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富山県 黒部市

平成19年第3回定例会(第2号 6月13日)




平成19年第3回定例会(第2号 6月13日)





 






平成19年第3回黒部市議会6月定例会会議録


平成19年6月13日(水曜日)





          議 事 日 程(第2号)


                           平成19年6月13日(水)


                           午前10時開議


 第1  議案第42号 平成19年度黒部市一般会計補正予算(第1号)


     議案第43号 平成19年度黒部市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1


            号)


     議案第44号 専決処分の承認について


     議案第45号 黒部市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の


            制定について


     議案第46号 黒部市各種委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の


            一部改正について


     議案第47号 黒部市税条例の一部改正について


     議案第48号 黒部市中山間地域振興基金条例の廃止について


     議案第49号 専決処分の承認について


     議案第50号 黒部市土地開発公社定款の変更について


               (9件 質疑、委員会付託)


 第2  陳情第 2号 富山県の最低賃金を、安心してくらせる水準に引き上げるため


            の陳情


(委員会付託)


 第3  一般質問(代表・個人)


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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本日の出席議員     22人


     1番 小 柳 勇 人 君       2番 谷 口 弘 義 君


     3番 辻   靖 雄 君       4番 竹 山 繁 夫 君


     5番 内 橋 健 治 君       6番 寺 田 仁 嗣 君


     7番 吉 松 定 子 君       8番 伊 東 景 治 君


     9番 辻   泰 久 君      10番 橋 本 文 一 君


    11番 山 内 富美雄 君      12番 松 原   勇 君


    13番 山 本 達 雄 君      14番 吉 田 重 治 君


    15番 中 谷 松太郎 君      16番 松 本 正 則 君


    17番 川 上   浩 君      18番 新 村 文 幸 君


    19番 岩 井 憲 一 君      20番 森 岡 英 一 君


    21番 稲 田   弘 君      22番 坂 井   守 君


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本日の欠席議員    な し


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説明のため出席した者


 市長部局


  市長             堀 内 康 男 君


  副市長            中 谷 延 之 君


  副市長            室 谷 智 明 君


  総務企画部長         稲 澤 義 之 君


  市民生活部長         岡 ? 文 夫 君


  産業経済部長         石 川 幹 夫 君


  都市建設部長         岩 井 宏 通 君


  上下水道部長         川 添 安 裕 君


  地域センター長        此 川 健 道 君


  会計管理者          平 野 正 義 君


  総務部次長総務課長      能 澤 雄 二 君


  市民生活部次長こども支援課長 岩 井 哲 雄 君


  産業経済部次長商工観光課長  福 澤   肇 君


  都市建設部都市計画課長    広 木 哲 哉 君


  上下水道部次長下水道課長   山 田 丈 二 君


  総務企画部次長企画政策課長  大 川 信 一 君


  財政課長           中 田 博 己 君


  行政係長           林   茂 行 君


 病  院


  市民病院長          新 居   隆 君


  市民病院事務局長       松 井 喜 治 君


  市民病院事務局次長      伊 東 高 志 君


 消防本部


  消防長・消防監        谷 口 政 芳 君


  消防本部次長         橋 本 政 秀 君


 教育委員会


  教育委員長          高 山 史 生 君


  教育長            本 多 省 三 君


  教育部長           名 越   誓 君


  事務局次長生涯学習課長    柳 川 一 成 君


 監査委員            福 島   樹 君


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職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長           島   邦 夫 君


  議事調査課長         能 登 澄 雄 君


  主幹             滝 沢 茂 宏 君


  主査             橋 本 正 則 君


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                 開     議


  午前10時00分


○議長(川上 浩君) おはようございます。


 どなたも続いてご苦労さまでございます。


 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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○議長(川上 浩君) 日程第1、「議案第42号から議案第50号まで」、以上9件を一括議題といたします。


 これより質疑を行います。


 まず、「議案第42号から議案第44号まで」、以上3件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川上 浩君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第45号から議案第50号まで」、以上6件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川上 浩君) 質疑なしと認めます。


 これより、議案の委員会付託を行います。


 ただいま議題となっております「議案第42号から議案第50号まで」、以上9件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


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○議長(川上 浩君) 日程第2、今期定例会において、本日までに受理した陳情1件については、お手元に配付してあります「陳情文書表」のとおり、産業建設委員会に付託いたします。


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○議長(川上 浩君) 日程第3、「一般質問の代表質問及び個人質問」を行います。


 まず、代表質問を行います。


 市民クラブを代表して、11番、山内富美雄君。


              〔11番 山内富美雄君登壇〕


○11番(山内富美雄君) おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。


 さて6月、梅雨の時期がやってきました。中国北京では水不足に悩まされております反面、南部では集中豪雨により洪水が多発し、多数の死者や農作物に多大な被害が出たと聞いております。昨日のNHKの長期天気予報では、日本のことしの夏は猛暑であり、渇水する地域が出るという報道がなされ、大変心配しているところであります。市民の皆様におかれましては、体に気をつけて厳しい夏を無事に過ごされるよう申し上げ、市民クラブを代表して質問に入らせていただきます。


 私の質問は、中央小学校の校舎改修について。桜井中学校の校舎についての2点でございます。


 では最初に、中央小学校の改修についてお尋ねをいたします。


 このたびの校舎改修事業に当たっては、市内で最も多くの児童が通学する学校であること。また、より安全で伝統の高い教育機能が発揮でき、心豊かに、地域の住民が愛着を持てるような学校づくりを目指し、父兄をはじめ地域の皆さんが大変努力された結果であると聞いております。地元議員は今までも一生懸命だったと認識をしております。関係の皆さんの願いや要望を踏まえられ、市当局は厳しい財政状況の中にありまして、創意工夫され、英断を持って改修事業に着手されたものと、ここに敬意を表するものでございます。


 工事は、校舎耐震補強を先行させ、あわせて改修を実施するという考え方のもとに、ただいま実施中の第1期工事分と現在設計中の第2期工事分との組み合わせにより完成することを前提に計画がなされているものと思われます。第1期工事、第2期工事の計画と工事が完成したときにおける関係の皆様の願いや要望の反映状態を教育部長にお尋ねいたします。


 さて6月8日、私は中央小学校の校舎を再度見て回り、工事内容も見てまいりました。ただ1つ納得のできないところがあります。当局の耐震補強と大規模改修というタイトルでございます。どこから見ても耐震補強でありますけれども、大規模改修とは、ほど遠いものであります。小手先だけのごまかしに見えます。地域の要望書を見ますと、ほとんど実現できるように思われます。しかし、一番大事な児童の学校生活を豊かにし、食育を推進する拠点となるランチルームの新築が未定になっていることでございます。市内でランチルームのない小学校は、ただ1つ中央小学校だけでございます。教育委員会に聞きますと、金がないから難しいとの意見を聞きました。金があればだれでも黙ってでもできます。金がないから知恵を絞り努力をし目標を達成させるのが、市当局並びに私たちの仕事ではないでしょうか。


 市長、市民の要望は無限であります。しかし、財源には限度があります。今は、集中と選択の時代でございます。三日市小学校や宇奈月小学校と比べますと大きな差があります。子供たちは大変不満に思っていると思います。古い校舎でも、まだ20年近く使わなくてはなりません。せめてランチルームだけでも増設し、我慢をして使ってもらうように努めるのが市当局の仕事だと思います。


 中央小学校は、市長の地元です。地元のことを満足にできずに、他の地域のことが果たしてできるでございましょうか。市長はまだ若い年です。若いうちに少しぐらい借金をされてでも大丈夫だと思います。


 市長、2期工事が終了した後、3期工事を計画すれば、地域の父兄や生徒に大変喜ばれると思います。また、耐震補強と大規模改修とのタイトルは真実になります。一石二鳥ではないでしょうか。できるだけ早い時期に実現されるように、策定中の学校教育基本計画あるいは総合振興計画に位置づけてほしいと思います。市長の見解をお聞かせください。なお、答弁される前に、ランチルームで食事をする子供たちのあどけない笑顔をしばし想像しながら、お答えをいただきたいと思います。


 次に、桜井中学校の校舎についてのお尋ねをいたします。


 桜井中学校は、昭和34年4月1日に、東部中学校と中部中学校が統合し開校した学校であり、校舎は昭和35年9月に第1期、第2期が落成し、第3期工事が昭和36年11月に終わったものであります。全体として45年以上が経過しております。また、体育館も昭和38年6月に落成し、44年が経過しております。


 このように校舎は、現行の耐震基準が導入された昭和56年以前の建物であり、学校施設として安全確保のため、厳しい財政事情の中で2つの選択肢があります。1つは、新たに新校舎を建設する方法。2つ目は、安全確保のため全面的に耐震補強や改修をすること。私は新校舎を建設すればよいと思っております。


 市長、学校教育基本計画及び総合振興計画の中に大規模改修工事か、または建て替えを位置づけてほしいと思います。市長のお考えをお聞かせください。


 以上でございます。


○議長(川上 浩君) 教育部長、名越 誓君。


              〔教育部長 名越 誓君登壇〕


○教育部長(名越 誓君) おはようございます。


 それでは、中央小学校の大規模耐震補強工事の現状について、お答えいたします。


 第1期工事につきましては本年、3月に契約し、平成19年度に繰り越しして工事を進めているところであります。5月の連休明けから現場での工事施工が始まりました。工事に当たっては、学校運営を行いながら進める必要がありますので、校舎棟を半分に分けて進めております。現在、北側と南側の校舎を結ぶプレイルームに仮設教室を設置いたしまして、6学級を仮設教室に移動して工事を行っているところであります。


 6教室の耐震壁新設や内装改修工事を7月20日ごろまでに完了し、夏休み期間に、もう半分の普通教室とトイレ改修を実施し、2学期からの授業に支障のないようにいたしたいと思っております。


 また、屋上防水や外壁の全面塗装改修のために外部足場と安全ネットを全面に設置していますが、8月中には外壁工事を完了して撤去する予定であります。


 この大規模改修工事は、学校運営を行いながら進めることから、児童、教職員の安全確保はもちろんのこと、極力、授業に支障が出ないよう、毎週1回、工事関係者と学校、都市計画課、学校教育課とが工事打ち合わせ会議を開き、工程や連絡調整を行っているところであります。


 この工事では、耐震壁など耐震補強工事を実施するとともに、常時使用する普通教室や廊下、トイレについては全面的な改修を行うこととし、温かみのある学校づくりとして廊下の床を暖色系の暖かい色系の色に張りかえたり、耐震壁の壁面を木質化するなどの配慮を行っております。


 また、安全・安心な学校づくりのため、非常通報ブザーや防犯カメラの設置及びバリアフリーに対応する改修も一部行っているところであります。


 以上であります。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) おはようございます。


 連日、真夏のような気温になりまして、皆さん方には夏風邪などをひかないように十分ご留意をいただきたいと思います。


 それでは、市民クラブの代表質問であります山内富美雄議員の質問にお答え申し上げたいと思います。


 中央小学校の改修工事についてでありますが、この工事は、今ほど部長の方からも説明がありましたが、第1期工事として本年の10月末までに完成し、残りのグラウンド側校舎とプレイルームにつきましては、平成20年度、来年度の工事を計画いたしております。


 この2期工事にあわせて、児童の安全対策と職員室の狭さ対策として、職員室を2階から1階に下げるため、児童玄関と職員室の一部を増改築することといたしております。


 学校、地域からの要望の強いランチルームの設置につきましては、現在11小学校の中で中央小学校だけが未設置のことから、校舎の大規模改造工事が完了後、整備するように、総合振興計画の策定の中での位置づけを検討中であります。


 また、黒部市全体の小中学校の整備計画を考慮しながら今後検討し、計画していきたいと考えているところであります。


 次に、桜井中学校の大規模改造、または耐震補強、または建て替えの予定についてのご質問にお答え申し上げます。


 今ほど話がありましたように、桜井中学校は昭和35年、36年に建築されており、築後47年が経過し、相当に老朽化していると認識いたしておりますが、昭和62年に給配水管やトイレ、壁塗装などの改修を実施した経過があります。また、今年2月には、校舎の耐震優先度調査を実施いたしております。


 いずれにいたしましても、現在、教育委員会で学校教育基本計画等調査委員会で、学校の適正規模と適正配置や通学区域の設定及び変更の計画づくりを行っており、その結果や総合振興計画において桜井中学校の整備方針が示されていくものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


               〔11番 山内富美雄挙手〕


○議長(川上 浩君) 11番、山内富美雄君。


               〔11番 山内富美雄起立〕


○11番(山内富美雄君) まことにありがとうございます。


 市長、なるべく前向きな話でお願いしたいと思いますし、中央小学校につきましても、桜井中学につきましても、総合振興計画の重要な位置に、そして優先順位を第1番にしてほしいと思います。そうすれば、各校下の生徒なり父兄は大変喜ばれると思います。


 私も原稿を書いてきたんですけど、めがねを持ってこなかったため、少し抜かしたところがあり、言いたいことの半分でありました。今度はめがねをかけてやりますが、この話はこれで終わりにしたいと思います、何回もくどくどと言うのは嫌なものですから。市長、子供のためによろしくお願いします。これからの日本を背負っていく小学生のために、何とぞ最善の努力をしていただきますようお願い申し上げ、簡単ですが、これで終わらせていただきます。


○議長(川上 浩君) 次に、日本共産党を代表して、2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君登壇〕


○2番(谷口弘義君) 私は、日本共産党を代表しまして、4点について質問をします。


 今、日本の社会で大きな問題になっているのは、宙に浮いてしまった年金記録であります。年金の記録6,400万件がだれの年金なのかわからないということが明らかになりました。消えた年金問題の一番の責任は、政府・厚生労働省にあります。この黒部市内でも、国民年金の納付月数115カ月が全く記録されていなかった事例があります。もしわからなかったら掛金だけで100万円以上の損失となります。115カ月分の給付金が年約20万円であります。生涯にわたり損をし続けることになります。


 この年金問題、国民の不安と怒りが広がっています。黒部市民にも影響が出ることが懸念されています。ところが政府は、今国会で社会保険庁を解体し民間に委託しようとしています。長年にわたって国民の保険料を預かり、生涯給付を行う公的年金の仕事を安定・確実に行うには、国が直接責任を持つことであります。黒部市は、これを他山の石として、血の通った行政を行うことであります。


 それでは、質問に入ります。


 第1点目は、住民税の増税についてであります。


 この6月には、住民税の納税通知書が各家庭に届けられます。昨年に続く負担増になります。昨年は市民から問い合わせや苦情が市役所にたくさん寄せられました。ことしも十分予想されることであります。収入がふえないのに負担ばかりふえれば怒るのが当たり前であります。政府は、住民税がふえても所得税が減るからプラスマイナスゼロになるということを言ってきました。ところが、定率減税の廃止によって確実に増税となります。定率減税は、景気がよくなったからと廃止されました。どれだけの市民が景気がよくなったと実感しているでしょうか。そこでお尋ねしますが、定率減税廃止で市の今年度の予算上では、住民の負担増の総額は幾らになるのか、答えてください。


 2006年に所得税定率減税が半減したことから、所得に変化がなくても保育料の階層区分が上昇してしまう可能性があるため、国は、定率減税が保育料に影響しないように関連の通知書を出しました。そこでお尋ねします。保育料が実質的に値上げにならないよう、規則の見直しが必要と考えますが、答えてください。


 2点目は、市営住宅についてであります。


 旧黒部市と旧宇奈月町の公営住宅は合計で415戸ありました。市営住宅は古いものから順次取り壊されてきました。高橋住宅は52戸ありましたが、取り壊されて住宅地として今売りに出されています。黒保古5戸、西小路40戸、長屋44戸、大原24戸の各市営住宅は、老朽化が激しいために募集停止となっています。その結果、今年度4月現在で入居可能戸数は250戸であります。最も多いときに比べると165戸も減っています。入居可能な250戸は全部埋まり、空き部屋はありません。昨年度の募集内容を見ますと、昨年は6戸の募集に48人の申し込みがありました。実に競争率は8倍であります。このことを見ても、市民の市営住宅に対する要望が強いことがわかります。そこでお尋ねします。古くなった市営住宅を取り壊したら、建て替えるのが当たり前ではありませんか。どのように考えておられるのか、答えてください。


 第1次黒部市総合振興計画の基本構想、これは中間報告ですけども、市営住宅の建て替えが盛り込まれています。早く具体化すべきと考えますが、いかがですか。答えてください。


 3点目の質問は、要介護認定者の障害者控除についてであります。


 65歳以上の要介護認定者は一定の基準に該当し、身体障害者、または知的障害者に準ずると認められたときは、所得税の障害者控除、特別障害者控除が受けることができることになっています。このことについては、昨年12月議会で市の対応を正した橋本議員に対して市長は、近隣の市や町と大きな差ができないようにしなければならないと考えている。障害者控除対象者として認定する基準や手続について検討していると答弁されています。そこでお尋ねします。どのように検討し、どのように対応されるのですか。答えてください。


 最後は、並行在来線と公共交通のあり方についてであります。


 2014年の金沢までの開業を目指して、北陸新幹線の建設工事が進められています。黒部市では、北陸新幹線の開業に向け、新駅周辺整備やアクセス道路の整備が行われています。北陸新幹線が開業すれば今の北陸本線はJRから分離され、県や関係する周辺自治体による第3セクターで運営されることになっています。経営分離まであと7年ですが、経営体のあり方や運営方針など、第3セク会社の基本的な方針は、少なくとも4年以内に決定しなければならないでしょう。そこで伺います。市は、第3セクターで運営される会社の経営体のあり方や運営についてどのような考えを持っているのか、聞かせてください。


 これまで長野、東北、九州の各新幹線の開業に伴い、JRから分離されて第3セクターで運営されている鉄道会社は4社あります。いずれも赤字経営と言われています。原因は輸送人員の減少もありますが、大きな要因の1つに、分離するときにJRに支払った駅舎や線路などの鉄道設備を購入する初期投資が会社の大きな負担になっています。北陸新幹線の建設には、周辺整備も含め大きな財政負担が伴います。さらに、沿線自治体が第3セクター鉄道を経営することになれば、JRの鉄道資産の確保に加え、維持管理、更新、運営などの財政負担は一時的な負担に終わらず、長期にわたって自治体財政を圧迫し続けます。


 富山ライトレールは順調な経営を続けています。経営努力もありますが、JRから分離するときに鉄道設備を実質無償譲渡されており、初期投資が少なく済んだことも要因として挙げられています。第3セクターのしなの鉄道は、開業時にJRの資産を103億円で購入しています。このことが重荷になって経営が立ち行かなくなり、県が貸し付けた104億円を放棄して、ようやく黒字が出るようになりました。結局、JR資産の購入費は県民が払うことになったのです。私は、第3セクター鉄道の経営が成り立つように、国としての責任を果たす財政的支援やJRは、鉄道設備や施設の無償譲渡するべきだと思います。そこでお尋ねします。黒部市もJRに対して無償譲渡を求めていくべきだと考えます。市長の考えを聞かせてください。


 魚津市議会では、並行在来線について特別委員会を設置し、独自に研究されています。新聞報道によりますと、昨年とことし、富山地方鉄道と並行在来線の相互乗り入れなどを県に申し入れています。そこでお聞きしますが、それはどんな内容なのでしょうか。


 また、それを黒部市でも検討する価値はないのか、答えてください。


 以上であります。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


○市長(堀内康男君) それでは、日本共産党の代表質問であります谷口議員の質問にお答え申し上げたいと思います。


 まずはじめに、定率減税廃止によって市民税の増額は幾らになるのかということであります。


 「国から地方へ」という方針のもとに進められてきました三位一体改革の一環として、今年から国の所得税から地方の住民税へ3兆円の税源移譲が行われ、住民税や所得税が大きく変わることは議員各位にはご承知のとおりであります。このご質問の住民税の定率減税廃止による影響についてでありますが、この住民税定率減税につきましては、平成11年度から景気対策のための減税措置として導入されてきました。平成11年度から住民税額の15%の減税が行われてきましたが、景気の回復を受けて昨年度、平成18年度は7.5%に縮減され、今年度から廃止されることになっております。今年度の市民税予算額は22億5,486万4,000円でありまして、前年度は17億447万8,000円であります。前年度に比べて5億5,038万6,000円の増であります。


 対前年度比増額の内訳といたしましては、定率減税廃止分が1億19万5,000円であります。ただ、昨年の平成18年度、この定率減税、先ほど申しました7.5%減額の分が約9,000万円ございます。ですから、合わせて1億9,000万円分の定率減税廃止額ということになりますので、国から地方への税源移譲分といたしましては、3億7,000万円が主なものであります。


 次に、税制改正に伴う保育料の見直しに関する質問についてお答えいたします。


 ご質問の平成18年分の所得税定率減税の改正により、所得に変化がなくても保育料の適用階層区分が上昇し、保育料が増額になるのではないかというご質問でありますが、市といたしましては、本年4月より国の定率減税縮減に伴う「保育所徴収金基準額表」の改正に準じた改正を施行しており、保育料の実質的な値上げにつながらないよう、その対応に当たっているところであります。また、今後の保育料の改正につきましては、国の動向等を見きわめながら、適正な受益者負担になるよう調査研究を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、市営住宅についてお答えいたします。


 現在策定中の黒部市総合振興計画の中のまちづくりの基本方針として、「共生」・「活力」・「安心」の3つの基本目標のもと、6つのまちづくり方針を掲げております。


 その1つの「快適な暮らしを支える都市基盤の充実したまちづくり」を進める上で、住宅政策は、生活のゆとりや豊かさを実感できる重要な役割を担っていると考えております。


 現在、黒部市では、9団地279戸の公営住宅を管理し、特定公共賃貸住宅につきましては、3団地46戸を管理しております。そのうち公営住宅の4団地75戸は老朽化が著しいため、新規入居者の募集は行わず、順次用途廃止しており、現在5団地204戸、特定公共賃貸住宅3団地46戸、合わせて250戸が新規入居者募集対象住宅となっております。


 募集方法につきましては、空きが出た場合、団地ごとに公募をかけ、申込者多数の場合は抽せんとなります。抽せんで入居待ちの順番決めをし、空きが出次第、順番に入居していただきます。抽せん時より1年経過してでも入居ができなかった場合は、新たな入居希望者との均衡を図るため、再度公募抽せんをしていただきます。


 公営住宅は民間の貸家と比べ家賃が安いため、入居申込者が多く、また退去者が少ないため、空き家が出にくい状況にあります。また、古くなった住宅は順次取り壊しを行い、戸数的には少なくなっており、議員ご指摘のように、十分な供給状態とは言いがたいところもあります。今後は個々の状況を踏まえ、真に住宅に困窮している方については、1年を経過しても再抽せんを行わず、入居を認めることも検討してまいりたいと思っております。


 いずれにいたしましても、住宅政策につきましては、黒部市総合振興計画に基づきながら、少子高齢化の進展、家族形態の多様化、所得水準の変化等の社会経済情勢の変化を踏まえ、真に住宅に困窮する人に対し、地域の実情や市民の意見を反映しつつ、より公平・的確に公営住宅を提供できるようにしてまいりたいと考えております。


 また、国の制度や補助内容等の動向を見きわめるとともに、だれもが安心して快適な住環境のもとで暮らせるように取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、要介護認定者の障害者控除についてのご質問にお答えいたします。


 所得税や住民税の障害者控除につきましては、所得税法施行令及び地方税法施行令にその対象となる障害者及び特別障害者の範囲が規定されており、65歳以上の方については、心身障害者手帳の交付を受けていない方等についても、心身障害者等に準ずると市町村長が認定した場合に対象になります。


 しかしながら、その基準につきましては、国は障害の種類や程度の区分ごとに、それと同程度の方が対象になることを示しているにすぎず、具体的な認定基準や方法等が示されていないため、認定基準や方法につきましては、各市町村が定める必要があります。そこで市では、介護保険の認定基準や既に認定に関する要綱を整備した県内市町村の認定基準等を参考にしながら、障害者控除の対象者の認定基準について検討しているところであります。


 また、障害者に準ずる状態にあるかどうか、どの程度の障害に該当するか等を判定するためには、専門的な知識や経験が必要でありますが、そのための専門職を配置することはなかなか困難であるため、認定方法については、介護保険の認定事務との連携などについて検討しているところであります。


 さらに、市といたしましては、認定を市独自の基準で行うのではなく、新川地域介護保険組合を構成する1市2町で同一の基準を設けることが必要と思っており、去る5月25日に開催されました新川地域介護保険組合関係課長会議において、要介護認定者の障害者控除の認定基準や方法等について検討したところであります。今回の会議では、まだ要綱等の具体的な内容まで進みませんでしたが、新川地域介護保険組合との連携やどの範囲の方を障害者控除の対象にするか等について、今後さらに検討・調整をすることといたしております。


 最後に、新幹線開業後の並行在来線についてのご質問を一括してお答えさせていただきます。


 北陸新幹線の開業に伴い、JR西日本から経営分離され並行在来線となる「北陸本線」は、明治43年4月の開通以来、市民生活や地域経済を支えてきた重要なインフラであり、今後、高齢化が進むにつれ、マイカーを利用できない人のための交通手段、地球環境に優しい交通手段、広域的な連携観光に欠くことのできない交通手段として維持していかなければならないものであると考えております。当然、並行在来線の維持存続は1市町村の問題ではなく、富山県全体あるいは北陸地方の重要な鉄道としての性格を有しているものであります。


 さて、ご質問の並行在来線の運営のあり方についてでありますが、現在、富山県知事が中心となり、各市町村長及び民間団体を構成メンバーとした「富山県並行在来線対策協議会」において、経営計画等並行在来線の運営について協議・検討がなされております。黒部市といたしましては、現在の列車運行本数の確保。利用者にとって負担の少ない料金体系の維持。快速列車運行等による利便性の向上、さらには、沿線自治体の運行経費負担の低減などを並行在来線に対する考え方として述べていきたいと考えております。


 次のJR鉄道資産の譲渡に関しましては、並行在来線の運営会社の経営が成り立つよう、事業用資産の譲渡等について特別な財政支援等の措置を講じていただくよう、県や県内市町村とともに、国やJRなどの関係機関に働きかけていきたいと考えております。


 最後に、魚津市の県に対する申し入れの件ですが、魚津市議会が、2カ年にわたり県知事に対して並行在来線に係るJR資産の無償譲渡等の要望を行っておられます。いずれにいたしましても、これらは新幹線開業後の並行在来線の維持や活性化、新幹線駅へのアクセス整備を目的としたものであり、まさに地域住民の足として、また日本海側を貫く唯一の貨物鉄道として、将来にわたり安定的に維持していかなければならない内容のものと考えております。黒部市といたしましても、市議会の皆様方、そして地元経済団体と連携を図りながら、富山県や県内市町村とともに、国、JR西日本に対し支援・協力を求めていきたいと考えております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(川上 浩君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 市長の答弁の方から、まず増税の分について伺いますけども、5億5,000万円ふえることになったという答弁でありました。それで、税金ですから、まけてくれということはできないわけでありまして、このふえた分について、市長は市民に対してどのように還元していくのか、それを伺いたいと思います。


 それと、保育料については負担がふえないということがわかりましたけども、国保税についてはどうなのか、再度伺いたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) まず、市民の皆さんに、増税に対してどのように還元していくのかということであります。


 まず、5億5,000万円の住民税がふえたという中で1億9,000万円、平成18年度、19年度にわたって所得税の減税の廃止に伴って税金がふえたわけでありますが、このことについては、やはりこの1億9,000万円を何かこのことに使うというようなことは当然できないわけでありまして、やはり市民の皆さん方に生活全体で納得していただける、満足していただけるように、これから一生懸命、市政の運営に当たっていくというようなことでお返ししていきたいと思っております。


 なお、所得税から住民税に3億7,000万円税源移譲されたことにつきましては、黒部市におきましては、所得税の減税と住民税の増税でほぼ同額であります。その点をよくご理解いただきたいと思っております。


 それから、国保税に所得税の減税が廃止されたことに対してどんな影響があるかということでありますが、そこまではちょっと今認識していなかったんですが、今確認しましたら、そのことについては影響はないということでありますので、ご理解いただきたいと思います。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(川上 浩君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 国保税については影響はないということですけども、介護保険料についても、税制が変わったことにより段階がこの介護保険料、確実に上がっているんですよ。その黒部市民の数が1,610名であると私は、報告を受けております。介護保険料の段階が上がってこういう影響が出るのに、国保税の段階が上がるということはないんでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 介護保険に対する影響は、それはあります。7段階の階層の中で所得が上がった分だけ上がる方が、階層が変わる方がおられるということは事実であります。


 国保税につきましては、住民税ではなくて所得税で計算されておりますので、国保税については影響はないと思っております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(川上 浩君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 確認しておきますけども、国保税の段階も何も上がらないということですね。


 それでは、市長に、この件につきましてもう1点だけ関連で質問させていただきます。


 昨年、市役所の方へ大変な怒りだとか質問だとかということが寄せられたということを私は、聞いているわけであります。ことしもそういうことが予想されるんですけども、こういう市民の怒りの気持ちや困っていること。これは、きちんとやはり国に言うべきだと私は、考えます。市長はどのように思われますか、答えてください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) この定率減税の廃止に対する市民の怒りという表現をされているわけでありますが、これは国の法令で決められていることであって、理解をしていただくことについては、黒部市とすれば市の広報等を通して何回も繰り返し、ご理解いただくように説明をいたしておりまして、市民の怒りとは私はとっておりませんし、ぜひご理解いただいてご協力いただくように、今後さらに説明をしてまいりたいと考えております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(川上 浩君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 住民税が4倍、10倍になると。どうしてこうなってくるのだというのはこれは怒りじゃないんでしょうか。優しく、「どうなりましたか。」と聞いたわけじゃないと思います。所得が、年収が上がらないのに負担だけがふえるのは、これは怒るのが当たり前なんですよ。市長はそれを怒らないと感じておられるのだから、国に対して何も言わないということになると思うのです。ただ私は、この現状について、国の責任を市や、それから私ら市民に押しつけたものだと理解するんですよ。だから市もその方面からいえば国の犠牲者なんです。担当の職員も大変だと思います。


 それでは、次の項目の再質問に入らせていただきます。


 市営住宅、公営住宅がどんどん減ってきているわけですけども、市長は、先ほど黒部市の総合振興計画のことも言われました。よくこの議会でも問題になっておりますけども、人口が減るということは12月定例会でも予測されたわけです。そういう予測をされているにもかかわらず、市営住宅を建て替えず、どんどん減らしてきたということなんですけども、若い人たちが来て、若い人たちはさほど給料が多くないと思うんですよ。そういう人たちも安心して住める場所はこの市営住宅、市が責任を持って住んでくださいというのが市営住宅だと私は考えるわけであります。


 そういうことから、黒部市の第1次総合振興計画の中にも公営住宅の建て替えという言葉が入ってくると思うんです。それで、こういう困った人たち、例えば先ほど言いましたように、入居漏れになった42人の方々。わずか6つの募集に対して48名の方が応募しているんです。漏れた方々は、これは市営住宅を必要として申し込まれたんです。本当にがっかりされたと思うんです。市長は、この人たちの気持ちはわかるんでしょうか。


 それと、先ほど言いましたように、この市営住宅の早期の建設の位置づけをしていただきたいと思います。この2点について答えてください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 6戸の募集に対して48名の応募があったということであります。割合からすれば大変少なく感じるわけでありますが、今、250戸募集して入居していただいている戸数の中で市民の皆さんには利用していただきたいと思っております。


 新しい市営住宅につきましては、先ほども言いましたように、総合振興計画の審議の中で位置づけを決めていただいて、その位置づけに向けて努力はしていきたいと思っております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(川上 浩君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) それでは、3点目の要介護認定者の障害者控除について。


 先ほど市長は、まだ検討している最中で、新川地域介護保険組合の動向を見ながら決めたいということを言われました。昨年の12月定例会でもこういう質問は出ております。橋本議員が言いました。そういうときも検討されていました。6カ月たった今も検討されています。


 昨年の12月定例会で質問したときには、余りにも時間がないから確定申告には間に合いませんと答弁をされたと思うんです。このままですと、また間に合わないんじゃないんですか。平成14年にこういう通達が出されているわけです。私は、市がさぼっていたとは言いません。恐らく見逃しておられたんだと思います。だからいつまでいっても検討じゃなくして、対応もどうするかということでも、それも検討してということになっております。私は、新川地域介護保険組合のことを聞いているわけじゃありません。市の対応をどうするかということを聞いているんです。市の対応を決めて新川地域介護保険組合にきちんとものを言うべきじゃないんですか、答えてください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 黒部市の立場といたしましては、新川地域介護保険組合の理事長を黒部市長が務めているという立場でもありますから、1市2町で同一の基準を定めるということが大変重要であると思っております。さぼっているわけでありませんで、その同一の基準を設けることに今努力をしているという段階でありますので、ご理解いただきたいと思います。できればこの秋までには決めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(川上 浩君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 今、市長は、この秋まで手続を終わりたいという答弁であります。ぜひ早くやっていただきたいと思います。


 それで、もう一言だけ言いますと、中部地方のある市では、障害者控除対象者認定書、この交付申請についての案内を対象者全員に送っております。この市では、今までやってこなかったことに対して申しわけないと、そういう意味を含めて対象者全員に、こういう制度がありますから申請してくださいという、そういう案内状を送っているわけであります。黒部市もそういうことを行ってはいかがでしょうか、答えてください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 市の広報などで案内をさせていただきたいと思っておりますので、個々には出すことはなかなか難しいのではないかと考えております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(川上 浩君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 市の広報で案内しても、身体障害者の方々というのは、例えば目の不自由な方もおられます。そういう方々に市の広報一遍どおりで済ませてよいと私は、考えないんですよ。平成14年にこういう制度があるということになってから、ずっと今までやってこなかったんでしょ。私は、中部地方のある市ということを言いましたけども、これは岐阜市のことなんです。岐阜市では対象者全員にといっても、1万人にも5,000人にもなるわけでありませんよ。黒部市では対象者は何人になるかわかりませんけども、この秋には策定したいということですから、恐らくなっても1,000人単位だと思うんです。それぐらいできないんですか。市民の皆さんに、対象者の皆さんに今までやってこなかったことへのおわびとして決まったら、これぐらいやってもいいんじゃないんですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今、秋までとお話し申し上げましたので、それまでにどう皆さん方にご案内、通知するかについては、検討させていただきたいと思います。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(川上 浩君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) ぜひ、対象者全員の方がわかるようにやっていただきたいと思います。その方法は、この通知が一番いいと私は考えるわけであります。


 それでは、並行在来線について再質問させていただきます。


 先ほど私は、富山市のライトレールについて、経営が大体うまくいっていると言いました。それから、実質無償譲渡されるべき、実質というのは、無料譲渡ということではありません。これは富山市の例ですが、JRに一度お金を払って、JRから富山市の方へまちづくり交付金として還元されているわけであります。そのまちづくり交付金を使いまして、駅舎、それから路面電車の延伸部分、そういう工事を行ったと私は、聞いています。そういうように、第3セクターで運営するにしてもやはり無償譲渡、これは市長もこのよう言うと言われました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。でなかったから、第3セクターでなかなか経営がうまくいかない。そのことによって市の財政も圧迫されることになるわけであります。


 北陸線の譲渡額は200億円と言われています。大変な額であります。そういうことで、やっぱり周辺自治体が全部それをかぶって初期投資に使ってしまえば、あとの経営がうまくいかないのは、これまでの例で示されているとおりでございます。


 また、先ほど言いましたように、魚津市ではどういう検討がなされているかということを言いましたけども、きちんとした答弁をなされませんでした。これは魚津市では大きな中心課題、富山地方鉄道との相互乗り入れについて検討されているという資料を私は、もらってきました。黒部市も魚津市も、富山地方鉄道の乗り入れについては同じようにしようと思えばできる。そういう条件があります。


 例えば、宇奈月温泉からでもいいです。富山地方鉄道を使って上市を回って行くと大体1時間半かかります。それが並行在来線を利用しますと1時間はかからないことになります。そういうふうに相互乗り入れのいいところを生かしながらやってはどうですかというのが魚津市の提案であります。そういうことにつきまして、黒部市もぜひ、せっかくの公共鉄道があるわけですから、真剣に私らも勉強していかなければならないと思うんです。


 それと、最後になりますけども、公共交通について在来線や富山地方鉄道線、バス路線やコミュニティーバスあるいはタクシーについての公共交通の総合交通体系について、市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 谷口議員が言われるように、北陸新幹線開業後の公共交通ネットワークの重要性については大変重要であると認識いたしております。並行在来線あるいは地鉄線の結節ネットワークにつきましても、そしてまたバス路線、シャトルバス等につきましても、今後、高齢化が進む中、そしてまた北陸新幹線の開業によって交流人口がふえる中で、この公共交通のネットワークをどうするかということについては大変重要な問題でありますし、黒部市におきましても熱心に、その部分については、今、調査研究をさせていただいているところであります。


 その並行在来線の経営を安定させるということは、本当に大事なことだと思います。ですから、JRの無償譲渡等につきましても、今後いろいろと要望をしていきたいと思います。


 また、今後の需要予測調査などを見ましてでも、これから約40年後の平成57年、までには今の利用者数がほぼ半分以下になるという予測調査があります。これは県の方がされたわけでありますが、そういうことを考えれば、今後やはり安定的な経営を並行在来線あるいは公共交通のネットワークとして経営を安定させるということは大変重要な問題であると思いますので、その点も含めて今後どうあるべきかということについては、熱心に調査していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(川上 浩君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 最後になります。質問ではありません。


 私は、今まで4点にわたって質問をしてまいりました。その原点について述べさせていただきます。


 市の行政は、住民の生活の安定と暮らしを守ることであると私は考えております。市はそのために努力しなければならないと考えるものであります。ぜひこれからの行政について、市民の立場に立ってやっていただきたい。


 これで質問を終わります。


○議長(川上 浩君) 次に、新樹会を代表して20番、森岡英一君。


               〔20番 森岡英一君登壇〕


○20番(森岡英一君) おはようございます。


 このたび結成されました新樹会の森岡であります。新樹会は心を1つにして、市民の皆様をはじめ議員、当局の皆様と一緒になって、新しい黒部市の発展のために頑張っていく思いでありますので、今後とも温かいご理解とご指導を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 5月26日の某紙の朝刊に、氷見市民病院の方向性を検討する経営改革委員会が、同病院の経営改革案として指定管理者制度による公設民営化を柱とする答申を出したとの記事が大きく報道されておりました。その内容は、1つ目に人事・給与制度などの改革が難しい現状では病院の経営改善は困難と指摘。土地・建物を市が所有したまま経営を外部に委託する指定管理者制度による公設民営化が望ましいとし、来年4月からの制度移行を求めております。2つ目に身の丈に合った規模にするため、診療科は内科、外科、整形外科、眼科の強化を打ち出し、診療科の絞り込みを示唆。病床も現在の368床を220床から250床にすべき。3つ目に新病院建設の計画を策定すること等々、非常に厳しい内容であります。この答申を受けた市は市長を本部長とし、市と病院幹部17人で構成する市民病院経営改革推進プロジェクトチームを設置。また、ある政治団体は、これまでどおり市が直接経営するよう要望するなど各方面に動揺が広がっており、どのような結論が出されるのか注目していきたいと思っております。


 また、同じ記事に、「揺らぐ住民の『安心』」との見出しで、「地元に総合病院がある安心感は大きい」と氷見市の女性は言う。ところが、住民が頼りにし地域医療を担う自治体病院は軒並み経営難にあえぎ、住民の「安心」が揺らいでいる。


 総務省によると、平成17年度、県内の市や町などが運営する11病院のうち黒部市民病院以外の10病院は赤字を出した。11病院全体の経営損失は43億円にのぼる。自治体病院は、救急や、へき地医療など不採算部門を担ってきた。ところが、膨張する医療費を抑制するために患者の負担増と病院の収益減という医療改革が進む。さらに医師不足が加速。診療科が減って患者が減り収益も減る悪循環を生んだと自治体病院の経営の困難さを訴えております。


 この記事を目にし、思い起こされたのが、この3月に訪れた姉妹都市の根室市議会での会議であります。根室市議会の概要に目を通していた私は、「市立根室病院建設等に関する特別委員会」という文字が目にとまり、「市民病院を改築されるんですか。」とお尋ねしたところ、返ってきた答えは、せめて病院を新しくすれば多くの患者さんに利用していただけるかと思って特別委員会を立ち上げたものの、医師不足で病院の新築どころではなく、とんざしておりますとのことでありました。これを機に、医師不足など病院経営の話題で盛り上がり、医師派遣の要請も飛び出したのでありますが、日本全国いずこも同じ悩みを抱えているのだと、病院経営の厳しさを再認識させられました。


 これらのことは、黒部市民病院においても決して他山の石ではないのであります。5月28日に開催されました黒部市民病院事業運営協議会で報告された当病院の平成18年度決算では、患者数は外来・入院合わせて37万9,175人、1日平均1,365.4人、カリエールでは入所1万6,726人、1日平均45.8人、通所2,222人、1日平均7.6人、収入では医業収益、医業外収益、介護老人保健事業収益の合計89億7,778万1,000円、前年比101.0%となったものの、支出合計が90億1,513万8,000円となり、平成17年度の黒字1億3,771万2,000円から一転して、当年度特別損益974万7,000円を加味しましても2,761万円の赤字決算となっております。


 病院側の説明によりますと、その原因は、はっきりしており、泌尿器科の医師が1名退職されその補充がつかず、平成18年度は2名体制から1名体制になったことにより1億2,000万円の収入減となったことによるものだということであります。幸いにも平成19年度は医師の手当もつき体制が整ったこともあり、終始見込みはプラスマイナスゼロ円で、赤字は解消されるとのことでありますが、いつまたこのような事態が発生しないとも断言できず、市長をはじめ病院関係者のたゆまぬ努力に期待を申し上げるとともに、改めて病院経営の厳しさを痛感いたしました。


 いかに医師を確保するかは、病院経営にとっては今や大きな死活問題となってきておりますが、その解決策の答えはただ1つだと私は思います。それは、医師にとってその病院が魅力ある病院であり続けること、その1点であります。医師にこの病院で働きたいと思ってもらえる病院になることであります。言うが易し行うが難しであります。では、どうすればよいのか。そこで先ほど申し上げました黒部市民病院事業運営協議会で新居病院長より説明がありました平成19年病院事業運営方針の概要をご紹介申し上げます。


 平成19年度病院事業運営方針の概要。


 大きな1としまして、病院のあるべき姿。


 黒部市民病院の存在意義として地域医療の核として地域のすべての医療施設との連携を図りつつ、新川地域住民の健康を守り、増進させることにある。


 そのために、黒部市民病院は、頼りになる病院でなくてはならない。高度で信頼される病院。


 安心してかかることができる病院でなくてはならない。安全な医療。


 心身が癒される病院でなくてはならない。患者の立場に立つ医療。


 黒部市民病院が、より信頼され親しまれる病院に育つための三位一体といたしまして、


 病院は職員を大事に育てます。職員は、患者と家族を大事に、医療に専念します。患者と家族と市民は病院を育ててくれます。


 日ごろ心がけるべきことは、挑戦する病院。コミュニケーションを大切にする病院。


 大きな2としまして、平成19年度の重点項目。


 1つ目に、DPC準備病院登録と電子化の充実。データベースの整備。DPC採用による市民病院の客観的評価とこれに基づく改革。電子情報のより効率的な運用。


 2つ目に、地域がん診療連携拠点病院としての院内環境整備と機能の充実。


 3つ目に外来棟、中央診療棟の改築計画の策定。


 4つ目に職員のQOLの向上。職場環境の改善により、安全で人に優しい医療を提供する。職員の意欲と努力を正統に評価し、これに報いる病院。職員の教育と研修。


 大きな3としまして、中・長期の運営方針と計画。


 新川地域に完結的医療体制を確立するために、人材の育成と急性期医療の充実を図り、


 健康増進と予防から、慢性期・終末期医療に至るすべての分野において地域の医療連携を推進する。そのために必要な総合的、連携的医療機能の集合地域を形成する。新川地域健康と医療の森。


 以上であります。


 この概要、そして新居院長の強い意思が、黒部市民病院が、医師や患者にとって魅力的であり続ける指針を指し示していると私は思います。黒部市民病院の長い歴史の中で、この病院に携わってこられました先人の努力、ご尽力のおかげで当病院はここまで育ってまいりました。昭和29年4月1日に指定を受けました優生保護法による医療機関指定から始まり、昭和40年9月16日には救急病院指定、昭和44年12月20日には総合病院承認、平成8年11月29日には災害拠点病院指定、平成10年4月1日には地域救命センター指定、平成14年4月1日には臨床研修病院指定と続き、一番新しいところでは平成19年1月31日に地域がん診療連携病院の指定と国による医療機関の指定は20にものぼり、新川地域の拠点病院としての地位を確立しつつあり、「新川地域健康と医療の森」の実現に向けて大事な時期を迎えていると認識しているのは私一人ではないと思っております。


 これらのことを踏まえて市長に伺います。1点目に黒部市にとって市民病院をどう位置づけておられるのか。2点目に市民病院の将来の方向をどう考えておられるのか。3点目に「新川地域健康と医療の森」づくりに対する市長の所見。4点目に外来棟、中央診療棟の改築に対する市長の考えとその年次計画について。


 次は、黒部市の特区申請に当たっての方向性でありますが、新エネルギー開発は、現在の地球環境問題、とりわけ化石燃料減退の問題、地球温暖化とCO2削減の問題等を解決していく上で、国や地方自治体及び国民全体が率先して取り組んでいかなければならない課題であります。


 日本という国土は、地球全体の中でも水の豊富な特異な国であり、なおかつ急勾配の地形であり、その中でも富山県は包蔵水量全国第2位と恵まれた地域であります。特に、黒部川流域は水量も豊富であり、山から海までの勾配も急であり、水力発電は昔から盛んであります。


 今日、大規模な水力発電開発は約81%が開発済みであり、ほぼ開発し尽くされております。しかしながら、今まで電力開発の想定外箇所とされていた用水や小河川など、小水力、マイクロ水力発電の可能性のあるところは至るところにあります。これらの水資源を有効活用することで、地球環境保全への貢献ばかりではなく地元発電による自然エネルギーへのシフトと地域のエネルギー自立化、ひいては新産業創出や雇用促進への効果等が期待できます。


 また、用水での利用後あるいは大規模発電で利用後の水は、現在はただ垂れ流されております。しかし、この水にも相当のエネルギーが残されております。この余剰水力を電気エネルギーに転換すると、他都道府県では得られない大きな電力が賄えると予想されます。この電力は黒部市の産業、農業に有効活用され、水の豊富な地の利を生かした黒部市の発展に寄与すると期待できるものであります。


 水力発電事業には、河川法問題、電気事業法問題、土地改良法問題などのように、所々の制約があります。これらの制約を緩和すべく、東京都の全国小水力利用推進協議会や各県協議会が昨年から急ピッチで立ち上がっています。富山県でも、全国に先駆けて富山県小水力利用推進協議会が昨年2月に設立され、全国協議会と連携して広報と調査研究を進めております。


 しかし、実際の制約緩和においては、さまざまな未確認の現実的問題が予想され、これらが障害となって事態が進まない面が多々あります。今後は限られた地域において、実証的にその小水力発電の有効性と問題点を明らかにする必要があると言われております。


 黒部市がその地の利を生かして、全国に先駆けた小水力特区として起動することは、地元へエネルギー利益をもたらすばかりではなく、国家としてのエネルギー問題に一石を投ずる意義があると考えられます。既に黒部市は、小水力発電に関する調査を実施していますので、経済性なども含めて、その調査結果を子細に検討し、具体的な申請方針を立案していくことが望ましいと考えております。


 特区申請に当たっては、すべての問題点に緩和を求めていくのはなかなか難しいと思われ、また観点もぼやけていくので、関係省庁が前向きになってきている河川法の水利権、土地改良法の用水使用料などについては殊さら注力せず、民間の利益享受と協力関係を考慮した電気事業法の制約緩和に焦点を充てることが望ましいと考えております。


 今後、市当局に期待する動きといたしましては、まず市役所内に新エネルギービジョン策定委員会を設置し、外部の意見も取り入れての検討会を実施することが望ましいと考えます。ここでは昨年までの調査結果を踏まえて、また必要に応じて追加調査を行い、現在の問題点と今後への展望を明確にすることです。それに基づいて、黒部市としての自然エネルギーへの取り組み方針を明確にし、特区申請に向けた理論的背景を樹立することが肝要と考えております。これらのことを踏まえて、次の3点を市長に伺います。


 1点目に化石燃料に頼っている現状をどう思うか。2点目に自然エネルギーに対する市長の認識。3点目に小水力発電特区に向けて、新エネルギービジョン策定委員会を設置できないか。


 以上であります。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、新樹会の代表質問であります森岡議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。


 まずはじめに、市民病院について4つの質問をいただきました。まず1番目に、黒部市にとって黒部市民病院をどう位置づけているのかについてでありますが、議員ご指摘のように、現在に至るまで黒部市民病院は新川地域の拠点病院として着実に発展してまいりました。現在では地域の医療機関との連携をもとに、県東部の救急医療、地域医療、予防医療の要として、黒部市民の健康を守り続けている自治体病院と位置づけております。


 次に、2番目の黒部市民病院の将来の方向をどのように考えているのかについてでありますが、今後も新川地域のすべての医療の核として、黒部市民病院は、主として急性期医療を担い、地域の他の医療機関との連携の充実・発展により、地域住民の健康増進と予防から急性期、回復期、慢性期、終末期医療に至るすべての分野の地域医療を支える高度で信頼され、親しまれる病院として整備してまいりたいと考えております。


 次に、3番目の新川地域健康と医療の森づくりに対する所見でありますが、黒部市民病院は平成9年度に第3次病院整備事業として入院棟が完成し、新川医療圏の中核病院として高度・先進的な医療を提供いたしております。今後も新川地域における中核病院としての機能の一層の整備充実を図っていくとともに、健康づくりの情報の発信源として、より充実に努めてまいりたいと考えております。


 また、このことにつきましては、後ほど新居病院長から構想を説明申し上げます。


 次に、4番目の外来棟、中央診療棟の改築に向けての市長の考えと年次計画についての質問でありますが、平成18年12月定例会にて、外来棟の新築について私の考えをお示ししておりますが、再度申し上げます。


 今日、住民の皆様の病院医療に対するニーズはますます高まってまいっております。外来棟は、多様化する病気、複雑・高度化する治療の窓口であり、建設当初から見ますと診療科が2倍にふえ、手狭になっており、患者に対してご迷惑をかけているところもあると認識しており、市民病院に基本構想の策定を指示しているところであります。また、年次計画につきましては、今年度においてマスタープランを作成し、総合振興計画の中で具体的な着工を示していきたいと考えております。


 続きまして、小水力発電特区についてのご質問にお答えいたします。


 まずは1番目のご質問であります化石燃料に頼っている現状をどう思うかについてでありますが、我が国のエネルギー政策では、石油をはじめとする天然ガス、石炭など、化石燃料への依存度が大変高い状況にあります。また、これらの化石燃料の消費に伴い発生するCO2、二酸化炭素などに起因する地球温暖化も国際的な問題となっております。オイルショック以降、石油にかわるエネルギー源の確保に努めてまいりましたが、それでも他の先進国と比べますと、まだまだ石油を含め、化石燃料への依存度は高い状況にあります。したがいまして、分散型エネルギーである新エネルギーの導入、とりわけ地方公共団体による地域の特性を踏まえた自然環境エネルギーの導入を促進することが極めて重要であると考えております。


 2点目の自然環境エネルギーに対する市長の認識とのことでありますが、今ほど申し上げましたとおり、化石燃料消費等による地球環境問題を解決していく上で、自然環境エネルギーの導入は極めて重要であると考えており、太陽光発電、風力発電、地熱発電や小水力発電等の利用に関する調査研究をはじめ、地球温暖化防止や省資源、省エネルギーなどの21世紀型エネルギー対策として強い関心を持って取り組んでいかなければならないと認識いたしております。


 最後に、小水力発電特区に向けて新エネルギー策定委員会を設置できないかとのご質問でございますが、ご存じのように黒部市は県内でもとりわけ水が豊富であり、その豊富な水資源を利用して、古くから水力発電が取り組まれてきております。小水力発電では愛本新用水土地改良区による愛本新発電所が稼働しております。しかしながら、小水力発電が思うように取り組まれない要因には、「発電コストが高い」ことや「水利権」といった諸問題が挙げられます。現在、発電所建設に際しては幾つかの「小水力電気事業制度」がありますが、補助制度、融資制度の利用により、辛うじて採算ベースに乗るという状況にあります。そこで採算を考慮しますと、どうしても補助制度、融資制度を利用することが前提になります。しかしながら、補助目的に合った電力の供給が必要など、厳しいものがあります。


 次に、「水利権」の問題でありますが、現在、黒部市の農村振興地域を流れる水利権には、かんがい用としての許可水利権3カ所、観光水利権2カ所と北陸電力による発電水利権があります。市内の農業用水や生活用水として賄われています。


 また、発電するとなると、「発電のための水利権」の許可が必要となり、なかでも売電目的の発電となりますと、新たな許可が必要になるため、より困難になります。これらの諸問題を緩和すべく、平成17年7月に全国小水力利用推進協議会が設置され、富山県でも昨年2月に富山県小水力利用推進協議会が設立されたところであります。黒部市といたしましては、小水力発電について、特区申請も含め各種諸問題の調査研究を今後進めてまいりたいと考えております。


○議長(川上 浩君) 市民病院長、新居 隆君。


              〔市民病院長 新居 隆君登壇〕


○市民病院長(新居 隆君) 森岡議員の健康と医療の森づくりについてのご質問に対して追加の答弁をさせていただきます。


 市民病院は、市長からの答弁にもありましたように、予防から急性期、回復期、慢性期、また救急災害医療や終末期医療の要としての立場を今後も維持していくべき使命を帯びていると自覚しております。


 また、予防医療は1次予防としての健康増進。2次予防としての検診事業に分けて考えていかなければなりません。このような医療を担う機関とその施設とスタッフは1カ所に集合している方が機能的であり、また利用する方々にとっても便利であると思われます。また、そのようなエリアは、できるだけ人間に優しい、自然豊かな環境でありたいと思っております。当黒部市はそのような自然環境に恵まれているわけでありますから、今後の将来計画の策定に当たっては、ぜひこの点に念頭を置いたプランを立てたいとの思いから、健康と医療の森というイメージを掲げたところであります。


 外来棟、中央診療棟の改築に当たりましても、このイメージを旗印に計画を今後練っていく所存であります。


 以上です。


               〔20番 森岡英一君挙手〕


○議長(川上 浩君) 20番、森岡英一君。


               〔20番 森岡英一起立〕


○20番(森岡英一君) 答弁、ありがとうございました。


 1番、2番の質問に対する市長の答弁と私どもの考え方は少し隔たりがございまして、私はこの質問をなぜしたかというと、先ほども申しましたように、この黒部市民病院の歴史を振り返りますと、ここまでよくぞ育ってきたなと。ここまで先人の皆さんがよく育てていただいたなと。これは病院は、こんな言い方をしたら語弊がありますが、道楽息子を抱えたようなもんだというのが昔の皆さんの言葉だったんですよ。ですから、そこへ苦しい財政の中からも、これだけのお金を投資しながら、これだけまで育ってきたということ。このことを市長にはしっかり胸の中に入れておいてほしいなと。


 それと、もう1つここで聞きたかったのは、市民の安全・安心な生活、このためにはこの病院がどういう位置づけにあるかということです。非常に大きな問題であります。


 先ほど氷見市の女性の方の言葉も紹介しましたけれども、市民にとってこの病院があるおかげでどれだけ安心しておられるか。非常に大きな難しい病気になったときでも、本当に近くのところにこういう病院があるということは、市民の生活の上では非常に安心しておられるところであります。これからもし定住人口をふやしていこうということであれば、この市民病院というのは、黒部市に定住しようかという人たちにとっては非常に大きなウエートを占める。そういうものであります。そこまで市長には考えていただきたかったなと。答弁にもそう盛り込んでいただきたかったなということで、2番目にはそういう意味で、この市民病院はしっかりと、苦しい中でも重点項目の場所としてお金はかけていきますよという、それくらいの答えがほしかったなと、私は期待しておりました。


 そういうことで、私は、45年ほど前に1歳違いの弟を白血病でなくしております。そのときに高熱が出て、当時、厚生病院と言いましたが、そこへ入ったときに何の病気かわからないんですよね。病名がわかるまでに1週間かかりました。白血病でありました。その厚生病院では、それを治療できる医者がおられなくて、金沢大学の渡辺教授に来ていただきましたが、その後、1週間で亡くなりました。そのときの病院が、私たちが通った木造の中学校よりも古い、そういう木造の病床でありました。ですから、その年から見ますと、今の病院は本当に私にとっては心強いなと。スタッフもそろっておりますし、施設もそろっております。だから、ここまで来るには、先ほど言いましたけれども、先人の方々はどういう思いでここまで来られたのか。この思いは大事にしなければならない。


 ここでこんなことを紹介していいのかどうかわかりませんが、荻野前市長が、病院がなかったら、今ごろ黒部市はピカピカになっておりますと、こういう言い方をされました。ということは、前の荻野市長がどのような思いでこの病院を育ててこられたかということであります。ぜひこのことは堀内市長にも継承していただきたいとお願いしておきます。


 それと、そのために高桜前院長の時代から、もう病院はこれ以上、効率化はできませんと、今の施設では。これ以上効率化、そして市民の皆さんの要望にこたえていくためには、外来棟の改築しかありませんと高桜先生がはっきりそうおっしゃっていたんですよ。そのことが私の耳の中にあります。


 それと、その状況からまた1つ進みまして、がんの拠点病院、連携病院の指定を受けました。新居病院長に、いやしのところ、終末期医療をどうしていきますかという話を生活環境委員会で聞きましたら、それはやりますと。1つの階をそのために使いたいというような答弁をなされたんですが、それをやるにしても、実際には施設がないんですよ。


 それと、この事業運営協議会のところでも、今、化学治療、抗がん剤を打ちながらの治療をするときには、家に帰っていただいて、抗がん剤を打つときに外来として来ていただいてそこでやりたいということを目指しておりますが、場所がなくて、現在は1人か2人ですよという話も新居先生はされたんです。そういうことを考えてみますと、この病院の目指すその治療、先生方が目指しておられる、そういう医療を続けていくためには、1日も早くこの外来棟と中央診療棟の改築は必要だと私は思っております。ですから、山内議員が先ほど桜井中学校について総合振興計画の上位に位置づけてくれという要望をなされておりましたが、私もこの市民病院の外来棟、中央診療棟の改築は総合振興計画の上位にきちっとランクづけして、実現に向かって頑張っていただきたいなと要望しておきます。


 あと細かいことで言いたいことがたくさんありますが、これくらいにしておきます。ただ、マスタープランを平成19年に出されるということは、やっていこうという思いがあると理解してよろしいんですね。マスタープランを出されるということは、外来棟、中央診療棟を近いうちに取りかかっていきたいという、そういう市長の気持ちがあるから出されるんじゃないかなと、私は勝手に理解しとるわけですけど、その点について市長の答弁をお願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今の外来棟、中央診療棟の建て替えについては、将来的には必ず必要だと思っておりまして、そのマスタープランを今年度策定するように指示は出しております。


 そして、病院の病棟の寿命というようなことも聞いたことがあるんですが、おおむね30年ぐらいが1つの寿命、建物の寿命というよりも、診療とか患者のニーズに対応するには、大体30年ぐらいが限度ではなかろうかというようなことも聞いておりますので、そのためには、やはりしっかりとした計画を策定し、その実現には数年要すると思っておりますので、今のうちから検討してマスタープランをまとめていきたいと、そのような気持ちで策定していただきたいと思っております。


 おっしゃるとおり、県内11病院の公立病院の中で、平成17年度、18年度連続で黒字というのは黒部市民病院だけであります。すみません、平成18年度は2,700万円の赤字になりました。平成16、17年度は1億4、5千万円程度の黒字であったわけでありますが、残念ながら平成18年度は2,700万円ほどの赤字になりましたが、ぜひ平成19年度、ことしはそれを挽回して、少なくともトントンには持っていきたいと思っておりますし、そういう立派な病院をこれまでつくっていただいた先人の皆さん方の苦労に対しましては本当に感謝を申し上げなければならないと思っております。また大きく育ったこの市民病院を今後どうやって運営していくかということは大変大きな悩みであります。先ほどから医師確保の話もありますが、一方では看護師の問題も大変大きな問題であります。特に10対1から7対1ということになれば、これは本当に黒部市民病院の看護師確保については、ドクターと同様に大きな問題になると思っておりますので、それらのことも含めて、やはり医師、あるいは看護師に選ばれるような病院の体制を築いていかなければならないと思っておりますので、皆さん方にもご支援いただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


               〔20番 森岡英一君挙手〕


○議長(川上 浩君) 20番、森岡英一君。


               〔20番 森岡英一起立〕


○20番(森岡英一君) 期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。


 次、小水力発電特区の話に移らせていただきたいと思いますが、化石燃料、これはもう有限であります。無限ではありません。電力会社は原子力発電をクリーンな安い燃料ということで、CO2に関係のないクリーンな電気ということで宣伝しておりますが、私はそういうことではないというように思っております。


 北陸電力の原子力発電で今問題になっておりますああいう問題もありますけれども、この原子力発電の最終的な灰がどのように処理すればいいかということは、まだ世界でも日本でも確立されていないんです。ですから、これを今までどおりドラム缶に詰めて、セメントに詰めて海の底に沈めるのか、そんな廃棄の仕方は絶対に許されないことでありますし、この灰の廃棄の始末、処理がしっかりと位置づけられていないこのときにおいて、原子力がクリーンなエネルギーであるということに私は異論があります。自分の考えとして一言申し上げさせていただきます。


 そしてまた、ウラン鉱石にしても、これから20年後にはウラン鉱石はなくなるだろうと言われているわけでありまして、永久に続く資源ではないのであります。


 そういうことも考えますと、大規模発電はダムをつくるのに自然破壊がありますが,小水力発電はそういうこともございません。


 そしてまた、先ほど申し上げましたように、いろいろな制約がございますが、その制約を突破していくために間口を広げるとなかなか国が認めてくれないそうでありまして、県と富山市がこの申請をしたときに、間口を広げ過ぎて、国にいいようにやられたなというのが県と富山市の感じだそうであり、失敗いたしました。ですから、私は先ほど申し上げましたように、ピンポイント、間口を絞って黒部市は、やればどうかなと思っております。


 黒部市には何の資源があるかといいますと、水であります。だれが考えても水でありますので、その資源を利用してやっていただきたいと思っておりますが、市長にも渡しておきましたが、私が1つ提案したいのは、先ほど言われました北陸電力が、発電が終わった後、流しております黒部川放水路ですか、そこの水が黒部機械工業センターの裏から出島までの1.2キロメートル間が露出といいますか、その上は地下になっておりますが、この水は出島のところで、毎秒1.4トンの水をとるまでは農業用水としては使われておりません。ですから、電気事業法のところで国の方へ攻めて何とかなる場所ではないかなということありまして、この用水のところの発電量が幾らになるのか、そういう方程式がありますので、その方程式に当てはめましたところ、536.96kw、年間にいたしますと470万3,784kwhでありまして、一般家庭の年間消費電力4,209kwhにしますと、1,118件分の電気を起こすことができるということであります。


 そしてまた、規模も小さくて済みますので、1億円程度の投資の発電機を3個置ける可能性があるということでありまして、3億円の投資でありますが、市長が先ほど言われましたように、特区の申請を受けながら国の補助を受けてやれば、もし50%補助であれば1億5,000万円の資金でやれるということでありまして、単価もグッと下がってくるということであります。これが省電力発電の特徴であります。


 もう1つ、起きた電気をどう使うか、消費するかという話でありますが、できれば電気事業法等いろいろありまして、難しい問題もあるかもわかりませんけれども、あの地域には黒部機械工業センターとかダイヤテックス、それとYKKなどの企業が近くにたくさんあります。ですから、起きた電気を地産地消ということで、それらの企業に使っていただければ、非常にありがたいなということでありますし、もう1つ今日本でも、先ほど言いましたように、化石燃料では限界があるということで、電気自動車の開発が三菱とか富士重工で開発されておりまして、富士重工から2009年度にはスバルの軽四でありますが、150万円で売りに出されるそうであります。1回の充電で180キロ。普通の100ボルトでありますと充電するのに1晩8時間でありますが、200ボルトでありますと15分で充電できるということでありまして、こういうことにも利用を考えていけば、非常に有効な事業ではないかなというように思っております。これに取り組むためには組織が必要でありますから、市の中に先ほど言いました策定委員会をぜひつくっていただきたいと思いますが、市長の再答弁をお願いいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今、森岡議員が言われた黒部川放水路のところも、私が小さいときによく遊んだ場所でありますから、よくよく知っているんですが、ただやはり黒西第3発電所から北陸電力の発電が終わって毎秒13トンが排水されるわけですが、そのうち7トン余りが用水に入っていきまして、残りがその水路に入ってくると。大体6トンほどが入ってくる計算になるわけでありますが、季節に応じて不安定であるということが1つ、その場所のことだけを考えれば心配な点が1つあるということと、排水であってでも、また発電をするということになったら発電用の水利権を取得しなければならない。そしてまた、そこでつくった電気をだれがどのように使うかというようなことの中での許可になれば、なかなか難しいものがあるのではないかと思います。


 ただ一方で、新エネルギーにつきましては、本当にこれからの時代、大変重要であると思っておりますし、その中でも黒部市の特徴である水を生かすということであれば、小水力を生かした発電ができないだろうかということでありますが、どうしても考えるのは採算性であります。そこでつくった電気は通常の大規模発電を行っている電力会社の電気の4、5倍はかかるというのが一般的でありますから、その高い電気をだれが使ってくれるのかということであります。


 それから、補助金等を受けてやれば、半分補助金で入るということになれば、そのコストは半分に下がるわけでありますが、いずれにしてでも、採算的にはなかなか難しいものはあるなと。ただ、この水を生かす環境あるいは観光などにつなげられることを検討する必要もあると思います。そういう意味では、新エネルギー策定委員会ということでやるのか、あるいはほかの検討委員会、この水を発電あるいはこの水の力をもっとほかのことに利活用できないかというようなことも含めて、それらを検討するための委員会については必要かなと考えておりますので、それらのことを含めて今後検討していきたいと思います。


 それから、電気自動車の話もされましたが、今、化石燃料がこのような状況でありますので、ほかの代替エネルギーが随分言われております。そういう中でどの方向に行くのかということの見きわめがなかなか難しい。バイオ燃料に向かっていこうとして、今、トウモロコシをはじめとした食糧に向かっていったら、そのバイオ燃料をつくるために食糧価格がドーンと上がって、そのことがすべてに影響してくると。すべての食料品なり、家畜のえさも本当に高騰していって、肉や卵など全部値上がりになる。そしてまた全体の地球規模で食糧を考えたら、食糧不足になる可能性も出てくる。そういうことを考えれば、バイオ燃料のために食糧に向かっていくのは、行きにかかったんだけど、いかがなもんかというようなことで、また後ずさりするような方向にあるんではないかというように思います。


 そういう中でやはり電気自動車もありますし、燃料電池、私は一番いいのは燃料電池ではなかろうかと思っておりますから、燃料電池車が今後どうなるのかというようなことも見きわめながら、今後の化石燃料等に対する対策なり対応を考えていきたいなと思っております。いずれにしましても、検討委員会をつくらさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


               〔20番 森岡英一君挙手〕


○議長(川上 浩君) 20番、森岡英一君。


               〔20番 森岡英一起立〕


○20番(森岡英一君) 先日ドイツで開かれましたサミットにおいて安倍首相が先導されて、CO2を半減するという、アメリカまで巻き込んだ、そういう議長声明まで出たところでありますので、次のサミットの会場が日本であります。ですから、そういう意味では、国にこういうところへ目を向けさせる非常に大きなチャンスではないかなと、私は1つの大きなチャンスではないかなと思っております。


 それと、今の電気事業法のことに関しましては、悪い言い方でありますが、北陸電力が今このような状態にあるということで、そこに対しても非常にものが言いやすいのかなという思いもありまして、両方合わせて今が1つの大きなチャンスではないかと思っておりますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。


 要望して私の質問を終わらせていただきます。


○議長(川上 浩君) 会議の途中でありますが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。


  休  憩  午前12時01分


  再  開  午後 1時01分


○議長(川上 浩君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、「個人質問」を行います。


 ただいまのところ通告者は7人であります。


 念のため発言順を申し上げます。


 1番目 橋本文一君、2番目 寺田仁嗣君、3番目 竹山繁夫君、4番目 吉松定子君、5番目 小柳勇人君、6番目 松原 勇君、7番目 辻 靖雄君、以上であります。


 順次発言を許可いたします。


 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君登壇〕


○9番(橋本文一君) 私は、本6月定例会において、次の3点について質問いたします。いずれの質問についても、過去に質問した問題であります。


 1点目には、新幹線新駅周辺整備についてであります。


 北陸新幹線開業まであと7年であります。開業に向けての新幹線工事や新駅へのアクセス道路新駅中新線や農免道路などの整備が進められています。昨年9月、北陸新幹線新駅周辺整備計画検討委員会より、北陸新幹線新駅周辺整備計画の報告書も提出され、いよいよ新駅周辺整備が始まるわけであります。私はかねてより、新駅周辺整備は、そこに暮らす人々の住環境などをいかによくするか。また地域住民の方々の生活環境の向上なくしては意味がないと言ってまいりました。市長は、かねてより新幹線新駅周辺整備を最重点政策と位置づけていますが、周辺整備が地域住民の生活を絶対に犠牲にするものであってはならない。むしろ、より住みやすくするように心がけるべきであります。また、余儀なく移転をしなければならない住民には、個々の意見を十分に汲み尽くした上で、新駅周辺整備を優先させるべきであります。市長の明確な答弁を求めるものであります。


 周辺整備計画は、東口広場、地鉄新駅広場、駅連絡通路、平面駐車場、駐輪場、アプローチ道路などは2011年より施工となっています。移転住民の生活道路、上水道、下水道などのインフラ整備は、移転に先駆けて行わなければなりません。それぞれの年次計画は検討なされているかについても答えてください。


 駅周辺整備において急激な都市化が予想され、雨水対策が大変重要な課題となります。どのような手法によって対応していくのか、答えてください。


 北陸新幹線新駅周辺整備計画によれば、開通前、開通後にも巨額の費用が必要と予想されていますが、くれぐれも住民の暮らしの予算や福祉の予算を圧迫するようなことがあってはならない。整備計画の見直しもあり得るかについても答えてください。


 2点目の質問は、黒部市指定文化財「天真寺の松桜閣」についてであります。


 曹洞宗の尼寺であります天真寺の松桜閣は、初代富山県知事の国重正文氏が、当時、知事公舎がなかったために、富山市奥田に建てた私邸でありましたが、国重氏が東京に移転後、若栗の豪農であった西田収三氏が買い取り、明治21年に現在の場所に移築し、その後、昭和6年に天真寺が庭ごと買い取り、現在に至っております。


 京都の金閣寺、銀閣寺をまねてつくられたという松桜閣は、もとは正方形の建物で、四方に窓がありましたが、松桜閣を取り囲む庭園には近江八景を取り入れ、2つの池を配して曲水の宴が開けられるように工夫されております。


 また、茶室「枕流亭」も設けられ、松桜閣の2階からの眺めは大変すばらしいものでありました。しかし、若栗に移築して120年近くたち、老朽化が激しく、現在では2階への入室もできない状況であります。また、現在の所有管理者は高齢で後継ぎもなく、現状を維持することが困難とのことであります。


 市指定の文化財である天真寺の庭園と松桜閣は、市内外の皆さんから親しまれてきました。若栗地区では天真寺保勝会をつくり、毎年、若栗地域全地区の家庭より浄財を募り、保存に努めてきましたが、松桜閣の傷みが大変ひどく、今後の保存が大変危ぶまれております。当局はこのような状況をどのように認識しているのか、答えてください。


 また、天真寺は、7年後に開通いたします新駅の周辺であります。松桜閣を新駅周辺の歴史的・文化的施設として位置づけ、今後、解体・修繕し、保存していくべきだと思いますが、市長の見解を伺います。


 3点目には、カシノナガキクイムシの被害についてであります。


 私は、これまでカシノナガキクイムシの被害の重大さを幾度となく指摘してまいりました。早急に対策をとるべきと言ってまいりましたが、現在の被害状況をどのように把握しているのか、答えてください。


 2005年に初めて市内でのカシノナガキクイムシの被害の確認を私は、今まで当局が行ってきた対策について適切に行われてきたとは思えないわけであります。どのような対策をとってきたのか、答えてください。


 観光地黒部峡谷や土石流危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所などの被害の拡大は、観光や治山などに大きな影響を及ぼすと言ってまいりました。早急に拡大防止に取り組むべきであります。


 また、今年度の予算に森林病害虫等の防除事業として250万円計上されていますが、どのような施策を行っていくかについても答えてください。


 私の質問は、以上3点であります。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、橋本議員の個人質問にお答え申し上げます。


 その前に、午前中、日本共産党の代表質問・谷口議員の質問の中でのお答えの訂正をさせていただきたいと思います。


 定率減税の影響で介護保険料に影響はないかという質問の中で、介護保険につきましては影響があるというお答えを申し上げましたが、国民健康保険税と同じく介護保険料につきましても、課税、非課税と所得税で算定されておりますので、定率減税の影響は介護保険料にはないということであります。訂正をさせていただきたいと思います。


 それでは、橋本議員のご質問にお答え申し上げます。


 これまでも何回もお答えしてまいりましたが、北陸新幹線駅周辺整備につきましては、平成17年度から18年度の2カ年にわたって北陸新幹線新駅周辺整備計画検討委員会において、駅利用者の利便性、快適性の向上などについて検討がなされ、昨年9月に一定の整備計画方針がまとめられたところであります。


 また、現在策定中の黒部市総合振興計画の中でも最重要項目として位置づけされており、これらの計画を受けて、県東部の玄関口としてふさわしい駅周辺整備を平成26年度の開業に向けて今年度より整備を図ってまいりたいと考えております。


 そこで、整備に当たっては地域住民の生活に配慮した地域環境づくりが必要と考えており、それらを基本に新駅周辺整備を進めていきたいと考えております。


 次に、整備に当たり当計画区域において家屋移転が余儀なくされる皆様には、現在、家屋移転補償調査を実施しているところであります。調査完了後には、引き続き、その結果をもとに家屋移転対象者の意見をくみ取り、誠意を持って交渉に入りたいと考えております。


 次に、家屋移転者の移転先における生活道路等のインフラ整備計画につきましては、今後の交渉経緯を踏まえ、関係部局等との十分な協議を行い、移転前にできる限り計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。


 次に、駅周辺の開発に伴い予想される雨水対策につきましては、北陸新幹線新駅周辺整備計画の中では、新駅周辺の開発に伴い雨水排水量の増加に対応するため、開発区域の下流において調整池による雨水調整を行い、さらに調整池の貯水量の軽減を図るため、駐車場においては透水機能を持たせるなど、雨水・排水の考え方がまとめられております。


 これを受けまして、今年度において新駅周辺から2級河川黒瀬川までの排水基本計画を策定することといたしております。策定に当たりましては、地元の皆様と十分な協議を重ね、ご理解をいただきながら、雨水・排水計画を策定し、新幹線の開業までに整備を図っていきたいと考えております。


 最後の北陸新幹線駅周辺整備費用についてでありますが、新駅周辺整備には、平成18年9月でお答えしましたように40数億円程度の多額の費用を要します。そこで整備に当たっては厳しい財政状況を鑑み、極力、国・県の補助メニューを活用し、さらには建設コストの縮減を図りながら事業の推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、黒部市指定文化財天真寺の松桜閣についてのご質問にお答え申し上げます。


 柴垣保勝会長をはじめ地域の方々が多数参加される中で、ことしで23回目の園遊会が先月26日に盛大に開催されたところであります。


 天真寺の庭園「松桜閣」の保存につきましては、これまでに天真寺保勝会の皆様が真剣に保存・活用に取り組まれておりますことに、敬意と感謝を申し上げます。


 これまで本市といたしましては、平成元年以来、天真寺保勝会に対しては補助金の交付、平成8年には、天真寺の庭園茶室復元、平成12年には、建物の構造の基礎データがなかったために、富山国際職藝学院の上野教授に調査を依頼いたしました。その結果、当初の姿は、銀閣寺、金閣寺に見られるように、2階の側面が開放的な窓となっており、縁と高欄がつけられた形式であったこと。現在のかわらぶきの屋根も、もとはこけらぶきの屋根であったことなどが、新たに判明いたしました。また、保勝会の皆様も、毎年、雪囲いや清掃、草刈り作業を行い、平成14年に松桜閣の屋根を補修されるなど、保存に努力されてまいりました。


 このような状況で保存活動に対し支援を行ってまいりましたが、百数十年を経過した建物であることから、あちらこちらに修繕の必要なところが出てまいっております。根本的な修繕を考える時期にあると認識いたしております。


 次に、第2番目の質問についてお答えをいたします。


 北陸新幹線新黒部駅(仮称)周辺整備計画では、天真寺松桜閣周辺は地域の歴史や文化を伝えるゾーンと位置づけられております。駅周辺では唯一の歴史遺産文化財であります。これまで申し出のありました条件つきの寄附を本市では受けることはできませんので、天真寺の庭園、松桜閣を保存活用していくためには、地域の皆様が中心となり管理体制を確立する必要があると考えております。できれば保勝会を中心にこれまでの経過を整理し、新たな管理体制、保存策を考えていただければ、市といたしましても支援策を考えていきたいと思っております。


 次に、カシノナガキクイムシの被害についてのご質問にお答え申し上げます。


 先ほどもお話がありましたように、県内のカシノナガキクイムシの被害につきましては、平成14年7月に南砺市の広葉樹林内で初めて確認されて以来、現在まで県内全域に広がっており、黒部市内でも平成17年に確認され、被害が急速に拡大していることはご承知のとおりであります。


 まず、1点目についてでありますが、黒部市内では、毎年、被害状況を確認しており、昨年も県と連携を図りながら9月に調査を行い、その結果、351本の被害木を確認しており、最上流部の被害木は地鉄音沢駅の上部でありました。


 次に、2点目の適切な対策を講じてきたかということでありますが、カシノナガキクイムシの被害が確認された後、平成17年度、18年度と処理を行ってきており、昨年は最上流部においての被害木を優先に処理してまいりました。しかしながら、現時点ではすべての被害木の処理を行うことは困難であり、今後、景観的に目立つところや上流部の被害木の処理を中心に行ってまいりたいと考えております。


 次に、3点目でありますが、黒部峡谷まで被害が拡大しますと、大自然にあふれる優雅な観光資源の景観が損なわれるだけではなくて、倒木等による被害を誘発する恐れもあることから、土石流危険箇所や急傾斜地崩壊危険箇所等において、このカシノナガキクイムシの被害が災害の要因にならないよう、被害木が確認された場合は処理できない場所もあるかと思われますが、できるだけ迅速な処理に努めてまいりたいと考えております。


 次に、4点目でありますが、今年度におきましては既に発注済みであります。これは議員ご指摘のとおり、カシノナガキクイムシの成虫が被害木から飛び出す春先に処理することが適していると言われていることから、早期の処理に心がけているものであります。


 しかしながら、今年度新たな被害は今後確認されるものであり、県や近隣市町村と連携を図るとともに、昨年、被害木調査を行った同時期の9月には調査を行い、特に宇奈月庁舎から上流部の被害木に注意をし、被害が確認されれば早期の被害防除に努めてまいりたいと考えております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(川上 浩君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) それでは、2、3、私の思いを言いたいと思うわけであります。


 北陸新幹線については、私はかねてより、冒頭に申しましたように、住民の皆さん方のことを中心に考えていただきたい。そうしないと、いわゆる事業そのものも、なかなか困難な状況に陥るのではないかということを私は今まで指摘してきたわけであります。


 そして、この荻生地区におきましては、大変、雨水のいわゆる処理について懸念を持っておられます。調整池は本当に要るのかというようなことも私のところに言ってこられる方もございます。そういった点も、よく住民の皆さんとお話ししながら、この計画ができたから強引に進めるのではなく、やはり協働の認識を持った形での工事の進め方をやっていただきたいと思います。


 そして、移転を余儀なくされている住民の皆さんは、今、大変不安になっておいでになります。先ほども述べましたように、インフラの整備についてであります。やはり下水道や上水道、そういったものの整備は本当に移転するまでにやってくれるのかということであります。私も昨年ある人の相談を受けたわけでありますけれども、インフラである水道が来ていない地域でありました。そこを整備してほしいと役所にお願いしますと、その工事はみずからでやっていただきたいということでありました。その方は井戸を掘って、今、生活をしておられます。しかしどうでしょうか。ことし、去年はできないと言ったところに新しく水道管が布設されることになって、工事が行われようとしているわけであります。それが本当に住民の皆さんとのコンセンサスを持って真摯に対応してきた行政であるか、それは私は疑問に思わざるを得ません。


 5年も6年もたったのなら、私も、それは大変だったねと言われるかしれませんが、去年のことしですよ。それは本当に役所とすれば、この連携がうまくいっているのか、そういったことに不信が沸くわけであります。くれぐれもそんなことがないように、役所が一体となって、この新駅周辺のインフラ整備については、早目早目の手を打って、皆さん方とボタンの掛け違いの行われない、そういった事業を進めていただきたいと思います。


 2番目の指定文化財であります天真寺の松桜閣、私もこの議会で何度も言ってまいりました。すばらしい松桜閣でございます。しかしながら、先ほども申しましたように大変傷みが激しくなってきております。雨漏りもあり、また、せんだって保勝会の会長さんからお聞きしたことによりますと、シロアリもたかっているそうであります。何とかして、保勝会も今後の問題について検討しまいりますので、ぜひ周辺計画の一部として、整備計画の一部として進めていっていただけるものと私は確信をしております。ぜひそのようにしていただきたいと思います。


 3番目のカシノナガキクイムシの件についてであります。昨年は80万円、そしてことしは250万円と予算がかなり増大しております。私は、大変、市長の手法には満足しているわけでありますけれども、相手は自然であります。どれだけ発生するかわからないわけであります。6月からおそらく飛ぶことになると思いますが、少しでも被害が拡大しないように祈るわけであります。


 そして、一たん被害が出た場合は、先ほども市長が言われましたように、旧宇奈月町の上流部の方から、伐倒または処理していただきたいと思うわけであります。私の質問は以上であります。再質問はいたしません。


○議長(川上 浩君) 次に、6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君登壇〕


○6番(寺田仁嗣君) 午前中に引き続き、ご苦労さまでございます。


 梅雨入りを目の前にいたしまして、6月定例会におきましても質問の機会をいただきました。きょうは4点について質問いたしますので、答弁のほどをよろしくお願いいたします。


 まず最初に、美術館の現状と今後のあるべき姿について。黒部市美術館に絞ってお伺いいたしたいと思います。


 黒部市美術館は、平成6年4月に市内の篤志家のご厚意によって建設され、開館されたと伺っております。開館以来、地域に根差した美術館として創造の芽を育てる黒部市の美術の拠点として、芸術性高く、市民に親しまれる美術館を目指して、美術の啓蒙と普及に力を注いでこられたことと推察いたします。


 しかし近年、全国的に見て公共施設の採算性や運営面の問題が指摘される中、本県の代表的な美術館が論議の対象となっていることや、年間幾つかの美術展等が集約され1つになるなど、昨今の状況を見ていると美術館に関する記事が目立っております。


 当黒部市の美術館におきましても、直接論議の対象になっていないにせよ、入館者の実態を見る限り、開館以来、超低空で横ばいしております。年間3,000人から7,000人台と、年度によって差があるのは企画によってばらつくことが当然としても、年間平均4,000人台で1日当たり20人を割るようでは、どう見ても私は普通とは言いがたいと思います。


 今問題になっている近代美術館におきましては、開館以来、伸び悩んでおり、入場者をふやすために本腰を入れ、魅力向上検討委員会を立ち上げ、対策を今月の末にまとめると報道されております。


 美術館の評価は入館者の数で評価するべきものではございませんが、今月の2日と3日にかけて、第21回の芸文協祭りがコラーレで開催され、本市における芸術文化の活動を見ても、市民の旺盛な熱意がうかがい知ることができました。


 さきに述べましたが、親しまれる美術館を目指すという基本理念をもっと具体化して考えてみる必要があるのではないでしょうか。


 限られた予算で成果を出すには何をしなければならないのか。


 これは私事でございますが、先月の末に旭川市の旭山動物園を見る機会がありました。私はテレビ等で大変な人気だと知っておりましたが、余りにも人が多いのに驚きました。従来の動物園のあり方を根本から見直し、再生され、平日でも観光バスが120台も来ることに駐車場の確保、道路の拡幅に市挙げて取り組んでおられました。


 1人の飼育係の発想により、閉鎖の一歩手前までいった動物園があのように再生されたことを思うと、旧来の美術論にとらわれず、論議には限界があるのではないか、このように思います。


 美術館運営審議委員会の皆様とは十分な論議をされていると思いますが、美術館の目的を十分踏まえた上で、より魅力的な存在感のある美術館を目指したいものです。


 その例の1つとして、黒部市美術館が持っている収蔵品や郷土のすぐれた作品を展示する常設館を設けるなど、もっと地元に根差した美術館も選択肢の1つではないでしょうか。


 美術館の学芸員より、市民の皆さんから、美術館が市のお荷物だと言われるのが大変心苦しいと心の一端を聞きました。今後の美術館のあり方のほか、気軽に入館できる環境整備や展示、教育の普及活動、広報・PR活動のあり方などを根本的に検討すべき時期が来ているのではないでしょうか。館長である教育長に、改革を含めた前向きな答弁をお願いしたいと思います。


 次に、メタボリックシンドロームについてお伺いいたします。


 メタボリックシンドロームという言葉が世間一般に広く知れ渡るようになりました。最近の調査では、80%以上の方が知っているというデータが出ております。しかし、その原因である肥満を病気だと認識している人は以外と少なく、いわゆる内臓脂肪症候群と言われるものであり、生死につながりやすい脳卒中や心筋梗塞が伴う動脈硬化性疾患の大きな原因とされております。特に、現在、日本の40歳から74歳の中高年に忍び寄ってきていると言われ、該当者は約920万人、予備軍は980万人、合わせて1,900万人と厚生労働省が発表しております。


 その内訳は、男子は2人に1人、女性は5人に1人がメタボリック症候群の該当者と予備軍で、また同じ傾向を示している生活習慣病につながる恐れもあるとして、厚生労働省は、来年度より企業の保険組合などは40歳以上の従業員を被扶養者に対する特定健康診察、特定保健指導員が義務づけられました。健診でウエストや血糖値等を測定し、メタボリックシンドロームなどの生活習慣病のリスクが高い人を抽出し、保健師や栄養士がリスクの程度に応じた保健指導を行うとしております。


 また、こうした取り組みを実施する市町村や健康保険組合などの医療保険者などへの動機づけとして、来年度から創設される75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度を支えるために、各保険者が拠出する負担金を増減させる仕組みを検討していると発表されております。


 市内における昨年の死亡原因の上位にランクされている心疾患、脳血管疾患などは、このメタボリックシンドロームが起因するのではないかと思います。そこで病院長に、市内におけるメタボリックシンドロームの状況についてどのように把握しておられるのか。またこうした国がいろいろな施策をこの先考えていることは、対策の背景には、やはり疾病予防につながり、医療費の抑制に直結するからだと考えられますが、いかがでしょうか。市民病院として、がんの対策の充実とともに、市民の健康維持の立場からメタボリックシンドロームへの取り組みについて、お伺いしたいと思います。


 この本会議場においても、メタボリック症候群の診断基準の1つであるウエスト、男子85センチ以上に該当する方は、私を含めてかなりの方がいらっしゃるように見受けられます。まず、自分で心当たりの方は予備軍と思ってください。市長におかれては、メタボリックシンドロームという言葉は無縁な言葉だろうと思いますが、少なくとも4万3,000市民の皆さんがバックにおりますので、体には十分気をつけていただき、市の職員の皆さんにも、予防に対する目標値等を示し、率先して市民への模範を示してもらいたいと思いますが、市長の所見をお聞かせください。


 次に、3点目として、自噴井戸の保全と塩水化についてお伺いいたします。


 地下水は、夏は冷たく、冬は温かい最高の水資源であり、近年においても当黒部市は特に黒部川扇状地における湧水群の恩恵に恵まれ、今日まで、水というものにおいては何の心配もなく日常生活が営まれてきました。


 自噴井戸は、わき出る地下水の多くがそのまま流されているのが現状です。先月の26日に名水ロードレースの参加者が生地のまち歩きで自噴する清水を見て、イの一番に「もったいない、夜はどうしているのですか」というストレートな質問を受けました。私なりにわずかな知識を絞って説明しましたが、「こんなに大きな径より出ているのは見たことがない、もったいない」と。もう少し小さな径にするか、節水に工夫すべきだと強調されました。


 環境庁が県内10市町村を対象に実施した井戸の実態調査の結果報告では、分布域では黒部川を含めた6河川の扇状地で、昭和60年代に県が実施した2,977カ所の調査がほぼ一致し、縮小傾向は見られなかったと報告されております。


 近年、都市化や水田の減少による地下水の涵養減少や融雪装置等、地下水使用量増で、自噴量の減少や分布の縮小が懸念される中にあって、縮小傾向がなかったとの報告には、いささかな疑念が残ります。


 2020年ごろにも予想される気温上昇によって、世界全体では水不足で悩む人が数億人ふえると国連パネル温暖化報告書が発表されております。入善町では昭和30年代にJR北陸線の南側まであったとされる分布域が、現在、北側の海岸沿いまで縮小し、また自噴水の垂れ流しによる水圧の低下が、塩水化への進行につながると心配されております。黒部市の実態はどのようになっているのでしょうか。


 生地のまち歩き観光は、水が主役になっていることを考えれば、県が今年度より自噴井戸の保全対策検討会を設置し、モデル地区に節水バルブの工事費を補助すると発表しております。県の実施することとともに、市においても独自の対応が求められるのではないでしょうか。黒部川扇状地全体で黒部川地域地下水利用対策協議会が設置されたり、市の環境基本計画では、扇状地湧水群の保全対策として、揚水量の多い地域と環境保全協定を結び、揚水量の報告を求めていくなど、監視体制の確立を図っていくべきではないでしょうか。


 数多くの河川を有し、潤沢な地下水の恩恵を受ける県民の生活は、その中で豊かさに気づかぬままいると、将来は大きなツケが回ってくることでしょう。「名水の里くろべ」の現状と県の保全対策をどのように受けとめておられるか。また塩水化についての調査等はどのようになっているのか。名水をキーワードとしている黒部市にとっても積極的な取り組みが必要と考えますが、市長の考えをお聞かせください。


 4点目、最後に、北陸新幹線の開業に向けてといたしまして、3月定例会に引き続き、北陸新幹線関連についてお伺いいたします。


 6月定例会の市長提案理由説明の要旨にも明記されておりましたが、市内の路盤工事もほぼ完了に近づいており、今後は新駅周辺整備事業を進めていくとのこと。そこで以下の4点について市長にお伺いいたします。


 まず1点、黒部ワンコインフリーきっぷ「楽駅停車の旅」の成果について。2点目、開業を見据え、国際観光等の基盤整備についての取り組みと新川地域の観光資源を結合させた広域観光ネットワークの構想について。3点目は、新駅へのアクセスの機軸となる富山地方鉄道とのその後の話の進捗について。最後4点目は、先ほどもございましたが、今月で物件調査が終了しますが、今後はどのようなスケジュールで移転される予定者との話し合いを進めていかれるのか。また道路網の計画も含めてお伺いするものです。


 以上です。終わります。


○議長(川上 浩君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君登壇〕


○教育長(本多省三君) 寺田議員のご質問にお答えいたします。


 美術館の現状と今後のあるべき姿についてのご質問にお答えします。


 まず現状ですが、黒部市美術館では、子供から大人まで、人々が集う文化拠点として親しまれる美術館を目指し、博物館として作品収蔵、展示、普及活動を行っています。地域にゆかりのある作家の作品と日本における現代版画の流れをたどる作品を中心に収蔵し、毎年12月から3月までの4カ月間は、収蔵品の紹介に努めています。


 そのほか魅力ある美術館活動といたしまして、身近な美術をテーマに、地域の作家の作品展や版画の展覧会、絵本の原画展などの企画展を開催しております。この絵本原画展は、当館の入館者の中でも一番子供の入館者が多い人気の展覧会となっております。気軽に利用しやすい状況をつくるという意味で、平成17年度からは、これまでの鑑賞型の美術館から体験型の美術館へを目指し、普及活動にも力を注いでいます。デッサン教室や版画教室、趣味の講座の開催や子供を対象とした夏休みワークショップ、展覧会ワークショップなどを開催しているところであります。


 活動内容や入館者増への対策については、美術館運営審議会の中でも審議しながら進めていますが、利用率は少しずつ上がっているものの、利用者数は、ここ3年間の平均は5,941人と、ほぼ横ばいの状態であり、大きな利用者増にはつながっていないのが現状であります。これにはさらに新聞やテレビ等のメディアへの広報PR活動をしていく必要があると考えております。


 次に、ご提言いただきました教育の普及活動についてですが、子供たちにも美術館に親しんでもらうため、美術館では市内の学校との連携をとりながら、中学生以下の子供たちに美と親しむ機会がつくられるよう、今年度から子供たちに美術館へ来てもらい、作品を鑑賞してもらう美術鑑賞会に取り組んでおります。本物の作品を鑑賞する機会をふやすことで個々の感性を磨くことにつなげ、また情操を培う一助とすることを目的としています。


 また、出前授業も始めました。これは美術館スタッフが学校へ出向き、制作指導を行い、制作する楽しさや体験学習をすることによってつくる喜びを体で感じ、新たな発見をしてもうことを目的としています。このように、「鑑賞する」「体験する」という2つの角度から、この新規事業に取り組んでいるところであります。


 また、気軽に入館できる環境整備について、ご提案いただきました常設館の建設についてですが、これにつきましては、コンパクトなスペースでも最大限に館の特色をいかしていけるよう、時期の使い分けをするなど工夫しながら、常設展示、企画展示を行い、魅力ある美術館の運営に努めていきたいと考えております。


 これからの文化施設は、さらに人々が集う場所と感性が問われる時代となっています。美術館の運営につきましては、時代の流れや外部環境の変化を敏感に感じとり、今まで以上に柔軟に対応していく必要があると考えています。地域に根差す美術館として、市民と美術館とのかかわりの中で、市民が美術活動を行う機会と場所を提供していく、その役割と方向性を行政の立場として、また美術館運営審議会の中で審議していきながら、地域文化の活性化へつなげていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(川上 浩君) 市民病院長、新居 隆君。


              〔市民病院長 新居 隆君登壇〕


○市民病院長(新居 隆君) 寺田議員のメタボリックシンドロームについてのご質問に対してお答えしたいと思います。


 議員のご質問は、黒部市内におけるメタボリックシンドロームの現状と今後の予防対応についてということでございますが、全国的に肥満者の割合が増加傾向にあり、肥満者の多くが糖尿病、高血圧、高脂血症などの危険因子を複数合わせ持ち、危険因子が重なるほど心疾患や脳血管障害を発症する危険性が増大します。このため内臓脂肪型肥満に着目した内臓脂肪症候群、これをメタボリックシンドロームと呼んでおりますが、この概念を導入し、運動、栄養、喫煙面での健全な生活習慣の形成に向け取り組みがなされるものであります。


 メタボリックと申しますのは、新陳代謝の代謝でございます。したがって、要するに過食とその割にそれを消費しない、運動不足、これを指してメタボリックな問題があるということでメタボリックシンドロームと。シンドロームというのは症候群という1つの病体の1グループという意味でございますが、このように名づけているわけでございます。


 この症候群に該当する患者は、当院でも、どの診療科を見ても上昇傾向にあると聞いております。この対策として、日ごろ各医師は、それぞれの診療におきましても、過食をやめ、適度な運動をするように患者の皆様には進めております。当院では健康管理センターでの人間ドック及び生活習慣病予防検診受診者の1泊ドックの方に対して個別保健指導を実施しております。また、1泊以外の方にも、医師診察の際、生活習慣病などに対して指導を行っております。


 平成20年度から医療保険者は、40歳から74歳までの被保険者並びに被扶養者に対する特定健診、特定保健指導が義務づけられることになっております。これにあわせて、当院でも保健指導の取り組みの強化を図っていかなければならないと考えております。来年度からの企業等からの特定検診、特定保健指導の受け入れ態勢などにつきましては、現在、医師・保健師・管理栄養士・運動療法士によるワーキンググループをつくり、調査検討を行っているところであります。


 最後に、いずれにせよ、この生活習慣病対策の推進は、将来の医療費の節減はもとより、市民の健康増進につながるものであり、このような予防医学的な取り組みは、当院の将来計画においても特に注目しておくべきことだろうと考えております。


 以上です。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、寺田議員の質問にお答え申し上げたいと思います。


 まずはじめに、市職員へ率先してメタボ対策を講じるべきであるという適切なご助言をいただいたところであります。私は、メタボ対策については無縁であるというお褒めもいただきましたが、昨年の11月のドックの結果、中性脂肪、コレステロールが若干、前回よりも数値が上がってきているというご指摘も受けておりますので、私自身も十分注意をしていきたいと思っております。


 黒部市におきましては、職員の健康管理を目的に、毎年7月ごろに職員健康診断の実施や5歳ごとの人間ドック節目検診受診を推進いたしております。年1回、産業医・衛生管理者・職員代表による衛生委員会を開催いたしまして、職員への健康に対する意識向上に努めているところであります。まさに、健康があってこそ職務に専念できるものと認識いたしております。


 当市職員におけるメタボリックシンドローム対策といたしましては、来年度からの特定健康診査等の実施を機に、基準値を示して危険ゾーンの喚起を促すほか、バランスのよい食事と腹八分目など内臓肥満を防ぐ生活習慣が予防に効果的であるなど、予防に向けた具体的取り組み策を衛生委員会の中で検討し、職員への意識浸透を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、自噴井戸の保全と塩水化についてのご質問にお答え申し上げます。


 県内の豊富で清浄な地下水は、生活用水や工業用水として生活基盤を支えるとともに、黒部川扇状地湧水群に見られるように地域の貴重な風土、自然環境を構成し、「水の王国とやま」を代表する県民共有の財産となっております。これらを踏まえて、県により昭和51年に地下水の採取に関する条例が制定され、さらに全国初の県内平野全域を対象とした「地下水指針」を策定し、地下水の保全対策として開発行為に対する事前指導や地下水利用の合理化、節水等の各種施策を県民・事業者・市町村が一体となって、将来にわたり貴重な地下水を保全し適正に利用するとともに、地下水の涵養を図っていくための取り組みが行われてまいりました。黒部川扇状地湧水群は、昭和60年に、当時の環境庁から日本名水百選に選定されたことは皆さんご承知のとおりであります。


 さて、市内の自噴井戸の実態についてのご質問でありますが、昨年、環境省が実施した自噴井戸の実態調査報告では、黒部川扇状地は、昭和62年調査時の自噴井戸分布範囲と比較しますと、おおむね一致されることが確認されたところであります。このアンケート調査の結果から、黒部市内でも分布範囲はおおむね一致しておりますが、黒部市民病院を中心とする標高10メートルから15メートルの地域では、「前回には自噴していたが、現在はしていない」と、市中心部において分布の減少が見られる一方で、田家地区は、8号線を中心に分布の増加が見られるとの報告がされております。


 黒部川流域における自噴井戸の本数につきましては、前回は現地調査方式で1,246本が確認され、今回のアンケート方式、アンケート配布枚数が2,660枚だということでありますが、その調査の結果、回収率は50%であります。その結果によれば、1,164本の報告がされています。これは、黒部川流域、黒部川左岸・右岸合わせての本数であります。左岸黒部川地内では776本が報告されております。


 本流域における自噴井戸は、昭和62年の前回調査時と比較して、分布域・本数は、一部地域を除いて、議員ご指摘のようにほぼ一致し、縮小傾向が見られなかったと報告されております。


 また、県が毎年実施しております地下水位の調査では、市内の生地、三日市、大布施、荻生地区における過去5年のデータにおいて、地下水位高はほぼ横ばいで推移しており、データ上からは自噴井戸の分布状況、本数、自噴量の減少は特に見当たりません。


 次に、自噴井戸の節水における保全管理と市独自の対応についてであります。


 今回の自噴井戸の実態調査の中で、「自噴井戸の水が出なくなったらどう思いますか」の問いには、自噴井戸所有者の大部分が「非常に困る」、「少しは困る」と答えており、わき出る地下水の多くが、そのまま流されていることについてはどう思うかという問いに対しましては、「節水に取り組むべき」あるいは「地域で有効な利活用を考えるべき」と答えた人が過半数を超えておりました。このことからも、地域住民の方々も自噴水は貴重な水資源ととらえていることがよくわかります。特に、生地まち歩きコースにある各地の自噴井戸につきましては、地域の住民の方々が協力して清掃活動を行い、名水の維持に努力をされております。


 わき出る地下水の多くがそのまま流れている現状につきましては、ご発言がありましたとおり、名水ロードレースの参加者や生地まち歩きに参加された市外の方々から、「すばらしい」といった声や、「うらやましい」といった声が聞かれる反面、「もったいない」という声が聞かれるのも事実であります。


 県の地下水指針によりますと、市内海岸部における地下水の揚水量は、年間1,900万立方メートル、内訳は、水需要実績順の用途別に申し上げますと、工業用が6割、建築物・道路消雪用、自噴井戸等による水道用となります。塩水化の進行や大幅な地下水位等の地下水障害を生じさせない揚水量で、かつ地域の社会条件を考慮した量である適正揚水量は5,900万立方メートルとなっております。実際の地下水揚水量は、適正揚水量から現在は自噴量の減少は考えられませんが、一部の地域での自噴量の減少や塩水化等の対策から、節水に取り組むことは将来に引き継いでいく湧水保全に欠かせないことであると考えております。


 ただ、自噴井戸の実態調査の回答の中には、節水について「バルブをつける」あるいは「既にバルブを取りつけ、節水に取り組んでいる」という回答も見られた反面、「バルブをつけることにより砂がたまり、自噴しなくなるのではないか」といった意見も見られ、バルブを取りつけることへの不安を感じられている方もおられました。


 これらを受けまして、市といたしましては、今年度に予定されております県による自噴井戸保全対策検討会の設置及び節水バルブ等による節水対策のモデル事業の検証に、黒部地区を中心に選定が検討されているとのことですので、県からの選定が前提となりますが、名水の里として積極的に参加し、市民の水保全意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。


 次に、塩水化の実態と今後の取り組みについてでございますが、県内の海岸部の130地点において観測調査が行われております。現在、塩水化の進んでいた高岡・砺波地域につきましては、昭和50年代と比較しますと10,000mg/?以上の塩水化イオン濃度が分布している範囲は減少しており、県内の他の地域についても大きな変化が見られないと、平成18年3月に発表された富山県地下水指針で報告されております。黒部地区におきましても、塩化物イオン濃度100mg/?以上の地点が海岸部付近で1カ所報告されております。市が毎年定期観測を実施しております「とやまの名水」の市内15カ所の水質調査におきましても、塩化物イオン濃度が水道法の水質基準である200mg/?を超えている場所はなく、清水庵の清水等では50mg/?以下と非常に清浄な状態にあり、過去5年間のデータでもほぼ横ばいで推移していることから、現在のところ、地下水の塩水化が進んでいる状況ではないと考えております。


 しかしながら、黒部の湧水群につきましては、市民にとっても誇りであり、宝であることから、今後も地盤沈下、地下水位の低下、塩水化の進行を防ぐ地下水の採取に伴う地下水障害を防止するために定期的に観測調査をし、名水の里として地下水の保全に取り組み、将来に引き継ぐ安全・安心の確保を図ってまいりたいと考えております。


 次に、北陸新幹線の開業に向けてというご質問の中の1番目でありますワンコインフリーきっぷの成果についてでありますが、このイベントは、旧黒部市と旧宇奈月町の合併による一体感の醸成と北陸新幹線開業を前に地鉄本線の利用促進と沿線活性化による市民の「マイレール意識の高揚」を図ることを目的として、NPO法人黒部まちづくり協議会と富山地方鉄道株式会社が主催となって行われた事業であります。


 内容といたしましては、3月24日から5月27日までの土曜、日曜、祝日に限った23日間、黒部市内区間を500円で1日乗り放題、乗降自由という設定で開始され、開催期間中は各駅に周辺の観光マップを設置したり、切符利用者には沿線の加盟店で割引特典を用意したほか、電車の運転席が見学できる車両見学会や地鉄本線の歴史を紹介した鉄道展の開催、さくらワークショップ主催による黒部市内各地のさくら見学会、そして宇奈月温泉から三日市までのサイクリング等、電車を利用した各種イベントが多数開催され、いずれも大変盛況であったことやゴールデンウイーク中とイベント後半では、乗客が乗れない電車も発生したということも伺っております。黒部市といたしましても、駅務補助員としての参画や駅周辺マップや見どころ紹介の作成等に協力いたしております。最終的な切符の売り上げ枚数は、当初の目標であった2,300枚を上回る3,206枚を達成したと伺っております。主催者のまちづくり協議会や富山地方鉄道はもとより、多くの民間団体や企業の絶大なご協力と、そして何よりも市民の皆様をはじめ県内外の多くの方々にご利用いただきましたことは、まことに市民参画型のイベントとして一定の成果があったのではないかと考えております。


 まちづくり協議会にとっては初めての試みであり、改善すべき点もあったと聞いております。この秋には再び開催を予定されておられますので、皆様の貴重なご意見を今後の活動に十分活かしていただき、よりよいイベントに発展していけるよう、行政としても協力してまいりたいと考えております。


 次に、国際観光への取り組みと広域観光ネットワークの構想についてのご質問であります。


 本年の1月1日より施行された観光立国推進基本法では、観光は地域の活性化、雇用機会の増大など、国民経済の発展に寄与するとともに、国民生活の安定向上に貢献し、また国際相互理解を増進するものとして位置づけられ、国においては「住んでよし、訪れてよし」の観光立国の実現、国際観光の振興に全力を挙げているところでございます。


 黒部市におきましても、北陸新幹線の開業をにらみ、本年3月に黒部市観光振興計画を策定し、富山県を代表する観光地である宇奈月温泉や黒部峡谷をはじめ、生地まち歩き、YKK産業観光などと連携した山・川・海の自然や歴史、伝統文化を一体的に楽しむことができる立体的な観光地を目指しているところであります。


 現在、富山県においては、上海、大連などの国際定期便の就航や東アジアを中心としたチャーター便の誘致等に積極的に取り組んでいるところであり、外国人旅行者数や宿泊者数は年々増加傾向にあり、その成果を上げてきているところであります。


 黒部市内での状況を見ますと、平成18年度の黒部峡谷鉄道外国人利用者数は、韓国からの旅行者を中心に全体の約2.6%に当たる1万2,749人、前年度比約160%と著しく増加しているとともに、宇奈月温泉での宿泊者数も4,389人と増加傾向にあります。今後、富山県が進めている国際定期便をはじめ、北陸新幹線等を利用する外国人観光客を黒部市にいかに誘致し、宿泊・滞在していただくことができるかが大変重要な課題であると考えており、訪れていただくための仕掛けづくりがあわせて重要であると考えているところであります。これからの外国人観光客の受け入れ態勢づくりといたしましては、現在、観光協会をはじめ各団体において外国語パンフレットの作成や外国語標記による案内板の整備等を実施しているところであり、今後とも県並びに関係団体等との連携を図りながら、海外向け観光説明会への積極的な参加、情報発信を実施していくとともに、観光宿泊施設等のサービス向上などに積極的に努めてまいりたいと考えております。


 次に、新川地域の観光資源を結合させた広域観光ネットワーク構想についてでありますが、これらにつきましては、新川地域3市2町で構成する新川地域観光開発協議会において、昨年度から同地域の観光資源を結ぶモデルコースについて検討を行っているところであります。その中で北陸新幹線新黒部駅(仮称)を新川地域の玄関口として位置づけ、新駅を拠点とした新川地域の観光ルートについて、県及び近隣市町、関係機関と協議・連携し、広域的滞在型観光の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、3つ目のご質問は、北陸新幹線新駅に併設される予定の富山地鉄新駅に関する計画の進捗についてのご質問にお答えします。


 この点につきましては、富山地方鉄道と富山県及び黒部市により地鉄新駅設置ワーキンググループを立ち上げ、昨年12月に第1回のワーキング会議を開催しております。ここでは新駅の設置に関する基本方針や今後の設置スケジュール等をワーキンググループにおいて検討することなどが確認されております。今後は基本方針である運行方法の検討やホームの形式は、1面2線にするかなどといった具体的な内容の調整、駅舎の整備手法等について話し合うことと、駅舎のデザインや設計については、新幹線新駅及び駅周辺整備の設計とあわせて計画していく予定にしております。


 次に、物件移転者と道路網計画についてお答えいたします。


 さきの橋本議員にもお答えいたしましたが、新駅周辺整備区域内には余儀なく家屋移転をお願いする権利者が12名おいでであります。これらの家屋移転補償費を算定するため、先月より権利者の皆様のご理解を賜りながら家屋調査を進めているところであります。今後はこれらの結果を踏まえて、移転先のインフラ整備計画も含めて地権者の皆様方のご理解、ご協力を得られますよう、誠意を持って移転交渉に入りたいと考えております。


 ただ、一度にすべての家屋移転をすることは、財政上、大変厳しく、整備手法等も今後検討しながら、おおむね3年を目途に年次的に進めていきたいと考えております。


 また、移転先の道路網計画につきましては、移転される方によって希望される場所が違うことが当然予想されますので、今後の交渉の過程で早く希望される建築場所を確定し、土地所有者に不安を与えないよう、できる限り計画的な整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。


○議長(川上 浩君) 念のため申し上げます。


 発言の途中でありますが、寺田仁嗣議員の持ち時間は2時29分までであります。よろしくお願いいたします。


               〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(川上 浩君) 6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君起立〕


○6番(寺田仁嗣君) 時間を心配してたんですけど、まだ9分ありますので使わせていただきます。


 まず、美術館について、先ほど教育長の方からいろいろ説明を受けました。ことしから体験とか鑑賞をしたいというような話もございましたが、今回の美術館の問題について質問することを考えたのは、自分で考えたといいますか、これも他の人からの質問を受けてこの問題を提示したんです。といいますのは、これも名水ロードレースに来られた方がまち歩きをして、終わってから、私と離れてから、美術館を見たいということで、美術館を紹介してもらおうと思って地元の方に美術館を紹介してもらったら、行った先がコラーレだったと。その方は美術館とコラーレとが合致しとったのか、美術館を知らなかったのか、残念ながら私は、市民の中でもそのようなレベルじゃないかなと。これは全部とは言いません。やはり美術館の存在価値というのは、本当にすばらしいのがあるんだけれど、なかなか表へ出てこないというのが現実じゃないかなと。


 このことがきっかけになってきょう質問をしたわけなんですけど、確かに今言われるとおり、たくさんのことをことしから改めて、子供さんを中心にしたとか、いろいろされておりますので、私も質問してよかったなと思います。いろんな美術館を私は見て歩きました。その中の3カ所で言われたのは、黒部市の美術館はわかりにくいと。生地側の方から入れば看板があるかもしれないけど、東側の方の体育センターの方から来ると、一番奥の方に美術館があって、その途中には美術館を紹介する看板や案内が何もない。表は多分、生地側だと思うんですけど、東側から入ってくると美術館の看板はなく、例えば雨が降って、運動をやっていて雨が降った。中止になったと。そしたら、そのまますぐ帰るのだったら、子供たちがたくさんおれば、美術館がすぐ横にあるんだから、連れていって見せてあげると。そういうような配慮をするためにも、やはりもう少し看板のようなものが要るんじゃないかと。こういう指摘を3カ所で聞きました。この辺も含めて再度検討していただきたいんですけど、私は、市民参加型といいますと、スポーツでいうとサッカー選手とサポーターのようなもんだと思います。そういう意味では、やっぱり一心一体になって改革をしていっていただきたいし、せっかくすばらしい美術館を寄附していただいたんですから、それを生かすような政策をとっていただきたいと、このように念願しておきます。


 それから、2番目のメタボリックにつきましては、私も昨年ちょっと病気をしまして入院して一番感じたのは、健康だということになりまして、今はそれなりの努力はしておるんですけど、6日のニュースだったと思いますけど、東京都杉並区の取り組んでいる例がニュースでやっておりました。いろんなことで杉並区全体が総揚げでやっているということをニュースでやっていたんですけど、私が過去勤めていた会社の方からこういうメジャーが送ってきました。メタボリのウエストを測る。非常にすごい。男は何センチ、女は何センチ、どこから要注意とか、いろんなことがこの中に全部書かれているんですね。これをもって健康管理してくださいとYKKの方からもらったので、これを利用しとるんですけど、私は市長に、これは200円しないという、そういう話だったので、ぜひ市の職員にも渡して、ひとつ来年の4月からやるような話をされましたので、実行していただいて、市民の模範になるようにひとつやっていただきたいと。これは別に宣伝のために持ってきたんじゃないんですけど、たまたまもらったのがありましたので、お見せしておきますので、よろしくお願いします。


 それから、水の問題ですけど、やはりこれは黒部市の財産ですので、よそから来られて、夜はどうしておられるのと言われたとき、私も一瞬、エッて思ったんですけど、やはり生地のまち歩きは水がメインですから、昼間はとめるということは無理だと思います。しかし、何かやっぱり少し絞るとか、完全に絞ってしまえば砂がたまるとかいろんな問題があると思いますけども、やはり水はいつまでも無限じゃありませんので、この点で県の対策と市の対策とあわせながら、一緒になってこの水対策をやっていただきたいと。黒部市は特に水があるから、意外と気がつかないかもしれませんけど、ぜひこれは足元からひとつやっていただきたいと、このように思います。


 最後に、北陸新幹線問題で1つだけ。住宅移転をされる方から、つい先日も言われました。こんな話をされました。北陸新幹線に絡んで移転しなきゃならんというのは何十年も前からわかっている。10何年前からわかっていると。ところが、背骨道路の方は、何年前かにポンと言って、もう移転されていると。私もああなってみたいと。我々はずっと移転しなきゃならんということを言われ続けてきて、もう満足におれないと。だから、調査が終わったんなら、できればそういうことを踏まえて、1日も早く道路網を示していただいて、早く移転したいと。背骨道路の方がうらやましいと、こういう話もされております。


 先ほど橋本議員さんからも言われましたので、これぐらいにして終わりますけれど、ぜひひとつ、3年程をかけてということですけれど、少しその点をもう少し詰めていただいて、希望を聞いて、どうせするのなら、早く道路網を示して、早く移転させてあげたいと思います。なかにはおちおち眠れないという方もおられますので、ぜひお願いしときます。


 終わります。


○議長(川上 浩君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、あすに延会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(川上 浩君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 議長、先ほど市長が、私の質問時間が終わってしまって、時もさかりも過ぎてから提示されました。そこで確認だけしておきます。


 今度の税制度が変わったことによって、介護保険料の段階が上がると、そういうことで負担がふえた市民は本当にいないんですね。私の認識では1,610名の方がふえたと聞いております。


 以上です。間違いないですね。国保についても一緒です。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 定率減税の制度の影響においての影響はありません。


 以上です。


○議長(川上 浩君) それでは、本日の会議はあすに延会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川上 浩君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 明日6月14日は午前10時開議、残る一般質問のうち個人質問を行います。


 本日はこれをもって散会いたします。


 ご苦労さまでした。





  散会  午後 2時29分