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富山県 黒部市

平成19年第4回定例会(第2号 9月11日)




平成19年第4回定例会(第2号 9月11日)





 






平成19年第4回黒部市議会9月定例会会議録


平成19年9月11日(火曜日)





               議 事 日 程(第2号)


                           平成19年9月11日(火)


                           午前10時開議


 第1  議案第52号 平成19年度黒部市一般会計補正予算(第3号)


     議案第53号 専決処分の承認について


     議案第54号 政治倫理の確立のための黒部市長の資産等の公開に関する条例


            及び黒部情報公開条例の一部改正について


     議案第55号 黒部市都市公園条例の一部改正について


     議案第56号 黒部市営住宅条例の一部改正について


     議案第57号 黒部市立公民館条例の一部改正について


     議案第58号 黒部市総合振興計画基本構想について


     議案第59号 新川広域圏事務組合規約の変更について


     認定第 1号 平成18年度黒部市一般会計歳入歳出決算の認定について


     認定第 2号 平成18年度黒部市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の


            認定について


     認定第 3号 平成18年度黒部市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の


            認定について


     認定第 4号 平成18年度黒部市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


            について


     認定第 5号 平成18年度黒部市水産物地方卸売市場事業特別会計歳入歳出


            決算の認定について


     認定第 6号 平成18年度黒部市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の


            認定について


     認定第 7号 平成18年度黒部市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認


            定について


     認定第 8号 平成18年度黒部市地域開発事業特別会計歳入歳出決算の認定


            について


     認定第 9号 平成18年度黒部市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決


            算の認定について


     認定第10号 平成18年度黒部市診療所事業特別会計歳入歳出決算の認定に


            ついて


     認定第11号 平成18年度黒部市宇奈月温泉スキー場事業特別会計歳入歳出


            決算の認定について


     認定第12号 平成18年度黒部市新川広域圏老人保養センター事業特別会計


            歳入歳出決算の認定について


     認定第13号 平成18年度黒部市病院事業会計決算の認定について


     認定第14号 平成18年度黒部市水道事業会計決算の認定について


              (22件 質疑、委員会付託)


 第2  請願第 3号 WTO・日豪EPA・基本農政確立対策に関する意見書の提出


            について


                  (委員会付託)


 第3  一般質問(代表・個人)


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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本日の出席議員     22人


     1番 小 柳 勇 人 君       2番 谷 口 弘 義 君


     3番 辻   靖 雄 君       4番 竹 山 繁 夫 君


     5番 内 橋 健 治 君       6番 寺 田 仁 嗣 君


     7番 吉 松 定 子 君       8番 伊 東 景 治 君


     9番 辻   泰 久 君      10番 橋 本 文 一 君


    11番 山 内 富美雄 君      12番 松 原   勇 君


    13番 山 本 達 雄 君      14番 吉 田 重 治 君


    15番 中 谷 松太郎 君      16番 松 本 正 則 君


    17番 川 上   浩 君      18番 新 村 文 幸 君


    19番 岩 井 憲 一 君      20番 森 岡 英 一 君


    21番 稲 田   弘 君      22番 坂 井   守 君


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本日の欠席議員    な し


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説明のため出席した者


 市長部局


  市長             堀 内 康 男 君


  副市長            中 谷 延 之 君


  副市長            室 谷 智 明 君


  総務企画部長         稲 澤 義 之 君


  市民生活部長         岡 ? 文 夫 君


  産業経済部長         石 川 幹 夫 君


  都市建設部長         岩 井 宏 道 君


  上下水道部長         川 添 安 裕 君


  地域センター長        此 川 健 道 君


  会計管理者          平 野 正 義 君


  総務部次長総務課長      能 澤 雄 二 君


  市民生活部次長こども支援課長 岩 井 哲 雄 君


  農業水産課長         米 陀 峰 信 君


  都市計画課長         広 木 哲 哉 君


  上下水道部次長下水道課長   山 田 丈 二 君


  総務企画部次長企画政策課長  大 川 信 一 君


  財政課長           中 田 博 己 君


  行政係長           林   茂 行 君


 病  院


  市民病院長          新 居   隆 君


  市民病院事務局長       松 井 喜 治 君


  市民病院事務局次長      伊 東 高 志 君


 消防本部


  消防長・消防監        谷 口 政 芳 君


  消防本部次長         橋 本 政 秀 君


 教育委員会


  教育委員長          高 山 史 生 君


  教育長            本 多 省 三 君


  教育部長           名 越   誓 君


  事務局次長生涯学習課長    柳 川 一 成 君


 監査委員            福 島   樹 君


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職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長           島   邦 夫 君


  議事調査課長         能 登 澄 雄 君


  主幹             滝 沢 茂 宏 君


  主査             橋 本 正 則 君


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                  開     議


  午前10時00分


○議長(川上 浩君) 皆さん、おはございます。


 どなたも続いてご苦労さまでございます。


 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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○議長(川上 浩君) 日程第1、「議案第52号から議案第59号まで」、以上8件を一括議題といたします。


 これより質疑を行います。


 まず、「議案第52号から議案第59号まで」、以上8件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川上 浩君) 質疑なしと認めます。


 次に、「認定第1号から認定第14号まで」、以上14件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川上 浩君) 質疑なしと認めます。


 これより、議案の委員会付託を行います。


 ただいま議題となっております「議案第52号から議案第57号まで」及び「議案第59号」以上7件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております「議案第58号」につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、総合振興計画・行財政改革調査特別委員会に付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川上 浩君)  ご異議なしと認めます。


 よって、「議案第58号」につきましては、総合振興計画・行財政改革調査特別委員会に付託することに決しました。


 お諮りいたします。


 「認定第1号から認定第14号まで」、平成18年度各会計決算14件については、委員会条例第6条の規定により、7人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川上 浩君) ご異議なしと認めます。


 よって、平成18年度各会計決算14件については、7人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


 さらにお諮りいたします。


 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、「小柳勇人君」、「谷口弘義君」、「辻 靖雄君」、「竹山繁夫君」、「内橋健治君」、「橋本文一君」、「松本正則君」、以上7名を指名いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川上 浩君) ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました7名の諸君を決算特別委員会の委員に選任することに決しました。


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○議長(川上 浩君) 日程第2、今期定例会において、本日までに受理した請願1件については、お手元に配付してあります「請願文書表」のとおり、産業建設委員会に付託いたします。


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○議長(川上 浩君) 日程第3、「一般質問の代表質問及び個人質問」を行います。


 まず、代表質問を行います。


 日本共産党を代表して、9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君登壇〕


○9番(橋本文一君) 私は、日本共産党を代表して質問をいたします。


 まずはじめに、カシノナガキクイムシの被害についてであります。


 これまでカシノナガキクイムシの被害の重大さを本議場において何度も指摘し、質問をしてきました。初めて取り上げたのは、2005年の12月定例会でありました。カシノナガキクイムシの被害が黒部市において初めて発見されたときの被害木は旧黒部市で32本、旧宇奈月町では63本でありました。市長は、黒部市の被害木すべてを伐採し、駆除を行う。また、来年3月31日に宇奈月町と合併し、新「黒部市」が発足すれば、その森林面積は格段にふえることとなり、年間100万人を超える観光客が訪れる観光都市となる。


 森林の景観は大切な観光資源と述べていたが、旧黒部市や旧宇奈月町では、伐採や駆除が適切に行われなかった。昨年9月定例会で被害木が2005年に85本であったものが351本に拡大し、そして、ことしは昨年に増して被害が大幅に拡大したと思われるが、現在の被害状況をどの程度把握しているのか、答えてください。


 2005年に初めてカシノナガキクイムシの被害の確認後、今まで行ってきた対策について、旧宇奈月町も旧黒部市も適切に行われてきたと言えるのか。初期の段階ですべての伐採処理をすべきだったと思うが、市長、答えてください。


 今年度の予算に森林病害虫等防除事業として250万円計上されているが、今までどのような施策を行ってきたのか、答えてください。


 また、カシノナガキクイムシ被害が拡大することによって、さまざまな分野に影響を及ぼすと思いますが、産業経済部、都市建設部、教育委員会それぞれの部局は、どのように認識しているのか、答えてください。


 ナラ類の集団枯死は保水機能を低下させ、災害を引き起こす要因になります。土石流危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所などと隣接する被害木の処理を急ぐべきだと思うが、答えてください。


 2005年被害発見当初から、黒部峡谷への被害の拡大が進めば、観光などに大きな影響を及ぼすと指摘してきたが、黒部峡谷への被害が現実となった今、どのような対策をとっていくのか、市長、答えてください。


 峡谷での被害木の処理には今まで以上の費用がかかります。国・県に対して大幅な財政支援や実態に合った防除の研究を求めていくべきであります。市長の考えを伺います。


 2点目には、里山等の保全と活用についてであります。


 黒部市の将来を展望して、もっと里山の自然環境を真剣に考えるべきであります。かつて里山は炭焼きなどのために人が入り、里山等には経済活動がありました。ところが、国策でエネルギー転換をやられたことで、里山の生活が一変し、山に経済活動がなくなっていきました。決して里山の住民の責任ではありません。木が育てられ、伐採され、活用されるなど、経済活動が山に入れば里山も守られるのではないかと思います。


 かつての伝統的な日本家屋には、スギ、マツ、クリ、ケヤキ、クサマキなど、多種多様の木材が里山より切り出され使用されてきました。しかし、安い外国産材がどんどん輸入れさるようになり、地場産材が高くなり、使用されなくなりました。かつてのように地場産材が多く使われるように、国や県に対して外国産材と地場産材との価格差の補助を求めていくべきだと思いますが、市長、答えてください。


 最近、粗朶は再生可能な自然素材として注目されていると聞くが、粗朶を使った利点と工法とはどのようなものなのか、都市建設部長に伺います。


 また、粗朶を使った工法を進めることは、粗朶の生産地である里山の緑豊かな自然環境の保全や山村における高齢者の方々の就労にも役立ち、地域の活性化にもつながる。何よりも生産地である山に経済活動をもたらすと考えますが、市長の所見をお聞かせください。


 3点目は、株式会社宇奈月国際会館についてであります。


 宇奈月国際会館は、富山県、宇奈月町、地元企業の出資と国・県の補助金28億円の巨費を投じて、1993年に国際会議場として建設されました。国際会館は、県がその建設を旧宇奈月町に求めてきたもので、町が誘致したものではありませんでした。旧宇奈月町は建設を一たん断ったものの、県の強い求めだからと、建設に安易に応じてしまいました。当時、私どもの日本共産党の大田議員は、建設には13億5,000万円もの町民の血税が投入されることや、運営そのものが実情を無視したものであり、将来的にも採算がとれる見通しが全くないことを指摘し、建設には反対をしてきました。これまで国際会館では、国際会議は一度しか開かれず、その上に、当初建設から7年目の2000度には黒字になるとの計画でありましたが、逆に2005年度末には、約27億4,400万円の累計赤字になり、まさに破綻状態であります。


 株式会社国際会館では、2007年度まで資金の不足に対処するために、資本金24億4,900万円を1,000万円に減資したわけであります。その結果、株主である黒部市は、市民の血税13億5,000万円が回収できなくなりました。市長と中谷副市長に、次の点について答弁を求めます。


 国際会館の経営はまさに破綻状態であります。資本金を1,000万円にしたことによって、市民の血税である出資金13億5,000万円がほとんど回収できなくなっており、市長は、市民の皆さんに対して陳謝をすべきであります。


 中谷副市長は、昨年3月まで旧宇奈月町の町長であったわけであります。あなたは、もはや株式会社として存続は困難、今年度中に財団法人に組織がえするか、市直営とするか、秋までに方向を打ち出したいと述べていましたが、どのような結果になったのか答えてください。


 株式の54.21%を保有する黒部市として、今後どのように検討していくのか、市長、答えてください。


 私ども日本共産党の議員団としては、黒部市の財産として取得し、建物の維持管理を市が責任を持ち、地元温泉街の団体などに無償で貸し付けることも考えてみるべきだと思っております。市長の考えを伺います。


 建設当時の経緯から考えれば、県の責任は非常に重いわけであります。市として、今後、県に対して、県が持っている株式の無償譲渡と債権の放棄を求めていくべきだと思いますが、市長、答えてください。


 最後に、住民税等についてであります。


 国は、これまで定率減税として所得税の20%と住民税の15%を減税してきました。ところが、政府は昨年、この定率減税を半減させ、ことしはこれを廃止しました。こうしたことで、国民には新たに3兆7,000億円の負担をさせ、その一方では大企業、大資産家には、研究開発減税、IT投資減税、連結納税制度の創設、証券優遇税制など、総額で4兆円以上もの減税が行われました。格差の拡大を政府が進めていると言わざるを得ません。政府は、定率減税の廃止理由を景気が改善したからと言っていますが、地方の景気は回復していると言えるのか、また住民の収入がふえたと言えるのか、市長、答えてください。


 ことしは、国の税源を地方に移すためとして、いわゆる税源移譲が実施されました。1月からは所得税が引き下げられ、6月からは住民税が引き上げられました。政府は、税源移譲で住民税がふえても所得税が減るので、税額は変わらないとして宣伝をしてまいりました。しかし、ことし退職やリストラなどで大幅に収入が減った人は、所得税から住民税の増税部分を引けないので、増税になります。こうした人への救済をどう徹底をするのか、答えてください。


 増税となった人への還付は地方自治体が行うことになっていますが、そのための財源が必要になります。これは当然、政府が補てんすべきと考えますが、どうですか。


 ここ数年で老齢者控除の廃止、年金課税の強化などで高齢者の負担は増すばかりであります。私どもはせめて、介護が必要な高齢者の負担を軽減するために、要介護認定者に障害者控除を適用するよう求めてきました。黒部市は、要介護認定者の障害者控除の適用はどこまで具体化したのか、市長、答えてください。


 私の質問は以上であります。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) おはようございます。どちら様も大変ご苦労さまです。


 きょうは大変さわやかな秋空になり、また、周辺では田んぼが黄金色に輝いてまいりました。本当にことしも豊作になることを願うばかりであります。


 それでは、日本共産党を代表された橋本議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まずはじめに、カシノナガキクイムシの被害についてであります。その中で、まず1点目のカシナガの現在の被害状況についてでありますが、県と連携を図りながら本年度も調査を実施いたしました。結果は615本の被害木を確認いたしました。被害区域は、里山から黒部川上流域では森石谷付近まで、また布施川上流域では鼻の滝付近までとなっております。調査方法は、車で行けるところからの目視で、車で行けなかった場所なども考えますと、実際には調査数以上の被害があるものと想定いたしております。


 次に、2点目のカシナガ被害の確認後、これまで行ってきた対策についてでありますが、カシナガ被害が確認された平成17年度は若栗地内で、平成18年度は上流部や道路の沿線で目につく被害木を優先に、内山・栃屋地内で処理をしてまいりました。


 適切に行われてきたかにつきましては、県の指導のもと、近隣市町と歩調を合わせて対応はしてまいりましたが、全県的には、残念ながら被害が拡大しているのが現状であります。今後は、6月定例会でも答弁いたしましたが、引き続き、黒部川上流部の被害木を中心に処理を行ってまいりたいと考えております。


 次に、3点目の今年度の予算に森林病害虫等防除事業費として250万円計上されていたが、どのような施策を行ってきたのかというご質問についてでありますが、250万円のうち150万円は既に執行済みであり、カシナガが被害木から飛び出す前の6月に、内山、浦山、栃屋、若栗地内の被害木の一部を処理しております。残りにつきましては年内の執行を予定しており、宇奈月温泉上流部のもので処理可能なものや、放置しておくと危険と判断されるものを予算の範囲内で処理してまいりたいと考えております。


 次に、5点目のナラ類の集団枯死は災害を引き起こす要因となり、危険箇所などと隣接する被害木の処理を急ぐべきではないかというご質問についてでありますが、ご指摘のとおりの箇所もあるかと思われますが、一般的には、ナラは森林を構成する一植物であり、ナラ枯れ、即、被害ではなく、古木を処理したために2次災害の可能性も十分考えられますので、被害状況を継続的に確認し、ナラ枯れが災害の要因とならないよう注意を払ってまいりたいと考えております。


 同様のことが言えるかどうかわかりませんが、マツ枯れは今も進行しており、民家近くで危険箇所があれば、現在でも伐採処理などを実施いたしております。


 次に、6点目の黒部峡谷への被害が現実となった今、どのような対策をとっていくのかというご質問についてでありますが、すべての被害木の処理を行うのは困難でありますが、できる範囲内で対処してまいりたいと考えております。


 次に、7点目の峡谷の被害木の処理について、国・県に対して財政支援の強化や防除の研究を進めていくべきではないかというご質問についてでありますが、ご指摘のとおりであります。防除方法の効率的かつ効果的な技術の早期な開発と予算の確保を国・県に今まで以上に強く要望してまいる所存であります。


○議長(川上 浩君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君登壇〕


○産業経済部長(石川幹夫君) カシナガ被害が拡大することによっていろいろな分野に影響を及ぼすが、各部局ではどのように認識しているのかということでございますけども、産業経済部しては、第1点は、景観ではないかと思っております。


 黒部市は、黒部峡谷等の観光地を有し、多くの観光客が訪れますが、その人たちが目にする光景としては決していいものではないと痛感をしております。黒部市のみならず全県下的な現象であり、被害木すべてを切り倒すことはできず、拡大をとめる有効な手段がない現状にあっては、大変残念ではありますが、自然界に起こっている現象として、ありのままを見ていただかざるを得ないと現時点では考えております。このことが原因で観光客の減少につながらないよう、あらゆる面でのおもてなしの向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の被害場所によっては、民家や道路に倒れてきたり、自然災害が誘発されることなどが想定されますので、被害状況を適切に把握し、適宜対処してまいりたいと考えております。


○議長(川上 浩君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君登壇〕


○都市建設部長(岩井宏道君) 橋本議員のご質問のカシノナガキクイムシの被害についての4点目、カシナガ被害が拡大することによってさまざまな分野に影響を及ぼすと思うが、それぞれの部局でどう認識しているのかについてお答えいたします。


 県内でカシノナガキクイムシの被害が初めて確認された平成14年以降、急速に拡大傾向にあることがマスコミ等で報道されております。県東部におきましても、初めて確認されたのが2年前であり、これといった防除法に決め手がなく、被害が拡散しないように被害木を伐採し、シートで巻き、殺虫処理を行うのが唯一の対処法とするなか、私どもも市内の被害状況は確認しており、事の重大さを認識しております。


 特に、中山間地域において、指定された土砂災害危険箇所に点在している立ち枯れが懸念されます。今後もし万が一さらに被害が広がることで、面的な立ち枯れも想定されます。そうした中、対処法である伐採等により山腹の山肌があわられた場合、豪雨等により山腹法面崩壊や土砂流出といった災害が発生しやすい地形を人的につくり出されることが不安材料であります。また、水源涵養の保水機能も低下することも想定されます。


 したがいまして、私ども部局といたしましては、立ち枯れの推移、対処状況を担当部局からの情報も含めまして、常に収集・把握に努め、梅雨や台風などの豪雨時には、特に住宅の背後地が急傾斜地や砂防指定地といった土砂災害危険箇所のパトロールを今まで以上に強化し、災害の防止に努めていきたいと考えております。


○議長(川上 浩君) 教育部長、名越 誓君。


              〔教育部長 名越 誓君登壇〕


○教育部長(名越 誓君) それでは、私の方から教育委員会部分について申し上げます。


 黒部市内には、天然記念物として、サクラ、マツ、ウラジロガシ、ケヤキ、フジ、サザンカ、ツバキなどが指定されています。カシノナガキクイムシ被害につきましては、主にコナラ、ミズナラに被害を及ぼしておりますが、近年はウラジロガシが被害を受けたという近県の報告も受けたということも聞いております。


 指定天然記念物の被害状況につきましては調査中ではございますけれども、被害が疑われるものも確認しております。被害に遭った場合は、早急に伐採等の対応を講じてまいりますとともに、今後はこれまで以上にパトロールの強化をしてまいりたいと考えているところであります。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、2点目のご質問であります。里山の保全と活用についてということの質問の中の1点目であります。


 戦後、皆が国を挙げて、昼夜を問わず働き、豊かになった結果、振り返ってみますと、こういう環境問題も生じてきたことはご承知のとおりであります。このような状況下で森林に目を向けますと、全国的にも見直され、本県においても、「水と緑の森づくり税」が創設され、若栗地区を皮切りに里山整備が本年度から実施されております。


 また、文献によりますと、現在のコナラなどを中心とする里山は、人が原植生を破壊したために、それにかわって発達した代償植生であり、もともと照葉樹だったところが、長年にわたる里山利用によって、アカマツやコナラなどの2次林へと移行していったようであります。今後の里山の活用につきましては、経済活動が可能なものかも含めまして、だれがどこをどのように守っていくべきなのかを現在進めております里山整備などを通じて皆さんと意見を交換し、模索してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の地場産木材が使われるように、県に対して、外国産材と価格差の補助を求めていくべきだというご質問でありますが、農産物と同様のことが言えるかと思います。ご指摘のとおり、地産地消は今後進めるべき課題であると認識いたしております。生活様式が多様化している中、なかなか広がりを見せておりませんが、富山の木で家をつくる会があったり、また、近年の地球環境の問題などから、消費者意識も変化があり、木材の利用が広がりを見せ、地域材を主体とした住宅の建築や内装に使用するといった動きが見られ、公共施設においてでも木材利用が進められてきております。


 そういった中で、本市では、本年度から黒部市産材で家を建てた場合に対する補助金制度を設置させていただいております。一足飛びにはいきませんが、国・県に対しても地元産材を利用した場合の補助制度の創設を要望してまいりたいと考えております。


 次に、「粗朶」を使った工法に対するご質問であります。


 「粗朶」を使った工法は、生産地である山に経済活動をもたらすと考えていないかということでありますが、「粗朶工法」とは、里山の雑木から伐採した木の枝を使った治水技術であり、その利点として、材料を長期的に再生産することができ、十分な強度を持つこと、また生物のすみかをつくる効果があると言われております。


 近年再びこの伝統の治水技術が見直されており、自然に優しい土木資材として利用されるようになれば、里山林も活用されることとなり、一部では経済活動も生まれる可能性はあると考えております。


○議長(川上 浩君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君登壇〕


○都市建設部長(岩井宏道君) それでは、里山等の保全と活用についての、私への3点目のご質問ですが、「粗朶」は、「再生可能な自然素材」として注目されていると聞くが、粗朶を使った利点と工法とはどのようなものなのか、また粗朶を使った工法は、生産地である山に経済活動をもたらすと考えるがについて、お答えいたします。


 まずはじめに、「粗朶」とは一体どういうものなのか、皆様御存じだと思いますが、若干説明させていただきます。


 これは、広葉樹であるナラ、クリ、カエデ、サクラなどの枝を適度な長さに切り取ったもので、日本古来からまきや土木資材として使用されてきたものであります。さて、ご質問のこういった粗朶を使うことで、果たしてどういった利点があるのかということですが、近年とは違いまして古き時代、大型機械や土木資材がなかったころ、まさに山から海までの必要とされる、あらゆる工事に使用され、特に災害時には、即、対応ができ、維持修繕工事にも材料調達に時間がかからないといった、まさに優れものの自然素材であります。


 次に、これが一体どんなところに、どんな方法で使用されているのか、技術的な工法を幾つかご紹介させていただきます。


 まず、海岸において、岩やテトラポットの離岸堤工事に粗朶を利用し、これらの構造物が移動しないようにする「粗朶沈床工」、また道路や山林においては、法面に木くいを打ち、その間に粗朶を並べ、法面が崩れないようにする「粗朶柵工」、さらに黒部市には生地地区、石田地区といった軟弱地盤地帯があり、そういった地区での不等沈下を防ぐ「粗朶沈床工」、先ほどの海岸工事と同じ工法に使用されております。その他河川工事で、「栗石粗朶工」、「柳枝工」といった多くの工事に使用されてきました。しかし、近年では、粗朶、竹、木などの自然素材にかわりまして、品質、耐久性、施工性に優れ、さらに安定供給ができる、高品質素材のコンクリートや鋼製などの製品が主流となり、永久使用されているのが現状であります。


 そこで、議員の質問にあります「粗朶を使った工法は、生産地である山に経済活動をもたらすと考えるが」ということでございますが、まことに近年、自然環境の保全といった観点から、全国的に、環境に配慮した自然に近い多自然型工法といった整備手法が強く求められ始めました。そういったことから、高品質素材として長く使われてきたものにかわり、昔の自然素材が見直されつつあるのが事実でございます。


 そこで1つの事例をご紹介いたします。現在、県で整備が進められております「吉田川の水辺の楽校」、河川整備事業の中で粗朶間伐材が有効に現在利活用されております。こうしたことから、今後は、各自治体において、工事発注時に少なからず設計に反映されていくものと考えております。当然、そうすることで粗朶の需要もふえ、生産地である里山に経済活動をもたらすことは言うまでもございませんが、こういったことは、即、成果があらわれるものではなく、多少の年月がかかると思いますが、例えば間伐材を例にとりますと、当初はやはり需要が見込れませんでした。しかし、今は間伐材を使ったアイデアがたくさん生まれ、需要がふえつつあると聞いております。したがいまして、黒部市といたしましても、今後、環境に配慮した事業整備にこういった工法を極力取り入れ、より自然に近い環境に優しい土木行政を進めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、株式会社宇奈月国際会館についてのご質問にお答え申し上げます。


 まず、国際会館の経営は破綻状態であり、資本金を1,000万円にしたことによって出資金13億5,000万円がほとんど回収できなくなったと思うが、市民に陳謝すべきではないかというご質問にお答え申し上げます。


 無償減資につきましては、平成19年1月16日に開催された第80回取締役会及び平成19年1月31日に開催された臨時株主総会において承認されており、会社法に基づく正式な手続で決定されたものですが、出資した市といたしましては、大変残念な結果として受けとめております。


 なお、出資金につきましては、建設費や運営費の赤字補てんに充てられたものであり、やむを得ない処置と考えております。


 次に、株式の50%以上を保有する黒部市として、今後どのように検討していくのかというご質問でありますが、最終的に債権者は富山県と黒部市ということになりますので、今後のあり方については、現在、県と協議中であり、積極的な支援をお願いしているところであります。


 次に、黒部市の財産として取得し、建物の維持管理は黒部市が責任を持ち、地元温泉街の団体などに無償で貸し付けすることも考えてみてはどうかというご質問でございますが、県との協議の中で県の強力な支援が得られ、また地元温泉街からの強い要望があれば、市が取得することも考えております。市の施設となった場合は、従前の活用方法に加え、より積極的な有効活用策を検討し、広く市民に役立つ施設として再生してまいりたいと考えております。


 最後に、建設などの経緯を考えれば、県の責任は非常に重い。県に対して県が持っている株式の無償譲渡と債権の放棄を求めていくべきと思うが、どうかというご質問でありますが、建設当初から県と市が一体となって推進してきた施設でありますので、今後、県の強力な支援のもとでの再生策を協議してまいりたいと考えております。


○議長(川上 浩君) 副市長、中谷延之君。


               〔副市長 中谷延之君登壇〕


○副市長(中谷延之君) 橋本議員からのご質問の中で、もはや株式会社としての存続は困難。今年度中に財団法人に組織がえするか、市直営とするか、秋までに方向性を打ち出したいと述べていることに対して、どのような結果になっているかという質問であります。


 本定例会に提出しております第20期報告書でもおわかりのとおり、会社は現在、債務超過となっております。今後、株式会社として運営するのは困難と考えていることにつきましては、変わりはありません。


 今年度で日本政策投資銀行への借り入れの返済も完了します。また、3月に答申された行政改革推進懇話会からの提言の中にも、抜本的な見直しをせよというようなご指摘もあったところでございますので、債権者であり、かつ株主である県と、また債権者でありますが、さらに支配株主であります市との協議が現在なされているところでございます。先ほど市長からの答弁もありましたが、県の支援をお願いしながら、今後この国際会館の再活用について考えていくべきではなかろうかと思っているところでございます。


 ただ、秋までという方向性を出したということにつきましては、秋という言葉を考えたときに、現在、初秋であります。また、秋には秋たけなわという言葉もありますし、また晩秋という言葉もあります。秋には幅がありますので、少しそこら辺の言い回しにつきまして深いご理解をいただきまして、もう少し時間の余裕をいただければ幸いであります。


 以上でございます。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、住民税等についてのご質問にお答え申し上げます。


 まずはじめに、国は、「景気が改善」したとして定率減税を廃止したが、地方の景気は回復したと言えるのか、住民の収入がふえたと言えるのかというご質問につきましてお答え申し上げます。


 まず、景気の改善等についてのご質問に対しましては、内閣府より公表されている月例経済報告によりますと、「企業収益は改善し、個人消費は穏やかに改善。景気は回復しており、先行きも回復が続く」としておりますが、黒部市での個人所得はここ数年「横ばい」であるのが現状であります。


 次に、大幅に収入が減少した方などに対する救済措置についてでありますが、平成18年分には所得税が課税されていたが、平成19年分の所得税が課税されない程度の所得となった方を対象とした救済措置があります。この措置の対象者となる方は、平成20年7月1日から31日の間に申告していただくことが必要となります。


 なお、救済措置の周知方法として、市報、ホームページ、ケーブルテレビなどを予定しており、対象となる方の不利益にならないよう、救済措置の周知徹底を図ることが重要なことであると考えております。


 また、救済措置の財源についてでございますが、これにつきましては、今後、国の予算編成の動向に注視してまいりたいと考えております。


 次に、要介護認定者の障害者控除についてのご質問にお答え申し上げます。


 障害者控除につきましては、平成18年12月定例会、平成19年6月定例会で2度にわたりご質問をいただき、その都度、前向きに検討したいと申し上げておりました。障害者控除を導入した場合、住民税のみならず介護保険料にも影響を与えることから、その後、6月の新川地域介護保険組合理事会において、私の方から入善町長、朝日町長に対して、障害者控除について一緒に実施したい旨を伝え、障害者認定の基準づくりを各市町独自で考えるのではなく、新川地域介護保険組合を構成する1市2町で検討したいとお伝えいたしました。


 その後、1市2町の事務担当者及び新川地域介護保険組合職員で3回の検討会を重ねたところでございます。国では、障害の認定基準を「障害の種類や程度の区分ごとに、それと同程度の方が対象となる。」と示しているだけで、具体的な認定基準や方法には、市町村の判断にゆだねられております。そこで、その基準について、身体・精神・知的の3障害の種類や程度により、どの障害区分の等級等と要介護認定のどの介護度と同等なのかを細かく精査し、基本的には、要介護に要する時間や本人の身体状況、認知症の状況などの障害自立度、認知症自立度の生活自立度を考慮し、障害者と特別障害者の2つの基準を事務担当者で決めたところであります。今後、各市町での内部協議を得て、次の段階として要綱づくりをする予定といたしております。実施につきましては、年内のできるだけ早い時期に決定を行いたいと思っております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(川上 浩君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) それでは、再質問をさせていただくわけでありますけれども、第1点目のカシノナガキクイムシの被害について、私は本当に、議員の皆さん、ほかの皆さんも言われるけど、ようカシナガばっかり質問すると言われるかもしれません。しかし、これは先ほども市長が言われたように大変重要な問題だと私も思っております。そして、これには、やはりこういった被害、その当初の認識というものが一番重要な問題となってきていたのではないかと思います。


 そこで、2番目のところで、2005年度に初めてカシノナガキクイムシの被害の確認後、これまで行ってきた対策は本当に十分だったのかということを再三聞いているんですけれども、なぜそのようなことを聞くかというと、やっぱり初めの認識の持ち方が何事も重要である。そういった観点から、私が何度もこう言っているわけであります。当初、切ると言ったのに切られなかった。まして、旧宇奈月町では、1本も処理されなかった。そのことが今恐れられておりました黒部峡谷や土砂の災害の起こる、いわゆる急傾斜地、ああいったところに大きく広がったことは私は事実だと思うわけであります。


 そこで、ことしの予算に250万円計上されていて、今150万円処理したということでありますが、当局は何本処理したのか、その場所を含めて、いま一度伺いたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほど申し上げましたように、内山、浦山、栃屋、若栗地内の被害木を71本処理をさせていただきました。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(川上 浩君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) そうしますと、1本の値段にしますと、私は計算機を持ってないんですけど、1本の処理は約2万円ほどですね。それは、この内山地内とかそういったところでやってきたわけでありますけれども、私がかつてから提言して懸念しておりました、黒部峡谷での伐採となるとどれぐらいの経費がかかると大体予想されるのか。市長は処理したいという考え方でおられると私は認識したんですけども、どれぐらいの経費がかかると思っていらっしゃいますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) その被害木の位置等によっての状況は大分違うと思いますが、1本2万円から4万円ほどかかるのではないかと。伐倒処理をすれば、その程度はかかると思っております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(川上 浩君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 黒部峡谷内での処理ですか、1本について。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今確認されている被害木は、なかなか現地まで入れないような場所のものもございます。そういうものについては、先ほど言いましたようにほかの処理方法を今検討いたしております。ですから、先ほど言いました2万円から4万円というのは、それぞれの被害木によって少し差が出るのではないかと思っております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(川上 浩君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) それでは、市長も確認されたと思うんですが、懸念されていた宇奈月温泉街から、今、森石の近くだと伺ったわけでありますけれども、何本の被害木が実際に確認されているのか、伺います。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(川上 浩君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 森石駅付近のもので一かたまりで約3本程度が確認されています。それから、もう少し上流部で目視で見れるもので約1本であります。それから、対岸の方でとちの湯より少し上流あたりで、今、目視でありますけれども、4、5本の確認がされておりまして、それ以下、それから下につきましては、それぞれ山の方に確認をされておりまして、先ほどの報告の中に入っている本数に含まれております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(川上 浩君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 先ほどの報告というのは、黒部峡谷の本数は入っていないのですか。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(川上 浩君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 先ほど市長の答弁にもありましたが、車で行ける範囲内において目視で確認されたものをしておりますので、峡谷内での調査については、そこの本数には含まれておりません。それで、先ほどの答弁の中で確認されたものよりも少し多いという認識を示したわけであります。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(川上 浩君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) それでは、この被害木の処理、国が半分、予算をみる。そして、県が4分の1、地方自治体が4分の1となっていると伺っているわけであります。県の方では補正予算を組んだと聞いているわけでありますけれども、これは先ほど言われましたように、切って1メートル角の中にシートにくるんでしまわないと補助対象にならないのかということでありますが、そのことを伺います。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(川上 浩君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 今、国が認めている工法としては2つの方法がありまして、先ほど議員が言われました伐倒、いわゆる切り倒して1メートルぐらいに切って、それをビニールで包んでおくという方法。もう1つは、被害に遭った木にドリルで穴を開けて、そこへ燻蒸材を注入して、ガムテープで巻くという方法についても補助対象の方法として認められておりますので、それらも含めた工法で、今、黒部峡谷の被害木についての対応を考えております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(川上 浩君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 昨年ちょっと伺ったんですけども、いわゆるシートにくるまないと対象にならないと。ただ穴を開けて燻蒸しただけではだめだと、私はそういう説明を受けたと思うんですが、立っている立木に10.5ミリの穴をランダムに開けて、そこに注入することによって殺すことができると、こういう方法があると私は昨年から知っていたわけですけども、そういった工法は県がだめだと言ったと私は聞いているんですけど、その辺はどうなんですか。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(川上 浩君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 県に確認しましたところ、それも現在、補助対象として認めるということでありますので、それらも含めて検討をさせていただきたいと思っております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(川上 浩君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) それは大変、私は朗報だと思うわけであります。黒部峡谷を含めて、チェーンソーなどを持っていってできるようなところではないと私は思います。私は「切れ」、「切れ」と言ってても大変なことはわかっております。しかし、現在の状況では弥太蔵谷を除いて、全部そこに行けるのではないかという認識を持っているわけです。しかし、そこの場所へ行って作業が可能かどうか私はわかりません。しかし、そういった工法があれば、立っているまま穴を開け、そこに燻蒸しテープで巻く、そのようなことは可能なのかなと思います。


 今まで市長が言っていたように、急峻の問題があってということが1つ外れてくるのかなと思うわけでありますが、私の知っている限りでは、宇奈月温泉から森石の上部まで12、3本の目視での被害木があると認識しているわけでありますけれども、ぜひその部分、弥太蔵谷を除いた部分、仮に2万から4万円かかってでもやってみるべき価値が十二分にあると思いますが、市長、いま一度お伺いします。


                市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) できるだけ現地の状況も確認しながら、今ほど説明しました、ほかの工法も含めて前向きに検討して、ぜひ処理をしていきたいと思います。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(川上 浩君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) それでは、2番目の里山の保全と活用についてであります。


 私も、今、カシナガの被害を受けているところも、かつては炭焼きがあったところで、その辺の樹木の世代交代がなされず、そうなったところの被害が多くなったのではないかという見解も出ているわけであります。私は、この里山を含めてどのようにするのか。そして、先ほど申しましたように、かつて本当にこの里山から木材、いろんなものが出されて、それぞれの家屋が建ってきて建築を行ってきた。そしてまた、都市建設部長が言われましたように、いろんな治水工法としてその山から資材を出し、刈ることによって森林のサイクルができていた。そう私は思っているわけであります。


 いわゆる河川法も変わりまして、そういった自然に優しい工法をやっていきなさいということになってきているわけでありますけれども、黒部市においても、村椿地区の方でやられたと聞くわけでありますが、この粗朶をもう少し見直して、都市建設部長が言われましたように、この黒部市の事業に少しでも取り入れていっていただきたいと、そう思うわけであります。


 そして、外材と地場産材との価格差についても、国や県に今後、補助の申し入れをしていただきたいというのが率直な私の願いであります。


 この里山については、再質問はいたしませんけれども、3番目の株式会社国際会館について、少し議論をしてまいりたいと思います。


 まさに、この国際会館は破綻状態であることは、私はだれもが認識していると思うわけであります。そこで、この13億5,000万円、旧宇奈月町が出資した金であるが、ほとんど回収できなくなった。私は、市長に率直に、市民の皆さん、本当に申しわけなかった、そう言っていただけるものと私は思っていたわけでありますけども、市長は、いわゆる赤字の補てん何々、運営費何々に使って、まるでしょうがないと、そういったような私は答弁に聞こえたわけですけど、いま一度、市長に答弁を求めるものであります。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 13億5,000万円出資していた株式会社が、このような破綻状況になりました。そのことにつきましては、先ほども言いましたように、大変残念な結果だと思っております。今後の取り扱いについて協議中でありますので、そういうことについての方向性が見えた段階で、またお答えを申し上げさせていただきたいと思います。


 ただ、出資金でありますので、その当時、そういう会社をつくって地域の活性化を図られたということで判断されて出資され、会社を設立されたわけですから、それが回収できるできないということよりも、そういう会社をつくって、これまで運営されてきたことのそういう結果についての反省等は今後していかなければならないと思っているところでございます。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(川上 浩君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 私は、以前にこの議場で前荻野市長にこのようなことを聞いたわけであります。黒部市は大変借金が多くなってきたと。これにはどういう原因があるのかと。荻野市長は、国の言うままにどんどん借金を作ってきたんじゃないかということを言ったわけであります。それに対して前荻野市長は、やがて借金は交付税の中に算入されるのだから、国の、「さあ、地方やりなさい」という扇動にのせられたというか、のってしまったかという、これは反省をしなければなりませんと、自我の念を込めて答弁をしておられるわけであります。


 同じことが旧宇奈月町議会で我が日本共産党の議員が、当時の中谷町長に同じようなことを質問したわけであります。そうしますと、当時の中谷町長は、国が倒産すれば別であるが、我々は借金をできるだけたくさんして町のために仕事をするということは基本的にいいことだと言っておられる。それはその人の考え方ということ。しかし、その結果が、宇奈月国際会館のような今の現実を生み出したのではないかと思うわけであります。


 そこで、当時の町長であった中谷副市長に改めてそのことを伺いたいわけでありますが、中谷副市長、答弁をお願いいたします。


               〔副市長 中谷延之君挙手〕


○議長(川上 浩君) 副市長、中谷延之君。


               〔副市長 中谷延之君起立〕


○副市長(中谷延之君) お答え申し上げます。


 国際会館の設立経緯をお話しますと大変なドラマがありまして、私が町長に就任したときには既に国際会館は設立されておりまして、建設に向かって進んでおりました。その間、議会にあっては、この会館の運営につきまして大変厳しいと、株式会社としての存続は将来になっても難しいんじゃなかろうかということがあって、再三、県に対してこの建設について辞退を申し入れた経緯もあったと聞いているところでございます。しかしながら、県としては、県下唯一の温泉地として、さらなる観光振興のためにこういったホールも必要じゃないかと。県としても応分の支援をすると。それから、運営につきましても支援をしたいというようなことの強い要請があって、建設に踏み切ったと承っているところでございます。


 その後、この会館の運営につきまして、私は、平成6年、社長になっているわけでありますけれども、それ以後、関係の皆さんの力強いご支援で今日まで合併前までの旧宇奈月町にあっては運営され、そして観光の振興に大いに役立ったと。また、使われてきたと考えているところでございます。


 ただ、先ほど少し財政のことをおっしゃいましたけども、当時、コラーレがつくられたようなリーディングプロジェクトという交付税措置のある、起債がある時代であれば、恐らくそういった手法で建設されたものであったと思っておりますけども、その当時はまだ民活法という法律があって、それにのっとった形での建設しかなかったということで、株式会社としてやらざるを得なかったという苦衷の決断を当時の町長はされたと承っております。


 そういうことを踏まえますと、現在のこの状況にあって、私たちは、先輩のそれぞれの非常に熱意と、そしてまた汗と知恵を出してこの会館を建設した皆さん方に敬意を称しなければならないんじゃなかろうかと。それを受け継いだ我々は、この施設を今こういった不況の中で再活性化して引き継ぎ、そしてさらに有効に黒部市として利用する方向を模索するのが我々の努めじゃなかろうかと、そう考えている次第でありますので、何とぞご理解をお願いいたしたいと申し上げる次第でございます。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(川上 浩君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) それでは、答弁の中で、チラッと副市長も述べられましたが、これには本当に県が深くかかわってきたわけであります。最初は一たん断った。次回も本当にこれはどうだ、苦肉の策でだめだった。しかし、結局は県に押しつけられてできた代物だと私は思っております。それだからこそ私は、県の責任は大変重要で、大変重いわけである、そのように述べているわけであります。


 今、市長は、県と今後についてさまざまな協力を仰いで何とかと言われますけれども、実際、本当に県議会では、今まで貸し付けている金も、あれは貸付金だから絶対返してもらうと、そういう答弁をやっておられます。そこで室谷副市長は、たしかこの国際会館に役員として名を連ねておられたわけであります。その当時は県の商工労働部長であったと思いますが、そのときの経緯を含めて、室谷副市長はどのように認識しているのかお伺いします。


               〔副市長 室谷智明君挙手〕


○議長(川上 浩君) 副市長、室谷智明君。


               〔副市長 室谷智明君起立〕


○副市長(室谷智明君) 今の設立経緯につきましては、市長あるいは中谷副市長からお話がありました。いろいろな努力を重ねてまいりましたが、なかなか利用増あるいは思うような進展ができず、また減損会計ということも入ってまいりまして、厳しい状況になったことについては残念に思っております。


 そういったことも踏まえまして、先ほど市長から答弁がありましたように、市といたしましては県の方に、再生に向けて積極的な支援を要請しているところでございますので、最善の努力をしてまいりたいと思っております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(川上 浩君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) ぜひ、この黒部市の言っていることが県に伝わるように、誠心誠意、県と協議をして、いい結果が出ることを祈っております。


 それでは、最後の質問でありますが、私は、要介護認定者の障害者控除の適用はどこまで具体化したのかということについて聞きたいわけでありますけども、順次、この部局で今検討なされていると伺ったわけであります。年暮れまでにこれが解決されていくものと私は思っております。


 しかし、中間の段階だから、いわゆる発表できないというような問題なのかな、どうなのかなと私も考えるわけでありますけれども、障害者の介護保険の4、5を含めてだけなのか、それとも、今、富山市のやっている、いわゆる1からずっと含めた障害者を認定するのかということが今後重要になってくると思うわけですが、どういった観点で行われているのか、その辺を含めて、いま一度、市民生活部長にお伺いしたいわけでありますけども、わかっておりますか。


             〔市民生活部長 岡?文夫君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市民生活部長、岡?文夫君。


              〔市民生活部長 岡?文夫起立〕


○市民生活部長(岡?文夫君) お答えいたします。


 今ほど橋本議員が言われたとおりでございまして、ただいま担当係長レベルで話しまして、各市町の方で内部協議をしているところでございます。


 確かに、富山県内におきまして、障害の認定の範囲、富山市あるいは滑川市、そういったそれぞれの市町によって多少の違いがございます。こちらの方の黒部市、入善町、朝日町、この1市2町につきましては、新川地域介護保険組合を構成している関係から、この3つが協同して、同じルールづくりをしようということで始まっておりますので、同じことを各それぞれの市町で協議しているということでございます。


 以上です。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(川上 浩君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 幾つにもわたり質問をしたわけでございますけども、まだ少し時間が残っておりますけども、私の質問はこれで終わらせていただきます。


○議長(川上 浩君) 次に、会派清流を代表して、22番、坂井 守君。


               〔22番 坂井 守君登壇〕


○22番(坂井 守君) おはようございます。


 新生「黒部市」の将来像、「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」、この文化・交流について、このことから私の思うところを述べさせていただき、質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 今から約2000年前、中国に「易経」という儒教の古典の中に、「観国之光利用賓干王」、2000年前の易経の中の古典にある文章であります。「国の光を観るはもって王の賓たるによろし」と、こういうことであります。くだけて話しますと、国は地域ですね、光はすぐれたもの、地域のすぐれたものをこれを多くの人々に誇りを持って見せ、人的交流の促進を図り、国を豊かにすることは王、為政者です。黒部市においては市長の務めであると教えられたのです。これが観国之光、ここから観国、観光という語源ができたということが定説となっております。これはこの言葉が出た最初の言葉であるそうであります。


 国内においても中世のあの戦国時代、乱世の時代でさえ、諸大名は競って交流・交易に力を尽くし、城下町の発展と領地の反映を図り、安土桃山時代の豪華けんらんたる文化を生んだわけであります。国内におきましても、同時代、今NHK大河ドラマで上映しております風林火山の甲斐の武田信玄の生涯のライバルと言われた越後の国司、名将・長尾景虎、後の上杉謙信は、地方独自の特産品をつくり、都・京都をはじめ各地にトップセールスで販路を広め、強大な経済力を持ったと。その経済力を背景に最強の軍団を持ったと言われているわけであります。


 地域の光を磨き、それを示して交流をよくし、地域を活性化する。このことは今も昔も、そして未来に変わらぬ真理であります。日本政府は、2003年1月、住んでよし、訪れてよしの国づくり「観光立国推進懇談会」を設置し、「ビジットジャパンキャンペーン」を政府主導で、自治体、観光団体などの協力体制のもとに実施し、2010年には外国人観光客を年間1,000万人を目標とした、国を挙げての国際観光振興に取り組んでおります。


 当時、今は2007年ですから2000年ですね、国際旅行収支は3兆6,000億円にのぼる莫大な赤字があり、この解消策にインバウンド観光の振興を図ることが国の大きな課題であったわけであります。本年19年1月、「観光立国推進基本法」が施行されました。観光は、国の経済及び地域の活性化を促進するとともに、国際交流の増進など、21世紀における我が国の重要な施策で、リーディング産業と位置づけております。これまでは国家として観光に対する認識は希薄であったという反省もあり、観光元年とする、大観光時代が到来したわけであります。外国人客の誘致や国内の観光を起爆剤として、地域再生や地域経済の活性化を目指す施策とする観光立国を推進するための観光庁の新設もほぼ確定しているようであります。それだけに、都道府県、市町村競って観光に力を入れ、厳しい地域間競争が始まっています。まさに国主たちの先陣争いが始まっているのです。


 総務省の頑張る地方応援プログラムでも、県内で27事業が認可されました。その中でも一番が観光振興と交流であります。そのあと少子化対策、まちなか再生などが続いているわけであります。


 富山県においても、来年度予算編成の中で県の総合計画にある「広域観光の推進」を最重要施策として、来月10月に事前協議に入ると発表しています。また、観光立県としてのインバウンド観光に知事みずから先頭になって、海外での観光キャンペーンに出向いております。その成果もあらわれ、昨年度、台湾、韓国、中国からの県内宿泊者数は8万1,000人に達しています。これは前年対比14.7%伸びているのであります。


 交流こそが地域を活性化させ、成長させる。人は人を呼び、物は物は呼ぶ、交流・経済、そして文化のまち黒部市の建設のために「北陸新幹線新駅整備計画」、「観光振興計画」が既に発表されております。また、これからの10カ年を見据えた総合振興計画もいよいよ実施計画の段階に入り、これからの黒部市の文化、交流による地域再生、地域活性化に大いに期待をするところは、皆同じではないかと思います。


 しかしながら、合併をしまして1年半たちました。今も市民からは、合併したけど何もいいことはないじゃないか。補助金は削減され、公共事業は少なくなり、仕事はない、黒部市の経済は冷えきっていると不満が消えることはありません。


 そこでまずはじめに市長に、この合併による功罪、成果について、総括して、そのご意見をお聞かせ願いたい。


 また、稲澤総務企画部長には、これからの黒部市のこの合併が、今後どのような財政効果をもたらすのか、来年度以降の違いを、合併をしなかった場合と比較しながら説明を願いたいと思います。


 当市の実質公債費比率について質問するつもりでありましたが、辻 靖雄議員の通告にありますので、私の方からは割愛させていただきます。


 観光振興計画では、基本的な指針が示されました。黒部市に訪れる観光交流人口は、現在の約170万人から250万人、約5割増の目標であります。また、一般交流人口では1日1万2,000人の交流、年440万人程度を目標とするとしたものであります。


 2014年に北陸新幹線が開業され、新駅周辺整備事業が始まるわけですが、これは大変大きな事業ですが、新幹線がとまる、自然の空間を取り入れたすばらしい駅、(仮称)「新黒部駅」か「宇奈月温泉駅」かよくわかりませんが、いずれにしても、それだけで黒部市に流入する交流人口が急増するとは、ならないんではないかと危惧されるところであります。問題となるのは、黒部市の産業、企業が、よりさらに新幹線の開業によって発展、成長できるのか、中心商店街などの再生ができるのか、また黒部川源流から富山湾までの85キロメートルの中に、世界に誇る大自然のV字峡、山峡の温泉群、峡谷のトロッコ電車、温泉街、広大な扇状地あるいは漁村風景や回転橋、湧水群や産業観光、とれたての海の幸、山の幸、野の幸など、黒部市には他に追従を許さないほどの多くの可能性を持った山・川・海の資源があります。この資源、地域の力がそれぞれに、今以上に、強い光を放たなければ、より多くの人々が(仮称)「新黒部駅」で乗降し、黒部市内に滞在するということにはならないのではないかと思います。それぞれの拠点の整備、全体的に結ぶネットワークをつくり、相乗効果を演出しながら、より多くの観光客を(仮称)「新黒部駅」に下車させるための仕掛けと知恵がなくてはならないと思うわけであります。


 そこで市長に、新しい時代のまちづくりと観光振興策を、将来の黒部市のあるべき姿、10年後の全体像を思い描くままにお話をいただきたいと思います。


 岩井都市建設部長には、これからの都市建設を進めるには、10年後あるいは30年後、50年後の市のイメージ、コンセプト、これがなくてはならないと思います。全体的な、市がどういう方向に進むのかという、まずイメージが大事だろうと思いますが、都市建設部長としてのお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。


 石川産業経済部長には、観光振興策の上で重点的かつ地区特有の施設、ほかとの違いを持つことが、これからは大変大切だと言われております。この点について、お考えがあればお尋ねしたいと思います。


 また、農業政策として市長より本会議に、黒部米が地域団体商標、地域ブランドの登録認可を受けたことにより、さらに食の黒部ブランドの商品開発を支援するとの提案がなされました。当地ではどのような品種の農産物がブランド化する可能性があるのか、この点をわかる範囲でお聞かせいただきたいと思います。


 市長より国政に関する提案もありました。この7月に参議院議員選挙の政権政党自由民主党の大敗北、第2次安倍政権の組閣が行われ、昨日、臨時議会が招集されました。この参議院の選挙の敗因をいろいろとそれぞれの評論家が解説、評論されているところでありますが、私は、地方議員の立場で少し述べさせていただきたいと思います。


 地方の時代と言われて久しいわけであります。中央と地方の関係は同等の関係とした地方分権の制度も制定され、数年たっております。しかしながら、その後の一連の構造改革では、郵政民営化法案をはじめ独裁政治のごとく、トップダウンで施行され、地方切り捨ての政策が実施されました。三位一体の構造改革は、弱い地方にとって非常に不利益になるものであるということは初めからわかっていることであります。


 また、税制改革、医療制度改革、不良債権処理を伴う金融政策、農業政策もしかり、などなど、弱者切り捨ての制度改革に、さらにはトップの政策決定に反対する者には選挙で刺客を送り政治生命を絶つなど、これが自由と民主の国家、自由で民主の政党かと国民の怒りが、あの選挙の大勝後、有権者の選挙の熱も冷め、反省し、有権者の良識が私は全国に広がった、そこから今回の崩壊が始まったものと思っています。国民年金問題や政治と金の問題、その他諸々の不祥事はそれぞれに許しがたいものであるが、それに拍車をかけたにすぎないと私は解釈しております。


 いつの時代にも改革は必要であります。また、市場原理主義も結構です。そこにある種の規制やセーフティネット、全体の経済の安定やバランスのとれた政策がなくてはならないと思います。それが政治であります。政治の個々を忘れた改革が行われた。そこに今回の悲劇が始まったと、そのように私は理解しております。そこで市長としてのこれからの三位一体の改革や一連の構造改革をどのように評価しているのか、お聞かせ願いたいと思います。また、全国市町村のいわゆる中央要望活動、これなどは悪しき習慣の最たるものではないかと常々私は思ってまいりました。どのようなお考えか、お聞かせ願いたいと思います。


 最後に、ささいなことですが、地元のことでちょっと気になることで、本多教育長にお尋ねいたします。


 宇奈月中学生の通学、いわゆる電車通学者ですね、父兄が送迎をしていると。放課後、友学館の前の電話ボックスのところで20人ほどでしょうか、いつもたむろしているんですね。それは父兄が迎えに来るのを待っているんです。その原因と実態を把握しているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 以上、質問を終わります。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 会派清流を代表された坂井議員の質問にお答え申し上げたいと思います。


 まず最初に、黒部市の合併に対する評価についての質問がありました。皆様の記憶にも新しいところでありますが、平成18年3月31日、季節外れの雪が降る中で新生「黒部市」が誕生いたしました。きょうはその合併から数えて530日目となりますが、この間の成果等について、物心の両面から申し上げたいと思います。


 まず、物心のうちの物として申し上げますのは、合併協議の際にも議論をいただいた財政メリットについてであります。制度の詳細等につきましては、後ほど担当部長から説明させますが、議員、御存じのとおり、現時点ではこれらのメリットのほんの一部を活用したにすぎない状況であります。また、今後の具体的な施策については、現在、市総合振興計画の策定作業中であることから、評価は今後となりますが、特例債などの合併メリットを有効に活用しながら、合併してよかったと感じていただける施策を展開してまいりたいと考えております。


 一方で、物心のうちの心として、市内の一体感の醸成が成果として挙げられると思います。合併後、新市誕生記念式典やスマイルチェーンなどをはじめとする数々の合併記念イベントや、市内をつなぐシャトルバスやワンコインフリーきっぷなどのさまざまな取り組みにより、多くの市民が市内を行き交うことになりました。これにより、ボランティアや芸術文化・スポーツなど、さまざまな分野で新たな出会いや発見がもたらされて、新生「黒部市」を共通項とする人の輪が徐々に広がっていると感じております。


 私は、市長就任以来、「市民ができることは市民にやっていただき、みずからの地域の将来はみずからで考えていただきたい。」と申し上げてきました。まさに、これからは市民が主役の時代であり、一体感あふれる人の輪が魅力あふれる地域づくりの原動力となるものと期待いたしております。


 このように、物心両面からの思いを述べさせていただきましたが、いずれにいたしましても、530日という短い期間にあっては、まだ花を咲かすには至っておりません。しかしながら、この合併に当たり、旧市町の議会及び市民の方々に精力的かつ集中的な議論をいただきながら、並み並みならぬご尽力をいただいて、今日に至っておりますことを忘れることなく、新生「黒部市」の発展と市民の幸せを願って施策を展開してまいりたいと考えております。


 次に、坂井議員のご質問は、これからの新しい時代のまちづくりや観光振興策について、その将来の全体像ということでありますが、まずはまちづくりの将来像という観点からお答えしたいと思います。


 昨年3月31日をもって新生「黒部市」が誕生いたしました。まさに、これからの新しい時代のまちづくりがいかにあるべきか、多くの皆様が関心を持って見ておられることを実感しているところであります。平成17年3月には、黒部・宇奈月合併協議会により新市建設計画が定められて、平成18年度からは第1次総合振興計画の策定に着手をし、その基本構想については本定例会に提案しているところであります。本定例会提案理由の中でも触れたところでありますが、市民意識の調査やパブリックコメントを実施するとともに、総合振興計画審議会にも公募委員を募集するなど、市民の皆さんのご意見等を反映するように努めたところであります。各界各層の方々で構成される審議会において、約1年間の審議を経て答申いただいたところであり、ご質問のまちづくりの将来像としては、この基本構想の中に集約されていると考えているところであります。「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」をまちづくりのテーマに、市民の参画と協働により、だれもが安心して心豊かに暮らせる魅力ある黒部市の創造を目指すところであります。市民の皆様の参画と協働に加えて、議員各位の力強いご支援、ご協力を賜りながら、将来像の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続き、よろしくお願いいたします。


 次に、これからの新しい時代のまちづくりや観光振興策についての将来像の全体像についてのご質問にお答えいたします。


 議員ご承知のとおり、黒部市の将来像、まちづくりのテーマは、先ほども申し上げました「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」であります。また、本市の観光振興戦略の基本コンセプトは、「命育む水の王国」であります。日本一のV字峡として知られる黒部峡谷、また多くの登山者でにぎわう北アルプスの雄大な山岳観光、北陸を代表する名湯「宇奈月温泉」、悠久の歴史の中で、日本一の清流黒部川がもたらす肥沃な扇状地、こんこんと湧き出る清水が楽しめる生地の町並み、富山湾でとれる新鮮な水産物など、山から海まで、見どころ、食材、観光名所が豊富にそろった地域であります。これらの地域の持つ資源や特性を十二分に生かし、地域全体の魅力を高めていくことがこれからの観光振興には不可欠であります。


 また、富山県が積極的に取り組んでいるソウル、上海、大連等の国際定期便との連携をはじめ、北陸自動車道や国道8号バイパス、北陸新幹線等の高速交通ネットワークの拠点地域として、近隣市町村の持つ観光資源との連携を図りながら、広域観光ルートの開発並びに交通アクセス網の整備・充実を積極的に推進していかなければならないと考えております。今後、黒部市が将来にわたって発展していくためには、地域の持つ観光資源により一層の磨きをかけるとともに、山から海までが一本につながった広域交流連携軸の整備・充実と多くの人が訪れ、魅了することのできる町並みの景観の形成等を図りながら、市民が誇りと愛着を持って観光客をもてなすことができる国際観光都市、・交流都市を目指してまいりたいと考えております。


 次に、三位一体改革をはじめとする構造改革への取り組み対する評価について申し上げます。


 この構造改革は、急速なスピードで国民生活が変化する中で社会の仕組みを見直そうとして取り組みが始まりました。このうちの1つである三位一体改革は、「地方でできることは地方で、民間にできることは民間に」という小さな政府論を具体化する政策として推進されているものであります。議員ご承知のとおり、この三位一体改革において、国庫補助負担金の廃止と縮減として約4.7兆円、税財源の移譲として約3兆円、地方交付税の一体的な見直しとして約5.1兆円分の改革がこれまでに進められております。しかしながら、これまでの改革は、国の財政再建論理が先行しており、税源の偏在から都市部と地方に格差が生じる時代となっております。


 このような中で、本年4月には、地方分権改革推進法が施行され、地方分権改革推進委員会が発足し、第2期地方分権改革がスタートしております。この第2期改革の最重点課題は、地方税財政制度の構築であります。「税源移譲による国と地方『5:5』の実現」、「地方交付税の充実」、「地方の自由度を高める国庫補助負担金等の改革」の実現を目指すべきものと考えております。このほかにも構造改革の取り組みは、社会保障、税制度、金融制度など、多岐の分野にわたっているところでありますが、規制改革により地域の自発性を尊重し、地域活性化を実現しようとする構造改革特区の取り組みも進められております。これにより、制度開始からこれまでに963件の特区が誕生し、このうち563件の規制特例措置が全国展開されるに至っております。当市でも昨年4月から「国際化教育特区」としての取り組みをスタートしておりますが、現在、中央教育審議会による学習指導要領の改定作業でも、小学校高学年での英語指導の実施が議論されるなど、黒部市における扇動的な取り組みが全国に広がる可能性もあります。


 このように、分権と改革の時代を迎え、中央集権型の行政システムの見直しなどにより、地方自治体を取り巻く環境は大きく様変わりしようとしております。しかしながら、これまでの改革への取り組みは、まさに道半ばな状態であり、少子・高齢化や人口減少が急速に進む中で、これらの改革の成果を上げるためには、国と地方の役割分担をこれまで以上に明確にする必要があると考えております。今後も地方分権は待ったなしで進められるところでありますが、これからはそれぞれの地域がそれぞれ異なった課題やテーマに対してみずからの財源で自由に施策を展開する体制づくりが必要であります。今後も地方分権の実現等に向けてさまざまな改革が進められるところでありますが、自立性と柔軟性に富んだ地方自治体を目指して、市の行政組織全体で取り組みを進めるべきものと考えております。


 次に、地方自治体の中央要望は今後も必要と考えているかというご質問にお答え申し上げます。


 議員各位ご承知のとおり、中央要望につきましては、合併後においても市の重要要望事業として位置づけた事業を対象に実施しているところであります。本年は8月9日から10日にかけて実施いたしました。中央要望の目的は、国の予算を獲得することにほかならないわけでありますが、机上の論理で国の予算が固まっていくということにしないためにも、地方の実情や事業の必要性などを直接訴えるということは極めて大切なことであると考えております。要望実施に際しましては、できるだけ事業所管幹部の皆さんとの意見交換を行うことに努めているところであり、地方の生の声を中央に届けることの必要性から、今後も実施してまいりたいと考えております。


○議長(川上 浩君) 代表質問の途中でありますが、議事の都合により、午後1時まで休憩いたします。


  休  憩  午前11時50分


  再  開  午後 1時00分


○議長(川上 浩君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 代表質問を続けます。


 総務企画部長、稲澤義之君。


             〔総務企画部長 稲澤義之君登壇〕


○総務企画部長(稲澤義之君) それでは、坂井議員からの私に対する質問にお答えいたします。


 ご質問は、合併しなかった場合と比較して、今後10年間で財政的にどのような違いがあるのかということであります。


 まず、合併によるメリットといたしましては、歳入面で各種の財政支援がなされておりますので、順を追って説明してまいります。


 まず、第1点目として、合併特例債が挙げられます。合併特例債は、合併後10年間で約90億円を限度に借り入れることが可能でございます。その元利償還金の70%が普通交付税で措置される有利な起債でありまして、この支援措置によって、最大で約63億円の財政効果が見込まれます。


 2つ目には、普通交付税による支援でございます。通常の算定方法により積算した場合、普通交付税は、合併により1つの市となったことで、これまでより少なく算定されます。ただ、特例として、合併後の10年間は合併しなかったものとして積算した額の全額が確保され、その後の5年間は激変緩和措置により一定割合が保障されます。いわゆるこれが合併算定がえと言われる支援措置でございます。これによって、実績としては平成18年度は約4億2,000万円、本年度は約4億4,000万円が減額されずに済んだところであります。また、これとは別に、合併に伴う臨時的経費分として、合併後5年間で約3億1,000万円が均等に上乗せされます。


 次に、3つ目といたしましては、特別交付税による支援でございます。新しいまちづくりや公共料金格差是正、それから公債費格差是正等に対する特別支援措置として、平成18年度からの3年間で約4億3,000万円が交付されます。


 4つ目は国庫補助金の交付で、市町村合併推進体制整備費補助金として、合併を円滑に推進する上で必要な事業に対し、約2億4,000万円が交付されます。


 5つ目は、県単独の補助金の交付でありまして、平成18年度に県から2億円が交付されております。市ではこれを財源に「合併まちづくり基金」を創設し、一体的かつ均衡のあるまちづくりを図るための事業に充てることとしたところでございます。


 一方、歳出面におきましては、合併による財政効果として人員配置の効率化等に伴う人件費の節減、それから事務の合理化、効率化に伴う物件費などの節減が見込まれます。


 このように、歳入歳出両面にわたって財政効果が見込まれるところであり、合併前に行った試算によりますと、これらの財政効果を活用することにより、合併後の10年間で、いわゆる単独行政であった場合と比較して、建設事業費で申し上げますと、約250億円多く事業展開が可能であると考えております。


 その後の実績を踏まえ、合併後に行った試算におきましても、おおむね同様の結果となっておりまして、合併による財政効果は大変大きいものと認識いたしております。


 以上です。


○議長(川上 浩君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君登壇〕


○都市建設部長(岩井宏道君) 引き続き、坂井議員の私へのご質問であります。新市の新しい時代のまちづくりの観点から、将来的なイメージコンセプトはについてお答えいたします。


 新市の目指すべき将来像につきましては、現在策定中の第1次黒部市総合振興計画の中でも協議され、まちづくりの基本方針として、共生・活力・安心といった3つの基本目標が掲げられております。


 この3つの基本目標の実現のため6つのまちづくり方針で提唱され、その中で私ども都市建設部におきましては、主に、快適な暮らしを支える都市基盤の充実したまちづくりを担っているところであります。


 たくさんのやるべき事業がある中で、主たる大きな事業といたしましては、先ほど議員のご質問の中にもありました北陸新幹線、まさに早期開業に向けた新駅周辺整備あるいは開業までに必要な関連事業などの整備推進に努めていきたいと考えております。


 また、市内をゾーン分けする中での海浜レクリエーション拠点と交流拠点、観光文化拠点の一体性を高める広域交流連携軸を柱とした幹線道路網による交通ネットワークの構築、軌道や路線バス等を含めた公共交通の利便性を担保するための関係機関への働きかけや土地改良整備事業による面的整備等々があるところでございます。また、これらの土地利用計画や景観形成など、自然環境や地域特性を生かした住みよい維持環境の整備を図ることがあると認識しているところであります。


 このような黒部市総合振興計画の中での位置づけを踏まえ、20年後の黒部市の将来像について、私ども都市建設部におきましては都市計画マスタープランの策定作業に今年度から取りかかったところでございます。


 この計画は、まさに新市のまちづくりの基本方針やイメージをつくり上げるものであり、策定に当たっては、市民公募委員を含む検討委員会を構成するとともに、市民アンケートの実施やパブリックコメントの募集など、住民意向の把握に努めつくり上げたいと考えております。


 いずれにいたしましても、まちづくりやその将来像は担当者の個人的な見解により決するものではなく、市民や各界各層、市議会の皆様方並びに学識経験者等広範囲な意見を聞きながら策定すべきものと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(川上 浩君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君登壇〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 坂井議員から私の方に2項目について質問いただきました。順次お答えさせていただきます。


 まず第1点の新「黒部市」の地域特有の他との違いのある観光振興策について、答弁いたします。


 先ほど市長の答弁にもありましたように、合併後の新「黒部市」は、黒部峡谷や宇奈月温泉、黒部川扇状地湧水群といった「山」・「川」・「海」・「里」のすばらしい自然環境と多彩な観光資源を数多く有しております。まさに北アルプスの山々から黒部川の流れに沿って広がる扇状地と日本海までが一体となった自然環境は、地域特有の貴重な財産であります。特に黒部峡谷は他に類のない自然環境の豊かさを示す本市のシンボルであり、大自然の厳しさと対峙しながら、先陣の英知と汗によって築かれた砂防事業や電源開発の歴史は、世界に誇り得る日本の財産であります。


 現在、県において、立山信仰の歴史・文化、砂防施設群、電源開発などを「山と水がもたらした文化的景観」と位置づけ、立山・黒部地域の世界文化遺産登録に向けた暫定リスト掲載候補として文化庁へ提案書を提出できるよう鋭意協議・検討が進められているところであります。


 「世界文化遺産への登録」や「黒部ルートの一般開放」などが実現されれば、本市の発展、観光振興施策の大きな起爆剤になるものと考えておりますが、今後の観光振興策といたしましては、治山治水、湧水・温泉、農業水利、電源開発、産業立地など、これまで清流黒部川に育まれてきた水の歴史と文化が息づくまちとして「命育む水の王国」を基本コンセプトと位置づけ、山から海までの多彩な観光資源の魅力を高めるとともに、それらの観光資源を有機的に結びつけた広域連携観光、滞在型・体験型周遊観光の推進並びに北陸新幹線や北陸自動車道、国道8号バイパス等の高速交通拠点を有する地理的優位性を生かした誘客をより一層進めていかなければならないと考えております。


 また、地域間競争に打ち勝つ国際観光・交流都市を目指した観光戦略の充実・強化を図るため、黒部市観光協会と宇奈月温泉観光協会の合併をはじめ、観光客に利便性の高い観光情報の発信、ガイドボランティアの育成による「もてなし機能」の充実、話題性のある観光キャンペーン、観光イベントの開催などを積極的に推進してまいりたいと考えております。


 新「黒部市」は、これまで黒部峡谷等の知名度の高い観光資源を有していることから、全国的にも著名な観光地としてこれまで歩んでまいりましたが、近年の高速交通網の発達や近隣宿泊施設との競合、団体客から個人・家族旅行を中心の観光形態への変化など、多様な観光ニーズに対応し切れておらず、観光客の入り込み数が、平成6年をピークに減少傾向になっているものと思われますので、観光関連組織の強化と観光資源の有効活用をはじめ、地域の特性を生かした農林水産業や商工業などの関係機関による産業観光の推進・連携を強化しながら、積極的に誘客を図ってまいりたいと考えております。


 次に、農業特産品として地域団体商標登録認可を受けた黒部米のほかにどのような品種の農産物が想定されるかということについてお答えさせていただきます。


 黒部市における主要農畜産物としては、「コメ」において全国で初めて地域団体商標登録を登録した黒部米をはじめ、黒部名水ポークやビール麦、しろねぎ、いなきび、黒大豆、桃などや農林水産物の加工品など、多様な産品が生産されております。また、現在は、復活を目指して実証栽培に取り組んでいる「黒部ズイカ」をはじめ「十二貫野さつまいも」「黒部のそば」などは、市場ニーズに合わせ、あるいは積極的な売り込みにより、消費者や実需者から好評を得てきている農産物もあります。その他、かつて神戸にも出荷があったと言われております「黒部牛」の復活についても、研究や取り組みを推進していく所存であります。


 しかしながら、地域団体商標登録においては、全国的に広く知られなくても、少なくても近隣県における一定の認知度が要件であり、残念ながら、本市における主要農畜産物においては小規模生産が多く、地域団体商標登録まで至らない状況であります。


 なお、本市では、地域団体商標のほかに商標登録で申請しております「黒部名水ポーク」につきましては、黒部市を代表するブランド特産品として、加工品等を含め広く周知されております。ただ、地域団体商標の対象とならない文字、具体的には地域の名称と密接な関連性が薄い「名水」を冠していますので、対象商品から除外されており、商標登録として申請中でありますが、地域団体商標以上にハードルが高く、特許庁の認可は大変厳しい状況となっております。


 以上、答弁を終わります。


○議長(川上 浩君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長、本多省三君登壇〕


○教育長(本多省三君) 坂井議員のご質問、宇奈月中学校生徒の電車通学の父兄の送迎の原因と実態について、お答えしたいと思います。


 宇奈月中学校生徒の通学状況についてお答えいたします。宇奈月中学校の生徒132名のうち電車通学が5名、自転車通学が115名、徒歩通学が12名で、87%が自転車通学となっています。自転車での通学生徒が多いことから、風雨などの気象状況等によっては保護者が送り迎えを行うことも以前からありました。校内への自家用車の乗り入れと学校周辺の道路での乗り入れは大変危険なことから、協力を得て、隣の友学館の駐車場が送迎の場となっている状況であります。気象条件や生徒個々の事情から保護者が送迎している実情であり、学校としても、生徒の安全面から保護者の送迎を禁止していない状況です。


 また、電車通学の生徒については、日ごろは電車で通学していますが、時折、電車に乗りおくれたときには、車で送ってもらうこともあるとのことであります。家庭においても、生徒が学校におくれたりしないよう、しっかりした生活習慣を身につけるように指導をお願いしているところです。学校からは、PTAや各会合などにおいて、現在の通学状況については特に意見がないと聞いております。


 以上です。


               〔22番 坂井 守君挙手〕


○議長(川上 浩君) 22番、坂井 守君。


               〔22番 坂井 守君起立〕


○22番(坂井 守君) ただいま市長並びに各部長、教育長から回答をいただきました。予想以上にすばらしい、教科書どおりといいますか、でき過ぎた回答をいただきました。まずそれ以上、突っ込むところはないんですけれども、この合併については、私自身も間違った選択だったとは決して思っていません。恐らく皆さんもそのように理解をされているだろうと思います。


 たまたま時代背景が悪かったといいますか、地域の経済が冷えこむ、あるいは公共事業の削減による仕事が極端に減っている、また一連の構造改革等に地方のいわゆる部分にかぶさってきている、そういった市民の気持ちが入っているんだろうと認識しているわけであります。


 先ほども説明がありましたように、この合併による非常に経済効果も大であるということも、これからいよいよ総合振興計画の中で実施されていくわけでありますが、できるだけ早い時点で、あるいはもうしなくてはならないものは前倒ししてでも進めて、この地域を活性化していくということが第一ではないかと思います。これは市長に聞かなくてもいいですね。そういうことが求められているということをぜひ発言をしておきたいと思います。


 総合振興計画では基本構想あるいは基本計画、審議会で本当に真剣に1つ1つの施策が丁寧に協議され進められております。私自身も委員として参画しながら、ただ、その中で1つ1つのいろんな事業がこういうふうにやっていくということが進められているんですが、なかなか10年後のいわゆる全体像が見えないと、頭の中に描けないという中で、それは何だろうということなんですが、やっぱり独自の独創的なコンセプト、先ほど都市計画マスタープランもつくるということでありますので、そういう中で出てくるのだろうと思いますけども、都市計画マスタープランも今までどおりの検討委員会を開いて、パブリックコメントを集めて、いろんな各市町村の話を聞いて進めていくと。私もこの40年ほど、まちの商工会あるいはいろんな観光協会などでまちづくりの委員会をつくってきた経験から申し上げますと、コンサルを入れていろんな層の意見を聞き、熱心に協議をしていくと。そして、どんどん煮詰めていくと、最後に結局、最も平凡で最も安心なマスタープランができている。これが現状なんですね。


 例えば、温泉会館の話でもそうです。いろんな特異な話がありますけども、協議会をつくって進めていくと、箱の中の温泉になっていると、こういうことがあるので、私ね、やっぱりまちづくりは、これは芸術文化だと思うんです。黒部市の芸術文化だと。そういうを面で、例えば岡本画伯が「芸術は爆発」だと、こういう気迫でまちをつくったらどうだろう。あるいはコンペでもして、日本のいろんなところからこの黒部市にマッチしたまちづくり計画みたいなものをね、そういったものをつくって、それに向かって全体が総合振興計画にもっていくと、そういう方向づけ、あるいはある種の規制ですとか、そういったまちづくり条例っていうんですか、そういったもので縛るというのは景観条例、縛るというか、そういったものもきちんとセッティングして、そういう中でどういう市をつくっていこうという大きなコンセプト、イメージがなかったら、今いろんなことがやられているのは、まことにそのとおりなんですが、でき上がってみると、他の市町村との違いがない。そんな市になっていくだろうと、そういうことが危惧されているわけです。


 特に観光施策でも、今、一番大事なことは、他との違いです。コピー商品は全く売れません。今、産業経済部長から話がありましたが、黒部市というのは非常に特色のある、山、川、海の大自然あるいはそういった財産を持ってるわけです。ですから、そういった中で黒部市特有のものをピックアップして、それをまず磨きをかけていくと。


 例えば、旧宇奈月町のことで恐縮ですが、オラハウスをつくったときに、全国に先駆けて全室個室にしたんですね。当時たまたま平成7年、私が議長をやっておりました。連日行政視察に来られました。毎日毎日もうひっきりなしでしたよね。施設長が説明するのを私が横で聞いていて、何回かすると、施設長がいなくても私が全部言えるぐらいに、それほどたくさんの行政視察に来られたものです。


 また、どこかの自治体でほかと違う政策事業に取り組みますと、全国から視察に来ます。我々もことし北海道へ行ったり、あこで変わったことをやっとるということで行くわけですけども、やっぱり他との違い、これからのまちづくりの基本は他との違い。ほかのまちとここが違うんやと。特に観光政策においては、そういうものが必要です。オンリーワンであること。そこに行かなくては見られないもの。そこに行かなきゃならないというものをつくる、そういう時代になっているということは、これは間違いのないことであります。


 そういうことで、いろんな計画が進められているわけですけども、ひとつ全体の、さっきの言った都市計画マスタープラン、今までのやり方は間違っているとは決して言いませんけども、多分、そういったものをつくってやりますと、先が大体、皆さんが安心してできるまちになっていくだろうと思います。ぜひともこの黒部峡谷の自然あるいは文化を生かした独特のまちづくり、独特な観光地、どこにもまねのできない観光地づくり、こういうことが求められているものと思います。そういうことにぜひまたご留意を願いたいと思います。


 農産物につきましては、今たくさん上がりました。そのとおりですね。たくさんいいものはあるけども、なかなか量的なもの、あるいはいろんな条件で地産地消には結びついていかないと思っています。


 「黒部ズイカ」なんて、私は20数年前には東京にもちょっといたんですけれども、35から40キロの「黒部ズイカ」というのは、六本木だとか銀座の名店といいますか、果物屋で、ショーウインドウに飾るぐらいの「黒部ズイカ」が出ております。これも大分陰が薄くなって、今、入善で「ジャンボズイカ」としてつくっておりますけども、非常に小さくコンパクトになって、余り魅力的にはなってない。味はともかくとして、やっぱりああいうものは、ぜひ「黒部ズイカ」として残していただきたいと思います。


 それから、黒部市は名水の里であります。清水と言えば、すぐ連想するのがワサビづくりなんですが、先日、丸田工業でワサビの試験栽培しているという情報がありましたので、早速見学させてもらいました。非常に太い立派なワサビが育っていました。「宝石の水」でつくったワサビなんていうのは、本当に魅力のある商品じゃないかなと思います。


 そうした名水を利用して栽培できる作物がほかにないのか、研究開発などはおもしろいんじゃないかと。ぜひとも生産者や農協とも協力を進めて、黒部市の農業政策としての取り組みをぜひお願いをしたいと思います。これは産業経済部長の方がいいですかね。もし何かありましたら、この後、ご発言をお願いしたいと思います。国政につきましては市長に聞きましたけど、市長は非常に答えにくいと、教科書どおりの回答でありましたけども。


 昨日、安倍総理の所信表明で、陰の部分に日が当たる政治をやりますということなんですね。私は、自民党の地区の支部長をしていたので、余り自民党を攻めたくないんですが、国政の基本精神て何なんでしょうか。国民の生命、財産を守り、社会の弱者を保護すると、これはもう基本精神です。それを政策のように言わなきゃならん総理の心境を聞きながら、非常に気の毒に思え、聞いておりました。これは言わなくたって当たり前のことなんですね。そういうこともあります。これ以上、中央政府のことを非難する気はありませんけども、ただ中央要望については、もうそろそろ、例えば県単位で各市町の要望をきちんとまとめて、これとこれは必ずやってくれと、そういうまとめが必要じゃないかと。


 ちょっと考えてみてください。今、市町村が全国に1,800余りですね。かつては約3,300あったんです。これが全部要望に行ってました。この労力と向こうで受ける時間というのは、恐らくどのぐらいしますかね。1,800の市町村がいろんな要望を持ってこられ、それに回答する。そんな時間があったら、もうちょっと仕事せいと言いたくなるわけです。大変気の毒な話なんですが、押しかけていって言うのはおかしな話なんですが、もうそろそろそういったものをもっと合理的に県を使うなり、あるいは国会議員を使うなり、そして黒部市でどうしてもしなくてはならないこと、あるいは説明の必要なことは市長でもいいですし、担当者が行ってみて説明してくると、そういう地方からの改革、こういうものがもう必要なんじゃないかと。今までやってたから、これをやらないとマイナスになるんじゃないかと、恐らくみんなそう思って続けているのだと思うんです。ところが、1,800余りの市町村が全部、要望に行ってるのですよ。そうじゃないでしょうかね。やっぱり必要な改革はやっていかなければならないと。地方からも、また国政についても、やはり地方にとって得にならないことは、これはノーという地方の力をつけなきゃならないと。これは全国市長会議ですとか議長会議があるわけですから、そういうところで取り上げて、中央に言われたことは全部市町は受け入れなければならないという時代は終わっていると思います。我々の市ではこういうことをしたいんだと、こういうことをやっていきたいということを言うとともに、トップからの要請に、これはできないと、やっぱりイエス、ノーの言える自治体をつくることが、今求められているんではないかと思います。


 宇奈月中学校は私もよくわからないので聞きましたら、電車通学が5人だけですか、電車通学には、年間13万円かかるんだそうですね。そうすると月1万円以上かかるのなら、父兄が送り迎えした方が得だと。13万円出せんと、こういうことが原点。5人の内1人は定期券を持っているんですけど、5人いて1人だけ定期では通えず、結局みんな送迎すると。あるいはほかの子供たちも送り迎えしている。あそこに多分、放課後行きますと20人ほどたむろしている。だから、だんだんそういったことで父兄が行かなければならないようなことになっていきます。


 その原因は、定期券が月1万幾らかかって、非常に負担が重いということであります。これも相手は民間会社ですけどけども、会社と話をして、5人というと少な過ぎるけど、もっともっといるんじゃないですか。栃屋あたりはどうなんでしょうかね。安く手に入る方法がないのか。どうでしょう、教育長として考えて、安い負担で便利な電車を利用するようなことも検討することが必要だろうと思うわけです。


 この特産品につきましては、この後、寺田議員が質問されるので詳しいことは要りませんけども、合併の効果を1年でも早く引き出して、ぜひ市民にいわゆる安心感というか、この先の明るい気持ちを抱かせるような方策をひとつ徹底して行っていきたいということと、今言われました、いわゆる経済効果、こういったことも隅々までに浸透するような、こういう合併した効果があるんだということは、一部の人は知っとるんでしょうけど、やっぱり全体的にはどんな良いことがあったのかということになっとるんだろうと思います。そういうことも周知徹底をしてあげたいと思います。


 特に、イメージづくりですね、これは市長、どうでしょうかね。多分、私はもう先が見えていると思います。マスタープランで皆さん集めて、優秀な人が集まってする話は、一番、安心・安全なまちなんですね。ここでひとつ市長の英断で思い切って、全国でも例のないようなまちを描いてつくってみたら、ものすごいことになるだろうということが思われます。そういうことで、他との違いのある黒部市をぜひつくっていただきたいと思います。


 質問事項はそんなようなことで、その中で市長にまた総括的に少しお話いただければと思います。ただ、きょうは、3人の部長に答弁をお願いしました。この3部長は黒部市のキーなんです。財政、都市計画、産業経済、この3つがしっかりと絡み合わなければ、なかなか黒部市が前進していかないと、そう思っております。この3部局が連携を強化して、そして、それぞれの部局がやる気を起こせば、黒部市の将来は開けると思いますし、産業経済部から都市建設部まで。それと財政と、迅速な判断と決裁できることはすぐやると。前倒ししてでもやると、こういう気持ちで、これから黒部市の発展にご尽力を賜りたいと、これを申し上げたくて、延々といろんなことを申し上げましたよろしくお願いいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今ほど坂井議員から大変貴重なご発言、意見をいただきました。おっしゃるとおり、たくさんの人が集まっていろんな議論をしたら、やはり平凡な、そしてまたみんなが考える安全なところにどうしても結論がいきがちだと思います。


 今、黒部市の方では、総合振興計画で多くの事業をやろうということで計画がなされております。私が今考えておりますし、また各担当に言ってるのは、それぞれの事業において特徴を持たせよと。例えば、8号バイパスから新幹線の新駅まで、背骨道路として4,700メートルほどを、県と市で整備しますが、その道路1つにしても、私のイメージは、冬ソナの道路なんですね。4車線道路で、現国道8号から下は30メートル付近、上は27メートル付近で、中央には分離帯はあるけれども、その道路の側道に、大変豊かな、私のイメージは、例えばサクラといったら、サクラがいいかどうかはまた別にしましても、例えば、4月になれば4.何キロ、サクラがどっと咲き誇るような、そういうような道路整備を行っていきたい。1つ1つの、例えば新幹線駅周辺も、森の中の駅、公園の中の駅と、絶対に高岡市とか富山市とは違った駅をつくりたいと。


 その建物1つにしてでも、今言ってますのは、外から見学に来るような、グリーンビルディング、例えば環境に最善、今考えられる環境に最もふさわしいような建物であったり、あるいはユルバーサルデザインですべての生活者にやさしい建物であったりと、そういうようなところで、1つ1つのものが特徴のあるものができれば、それは全体として大変夢のある、またいろんな方々に訪れていただけるような、そういうまちづくりができるだろうと私は思います。


 ですから、今計画しているのは、みんなでやろうよということで、いつ、何をするかということを決めていただいて、決めたならば、それをどうすばらしいものにつくり上げていくかということは、それは職員だけではなかなか大胆な思い切ったアイデアというのは出せないし、言えないし、ですから民間の皆様方も議員も含めて、民間の皆さん方あるいはいろんな建築家とかいろんな芸術家の皆さんにアイデアをいただきながら、せっかくつくる、今、公共事業というものがこれだけ少ない中で我々はやろうとしています。それにどう特徴を持たせるかということはこれからでありますので、みんなでやっぱり平凡なものじゃだめだと、どこにでもあるものではだめだということであれば、そういうものをつくり上げていきたいと思っておりますので、ぜひそういう意味でもご協力いただきたい。そういう中で全体の個性ある、そういうまちづくりを行っていきたいと思います。何か決まった箱物をつくると、あるいは道路をつくる、公園をつくるということではないものを今後つくっていきたい。本当に10年間の中でたくさん大きな事業がありますので、それぞれ特徴を持たせていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(川上 浩君) 産業経済部長、石川幹夫君。


              〔産業経済部長 石川幹夫起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 先ほど坂井議員からいろいろ農業特産物についてありましたけども、「黒部ズイカ」をはじめ宝石の水でつくったワサビ等、オンリーワンの黒部市でしかできないような農産物の開発、生産していくことと、それを食べに全国から人が来るような仕掛けづくりも含めて、そういうものに一生懸命取り組ませていただきたいと考えております。


               〔教育長 本多省三君起立〕


○議長(川上 浩君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三起立〕


○教育長(本多省三君) 今ほどの坂井議員のお話でございます。中学校の方へ聞きましたところ、現在、電車による通学は5名と聞いております。それから、通学定期の補助の件でございますけれども、小学校の場合は、学校統合によって現在補助をしているわけですけれども、中学校につきましては、合併以前から今の形できて、特に保護者の方からご意見もなかったようでございますけれども、金額を聞きますと少し高いので、いい方法はないか検討したいと思います。


               〔22番 坂井 守君挙手〕


○議長(川上 浩君) 22番、坂井 守君。


               〔22番 坂井 守君起立〕


○22番(坂井 守君) 市長から非常に熱意のある答弁をいただきました。すばらしい黒部市をつくるということは、皆さん変わらぬものであります。また、3部長からも非常に熱心な回答をいただきました。ぜひとも皆さんの力を合わせて、すばらしい、そしてほかにない黒部市の建設に向かってご努力をお願いしたいと思います。


 まだ少し時間があるようですけども、これをもって終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(川上 浩君) 次に、新樹会を代表して、8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君登壇〕


○8番(伊東景治君) どなた様もご苦労さまでございます。


 今年も210日過ぎました。台風9号が関東から上がってきまして北上し、そしてものの見事に縦断をいたしまして、北海道を抜け、各地に大きな災害を及ぼしております。ことし8月の初めにも台風5号が、九州の方に上陸して、いろいろな水害、災害の被害をもたらしたということであります。


 昔から、恐ろしいものを並べた言葉に、地震、雷、火事、親父という言葉があります。最初の3つは災害であります。今も恐ろしいわけでありますが、親父の方は余り恐ろしくなくなってきております。そこでこのことわざを調べてみますと、本来は、地震、雷、火事、山嵐と言ったそうで、この山嵐というのは、山嵐と書いて、台風のことだそうであります。親父は恐ろしくなくてもいいわけですが、しかし、やはり威厳とそれと迫力のある親父であってもいいのかなと思っております。親父の復権をぜひ期待したいと思っておりますが、皆様はいかがでしょうか。自然災害は本当に恐ろしいものであります。被災された皆様には衷心よりお見舞い申し上げます。


 さて、猛暑の前、7月29日に行われた参議院議員選挙では、自由民主党の歴史的惨敗、民主党の圧勝という非常に残念な結果になりました。市長はこの選挙期間中、自民党が破れることがあれば、行財政改革や地方行政、市政運営に大きな影響が出るということで、危機感を持って富山県選挙区の自民党公認候補を応援し、支持を訴えておられました。しかし国民は、自民党の大敗を選択したわけであります。市長はこの結果をどのように受けとめておられるのか、また今後、本市の行政にどのような影響があるとお考えでしょうか。


 それでは、新樹会を代表し、以下4項目について質問をいたします。


 1点目、第1次総合振興計画について。2点目、宇奈月温泉スキー場について。3点目、土地開発公社保有の土地の処分について。4点目、職員のメンタルヘルス管理についてであります。


 最近、三越と伊勢丹という老舗百貨店の経営統合が決まり、来年4月には、三越伊勢丹ホールディングスが誕生するということであります。つい最近9月3日には、大丸と松阪屋がJフロントリテイリング、10月には阪急百貨店と阪神百貨店のエイチ・ツー・オーリテイリングが誕生、西武百貨店とそごうのミレニアムリテイリングがセブン・イレブン・ジャパンなどのセブン&アイ・ホールディングスの傘下に入りました。各グループは、統合してできた経営資源を生かし、これからの経営戦略の中で新しいビジネスモデルの構築にしのぎを削ることになることでありましょう。民間金融機関では、大手銀行が統合・再編を繰り返し、3つのメガバンクが誕生いたしました。


 企業はなぜ統合や再編をするのでしょうか。スケールメリット、事業分野の拡大、合理化・効率化など、シナジー効果のねらいはさまざまであります。平成の大合併で、なぜ自治体は合併をしなければならなかったのか。新生「黒部市」はなぜ合併をしたのか。しっかりと考えなければならないのであります。


 新しい黒部市が誕生し、総合振興計画を策定することは、単にくっついて大きくなっただけではなく、シナジー効果を期待し、従来の行政のあり方、管理・運営方法等を見直す重要な機会を得たと思うのであります。


 さて、8月29日に黒部市総合振興計画審議会の長井会長から市長に、黒部市第1次総合振興計画基本構想案が答申され、本議会に提案されました。長井会長からの答申内容について、10年後の黒部市の姿として納得のいくものであるのか、市長は全体としてどのような感想を持たれたのでしょうか。


 また、長井会長より附帯事項として、1つ目に、市の目指す将来像として設定した「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち」が市民全体の共通認識となるよう周知に努める。2つ目に、効率的な施策展開のため、全庁横断的な取り組み体制を確立する。3つ目に、時代の流れや市民のニーズに柔軟に対応するよう注文があったと聞きましたが、市長の決意のほどはどうか、所見をお伺いいたします。


 基本構想にある6つのまちづくり方針の5番目、個性と創造性を伸ばし、豊かな心を育むまちづくりにある学校教育の充実について、教育効果を高めるため、学校規模の適正化と学校教育環境の整備・充実を推進するとあります。このテーマについては、黒部市学校教育基本計画等調査委員会で総合振興計画審議会と並行して検討されていると伺っております。振興計画審議会の基本構想や基本計画の内容と整合性をとりながら、調査委員会では、学校教育に関して、どの範囲まで具体的に検討し、結果を報告されるのか、教育長にお伺いいたします。


 魚津市教育審議会の答申では、小学校の統廃合を進めて、新設を含め、現在の13校を9校にする必要があることを示しました。この答申を受け澤?市長は、答申内容を説明するためにタウンミーティングを開催し、地区住民の意見を聞き、統合は校区を分断せず学校単位で考えたいとしております。


 本市学校教育基本計画等調査委員会は、学校の統廃合、通学区域の見直し、学校施設の新設、改修などの計画に対してどのような具体的な形で検討し、答申されることになるのでしょうか。学校の統廃合と校舎の新設・改修は、言わば車の両輪であります。子供たちの健全育成、適切な教育環境を確保する点からも、しっかり検討して、スピードを上げて対応を願うものであります。市長の所見をお伺いいたします。


 次に、宇奈月温泉スキー場についてであります。


 温暖化が叫ばれ、地球の至るところにその影響があらわれております。日本においては、緯度の条件はある程度考慮しても、宇奈月のような標高の低いところにあるスキー場は、雪の積雪量において毎年十分な量の期待は難しいのではないか。特に、ことしは極端な暖冬で、2月に合併記念市民スキー大会を宇奈月温泉スキー場で計画いたしましたが、積雪不足で開催できなかったのであります。それどころか、一度もゲレンデを滑走することもなく春を迎えたのであります。私は、黒部スキークラブの1人として10数年前まで、黒部市民スキー大会は宇奈月で開催され協力してまいりました。しかし、その間も雪不足で中止となったり、雪不足の滑走路をつくるために関係者が汗をかいて雪をかき集め、大会を実施した経緯がありました。これでは継続的な開催ができないということで、糸魚川シーサイドバレースキー場に開催会場を移し、一度も中止されることもなく、小学生から大人まで楽しめる大会が開催されてきました。


 これからの地球環境を考えれば、宇奈月温泉スキー場で市民スキー大会を開催することはリスクが大きく、市民の期待を裏切ることになると同時に、スキー場の運営に準備をする事業者にも影響を及ぼすと考えるのであります。暖冬で宇奈月温泉スキー場は開催できなかったわけですが、宇奈月温泉を利用する客はふえたと聞いております。宇奈月温泉は、冬のスキー場に期待しなくても、努力次第で経営が可能ということを立証したと言えます。来年の黒部市民スキー大会は、何としても中止するわけにはいかない。それこそ大会自体の存続にかかわる問題であります。したがって、安定して雪のあるゲレンデで行う必要があり、宇奈月以外のスキー場で開催することも考えなければならないと思うのであります。そこで来年以降の市民スキー大会の開催について、市長の所見をお伺いいたします。


 基本構想の「6つのまちづくり方針」の2番目、「地域特性を生かした産業育成のまちづくり」の観光の振興では、観光資源の有効活用を示しております。観光資源として「改修か廃止か」、早急に結論を出す必要がある施設に、歴史と伝統のある宇奈月温泉スキー場があります。昨年暮れにネットの修理が行われました。一方、リフトそのものの老朽化が進み、大改修を行われなければ、数年先には使用ができなくなる恐れがあると聞いております。そこでまず、歴史のある宇奈月温泉スキー場の利用者は、開設以来、どのような推移をたどってきたのか、また今後の利用はどのように予測されるのか、産業経済部長にお伺いいたします。


 また、スキー場の経緯をかんがみて、今後のスキー場への設備投資は難しいのではないかと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。


 次に3点目、土地開発公社保有の土地の処分についてであります。


 土地開発公社が保有する土地は32億円ほどあり、毎年、土地開発公社事業のために昨年は5億円、ことしは12億円を貸し付けております。このままの状態では市の財政への負担が大きくなるばかりであります。したがって、早く保有する土地を処分することが必要と考えます。


 市は昨年から、土地開発公社の土地を活用するために、昨年は1億5,000万円購入し、本年も1億5,000万円を購入する計画であります。しかし、これらの購入した土地をどのように活用するのか、都市建設部長にお伺いいたします。


 市が行う住宅、団地などの分譲事業は、さくら台団地分譲でもそうですが、なかなか完売できず行政が民間のように住宅の分譲事業をやっても難しいことは十分勉強したはずであります。簿価と路線価や実勢価格に開きがあっても、できるだけ効果的かつスピーディに民間に適正価格で売却できるよう、一時的には損をしてでも、財政への負担や管理費を考えればその方がよいと考えるのでありますが、市長の所見をお伺いいたします。


 今後、土地開発公社の持つ30数億円の土地をどのように処分をして、財政負担を軽減していくのか。また総合振興計画の中でこの問題をどのように計画的に対応するのか、市長の見解をお伺いいたします。


 現在はストレス社会と言われております。最近の企業において、精神的に不安定な社員が増加し、社員の心の健康管理、つまりメンタルヘルス管理は、健全な企業経営において重要視されつつあります。精神及び行動の障害、すなわちメンタルヘルス不全で長期病休者が増加する傾向は自治体においても見られつつあります。


 実はメンタルヘルスの問題は、企業や自治体だけでなく、家庭や学校にもあるのではないかと思うのであります。家庭では児童虐待、離婚率の増加、ドメスティック・バイオレンス、自殺などがあり、学校では、いじめ、不登校、学級崩壊などさまざまな問題が起きておりますが、まさにメンタルヘルス管理の視点からとらえると対策がとらえやすいのではないかと考えます。


 ところで、2007年度の自治労安全衛生集会が奈良市で開催されました。この様子が労働安全衛生広報紙3月15日号に掲載されております。自治労本部副委員長・君島一宇氏のあいさつの中で、地方公務員安全衛生推進協会の「平成17年度職員の健康状況に関する調査」の結果によれば、長期病休者のうち37.8%が「精神及び行動の障害」の原因によるメンタル疾患であり、前年度より3.6%増加しているということであります。


 さらに、自治労顧問医の上野満雄氏は、2005年11月から2006年1月に実施した調査によると、「市町村合併によって仕事量が増加した」と回答する職員が半数を超え、メンタル疾患による長期病休者率も増加傾向にあるとのことであります。岐阜大学大学院医学系研究家の井奈波、日置両教授が、東海4件の121市町村の職員に行ったアンケート調査でも類似した報告がなされております。ただ、この問題は、個人情報の保護、プライバシーにかかわる非常にナイーブな問題であるだけに、難しい点も含んでおります。職員数が多い自治体ほど療養者が多いという結果も出ております。


 昨年3月31日に旧黒部市と旧宇奈月町が合併し、新しい黒部市として分庁舎方式で行政が行われてきました。会社で言えば、社風の違う2つの会社が合併したことを想像すればわかりやすいと思います。ただでさえもストレス社会と言われる昨今、合併という大きな変化に心と体の健康の管理は平常時以上に重要であると思うのであります。そこで本市にも、メンタルヘルスに関して職員の間に問題が出てきているのではないかと危惧しているわけでありますが、総務企画部長の見解をお伺いいたします。


 メンタルヘルスの問題は、管理職が部下の状態を注視し、あるいは上司が部下の日頃の仕事ぶりを見ながら、話し合いを通して、悩みや迷いをキャッチすることが大切であります。合併して間もない時期に、気心がまだ通わない職員が総合振興計画を策定中の現在、仕事の質・量ともに厳しいこともあろうかと思います。職員の配置の中で各部長は個室の中で仕事をしているわけですが、部下をどれだけ把握できているのか。お互いの壁を取り去った、たこ部屋式の方が部下との会話もやりやすいと思うのですが、市長の所見をお伺いいたします。


 メンタルヘルスの対策は、まず経営のトップ、管理者が理解していなければならないわけでありますが、この問題を今後どのように対応していくのか、市長の所見をお伺いいたします。


 この大事な時期に職員1人1人が心身ともに健康で市民サービスに努めていただき、市民に喜ばれる行政でありたいものと願うものであります。


 質問は以上であります。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、新樹会を代表した伊東議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。


 まずはじめに、質問の冒頭で所見を求められました参議院議員選挙の結果について、どのように受けとめているかというご質問についてお答え申し上げたいと思います。


 今回の参議院議員選挙は、今後の日本の政治経済にとって大変重要な意味を持つ選挙であったと考えております。政府与党が過半数を占めれば、安定政局の中でさらなる財政再建と経済成長の同時履行が可能となると考えておりましたが、結果は与党の大敗となり、今後の参議院での与野党逆転の中、政権運営が不安定となることが危惧されるところであります。


 富山県は、「自民党王国」とも言われてきた地域でありますが、今回破れた最大の要因は、現政権の掲げる各種政策に対する国民の不安と不満が一挙に投票行動としてあらわれたものと思っております。また、政治のあり方に対する考え方や政治家そのものの資質にまで踏み込んだ選挙戦であったと認識いたしており、私たち政治家も、いま一度、襟を正していく機会として、今回の選挙結果を真摯に受けとめなければならないと考えております。


 国における政局の安定は理想とするところでありますが、危惧される地方への影響を最小限に抑えながら、選択と集中の精神を持って最大限の行政効果を目指すことが使命であるということは言うまでもありません。


 特に合併2年目を迎えた本市といたしましては、解決すべき多くの課題が山積しており、先日答申いただいた第1次黒部市総合振興計画基本構想に基づき、本市の進むべき未来への揺るぎない足場を築くとともに、合併、そして北陸新幹線開業など、100年に一度のこのチャンスをしっかりと生かし、確固たる信念のもと、市民の皆様とともに「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」の実現に向けて邁進していきたいと考えております。


 次に、総合振興計画に関しての1点目、基本構想に対する市長の感想というご質問にお答え申し上げます。


 今回の総合振興計画の策定に当たりましては、まず最初に、策定に関する基本方針を定めたところであり、その基本方針を前提として、昨年9月、審議会に対し諮問を行ったところであります。


 その方針の中で3点の視点を重視しつつ、計画策定に当たるとしており、1つ目は、市民と職員の知恵と汗を結集した手づくり型の計画の策定。2つ目は、実効性重視の計画内容。3つ目は、事業評価システムの導入を視野に入れた計画策定というものであり、これまでも申し上げてきたとおりであります。審議会においては、これらの視点を含めた基本方針を真摯に受けとめていただき、たび重なる議論を踏まえた上で、今回、基本構想の答申をいただいたところであります。今後も引き続き、前期基本計画に関する議論をお願いすることとなりますが、その熱心かつ積極的な姿勢に深く敬意と謝意を表するものであります。


 構想の内容につきましては、合併時に策定した新市建設計画をベースとしながら、その後の状況変化等を反映し、まさに市民と職員の英知を結集した質の高い構想となったと思っております。


 また、答申の際、長井会長からは、議員のご指摘のとおり、3点について附帯意見を賜りました。審議会全体の総意として重く受けとめておりますし、ぜひともそういう姿勢で各種事業の推進に今後当たってまいりたいと考えております。


○議長(川上 浩君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君登壇〕


○教育長(本多省三君) 伊東議員の総合振興計画審議会と学校教育基本計画等調査委員会との整合性について、お答えいたします。


 学校教育基本計画等調査委員会は昨年11月に設置し、これまでに4回の委員会を開催しています。その間、黒部市が目指す子ども像とその実現のためのプロジェクトや学校の適正規模と適正配置について、ワーキンググループでの検討も行っています。


 ことし7月下旬から8月上旬には、市民3,000人へのアンケート調査も実施したところであります。学校教育基本計画では、中長期的な視点から学校教育の方向性を示すため、平成20年度からおおむね20年間の黒部市の教育ビジョンと学校施設の整備方針を定め、総合振興計画に合わせた10年間の教育計画について提言することとしています。この計画では、当然、平成19年度中に策定される黒部市総合振興計画をはじめ、富山県の学校教育関連施策や事業、国の学校教育制度に基づいて計画を策定することとしています。


 このように、総合振興計画とは十分に整合性をとりながら計画作成を進めますが、調査委員会でどの範囲まで具体的に施設整備計画や教育プログラム計画を盛り込んでいくかは、今後の委員会の中で協議されますが、可能な限り具体性を持った計画を立てていきたいと考えています。


 以上です。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、第1次総合振興計画の小学校、中学校の統廃合について、お答え申し上げたいと思います。


 今ほど教育長が述べましたように、学校教育基本計画等調査委員会が20年間を計画期間とする学校教育基本計画策定のための調査検討がなされているところでございます。調査委員会では、調査委員会での調査報告や計画提言は、教育委員会でさらに検討されて計画が策定されます。計画では、黒部市の目指す子供の将来像、そしてその実現のためのプロジェクト、学校教育の理念、家庭・学校・地域が果たすべき役割を施策の基本に据え、学校区域の見直しや学校施設整備計画も検討されると伺っております。


 議員のおっしゃるとおり、総合振興計画を着実に進捗させるためにも、より具体性を持った計画が求められるところであり、将来の黒部市の学校教育の方向性が市民にわかりやすく、広く理解される基本計画になることを期待するものであります。


 次に、宇奈月温泉スキー場について、初めの黒部市民スキー大会の開催についてお答え申し上げます。


 本市では、市民だれもがそれぞれのライフスタイルに応じて多様なスポーツに親しむことができるように、「市民ひとり1スポーツ」の定着を図ることに努めております。市民スキー大会につきましては、ことしの2月4日、第1回の大会を予定しておりましたが、雪不足のため中止せざるを得なかったことは、議員ご指摘のとおりであります。


 同大会は、大会実行委員会で企画運営されておりますが、本市といたしましては、「市民ひとり1スポーツ」の定着とスキー競技の振興、さらには合併後の市民の一体感の醸成を願い、今後とも継続していただきたいと考えております。しかし近年は、降雪量の減少が続いており、今後ともスキー場の雪不足の懸念を払拭することはできません。市内にある宇奈月温泉スキー場で市民スキー大会を開いていただくことが望ましいと思いますが、積雪状況を勘案しながら大会実行委員会で検討の上、開催場所を決定していただきたいと考えております。


○議長(川上 浩君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君登壇〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 伊東議員からの宇奈月温泉スキー場の利用者の推移と今後の予測についてのご質問にお答えさせていただきます。


 宇奈月温泉スキー場は、昭和31年に宇奈月スキーリフト株式会社が設立され、営業が開始された以降、利用者数は、昭和58年度の5万8,950人をピークに減少傾向が続いております。また、旧宇奈月町による町営化が行われた平成7年度には2万5,440人と半減となり、平成15年度以降は、おおむね4,000人から6,000人台で推移してきておりましたが、昨年度は雪不足により営業ができず、利用者数はゼロという結果であります。


 今後の予測といたしましては、冬のレジャーの多様化による若者のスキー離れや暖冬による雪不足の影響により、スキー人口は全国的に減少傾向にあることから、現状のままでは飛躍的な利用者数の増加は困難であると考えております。これまで宇奈月温泉と連携したスキー場として冬場の温泉街への誘客、観光産業の振興の一翼を担ってきた施設であることから、施設の現状を踏まえたグリーンシーズン等での多目的な利活用についても、関係機関と協議検討しながら、施設の有効活用を図ってまいりたいと考えております。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、老朽化したスキー場の整備についてのご質問でありますが、現施設は、平成9年に整備いたしました3号ペアリフト以外の3基は、いずれも昭和50年代に整備されたものであり、老朽化が著しく、近い将来、老朽化した施設の大規模改修が必要になることが予想されます。近年の利用者数の現状を見ますと、議員ご指摘にもありましたように、設備投資は難しいものと考えられますが、グリーンシーズン等での通年利用も視野に入れながら、今後のスキー場のあり方について、温泉街の関係団体や観光協会、利用団体などの関係者による検討委員会を設置し、その可能性を検討してまいりたいと考えているところであります。


○議長(川上 浩君) 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君登壇〕


○都市建設部長(岩井宏道君) 次に、私へのご質問でございます土地開発公社保有の土地の処分についての1点目、公社から購入した土地の利用についてにお答えいたします。


 まず、土地開発公社により土地を購入する場合は、一般的には、将来、公共事業に必要となることが見込まれる土地で、例えば事業採択前で、補助金での購入ができないなどの制約がある場合、先行して買収するものでございます。したがいまして、事業採択後、公社より買い戻すものについては、買収当初の目的である道路あるいは公園といった施設として利用する部分と、代替地として利用する部分とに区分がされます。


 私ども都市建設部におきましては、現在、三日市市街地から新駅中新線へのアクセス道路として整備を進めております前沢植木線の沿線にある公社有地につきましては、沿線の物件移転に係る代替地として土地利用を考えております。


 今後も、新駅中新線や新幹線新駅周辺整備に伴って先行買収を行った土地につきましても、交渉の過程で地権者にあっせんするなどし、計画的な処分に努めてまいりたいと考えております。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは次に、土地開発公社保有地の処分についてのご質問にお答えいたします。


 黒部市土地開発公社は、平成18年度末現在、面積で29万2,000平方メートル余り、簿価で32億1,000万円余りの保有地があります。取得当時は、事業用地や代替用地としての目的があったものの、社会経済情勢の変化や国・県補助事業の減少といったことから、市が取得する目的を失った土地が多くあります。


 公社保有地は、取得費に支払利息などの管理費を年々簿価に上乗せするシステムでありますので、長く保有してきた物件は、市場の実勢価格と簿価の差は大きくなっております。公社の健全経営のためには、土地の先行取得は事業化が確実なものに限るなど、先行取得の抑制と保有地の買い戻しを進め、当初目的の事業として、また新たな事業用地などとして処分いたしております。そのほか事業用に活用できない土地につきましては、民間へ売却していくことも進めております。


 市が公社から簿価で購入し、民間へ売却する価格は、市場実勢価格にならざるを得ない状況でありますから、公社からの購入価格と売却価格等では損失が発生する場合があります。公社に先行取得を依頼した市といたしましては、公社の健全経営を図る上では、やむを得ないと考えております。


 また市が保有する遊休地につきましては、土地造成をして売り出した場合、売れ残りが出ることも懸念されますので、民間事業者が活用できるものがあれば、造成しないで民間事業者に売却するなども含めて、検討したいと考えております。


 なお、総合振興計画では、健全財政の推進の施策区分に公有財産未利用地の売払処分促進として位置づけをしております。冒頭でも述べましたように、事業目的で取得した土地は事業化することとし、事業化できなかった未利用地は処分し、その財源をもって土地開発公社保有地の買い取りをするという組み合わせで、処分を進めていかなければならないと考えております。


○議長(川上 浩君) 総務企画部長、稲澤義之君。


             〔総務企画部長 稲澤義之君登壇〕


○総務企画部長(稲澤義之君) 伊東議員の代表質問の4点目、職員のメンタルヘルス管理について、そのうち1点目でございます、本市における職員のメンタルの問題についてにお答えしたいと思います。


 近年、非常に大きな社会問題となっておりますメンタルヘルス疾患につきましては、当市職員におきましても一部見受けられております。発症者の原因が、合併を機とした業務量の増加によるものだけとは特定できませんが、職場におけるストレスも引き金の一因となっていることは否定できないものと考えております。仕事の内容や量、人間関係などへの不安がつのることにより、職場環境への不適応状態に陥る事例や、また組織への帰属意識が余りにも強過ぎるため、自分を見失って、異常に頑張ってしまうということなどにより発症する事例などが全国的に見受けられるということが昨今の新聞等にも報道されているとおりでございます。


 メンタルヘルス対策には、予防にまさる治療はないと言われております。職員自身が自己管理するとともに、職員同士がお互いの変化に気づき、相互に支援し合える、心身ともに健康な職場環境の形成に今後とも努めてまいりたいと考えております。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、メンタルヘルスの対策的には、部長室を設けずに、いわゆるオープンフロア方式の方が部下との会話がスムーズで、部下のコンディションを把握しやすいのではというご意見をいただきました。部下の仕事ぶりを常に観察するには、全職員オープンフロア方式の方が好ましいと思われますが、良好な職場内コミュニケーションを図る観点から申し上げれば、必ずしも部長室の設置について問題があるとは考えておりません。職員が主体的にコミュニケーションを高めることができるような明るい雰囲気の職場環境をつくることにより、活性化を図ってまいりたいと考えているところであります。


 特に、メンタルヘルス対応におきましては、管理職による職場環境の問題点の把握と改善、またいつもと違う部下の把握と対応、そして部下からの相談への対応などに心がけることが大変重要であると認識いたしております。メンタルヘルスに関する正しい認知と対応方法に対する知識を深めるため、まず管理職を対象とした研修を実施してまいりたいと考えております。また、その他の対策といたしましては、メンタルヘルスの相談窓口として的確に対応できるような体制づくりの検討をしてまいりたいと考えております。


 具体的には、産業医や衛生管理者、人事担当者が中核となり、関連機関とも連携をとりながら、体系的な体制づくりを進めてまいりたいと思います。職場におけるメンタルヘルス対策は大変重要な課題であると認識しており、適正な人員配置や業務計画に努めるなど、良好な職場環境形成に向けて取り組むことが予防に当たり、重要なことと考えております。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○議長(川上 浩君) 8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君) 適切な答弁、ありがとうございました。


 私は、一企業人として、特にこのようなメンタルヘルスの問題について、私の職場自身がそういう関連のところでもあります。そういうことで、ここ数年、非常に気になっていた問題であります。


 今、市長の答弁の中では、管理職の研修、それから相談窓口の体制づくりということで、これから検討されるということであります。このメンタルヘルスの対策については、1次、それから2次、3次という3つの大きな予防対策というのがあります。1つは、いわゆる発症前の管理であります。それから2番目は、発症した後の管理。それからもう1つは、病気が治った後のケアということで、この3つに対して今までどのようにやってきておられて、それがどうなのか、その辺のところを総務企画部長にお伺いしたいと思っております。


 このメンタルヘルスの問題は非常に難しい問題でありまして、これからしっかりと、これから非常に職員の数も合併と同時に少しずつ減っていくという、いわゆる少数精鋭の中で、1人1人がかけがえのない職員ということを意識して、お互いのコミュニケーションをとってやっていただきたいし、またそのような体制もしっかりとっていただきたいと私は願うものであります。


 そういう面で、今回この質問をさせていただいて、非常にプライベートな問題ではありましたが、これから市民の目というのは、我々企業も一緒でありますけども、いろんなところから見られているという、そういうストレスもあるかと思いますが、やはりそれに負けない精神的なタフネスといいますか、そういうものをしっかりとつくっていかなきゃだめだろうと思います。そのための予防施策というものもしっかりと訓練していかなければならないと思うわけであります。その辺、私はたこ部屋がいいんじゃないかということに対しては、いわゆるオープンフロアがいいんじゃないかということに対しては、そうとも言えんということでありますが、しかし、それに対して具体的にどういう形を、今の状態がいいのか、あるいは今の状態の中で、分庁舎方式に問題がないのか、市長は、その辺をどう考えておられるのか、そこの問題があれば、その辺もひとつもう一度お答え願えればありがたいと思います。分庁舎方式も多少の影響はあるのかなと、私は思っております。


 総合振興計画のお話につきましては、いろいろと今、基本構想が議会に提案されたばかりであります。我々はこれから特別委員会でいろいろと審議をするということになりますが、英知を集めたということで、我々は非常に期待しております。さらに、その計画につきましては、今、市長からも、手づくりであり、しかも実効性を重視し、さらに事業評価のシステムにしっかり対応できるような、そういうものをやりたいということでありましたが、いずれにしても、市民に喜ばれる、あるいは市民が期待を持てるような計画であり、それから構想であってほしいと思います。そのための検討でありますが、この構想につきましては、この後どう市民に周知徹底して、あるいは基本計画もどのように周知徹底していくのか、それぞれ市民1人1人にわかりやすく、「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち」ということの中での基本計画ということでありましょうから、その周知徹底を実際具体的にどうされるのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。


 それから、スキー場につきましては、いろいろと合併した後の中で、やはり先ほどのセレネの問題と、それからスキー場の問題、これは非常に大きな問題であります。そういう中でのスキー場の問題につきましては、これからまだ活用していきたいという思いも持っておられ、検討委員会を設置し、これから検討していくということであります。しかし、これは2年も3年もだらだらとやってというわけにもいかないということでありますので、まずその検討委員会を設置するということにつきましては、具体的にどうこれからやっていかれるのか、その辺、もう既に構想をお持ちだと思いますので、もう少し具体的にお聞かせ願いたいと思います。


             〔総務企画部長 稲澤義之君挙手〕


○議長(川上 浩君) 総務企画部長、稲澤義之君。


             〔総務企画部長 稲澤義之君起立〕


○総務企画部長(稲澤義之君) メンタルヘルスのことで再質問を受けました。議員おっしゃるとおり、発症前にどういう手当てが必要か、それから発症中どうすればいいか、それからそれらが一応おさまって復職ということになります。その後どうすればいいかという方法につきましては、いろんな先生、コンサルといいますか、先生方のお話を聞いておりまして、概念的には私どももわかっているつもりですが、なかなかこういう事例にぶつかった経験がありませんので、正直言いまして、私が奉職してことしで38年目を迎えておりますが、たしかこの間に1つか2つの事例を記憶している程度でございます。ただ、これが近年グッとふえてきておりますので、なぜこんなことになるのかなという時代背景とか生活環境とか、いろいろ今模索している最中でございます。ただ、職場に全く関係ないということではございませんので、我々職場を預かる者として、やっぱり職場環境の改善に努めるとともに、先ほど言いました産業医との連携を一層強めていきたいと考えております。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) まず、メンタルヘルスの件につきましては、今合併して、当然、仕事量はふえてまいっております。また、分庁舎方式ということで、なかなかコミュニケーションがスムーズにとれていないということでありますし、そしてまた今、公務員に対するいろんな点でやはり見方が厳しくなっております。私は、幹部の皆さん方には、公務員であって職員である以上は、常に八方に気を使って、頭をフル回転させて、絶対にミスはないように行う、これが公務員でありますということを言っております。そういう意味では大変厳しいことを言っております。


 当然、皆さん方の貴重な税金で運営させていただく以上は、そういう精神でやらなければならないわけでありますが、その一方では、個人的には非常にストレスがふえているんではないかなと思います。その結果、やはり精神的に耐えられなくなる方も少しふえているのではないかと思いますが、そういう方々の様子を見ておりまして感じますのは、仕事の面の大変さだけではなくて、家庭の面とか病気のこと、あるいは金銭面、いろんな点の複合要因があってストレスがたまるというようなことになっているんではないかと感じておりますので、できるだけ私も含めて幹部の職員の皆さんには、一般の職員とのコミュニケーション、会話をふやして、そういう仕事の面あるいは家庭の面のいろんな悩みとか、そういう相談に適切にのっていくことによって、みんなでこういうメンタル面を管理していく必要があるんではないかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから次に、総合振興計画の基本構想並びに基本計画について、今後どのように市民の皆さんに周知していくかということでありますが、当然いろんな機会を通じて、公民館、市の広報あるいはホームページなどを通じて皆さん方に周知を図っていきたいと思いますが、やはり審議会の皆さんは48名の市民の皆さんでありますし、各団体の代表で来ておられる方がほとんどでありますから、そういう自分が所属している地区とか組織で、これからの新しい黒部市のまちづくりについて話をしていただいて、そこで議論をして、その意見を持ち寄ると。それでまた審議会で議論をすると、そういうことをしっかりと皆さん方に広めていっていただくことによって、このまちづくりに対する市民の皆さんの認識が深まると思っておりますので、議員の皆さん方によろしくお願い申し上げたいと思います。


 それとスキー場のこと、すみません、もう一度お願いしたいと思います。


           (「検討委員会のこと」と発言する者あり)


○市長(堀内康男君) 検討委員会は、先ほど言いましたように、関係団体の皆さん方あるいは観光協会の皆さん方と、できるだけ早く検討会を開いて検討させていただきたいと思いますが、ことしは暖冬で全く雪がなくて、1日も営業できなかった。昨年は大雪だったということで、極端がちょっと続いたものですから、少なくてもこの次のシーズン、どういうような状況になるかということもやっぱり検証しながら判断しなければならない問題で、極端を2つ並べて、これでどうするかということは、なかなか早急に決められないのではないかと思いますので、来シーズンというんですか、今度の冬の状況も見ながら、今後検討していきたいと思っております。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○議長(川上 浩君) 8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君) 検討委員会は少なくともまだ2、3年は続いてやられるそうな雰囲気でありますけども、リフトの改修とか利用とか安全性とかあるいは許認可とか、そういう問題で何か問題はないわけですか。産業経済部長お願いします。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(川上 浩君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 一部法律が変わったりしてきておりますけども、現在のところ、来シーズンの運営については問題はありません。ありませんといいますか、ないと思っております。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○議長(川上 浩君) 8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君) 来シーズンは大丈夫だということでありますが、その次のシーズンはわからないと。ただ、通年を利用した利用ということについては、全然問題はありません。私は、これは検討委員会なりつくっていただいて結構でありますが、しかし、少なくとも、スキー大会については必ず日を決めてそのときにやらなきゃだめなわけでありますし、雪が降るのは12月の末から1月の頭ですから、そのときにはスキー大会の計画も決まっており、それを見てどうするこうするという、そういう時点ではありませんので、その辺については、市長、もう一度はっきりとひとつ答弁をお願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 2月の前半で宇奈月温泉スキー場が営業できなかったのは、60年ほどの営業の中で今シーズンというか、今の冬が初めてだったということでありますので、2月に入ればできるのではないかという期待はいたしておりますが、やはりスキー協会長とすれば、大変な心配をなされているんではないかと思います。私の立場とすれば、宇奈月温泉スキー場でぜひ黒部市スキー大会を開催していただきたいと希望をいたしております。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○議長(川上 浩君) 8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君) わかりました。私の質問は以上といたします。


○議長(川上 浩君) この際、10分間休憩いたします。


 2時50分より再開いたします。


  休  憩  午後 2時38分


  再  開  午後 2時50分


○議長(川上 浩君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、「個人質問」を行います。


 ただいまのところ、通告者は8人であります。


 念のため発言順を申し上げます。


 1番目 谷口弘義君、2番目 山本達雄君、3番目 内橋健治君、4番目 辻 靖雄君、5番目 吉松定子君、6番目 竹山繁夫君、7番目 小柳勇人君、8番目 寺田仁嗣君、以上であります。


 順次発言を許可いたします。


 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君登壇〕


○2番(谷口弘義君) 私は、子育て支援について。学童保育について。とちの湯の安全対策の3点について、質問をします。


 まず、第1点目は、子育ての支援についてであります。


 黒部市で生まれる子供の数は年々減少しています。子供を安心して産み、育てられる環境をつくることは、政治の責任であり、行政の責任であります。私たちは、子育て支援について過去何回も取り上げてきました。私ども日本共産党は、これまで少子化を克服するには、子育てに対する負担の軽減と支援の充実が必要であるということを今まで主張してまいりました。黒部市でも、子供を安心して産み、育てることができるようにすることは地域づくりの基本であり、市民の願いでもあるとして、平成17年度に5年間の黒部市次世代育成支援行動計画を策定しています。


 7月23日、全員協議会の場で、愛本保育所、生地幼稚園の休所・休園方針が示され、議論されてきました。後日、生地地区で市当局の方針が園児の保護者に説明されました。お母さんたちは、幼稚園教育、地域づくりやまちづくり、若者の定着、子育て支援からも、市当局の休園方針には合意をしておりません。保護者や地元住民は、休園とするのではなく、今までどおり続けてほしいと強く望んでいます。市当局は、その要望にこたえるべきであります。


 地元住民は次のように言っています。「保育所と幼稚園が一所になってもいいから、残してほしいという要望書を2年前に出し、ことしの4月に2つの保育所を1つにするときの条件として、同じ内容の要望書を出している。それさえも無視して、いきなり休園とは何事か。ことしの4月に保育所を1つにして、1年後に今度は幼稚園もなくすれば、生地のまちがまちでなくなる。」市当局は何を考えているのかと怒っておられます。市当局は、保育所と幼稚園が一緒になってもいいから残してほしいと2回も出ているこの要望を検討したのか、しなかったのか、答えてください。


 市当局は、今まで地元住民や保護者とよく話し合ってきたのか、私は、保護者や地元住民と徹底した話し合いをしての合意が必要と考えますが、市長、以上について答えてください。


 2点目は、学童保育についてであります。


 お父さんやお母さんが安心して働くために、子供たちが放課後や夏休み、冬休み、春休みなど、長い休みのときなどに安心して過ごせる場所がどうしても必要です。これは子供の安全のためにも大切なことであります。そのために学童保育、児童館は、お母さんたちの願いであります。私たちは、これまで学童保育について、市内全小学校下での実施を求めてきました。今年度からは新たに浦山、若栗、生地の3地区で実施されました。残るのは2地区の小学校下であります。


 学童保育は、共働き家庭など留守家庭の小学校3年生までの子供に、放課後に適切な遊び場や生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的に法制化されたことは御存じのとおりであります。市当局が行政として責任を持って運営に当たるべきではないでしょうか。また、学童保育は、各運営委員会任せになっているのではないか、あわせて答えてください。


 中央小学校の学童保育は現在2年生までだけで、33名の小学生がおります。当然、3年生までの希望する子供を入所させるべきであります。このときの募集には、小学校3年生は対象となっていませんでした。それでも3年生の申込者は3名いました。そこでお聞きします。今年度は、小学校3年生までの希望者は何名いたのか、今後3年生を含めた希望者全員が学童保育を受けられるために、市当局はこれからどう対応するのか、答えてください。


 3点目の質問は、とちの湯の安全対策についてであります。


 すべての人がそれぞれ尊重される社会、みずから生きがいを持ち、安心してあらゆる分野の活動に参加できる社会であってほしいとだれもが願っています。そのためには、だれもが元気に活動できる範囲を広げること、公共施設や道路などのバリアフリー化で住みやすいまちづくりを進め、長寿社会を互いに喜び合えるまちにしなければなりません。黒部市が敬老福祉入浴証やふれあい入浴券の発行で各入浴施設を利用できるようにしたことは、年配者から喜ばれています。敬老福祉入浴証でのとちの湯や宇奈月温泉会館の利用者が多くなったと聞いています。利用増による指定管理者への経費負担増に対して今は特別な手だてはしていないと聞くが、今後、市がその対応をとるべきでないでしょうか。


 とちの湯の利用者がふえています。脱衣場や内湯から露天ぶろの浴槽までのバリアフリー化が必要と思います。とちの湯の脱衣場の床の傷みが大変ひどく、床が抜けないかと心配する声を聞きます。早急に改修するべきでないのか。また、露天ぶろの手すりは必要であり、つけるべきでないのか、以上3点、質問いたします。


 以上であります。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、谷口議員の質問にお答え申し上げたいと思います。


 まずはじめに、子育て支援についてのご質問にお答えいたします。


 まず、その中で幼稚園の休園方針についてでありますが、市といたしましては、幼児教育の観点から、余りに少ない人数では集団教育の効果が上げにくくなっていることや、少人数の保育では、子供にとってふさわしくない保育環境であると考えられることから、生地幼稚園の保護者や地元の関係者にご理解を得られるよう、説明会を実施いたしているところであります。


 幼稚園教育の検討につきましては、民間の委員による幼稚園・保育所運営検討委員会の平成18年3月の答申を踏まえ、庁内職員による幼稚園教育等検討会において検討してまいりました。このことについては、ことし開催してまいりました地元説明会、保護者説明会において、その内容を説明してきたところであります。


 幼保一元化の方法につきましては、施設の設置基準、財政負担、保護者負担の基準など、運営していくに当たっての具体的な問題の対策が整理されておらず、今後も時間を要すると考えております。当然これらの施策の実施におきましては、保護者の皆さんや地元の皆さんとの話し合いが重要と考えており、今後も説明会を実施する必要があると考えているところであります。


 続きまして、学童保育についてでありますが、学童保育は御存じのとおり、就労等の事情により、保護者が昼間、家庭に不在の低学年児童を保育する場を確保する事業であります。当市におきましては、地域の方々と協力し、地域の子供たちは地域が育てるとの考えから、各地区の要望にこたえる形で、これまで市内9校下で実施してきた状況であります。


 学童保育の運営に当たりましては、振興会長をはじめとした運営委員会の方々に中心となっていただき実施してまいりましたが、運営費の補助や備品整備など、今後も協力しながら、その適切な実施に努めてまいる所存であります。


 また、ご質問の中央小学校校下の学童保育の希望者数についてでありますが、1、2年生が40名程度、6月に実施した3年生へのアンケート調査では、絶対必要が5名、あればよいが34名との報告を受けているところであります。中央小学校校下の学童保育につきましては、平成16年に20名程度の希望者を対象に計画したものでありますが、ここ数年、参加希望児童が予想以上に増加しており、希望者全員の学童保育への対応は、現状では施設的に困難であり、中央小学校のランチルーム建設などの計画の中で、実態に則した形でその解決策を検討していくべきと考えております。


 また、この時期によらず、少しでも対応できることがないか、検討してまいりたいと考えております。


 次に、とちの湯の安全対策についてであります。


 まず1点目の敬老福祉入浴証でのとちの湯、温泉会館の利用者の増加に伴う管理者の経費負担増の市の対応について、お答えいたします。


 平成19年度より敬老福祉入浴証の交付対象者を旧宇奈月町地区の対象から全市対象に拡大したことにより、とちの湯や温泉会館の敬老福祉入浴証による無料入浴の高齢者がとちの湯で4.5倍、温泉会館で1.2倍に増加いたしました。このことに伴うそれぞれの指定管理者の経費負担につきましては、今年度からの対象者拡大でもあることから、今後の利用状況や管理経費の状況を見ながら、指定管理者と協議したいと考えております。


 次に、2点目の尾の沼体験交流施設とちの湯の手すりの設置について、お答えいたします。


 露天ぶろの手すりにつきましては、高齢者の利用が年々多くなってきており、入浴者の安全性を考慮しますと設置の必要があると判断し、現在、準備を進めており、今月中に設置できるよう対応をとっております。


 次に、3点目の床の傷みについてでありますが、脱衣場の床の状況を調査し、現在、応急的な対応として、傷みの激しい箇所についてはアルミ板を設置するなどの処置をとり、安全面に配慮しております。根本的な改修につきましては、1週間程度、とちの湯を休館して工事をしなければなりませんので、とちの湯での入浴を楽しみにしておられるお客様も多数おられることを考慮して、今シーズン終了後に床部分の改修工事を実施したいと考えております。


 なお、応急対応期間の営業につきましては、現地と連携を密にして、安全に関して万全を期してまいりたいと考えているところであります。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(川上 浩君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 生地幼稚園の問題なんですけども、地元の皆さんから、保育所と幼稚園が一緒になってもいいから残してほしいという要望が私、2回も出されていると聞いています。そのことについて検討したのかしなかったのか、答弁されたんでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 幼保一元化については、当然検討いたしております。今現在は、先ほども言いましたように、設置基準あるいは財政的な問題あるいは保護者の負担の面、そういう面でなかなかすぐには結論が出せないと考えております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(川上 浩君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) そのことを地元の皆さんに、こう検討しているということを前の説明会でされたんでしょうか。それと前の説明会でどんなことを説明されてこられたのか、伺いたいと思います。


             〔市民生活部長 岡?文夫君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市民生活部長、岡?文夫君。


              〔市民生活部長 岡?文夫起立〕


○市民生活部長(岡?文夫君) お答えいたします。


 9月3日、地区の振興会の役員の方にご説明いたしました。生地幼稚園の休園の基準、それと今ほど市長が申しました幼保一元化の検討を黒板に書いて説明してきたところでございます。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(川上 浩君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 幼保一元化について、振興会の皆さんに話されたということなんですけども、振興会と私、言いませんけども、地元の皆さんについては、そういうことはちっとも回答が返ってこないという返事を聞いているんですよね。しかも2年前にそういう要望が出ていながら、いまだに結論が出ないということはどういうことなんですか。旧黒部市と旧宇奈月町が合併するとき、たった3カ月で結論が出たんですよ。これはやる気の問題じゃないんでしょうか。市長、その辺どうですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 幼保一元化については、先ほども言いましたように、今すぐに実施することは困難であります。それが結論であります。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(川上 浩君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 7月23日の全員協議会のとき、いろいろ私らも説明を受けたわけですけども、当局の説明の中で、この幼保一体化ということについて相当言われました。教育部長におかれましては、問題になっているのはお金の問題なんだと。それはどういうお金かというと、父母が負担する問題で、そういう問題が残っているんだということだったんですけども、そういうことも父母の皆さんに説明されましたかということが問題で、これからどうやっていこうと考えていられるのかお聞きします。


             〔市民生活部長 岡?文夫君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市民生活部長、岡?文夫君。


              〔市民生活部長 岡?文夫起立〕


○市民生活部長(岡?文夫君) 9月3日は、あくまで振興会の役員の方に説明しております。今後、父母の保護者会の方への説明に入る予定にしております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(川上 浩君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) もう一度お聞きします。


 保護者の皆さんにどういう説明をされたのか、もう一度おっしゃってください。


             〔市民生活部長 岡?文夫君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市民生活部長、岡?文夫君。


              〔市民生活部長 岡?文夫起立〕


○市民生活部長(岡?文夫君) 保護者の皆さんには、その幼保一元化のそういった運営上、もろもろの問題があるので、非常に厳しいということを説明しようと、そう思っております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(川上 浩君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) お母さんたちの要望だとか、そういうものは十分聞かれたわけですね。そういうお母さんたちの声をこれらか十分生かしていってほしいと思いますし、それから先ほど私、言いましたけども、黒部市次世代育成支援行動計画、これは今から2年前に出されている計画書なんですけども、当然吟味されてつくられたものと理解しております。その中で、幼稚園・保育所の一元化運営について、幼稚園の子育て機能の充実を図るほか、小学校との引き継ぎがスムーズに行えるよう、いいですか、幼保の連携事業の充実を図りますということを今から2年前につくっておられるんです。いまだにそういうことがはっきりしないということは、先ほど私、言いましたように、合併のときは3カ月でスッとやられるのに、こういうことはどうして真剣にやられないんでしょうか、自分らの作成した計画に対して。


             〔市民生活部長 岡?文夫君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市民生活部長、岡?文夫君。


              〔市民生活部長 岡?文夫起立〕


○市民生活部長(岡?文夫君) 幼保連携事業というのは、あくまで保育所、幼稚園からスムーズに小学校の方に上がるということを前提にしております。ですから、今おっしゃっております一元化、それとはちょっとまた違う時限の話だと思います。


 以上です。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(川上 浩君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 今、私が言いましたのは、幼稚園・保育所の一元化運営の項目に書いてあるんです。これが違うんですか。違うんだったら、別の項目のところに書くべきじゃないんでしょうか。


             〔市民生活部長 岡?文夫君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市民生活部長、岡?文夫君。


              〔市民生活部長 岡?文夫起立〕


○市民生活部長(岡?文夫君) たまたま一元化という大きなくくりの中に入れてあるということであります。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(川上 浩君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 岡崎部長に伺いますけども、これ見られたんですか。この次世代育成支援行動計画書の中身、見られたんですか。


             〔市民生活部長 岡?文夫君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市民生活部長、岡?文夫君。


              〔市民生活部長 岡?文夫起立〕


○市民生活部長(岡?文夫君) 昔見ました。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(川上 浩君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 私が質問通告書を出してから何をしてたんですか。それまでにやっぱりしっかりと真剣に見ていただかないと、何年か前に見たことをうら覚えで答えてるんでしょう。そんな変なことをやっとるから、父母の説明へ行ってもまともな答えができないんです。お母さんたちがどんなことを言っているか教えてあげましょうか。それも覚えてないんですか。お母さんたちと懇談というか面談して、いろんな意見を聞かせていただきました。余り長くなりますと何ですけども、その中でやっぱりお母さんたちは、少人数でも幼稚園教育には幼稚園教育というものがあるんだと。若者の住みやすいまちにするには、そういうものが欠けていくと、だんだんこのまちが廃れると、魅力のないまちになると、非常に心配しておられるんです。そういうことを含めて、こういう話については、父母の皆さん、あるいは地元の皆さんと徹底的に話し合って合意を求めるべきだと思うんですけども、その辺、市長どうですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほどの答弁で最後に申し上げましたように、もっと話し合いをするということは大変重要でありますので、時間をかけて今後検討してまいりたいと思っております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(川上 浩君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) それでは、学童保育のことについて伺います。


 特に、学童保育のことで、今、問題にしているのは、小学校3年生までの児童を対象にして行ってほしいという厚生労働省のそういう通知もありますし、児童福祉法でも、おおむね10歳未満の児童を対象にすると、そういうことを規定されているわけです。にもかかわらず、黒部市のこの中央小学校の学童保育については、2年生までの募集しかやってないと。このことについて担当者は御存じだったんでしょうか。


             〔市民生活部長 岡?文夫君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市民生活部長、岡?文夫君。


              〔市民生活部長 岡?文夫起立〕


○市民生活部長(岡?文夫君) はい、児童福祉法によるところの10歳未満云々ということも知っております。それと、現在の中央小学校における学童保育、施設面等で希望者全員が入れないということも知っております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(川上 浩君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 10歳、3年生までの募集をしてないということも知ってますということになりますと、市が運営について今まで傍観しとったととられても仕方ないと思うんですけども、もっとやっぱり運営に対して運営委員会任せ、補助金129万円出したから、それでいいというものじゃなく、やっぱり市が児童について責任を持っていくということについては、市長も3月定例会のときにそういう答弁されてます。やっぱり責任を持っていくときには、3年生まで入れないということは知っとったっよ。2年生までしかしとらんことも知っとったよ。そんなもん知っとるだけで何もありません。どういう指導をして責任を果たしていくかということなんです。


 答弁をお願いします。


             〔市民生活部長 岡?文夫君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市民生活部長、岡?文夫君。


              〔市民生活部長 岡?文夫起立〕


○市民生活部長(岡?文夫君) 今ほど市長の答弁のとおりでございまして、中央小学校の改修等でお願いできるか。それと、それまでの間に何かできるものはないか、今検討している最中でございます。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(川上 浩君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 先ほど市長が言われましたように、ランチルームの改修にあわせてやっていきたいということでありますので、ぜひそのことを今の規模に合わせたというか、3年生の希望者もこれだけ多かったということが出ております。ぜひ希望者全員が入所できるようなスペースの確保をお願いしたいものであります。


 市長、答弁をお願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今現在、学童保育として中央小学校に33名入っておられます。まだ希望とすれば10数名おられるということでありますが、なかなか施設面の基準からすれば、すぐにはかなえるわけにはいきませんが、ランチルームの建設にあわせて、この対応をしていきたいと思っておりますし、先ほど言いましたように、その前にやれることがないか検討していきたいと思います。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(川上 浩君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) ぜひ、そのように取り計らっていただきたいと思います。


 次に、とちの湯のことについては、やっぱり早急な対策をとるということなので、それでいいんですけども、もう1つだけあるんです。裏山の、これは、浦山地区じゃなしにとちの湯の裏の山なんですけども、ネットで石が落ちてこないように防護してあります。ただ、その横の方がまだ手つかずなんです。やっぱり安全面からということも含めて、早急な対策をとっていただきたいと思います。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(川上 浩君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) とちの湯の裏山の防護ネットについては、今、工事が終わりましたところでありまして、一応の安全は確保できたと思っております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(川上 浩君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 産業経済部長は一回か見にいってこられましたか。そのネットを張っている横のことを言ってるんですよ。木の根が抜けていて、石があって、また落ちてくる、そういう恐れがあるんです、だれの目で見ても。そこをどうするのかということを尋ねてるんです。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(川上 浩君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) わかりました。横の部分については、今完成しましたので、その横についても引き続き、どういう安全策があるか、検討させていただきたいと思います。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(川上 浩君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) ぜひ、そのように取り計らってください。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(川上 浩君) 次に、13番、山本達夫君。


               〔13番 山本達雄君登壇〕


○13番(山本達雄君) 長時間ご苦労さんでございます。最後になりました。これで後がないようでございますので、最後の質問をさせていただきます。


 ことしの夏は7月に非常に雨が多く、日照不足の年でありました。梅雨明けは8月1日ということでありましたが、同時に夏日、真夏日、そして猛暑の日が織りまざり、連続20日余りという日が続きました。心配されたのは、水田の水不足であります。地区によっては、水対策会議を持たれたところもあったようでありますが、幸いにして、ちょうど8月下旬に適当な降雨に恵まれ、私の住む布施川沿岸も水不足が危機一髪で回避されたことはまことに幸いであったと、農家の皆さんは胸をなでおろされたのであります。


 こうして見ますと、改めて森林の偉大さを感ずるのであります。20日間余りも全く雨がないままに、布施川とその支流の河川にたゆまなく水がとくとくと流れておりました。森林は自然のダムだと言われるゆえんだと思うのであります。


 黒部市の森林はすばらしく、下流の田畑を潤し、さらに海に流れ込み、多くの魚介類が育ち、私たちに新鮮でおいしい海の幸を供給してくれることに感謝するものであります。と同時に、森林の大切さを痛感するものであります。


 さきの質問でもいろいろ議論がなされたわけでありますが、私も森林のカシノナガキクイムシの被害についてお尋ねいたします。


 この森林害虫「カシナガ」と言っておりますが、この被害は、報道によりますと、平成14年に県西部の福光地区に確認されたのが始まりと聞いております。本市でも、一昨年夏ごろより目立つようになり、県との調査に基づいて、いろいろと協議されたようであります。その対策に苦慮されておりますことは承知いたしているところでございます。


 このカシナガという虫は大変厄介な虫であるということでございまして、雑木の中に点在するミズナラ、コナラを中心に、しかも老木が非常に被害が目立っているということだそうであります。同時に、この虫がえさになる菌を体に付着しておりまして、木の中に穴を開けて入るわけですが、それを木の中に持ち込んで、それをえさに樹木の中で繁殖をさせると。そして、子供をふやすということだそうであります。


 中で繁殖するものですから、樹液が通る導管を破壊することで、現在、木の葉が赤く見えるのは、その現象だということであります。そして5月、6月上旬にかけて、1本の木から数千尾、ときには数万尾というたくさんの虫が一挙に樹木から成虫となって出ていくそうであります。


 その駆除とか防除には、先ほど市長からもありましたように、いろいろあるようでございますが、なかなかこれといった決め手がない。それはやはり奥山で点在をしているということ。それから険しいところにあるということであります。しかも、広い森林にところどころ点在している樹木でありますので、これはなかなか人間の足を入れるというのは大変な事業だと思っているわけでございます。


 現在、私もいろいろな話を聞いておりますと、黒部市の中でも標高200メートルから500メートルないし600メートルの高さの範囲に多く発生しているわけでございます。特に東布施の山では、去年なんかは目につかなかったんですけれども、ことしは一挙に広がっており、相当な威力があるのかなという思いもいたすのでございます。


 そのような現地の条件から、関係者はその対応に非常に苦慮していると聞いているわけでございます。今回のカシナガの被害木を見るとき、戦後60年余りの樹木が多く、老木に被害が多いとの見方があります。今日、カシナガの被害に遭っている雑木林は、戦前戦後の昔は薪炭材として市民生活になくてはならない燃料に利用されてきた材料でございます。そのために20年前後で雑木が伐採されて、薪炭林の原料に利用されてきたという経過がございます。この雑木というのは、一回切りますと、株から萌芽が出て成木になるというものであります。スギ・マツなどは、切りますとそれで終わりですけども、木から萌芽が出て大きくなるということからしますと、昔は、やはり非常に若返る林層が多かったということから、いつも森林が若返っていたということじゃないかと思います。特に、最近は老木になってきたのとあわせて、地球の温暖化や自然環境の変化で害虫に侵されやすい環境にあるのかなという思いもするわけでございます。


 このような現状から見ると、駆除、防除も限界があるのかなと思います。そういう飛び地にあるということは、人出がたくさんかかるということで、私は、決してほっておけというつもりはございません。富山県でも、聞くところによりますと、今回駆除費の補正予算400万円余りを計上したということでございます。ぜひとも本市においても、必要最小限の対応はやっていただきたいと思うのであります。


 過去のことでございますが、昭和45年ごろ、全国各地に南の方から上がってきた、延々と被害が出てきたマツクイムシというのがございました。山のアカマツがどんどん枯れたという経過がございます。そこで、昭和47年、48年の2カ年にわたって、黒部市内の松林の森林を中心に、約200ヘクタールにも及ぶ松林に、ヘリコプターによって薬剤の空中散布を行ったわけでありますが、顕著な効果が見られなかったのでないかというのが私の記憶であります。しかしながら、現在、マツは壊滅状態になく、残る立木はそのまま残り、マツクイムシの被害木の跡にマツや何らかの樹木が生い茂り、それなりに現在の森林を形成していると私は思っております。これから見ると、一口に言うならば、森林の一部に老齢化によって世代交代もあるのかなという思いもするのでございます。そういう点から、市長の見解をお伺いしたいと思います。


 次に、今年のサルの被害の実態とその対策について、お尋ねいたします。


 いよいよ秋の収穫期を迎えました。春から植えつけた作物を、後から集団でやってくるサルの被害に、家庭菜園はもとより水田などすべての作物や果樹など、栽培物を徹底してやられるサルの被害に、地元の皆さんは本当に手の施しようがなく、閉口しているのは現実であります。昔は、サルはおりの中で動物に囲まれておりまして、私らが子供のときは、学校の遠足で動物園にサルを見にいった時代がございました。ところが現在は、人間が家庭菜園に網を張りめぐらして、その中で栽培管理にせっせと畑作業をしている。これを網の外からサルが眺めているという、大変、世の中も変わった感がいたすわけでございます。


 サルの集団も年々大幅にふえまして、当初、私は、今から20年前ぐらいは20匹ぐらいかなと思っておりましたけれども、今は30匹とも40匹とも言われていまして、期間的に1カ月ぐらいの栽培物の食える時期にやってくるということで、人間の知らない間にやるわけです。お昼を食べている間に、なくなっているという状況でございます。


 畑作は、今は米作とか何とかで隔離をしていますけれども、水田などは面積が非常に広いわけでございまして、網で囲うというのは大変でございます。今後、サルの被害がさらに拡大することは間違いないと予想するのでありますが、我々人間はどう対処すべきか、私らはわからないのであります。


 私は、7年前だったと思うのですが、このサルの被害について、市役所に話をしました。そしたら、そのときは珍しい話だったと思うのですが、被害金額は幾らぐらいだとか、面積はどれくらいだとか、そういった話を聞かれたわけでございますが、被害に遭われた皆さんは、「サルにやられるのを何とかならんもんけ。」と尋ねられても、返答しようのないのが現状でございます。


 有害鳥獣の被害は金額や面積ではないのであります。そこに生活し、暮らし続けるために、健康と生活のためにせっせと管理して手をかけた作物が、獣の被害を受けることは言葉ではあらわせないものがあるわけであります。そんなことを行政の方々に理解を願うものであります。そこで今年前期にどの程度の被害があり、どんな対策が行われたのか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。


 また、本年の結果から、来年度のサル対策についての対策思案があれば、聞かせていただきたく産業経済部長にお尋ねするものであります。


 以上が私の質問であります。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 山本議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。


 この森林のカシナガの被害につきましては、まず被害の調査結果でありますが、先ほどの橋本議員の答弁でも説明させていただいたところでありますが、少しお話をさせていただきたいと思います。


 ご承知のとおり、全国的にカシナガ被害の最も古い記録は、昭和10年ごろに南九州で確認されて、昭和55年以降に急速に全国への拡大傾向にありました。残念ながら、有効な拡大防止策がないまま今日に至っているのが現状であります。県内では、先ほどもお話しましたが、平成14年7月に南砺市で初めて確認されております。黒部市におきましては、平成17年度に旧黒部市で32本、旧宇奈月町で53本の、合わせて85本が確認されて、以降、平成18年度は351本、本年平成19年度は615本が確認されております。


 県内最初に確認された南砺市におきましては、既に被害はおさまりつつあると伺っております。被害の範囲は、里山から黒部川上流の森石谷付近まで、布施川流域におきましては、布施川上流の鼻の滝付近までとなっております。なお、調査方法は、8月末から9月上旬にかけて、林道等からの目視でありますので、実際には車が入れなく、確認できない場所なども考慮しますと、もう少し多いものと思われます。


 次に、2点目の今後の対策についてでありますが、現在の防除方法といたしましては、被害木の伐採、切断、シート梱包する拡大防止策しかなく、技術開発も進められておりますが、抜本的な対策につながっていない現状であります。


 一方、本市では、ご存じのとおり、現在まで平成17年に8本、平成18年には53本、平成19年には71本の伐倒処理をいたしております。県内全域でカシナガ被害が蔓延し、特に県東部におきましては、ここ1、2年で急速な被害の広がりを見せております。有効な拡大防止策がない現状では、自然界に起こる一現象として受けとめざるを得ない状況であり、許される予算の範囲内での限定的なものにとどまらざるを得ないと考えており、皆様のご理解を賜りたいと考えております。


 そういう中で、今後すべての被害木を処理するのは困難であり、宇奈月温泉上流域で処理可能なものや、民家近くで放置しておくと危険なものなどを優先的に処理していきたいと考えております。


 また、処理方法は、今までは伐倒駆除を基本としてきましたが、急峻で、伐倒により2次災害の危険がある箇所や宇奈月温泉上流のものなどは、伐倒せずに立木の状態で被害木にドリルで穴を開け、薬剤を注入し、その後、下から1.5メートル程度までガムテープで被覆する方法も検討いたしております。


 くどくなりましたが、森林の一部の世代交代ということでありますが、里山は薪炭林利用のときには、17年から18年程度のサイクルで伐採を繰り返していたようであります。それが放置されるようになって4、50年経過しました。そして現在、マツ枯れ、ナラ枯れが発生している現状であります。


 議員の質問にもありましたように、マツが自然に天然更新しておりますように、ナラについても自然に天然更新が進むものと思われます。ただ、薪炭林利用時の「里山」が戻るかというと、利用形態が違ってきておりますし、また温暖化も進んできておりますので、里山の植生は少しずつではありますが、変わっていくものと思われます。私どもといたしましては、枯れを防ぐことはなかなかできませんが、枯れ木の状況を継続的に見守り、新たな樹木に自然更新していかないなどの場合には、植林を実施するなど、場所によっては必要な対策を講じてまいりたいと考えているところであります。


○議長(川上 浩君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君登壇〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 山本議員から、ことしのサルの被害状況とその対策についてということで、2点について質問を受けましたので、お答えさせていただきます。


 まずはじめの、サルによる農作物被害はどの程度かということでございますけれども、これは毎年12月に各集落の被害状況を生産組合長がまとめるシステムになっておりますので、今年度のものはまだございませんので、平成18年度のデータでお答えさせていただきます。


 平成18年度で、金額にして約950万円の被害報告です。ただ、これは報告を受けた分でありまして、実際にはこれ以上にあるものと考えております。議員が言われますように、金額や面積ではなく、丹精を込めてつくった農作物を収穫目前にあらされるくやしさは、はかり知れないものがあると私も経験しておりますので、十分理解をしているつもりであります。


 次に、今後の対策についてでありますが、まず電気柵の設置状況についてでありますが、今年度は8件設置しており、延長にして1,040メートル設置されております。設置場所につきましては、集落のまとまりのあるところや特産品の栽培の場所、また個人の自家菜園などであります。昨年の設置延長は260メートルで、本年は1,040メートルとかなり多くなっておりますのは、従来の電気柵は高額であり、自家菜園など、個人ではなかなか普及してきませんでしたが、今年は県から安い値段でできる電気柵の設置マニュアルが示されまして、1メートル当たりの単価が従来の3,000円程度から800円程度で設置され、かつその資材もホームセンターなどで手軽に購入ができるようになりましたので、これらの延長が非常に伸びてきているものと推測をいたしております。今後、この安価な電気柵の普及が猿害対策に効果を発揮するものと考えております。


 次に、今後の課題についてでありますが、野猿被害の拡大をなかなか止められない現状にあって、被害地域がお互いに連携をし、情報交換や研修を行うことにより、効果的な野猿対策を推進するために、中山間地域で構成する黒部市有害鳥獣対策協議会を今年立ち上げ、研修会等を実施してきております。この中では、電気柵の設置研修会も開催いたしております。


 被害対策は、従来からの捕獲によるものなどだけに頼るのではなく、総合的に進める必要があります。本年度はロケット花火、爆竹の無償配布、パチンコの貸し出し、電気柵の推進、従来からの有害鳥獣捕獲隊による捕獲などを実施しております。


 今後は、黒部市有害鳥獣対策協議会の皆様を中心に、里山整備や電気柵の普及をより一層進めたり、取り残しの野菜を速やかに処分するなどの野猿の生息しにくい環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。


               〔13番 山本達雄君挙手〕


○議長(川上 浩君) 13番、山本達雄君。


               〔13番 山本達雄君起立〕


○13番(山本達雄君) 市長に、カシナガの問題について丁寧にお答えいただいたのですが、県では400万円余り補正されたということなんですけども、県下の呉西の方がやや下火になっていると。呉東地区については、この間、福井の方へ行った帰りにずっと見てたんですが、滑川市、それから魚津市、黒部市までに来る間に相当の山が赤く見えるわけです。その中で呉東地区の各自治体の取り組みについて、状況がわかればお聞かせいただきたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 県の方でカシナガの被害に対する補正として420万円提案されてるようであります。魚津管内で今伺っているのは、合わせて2,560本ほど被害木があると伺っております。特に滑川市、魚津市、黒部市、入善町、朝日町が、それぞれ多いわけでありますが、その県の補正に対して、実際処理を行おうとするそれぞれの自治体は4市2町、国・県の補助金をもらって行うのは、県内で4市2町だと伺っております。当然、黒部市もその中に入っており、できるだけの処理を行いたいと思います。


               〔13番 山本達雄君挙手〕


○議長(川上 浩君) 13番、山本達雄君。


               〔13番 山本達雄君起立〕


○13番(山本達雄君) 聞くところによりますと、私が、先ほど言いましたように、高速道路を通ってきたときに、滑川市からずっと非常に赤く見えたのを見ておりますと、聞くところによりますと、魚津市も朝日町も補正を受け入れないで、防除の予算であるんでしょうけども、そういうことだそうでございます。


 黒部市は幾らなのかしりませんが、新川地区で2,560本というデータが出ているようでございますけれども、黒部市は615本ですか、これはもっとあるんだろうと私は思っております。いずれにしても、5、600メートル以上の上にはいかないんじゃないかという思いがするわけですが、西の方の初めて発生したところが大分下火になっているということでございますので、黒部市も暫時下火になってくれればいいなという思いがしてならないわけでございます。


 いずれにしても、材木は非常に老化してきますと、やはりそういう問題が出てくるのかなと思うわけでございます。虫のカシナガの問題はこれくらいにしたいと思います。


 次に、産業経済部長からサルの被害対策の話があったわけでございますが、昨年は非常に少なかったということで、米作ですね、ことしも米作をやろうと思って、防水に秋野菜の対策のために米作の段取りをしようということで、2、3人で協議しましたら、実は今年度の予算もなくなったので、ひとつご容赦願いたいということでございましたので、産業経済部長、市長にお願いなんですが、簡易な電気柵も出ているようなので、ともかく模範的にひとつやっていただいて、やられたものの悔しさというものは、先ほど産業経済部長が言われたように、ことしの冬は3月に雪がなかったために、タマネギなんかを引っこ抜いて食べていくという状態が出ました。


 それから、私どももマルイモをつくっておりましたら、マルイモが5、60センチつるが伸びたところ、全部、種芋から出ているもんですから、それを引っ張って、下の種を食べてしまうということで、一反歩ほどのマルイモが全部おじゃんになりました。3,000株ほどでありましたけども、とらぬたぬきの皮算用で、全くあきらめてしまったわけでございます。


 そういうことで、この場で言うといろいろ弊害があるのかもしれませんけども、ともかく産業経済部からいただいたゴム鉄砲ですか、あれもやりますけれども、なかなか命中しないということで、持って歩くときは見当たらない。持って腰に入れて歩くときは、今度は見つからんと、そういうことで、大体、ゴム鉄砲は50メートルは飛ぶんですけれども、なかなか当たらない。当たった人の話を聞きますと、当たると、ともかくしばらく来ないと、こういう話で、もう2、3丁ふやしてくれと、お金を出してもいいからという話なんですけど、なかなかないようでございまして、外国製の品物でございまして、私どもの村で25戸ぐらいで3丁ぐらい有しておりますけども、なかなかタイミングが合わないということで、私もこの間、朝7時過ぎから30分ほどオートバイに乗り追いかけたんですが、大変な行動であります。


 ともかく地元の皆さんは、これはやるしかないんじゃないかと。耐えようといったって、それは見とる間にやってしまいますので、朝御飯食べにいっとる間に、あるいはお昼食べにいっとる間にやっていくというのがサル知恵でございます。大変なサルでございますので、ともかく猟友会もあることでございますし、ただ、やったときに報告しなきゃならないということと、後始末が出てくるという問題があるようでございます。猟友会の皆さんにそこらあたりの負担がないように何とかできないものかなという思いをしているわけでございますが、何せ大きいものを何匹かやりますと、これはやはりその処分に困るというのが現実の状況でございます。


 おかげさまで、私が旧黒部市のときは私だけがサルの問題を言っておりましたけども、旧宇奈月町の議員も悩んでおられますので、お互いにひとつサルを隔離したり、サルを避けるだけじゃなしに、何かひとつ抜本的な対応をしなきゃならんという思いがしてならないわけであります。


 「議員さん、何とかならんけ。」と、こう言われても、私だけでは、何とかならないわけでございますのでということで逃げておりますけども、ともかく被害に遭われた皆さんのお気持ちを察して、ひとつ市長も部長もよろしくお願いしまして、私の再質問を終わります。


○議長(川上 浩君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川上 浩君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 明日9月12日は午前10時開議、残る一般質問のうち個人質問を行います。


 本日はこれをもって散会いたします。


 ご苦労さまでした。





  散会  午後 3時52分