議事ロックス -地方議会議事録検索-


富山県 黒部市

平成19年第3回定例会(第3号 6月14日)




平成19年第3回定例会(第3号 6月14日)





 






平成19年第3回黒部市議会6月定例会会議録


平成19年6月14日(木曜日)





          議 事 日 程(第3号)


                           平成19年6月14日(木)


                           午前10時開議


 第1  一般質問(個人)


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


本日の出席議員     22人


     1番 小 柳 勇 人 君       2番 谷 口 弘 義 君


     3番 辻   靖 雄 君       4番 竹 山 繁 夫 君


     5番 内 橋 健 治 君       6番 寺 田 仁 嗣 君


     7番 吉 松 定 子 君       8番 伊 東 景 治 君


     9番 辻   泰 久 君      10番 橋 本 文 一 君


    11番 山 内 富美雄 君      12番 松 原   勇 君


    13番 山 本 達 雄 君      14番 吉 田 重 治 君


    15番 中 谷 松太郎 君      16番 松 本 正 則 君


    17番 川 上   浩 君      18番 新 村 文 幸 君


    19番 岩 井 憲 一 君      20番 森 岡 英 一 君


    21番 稲 田   弘 君      22番 坂 井   守 君


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


本日の欠席議員    な  し


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


説明のため出席した者


 市長部局


  市長             堀 内 康 男 君


  副市長            中 谷 延 之 君


  副市長            室 谷 智 明 君


  総務企画部長         稲 澤 義 之 君


  市民生活部長         岡 ? 文 夫 君


  産業経済部長         石 川 幹 夫 君


  都市建設部長         岩 井 宏 道 君


  上下水道部長         川 添 安 裕 君


  地域センター長        此 川 健 道 君


  会計管理者          平 野 正 義 君


  総務部次長総務課長      能 澤 雄 二 君


  市民生活部次長こども支援課長 岩 井 哲 雄 君


  産業経済部次長商工観光課長  福 澤   肇 君


  都市建設部都市計画課長    広 木 哲 哉 君


  上下水道部下水道課長     山 田 丈 二 君


  総務企画部次長企画政策課長  大 川 信 一 君


  財政課長           中 田 博 己 君


  行政係長           林   茂 行 君


 病  院


  市民病院事務局長       松 井 喜 治 君


  市民病院事務局次長      伊 東 高 志 君


 消防本部


  消防長・消防監        谷 口 政 芳 君


  消防本部次長         橋 本 政 秀 君


 教育委員会


  教育委員長          高 山 史 生 君


  教育長            本 多 省 三 君


  教育部長           名 越   誓 君


  事務局次長生涯学習課長    柳 川 一 成 君


 監査委員            福 島   樹 君


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長           島   邦 夫 君


  議事調査課長         能 登 澄 雄 君


  主幹             滝 沢 茂 宏 君


  主査             橋 本 正 則 君


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


                 開     議


  午前10時00分


○議長(川上 浩君) おはようございます。


 どなた様も続いてご苦労さまでございます。


 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


○議長(川上 浩君) 日程第1、前日に引き続き、「一般質問の個人質問」を行います。


 4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君登壇〕


○4番(竹山繁夫君) おはようございます。


 それでは、通告に基づきまして、本日の一般質問を行いたいと思います。


 1番目に、「立山、黒部の世界文化遺産登録に向けて」の取り組みについてでございます。


 去る6月9日、立山黒部自然環境保全国際観光促進協議会、通称「立山黒部を愛する会」の総会が行われ、立山・黒部の世界文化遺産登録に向けて、4市4町1村で確認の申し合わせをしたところであります。さかのぼれば、平成14年、立山黒部を愛する会が結成され、黒部ルートの新たな利活用を研究する活動と立山黒部両地域を世界遺産に登録する運動の二本柱で活動してきたところであります。ルート開放については、新たな利活用の研究活動は継続的に行う必要があると考えるところであります。


 もう一方の柱であります世界遺産登録への取り組みは、平成13年1月から平成14年12月までの2年間の「立山・黒部未来への道」と題しての北日本新聞の世論喚起もあり、盛り上がりを見せていたところであります。


 平成14年2月定例県議会で、県が初めて登録について研究することを表明したのに続き、3月には旧黒部市、旧宇奈月町、立山町が研究を進める方針を明らかにしたとあります。


 また、当時の中谷宇奈月町長は、自然遺産として登録された屋久島を視察後、黒部峡谷の自然はスケールの大きさで屋久島に引けをとらない。世界遺産登録に向け、県に主導的な役割を果たしてもらいたいと述べているところであります。


 その後、世界遺産登録に向けた活動がやや停滞していましたが、県においては、立山・黒部地域の世界遺産登録を目指すプロジェクトチームがことし1月発足し、国指定文化財が複数必要とされる申請基準を満たすための周辺の文化の洗い出し作業を進めているところであります。立山・黒部のすばらしさを再認識し、貴重な財産を守り、地元の多くの人がそれを理解し、自然文化を人間が守るという意識を持って、世界遺産登録に向けた機運を盛り上げる意義は非常に大きいと考えているところであります。


 そこで質問させていただきます。世界文化遺産登録に向けて、近隣市町村との連携協議会の設置について、どのようにお考えですか。2つ目、推薦書提出9月30日の締め切りに向けて、市民、関係団体の連携は重要であると考えますが、一体感の醸成のための環境づくりをしてはどうか。3つ目として、県との連携はもとより、国への働きかけ、推進についてお尋ねしたいと思います。


 次に、2つ目でございます。


 介護報酬の不正受給防止と介護給付適正化事業についてでございます。


 大手事業者の介護報酬の過大請求、虚偽申請で、昨今マスコミで報道されていることは周知のことと存じます。急速な高齢化を受け、介護保険制度では在宅介護サービスに限り、営利企業にも門戸を広げたところであります。全容は今後明らかになってくると思われますが、だとすれば、利用者はもちろん、サービスを利用せずに保険料や税金を払っている国民の安心も納得も得られないのは自明の理であります。


 報道によると、この大手事業者は、来年3月末から県内の富山市、滑川市など4市4事業所で介護保険サービスを提供できなくなるとのことであります。県は関係市町村に不安払拭に努めるよう指示するとともに、問題事業者に対しては、利用者にほかの事業所を紹介するよう指導しているとのことであります。介護保険組合にあっては事業所がなく、利用者はいないと思われますが、影響はなかったか、お聞かせ願いたいと思います。


 事業所の許認可は県が行うことはわかりますが、介護保険組合が申請事業の適正化等に対するかかわりがどの程度まで行われているか。全国的には、介護報酬不正受給などで指定取り消しされた業者があとを絶たず、県下でも平成14年度に1件あったと聞いております。利用者保護の観点から極めて重要な指導・監視体制はどのようになっているか。新川地域介護保険組合の第3期介護保険事業計画では、介護保険事業の円滑な実施のため、地域支援事業に介護給付等費用適正化事業が打ち出されていますが、中身と推進策をお聞かせ願いたいと思います。


 これにつきましては、理事長であります市長にお願いしたいと思います。


 続きまして、後期高齢者医療制度についてでございます。


 2008年4月から、75歳以上の高齢者を対象とした新しい医療保険制度が動き出すことになっております。開始まで1年を切ったのに詳細が決まっておりません。首長らで組織する広域連合で決まると聞いているところでありますが、保険料の目安といつごろ決定されるか。2つ目、患者負担は変わりはないか。3つ目、医療内容に変わりはないか。後期高齢者の不安を取り除き、安心で健康な生活を送るために、後期高齢者にわかるような説明を市民生活部長に求めたいと思います。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) おはようございます。連日大変ご苦労さまでございます。


 それでは、竹山議員の質問にお答え申し上げたいと思います。


 まずはじめに、立山・黒部世界文化遺産登録に向けての取り組みについて。1番目のご質問でありました近隣市町村との連絡協議会の設置についての考えについてお答えいたします。


 現在、立山・黒部地域の世界遺産登録におきましては、世界文化遺産としての登録を目指して、富山県並びに関係する市町村4市4町1村及び議会等で組織する立山・黒部自然環境・国際観光促進協議会。先ほどもありました通称「立山黒部を愛する会」との連携を図りながら、鋭意その可能性を探りながら取り組んでいるところであります。


 世界文化遺産の登録につきましては、9月の申請をもって文化庁が定める暫定一覧表に追加されることが必要であり、審査基準である複数の国指定文化財を有していることが必要であります。しかしながら、立山・黒部地域には日本最古の山小屋である「室堂小屋」しか指定されていないことから、富山県では、雄山神社等の国指定文化財への昇格並びに電源開発や砂防事業等の近代産業施設など歴史的文化資産の掘り起こしなどを「立山・黒部の文化資産にかかわる有識者懇談会」を設置しながら、協議・検討していくことになっております。


 黒部市といたしましても、立山・黒部地域関係市町村、4市4町1村及び議会等で構成する立山黒部を愛する会を近隣市町村との連絡協議会と位置づけ、積極的に世界文化遺産の登録に向けて努力してまいりたいと考えております。


 また、2番目の市民、関係団体との連携、一体感の醸成の考えについてでありますが、立山黒部を愛する会には、関係自治体のほか富山県議会議員東部産業活性化議員連盟所属の議員をはじめ、立山・黒部地域の市町村議会議員、市民、法人など、200名を超える個人、団体の皆様が加盟しておられますので、この会の活動を積極的に推し進めながら、世界文化遺産登録に向けて関係市町村住民、関係団体との一体感の醸成を図ってまいりたいと考えております。


 次に、3番目の県の後押し、国への働きかけ推進の考えについてでありますが、先ほどもご説明いたしましたとおり、現在、富山県においては積極的に世界文化遺産登録に向けて取り組んでおられるところであり、黒部市といたしましても、関係機関と協力しながら積極的に後押しをし、国に働きかけてまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。


 次に、介護報酬の不正受給防止と介護給付適正化事業の取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。


 まず、1点目の訪問介護事業最大手コムスンが厚生労働省から事業所の指定更新打ち切り処分を受けたことによる影響についてですが、県内にコムスンの事業所は、富山市、高岡市、射水市、滑川市、立山町に合わせて9事業所あり、そのうち問題となっている訪問介護、介護予防訪問介護を行う事業所は8事業所であります。これらの事業所のうち今回の指定更新打ち切りの対象となるのは7事業所であり、利用者は、3月時点では計326人であります。


 また、新川地域介護保険組合管内にはコムスンの事業所はありませんが、当組合の被保険者であるコムスンの事業所を利用している人は3名おられ、このうち2名が黒部市の方であります。これらの方々は施設入所などで滑川市と立山町に居住しておられ、そこにある事業所を利用されておられますが、サービスの利用についてお世話をしている居宅支援事業所と連絡をとって対応しており、現在のところ、利用者に支障が生じていないものと聞いております。


 第2点目の指導・監視体制についてでありますが、これまで都道府県において定期的に指定介護事業所の実地指導を行ってきましたが、介護保険法の改正により、昨年4月から都道府県による随時の実地指導の実施、事業所指定の更新制の導入、指定の欠格事由、指定取り消し要件が追加されるなど、事業の適正な実施のための指導・監視体制が強化されております。


 また、今回の介護保険法の改正により、新たに制度化された地域密着型サービス等につきましては、市町村等の保険者が、事業者の指定及び監督事務を実施することになっております。当組合であります新川地域介護保険組合においては、本年4月に初めて地域密着型サービス事業者の指定をしたばかりのところでありますが、今後、組合の構成市町と連携して、適宜、実地指導を行うことにしております。


 次に、第3点目の介護給付等費用適正化事業につきましては、提供されているサービスが必要不可欠なものかどうかの検証、利用者に向けた介護保険サービスの適正な利用促進に関する広報・啓発、不必要・不適切なサービス提供に対する改善指導などであり、介護給付費の増加を抑制することが目的となっております。この事業は、保険者である新川地域介護保険組合で実施しており、内容は、利用者向けのパンフレットや事業者ガイドブックの作成、電算システムを活用した請求誤りの過誤調整などであります。


 なお、新川地域介護保険組合では、介護相談員事業を実施しており、介護相談員のサービス事業所の訪問を通じて、利用者と事業者との橋渡し役としてサービスの質的向上を目指しているところであり、現在のところ支障となるサービス提供がないものと聞いております。


○議長(川上 浩君) 市民生活部長、岡?文夫君。


             〔市民生活部長 岡?文夫君登壇〕


○市民生活部長(岡?文夫君) おはようございます。


 竹山議員からいただきました後期高齢者医療制度についてのご質問にお答えいたします。


 後期高齢者医療制度につきましては、高齢化の進展に伴い、老人医療費が増大するなか、独立した医療制度を創設し、高齢者の心身にふさわしい医療が提供できるよう、新たな制度を構築するものであります。運営につきましては、医療費の平準化と財政リスクの軽減を図るため、都道府県単位で設置する広域連合が保険者となることとなっており、富山県では、本年1月に後期高齢者医療広域連合が設置されているところであります。


 1点目の保険料の目安といつごろ決定するのかという質問でありますが、保険料の目安につきましては、厚生労働省の試算で全国平均は月額6,200円で、配偶者や子供の扶養家族となっているため保険料を払ってこなかった人には、緩和措置が設定される見込みとなっておりますが、その保険料の額は決まっておりません。


 保険料の額は広域連合が決定することになっており、11月ごろを目途に準備が進められているところであります。


 2点目の患者負担につきましては、現在の老人保健医療制度と同様、医療費の1割が自己負担となりますが、現役並みの所得がある方には医療費の3割が自己負担となります。現役並み所得の方の額も老人保健医療制度同様、国では課税所得145万円以上と考えています。


 3点目の医療内容につきましても、現在の老人保健医療制度の外来・入院医療同様の医療給付を受けることができる内容と理解しております。


 以上でございます。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(川上 浩君) 4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君) まず、世界文化遺産登録に向けた取り組みについてでございますが、今までの活動自体がいまひとつ盛り上がりに欠けていたように私は思っております。したがって、今回いろいろ案件というか、文化遺産に関する情報提供、これが市民団体ともども私どもがリードしながら、1月に立ち上がりましたプロジェクトチームとの連携の中で文化的な価値遺産を提供する必要もあるかと思いますが、その辺の考え方、いろいろ察するに、今まで電源開発、例えば黒部ダムが185メートルあるとか、猿飛峡の景色、景観とかそういうものを含めた提供をどのようにこれからやっていかれるか。知事が1月にもう旗揚げしておりますので、その辺の協力体制が非常に大事かと思いますので、その辺の考え方をちょっとお聞かせ願いたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市町、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先日の立山黒部を愛する会の中の議論でも出ていたんですが、この地元4市4町1村の機運の盛り上がりというものが大変重要であると認識いたしております。また、そういう皆様方から、この電源開発あるいは砂防事業等におけるこれまでの取り組みとか、その価値をぜひアピールをしていただきたいと思っております。


 一方県では、先ほど言いましたように、プロジェクトチーム、有識者会議をつくってかなり熱心に、また専門的に調査研究を行っておられます。これまではそちらにお任せをしているような状態であったわけでありますが、我々地元の自治体、そして議会の皆さん方と、そしてまた市民の皆さん方等がやはりその件の後押しをすることが重要であると思っております。


 ただ一方では、あと3カ月しか時間が残されておりません。ぜひ今回、その暫定リストに入るということが最低限必要な条件だと思っておりますので、ぜひこれからも地元として一生懸命お願い、そして要望していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(川上 浩君) 4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君) 大変、もちろんハードルが非常に高うございますが、これはやっぱり文化遺産の数が少ないとか、いろいろ云々されますが、その辺のこともやっぱりこれからいろいろやっていかなければいけないと思います。


 技術的な問題かと思いますけども、いろいろ議会でもこれから出てくるんじゃないかと思いますけども、文化遺産との位置づけ、従来は自然遺産で来ていたわけですが、その辺の文化と自然遺産との融合した複合遺産という登録の仕方もあるようなことも聞いております。その辺の技術的なことはプロジェクトチームもいろいろ考えておいでるんだと思いますけども、その辺の考え方、これからまとめる必要がないでしょうが、その1点で集中でいく場合、その辺の考え等、これからある程度絞っていかなくてはならないのではと思いますが、その辺の考え方をまたお聞かせ願いたいと思うので、よろしくお願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) このウエイティングサークル、暫定リストに入ることが大変難しいハードルであると思っております。ほかに類似したところがないということが条件でありますので、自然遺産ということになると、それでも今、ウエイティング、暫定リストの中には入っていると伺っているんですが、ただ文化遺産の方が次の段階、暫定リストに入って、その中でも日本の国として1点しかユネスコに申請は、年1点しかできませんので、可能性を考えたら文化遺産の方が可能性が高いんではないかと思っているところであります。


 それと、複合世界遺産というものは現在ございませんので、どちらかということになりますから、自然か文化かということの中では、文化遺産登録の方がこの電源開発あるいは立山の山岳、宗教、そして砂防事業というものはほかに類のない資産であるとは思っておりますので、それに絞られたということでありますので、その点を強調していきたいと思っております。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(川上 浩君) 4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君) どうもありがとうございました。


 いろいろ本当に険しい道でございますが、ひとつ頑張って、我々ともどもやっていきたいと思います。よろしくお願いします。


 第1次黒部市総合振興計画の中においても、黒部奥山の世界遺産登録についての方向性も見据えた計画もなされております。こういう面と符合するわけでございますので、ひとつ心を1つにしてお互いに頑張っていきたいと思います。


 次に、2番目の介護報酬不正受給についてでございます。


 今ほど、実際、黒部市においては事業所はないが、介護保険組合の費用で賄われているということもございました。従来に増して監視体制も非常に強化する必要があるかと思います。ただ、今までその辺の指定については、県任せのところがあったように非常に思うわけでございますので、この辺の市とのかかわりが非常に重要かと思いますので、この辺もまたひとつよろしくお願いしたいと思います。


 ただ、介護につきまして、これは答えは要りませんが、今後、在宅介護サービスについては、考え方も、方向性としてはそちらの方へ行く可能性が非常に強いわけです。昨晩のテレビなんかも見ておりますと、いろいろホームヘルパーの時間での報酬、サービスの提供が時間で決められていると。その中に量と質の問題があるわけです。ホームヘルパーにおかれましては、いろいろ技術の差等々あるかと思います。そういった点の資質の向上に向けて研修、教育、そういったことで、ホームヘルパーにおいても差がないような、給付がいただけるような体制づくり、その辺のことに関して理事長、市長として今後どのようにまたやっていただけるか、その辺を聞いておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 大変難しい問題だと思います。これまで、先ほど申し上げましたように、適正な事業、給付に沿った事業を行っているかどうかという、そういう評価、審査をしてきたわけでありますが、それぞれのサービスの質のよしあしまでは、なかなかこれまでは図ることができなかったんだと思います。確かに差があるところもあるんだろうと思いますが、これからはやはりサービスの質の内容、また向上に向けて今後検証しながら努力していきたいと思っております。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(川上 浩君) 4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君) どうもありがとうございました。


 後期高齢者医療制度につきましては、高齢者対象の制度だけでありまして、先ほども部長がおっしゃっておりましたが、やっぱり丁寧な説明と広報が非常に重要かと思いますので、今後その辺について決まったらすぐ提供して、高齢者に安心を与えていただくということが非常に大事かと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。


 以上、終わります。


○議長(川上 浩君) 次に、7番、吉松定子君。


               〔7番 吉松定子君登壇〕


○7番(吉松定子君) おはようございます。


 ことしの天候は本当に季節を読めない日々、今の世の中の出来事と同じように思えてなりません。一人ひとりがしっかりと自分を見失うことなく、元気に前向きに過ごしたいものです。


 前回、市民クラブが市長に要請しておりました入浴及び交通費補助の件、子供たちの医療費補助の件につきましてもご配慮していただき、ありがとうございました。引き続き、義務教育までへの医療費補助もよろしくお進めくださいますようお願いいたします。


 質問に入ります。


 合併後の市の事業進捗について。


 新市誕生後の市政運営についてお尋ねしたいと思います。


 さて、新市の誕生後も厳しい財政事情の中にあることはよく承知しているところですが、こういう厳しい中にあればこそ、創意工夫を凝らして市政運営に当たっていくことが何より肝要であるとお考えのことであろうと思います。


 1点目、特例債の活用、税源移譲によって財政事情がどう変わるのか。


 旧宇奈月町、旧黒部市の合併による特例債についてどのような対応をとられるつもりなのか。特例債を最大でどのくらい見積もることができるのか。特例債を活用しての事業とその年度についてどう考えておられるのか。また、国から地方への税源移譲によって、それに伴う交付税のありようによって、どのように市の財政事情が変わっていくと見積もっておられるのか等々、市民の方々も極めて関心が高く、機会あるごとに質問を受けます。そこで具体的にお尋ねいたします。


 2点目、新幹線駅前広場と基幹道路についての取り組む姿勢について。


 まず新幹線、仮称「新黒部駅前広場」とその接続する基幹道路についてでありますが、この事業に取り組む市の姿勢について、いまひとつ真剣さが足りないように感じられますが、いかがでしょうか。この事業に取り組む市の意気込み、決意についてお聞かせください。


 3点目、新庁舎の建設と特例債について。


 新市の新庁舎についてお聞きします。


 現在の分庁舎方式では何かと不便で、効率の悪いことはご承知のことと思います。市長は、総合振興計画策定を待って、その計画に従い新庁舎の建設に取り組むとかねてから表明されているところですが、一刻も早く着工されることが望ましいと考えますが、市長のお考えをお伺いします。なお、その際に、市庁舎の建設と特例債についてどのように考えておられるかも、あわせてお聞かせください。


 4点目、学校給食センターの建設について。


 学校給食センターは、規模が小さいので、毎日2回に分けて調理しなければならない状況にあります。1回目に調理したものは、当然ながら、それを食べるまでの時間が長く、衛生面においても好ましい状態とは言えません。これまで事故がなかったことが幸いと言わざるを得ないくらいに重大な問題だと思います。また、調理時間やスタッフの面でも効率が悪いことと思われます。その上、調理設備も老朽化しているともお聞きしています。


 5点目、消防署庁舎の建設について。


 市消防署の庁舎については耐震性が弱く、地震のときには一番しっかりしているべき庁舎が危ないということは、全く情けない限りですし、非常に心配なことです。また、当庁舎は活断層の上にあるともお聞きして、ますます不安になっております。


 以上のような状況下にある市の学校給食センターと市消防署庁舎の建て替え、新築についてどうお考えなのか、お伺いします。


 終わります。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、吉松議員の質問にお答え申し上げます。


 吉松議員からは、合併後の市の事業進捗について5点の質問がございました。


 最初に、合併特例債を最大どれくらい見積もることができるのか、また、いつ、どの事業に活用するのかというご質問であります。


 合併特例債につきましては、合併後の人口や合併関係市町村数により算出されますが、合併後の10年間において、最大約90億円の財源措置をすることが可能であります。合併後、平成18年度及び平成19年度予算において、中央小学校の改修事業等、新市として緊急性の高い事業の財源として5億7,000万円を充当することとしております。今後具体的に合併特例債をいつ、どのような事業に充てていくかについてでありますが、現在策定中の総合振興計画は財源等に裏打ちされた実効性の高いものを目指しており、合併後の10年間における最も効果的な財源寄与度や実質公債費比率の推移など、財政健全化に留意しながら、合併特例債の活用方法を検討してまいりたいと考えております。


 次に、税源移譲とこれに伴う交付税の再構築により、市の財政状況がどう変化するのかというご質問であります。


 税源移譲と地方交付税は、国庫補助負担金とともに三位一体改革で改革が進められてきたところでありますが、これまで国庫補助負担金等の削減分として所得譲与税で手当されておりましたが、今年度からはこれにかわって所得税が減税され、国庫補助負担金の削減に係る財源手当は、個人市民税の上乗せとして税源移譲されたところであります。


 一方で、地方交付税につきましては、国の財政健全化を図る財務省がその圧縮を示唆しているところでありますが、地方交付税は地方共有の財源であり、自治体の安定的な財政運営に必要な交付税総額を確保するよう主張していかなければならないと思っております。


 議員ご承知のとおり、これら地方税財政改革は、いまだ道半ばの状況であり、本年4月には地方分権改革推進法が施行され、そして地方分権推進委員会が発足し、第2期地方分権改革がスタートいたしました。この第2期改革の最重点課題は、地方税財政制度の構築であります。先日の全国市長会においても、税源移譲による国と地方の税収割合5対5の実現。地方交付税の充実。そして地方の自由度を高める国庫補助負担金等の改革を政府に要請する決議を今月の6日に行ったところであり、引き続き、関係機関にこの実現を働きかけたいと考えております。


 次に、新幹線駅前広場と基幹道路網の取り組み姿勢についてのご質問にお答え申し上げます。


 ご承知のとおり、昨年9月に地元の市民代表、国・県、そして新川2市2町等関係機関により組織された北陸新幹線新駅周辺整備計画検討委員会によって、新駅の基本構想が取りまとめられたところであります。これを受けまして、今年度からはいよいよ基本構想に基づき新幹線新駅周辺施設の本格的な実施段階に入ることとなり、提案理由で述べましたように、今年度より物件調査、現況測量等を実施してまいりたいと考えております。約7年後の新幹線開業に向けて、新駅整備計画区域内における土地権利者のご理解、ご協力のもと、土地の取得、物件の移転を積極的に取り組んでいきたいと考えております。


 さらには整備手法についても、国・県の協力・連携のもと、新黒部市にふさわしい県東部の駅として来訪者を魅了する、全国にない、まさに黒部らしさを表現した新駅周辺整備を図っていきたいと考えております。


 次に、基幹道路の取り組み姿勢につきましては、今まさに北陸新幹線開業という大きな目標に向け、一般国道8号バイパスをはじめとする関連する基幹道路について計画的に推進しているところであります。


 そのなかで特に重要とされている北陸新幹線新黒部駅(仮称)から一般国道8号バイパスまでの基幹道路、通称背骨道路、市道新堂中新線の未着手区間につきましては、このたび6月早々に事業採択申請を行ったところであり、平成20年度から精力的に事業に取り組んでいきたいと考えております。


 しかしながら、これらの事業実施に当たっては当然膨大な費用がかかることから、市の財政的に厳しい状況も鑑み、国・県に対して支援が得られるよう、また国会議員・新川地区選出県議会議員の皆様と密接な連携を図りながら、関係機関に対して支援を賜りますよう、より一層協力に働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、新庁舎の建設に対する質問にお答えいたします。


 新庁舎建設につきましては、現在策定中の総合振興計画全体の中での位置づけはもとより、財源の見通し、市民の庁舎建設への合意形成などの諸課題をクリアした上で、今年度に設置する庁内組織の検討結果を踏まえ、市民代表等による新庁舎検討組織を設置したいと考えております。また、この検討組織において、早期に建設計画構想等が審議・策定され、その策定を経て、建設地や建設規模などを議会にお諮りし、最終決定するものと考えております。しかしながら、この間においても、市議会や市民の皆さんと必要に応じ情報交換をしながら進めていくべきものと認識いたしております。


 また、市庁舎の建設と特例債の活用についてでありますが、新庁舎を建設するとなりますと、建設地や建設規模にもよりますが、相当程度、建設に要する費用が必要となると考えられ、庁舎建設基金約15億円のほか、平成27年度までに活用できる合併特例債や一般単独事業債など、市債の活用による財源確保、さらには基金と市債以外にもまとまった一般財源を投入する必要があります。特に、合併特例債や一般単独事業債などの市債発行に当たっては、市債残高や実質公債費比率の推移に十分に留意した上で、最も効果的な財源寄与度等を勘案し、その活用を検討してまいりたいと考えております。


 次に、学校給食センターの建設についてであります。


 学校給食センターは、昭和46年3月に完成し、同年4月から稼働しており、36年が経過しております。安全で安心なおいしい給食を提供するため、これまで施設設備の改修や調理機器等、備品の更新を年次的に実施しており、現在も細心の注意を払いながら衛生管理の徹底に努めております。


 学校給食センターが建て替え時期に来ていることは十分認識しており、策定中の総合振興計画の中では重点事業に位置づけられているとともに、黒部市学校教育基本計画の中でも十分検討されていくものと考えております。


 このことから、本定例会におきまして、学校給食センターの整備手法等の検討を行うための調査費を補正予算として追加計上しております。


 同時に、吉松議員も既にご承知のとおり、平成20年度の重要要望といたしまして、国・県等関係機関へ働きかけてまいります。


 次に、消防署の庁舎建設について、お答え申し上げます。


 議員ご指摘のとおり、現在、黒部消防庁舎は昭和47年に建設し、耐震基準をクリアしない、35年経過の老朽化した建物であり、また近くに魚津断層帯があるとされております。


 さらに、現宇奈月消防庁舎につきましても、昭和49年に建設し、33年経過の老朽化した建物であります。このため、両消防署が災害時に災害拠点施設としての機能を十分果たせなくなるおそれもあります。


 また、黒部消防庁舎における職員数は、建設当時の23名から現在39名に増員され、大変手狭であり、さらには女性消防団員に対応した更衣室、研修室、トイレがないことや、災害時における市災害対策本部のサブ対策本部としての機能、また各種救急予防研修のための施設及び消防職員等が訓練するグラウンドがないことなども大きな課題であります。


 ことしの3月議会においても、この消防庁舎問題につきましては、現在、黒部市総合振興計画審議会に諮問している中のその他重点課題の1つの項目であり、真摯に取り組んでまいりたいと答弁しており、今後とも黒部市民が安全・安心に暮らせるまちづくりを進めてまいります。


 また、消防を取り巻く喫緊の課題は、「消防の広域化」や「消防救急無線のデジタル化」及び「指令業務の共同化」等があり、これらとあわせて、今後、県や他市町の動向も踏まえながら、この課題に対応していきたいと考えております。


               〔7番 吉松定子君挙手〕


○議長(川上 浩君) 7番、吉松定子君。


               〔7番 吉松定子君起立〕


○7番(吉松定子君) どうもありがとうございました。


 地方交付税など、税源移譲を期待していたんですけれども、あちらをいただければ、こちらを減らすという国の政策というのは、いずれもそういう方式になっているんだなというのは、つくづく考えさせられます。


 それと、特例債の90億円というのも、入ってみなければわからない。また、年々ペラペラと変わりますから、本当に確実に入ってこそ特例債が入ったんだと安心できるのではないでしょうか。


 そして、まだ30億円ほど返済しなくちゃならないということもあります。大変なことだろうと思っております。


 それから、合併後の取り組みについてですが、この間、新聞で初めて知りました。あれはどうなっているんでしょうか。室谷副市長、県の方とのバイパスは、副市長の室谷さんにすごく期待して私たちはおりました。市の職員や何かも、本当に叱咤激励しながらそういうふうに真剣に取り組んでいただきたいと私たちは期待しております。今からでも決して遅くありません。もし、私たちで間に合うものなら、一緒になって県の方やなんかでも行ってお話ししたいぐらいに思っております。ですから、真剣に、これから今から本当にいろんな問題がたくさん山積みしております。そういう点で、室谷副市長に期待しておりますので、またどうぞよろしくお願いいたします。


 やはり中央要望やなんかへ行くときは、県会議員とかそういう方たちも皆さん引き連れてやっぱり行った方がよろしいんじゃないかと思います。


 それから、市長ですけれども、いろんな問題で県とか国に陳情しなくちゃならないことは山積みしていると思います。そういうパイプ、どういうところへ行ったらいいかということもなかなか難しいと思いますが、先輩がいらっしゃるんですから、相談なさって、きちっとそういうところは、イベントの会場へ行かれなくても、そういうところへきちんとトップが取り組んでいただきたいと。私たちは、それをすごく非常に念じております。どうか期待に沿うように一生懸命やってくださいますよう、よろしくお願いいたします。


 それから、新庁舎の建設のことですが、前市長のときからコツコツと貯めていた15億円、そして皆さん、この新庁舎に対してはすごく夢を持っているんです。図書館も狭いし、コラーレへ行ったら、子供たちが山のようにあそこにたむろしていまして、私たちちょっとあそこで打ち合わせをしようと思ってもできない場合もあります。そういう点で、図書館が広かったら、子供たちもゆっくり勉強できるんじゃないかなという、そういう希望もありまして、庁舎の中へ入れてほしい。改めて図書館だけ建てるのは大変だろうから、新庁舎の中に入れてほしいという、そういう希望が非常に多く聞かれます。ですから、宇奈月庁舎と分けているということもすごく不経済でございますので、新総合振興計画のお話し合いの中でも皆さんに強く訴えて、1日も早く新庁舎が誕生することを望んでおります。


 それから、学校給食センターのことですが、石田に学校給食センターがあります。あそこは私たちの西部中学校の跡地です。なぜあそこへ来たのかと。あの当時は下水もなく、あそこの石田駅周辺は川の流れもございません。そして、あの当時はドブネズミが発生したり、それから窓をあけるとにおいが学校へ全部来る。それから、大型の車が、あの狭い学校の前の道路を行き来する、そういうところで、なぜここへ給食センターが来たのかと、その当時の市議会議員の方に聞きましたら、有力者の方たちがここへ必ず持ってこいと。子供たちに熱いものは熱いうちにちゃんと食べさせないといけないとか、それからこのまちが、いろんな物を納めることによって潤うんだということをお聞きしました。だけど、たくさんの物を仕入れる店は、小さい地区にはございません。やはり給食センターを建てるときは、今なら田んぼの真ん中でも下水道がきちんと整備されているところなら、いいんじゃないかと、私はそう思います。


 これからそういうことを考えておられるときには、いろんなことを調整しながら進めてほしいと思いますと同時に、私たち市議会議員はいろいろ行政視察などをしております。何のためにしているのか。やはりそういうときのアドバイスなり市民の声を聞きながら、理解しながら説明できる人間にならなくちゃならないと、私はいつもそう自分に言い聞かせながら仕事をしております。


 それから、5番目の、消防署の件ですけれども、やっぱり宇奈月と黒部の関係で知事もいろんなことを考えなくちゃならないと思いますが、この間ちょっと新聞でも見ましたが、県の方では広域化を考えているとお聞きしておりますので、消防長に、お聞かせ願いたいと思います。


               〔消防長 谷口政芳君挙手〕


○議長(川上 浩君) 消防長、谷口政芳君。


               〔消防長 谷口政芳君起立〕


○消防長(谷口政芳君) ただいまの吉松議員の再編の問題でございますが、ご指摘のとおり、県の方では、今年度中に県の13消防本部を5前後にまとめたいと、県が計画しておりまして、秋ぐらいにはその案が出るやに聞いております。


 以上でございます。


               〔7番 吉松定子君挙手〕


○議長(川上 浩君) 7番、吉松定子君。


               〔7番 吉松定子君起立〕


○7番(吉松定子君) ありがとうございました。


 終わります。


○議長(川上 浩君) 次に、1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君登壇〕


○1番(小柳勇人君) 皆様、大変お疲れさまでございます。


 それでは、質問させていただきます。


 最初に、合併の効果と現状の課題についてお伺いいたします。


 昨年の3月31日に1市1町が合併をし、1年と2カ月ちょっとが経過をいたしました。その間、初の市長選挙、初の市議会議員選挙、初の予算編成が行われ、いよいよ今年度からは「初」という言葉がとれ、本格的な市政運営が始まっております。


 そこで、まだ1年という短期間ではございますが、1市1町の合併を振り返り、その効果と現状の課題についてお伺いをいたします。


 私は、子供の医療費の助成拡充や学童保育の充実、高齢者の入浴、無料事業や割安定期券購入助成に代表される福祉などの充実は、目に見える効果として、合併の恩恵として大変評価をしております。またやもすると、現在の住民サービスの維持こそが合併最大の効果、合併最大の恩恵であるとも考えております。しかしながら、分庁舎方式に改善の余地があることや行政のさらなるスリム化が可能なこと、そしてさまざまなシステムや手法が旧来型の方式にこだわりがちで、新しい新市にふさわしい、より効率的な形へ移行しきれていないことなど、まだまだ合併効果を発揮できるところも多く感じております。


 また、市民の皆様とお話をすると、「合併したんやけど、いいことないぜ」とお伺いする機会も多く、市民の皆様には合併した効果が浸透してないように危惧をしております。そこで市長に、合併後1年を経過し、その効果と現状の課題についてお伺いをいたします。


 次に、関連をいたしますが、合併後の一体感の醸成についてお伺いいたします。


 私は、一体感の醸成を行政や民間、市民レベルなど、あらゆるところで推進していると理解をしておりますが、依然として、旧黒部市、旧宇奈月町というくくりを感じ、全体としては、まだまだ新市としての一体感が希薄なように感じております。


 先日も黒部市の一大イベントであります名水ロードレースに参加させていただきました。県内各地より4,700名のランナーが参加され、絶好の新市PRの場であるにもかかわらず、旧宇奈月町関係の観光資源、それらのPRは限定的で、せっかくの機会、県外、市外のランナーや応援随行者のPRの機会を逃しているように感じてなりません。


 また、国土交通省都市地域整備局が出された市町村合併後の個性ある地域づくりのポイントによりますと、新自治体の中でそれぞれの地域の特性を生かし、互助・互恵の交流・連携を図ることによって、行政体同士の合併だけでなく、地域住民の意識を含めた一体感を醸成することが期待されますとあり、成功事例として、旧自治体で行われていたイベントを新自治体のイベントとして高め、関係団体や住民等が団結して運営を行い参加することで一体感を醸成する地域が見られると紹介されております。当市においても、各地域でさまざまなイベントがあり、これらを活用し、市民間交流を促進していくことも1つの手法であると考えますが、いかがでございますか。


 そこで市長に、一体感の醸成についての考え方をお伺いいたします。


 最後になりますが、これからの新市計画とその戦略についてお伺いいたします。


 現在、新市の最上位計画であります総合振興計画が進められ、3月には基本構想の中間報告が答申されたところであります。そして間もなく、まちづくりのテーマ「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」の旗印のもと、新幹線新駅建設を最重要課題に据え、今後10年間の指針が示されようとしております。


 この計画策定にかかわる多くの方々のご苦労に対し感謝を申し上げるとともに、よりよい市となるように、そういう答申を大変期待しております。しかしながら、期待は大きいのですが、この振興計画をもとにした新市建設が目指す新しい市の姿がどのようになるのか、私には、はっきりと見えてまいりません。これからの10年は新幹線開業が1つの区切りになると考えております。7年後以降、黒部市がどのような姿に近づくのか、今の市民がどのような市をイメージしてよいのか、大変危惧をしております。


 県内各地に目を向けますと、新幹線駅建設都市であります富山市は、中心市街地整備とライトレール等を利用した交通網整備、高岡市においては、世界文化遺産登録運動を推進することによるまちづくりとはっきりとイメージしやすいのですが、当市においてイメージできるものがはっきりと見えてまいりません。これは大変表現が悪いですが、市の今後の戦略が見えにくい、そのように感じております。


 新幹線開業に伴い、今以上に都市間競争を迎えることになります。本市は県内自治体はもちろんのこと、県外市町村に対しても魅力ある市となっていかなければなりません。そのためにはある程度の戦略も必要になるかと思っております。


 これらを踏まえ、市長に今後の市政発展の戦略について、考え方がありましたらお伺いをいたします。


 大変抽象的な質問になりました。私自身としてこのような質問をしていいか大変迷いましたが、これから10年間、さらに20年後この市に住む1人として、10年後どのような姿を創造していくのか身近な問題も大切ですが、今この6月、合併を1年を経過したところで一度お伺いし、そして先ほど吉松議員がおっしゃったように、住民の皆様にきちんと説明をしていくことがまず第一の仕事かと思い質問させていただきます。


 以上、大変長くなりましたが、市長の答弁をよろしくお願い申し上げます。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、小柳議員の質問にお答え申し上げたいと思います。


 まず、合併から1年を経過して、合併の効果が出ているのかというお尋ねであります。


 新「黒部市」もスタートいたしまして1年2カ月が経過しましたが、市町村合併の効果は一朝一夕に、目に見える形で変化があらわれるものではないというのが現実であります。ただ、行政サービスの維持を図りながら、新たに市民の皆さんが合併してよかったと思っていただける、感じていただけるような事務事業を実施し、合併特例債償還額に対する交付税措置や平成32年度までの普通交付税の算定がえの適用などの財政支援措置により財政基盤の強化を図りながら、福祉、環境などの部門で、従来では配置できなかった専門の組織の設置による高度で多様な行政サービスを提供するなど、市政の運営基盤に一定の効果が出ているものと認識しております。


 次に、合併後の課題につきましては、まず、合併後の未調整項目の一元化があります。合併協議段階での1,560項目の調整項目のうち、新市発足時の未調整項目が226件ありましたが、合併後の調整の結果、平成18年6月末には84件となり、平成19年、ことしの3月の予算編成時には47件が未調整となっております。主なものは、ごみの収集方法や上下水道の使用料金などであります。このような、住民の暮らしに密着した課題につきましては、ある程度時間をかけて住民の理解を得ながら解決しなければならないものであり、地域の意見を聞きながら慎重に一元化を進めていくことが、一体感の醸成においても必要であると考えております。


 また、現在は行政機能を部課単位で分割し、両庁舎に所管組織を配置する分庁舎方式を採用しておりますが、この分庁舎方式による行政運営には、窓口機能を除いてかなりの非効率的な面があることも課題の1つであります。


 そうした中で、議員ご指摘のように、合併後の市政の運営に当たり、新市の一体感の実現に向けた取り組みが大切であります。総合振興計画の策定におきましても、市民と行政の協働による策定を基本姿勢としており、住民の参画と協働によるまちづくりを進めていくことが、黒部市としての一体感を醸成していくためのポイントではないかと考えております。


 そのためには、各種団体の統合や再編などに向けての準備を支援し、全市域を対象にした事業、イベント等の開催を通して、地域住民の交流を促進しながら、地域における住民相互の一体感を醸成し、連帯意識を高めていくことが肝要であると考えております。


 次に、これからの新市計画とその戦略についてのご質問にお答えいたします。


 ご質問の中で、特に現在策定を進めている総合振興計画では、目指す新市像が明確に見えてこないというご指摘がございました。まず、合併後、初となる今回の第1次総合振興計画は、その計画期間を10年としておりますが、わずかこの10年の間で目指すべき将来都市像やまちづくりの目標がすべて達成されるものではないということは言うまでもありません。目先のことにとらわれることなく、20年先、30年先あるいは50年先をしっかりと見据えた上で、目指すべき将来像というものが設定されその将来像を実現していくために、これからの10年間に何をなすべきか、そういう考え方を基本に総合振興計画を策定していくべきものと考えております。


 また、総合振興計画の性格から申し上げますと、文字どおり、本市まちづくりの総合的な指針と位置づけられることから、一部特徴的なプロジェクトのみを計画に盛り込むものではなく、市政全般にわたって取り組むべき事業内容等を網羅していくことが基本となります。しかしながら、これまで申し上げてきたとおり、財源の裏づけをもとにした実効性ある計画でなければならないということと同時に、重要性や緊急性などによる事業優先度をできるだけ明確にし、これからの10年間でどの事業に取り組むのかということを市民の皆さんにわかりやすい形で示していきたいと考えております。


 そういう中で、現在、基本構想の中間報告においては、目指すべき将来像のまちづくりのキャッチフレーズとして、「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」を設定し、具体的に申し上げますと、黒部峡谷、黒部川、清水など、豊かな自然に誇りと愛着を持って暮らせるまちづくり、宇奈月温泉等の観光資源に磨きをかけ、国際観光・交流都市として多くの人々が訪れ、魅了するまちづくりなどを目指すとしております。私は、今ほど申し上げました基本構想の第1章「目指すべき将来像」の中で、黒部市の将来の姿というものがしっかり整備されているものと考えております。


 確かに、議員ご指摘のとおり、北陸新幹線開業に関連する事業は、本計画諮問の際にも最重点課題と位置づけております。極めて重要かつ緊急性の高いプロジェクトでありますが、あくまでも将来都市像を実現するための1つの手段であると考えており、市勢発展の戦略といたしましては、このほかの重点プロジェクトも含め、本計画に定められた各種事業を着実に実行していくことが何よりも肝要であると考えております。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(川上 浩君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) 市長、答弁いただきましてありがとうございました。


 未調整項目が残り47件ということで、1年間の合併準備期間、そしてわずか2年の間で1,560項目、ほぼ1,500項目を解消されたことに対して敬意を表します。


 今ほど市長の方から、部課単位の窓口業務を強化していくというお話をお伺いいたしました。私自身は、分庁舎方式、よいところも悪いところもあると思いますが、第1に住民の方が今まで受けていたサービス、窓口業務を確実に維持する。それが一番重要だと思っております。宇奈月庁舎も、住民の方々が自分の市庁舎、そういう感じで通っておりますので、ぜひというよりは、必ず宇奈月庁舎、その役割を残していただきたいと思っております。


 今、真剣に庁舎建設問題が叫ばれていますが、宇奈月庁舎の業務をこれからどのようにするか、考えがありましたら、お聞かせください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 合併協議会の中で、やはりお互いの一体感の醸成、そしてまた激変緩和という意味で、分庁舎方式を我々は選択いたしました。


 そのなかで、やはり住民の皆さんが不安を感じたり不便を感じたりすることがないように、これからもしていかなければならないんではないかと思っております。今後、新庁舎建設の議論が高まる中で、この黒部庁舎、そして宇奈月庁舎が今後どうあるべきかということにつきましては、今後、皆さん方と議論させて決定をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(川上 浩君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) ありがとうございます。


 ただ、住民の方が住まれてますので、そのところをよく考えていただいて、不便にならないようによろしくお願いいたします。


 次に、戦略についてですが、市長がおっしゃいましたように、50年後の市政の姿、大変重要だと思います。ただし、総合振興計画の中間報告をみましても、10年後、黒部市の人口体系はかなり変わってまいります。労働人口でいきますと約10ポイント低下が見込まれております。では50年後はどうなるのか、20年後はどうなるのか、現在のままでいいのか、それに大変危惧を感じております。現在のような考え方は、人口が伸びていた時代、右肩上がりの時代。現在は逆に下がっていく時代、それはそれに合わせた対応が必要ではないかと、そう考えておりますが、いかがでございますか。


 もう1点、新幹線建設に関して市長がおっしゃいましたように、1つの道具だと思っております。ただ現在、やもすると、新幹線開業、新幹線駅建設が1つの目的のように感じております。これをいかに黒部市が利用して、黒部市の資源がこれを利用して発展をしていくか、そういう視点が今一番重要だと思いますが、そういうことに関しまして、何か取り組みですとか、例えばシンポジウムですとか、例えば市民レベルのタウンミーティングですとか、そういうような、この7年の間を有効に活用する何かをつくろうとすれば、この2年、3年の間に計画を立てなきゃいけない、そういう意識を我々を含めてどうつくっていけばいいのか、考え方がありましたらお聞かせください。よろしくお願いいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) まず、人口減少の時代に入るということは、これはなかなか避けられない問題だろうと思います。我々は、この10年間の中で人口の推移につきましては、4万3,000人の今の人口が減らないように努力しようということで計画しているわけでありますが、これからは、先ほどの地方分権改革の時代の中で、やはり市民なり国民が自分の地域を選ぶという時代になっていくんだろうと思います。


 そういう中で、やはりこの新「黒部市」、この黒部市が住民の皆さん方から選ばれる地域になる必要があると思っております。そういう中で、少なくとも富山県の中では、この黒部市というものが今後発展する可能性というものを大きく秘めているわけでありますから、皆さん方とやはりいろんな協力をしていきながら、非常にバランスのとれた市でありますので、そういう黒部市の魅力をさらに高めていき、そして住民に選ばれる地域になっていくことがこの地域の発展につながっていくものと思っております。ですからみんなでこの地域を育ててつくり上げていくという、市民のそういう全体の意識が高まることが最も求められているんではないかと思っております。


 それから、新幹線の建設、新幹線の周辺整備あるいは関連事業のそのものが目的になっているんではないかというようなご意見でありますが、我々は今、行政としては、この限られた時間、約7年間という限られた時間の中でやらなければならない多くの新幹線関連事業がございます。それを何とかこの計画に沿った事業を少なくとも実現できるように、最低限の努力をしていかなければならないんではないかと思います。そのためには、やはり地域住民の皆さん方のご理解、ご協力も必要でありますし、またそれを生かしたまちづくり、特に観光振興などについては、今後それを生かした取り組みをどのように行っていくかということは、この7年間の中で真剣に考えていかなければならないと思います。


 そういう中で、平成13年からこの新幹線駅周辺整備の構想をまとめる新幹線市民ワークショップがあります。今、基本構想がまとめられて答申をされたわけでありますが、今後も新幹線市民ワークショップなどを生かしながら、この新幹線を生かしたまちづくりをどのように進めていくかということは、継続して当然いろいろ議論していただいて、あるいはワンコインフリーキップの取り組みなどもそうですが、そういう中からもっと公共交通を利用した生活をみんなでつくっていこうじゃないかというような取り組みや、そういういろんな活動をさらに進めていくということが大変重要であると思っております。ですから、市民一人ひとりの皆さん方が、それらの中で自分に何ができるのかというようなことを考えていただいて、一人ひとりの力を出していただければ、北陸新幹線開業というもの、そしてまた新幹線の時代というものが生かされていくんではないかと思っておりますので、ぜひ、何か行政だけでしてくれということではなくて、皆さんと一緒に進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(川上 浩君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) ありがとうございました。


 市長がおっしゃいましたように、そういう機会を我々市民が持てるような機会づくりの方をよろしくお願いいたします。


 以上で質問の方を終わらさせていただきます。


○議長(川上 浩君) 次に、12番、松原 勇君。


               〔12番 松原 勇君登壇〕


○12番(松原 勇君) どなた様もご苦労さまでございます。


 日本の南海上には梅雨前線が停滞していて、北陸地方はまだ梅雨には入っていませんが、けさあたりのニュースを見ますと、関東地方は、きょう、あるいはあすあたりに梅雨に入るのではないでしょうか。この梅雨季になっても、大きな被害が起こらないようにと願う次第であります。


 今までもお話がありましたように、ことしは新しい黒部市の今後10年間の計画や方策をつくり上げる、第1次総合振興計画の策定の年であります。総合振興計画基本構想の中間報告取りまとめを行い、今後も基本構想については、市議会9月定例会への上程と伺っております。今後も皆さんと一緒になって理解と協力を進めてまいりたいと思います。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 まず1点目、災害の防止及び災害時における危機管理について。2点目、年金問題に対する市民への対応について。3点目、カーター記念黒部名水ロードレースについて。4点目、観光資源づくりについて。以上4点についてお伺いいたします。


 まず1点目、災害防止及び災害時における危機管理についてであります。


 1番としまして、梅雨季に対する危険用地箇所の周知徹底について。


 ことしも間もなく梅雨の季節を迎えますが、それに先立ち市内における危険用地箇所、すなわち豪雨による出水や土砂崩れの可能性のある地域。あるいはそれらの災害により人家への被害が及ぼす危険度といった危険区域の状況などの情報に関し、その周知徹底についてどのように取り組んでおられるか、お伺いしたいと思います。


 先日の6月12日に、国交省黒部河川事務所は、防災ヘリを使い、黒部流域の崩壊状況の調査が行われ、黒部大橋下流の臨時ヘリポートを飛び立ち、約60キロ先の黒部ダム周辺まで調査され、調査の結果、目立った新しい崩壊地が拡大した場所はなかったようであります。昨年5月に崩壊が確認された北又谷、通称内山ハゲでも崩壊の拡大はなかったようであります。しかし、沢は土砂で濁り、黒部河川事務所では、雨が降れば沢の水のにごり状態は続くと見ています。


 また、市内での危険箇所は何カ所程度あるのか、お伺いします。


 2番目といたしまして、能登半島沖地震の教訓について。


 3月25日午前、突然、家がガタガタと揺れだし、地震だと、慌てて外へ飛び出ると、近所の方々も、「地震だ」、「地震だ」と叫び、集まってきました。その後のニュース速報では、地震の震源地は能登半島沖、最大震度は6強であり、津波発生の危険があるので、海岸近くの住民は厳重に警戒するようにとの報道があり、北陸地方に大きな衝撃を与えました。被災された皆さん方、また今なお避難生活を強いられていられる皆様方には心からお見舞い申し上げます。


 当時は、地震発生後、すぐ海岸を消防車など一斉にパトロールを行いましたが、幸いなことに、市内におきましては大きな津波被害もなく、他の被害も最小のもので済んだようでありました。しかし、地震が少ないと言われてきた当地におきましても、決して地震とは無縁なわけではないということを今回の地震によって改めて知らされました。


 そこで今回の地震災害の教訓についてどのような考えを持っておられるのか、お伺いします。


 3番目といたしまして、富山湾沖での地震発生時における津波に対するハザードマップの作成及び避難誘導計画についてお伺いします。


 先日、県東部を震源地とする地震が発生して、黒部市では震度3を記録し、また一昨日の6月11日早朝にも地震が発生しております。幸い目立った被害もなく、一安心したところでありますが、県東部には魚津断層帯が走っており、いつまた災害がおきても決して不思議ではないと思っております。


 一口に地震被害と言ってもいろいろなものがありますが、我々としても大いに気にかかるものに、津波による被害が挙げられます。富山湾においては、湾外で発生した津波からは、能登半島地先、生地地先、佐渡島の3点により富山湾は守られていると言われています。しかし、富山湾沖や佐渡島周辺で地震が発生した場合、津波が発生すれば沿岸までの到達は大変早くなることが予想されます。黒部市には生地、石田、村椿地区に海岸線があり、住宅も密集しております。もし、ひとたび津波などが発生しますと大きな被害が出ると思われます。


 そこで、津波ハザードマップの作成や避難誘導標識の設置が必要かと思われますが、現在の取り組みはどのようになっているのか、お伺いします。


 大きな2点目として、年金問題に対する市民への対応についてであります。


 今、国会などで問題になっている年金問題についてでありますが、社会保険庁によると、年金記録の不備問題の影響で、今、受給者や加入者の皆さんが、私の年金は大丈夫だろうかといった不安を抱えております。これら記録不備の原因は、平成9年の基礎年金番号の導入以来、転職や転居によって1人が複数の年金番号を持っていたのを統合する際の手違いであったり、あるいは平成14年の地方分権一括法により、それまで各市町村で行っていた国民年金事務を社会保険庁が業務をまとめて行うことになったのに伴うデータの移行事務の不手際であったりと、さまざまであるようですが、それらの結果として、記録不備や基礎年金番号の照会ができない方が、平成19年6月現在で5,000万件にのぼると聞いて、大変驚いております。市の保険年金課では、年金相談者に対してどのような対応をしておられるのか、お伺いいたします。


 大きな3点目としまして、カーター記念黒部名水ロードレースについてであります。


 1番目として、第24回カーター記念黒部名水ロードレースの成果と反省についてであります。


 「名水の里 黒部市」を駆け抜ける第24回カーター記念黒部名水ロードレースが、黒部市総合体育センターを発着点として、今回も開催されました。全国各地から多くのランナーが参加した今回の大会には、4,746人の参加登録があり、小出義雄監督をはじめとして、一流のゲストランナーをお迎えし盛大に開催できました。そして今や日本海側で最大級の大会に成長したこの大会が、市民の方々をはじめ、近隣の市町村の皆さん方へも浸透していることをまことに喜ばしく思います。


 また、今回も800人以上のボランティアの皆さんが影の力となってレースを盛り上げ、より一層、その楽しみを広げてくださいましたおかげで、いろいろな人との交流の場となった大会として今回も成功裏に終了したのではないかと思います。そこで、今大会の成果と反省点をお伺いいたします。


 2番目といたしまして、次回の記念すべき第25回大会の構想について、お伺いいたします。


 本ロードレースの第1回大会を顧みますと、昭和59年5月、現在のYKK株式会社の創立50周年を祝うため、同市に来市されていた第39代アメリカ大統領でありましたジミー・カーター氏をお招きし行われたジョギング大会でした。カーター氏はスターターとして台上から号砲を鳴らした直後、グラウンドに飛びおり、参加者と一緒に走り出して、参加者を沸かせておられました。大会は大成功に終わり、以来、YKK株式会社はじめ皆様方のご理解と格別のご高配を賜りまして今日まで成長を続けてきたのも、そのおかげと思っております。


 さて、来年の第25回大会は記念すべき四半世紀であり、またYKK株式会社にとっては75周年の節目の年でもあります。この大きな節目に当たる第25回を盛大な大会にしたいとの声を市民の方々あるいはいろいろな方面の方々から聞いております。この節目の大会を市長におかれましてはどのような構想を持っておられるか、お伺い申し上げたいと思います。


 大きな4点目といたしまして観光資源づくりについて。


 1番目として、黒部ワンコインフリーきっぷをバス路線にも延長できないかであります。


 観光資源づくりなどを目的として黒部市内を走る富山地方鉄道本線のワンコインフリーきっぷ「楽駅停車の旅」が先日、期間限定で発売されました。この試みは市内外から人気を集め、グループや家族連れに好評であったと思っております。市外から来られたお客様には黒部のよさを知ってもらい、また市内の皆様方にも改めて黒部のすばらしさを実感してもらうことで、黒部市がより魅力ある地域となり、そしてそれを広く内外にPRすることができたのではないかと思います。


 そこで、より黒部市のすばらしさを広く知ってもらうためにも、このフリーきっぷの適用区間をバス路線にも延長できないものかと考えます。バス路線を活用し、より遠くへ、さまざまなところへ足を延ばしていただくことで、黒部市の貴重な資源である山、川、海の一体感を体験してもらい、また名水百選、夕日百選、遊歩百選といった多彩な観光資源をより多角的に有意義に活用した黒部市のPRを推進できるのではないでしょうか。市長にお伺いいたします。


 2番目といたしまして、観光大使による観光戦略について。


 全国にすばらしい観光地はたくさんあります。その中にあって、黒部市がより魅力ある地域となるため、また都市間競争に勝ち残るために著名人の観光大使を、例えば黒部市出身の方あるいは黒部市へおいでる方、そしてまた黒部市を理解してくださる方など、例えば、黒部 進氏や、あるいは黒部名水ロードレースにおいでになりました小出義雄氏などについていただき、観光戦略の推進に参画していただいてはいかがでしょうか。国際観光や産業観光の基盤整備の取り組みに際しても、より一層強力な推進力が得られることができるのではないかと思いますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。


 以上であります。


○議長(川上 浩君) 個人質問の途中でありますが、議事の都合により、午後1時まで休憩いたします。


  休  憩  午前11時42分


  再  開  午後 1時01分


○議長(川上 浩君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 都市建設部長、岩井宏道君。


             〔都市建設部長 岩井宏道君登壇〕


○都市建設部長(岩井宏道君) 皆様、お疲れさまでございます。


 松原議員のご質問にお答えいたします。


 松原議員からのご質問は災害防止及び災害時における危機管理の1番目のご質問であります梅雨期に対する危険予知箇所の周知徹底をされているかについてでございます。


 いよいよ梅雨の時期を迎えるわけですが、日本列島には、毎年のように梅雨前線や台風などによる豪雨、地震などによる自然災害が多数発生しております。特に豪雨につきましては、近年20年間における全国の災害雨量データから、1時間に降る雨量が20ミリでも災害が発生するおそれがあると言われております。50ミリ以上が約1.3倍、100ミリ以上につきましては約2倍に増加し、予想を超えるゲリラ的な豪雨が多くなっている状況でございます。


 そこで、国土交通省では、出水期前の5月を水防月間と定めていることから、黒部市管内におきましても、河川や海岸などにおいて水害を未然に防止し、また軽減を図るために、国による黒部川水防連絡会、富山県水防協議会、黒部市水防協議会などを開催し、危険箇所の確認や水防について新たなる認識を高めております。


 また、去る6月2日には、黒部川の洪水のはんらんを想定した黒部川水防訓練を出島地先において、黒部市をはじめ入善町、朝日町の各消防団や黒部川竹じゃかご保存会、また黒部川沿線の小学生など、総勢約480名が参加し、水防の重要性を訓練から学び取ることができました。


 また、6月は、「全国土砂災害防止月間」でもあり、当市においても、土砂危険箇所のパトロールを実施するとともに、防災に携わる者として、常に危険箇所の点検や把握に努めております。


 現在、市の重要水防箇所は38カ所、また土砂崩壊の危険箇所は191カ所が指定されております。


 そこで、こういった危険箇所につきましては、大雨警報が発令された際、国・県・市では、それぞれで策定されました水防計画に基づきまして、速やかに昼夜対応できる体制を整えております。


 しかし、豪雨が続き、もし万が一、災害発生のおそれがある場合、市では、平成17年度、災害時に住民がみずから避難活動を行うための情報などが記載された富山県初の黒部川洪水ハザードマップを作成いたしまして、公民館や公共施設で掲示したり、各家庭にパンフレットを配布することにより、市民の皆さんへ周知徹底を図っております。


 また、県では、国に引き続きまして、2級河川である片貝川、布施川、黒瀬川、高橋川、吉田川の浸水想定区域図を平成20年度までに作成されます。当市といたしましては、その結果を踏まえて、平成21年に2級河川の洪水ハザードマップの策成を予定しております。当然、作成完了時には、まさに市民の皆様に速やかに周知徹底を図り、安全・安心して暮らせる災害に強いまちづくりに努めていきたいと考えております。


 また、中山間地における土砂災害が想定される土砂災害危険箇所、それと危険区域図についても同様、周知を図っております。


 したがいまして、市では災害時における危機管理について、今後より一層の訓練やパトロールなどの充実を図るとともに、市民の皆さんが防災意識の理解と関係を深めていただけるよう、広報やパンフレットの配布、みらーれテレビやラジオ・ミューといった報道機関の利用、自主防災組織へ情報提供を行い、危険箇所の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、松原議員のご質問にお答え申し上げます。


 能登半島地震の教訓についてということでお答え申し上げます。


 ご承知のように、去る3月25日午前に、能登半島沖で発生した最大震度6強を観測した平成19年能登半島地震は思わぬ地震災害発生となり、大きな衝撃でありましたが、市内におきましては被害が最小にとどまったことは幸いでありました。地震などの災害発生はいつ起こるかわからないところであり、万が一、発生したときの防災対策の重要性を再度認識させられたところであります。特に市民の皆様には防災行政無線や広報車を通じて地震の発生を周知したところでありますが、市民すべてに地震発生を周知できたのか、あるいは自主防災組織などを通じた情報の伝達が的確に行われたかどうかの検証に課題が残ったところであります。


 また、職員には、発生から約30分後に職員の携帯電話のメールに地震発生の情報及び非常体制での対応を連絡し、参集した職員で巡回等により、おおむね迅速に情報収集はできたのではないかと思っております。しかしながら、災害発生時に市職員のとるべき行動がすぐには理解されなかったケースや、中には通信のふくそうにより、数時間後にメールを受信した職員もあったことから、今後は災害が発生した場合にどのような行動をとるべきかということをすべての職員が自覚し、迅速な初動体制を築けるよう、再度、周知徹底を図るとともに、職員に対して、より的確に、より確実に連絡がとれるような方法を検討し、情報伝達手段を強化していきたいと考えております。


 なお、今年度は、地震災害を想定した総合防災訓練の開催を予定しており、各種訓練や体験を通じて防災意識の向上及び知識の普及、地域の防災力の強化につなげていきたいと考えております。


 次に、富山湾沖に地震災害が発生したときの津波に対するハザードマップの作成及び避難誘導はどのようになっているのかのご質問にお答えいたします。


 県内の津波に対するハザードマップの作成状況を調査しましたところ、国・県ともに作成をしていないとのことであり、また県内の市においても、氷見市でありますが、1市のみで、ハザードマップに類似する防災マップが作成されている状況であります。今後、黒部市といたしましては、津波に対するハザードマップを作成するとした場合には、地震規模の想定をどの程度とするのか、避難基準の作成など、市単独での作成は困難であることから、国・県や近隣自治体との動向をさらに調査するなど、作成についての検討をしてまいりたいと考えております。


 ただ万一、津波等により災害が発生するおそれがあるといった状況になった場合には、市民を津波による災害から守るため、黒部市地域防災計画に定められているとおり、避難準備情報や避難勧告、避難指示を実施することで、避難先、避難経路などの伝達を迅速、適切に行うこととしております。


 この伝達方法としましては、消防、警察、放送機関及び地区自治振興会、自主防災組織等に連絡するとともに、防災行政無線、サイレン等の危険信号の発信、広報車等により情報を周知徹底することとしております。


 また、今年度防災ガイドマップの配布を通して、津波などの災害への備えについて情報の提供に努めてまいりたいと考えております。


○議長(川上 浩君) 市民生活部長、岡?文夫君。


              〔市民生活部長 岡?文夫君〕


○市民生活部長(岡?文夫君) 松原議員からいただきました「年金問題に対する市民への対応について」のご質問にお答えいたします。


 国民年金、厚生年金、共済組合の制度では、加入者の年金番号が独自につけられていましたが、1人が複数の年金番号を持つ場合も生じ、平成9年1月から共通した基礎年金番号制が導入され、年金記録の確認を迅速に行えるようになりました。


 その後、平成14年4月からの地方分権の推進を図るための関係法令の整備等に関する法律により、被保険者台帳は社会保険庁が管理することとなり、それまで市町村で管理していた紙ベースの被保険者台帳は保管しなくてもよいことになりました。市の窓口では、異動届、手帳の再発行等進達事務を行っており、年金相談に来られた方には相談に応じているところでございます。


 社会保険庁における年金記録の不備に対する報道が、テレビ、新聞で取り上げられておりますが、魚津社会保険事務所長から、市町村の対応でなく社会保険事務所で直接行う申し入れがあり、社会保険庁のチラシを窓口に備え、相談に訪れる方に対し丁寧に案内しているところでございます。


 いずれにいたしましても、社会保険庁には一刻も早く市民の年金記録の照合を完了されるよう希望するものであります。


 以上であります。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、第24回カーター記念黒部名水ロードレースについてお答えいたします。


 去る5月27日に第24回となるカーター記念黒部名水ロードレースが開催され、全国から4,746名のエントリーをいただき、すばらしい好天のもと、4,607名の皆さんがそれぞれの種目で健脚を競い合いました。


 この大会が4,000名を超えるのは6年連続となり、名実ともに北陸最大の大会として、確固たる地位を築き上げてまいりました。


 それでは、ご質問のありましたロードレースの成果と反省点についてお答えいたします。


 まず、前日イベントとして、生地まち歩き実行委員会の皆様のご協力により、「清水の里 生地まち歩きフェスティバル」が開催され、翌日の大会参加者を含め、1,200名の皆様に清水の里・生地の魅力を満喫していただきました。


 また、大会への参加ができない幼児を対象に、親子ミニマラソンと地元雪ん子劇団による演劇ショーを開催し、親子のふれあいの場を設けるとともに、親子でジョギングする機会を提供することで、走ることの楽しさや小学生になってからの大会への参加意欲の向上を図った結果、460名の参加をいただきました。そして、今年新たに講演会を開催し、小出義雄佐倉アスリートクラブ代表の「夢・実現への挑戦」と題した多くの方々にマラソンを通じた小出監督の熱い思いを感じとっていただいたところであります。


 大会当日には、小出監督をはじめゲストランナーの方々を迎え、大会に花を添えていただきました。今年の大会での新たな取り組みといたしましては、1つ目に、全参加ランナーへ「ますの寿し」及び「市内温泉入浴割引券」の配布。2つ目には、宇奈月温泉の女将の会「かたかご会」による会場内でのランナーの出迎え。3つ目には、観光案内ブースの設置と一新した観光パンフレットの全参加ランナーへの配布。4つ目には、柔道整復師会の協力による無料テーピングコーナーとマッサージコーナーの設置。5つ目には、3台の移動AED隊の新設などで、より安全で快適な大会運営を心がけてきたところであります。


 本年もTシャツデザインを子供から大人までの皆様による投票で決定したり、走り終わったランナーを温かく迎える大人気の名水鍋、名水団子には長蛇の列ができておりました。


 また、本ロードレースの実行委員会では、毎年、大会終了後に県内外の参加者の皆さんを中心にアンケート調査を行い、参加者の要望や気持ちの把握に努めております。前大会のよかった点の上位は、「給水」・「沿道の応援」などで毎回高い評価をいただいております。


 中でも13カ所の給水ポイントは、ほかの大会では余り見かけられないものでありますし、ゴールする選手を迎えるご家族が楽しめるように、多くのブースを設けるなど、よかった点は、よりよくなるよう、悪かった点はすぐに改善できるよう、着実に取り組んできた結果が、リピーターを含め、毎年、全国各地から大勢の参加者をいただき、愛される大会として成長している理由であると確信しております。


 さらに、一般ボランティア、地区体育協会、競技協会、黒部名水会、そして女性団体などをはじめとして、前日からの準備を合わせると900名を超える市民ボランティアの皆様や沿道からランナーの背中を後押しする市民の皆様方の熱いご声援が、本大会に対する満足度として反映されているものと思っております。


 改善すべき点につきましては、駐車場などが少ない課題もありますが、今後とも、参加者やボランティアの方々のご意見も取り入れ、参加しやすく、また喜ばれる大会となるように取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、来年の第25回大会の構想についてでありますが、昭和59年にカーター元大統領が来市され、開催以来、四半世紀となる節目の大会となります。市民の皆様とともに、手づくりで日本一の大会をつくり上げることを目指して、カーター記念黒部名水ロードレース実行委員会等を通じ今後検討してまいりたいと考えております。


 次に、観光資源づくりについてお答えいたします。


 まずはじめに、黒部ワンコインフリーきっぷをバス路線にも延長できないかというご質問にお答えします。


 市内を循環する富山地方鉄道の路線バスにもワンコインフリーきっぷを利用できないかとの趣旨かと思われます。寺田議員のご質問でもお答えしましたが、今回開催されたワンコインフリーきっぷにつきましては、この秋にも再び実施されると伺っております。きっぷの相互利用が可能になれば、電車とバスの利用が大変便利になり、かつ目的地の選択幅が広がる楽しみが生まれるなど、効率的な公共交通ネットワークの観点からも大変有効なご意見であると思います。次回のイベント開催時には、このご意見を採用していただけるように、主催者であります黒部まちづくり協議会と富山地方鉄道に対し、黒部市として提案してまいりたいと考えております。


 次に、黒部市にゆかりのある著名人を観光大使に任命して、本市の観光PRに一役かっていただいてはどうかというご質問であります。


 議員ご承知のとおり、これまで旧黒部市におきましては、昭和61年以降、黒部商工会議所あるいは黒部市観光協会がミス名水を、また平成15年からは、年齢や性別にとらわれず、県内外の観光や観光イベントやセレモニーで黒部市のすばらしさを広くPRしていただく黒部名水大使を一般公募・認定し、現在も熱意ある7名の方にご活躍いただいているところであります。


 その他、旧宇奈月町におきましては、合併に伴う宇奈月町閉町記念行事「ありがとう宇奈月」の席上で、町出身の経済人や文化人5名の方々に対し、宇奈月大使の認定を同実行委員会が行い、それぞれの幅広い人脈を生かし、郷土宇奈月のPRに当たっていただいているところであります。


 申すまでもなく、今日の社会でテレビや新聞を中心とするマスメディアの影響は大変大きく、本市の観光戦略を考える上でも、こうした華やかな表舞台で活躍する芸能人やスポーツ選手などの著名人の皆さんによるPRを考えていくことは、これまでの取り組みに加えて必要なことであると認識しております。


 他分野での事例を紹介いたしますと、芸術の分野では、コラーレ開館以来、毎年継続的に講演をいただいておりますアーティストの方が幾人もおられますし、スポーツの分野でも著名な陸上選手あるいは監督の皆さんの多大なご協力により、カーター記念黒部名水ロードレースが成功裏に開催されてきていることはご承知のとおりであります。こうした成功事例を踏まえて、黒部市観光協会におきましても、これまで黒部アクアフェアリーズやYKK・APサッカー部など、全国を転戦する市内スポーツクラブや市内出身の著名人の皆さんを念頭に、観光大使の任命について検討を進めてきた経緯があると聞いております。市といたしましても、今後、市内関係団体の皆さんと協議を進め、より戦略的な観光大使制度のあり方について今後研究を行っていきたいと考えております。


               〔12番 松原 勇君挙手〕


○議長(川上 浩君) 12番、松原 勇君。


               〔12番 松原 勇君起立〕


○12番(松原 勇君) ご答弁、ありがとうございました。


 その中で、再度お聞きしたいと思っております。


 まずはじめに、都市建設部長がおっしゃいました、いろいろな災害時に対する危機管理とか、あるいは訓練等を行っておられますことに対しては非常に敬意を表しているわけでありますけど、災害が起きてからの手当といいましょうか、そういうことよりも、やはり転ばぬさきの杖というように、例えば、この市内でここがちょっと危なそうだなとか、例えば労働災害にしましても、危険予知ということで、危ない箇所を事前に業者とか、あるいは市民に、これは事前にお話しして、やはりそこは危険だよというのをまず地元なり、その周辺の人が知っているということが一番大事かと思います。それをやはり少し手当をすることによって、事前に事故なり、あるいはそういう災害が防げることができるんじゃないかなと思いますので、いろいろ大変忙しいでしょうけれども、そういった箇所を今もう関東地方に梅雨が入ろうとしておりますし、間もなく北陸地方も入ると思います。そういったことで、再度パトロールしていただいて、そういう危険なところを、このところはちょっと危ないなというところを事前に手当をしておくというのが、災害を起こす前の準備かなと思いますのでどうか、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 それから、地震災害のことでありますけど、やはりこの地方は地震の起きない地方だということで、全国の皆さんも、富山県を含む北陸地方は地震のないところだなと認識しておられると思います。特に富山県の方は、やはり安心な場所かなと思っていたんですが、この間も地震が発生したように、よくよく聞きますと、この間、魚津断層帯の資料を全員協議会のときにいただきましたが、ここにはやはり国道8号線沿い近くに魚津断層帯が走っていると。そういう中に、例えば黒部消防署の下を断層帯が走っているとか、あるいは宇奈月の中の口のあの辺にも断層があるということで、8号線に沿ったそういうところに魚津断層帯があるということであります。


 そういう中で、やはり我々はいつも安心した場所だなと、ふるさとだなと思っているわけですけど、やはりこうやって最近になって地震が発生しますと、ここも危険な場所であるなと思っております。


 そういう中で、もし例えば地震の中で我々沿岸に住んでいる者とすれば、やはり地震の影響による津波というのが一番やっぱり関心が深いといいましょうか、気にかかる場所であります。


 能登沖で起きた地震を見ましても、あれは湾外の例えば日本海側の方でありましたから、能登半島がカバーしてくれて、富山湾につなみが入らなかったということのようでありますし、これは新潟沖あるいは佐渡沖、富山湾沖当たりに地震が発生しますと、やはり津波は即押し寄せてくると思います。特に、富山湾でも、例えば黒部市の地形を考えてみますと、河川の湾からすぐ、河口から河川につながっている、例えば黒部川は代表的な場所ですが、もう少しこちらの方へ行きますと、吉田川とか、あるいは2級河川の大野川、それから高橋川、黒瀬川とか。漁港に面した大野川というのは準用河川でありますけど、2級河川と湾とつながっているところがあります。そういう所は特に高橋川の河口なんかは海とつながっていますから、そこからもし津波が入ると、総合体育センターの方へすぐつながっておりますし、そこにはやはり老人ホームもあるということで、非常に危険な場所であるということでありますので、どうぞ、そういったことを考慮していただいて、いち早く津波対策に対してどういう避難誘導、標識をつけて住民に知らせるとか、例えば海岸の縁に津波が来たら、すぐ、こういうふうに避難しなさいよという、あそこは釣り人がたくさん来ますので、そういったこともご配慮いただきたいと思います。


 それと、観光資源のことでありますけれど、観光大使ということで、いろいろ黒部市にはゆかりの著名人の方がたくさんおいでかと思います。その中で、日本一の名水でのどを潤すという資料をちょっといただいたんですが、その中に、これは今週の案内人ということで、マラソンランナーの谷川真理さんの話題がちょっと掲載されていたのですが、それには第1位が、安曇野のワサビ田湧水群、それから2位が忍野八海、それで3位が黒部川扇状地湧水群が選ばれております。やはり非常に全国でも黒部扇状地の湧水群というのは評価されてきていると思いますので、どうぞそういう点を考えた上で、著名人の方にそのPR役を担っていただいて、もっともっと黒部市をPRすることによって、観光を目指す黒部市としては大事なことかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 そういった中で市長の考えがあれば、名前はすぐ出ないと思いますけど、どういう方を予定しているとか、思いがあればお聞きしたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市町、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) まず、津波のハザードマップの件でありますが、ご承知のように、地域の防災計画の中で津波危険区域が示されております。海抜5メートル以下の区域はここまでであって、それは津波に対しては危険区域でありますということが示されておりますので、各地域においてそういうものをよく説明をいただいて、自分たちの地域で海抜5メートル以下がどこのラインまでかなということをぜひ共通認識をしていただきたいと思っております。


 それから、観光大使のことにつきましては、具体的には、相手もあることですから、ここであの方、この方というようなことはなかなか発言をしづらいわけでありますが、やはりそういう著名人を観光大使に任命させていただいて、地元のPRをしていただくということは大変有効であると思いますので、関係の部課と相談しながら今後進めさせていただきたいと思っております。


               〔12番 松原 勇君挙手〕


○議長(川上 浩君) 次に、12番、松原 勇君。


 松原議員に念のため申し上げます。


 発言の途中でありますが、松原議員の持ち時間は1時44分までであります。


               〔12番 松原 勇君起立〕


○12番(松原 勇君) ありがとうございました。


 観光資源のことにつきましては、やはり今ほど市長がおっしゃったように相手もあることですし、大変だと思います。しかし、やはり黒部市が国際観光あるいは産業観光とか、そういった観光を目指していく以上は、やはりそういった方に直接お願いして、もっともっと活力ある黒部市を将来の子供たちのためにつくっていただければよろしいかなと思いますので、よろしくお願いします。


 以上で終わります。


○議長(川上 浩君) 次に、3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君登壇〕


○3番(辻 靖雄君) どなた様もご苦労さまでございます。


 今議会のとりを努めさせていただきます。


 6月に入り、木々の緑もますます濃くなってまいりました。水田の苗も少しずつ背丈を伸ばし、梅雨を彩るアジサイの花もそこかしこに顔を除かせる季節となりました。


 さて今回、私は次の3点について質問いたします。


 1点目、新市庁舎の早期建設について。2点目、産業観光の充実・拡大について。3点目、小水力発電で街頭の普及・拡大について。


 まず1点目の新市庁舎の早期建設について、次の4点から質問いたします。1つ目、立地条件の判断基準について。2つ目、観光資源としての新市庁舎像について。3つ目、現黒部庁舎及び宇奈月庁舎の利活用について。4つ目、市民からのアンケートについて。


 私は、新しい庁舎建設については、昨年の9月定例会、12月定例会、ことしの3月定例会、そして今回の6月定例会で連続4回、常に早期建設を叫んでまいりました。市庁舎はご案内のとおり、新黒部市4万3,000市民の生命と生活と財産を守る司令塔であります。また、市民の依怙依託となる本陣でもあります。しかしながら、現黒部庁舎は築55年で老朽化しており、安全の面でも不安があります。また、分庁舎方式は不便で非効率的であります。一時も早く建設準備委員会を立ち上げていただきたいと強く要望いたします。ともかく黒部、宇奈月の一体感の醸成、経済の相乗効果、職員のモチベーションの向上、そして何よりも市民にとって希望となり、プラスになると確信するからであります。


 そこで、今回、私は、立地条件の判断基準について、次の8項目を提案いたしたいと思います。


 1つ目に、地元住民の熱意があるかどうか。2、市の所有地であるかどうか。3、中心市街地の活性化につながるかどうか。4、幹線アクセス道路がスムーズであるかどうか。5、インフラ整備が万全であるかどうか。6、公共交通の利便性があるかどうか。7、日照権や電波権、環境権等がクリアできるかどうか。8、災害時に対応できる総合防災拠点にふさわしいかどうか。堀内市長の考える判断基準を示していただきたいと思います。


 2つ目に、観光資源としての新庁舎像についてですが、新黒部市のスローガン「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」にふさわしい市庁舎そのものが観光資源になるような取り組みはいかがでしょうか。新しい時代のキーワードは、「防災、健康、環境、新エネルギー、情報、バリアフリー、観光」等々であります。もちろん市長は政治生命をかけて、ありとあらゆる角度からインターネット等を駆使され、研究に余念がないと思います。そこで市長の新庁舎に対するイメージがありましたら、ぜひお伺いしたいと思います。


 3つ目に、現黒部庁舎及び宇奈月庁舎の利活用についてですが、新庁舎建設と同時進行で考えるのか、はたまた新庁舎建設後じっくり協議されるのか、市長の考えをお伺いいたします。


 4つ目に、市民からのアンケートについて、そもそも市庁舎は一体だれのものでしょうか。もとより市民のものであります。しかも50年に一度のチャンスかもしれません。したがって、周知を集める方法として市民アンケートの形で市民の新しい感覚やアイデアにあふれた参考意見を聞くというのはいかがでしょうか。この点について市長の考えをお聞かせください。


 次に、2点目の産業観光の充実・拡大についてであります。


 黒部市は、将来に向けて国際観光都市を目指しております。その観光戦略の中で、海、山、川の自然観光資源、また生地まち歩き、三日市まち歩き、宇奈月温泉まち歩き等のまち並み観光資源、そして黒部ブランド商品の観光資源、さらに大中小のユニークな企業文化も観光資源の重要な域を占めていくのではないかと思います。


 ところで、黒部商工会議所工業振興部会が黒部ショッピングセンター「メルシー」の一角に地元工業製品のPR広場「街中展示場」の常設オープンを目指しておられます。その目的は、地元の産業に対して市民の皆様に理解を深めていただき、物づくりの特性を幅広くPRし、ビジネスマッチングや事業活動の話題提供効果を高めるとしております。


 毎年1回10月に開催される黒部フェアや各種イベントなどの一過性を乗り越えて、日常的に市民の目に触れ、手で触り、話を聞くことができる常設展示場、我がふるさとにも、物づくりに熱心に取り組み、商品化、製品化し、企業の拡大に頑張っている姿がいっぱいあります。また、中小企業の必死な現場や社長の苦労話、ポリシーを聞いたりすることも、広い意味で産業観光になるものではないかと考えます。


 こうした地場産業の活躍をまず私たち自身がよく知り、語りに語りたい。そして黒部市には若者の働く場がないと決めつけないで、若者がIターン、Uターン、Jターンしてふるさとに飛び込み、それが雇用の拡大につながり、新しいまちづくりに参加することをどんどん呼びかけていきたいと思います。


 そこで、次の3点について明確なるご答弁を求めるものであります。


 1つ目、YKK産業観光の現状と今後の展望について。2つ目、中小企業の産業観光の取り組みと支援策について。3つ目、地場産業の育成策と雇用の拡大策について。1つ目と2つ目は石川産業経済部長に、3つ目は堀内市長にご答弁を求めます。


 最後に、3点目の小水力発電で街灯の普及、拡大について質問いたします。


 今年は雪のない暖冬で、宇奈月温泉スキー場はついに開かれないままシーズンを終了しました。世界で異常気象が頻発しており、地球温暖化対策が世界の喫緊の共通課題に浮上しております。耳なれない炭素税や環境税も現実味を帯びてきました。現在、1リットル当たりのガソリン代は138円、以前は88円。軽油は116円、以前は72円。灯油は80円、以前は38円と値上がりし、私たちの生活を直撃しております。将来的には化石燃料への依存が危ぶまれております。


 一方、安価で良質で安全な電気と言われた原子力発電は、運転開始以来の事故の連続や最終処理の問題、さらに電力会社の臨界事故隠ぺい問題が発覚し、私たちに申告な不安を与えております。こうした状況を抜け出す考え方として、ないものねだりから、あるもの探しの時代に入ったと言われております。


 先日、行政視察で北海道の北端・宗谷岬の稚内市へ行かせていただきました。すごく強い風が吹いており、その風をしっかりとつかんだ風力発電が随分目立ちました。


 それでは、私たちのふるさと黒部市には何があるでしょうか。それはずばり黒部川であります。大昔は四十八ヶ瀬の名前のとおり、暴れ川の代名詞でありましたが、今では母なる黒部川であります。標高約3,000メートルの鷲ヶ岳を水源とし、約80キロメートルの流れをとうとうとくだって、富山湾に注いでおります。


 この黒部川の豊富な水自源を利用して、戦前、戦中、戦後を通じて先人たちは、血と汗と涙の尊い労苦の末に水力発電を開発してこられました。我が国に初めて水力発電による電気の灯がともったのが今から100年以上も昔、明治20年代のことであります。当時建設された仙台の三居沢発電所や京都の蹴上発電所などは、途絶えることなく現在も電気をつくり続けております。水力発電は、このように長期間に渡り発電可能であるばかりでなく、再生可能、純国産、クリーンな電源でもあり、我々が次の世代に贈る大切な宝物であります。


 さて、ことしは黒部川が国の直轄となり、改修して70周年に当たります。現在、黒部川水系には5つのダムと17の発電所があり、合わせて最大出力92万7,130キロワットあります。17の内訳は、関西電力9カ所、北陸電力7カ所、小水力発電、愛本新用水土地改良区1カ所であります。


 さて、国では、近年、クリーンエネルギーやハイドロバレー計画等、小水力発電の開発推進に力を入れ始めております。そして、エネルギーの安定供給やコスト採算性の諸条件をクリアする地点では、既設の農業用水路と慣行水利を利活用してのミニ水力、小水力発電を実施することが最適であるとして、積極的に支援策を打ち出しております。それは代表質問で森岡議員が主張されたとおりでございます。


 本市においては、現在、黒部川下流の両岸には大きな農業用水路に大量の水が常時流されております。特に、宮野用水は平成の初めより、落差51メートルのサイホン管による小水力発電計画があったやに聞いております。右岸側の愛本新発電所は、平成元年1月に完成し、現在、530キロワットの最大出力で稼働しております。私は、この機会に、国の支援を得て、新エネルギーの発電所として黒部市が中心となってR・P・S法を活用した小水力発電の建設にぜひとも真剣に取り組んでいただきたいと強く要望いたします。そこで以下の4つの質問に対して、市長の前向きなご答弁を求めるものであります。


 1つ目、水はだれのものでしょうか。2つ目、農業用水の多目的活用について。3つ目、県下初のハイドロバレー計画を。4つ目、宮野発電復活で明るいまちづくりを。以上で私の質問を終わります。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、辻 靖雄議員のご質問に順次お答え申し上げたいと思います。


 まずはじめに、新庁舎の建設につきましては、これまで議員各位から毎議会、さまざまな視点でご質問をいただいており、その都度、策定中の総合振興計画全体の中での位置づけはもとより、財源の見通し、市民の新庁舎建設への合意形成などの諸課題をクリアし、行政内部での検討結果を踏まえ、市民代表等による検討組織の設置と具体的な作業を進めたい旨の説明をしてまいりました。


 また、新庁舎は、新幹線新駅周辺整備等と今後1世紀にも及ぶ黒部市の顔となる極めて重要なものであり、投資する金額以上に、機能、戦略的性格、デザイン等、その内容のあり方が厳しく問われるものと考えております。


 加えて、庁舎は単なる事務所ではなく、市民と行政の重要な設定であり、市民が集う、にぎわいの中核施設となり得る建築物であり、まちづくりの視点から検討することも極めて重要であると考えております。


 議員ご提案の立地条件の判断基準につきましては、それぞれ有意義なものと考えておりますが、個々の基準につきましては、さまざまな視点に立ち、市庁舎建設検討組織等において十分に議論を重ねられるべきものと認識いたしております。


 次に、観光資源としての新庁舎像についてのご質問でありますが、今後求められる新庁舎像につきましては、基本的かつ重要なものとして、対市民サービス業務機能、情報化・国際化などに対応し得る機能。そして市民の交流、コミュニケーションなどのための機能並びに災害時等の危機管理に対応できる機能を持つことが肝要であると認識いたしておりますが、加えて、庁舎そのものが観光資源にという考えは特筆すべきものと考えます。100年に一度のこの機会、この庁舎建設を特徴のない、魅力に乏しい施設にしてはならないと考えております。


 この施設が話題となり、世界じゅう中や日本じゅうから多くの人を引きつけ、地域の活力の源となるよう、このような視点も踏まえつつ、多様な庁舎のあり方が検討されればと考えるものであります。


 次に、現黒部庁舎と宇奈月庁舎の利活用についてのご質問でありますが、当然のことながら、新庁舎建設と同時進行で、その活用方法等を検討してまいりたいと考えております。


 次に、市民からのアンケートについてのご質問でありますが、市民代表等による検討組織の設置のほか、タウンミーティング等で市民の皆さんのご意見を幅広く集約すべきものと認識いたしております。


○議長(川上 浩君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君登壇〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 辻 靖雄議員の2番目の産業観光の充実拡大についてのうち、2項目について答弁をさせていただきます。


 まず、YKKの産業観光についてでございますけども、YKKの産業観光については、石井県知事からの強い要請等もあり、かなりの時間と経費をかけて見学コースを整備され、平成18年7月21日より産業観光を開始されております。YKKグループの中核事業である「ファスニング事業」、「建材事業」、「工機事業」の物づくりにかかわる体験や見学を通じて、YKKグループの歴史や企業についての理解を深めていただくとともに、YKKグループを育んだ富山県黒部市の紹介もしており、だれもが楽しめる内容となっております。


 開始からの参加者数を申し上げますと、平成18年度は5,041名であり、平成19年度においては、さらに工夫・改良を重ねられ、5月9日にリニューアルオープンをし、6月11日現在で959名が見学をしておられるという状況であります。なお、現在のYKK産業観光では、清水の里生地や魚の駅など、黒部市の観光拠点をコースに取り入れられておりますが、YKKグループにおかれましては、今後さらに利用しやすいよう内容を充実させ、多くの人が見学できるようにしていきたいということであり、心から期待をしているものであります。


 議員が述べられたように、自然観光資源、まち並み観光資源、商品観光資源、企業文化の観光資源を生かして、組み合わせることによりいろいろな可能性も生まれてくると考えております。黒部市といたしましては、黒部峡谷や宇奈月温泉などと産業観光を組み合わせることによって、交流人口の拡大や滞在型観光の充実を推進していきたいと考えております。


 次に、中小企業の産業観光の取り組みと支援策についてのご質問でありますが、取り組みといたしましては、毎年開催されております黒部フェアにおいて企業見学会を行ってきております。広く市民の皆様に日ごろ見る機会の少ない市内企業の生産現場を直に見ていただき、黒部の物づくりを知っていただくとともに、私たちの住んでいる黒部市への理解をさらに深めていただいております。


 平成18年度では、協力企業18社で、参加人数が206名でありました。


 また、議員ご指摘のとおり、商工会議所におかれましては、ショッピングセンター「メルシー」内において市内企業の生産品の常設展示場を設置されるということであり、これらによってさらに市内の企業への理解がより深まるものと思っております。今後も市内の頑張っている企業の紹介や産業観光の可能性など、各種支援に努めてまいりたいと考えております。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 続きまして、地場産業の育成策と雇用の拡大策についてであります。


 まず、地場産業の育成策につきましては、新商品の開発や販路開拓等の頑張る企業を支援する産業起こし推進事業補助金や事業資金を借り入れるときの保証料補助などの施策を行っております。


 また、間接的でありますが、商工団体への各種補助金等も地場産業の育成に役立っているものと考えております。今後さらに地場産業の振興に支援をしてまいりたいと考えております。


 雇用の拡大策についてでありますが、議員ご指摘のとおり、日常的に市内企業の頑張っている姿を見られるようにすることが、若者の雇用の拡大につながるものと思っております。さらには、市では商工団体と連携をして、就職を希望している県内外の学生及び社会人に対して、地元企業を知ってもらおうという機会を提供し、地元企業への就職を促進するため、黒部市産業活性化フォーラムを平成8年より毎年開催しております。平成18年では参加企業が13社で、参加者は22名となっております。また、前年度より6カ年計画で進めております若者雇用円滑定着化事業の中で、地方などを活用した地元就労希望調査を予定しております。さらに、若者の出会いの場づくり等も行いながら、雇用の創出と定着を図ることとしております。


 いずれにいたしましても、雇用ニーズと就業ニーズとのマッチングが重要であると考えており、それらを踏まえて雇用の拡大に努めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、小水力発電に対するご質問にお答えいたします。


 さきの森岡議員の質問の中にもありましたとおり、黒部川は日本の河川の中でも大変水量が多く、大正末期から水力発電の開発が進められ、今日に至っていることはご承知のとおりであり、私どもも水の恩恵を受けることで今日まで大きく発展してきたものであり、今後もこの水を有効に利活用していくことが大変重要な課題であると考えております。


 さて、ご質問の水はだれのものかということでありますが、地球に生きるものの生命の源泉でもあり、地球に生きるみんなのものと言えると思います。ただ、だれでも自分の都合により自由に利用できるかといえば、そうではありません。河川を流れる流水であれば、河川管理者の許可が必要でありますし、民法上では林地より自然に流れてくる水はせき止めてはならないという決まりもあるようであります。


 次に、農業用水の多目的利用についてでありますが、法律上では河川法上で定める河川の流水を利用している農業用水であれば、かんがいのための水利権、発電であれば水力発電のための水利権というように、多目的利用は原則認められておりません。ただ、実際には、かんがい用であってでも、通年を通して生活用水として利用されているのが現状であります。そのような状況の中にあっても、多目的利用については今後模索する必要があるものと考えております。


 次に、県下初のハイドロバレー計画の先駆けを、並びに宮野発電復活で明るいまちづくりをということでありますが、全体の流れを見ますと、1,000キロワット以下の小水力発電につきましては、RPS法のように規制緩和されてきておりますが、採算性を見ますと、ただ手放しで取り組むとまでは言っていないように考えられます。平成15年度に県で試算した宮野発電の例を見ますと、最大出力780キロワット程度の発電所建設で補助金を前提として発電原価が1キロワット当たり8円程度となっており、補助を受けない場合は14円程度で、売電単価を10円といたしましても、なかなか厳しいものがあります。また、100キロワット以下のマイクロ発電に至っては、発電原価が1キロワット当たり35.3円から84.8円という試算結果もあり、個人が北陸電力から購入できる1キロワット当たり、おおむね16円の価格に鑑みますと、採算性の確保は極めて厳しいのが現状であります。


 さて、ハイドロバレー計画でありますが、市町村等が実施する自家消費を基本とした小水力発電の開発計画で、新エネルギー財団が市町村等の要望を受けて実施するもので、県内では富山市、南砺市、立山町などがその計画を実施したと聞いております。なお、エネルギー財団関係では、有望地点の発掘の調査でハイドロバレーのほかに未開発地点開発促進対策調査があるわけでありますが、黒部川左岸土地改良区においては、本年度、宮野用水でこの調査を実施いたしております。


 いずれにいたしましても、森岡議員のご質問の際にもお答えしたわけでありますが、本市では水が大変豊富であります。今後、小水力発電を含めた水の有効活用について、市といたしましては、調査研究を進めてまいりたいと考えております。


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(川上 浩君) 次に、3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) ご答弁どうもありがとうございました。


 何点か再質問させていただきます。


 産業観光の件ですが、YKK産業観光について、黒部工場の方で非常にリニューアルもされて、大分、市民にも、また市外、県内にも広く認知拡大しておりまして、大分人数もふえてきておりますが、今度5月24日に荻生工場で10億円の投資をされまして、価値検証センターを開設されました。これは新聞記事に大きく取り上げられておりまして、市長も出席されておりますが、この価値検証センターについての、これも石井知事の方から産業観光の吉田社長との約束ででき上がったということも解説してありますが、市長、ここに出席されてどんな感想を持たれたか、よろしく、その感想をひとつお願いいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市町、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) YKK・APが荻生工場において価値検証センター、略称VVCと呼ばれているようでありますが、そこを完成されて、先日お披露目があったところであります。


 内容を見させていただきましたが、大変すばらしい内容であります。YKKが今取り組んでおられます窓メーカーとしての製品の操作の使用者側から見た操作のふぐあいなどを実際いろんな角度から検証するコーナー。あるいは雨戸などの実際の耐久テスト。例えば風速20メートルあるいは30メートルの風雨を実際に人口的につくって、その窓に実際に当てて、窓の角度も変わって、当たる角度が自動的に変わるのですが、それに対してどういう性能を示すかというようなことを実際テストできるような、そういう場所をつくられたり、あるいは今後、温暖化現象などで発生することが考えられる大きなハリケーンなどで、実際、倒木等が飛んできて雨戸に当たったときの衝撃テスト、実際大きな丸太をミサイルのような形で雨戸に発射をさせて、それでどれだけの被害といいますか、傷が、損傷がつくかというようなことを実際にテストする、そういう場所をつくられました。実際発射されるところも見ましたが、本当にミサイルといいますか、魚雷のようなものが飛んできて実際当たって、この風速でこういうような飛び方で当たればこの程度傷がつくとか損傷するというようなことも実際テストできるようになっております。


 また、窓の安全ということで、実際、相当訓練された泥棒といいますか、技術を持って窓をこじ開ける社員が養成されておりまして、どういう道具を使ってでもその窓をこじあけるのに10分以上かかるような窓を制作するということで、その技術者と言うんですかね、養成された泥棒みたいな人が実際にこじあけて、10分以内では絶対にあけられないというような、そういうところもやはりテストできるような、そういう工場をつくられたわけであります。そういうものをこの黒部市内につくられたということは、大変ありがたい話だと思っております。


 よく言われるように、これからは、研究開発管理の拠点をこの黒部市に置くというような、そういう姿勢がよく感じたところでありますし、またそれを産業観光としてどの程度まで見せるかということについては、産業観光にお披露目をいただきたいということはお願いしておりますが、かなりシークレットな部分、会社の秘密として守らなければならない部分がかなり多いような感じがしますので、そんな簡単には内部を見せることはできないんだろうなと。どのところで線を引かれるかということにつきましては、今後検討していくということであります。


 いずれにしましても、本当にすばらしい価値検証センターが荻生工場にできて、そしてまた、そこに努めておられる方も本当に自信を持っていろんな説明をしておられたことに大変力強く感じたところであります。


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(川上 浩君) 次に、3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) どうもありがとうございました。


 ぜひ、私たちも一度見させていただきたいという感じを受けました。吉田社長も秋ぐらいには、期限を限定して見せたいというお話しもあったみたいで、ぜひ実現の方向で努力していただければと思います。


 それで、小水力発電についてですが、宮野用水、農業用水を利用した小水力発電の計画が平成元年からもう既に始まって、実際に平成10年6月に完成する予定で進めておられました。たくさんの方がこれに携わっておられまして、その計画書、図面、それを全部見せていただきましたが、残念ながら、途中でとんざというか、中止になりまして、そして今日に至っているわけですが、20年が経過しておりまして、その間にいろんな世界の情勢やら日本の状況やら、また法律も大分変わってまいりました。


 先ほどから市長は、「採算性」とおっしゃっていますが、こういう計画を立てて、実際に右岸では18年間稼働しているわけで、やはり採算性があるということで計画を立てられたと思います。


 それで、なぜそういうふうに中止になったのか調べさせていただきました。そしたら、要するに、農業団体の土地改良区でやるわけですから、農業施設の施設に使う目的、それに対しての水利権の問題、そういったことでいろいろ難しくて挫折に至ったということですが、特に水利権について、先ほども述べられたRPS法がひとつ、これは経済産業省から出ておりますが、2003年4月に新エネルギーとして認められて特別措置法が出てきまして、その中に小水力発電、要するに、ダムを伴わない水路式の1,000キロワット以下の発電を国がしっかりと普及していこうと、そういう法律、特別措置法ができました。


 それともう1つ、小水力発電等にかかわる規制緩和ということが国土交通省河川局から通達・通知が2005年3月に出されまして、一般的に水利使用の許可申請の際に必要な書類として4つあったそうでございます。そのうちの2つが非常に複雑で、大変な煩雑さを要したもので、この挫折の原因になったということをいろいろお伺いしておりまして、今は事業計画の概要及び使用水量の算出根拠、この2つさえあれば許可しようと法律が規制緩和された状況で、特に自治体、市が中心になってやる方向性もかなりやりやすくなってきたということです。


 左岸の土地改良についての施設というのは、今なかなか見当たらないということもありまして、当市に至っては、やはり日ごろ身近で街灯が少ない、街灯がもっと多くなればもっと明るくなる、犯罪が少なくなる、いろいろいつも街灯施設をつくってくれというのは、日常、近所や町内や地域でよく伺う話であります。そういった意味では、市で街灯をたくさん、今の2倍、3倍もつければ、もっともっと明るくなって、本当にまちづくりの明るさがすごく明確になるんじゃないかと思うくらいですが、それで採算の話についていろいろしたいと思います。


 水利権というか、今、昭和42年に観光水利権届を、当時黒部市長が宮野用水組合の管理者として提出したのが、40年たった今でも生きているわけであります。これは宇奈月ダム取水のことでありますが、宮野用水としての観光水利の取水量は、1月から3月31日まで、4月から5月末まで、6月から7月31日まで、8月から11月30日まで、12月から12月31日までとしますと、大体5段階に分けての量が決められているわけですが、この取水量で十分やっていけると。それは向いの右岸の愛本新用水の量から見れば、かなり多いわけです。そして落差も全然違います。こっちは51メートルですが、向こうは32メートルほどですか。そういうこともいろいろ考えると、細かく計算すれば大体出てくるんですが、観光発電としての計算式がありまして、いろいろやりますと、効率100%というわけにはいきませんが、80%、そして先ほど10円ぐらいとおっしゃいました。


 確かに、県の企業局でも15、県営の発電所を持っておられます。北陸電力には10円で売っておられます。しかし、愛本新用水も10.1円で一応売っておられます。10円として計算しますと、大体年間6,000万円、月500万円、こういう計算になります。こういう事業というか、発電所の建設については、建設コストをどう抑えるかが問題です。そこで、愛本新用水では、18年前の平成元年ですから、そのときの建設コストが4億7,300万円と。しかし、20年前はバブルの絶頂期です、そのときは。今は非常に厳しい状況でございます。北陸電力のコンサルタントの経済計算書を見てみますと、大体9億円の計画でありましたけども、そこからザックリいろいろ考えまして、大体7億円ぐらいで建設コストが上がるんじゃないかと思われます。それで維持管理費がどうなるかと。月々の返済、金利もあれば、大体20年返済で終えるのか、いろいろそういうこともありますが、いずれにしても、維持費は無人化で十分やっていけます。


 あと左岸土地改良区に対してどれだけの使用料を支払うか。そういう話し合いもあるわけですが、あとオーバーフローしたりメンテナンスなんかいろいろあると思うんですが、また将来のための積み上げ金をどうするとか。そういうこともいろいろ含めましても、しっかりとでっかい黒字になるんですよね。これをほっとくわけにいかんというのが僕の思いでございます。


 そういった意味では、採算性、水利権、そういったことで随分大きい壁があると市長は主張されますが、大丈夫だと僕は思います。もし、市長がいろいろ調査の中で採算性があると確信された場合、実行に踏み切られるかどうか、お答えをお願いいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今ほど詳しく説明いただいたわけでありますが、確かに建設コストが5億円ほどから9億円ほどの話がある中で、あと補助金が5割程度入るんではないかというような見通し、そしてまた今ほど言われたような、売電でキロワット当たり10円ぐらいで計算ができて、それで先ほどから言いますように、採算性があって、ハイドロバレー計画ですから、小水力発電を行うことによって、地域に特色ある地域の活性化につながるということが基本でありますから、つくった電気を自家消費しなければならないというのが1つの条件でありますから、それらを利用して、どういう使い方によってこの地域の活性化につなげることができるのかというようなことが、その計画としてまとめられることができれば、それは本当にあれだけの豊富な水が常時流れておりますから、あれを生かさない手はないなと思っております。


 水利権につきましても、観光水利権から許可水利権にして、今は2.6トンほど、今、観光水利権は2.63トンですか、それが許可水利権にすると2.3トンほどに少なくはなりますが、それでも可能性とすればあるのではないかなと思います。ですから、採算性とそれを生かしたどんなまちづくりをするのかということが1つのキーポイントではないかと思っております。


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(川上 浩君) 3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) 前向きな取り組みへのお答えだったんじゃないかと思います。どんなまちづくりに使うかということですが、黒部市の施設電気料の中で防犯灯だけを見ますと、平成16年度には1,200万円、平成17年度も1,200万円余り、平成18年度は1,374万6,508円という、こういう防犯灯に要する電気料がかかっております。これが2倍、3倍ぐらいの、そういう利益が上がるんじゃないかと思いまして、それでまちづくりを明るくするために、この防犯灯に使用目的を持っていけば、非常に説得性のある話になるんじゃないかと、そんなふうに思っていますが、再度、市長の答弁をお願いいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) いずれにしましても、きのうも森岡議員から小水力発電、特区をとってということでご提案がありました。そのことも含めて、新エネルギー、小水力発電に絞られると思いますが、それらを生かしたこのまちづくりについて、調査研究の組織を立ち上げたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(川上 浩君) 次に、3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) しっかりと具体的成果を勝ち取れるまで、調査研究に頑張っていただきたい念願いたします。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(川上 浩君) これをもって一般質問を終結いたします。


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、6月15日、18日、19日、20日及び21日の5日間は、本会議を休会といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川上 浩君) ご異議なしと認めます。


 よって、6月15日、18日、19日、20日及び21日の5日間は、本会議を休会することに決しました。


 なお、6月16日及び17日の2日間は市の休日でありますので、休会です。


 休会中、15日午前10時から生活環境委員会、同日午後1時30分から総合振興計画・行財政改革調査特別委員会、18日午前10時から北陸新幹線整備促進特別委員会、同日午後1時30分から産業建設委員会、19日午前10時から総務文教委員会、20日午前10時から自然観光振興特別委員会がそれぞれ開かれます。


 各委員会において審査する議案等は既に付託してあるとおりであります。


 この際、執行機関に申し上げます。


 各委員会への出席を求めます。


 6月22日は、午前10時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。


 本日はこれをもって散会いたします。


 ご苦労さまでした。





  散会 午後 2時29分