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富山県 黒部市

平成19年第2回定例会(第3号 3月 8日)




平成19年第2回定例会(第3号 3月 8日)





 






平成19年第2回黒部市議会3月定例会会議録


平成19年3月8日(木曜日)





          議 事 日 程(第3号)


                           平成19年3月8日(木)


                           午前10時開議


 第 1 一般質問(個人)


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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本日の出席議員     22人


     1番 小 柳 勇 人 君       2番 谷 口 弘 義 君


     3番 辻   靖 雄 君       4番 竹 山 繁 夫 君


     5番 内 橋 健 治 君       6番 寺 田 仁 嗣 君


     7番 吉 松 定 子 君       8番 伊 東 景 治 君


     9番 橋 本 文 一 君      10番 辻   泰 久 君


    11番 山 内 富美雄 君      12番 松 原   勇 君


    13番 山 本 達 雄 君      14番 吉 田 重 治 君


    15番 中 谷 松太郎 君      16番 松 本 正 則 君


    17番 川 上   浩 君      18番 新 村 文 幸 君


    19番 岩 井 憲 一 君      20番 森 岡 英 一 君


    21番 稲 田   弘 君      22番 坂 井   守 君


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本日の欠席議員


    な  し


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説明のため出席した者


 市長部局


  市長             堀 内 康 男 君


  助役             中 谷 延 之 君


  助役             室 谷 智 明 君


  総務企画部長         吉 本   昭 君


  市民生活部長         稲 澤 義 之 君


  産業経済部長         石 川 幹 夫 君


  都市建設部長         能 登 健 次 君


  上下水道部長         平 澤 茂 二 君


  地域センター長        熊 野 正 勝 君


  総務部理事総務課長      平 野 正 義 君


  市民生活部次長こども支援課長 岩 井 哲 雄 君


  産業経済部次長農林整備課長  川 添 安 裕 君


  都市建設部次長建設課長    此 川 健 道 君


  上下水道部次長下水道課長   山 田 丈 二 君


  総務企画部次長企画政策課長  名 越   誓 君


  財政課長           能 澤 雄 二 君


  総務課主幹          柳 田   守 君


 病  院


  市民病院長          新 居   隆 君


  市民病院事務局長       松 井 喜 治 君


  市民病院事務局次長      伊 東 高 志 君


 消防本部


  消防長・消防監        谷 口 政 芳 君


  消防本部次長         大勢待 富 雄 君


 教育委員会


  教育委員長          廣 瀬 捷 負 君


  教育長            本 多 省 三 君


  教育部長           山 本 裕 一 君


  事務局次長生涯学習課長    柳 川 一 成 君


 監査役


  代表監査委員         福 島   樹 君


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長          島   邦 夫 君


  議事調査課長        浅 野 芳 幸 君


  主幹            柳 原 和 彦 君


  主任            橋 本 正 則 君


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


                  開     議


  午前10時00分


○副議長(中谷松太郎君) どなた様も引き続いてご苦労さまでございます。


 議長の都合により、副議長の中谷が議事を進めてまいります。


 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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○副議長(中谷松太郎君) 日程第1、前日に引き続き「一般質問の個人質問」を行います。


 ただいまのところ、通告者は6人であります。


 念のため発言順を申し上げます。


 1番目、竹山繁夫君、2番目、吉松定子君、3番目、辻 靖雄君、4番目、山本達雄君、5番目、小柳勇人君、6番目、谷口弘義君、以上であります。


 順次発言を許可いたします。


 4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君登壇〕


○4番(竹山繁夫君) 皆さん、おはようございます。


 それでは、通告に基づきまして、大きく2つのテーマにつきましてご質問したいと思います。


 まず最初に、地域医療の充実についてでございます。


 黒部市民病院は、県東部の基幹病院、そして地域の中核病院として大きな役割を果たしていることに感謝申し上げます。県内初の安全管理室を設置するなど、安全に対してはさらなる充実を願うところでございます。


 けさの新聞によりますと、研修医の受け入れが100%ということで、黒部市民病院の指導体制と魅力あるプログラムが評価されたことにお喜びを申し上げます。


 それでは、先ごろ、がん診療連携病院に指定されたところでありますが、院内体制の整備進行状況についてお聞きします。


 医療圏をまたいだ全県的なネットワークづくりで、がん医療の平均化を図るとお聞きしておりますが、市民の医療に役立つべく特化した医療科を設ける構想まで発展していく考えはないか、お聞きしたいと思います。


 次に、昨年の実績から見るに、1日平均400人の入院患者と1日1,000人余りの外来患者に対する診療医師51.5人の組織医療体制で診ていることになるわけですが、医療の安全確保や医療の質的要求も高まってきている中で、どのような心がけで接するよう指導しているか、病院長にお聞きしたいと思います。


 また、量的にハードに感ずるところでございますが、特に産科医師、助産師を含めた医師の確保や看護師の充足状況についてもお聞かせください。


 終わりに、在宅医療の格上げに伴い、家庭から注射針や輸液、透析用のビニールバッグ類など医療ごみが急増しているため、環境省も自治体に処理状況を調査実施するとありますが、在宅患者への指導はどのようになっているか、お聞きしたいと思います。


 続きまして、教育行政についてであります。


 政府の教育再生会議の7つの提言、4つの緊急対応では、ゆとり教育の見直し、学力の向上を掲げ、学習指導要領を改定し基礎学力を強化することや、基礎学力の定着、学力向上の一方で、伸びる子供はさらに学力を伸ばし、理解に時間のかかる子供には丁寧にきめ細かな指導を行うとし、子供一人ひとりに応じた指導の徹底を行うとした提言、さらに教員の質の向上のため、教員免許更新制度導入、教育委員会制度の改革等を盛り込んだ提言等からでき上がっているものでございます。このような教育再生に向けた提言をどのように受けとめているか、ご所見を市長に承りたいと思います。


 次に、教育長にお聞きします。


 ゆとり教育見直し等の提言を受け、授業時間の増加やボランティアの協力を得ての土曜スクール等が盛り込まれているところでありますが、学習指導要領の改定で子供たちに影響が出てくるのはいつごろか。つまりカリキュラムの作成作業の検討はいつごろになるか、中教審や文科省のせめぎ合いで、紆余曲折は予想されていることですが、お聞かせ願いたいと思います。


 終わりに、平成18年4月より、国際化教育特区として英語能力の強化を図ってきたところですが、どのような手ごたえを感じているか、また中学生は初めての卒業生として巣立っていくわけですが、特区で目指す英語能力をどのように評価できるか、お聞かせ願いたいと思います。


 それからもう1つ、いじめについてどのように掌握しているか、その対応策についてお聞きしたいと思います。


 以上、よろしくお願いします。


○副議長(中谷松太郎君) 市民病院長、新居 隆君。


              〔市民病院長 新居 隆君登壇〕


○市民病院長(新居 隆君) それでは、竹山議員から地域医療の充実について4点のご質問をいただきましたので、お答えしたいと思います。


 まず、地域がん診療連携拠点病院指定での院内体制についてですが、当院は、平成19年1月31日付で、厚生労働省から地域がん診療連携拠点病院の指定を受けました。がん診療連携拠点病院は、地域におけるがん診療連携を推進し、質の高いがん医療を受けることができる体制を確保するために平成13年8月に創設された制度で、基本的には、都道府県におおむね1カ所の都道府県がん診療連携拠点病院と2次医療圏に1カ所程度の地域がん診療連携拠点病院が指定されます。富山県では、県がん診療連携拠点病院として県立中央病院が、地域がん診療連携拠点病院として、当院を含め7病院が指定を受けております。


 地域がん診療連携拠点病院の事業内容としましては、1つ目に、がん医療従事者の研修事業。2つ目に、がん診療連携拠点病院ネットワーク事業。3つ目に、院内がん登録促進事業。4つ目に、がん相談支援事業。5つ目に、普及啓発・情報提供事業などが挙げられております。


 地域医療関係者への研修、地域住民への啓蒙活動や情報提供、相談支援などの体制整備が求められているところであります。当院では、これらの体制整備に組織の見直しを含め、現在取り組んでいるところであり、既に院内がん登録や敷地内禁煙については実施してきているところでございます。


 がん医療科の設置、特化した医療科の設置につきましては、地域がん診療連携拠点病院の体制整備の一環として、現在、緩和ケア外来や外来化学療法室の設置を検討しているところであります。


 セカンドオピニオン外来につきましては、その設置について、地域医師会の先生方とも協議しまして、その実現に向けて努力してまいりたいと考えております。


 次に、患者に対する接し方についてですが、当院には、初代院長でいらっしゃいました草野久也先生が病院開院の際に述べられた言葉が残っております。病院憲章「日々念心」であります。この中に「心の触れあいを通し、ここに従事するものは総て懇切丁寧を旨とすべきである。」とあります。私自身もこのことを心にとどめ、職員にも指導しております。少ないスタッフで多くの患者に接している状況についてのご懸念に関しましては、懇切丁寧で安全な医療が損なわれかねないほど多忙であるからこそ、なおのこと懇切で安全な医療を心がけねばならないという考えに立ちまして、とりわけ患者とのコミュニケーションの大切さ、その中でも患者の訴えに耳を傾けることの重要性を日ごろより機会あるごとに職員に強調しております。


 次に、医師、看護師等の充足状況についてですが、医師数につきましては、昨年は一部の診療科で医師不足になるなど、大変ご迷惑、ご心配をおかけいたしました。当院では、市長のお力添えもいただきながら、大学などと積極的に交渉してまいりました。その結果、研修医を含め、医師数ではすべての診療科で充足できたわけではありませんが、おおむね確保できたものと考えております。ご質問の産婦人科医師につきましても同様の状況でございます。しかしなお、不足の分については、今後とも充足に努めていきたいと考えております。


 看護師につきましては、当院では医療安全確保と看護師の勤務環境改善を目的として、平成16年度より看護師の増因を図っております。今年度の退職者が20名の予定でありますが、来年度に向けて26名を採用内定いたしております。看護師全体としては、臨時職員も合わせて335名となる予定です。しかし、増因予定分すべてが確保できているわけではありません。助産師についても現在17名でありまして、現数を確保していますが、今後とも増因を図っていきたいと考えております。


 現在の看護師不足の状況の中では、今年度は確保できた方ではないかとみておりますが、今後とも医師、看護師等の確保につきましては万全を期したいと考えているところでございます。


 最後に、在宅医療の拡大での医療ごみへの指導についてのご質問に関してですが、当院では、現在、訪問看護をしている患者が25名、在宅でみずから医療行為を行っていらっしゃる患者が300名程度いらっしゃいます。訪問看護をしている場合は使用済みのカテーテルなど、医療廃棄物についてはその都度持ち帰っております。また、在宅で医療行為をみずから行っておられる患者につきましては、使用済みの注射針や輸液バッグ等の医療廃棄物は、自分が通院している科に必ず持参するように指導しております。このような指導は、保健師や栄養士が在宅医療の患者に生活指導や栄養指導を行う際、同時に医療ごみの分別方法の指導も行っております。


 以上でございます。


○副議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) おはようございます。


 連日ご苦労さまでございます。


 きょうも、きのうに引き続き雪が降っているわけでありますが、報告では、福平で30センチメートルあるということでありますし、宇奈月消防署の前で18センチメートル、宇奈月庁舎の方で10センチメートルだと伺っております。19社33台の除雪車が出動したということであります。あす9日、あさって10日と県立高校の入試であります。生徒の受験等の通学に影響が出ないように除雪体制を万全にするように、契約の業者の方々にはファクスでその旨を通知いたしたところであります。


 それでは、竹山議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。


 教育行政について、その中で教育再生会議の7つの提言への私の所見についてお答え申し上げたいと思います。


 このたびの政府の教育再生会議では、子供たちが充実した学校生活を送り、多様な可能性を開花させ、充実した人生を送るために必要な力を身につけてほしい。学校教育や家庭教育、社会全体を通じ、倫理観、規範意識を子供たちが確実に身につけ、幅広い人間性と創造性を持って、21世紀の世界に羽ばたいてほしいとの基本的な考えのもとに、7つの提言と4つの緊急対応が第1次報告としてなされたものであります。


 この背景には、今日の学校教育の学力低下や未履修問題、そしていじめや不登校、校内暴力、学級崩壊、そして指導力不足の教員、学校や教育委員会の責任体制のあいまいさ等の問題があるとされ、社会総がかりで教育再生を行うとしてまとめられたものであります。


 その中で、当面の取り組みとして7つの提言と4つの緊急対応が提言されたものであります。7つの提言につきましては、1点目に、「ゆとり教育」を見直し、学力を向上する。2点目には、学校を再生し、安心して学べる規律ある教室にする。3点目には、すべての子供に規範を教え、社会人として基礎を徹底する。4点目には、あらゆる手だてを総動員し、魅力的で尊敬できる先生を育てる。5点目には、保護者や地域の信頼に真にこたえる学校にする。6点目には、教育委員会のあり方そのものを抜本的に問い直す。7点目には、「社会総がかりで」子供の教育に当たるの7提言を行い、また4つの緊急対応といたしましては、1点目には、暴力など反社会的行動をとる子供に対する毅然たる指導のための法例などでできることの断行と通知等の見直し。これがいじめ問題の対応であります。2点目には、教育職員免許法の改正。いわゆる教員免許更新制度の導入であります。3点目には、地方教育行政法の改正。教育委員会制度の抜本的な改革であります。4点目には、学校教育法の改正。すなわち学習指導要領改定や学校の責任体制確立のための改正であります。この4つの提言が行われたところであります。


 この後、再生会議では、5月をめどに第2次報告、12月までには第3次報告をまとめ、具体的な行動計画と取り組みの追跡調査を行い、政府・国民が一丸となって教育改革を実施するとのことであります。これを受けて3月3日、中央教育審議会では、政府が今通常国会に提出する教育改革関連3法案、先ほど言いました教育職員免許法、学校教育法、地方教育行政法の改革の骨子について集中審議がなされたところであります。いずれにいたしましても、現在、政府・国会において議論がなされている最中であり、この推移と結果をしっかりと見守りたいと考えております。


 とかく教育再生の議論は、時代の変化に教育制度が追いついていないとの消極的、事後対応的な面がクローズアップされがちでありますが、むしろ急激に進む少子・高齢化、高度情報化、国際化の社会の構造変化の中では、次代を担う人づくりのための新しい教育制度への移行、改革は、当然のこととして考えております。将来を見据え、本年度から他に先駆けて本市が国際化教育特区の認定を受け、小・中学校の教科「英会話科」の授業に取り組んでいるのも、その一たんであります。


 市内の小・中学校の先生方は、担当されているこれまでの授業や生徒指導に加え、新規の英会話授業に熱心に、果敢に取り組んでいただいております。現在、教育委員会は、黒部市学校教育基本計画の策定に向け委員会を立ち上げ、その提言のための調査を開始されたところでありますが、教育3法等の改正がなされれば、本市のめざす教育を根底に置きながら、現場の先生方の教育への情熱に支えられ、改革すべきところはしっかりと対応してまいりたいと考えております。


○副議長(中谷松太郎君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君登壇〕


○教育長(本多省三君) 教育行政について、2点目から4点目についてお答えいたします。


 まず、ゆとり教育の見直し、教員免許更新、教育委員会制度の改革等の影響はいつごろから受けるかとのご質問でございますが、各学校においては、学年や学期、月ごと等に授業時数の実績の管理や学習状況の把握など、教育課程の実施状況などについてみずから点検し、評価を行っています。また、指導内容の確実な定着を図るため、的確な教育課程の実施に必要な指導時間を確保するよう努めております。


 政府、教育再生会議がまとめる「7つの提言」の1つである、ゆとり教育の見直しに伴う学習指導要領の改定に授業時間数の増加や土曜補習の実施など、基礎学力強化プログラムの作成が打ち出されており、その中で実現を急ぐものを特記した4つの緊急対応の中に学校教育法の改正が盛り込まれているところです。黒部市教育委員会といたしましては、先ほど市長も申したとおり、今後のカリキュラムの作成作業の検討については、国会に提出されている教育改革関連法案の審議結果を見ながら、学習指導要領の改定後速やかに対応してまいりたいと考えます。


 次に、国際化教育特区での英語力強化の手ごたえはとのご質問でございます。国際化教育特区に関するご質問にお答えいたします。


 昨年の4月から、正式な教科として英会話の授業を始めて約1年が経過したわけですが、さまざまな課題をその都度克服しながら、ほぼ順調に進んでいると考えております。


 黒部市の英会話は、従来のような文法中心のスキル学習ではなく、国際化がますます進展する社会をたくましく生き抜く子供たちを育てるための英語を使った「コミュニケーション力の育成」に主眼を置いており、児童・生徒が「相手に伝えたい、相手を理解したい」という主体性、積極性を高めることが、国際化教育特区のねらいであります。したがって、英会話の授業は、日常のさまざまな場面を設け、コミュニケーションの楽しさを味わえるような授業を心がけております。


 先般、アンケート調査を小学5、6年生及び中学3年生を対象に実施しました。小学生の96%、中学生の71%が「英会話の授業が楽しい」と答えており、多くの子供たちが週1回の英会話の授業を楽しみにしているということであります。


 小学校ではALTの先生と楽しそうに生き生きとコミュニケーションをする姿が見られます。中には流暢に発音するようになった子供がいたり、普段話すことが苦手な子供が、英会話の授業では積極的に発言するようになったなどの状況が見られます。中学校では、従来の週3回の「必修英語」のほか、毎週「英会話」及び「選択英語」が実施され、ほぼ毎日英語の授業があります。読み、書き、文法という従来の学習に音声中心の英会話を加えることでバランスのとれた学習ができ、英語の総合力が確実にアップすると考えられます。小学校から英会話を学んだ子供たちが中学校に入るようになると、どのような効果があらわれるか、数年後が楽しみであります。目覚ましい効果を期待するには数年を要すると思いますが、少しずつ、しかし確実に効果があらわれています。これらの効果を皆様にわかりやすく説明し、今後の指導に生かすためにも、継続して検証できる方法を研究してまいります。


 黒部市の子供たちが国際交流盛んな黒部のまちづくりの担い手となり、国際感覚を身につけた高度な市民性の素養を身につけるべく、今後とも努力してまいりますので、議員各位をはじめ、保護者及び市民の皆様には、黒部国際化教育特区の事業に対して一層のご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。


 次に、いじめについてであります。


 いじめについては、平成18年12月定例会でもお話ししたように、各学校において定期的にいじめの調査を実施して、状況を把握し、問題の早期解決に当たっています。


 また、ことしに入ってスクールカウンセラーの拡充配置や教育センター等電話による相談時間の延長など、子供や保護者が相談しやすい環境やいじめの兆候をいち早く把握できる体制強化に努めているところでございます。


 年度末に実施する文部科学省の「生徒指導上の諸問題に関する調査」については、これまでいじめの定義として、1つ目に、自分より弱い者に対して一方的に。2つ目に、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え。3つ目に、相手が深刻な苦痛を感じているものの3点を充足して、いじめとしておりました。このことにより、いじめの把握が限定されたものとなる傾向があったことは否めません。


 新しいいじめの定義では、いじめられたとする児童・生徒の気持ちを重視し、いじめられた児童・生徒の立場で、仲間外れや集団による無視など、心理的な圧迫で相手に苦痛を与えるものも、従来の定義に加え、早期発見や学校の対応の状況をわかりやすい調査内容に変更されることになっています。これらの調査も踏まえながら、日ごろからいじめが起きないよう、起きてもすぐに対応ができるよう、全校挙げて対応してまいりたいと考えております。


 以上です。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君) 4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君) それでは、再質問をしてまいります。


 まず最初に、先ほどの勤務体制、非常に過重労働の中にやっているように私、推測できるわけでございますけども、1日に1,000人の外来患者と400人の入院患者がおいでだとして、医師は日中、外来を扱って、また夜、入院患者に接しているわけですけども、その辺の基本理念まで先ほどちょうだいいたしたわけですけども、やっぱり肉体的な面で、過重になってないかどうか、その辺が非常に心配されるんで、その辺の問題についてひとつお聞きしたいと思います。


 それと、入院患者のニーズ、外来で来られた方のニーズはいろいろあるかと思いますけども、それに適切な対応をなさっているとは思いますけども、いろいろ新聞等で見ますと、80歳以上の高齢者については、親切丁寧を希望していると。また60歳以下については、医療に納得を求めてきていると。若い人については、マニュアルを求めてきていると。こういう話も書いてございましたが、これは基本理念としては親切丁寧、これが一番大事かと思いますけども、この辺のニーズもひとつ勘案しながら、院長のご答弁をお聞きしたいなと思います。


              〔市民病院長 新居 隆君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君) 市民病院長、新居 隆君。


              〔市民病院長 新居 隆君起立〕


○市民病院長(新居 隆君) ありがとうございました。


 最初のご質問が、医師は過重労働ではないかというご指摘ですが、まさにおっしゃるとおりでございまして、実はきのうも夜、ある診療科の部長が目を赤くして、もう耐えられんというようなことを私に泣きついてきました。それほど医師には過重な労働が来ていることは確かです。じゃ、これをどうするかといいましても、県内を見渡しましても、医師を補充する余裕はますますなくなっております。


 実は昨日、富山大学へ行ってまいりまして、ちょっと状況を聞きますと、やはり富山大学に残る若い医師が昨年よりもさらに減ったというような状況もありまして、私どもの病院でも、先ほどおおむね充足しているとは申しましたけども、来年どうなるか全くわからないという状況ですので、ひたすら医師の充足をまず図るということと、できる限り、医師がやらないでもいい仕事は、なるべくほかの職種に移していくとか、それからもう1つは、今、促進しようとしておりますのは、当直の翌日は休みをとれるように。休みもとらずに働いておる医師もおります。これはもう極めて異常なことでございますが、これは当院だけでなく、どこの病院でも一般的に行われていることでありますが、こういったところを1つ1つ改善していくしか方法はないだろうと思っております。医師に対する議員のご懸念につきましては、本当に心配していただいていることはありがたいと思っておりますが、私としても、少しでもいろんな角度から状況をよくしていきたいと思っております。


 それから、2番目のご質問の患者さんの年代によってニーズが違うと。まさにおっしゃるとおりでございまして、そこがまた医師、看護師あるいは病院の職員全員にとって、また大変なことでございまして、それぞれの年代、それぞれの家庭の事情、それぞれの持っている疾患に応じた対応を個別的にしていかなきゃいけないということも、また、ある意味で非常に高度な技術を要するということでございますけれども、これはそういうニーズがあればこたえるのが我々の職務だろうと思っておりますので、それは院内での研修をさらに強化して、またお互い院内でいろいろ相談し合いながら、それぞれの患者さんに合った治療と看護を維持していきたいと思っております。


 以上です。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君) 4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君) ありがとうございました。


 もう1つ、新聞なんかにも書いてございましたけども、医師不足の中で医師会とのパイプをつくることによって、医師会の応援を得た宿直医を南砺市では確保されたという報道もありましたけども、そういった点の、いろいろ周りには市民病院の卒業生がたくさんおいでる中でありますけども、その辺の連携とかそういうものは、いろいろ壁があるんだろうと思いますけども、そういった考えはございますか。


              〔市民病院長 新居 隆君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君) 市民病院長、新居 隆君。


              〔市民病院長 新居 隆君起立〕


○市民病院長(新居 隆君) 周りの開業医との連携は、これは非常に大事でございまして、第1には、当院は急性期医療を中心に担っていく立場であると考えておりますので、治療が一たん落ちついた後の経過をなるべく地域のかかりつけ医の先生方に診ていただくと。これによって日常的な外来の診療はかなり軽減されるだろうと思います。


 それから一部には、今、小児救急につきましては、地域内の開業の先生方にもお手伝いいただいているところでございますけれども、こういったことをさらに実現していければいいだろうと思っておりますが、なかなかやはり施設が違いますと、いろんな技術的な面で、例えば当院は電子カルテを使っておりますけれども、電子カルテを使っていらっしゃらない開業医が多いわけですね。そうすると、なかなかうまく当院での当直とか、あるいは診療を補助するとかというのは、そう簡単ではございませんので、これは1つ1つ、可能性のある方からお願いしていくということになりますが、今のところ、小児救急を中心にして開業の先生方にご協力をいただくということを重点的にやっていきたいと思っております。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君) 4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君) ありがとうございました。


 最後でございますけども、今、東の方ですね、飯野小学校ですか、けさは朝日町の五箇庄小学校ですか、インフルエンザに伴う集団風邪ということで起きてきておりますが、問題になっておりますタミフルの使用、服用についての病院長のご所見をひとつお聞かせ願えればと思いますので、よろしくお願いします。


              〔市民病院長 新居 隆君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君) 市民病院長、新居 隆君。


              〔市民病院長 新居 隆君起立〕


○市民病院長(新居 隆君) 私自身は専門家ではございませんが、議員ご承知のとおり、タミフルについては、その副作用としての疑いがあるというところで、非常に懸念されているわけですけれども、やはり今のところ、異常行動がどういう原因で起こるのかということは必ずしもはっきりしておりませんので、高熱を出したお子さん方につきましては、タミフルを服用しようがしまいが、多分そういった方は自宅で経過を見られると思いますが、ご家族の方が、よくそばにつき添って見ていただくということをお願いするしか今のところはないだろうと思っております。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君) 4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君) 病院長、どうもありがとうございました。


 次に市長にお聞きしたいと思います。


 要するに、学校基本法の見直しということで立ち上げるということが表明されているところでございますけれども、どのような視点でもちろんいまほどの3法の影響を受けた中で、いろいろ構築していくんだと思いますけども、そういった中で、やっぱり視点をどのように置いてやろうとするのか、その辺の決意をひとつお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほどもお答え申し上げましたが、まず1つは、やはり日本人としての、これまで日本人の特性・特徴でありました勤勉さ、誠実さ、そして実直さというような、日本人古来から持っていた性質、性格をしっかりと子供たちにも教えていかなければならないんだろうと思います。


 もう1点は、やはり国際化社会への対応。日本だけでは国際化の時代、グローバル社会の中で、日本だけで判断して行動するということはできない。この国際化がどんどん進む中で、日本人としてどうこの国際社会の中で位置づけ、生きていくかというようなこと、そういう点をしっかりと、日本人のこれまでのしっかりとした、そういう実直さ、誠実さをも教えていかなければならないし、そして国際社会で生き残れる、そういう子供たちを育てていくのは大変重要ではないかと思います。


 そういう中で、やはりこれまでの制度、学校、教育委員会、文部科学省、それぞれの役割・責任分担が明確になければならないと思います。その制度のあり方も今後見直していかなければならないんではないかと思っているところであります。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君) 4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君) どうもありがとうございました。


 それでは、教育長にお尋ねしたいと思います。


 まず、1点目は、ゆとり教育の中で、今ももちろんそうですけども、総合学習が非常に重要視されてきたわけですけども、ゆとり教育が始まってもう12年ぐらいになっているわけですけども、これを教科学習と総合学習のこの辺のバランスですね、国際化の中で通用するような子供たちを育てなければいけないと思いますけども、その辺の今後のバランス的な比重をどちらに置くとか、そういうことについてどう考えているのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。


               〔教育長 本多省三君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君)


               〔教育長 本多省三君起立〕


○教育長(本多省三君) 私はこれまでも言ってきたんですけれども、子供たちには基礎基本の充実と、それから道徳心あるいは親のしつけの問題とか、それから自然の中へ子供たちを入れて、いろんな感性を磨いていくというようなことをずっと言ってきたわけですが、ゆとり教育ということで総合学習等入ってきたわけですが、確かに総合学習の目的である生きる力といいますか、そういうのが発表力とかいろいろついてきたかと思います。ただ、やはりどうしてもその時間がですね、国語とか算数とか、そういう時間が少なくなっているという現状でございまして、やはり基礎基本が不足といいますか、学校では朝の時間を使っていろいろトレーニングしたりしているわけですが、基礎力が不足しているんじゃないかと思うわけです。きっと国の方もそういうような方向で進んでいくと。基礎基本を重視するということで進んでいくかと思います。私もそのような方向で今考えております。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君) 4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君) ありがとうございました。


 あとですね、今いろいろ先生方も大変かと思うんですが、先生方が本当に児童・生徒と向き合う時間的な余裕、その辺の時間的な配分といったらおかしいけども、面と向かって児童・生徒とお話ししてるかと、この辺の問題はどのように受けとめていらっしゃるか。


               〔教育長 本多省三君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君)


               〔教育長 本多省三君起立〕


○教育長(本多省三君) 今、戦後教育の総決算というようなことでいろんな課題があって、そしていろんな施策がなされて、学校はその対応に本当に追われております。いろんな報告なり、会議なりということで、子供と向き合う時間が本当に少なくなっておりまして、私は学校に対しては、県に対する報告は、薄くていいと。それから、県に対しては、報告事項をもっと減らしてくれと、そういうようなことを申しておりまして、ぜひ子供たちと向き合う時間、やっぱり昔はよく放課後、子供と遊んだりしてきたと思うので、ぜひその時間をふやしていきたいと、そのように感じております。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君) 4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君) ありがとうございます。


 教育長に最後にひとつ質問させていただきたいと思うんですけども、今度4月ですか、全国学力テストに参加されるということを聞いているわけですけども、この辺の評価ないし、今後に生かす考え方、この辺をちょっとお聞きをしたいところでございます。


 それと、先ほど国際化教育特区の話で、順調にきてるという話でございましたけども、はじまって1年の短い間でございますけども、児童・生徒たちは、どの辺まで1年間で到達したか、いろいろ要綱の中で、例えば中学生については、卒業時に自分の考えや地域のことを語れるまでに持っていきたいという指標があったと思うんですけども、その辺の指標の消化程度を教育長はどのように把握しているか、その2点についてお伺いしたいと思います。


               〔教育長 本多省三君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君)


               〔教育長 本多省三君起立〕


○教育長(本多省三君) すみません。もう一度質問願います。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君) 4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君) 1つ目は、学力テストの評価の仕方、今後の生かし方。もう1つは、国際化教育特区の指標があったと思いますけども、その指標の到達度の把握の仕方をどのように思っていらっしゃるか。


               〔教育長 本多省三君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君)


               〔教育長 本多省三君起立〕


○教育長(本多省三君) どうもすみませんでした。


 全国学力調査がこの4月に行われるわけですが、黒部市でも全小・中学校が受験する予定でございます。県もこの結果を見て、学力向上のためにどうするか。あるいは生活の様式もちょっと質問するようでして、子供たちの生活を見て、どう立て直していくかというようなことを黒部市でも考えているわけですが、県がまず率先して、その結果を見て対応して、そのシステムを今つくっていまして、市としても県の方針にのっとってやっていきたいと。弱い部分はどこかとか出てきますので、その部分をカバーしていくと、そういうような方向を考えております。


 それから、英語の特区でございますけれども、中学卒業時の目標を出したわけですけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、はっきりした成果は数年後かなと思っているわけですが、今1年たちまして、先日、アンケート調査をやったわけですが、今はとにかくみんながかなりよく思ってやっているというようなこと。それからアンケートの中では、ほかにこういうことをやりたい、ああいうことがやりたい、いろんなものが出てきておりまして、それに対応していきたいとも思っているわけですが、まず、新年度に入りまして、その成果の発表会みたいなものを保護者あるいは市民の皆様に発表できる場をつくりたいと、そのように考えておりますが、年度末にこの1年間の評価といいますか、そのためのアンケートが終わってるんですけども、そういう発表会という形でその成果を出したいと今思っております。


               〔4番 竹山繁夫君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君) 4番、竹山繁夫君。


               〔4番 竹山繁夫君起立〕


○4番(竹山繁夫君) どうもありがとうございました。


 これで私の質問を終わります。


○副議長(中谷松太郎君) 次に、7番、吉松定子君。


               〔7番 吉松定子君登壇〕


○7番(吉松定子君) 皆さん、おはようございます。


 暖かい節句の日が過ぎ、慌てておひなさまを片づける娘夫婦、果たして孫は出おくれないで結婚してくれるでしょうかということを思っておりました。


 それでは、質問に入ります。少子化対策への徹底について。


 近年、少子化が急激に進み、それによる問題がいろいろと提起されていますが、これらの問題を克服するため、さまざまな少子化対策が講じられています。しかし、いまだにこれといった有効な対策がとられておりません。学問と実践の場で子育て支援に抜本的な取り組みをしておられる川崎在住の大日向教授の分析が先日ある新聞に出ておりました。それによりますと、「子育て支援政策は、まず国民を人格としてとらえたものであること。その政策については国もいろいろ試行錯誤を重ねたが、まずとられた政策は労働政策であり、次に言われたのは、地域の子育て支援であり、そして行政による経済的支援へとの動きであった。」とのことでした。


 そのうちの労働政策に関して、労働時間や育児休業については、かなり改善されているのではないかと思われますが、職種、職場、企業の大小などにより、まだまだ不十分なところが多々あると言わざるを得ません。このような職場の模範にもなるよう、公の職場でもきちんとしていただければならないと考えますし、指導もしていただかねばなりません。一般に女性が多く働いている職場として、個人病院や介護施設、サービス業などがあります。そこで今回、公の職場の1つである黒部市民病院について考えてみたいと思います。


 市民病院では、看護師の退職が多いと聞いています。退職の理由はいろいろあることと思いますが、主にどんな理由でしょうか。医師や看護師の休暇取得状況や労働時間は適正になされているのでしょうか。また、ことしの退職ははじめ13人と聞いておりましたが、院長先生のお話でことし20人。出産予定の看護師さんが2、30人おられるとのことですが、その方々の育児休業に関してどのような状況なのか。出産を機に退職する人はいないのでしょうか。黒部市民病院では看護師の確保が難しいのはなぜか、実情はどうなのか。看護師確保に課題があるのか、あるとすればどんな課題で、その解決方法は何なのか、お聞かせください。私はいつも批判される病院でなく、誇らしく思える病院になっていただきたいと心から願うからです。


 最後に、産婦人科医で院長でいらっしゃる新居先生の偽らざるご見解をお聞きしますが、先ほど述べた労働時間や育児休業取得に関して、民間企業の模範にはなっていないと思いますが、この点についてのご回答をお願いします。


 次に、行政による子育て支援に関してお聞きします。


 まず、市内の保育所では、対象者は100人以上いるところでは、延長保育の制度があります。しかし、100人以下である若栗保育所などは、希望しているにもかかわらず、延長保育はなされていません。希望すれば全保育所で延長保育を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。課題と対策についてお答え願います。


 また、保育所に乳児が9人いる場合は、看護師が必要であるとされておりますが、9人未満であっても、黒部市全体の保育所に配置していただきたく、あわせて病後児保育室設置を強く望みますが、ご意見をお聞かせください。


 また、ことしから保育料の軽減措置がとられたことは大変よいことだと思いますし、入院医療費については小学校6年生まで全額無料の予算が計上され、大変喜ばしいことと思っております。ついてはさらに、通院医療についても同様の措置がとれらるよう、強くお願いします。これを実現するには、どんな課題があるのか、お聞かせください。


 私は将来、義務教育まで助成拡大されたら大変喜ばれると確信しております。また、ことしの2月28日のことですが、ある企業の方より、市に対して多額の寄附がなされました。我々、市民にとって大変ありがたいことと心から感謝したいと思います。今までにもたびたび市に寄附をいただいており、その尊い志には、ただただ頭が下がるばかりです。


 寄附をいただいた方からの希望は、「若者の黒部市内定住促進のため」と「未婚の男女の出会いの場づくり」に使ってほしいとのことでした。以前、当市議会で未婚の男女の出会いの場をつくってはどうかとの質問に対し、ほかでは余りそのような例を聞かないし、計画するつもりはない旨の発言がありましたが、先日、石井県知事と有識者の話し合いの場の中で、福井県では結婚相談所事業をやっておられるという話を聞きました。市長にお願いですが、黒部市でも男女の出会いの場づくりに前向きに取り組んでいただきたいと思います。このことが黒部市定住人口の増加につながり、元気な黒部市をさらに元気にすることになるのではないでしょうか。市長の勇気ある積極的なお答えを期待します。


 次に、たばこ教育について。


 皆様ご存じのとおり、平成15年5月1日に健康増進法が施行されました。それによりますと、多数の者が利用する施設では喫煙ができないことになりました。黒部市では、まず市民病院が全館で禁煙となり、さらに黒部市民病院が目指す医療活動を行うには、建物内ではもちろん、病院の敷地内も禁煙とせざるを得なくなり、本年2月1日から実施されました。また、今月18日より、JRなどの列車では、構内も含めてすべてで禁煙となります。黒部市民病院内での平成15年5月以降の推移、また喫煙と病気の関係、これから成人してくる若者たちのたばこ教育のあり方、禁煙することにより病院の経営への影響等についてご見解をお聞きしたいと思います。


 次に、今後の幼稚園のあり方について。


 幼稚園の現状と今後のあり方についてお尋ねいたします。


 現在、少子化により入園希望者が減り、19年度は3歳児、4歳児、5歳児を合わせて生地幼稚園では13名、石田の白鷹幼稚園では19名となっております。これでは年齢にふさわしい適切な教育を行うことは至難なことと言わざるを得ません。また、財政的には極めて効率が悪いということも明らかなことであります。三日市幼稚園、中央幼稚園も含めた黒部市の幼稚園の維持には、多かれ少なかれ、生地幼稚園、白鷹幼稚園と同様の問題が生ずるであろうと思われます。


 先年、保育所、幼稚園のあり方について、市の検討会から答申がなされたとのことですが、いまだ答申の幼保一元化についての取り組みが進んでいないことに対し、この検討会の方々にも、まことに礼を欠いたやり方としか思えません。これらに対し、早急に乳幼児、園児の保育教育の充実に努めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。このことは、とりもなおさず少子化対策にもつながり、女性の社会進出を促し、私たちの黒部市を一層活力ある、物心ともに豊かなまちにすることになると思いますが、市長の見解をお聞かせください。


○副議長(中谷松太郎君) 市民病院長、新居 隆君。


              〔市民病院長 新居 隆君登壇〕


○市民病院長(新居 隆君) それでは、吉松議員からご質問いただきました少子化対策に関するご質問と、たばこ教育に関するご質問についてお答えしたいと思います。


 少子化対策への徹底について、黒部市民病院における労働対策についてということでございますが、まず、平成18年度の看護師の退職状況ですが、20名の予定であります。この数字は県内のほかの自治体病院に比べますとは多いとは認識しておりません。退職の理由については、ほとんど個人的、家庭的な理由であります。


 次に、休暇取得状況についてですが、医師の場合が1人年平均8.3日、看護師は1人平均、年14.9日という数字が出ております。


 次に、現在、産休・育休者は合わせて17名おります。平均して月に20名から25名程度の産休・育休者がおります。産休につきましては、他市より先駆けて、産前産後とも8週間取得できるようにいたしております。また、育休については平均1年程度取得しております。


 出産を機に退職する看護師は、平成18年度の場合、2名でございます。これは労働条件というよりは、自分自身で子育てをしたいという強い思いからでございます。


 また、議員ご指摘のとおり、看護師の確保が大変難しくなってきております。これは全国的な傾向で、制度改正を要望しているところであります。来年度の募集状況ですが、現在、看護師・助産師を合わせて26名を採用内定いたしました。これでもまだ他の病院に比べれば多く確保できたと考えております。最も、十分とはもちろん考えておりません。


 当院では、3年前から看護師の労働環境の改善の目的で看護師を増員してきております。今後も病院経営の状況を鑑みながら、計画的に増員してまいりたいと考えております。これにより労働時間の短縮になり、よりよい看護ケアが提供できるとも考えております。


 また、当院には職員の育児支援を目的に、他の病院に先駆けて院内保育所を設置しており、育児専念が理由による退職の減少に努めております。


 最後になりますが、当院の職員は、地域住民への医療サービス向上に向けて、人間の生命、人間としての尊厳及び権利を尊重し、専門家意識と情熱を持って働いております。であるからこそ、今後も少しずつでも労働環境の改善に向けて努力してまいりたいと考えております。


 次に、たばこ教育についてですが、議員ご指摘のとおり、平成15年5月1日施行の健康増進法第25条におきまして、多数の者が利用する施設の管理者は、受動喫煙防止の措置に努めるよう法制化され、この対象施設として病院も指定されたところであります。


 国では、がん患者の5年生存率20%アップという目標を掲げ、がん診療連携拠点病院の整備を進めようといたしております。富山県でも8病院を指定し、がん対策に取り組んでいくことになりました。


 これにあわせて、県内の自治体病院では、病院敷地内禁煙の取り組みがなされ、富山県立中央病院は平成18年9月1日、富山市民病院は平成19年1月1日から実施され、当院も平成19年2月1日から実施したところであります。


 自分の健康は自分で守るという趣旨は理解されていると思いますが、まだ吸い殻のポイ捨てなどが見られるところであり、粘り強く禁煙の指導や吸い殻は捨てないというマナーを守る意識を高めていきたいと考えております。


 禁煙にしたことによる病院経営への影響についてでありますが、収益的にはほとんど関係がなく、不満も時々聞かれますが、患者離れもなく、影響ないものと考えております。


 若者たちへのたばこ教育については、医学的にも、たばこは健康を害することは証明されているところであり、身近な人の受動喫煙被害や自分の健康を守るため、若い時期にたばこの害をしっかり行政、家庭、教育、地域等で教えていくべきだと考えております。


 当院の医師も、小学校、中学校あるいは高等学校などで児童・生徒に、それぞれの学校で年に一度ずつ思春期教育であるとか、性教育であるとかというようなことでお話に行っておりますが、その際にも、たばこの害については必ず申すようにしております。これは若いときからの問題を正しく認識するということが大事であると思いますので、そのように、これからも努めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(中谷松太郎君) 市民生活部長、稲澤義之君。


             〔市民生活部長 稲澤義之君登壇〕


○市民生活部長(稲澤義之君) 引き続きまして、少子化対策の2点目、3点目についてお答え申し上げます。


 まず、延長保育の実施についてお答えいたします。


 現在、市内の保育所では、田家、大布施、三島、浦山、黒部愛児、三日市の6施設で延長保育を実施しております。さらに来年度から、生地、これは仮称でありますが、これは石田保育所と2園を追加したいと考えております。


 近年、家庭の就労状況の多様化に伴いまして、多様な保育需要が生まれておりまして、本市といたしましても、できるだけそうした需要にこたえております。ただ、事業の実施に当たっては、必要とする職員の配置など、相応の費用も必要であります。すべての施設で延長保育を実施することは理想でありますが、費用対効果も検討しております。


 共稼ぎや核家族世帯がふえてきている現在、地域によって需要が偏っているとは思いませんので、引き続き、100人以上の保育所で延長保育を実施してまいりたいと考えております。ただ、今後の課題といたしまして、100人以下の保育所でも実施するための環境整備など、種々検討を続けてまいりたいと考えております。


 次に、乳児9人未満の保育所への看護師の配置についてであります。


 国で定めております保育所の職員配置基準では、乳児を9人以上入所させる保育所にあっては、看護師または保健師を1人配置しなければならないということになっております。乳児保育の拡充と児童の健康管理についての配慮であります。9人未満でありましても、看護師または保育士を設置できれば、もちろん安心でありますが、今ほど病院長がおっしゃっておりましたように、看護師が大変不足しております。そういったことから、当該職員を確保することが非常に難しいと考えております。また、そういう現状であります。まずは、乳児が9人以上となるようなところについて、配置基準を満たせるよう努力してまいりたいと考えております。


 次に、病後児保育室の保育所での設置についてであります。


 「病後児保育」は病気の回復期でありまして、集団保育が困難な期間において、保育所や医療機関などの専用スペースで一時的に預かる事業であります。また、これとあわせて「病時保育」というのもございまして、これは病気の回復期に至らない場合で、かつ当面、症状の急変が認められない場合、同じように専用スペースで一時的に預かる事業でございます。


 両事業の実施要件としては、専用の保育室、観察室または安静室、それから調乳室等が必要になります。利用定員2名につき1名の職員配置が必要となってまいります。現在、市内の保育所でこれらの施設要件をクリアできるところはございません。また先ほど申し上げましたように、看護師など職員の確保も大変難しい状況であります。また、保護者とすれば、病気回復期に限らず、病気のときも預かってほしいとの要望も強いと思われます。万一、病気の症状が急変した場合の対応等を考えますと、児童の健康管理上、現在の保育所でこの事業を実施していくことには、本当に慎重にならざるを得ません。そこで、本市では平成15年度から、病後児保育と病時保育をあわせまして、医療機関のご協力をいただきながら実施しております。利用実績も着実に伸びておりまして、事業がまさに周知されてきていることはもちろんであります。医療機関で実施することへの安心感も評価されているものと思っておりますので、当面、現在の体制を維持しながら、さらに実施していただく医療機関の拡大も合わせて、今後、事業の周知を図ってまいりたいと考えております。


 次に、医療費の無料化についてお答え申し上げます。


 現在、子育て支援策の一環として、入院・通院につきましては、0歳児から6歳児までの医療費助成を国の制度と県の補助事業をあわせて実施しております。しかしながら、近年、安心して子供を産み・育てることへのニーズが高まっておりまして、市では少子化対策、子育て支援の一環として、現行の乳児・幼児医療費助成制度をことし4月から、こども医療費助成制度といたしまして小学校児童に拡大し、保護者の経済的支援を含め、子育て環境の充実に努めたいと考えております。


 助成対象につきましては、入院・通院につきましては小学校3年生、入院は小学校6年生までと考えております。ご質問の小学校6年生までの医療費完全無料化につきましては、今後の国・県の乳児・幼児医療費の助成動向を勘案しながら、さらに検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、吉松議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。


 私には、男女の出会いの場づくりについてのご質問と今後の幼稚園のあり方について、2点ご質問を受けましたので、順次お答え申し上げたいと思います。


 はじめに、男女の出会いの場づくりについてでありますが、少子化が進行してきた原因といたしまして、近年は出生率そのものの低下が指摘されております。その要因の1つとして、従来から言われております未婚化や晩婚化が深刻な問題であるとは認識いたしております。結婚する、しないの選択と責任は、基本的には、前から申し上げておりますように、個人にゆだねられるべきものであると考えております。しかしながら、未婚男女の出会いは、ちょっとしたきっかけ、あるいは出会いから始まることもあると理解をいたしております。県の方では新年度から、結婚したいと考えている人たちに出会いの機会や情報提供、相談体制の充実を図るため、「とやま で愛(出会い)サポート事業」を予算化して、実施するとのことであります。県民の結婚相談に応じ、結婚相手を見つけることができる仕組みをつくることを目指しております。いろいろな団体等を通して、結婚を望む男女の情報に通じた人材を発掘して活動するものであります。市といたしましては、県との連携、情報交換はもとより、このたび黒部商工会議所への補助金を計上し、「男女の出会いの場」づくりも含めた「若者雇用円滑・定着化事業」を実施する予定であります。この事業は、団塊の世代が退職していく時代に、若者層に地元就労意識を啓発し、地元の人材確保を円滑にして、定着定住を進めるものであり、「男女の出会いの場」づくりを支援していくべきと考えております。


 さらに、黒部商工会議所を中心に、いろいろな民間団体の方々の協力を得ながら、昔よくありましたお見合いの世話人を発掘することも視野に入れた事業を展開していかれることを期待いたしております。


 次に、今後の幼稚園のあり方についてであります。


 本年3月1日現在、市内の幼稚園の在園児数は、生地、三日市、白鷹、中央の4園で156人となっております。平成19年度の申し込みにつきましては、3月5日現在、全体で147人となっており、3歳である新規年少児の申し込み数も、4園で42人と減少傾向が続いております。とりわけ、生地、白鷹につきましては、両園とも3歳児の申し込み数は6人ずつであり、全園児数でも生地が14人、白鷹が21人となっております。現在、教育委員会においては、「学校教育基本計画等調査委員会」が発足し、この委員会の中で将来の幼児・児童・生徒数の見込みを踏まえ、幼稚園、小学校、中学校の適正規模並びに適正配置のあり方に関する考え方、再編・統合についても広く議論し、ことし中にまとめていきたいとのことであります。


 市といたしましても、吉松議員のご指摘のとおり、年齢の段階に応じた適切な教育という面から、幼保一元化問題を考え、また総合的な少子化対策の推進を図るため、就学前教育・保育を一体的にとらえて取り組んでいきたいと考えております。そして、平成19年度中にはその方向性を決定してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、現在の多様化する幼児教育、保育ニーズにしっかりと対応し、次世代の育成支援を図ってまいりたいと考えております。


               〔7番 吉松定子君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君) 7番、吉松定子君。


               〔7番 吉松定子君起立〕


○7番(吉松定子君) 病院長、どうもありがとうございました。


 今、大変な時期に、以前と同様の看護師を確保できるというのは大変なことだったと思います。ですけども、ずっと前からも「足りない」、「足りない」で、大体20人前後は常に休んでいると、そういう状態を打破するときはどうしたらいいかということをもう一歩進んでやっていただきたいと思います。


 それと、救急医療の方、この間も言っておりましたが、救急医療の方は、救急の専門の看護師がいらっしゃるんですか。


              〔市民病院長 新居 隆君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君) 市民病院長、新居 隆君。


              〔市民病院長 新居 隆君起立〕


○市民病院長(新居 隆君) 救急専門看護師というものはおりません。救急科に専任の看護師もおりません。


               〔7番 吉松定子君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君) 7番、吉松定子君。


               〔7番 吉松定子君起立〕


○7番(吉松定子君) みんな各科から集めてしとられるんですか。


              〔市民病院長 新居 隆君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君) 市民病院長、新居 隆君。


              〔市民病院長 新居 隆君起立〕


○市民病院長(新居 隆君) それぞれその時間帯に応じて、外来担当の看護師が、あるいは一部は病棟担当の看護師が交代で進めております。


               〔7番 吉松定子君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君) 7番、吉松定子君。


               〔7番 吉松定子君起立〕


○7番(吉松定子君) それで、特に救急は富山労災病院や、あさひ総合病院へ行かず、市民病院に集中しますね。そういうときに看護師が日勤をして、また夜勤に入るというのは大変なことなんですね。そういうことをどう考えておられますか。勤務は30時間ぐらいになるときもあるんですけども。


              〔市民病院長 新居 隆君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君) 市民病院長、新居 隆君。


              〔市民病院長 新居 隆君起立〕


○市民病院長(新居 隆君) 具体的な細かい正確な数字は、私、今、頭の中にございませんが、議員ご指摘のように、特に休日の救急勤務は、看護師に限らず非常に大変です。実はこの救急体制は輪番体制になっておりまして、魚津市の富山労災病院と朝日町のあさひ総合病院と当院で、当院が全体の半分を担うということになっているんですが、実情は毎日当院へ来ております。それが非常に負担になっておりますので、何とかそれぞれ他院から看護師や医師の応援をいただけないものかと思っております。救急医療に関しては。そういったことをこれから何とかそういった方向での打開策もちょっと検討していきたいとは思っております。なかなか難しいかもしれませんけど。


               〔7番 吉松定子君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君) 7番、吉松定子君。


               〔7番 吉松定子君起立〕


○7番(吉松定子君) 今、小児科の方だったら市内の医師に協力していただいているというんですけども、一般の病気、内科系のものも協力していただけるように、していかれた方がよろしいんじゃないかなと思います。


 それから、病院長だからお聞きしたいことがあります。妊婦の夜勤のことについて、先生、健康上どういうもんでしょうか。


              〔市民病院長 新居 隆君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君) 市民病院長、新居 隆君。


              〔市民病院長 新居 隆君起立〕


○市民病院長(新居 隆君) 妊娠しているから夜勤をすると必ず悪いことが起こるとは言えませんが、全般的に、一般的にいえば、夜勤は避けた方がよろしいだろうと思います。じゃあ、妊娠期間中全部そうかというと、必ずしもそうではありません。極端な話を言えば、出産の全日まで働いていて、出産して何もない方も実際にはおられるわけですね。これは別に医療職に限らずです。ですから、これは個別に見ていく必要もあると思います。


 また、ご本人自身の労働意欲、働きたいという意欲を持ってらっしゃる方もおられますので、そういったことも勘案しながらのことになると思います。ですから、一人ひとり、今あなたの状態はこういう状態だから、仕事は休んだ方がいいですねとか、働きたければ働いてもいいでしょうというような指導を我々産科医や助産師がしていくのが最も適切な方法だろうと思っておりますが、最初に議員がご指摘になられたように、一般的にいえば、ちょうど今言われていますように、大体、妊娠9カ月、10カ月ぐらいになりましたら、夜勤は避けた方がベターだろうと思います。


               〔7番 吉松定子君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君) 7番、吉松定子君。


               〔7番 吉松定子君起立〕


○7番(吉松定子君) 患者が、ベッドから移動するときに、妊婦の看護師方に抱えられたら看護師は本当に大丈夫なのかと、大変そうで、いとおしくてという、そういう話もありまして、実際、我々赤ん坊を産む機械と言われておりますけれども、大変なんですよね。つわりがあったり、胎児が大きくなりますと動かすだけでも大変なんですよね。これは女性じゃなかったらわからない問題だと思いますけれども、県、国が全部夜勤がなくなっているのに、市民病院の方はどうしてなくならないのかなと思うんですけど、そういう方向にはいかないんもんでしょうかね。


              〔市民病院長 新居 隆君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君) 市民病院長、新居 隆君。


              〔市民病院長 新居 隆君起立〕


○市民病院長(新居 隆君) 県や国がすべて夜勤がなくなっているとは私は思いませんが、例えば妊娠の中期といいまして、妊娠、大ざっぱにいいまして、3カ月、4カ月、5カ月ぐらいでしたら、そういうような労働は必ずしも害があるとは、一般的には思いませんので、全面禁止というところまでは私は踏み込む必要はないだろうと思います。


 先ほども申しましたように、議員もおっしゃいましたが、妊娠初期でも大変な人は大変なんです。ですから、それはもう繰り返し申し上げますが、一人ひとりの妊婦さんに応じた対応をしていくのが適切なことであろうと思いますし、そもそも妊娠、出産というのは、ほかの疾患とは違って、女性ご自身が妊娠されて出産される。それを我々が手助けをするというのが出産だろうと思いますし、今までは、遠い過去の時代から労働しながら出産してこられたわけですね、女性は。その中には大変なこともあっただろうけれども、労働しながらでも出産できるということもあり得るわけで、妊娠したらもう仕事はしないというのは、これは私は正しいとは思いません。


               〔7番 吉松定子君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君) 7番、吉松定子君。


               〔7番 吉松定子君起立〕


○7番(吉松定子君) それは男性側からもですし、病院へ行ったときに、前の高桜先生と看護部長にお話ししたときも、そういうふうにして妊婦さんの意向によって決めてますと言われましたが、それではなかなか言いにくいんですよね。おそらく言える人というのは10分の1もいないと思います。ですから、そういうことを考えて、少しでもいいから、つらい人は申し出てくださいというのを言いやすいような環境に、していただきたいと思っております。


 それと、全般に言えることは、私たちも老人の親の介護をしているときでも、寒いときに介護してますね。そして、冷たくなって布団に入ったときに、夫が、ご苦労やったと言ってくれた、その一言で疲れがなくなる、そういうようなもので、前も病院長に言いましたけれども、常に言葉ですね、「大変だったでしょう」とか「ありがとう」とか、そういう言葉を上司が部下に言うということは、それはおのずから患者の方へも行くことなんです。自分が実際にそういうことを言わないで、下の看護師たちに「言え」「言え」と言っても無理だと思います。ですから、そういうことにも気配りをしていただきたいなと思っております。


 ありがとうございます。


 市民生活部長は、先ほど看護師が足りないと言われましたけども、日勤する看護師はいっぱいおられます。紹介してもいいくらいです。ですから、それはご安心くださいませ。


 それから、保育料が軽減されたのは、旧宇奈月町と合併して、旧宇奈月町の方が低かったため下がったんじゃないんですか。そうじゃないんですか。そのように思っていたんですけれども、保育料は今、県下で何番ぐらいの料金なんでしょうか。


             〔市民生活部長 稲澤義之君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君) 市民生活部長、稲澤義之君。


             〔市民生活部長 稲澤義之君起立〕


○市民生活部長(稲澤義之君) 何番目ぐらいかなというのは、今ちょっとわかりません。資料を持ち合わせておりません。ただ、保育料の軽減は、確かにおっしゃるとおり、合併協議の中で、従来、旧宇奈月町でやっておられました低い水準に近づけたということでありまして、旧黒部市の従来の額と比べますと、旧黒部市の中ではかなり引き下がったと認識しております。


               〔7番 吉松定子君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君) 7番、吉松定子君。


               〔7番 吉松定子君起立〕


○7番(吉松定子君) それでは、市長にお尋ねします。


 市長、新年の集いの会に商工女性部のところで、今、予算編成をして大変なんだと。延長保育をすれば、また土曜日もしてくれ、日曜日もしてくれと、家族がおらっしゃらんのやろうかねというような発言をされたんです。トップがそのような状態では子育て支援、少子化対策は解決できないと私は思います。


 今、全体の3分の1ぐらいは、土日関係なく働いている人がいると思います。そういうときに、土曜日、日曜日だからといって、必ずしも休む人もいないわけですし、それに、だんなさんが単身赴任とか、それから出張だとか、そういういろんなことが重なってくるわけなんです。そういうことを考えたり、それからまた私は、日曜日なのに、子供を預けてっていうような話をしましたら、いいえ、その人の出かける理由は一切結構なんです。パチンコに行こうと、音楽を聞きに行こうと、同級会に行こうと、そういうものを聞いてはなりませんと。そういうのをすべて受け入れられるような、そういう団体を持たなかったら、子殺しだとかノイローゼだとか、そういうものがどんどんふえてくるんですよと。そういうことをあなたは、休みだからこう見るべきだとか、そうじゃなくて、女性が働きに出るときでも、だんなさんが子育てできるような教育をちゃんとしなくちゃだめですよって、そういうふうに注意をされました。


 そう考えたら、これはずっと前から市長が、土日とか、そういうふうに休むということはだれかおらっしゃらないのかなと。私たちの時代は、嫁・姑というので大変苦労してきている時代に生活してきました。私たちは、せめて若い間だけでも別にしてやりたい。また、私たちから言えば、そのままずっと生活に入るんではなくて、自分たち2人がどれだけの生活費がかかるかということをきちっと見据えて同居するんならしてもいいなという、そういう思いもありますから、人口が減った割にはアパートがどんどん建っていく、核家族がどんどんふえていくんですけれども、いろんなニーズに合った、そういうものに応援していくような生活環境をつくるのが一番大事なんじゃないかなと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。


 終わります。


○副議長(中谷松太郎君) 次に、3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君登壇〕


○3番(辻 靖雄君) どなた様もご苦労さまでございます。


 雪の少ない記録的な暖冬の2月から、突如、真冬に逆戻りしたようで、いささか戸惑いぎみの弥生3月を迎えております。3月は、卒業の季節、次への新しいステップを踏み出す皆さんに、心からのエールを送ります。


 さて、2月28日午後4時40分、三日市大町で火事があり、2軒の家屋が全焼しました。まことに痛ましく、残念であり、心よりお見舞い申し上げるものでございます。その際に、三日市消防分団の必死の消火作業、そして寒い中を夜通し寝ないで現場を守った尊い姿に感謝の思いでいっぱいでございます。


 さて、3月定例会は予算議会であります。堀内市長は、平成19年度予算案に対して自主財源の確保を図るとともに、経費の節減・合理化に努め、旧市町の一体感の醸成、新しい市の基盤づくりを行う予算と位置づけられました。そこで私は、通告に従いまして、4つの質問を行います。


 1つ目、電子市役所の推進について。2つ目、少子高齢化社会の充実を目指して。3つ目、行財政改革の推進について。4つ目、安心・安全のまちづくりについて。


 まず、最初に、電子市役所の推進についてですが、市長は昨年の12月、市民と行政がともに考え、それぞれの責任と役割を果たしていく新たな自治の仕組みづくりが不可欠であるとして、「黒部市行財政改革大綱」を策定されました。その中に電子市役所の推進という項目があります。また、市長は、3月定例会の冒頭の市長提案理由の中で、情報・通信の整備につきましては、地域情報ネットワークの活用や電子自治体の推進を図り、開かれた行政の実現に努めてまいりますと決意を表明しておられます。しかしながら、築55年の現黒部庁舎は、ITシステムを想定してない構造であり、職員が快適に対応できる環境ではないと思います。したがって、私は、この点からもハイテク装備の新庁舎の早期建設を求めるものであります。それを踏まえた上で、現実対応として、今置かれた環境の中で行政事務や行政サービス等を効率的かつ効果的に運営するために、以下の質問をいたします。市長の明快なるご答弁を求めます。1番目、庁内LANを有線から無線への切りかえが可能かどうか。2番目、公印決裁から電子決裁の拡大へ。3番目、電子入札及び公共工事における電子納品の取り組みについて。


 次に、少子高齢化社会の充実を目指して、次の3点について質問いたします。1番目、子供の医療費助成を中学校、義務教育期間までに。2番目、高齢者住宅の建設構想について。3番目、黒部市民病院の名称変更について。


 1番目の子供の医療費助成を中学校、業務教育期間までについてでありますが、先日、ある未婚の女性事務員と対話した折、彼女は、経済的支援があるならば、3人でも4人でも子供を産みたいと語っておりました。昔から、「子は宝・社会の宝・未来の宝」と言われますが、果たして1人の子供を産み、育て上げるまでに一体幾らお金がかかるのでしょうか。つまり出産から社会人になるまでの22年間の総費用であります。各生命保険会社によりますと、教育費と養育費を合わせ約3,000万円であり、1軒の家が建つ金額であります。ましてや、2人、3人の子供を育てることは至難のわざであり、人生の大事業であります。


 そこで、本市では平成19年度予算案に、小学校6年生までの医療費無料化が盛り込まれました。いわゆる子供医療費助成費1億910万9,000円であります。私は、これをさらに保護者の経済的負担軽減のために、中学校3年生までの医療費無料化を提案するものであります。この点について市長のご答弁を求めます。


 2番目、高齢者住宅の建設構想についてであります。


 第1次黒部市総合振興計画基本構想案の中で、10年後の人口、世帯数、老年人口、就業人口について推計値を発表いたしました。中間報告であります。人口については、現在、平成17年度末ですが、4万2,694人、10年後4万101人、2,593人減、世帯数1万4,320世帯、10年後1万5,330世帯、1,010世帯増、65歳以上の老年人口1万264人、24%、10年後1万3,017人、32.5%、2,753人増、就業人口ですが、2万2,976人、53.8%から、10年後は1万9,003人、47.4%、3,973人の減であります。すなわち人口減少が続き、核家族がふえ、65歳以上の高齢者は3人に1人となり、働く人は2人に1人を割る状況になります。このように、今後どんどんふえる高齢者のニーズをくみ取り、新たな住宅環境の創出、すなわち高齢者のための住宅建設が必要でないかと考えます。この点について、能登都市建設部長の見解を求めるものであります。


 3番目、黒部市民病院の名称の変更についてであります。


 最近の新聞記事には、必ずどこかに、医師不足、看護師不足の深刻な話題が載っております。本市の市民病院も同じ深刻な悩みを抱えております。健康長寿社会のオアシスとして病院のさらなる拡充は不可欠であります。今や本市以外から来院する患者数は6割を超えております。黒部市民病院は新川地域の総合病院として、また高度医療の専門病院として、また急性期病院として大活躍しております。そして、本年1月末に厚生労働省より、がん診療連携拠点病院に指定されたところであります。歴史を振り返れば、本市の市民病院は、昭和23年に下新川厚生病院として開設、その後、昭和29年の市政施行にあわせて黒部厚生病院となり、昭和51年に黒部市民病院となったのであります。


 このように、今日まで名称を改めるたびに飛躍・発展してきたところであります。昨年より名称の変更を目指し、医師や看護師の意識改革を促し、モチベーションを高めてこられました。新生「黒部市」になった今こそ、広域住民の命と健康を守る総合医療センターとして思い切って名称を変更し、さらなるステップアップを期してほしいものであります。この点について新井院長のご見解をお聞かせ願いたいと思います。また、市長のご答弁を求めるものであります。


 次に、3つ目の行財政改革の推進についてでありますが、現在、本市の財政は、実質公債費比率18%以上に見られるように、硬直化が問われております。官から民へ、国から地方への構造改革の流れの中で、自治体間の知恵と能力を競い合う時代が来ております。継続は力なり。しかし惰性は悪の温床であります。したがって、職員の皆様には、絶えず現状打破の意欲と実践を期待するものであります。


 そこで、次の3点について質問いたします。


 1番目、地方債の無償繰上償還による高金利の軽減額について。2番目、予算を職員数で割る予算割の視点について。3番目、情報化システムの業務管理、いわゆる保守管理委託の競争入札について。吉本総務企画部長の明快なるご答弁を求めます。


 最後に、安心・安全のまちづくりについて、次の2点について質問いたします。


 1番目、今後の消防行政の展望について、2番目、DMV、(仮称)バス電車の導入で公共交通の活性化を。


 まず、今後の消防行政の展望についてでありますが、安心・安全に暮らせるまちづくりは、私たち市民の願いであります。地域の安心・安全の両輪は、防犯であり、消防であります。なかでも消防行政は「5分救急・6分消防」をモットーに日夜取り組んでおり、有事の際の救世主であります。そしてまた、消防署は、防災訓練、AED講習会、徘徊の人探し等々、地域の消防団と連携を密に、地域にとってかけがえのない存在であります。


 そこで、平成18年6月施行の改正消防組織法に基づく消防の広域化推進計画策定や多額の整備費がかかると言われる消防無線のデジタル化対応とあわせて、県当局は消防本部の広域再編、つまり管轄人口10万人単位の議論を進めております。本年2月25日、県当局は、大災害への対応強化のため、13消防局を5前後消防局に再編統合する案を打ち出しました。


 以上の点から、今後の消防行政の展望について、消防庁舎建設構想とあわせて、市長のご見解を求めます。


 次に、DMV(仮称)バス電車の導入で公共交通の活性化をについてでありますが、これは北陸新幹線の新駅を中心とした本市全域にまたがる公共交通の取り組みであります。今後、高齢化が進めば進むほど、公共交通はますます市民の大切な生活の足になってまいります。住みよさと観光振興につながり、時間的距離の短縮や地域格差の是正にもなり、生活の快適さや利便性に寄与するものであります。


 現在、市内の公共交通体系の脆弱さが指摘されております。そこで、新兵器の登場であります。その名もDMV、デュアル・モード・ビーグルと言います。DMVは、線路と道路を走る車両であり、マイクロバスをベースとした車両の前後に車輪が装着している乗り物であります。最高時速70キロメートル、値段は約2,000万円で、ただいま北海道と静岡でテスト走行中であります。テレビでも取り上げられ、知る人ぞ知る、このDMV導入について検討の余地は十分あると考えます。市長のご答弁をお願いいたします。


 以上で私の質問を終わります。


○副議長(中谷松太郎君) 個人質問の途中でありますが、議事の都合により、午後1時まで休憩いたします。


  休  憩  午前11時51分


  再  開  午後 1時00分


○副議長(中谷松太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、辻 靖雄議員の質問にお答え申し上げたいと思います。


 まずはじめに、電子市役所の推進についてであります。


 まず、庁内LANを有線から無線への切りかえが可能かというご質問でございます。黒部市役所につきましては、市の行政事務の効率化・簡素化とともに、市民がインターネットなどIT環境を利用して、各種申請や届け出、受付を可能とするなど、質の高い行政サービスを実現するために非常に有効であると考えております。黒部市行政改革大綱に位置づけるとともに、黒部市総合振興計画にも反映をしてまいりたいと考えております。


 さて、1点目の庁内ネットワークの無線化でありますが、無線化によるメリットといたしまして、各パソコンのLANコードが不要になり、ネットワークの保守管理が容易になること、また無線が届く範囲であれば、どこでもパソコンが使用できるなどが挙げられます。現在よりも執務環境の向上が期待されるところであります。


 この庁内LANの無線化には、アクセスポイントと呼ばれる無線中継器を庁舎内の要所に配置するほか、窓口や職員の各パソコンやネットワーク経由で出力しているプリンタ等に受信装置を組み込む必要があります。パソコンだけでも黒部庁舎に190台、宇奈月庁舎や出先も含めると550台あります。これらを無線対応とするには相当な費用がかかります。また、情報セキュリティの面でも、有線に比べて弱いと言われており、市民情報や行政情報を扱う場合は、送受信するデータの暗号化が別途に必要と言われております。さらにデータの混信や通信速度にも不安があり、費用対効果も考え合わせると、現庁舎での無線対応は、なお検討を要するものと考えております。


 次に、電子決裁の拡大についてであります。


 電子決裁につきましては、職員の出張に係る旅費申請、ホームページへの情報掲載申請、インターネット相談窓口の返答管理など、一部業務を既に電子決裁化して運用いたしております。


 電子決裁のメリットといたしましては、決裁の迅速化、起案・申請等の電子データ化、そして用紙の削減などが挙げられ、電子決裁化は事務処理の効率化と情報管理、執務環境の向上に有効な手段であると考えております。しかしながら、効果的な電子決裁をするためには、機能的で使い勝手のよい電子決裁システムを構築するとともに、起案文書に付随する添付書類や外部からの収受文書・図面等の電子化と集約が必要となるほか、決裁ルートや決裁権者のパターン化など、スムーズに移行できる環境整備と職員の周知、意思統一が重要となります。今後、文書管理システムの導入とあわせ、黒部市の業務体系に合った電子決裁を研究・検討してまいりたいと考えております。


 次に、電子入札につきましては、公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づく適正化指針の1つとして、入札及び契約について事務の簡素化・効率化及び競争性・透明性の一層の効果を図る観点から、促進に努めることとされているところであります。


 また、相次ぐ談合事件を受け、本年2月に総務、国土交通両省がまとめた地方自治団体発注の公共工事に関する談合防止対策の素案の中でも電子入札の速やかな導入が明示されているところであります。県下の実施状況は、県にあっては昨年10月から全面的に実施しており、県内市町村においては、富山市が11月から一部導入したところであります。


 一方、黒部市が取り扱う一定額以上、300万円以上の工事でありますが、その工事の入札実施状況は、件数で年間150件程度。また工事の規模は3,000万円以上が大部分のため、入札参加者の指名も、特殊な工事を除いて、ほとんどが市内業者であります。


 このような状況を踏まえ、電子入札の導入につきましては、入札方式の見直しを考慮しつつ、その導入に係る経費と効果等を見きわめながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、公共工事の電子納品についてでありますが、これは工事に伴い、提出すべき写真、図面、書類をCD等の電子媒体により納品することにより、業務の効率化、省資源・省スペース化を図るものであります。電子市役所を推進する上で有効な方法であると思っております。現段階では、それを作成する業者の能力、市の管理体制等の課題もあり、今後それらを検討しながら、段階的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、少子高齢化社会の充実を目指してということの質問の中で、1点目であります子供の医療費助成を中学校、義務教育までふやしたらどうかというご質問に対してお答え申し上げます。


 市では、子育て支援策の一環として、保護者の負担軽減の観点から、国の制度支援、県の補助事業を受けて、未就学児までの医療費無料化に努めてきたところであります。


 議員ご指摘のとおり、子供は家庭や地域の宝であり、子供を社会人になるまで育て上げることは、保護者にとっては経済的負担が重く、大変であると認識いたしております。


 特に若い保護者の子育てへの経済的支援、少子化対策として、市では本年4月より、子供医療費助成事業として、入院・通院については小学校3年生まで、入院については小学校6年生まで拡充する予算を計上したところであります。


 ご質問の中学校までの拡充につきましては、義務教育終了前までの助成は今後の検討課題として受けとめ、当面は小学校6年生までの無料化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


○副議長(中谷松太郎君) 都市建設部長、能登健次君。


             〔都市建設部長 能登健次君登壇〕


○都市建設部長(能登健次君) 2点目の高齢者住宅の建設構想についてでございます。


 このことにつきましては、当市に限らず、全国的にも、高齢者人口の増加に伴い高齢者住宅政策が大きな課題となっております。当市の公営住宅は、管理戸数279戸のうち管理開始から20年以上経過しているのが約8割、老朽化により新規入居者を募集していない住宅も全体の2割ございます。リフォームや建て替えの検討が必要となっている団地もある状況であります。


 生地の特定公共賃貸住宅につきましては、現在46戸の管理戸数のうちエレベータのない住宅の2階13室を除き、バリアフリー対応となっております。


 高齢者のための新規住宅建設につきましては、策定中の黒部市総合振興計画の施策検討において、公営住宅の整備推進を掲げております。今後建設を検討するに当たりましては、公共交通機関や医療機関、商業地域への利便性等を考慮した市街地周辺への立地にすべきと考えております。住宅の構造につきましては、例えば1階部分をバリアフリーに対応したもので、高齢者に優先的に入居できるものにし、ほかの入居者が見守り員としての役割も果たすことができる構造となるような、高齢者にやさしく、また入居される皆さんが、安心して快適に暮らせる環境づくりとすべきと考えております。


 以上であります。


 終わりになりますけれども、本議会最後の答弁に立たせていただきまして、昨日に続きまして、ただいまの辻 靖雄議員には、最後の登壇のはなむけの舞台を演出していただきまして、心から感謝申し上げたいと思っております。


 また、本日まで議員の皆さんには本当に絶大なご支援を賜りましたことに対しましても、改めて感謝を申し上げたいと思っています。


 私ども都市建設部、北陸新幹線開業までという1つのくくりの中で、新幹新駅周辺整備、公共交通ネットワーク、なかでも幹線道路の整備推進あるいは三日市保育所周辺土地区画整理事業の整備促進など多々あるわけでありますけれども、引き続き、議員の皆さんのご支援を賜ってまいりたいと思っていますし、また川上議長、中谷副議長を中心とされました新生「黒部市議会」の限りないご隆盛、ご発展を心から祈念いたしますとともに、市議会議員皆様方のますますのご健勝、ご活躍を心から祈念いたしまして、最後の答弁にかえさせていただきます。


 ありがとうございました。


○副議長(中谷松太郎君) 市民病院長、新居 隆君。


              〔市民病院長 新居 隆君登壇〕


○市民病院長(新居 隆君) それでは、辻 靖雄議員からのご質問、少子高齢化社会の充実を目指しての中の黒部市民病院の名称の変更についてお答えしたいと思います。


 議員ご指摘のように、当黒部市民病院は、病院名を変えるたびに飛躍発展してまいりました。その結果、現在では、新川地域の基幹病院として地域の医療を根幹から支えていると、職員みずから自負できるまでに至っております。


 病院の名称は、その病院の理念をあらわすものであります。それだけに、病院名の変更につきましては、黒部市民病院の地域における現在の立場と将来の姿を構想し、市民の皆様のご意見も伺いながら、変更の是非と名称そのもの並びにタイミングを慎重に検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○副議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 今ほどの黒部市民病院の病院名の変更につきましては、今ほど病院長が申し上げたとおり、今後、時期を見て、そしてまた関係の皆さん、あるいは市民の皆さんのいろんなご意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○副議長(中谷松太郎君) 総務企画部長、吉本 昭君。


             〔総務企画部長 吉本 昭君登壇〕


○総務企画部長(吉本 昭君) 行政改革の推進について、3点の質問をいただきました。


 まず、地方債の繰上償還に係る軽減額についての質問でありますが、きのうも答弁にありましたように、現段階におきましては制度内容に不確定な部分がありまして、またこの措置を受ける上では行財政改革を強く推し進める、いわゆる財政健全化計画の策定も必要となっております。今年度以降に繰上償還の対象となり得るであろう金利5%以上の公的資金の残高について申し上げますと、平成18年度末では一般会計、特別会計、企業会計すべての残高見込額が約523億円に対し、1割程度の約50億円となっており、市といたしましては、全額繰上償還できるよう要望してまいりたいと考えております。


 しかしながら、国におきましては繰上償還の総額が制限されておりまして、実際どの程度、繰上償還の対象となり得るか、未定であります。が、できるだけこの措置が活用できますように、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、予算を職員の数からとらえる視点についてでありますが、平成19年度当初予算においてみますと、職員1人当たり執行額は約6,800万円程度となります。しかし、実際の職員一人ひとりの執行額は、担当しております部署によって大きく異なっており、ご承知のとおり、税務や窓口職員の担当は少なく、建設あるいは産業担当の職員は多いなど、その受け持った役割による違いが大きいものと考えられます。もちろん市におきましては、事業は組織全体により実施されているものでありまして、組織全体の執行額がその成果と結びつく要素も多く、職員一人ひとりだけでなく、そのような観点からの比較も重要であると考えております。


 このような中で、各種の施策が果たすべき成果目標の設定や進捗評価、改善プロセスを重視した事業評価システムの段階的な導入を行い、その充実を図ることも現在進めているところであります。


 しかし、事業推進の基本となるのは、やはり職員一人ひとりの意欲とその実践であることには変わりありません。新市におきましても、本年度より職員人材育成基本方針を定めて、全職員に公表し、これに基づきまして、人事評価や業績評価を実施したほか、基礎研修、専門研修、階層別研修など、研修メニューの充実を図り、各種の研修の実施に努めているところであります。


 いずれにいたしましても、市長が提案理由で言われましたとおり、職員資質の一層の向上を図り、自己研さん、自己啓発を検証し、職員すべてが市民サービスの向上と経営感覚を磨くよう努力し、自治体間の競争に打ち勝つ職員となるよう努力してまいる所存であります。


 3点目の情報化システムの競争入札についてであります。


 黒部市の住民情報システムや庁内事務システムのつかさどる総合行政システムを導入する場合は、複数の会社から企画提案を受け、いわゆるプロポーザル方式を採用し、その機能や価格等を庁内審査機関で検討し、開発業者を決定しております。


 ただ、現在稼働しているシステムにつきましては、旧黒部市、旧宇奈月町とも、株式会社インテックのシステムを導入していたこと。合併までの限られた開発機関の中でスムーズに安定的な移行を優先させたこと。以上のことから、旧市町のシステムをベースとして、株式会社インテックにシステムを開発させております。


 今後、現在のシステムを更新する場合には、内容と費用を総合的に検討できるプロポーザル方式を採用し、機能、コスト、安定性、拡張性などを総合的に判断してまいりたいと考えております。


 なお、稼働後のシステムの運用や保守管理につきましては、費用面や信頼性、安定した稼働を考慮した場合、開発業者に委託せざるを得ないと考えております。


 以上であります。


 なお、私も能登都市建設部長と同様、3月末日で黒部市役所を卒業する運びとなります。これまで議員各位から温かいご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございました。今後、新「黒部市」の一層の発展と議員各位のご健勝とご活躍をお祈り申し上げます。


 どうもありがとうございました。


○副議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、今後の消防行政の展望についてお答え申し上げます。


 消防の任務は、火災などの災害による被害の軽減を図ることで、一刻も早く災害現場ヘ到着し、消火・救急、救助活動に当たることが重要であります。昨年6月議会でも答弁いたしましたように、新生「黒部市」では6分消防、5分救急を目標に掲げ、消防救急体制の整備を図っていきたいと考えております。


 議員ご質問の「今後の消防行政の展望について」でありますが、消防の広域化については、総務省消防庁から市町村消防の広域化に関する基本指針が示され、大規模災害発生時における初動態勢の強化や効果的な具体運用等を図ることを目的とし、また消防救急デジタル無線の広域化においては、県域を1ブロックとする整備方針等が示されているところであります。これらにつきましては、今後、県や他市町の動向を見守りながら対応していきたいと考えております。


 一方、初動時動員力の高い消防団と消防署が、より緊密に、さらに関係機関とも連携しながら、4万3,000黒部市民の安全・安心を確保すべく、消防防災行政の推進に努力したいと考えております。


 また、現在の黒部市消防本部、消防署庁舎は、災害拠点施設としての機能に不安を抱える建物であることについて、昨年の6月議会で答弁したとおりであります。


 なお、新消防庁舎の建設構想の質問でありますが、このことにつきましては、黒部市総合振興計画審議会に諮問している中の重要課題の1つの項目であり、計画の中に位置づけられれば、真摯に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、DMV、デュアル・モード・ビーグルの導入で公共交通の活性化をすればというご質問についてであります。


 このことは、さきの寺田議員の代表質問でも同様の提案がなされました。デュアル・モード・ビーグルにつきましては、さきにも申し上げましたように、線路と道路双方を走行できる車両として、JR北海道が輸送密度が低いローカル線対策のために開発しております。平成16年から平成18年にかけて、北海道の日高本線や石北本線、静岡県の岳南鉄道線で試験走行が行われ、本年4月には北海道の釧網本線で試験的に営業運行が行われる予定であります。


 議員ご指摘のとおり、1台2,000万円という安価なインシャルコストや鉄道とバスとの乗りかえが不要であるという点はとても魅力的でありますが、その一方で、車両の耐用年数、定員数、定時性など課題も多いと聞いております。


 平成26年度末の北陸新幹線開業に向け、市内の公共交通を再整備することは重要な課題であり、今後このデュアル・モード・ビーグル、DMVのような新たな交通システムも参考にしながら、公共交通の活性化に向けて、便利で利用しやすい交通網の整備を検討してまいりたいと考えております。


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君) 3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) 少しだけ再質問させていただきます。


 僕の質問の中で、最後の登壇になられた能登都市建設部長、そして吉本総務企画部長から丁寧なあいさつがありました。総仕上げの人生をしっかりと楽しんでいただいて、さらにまた黒部市勢の発展に貢献していただければと願うものであります。


 まず最初の無線LANについて、メリット、デメリットを市長からお話いただきまして、市長にちょっと質問しますが、今の有線である庁内LANについて、セキュリティ対策というか、そういう面で規則がきちんと整備されているんでしょうか、そこら辺のことをちょっとお願いいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 詳しくは、今、担当の方からお答え申し上げたいと思いますが、おそらくこれまでの庁内LANにつきましては、導入当時から継ぎ足し、継ぎ足しみたいな対応で整備を行ってまいりましたので、セキュリティあるいは安定した使用にはなかなか対応できてないんではないかと考えているところであります。


 詳しくは今、担当の方からお答え申し上げます。


             〔総務企画部長 吉本 昭君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君) 総務企画部長、吉本 昭君。


             〔総務企画部長 吉本 昭君起立〕


○総務企画部長(吉本 昭君) ただいまの質問でありますけれども、文書管理規定の中で一応そういったものは取り組んでおりますけれども、具体的に庁内LANまで踏み込んで整備してるわけではありません。今後の検討課題だと認識しております。


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君) 3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) やはり大事な機密書類に近いものがたくさんあると思います。個人的なこともいろいろあると思うんですが、また同時に、ウイルス対応というか、そういったことも頻繁に報道されておるように、セキュリティ対策が必要じゃないかと思うんですが、ここでしっかりと規則の整備をしていただいて、市民の皆さんも安心して任されると、そういう体制に対して、もうちょっと踏み込んだ回答をしていただければ、そこら辺をひとつお願いいたします。


             〔総務企画部長 吉本 昭君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君) 総務企画部長、吉本 昭君。


             〔総務企画部長 吉本 昭君起立〕


○総務企画部長(吉本 昭君) 今、文書管理規則等で定めておりますけど、先ほど言いましたように、庁内LANあるいは無線LANまで踏み込んだ、そういったものを想定、今現段階では想定しておりませんので、今ほどの意見も参考にしながら、今後取り組んでまいりたいと考えております。


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君) 3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) 僕の質問は、無線LANに切りかえるかどうかということだったもんですから、この無線LANも非常にメリットがありまして、今、民間では、ほとんど無線LANの方へ移行しつつあると。また、行政でもいろんな出先機関の地方局ではどんどん切りかえしていっていると、そういう事実があります。そういった意味では、しっかりと検討していっていただきたい。


 特に新しい市庁舎、この建設に対しては、無線LANを採用するかどうか、これは大いに検討していただければと思います。有線LANであれば、例えばダクトの整備ですとか、あるいは二重フロアなど、そういうのも必要でなくなるとか、建設コストに対して相当影響があると思います。そういった意味でも、無線LANの研究をしっかりとしていただければと思います。やはりセキュリティに問題があると、傍受とかいろんなことがありますが、それは有線も一緒なんで、むしろ容量が大きい、メガからギガに移れるこういう無線LAN、大いに採用すべく、検討をお願いしたいと思います。これは要望であります。


 それから、吉本総務企画部長に質問させていただいた業務委託について、随意契約なのかどうか、そこら辺、インテックのそういうベースがあったから、合併、大変だったもので、インテックを採用されたという話ですが、これは随意契約とはまた違うわけですか。そこら辺の回答をお願いします。


             〔総務企画部長 吉本 昭君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君) 総務企画部長、吉本 昭君。


             〔総務企画部長 吉本 昭君起立〕


○総務企画部長(吉本 昭君) 先ほどの一般質問で答弁いたしましたように、合併を間近にして、限られた期間内でやらなきゃいけないと。時間が限られていた関係上、たまたま旧黒部市も旧宇奈月町もインテックに委託しておりました。そういった関係で、インテックに委託することが、期間内でスムーズに移行できるということで、随意契約でインテックにお願いしたわけであります。


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君) 3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) こういう情報システムの業者は、今、たくさん優秀な大手がおります。身近にもたくさんあります。今後もインテック1社で随意契約される方針なんでしょうか。そこら辺をちょっとお願いいたします。


             〔総務企画部長 吉本 昭君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君) 総務企画部長、吉本 昭君。


             〔総務企画部長 吉本 昭君起立〕


○総務企画部長(吉本 昭君) 現在やっておりますシステムを更新する場合に、やはりプロポーザル方式を採用いたしまして、先ほど言いました価格面あるいは機能面、拡張面、そういったことを検討した上で指名入札という形をとりたいと考えております。


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君) 3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) そしたら、今後、そういうプロポーザル方式ですか、これにのっとって他社と指名競争入札をしていく方針であると理解してよろしいんですか。


             〔総務企画部長 吉本 昭君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君) 総務企画部長、吉本 昭君。


             〔総務企画部長 吉本 昭君起立〕


○総務企画部長(吉本 昭君) 今実施しておりますシステムを更新する場合、今ほど言いましたように、価格面、機能面あるいは拡張面、保守のメンテナンス面、いろんな角度から検討した上でプロポーザルで優秀な会社と契約すると、こういう手順を考えております。


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君) 3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) 行政のいろんな機関でも、最近、一般論ですが、競争入札していろいろ契約しても、何ら継続には問題ないという、そういう事実も出ていますので、今後、公平に競争入札でひとつ少しでも経費節減になるように努力していただければと、そういうふうに思います。


 最後にですが、予算割の視点でという質問なんですが、よく2、3日前に行財政改革の答申が長谷川光一会長から市長に答申されたニュースが北日本新聞に出ていました。課の削減や職員数見直しということで、その実行計画がまとまるということなんですが、職員の適正計画というか、こういった面で、よくいろんな人から、非常に職員の人数が多いんじゃないかという素朴な疑問を聞くんです。例えば、役所へ行くと、みんなパソコンを持っておられると。非常に情報システムでは効率化、能率が上がっているように思うと。しかし、これ20年以上たつけども、職員数が減らないのは、どうして減らないのかということ。それともう1つは、合併したのは、やはり民間ではリストラということで人数を減らすのが目的でやると。いわゆるコスト削減というか、特に人件費が相当の割合を占めておりますから、そういう素朴な疑問がいつまでもいつまでもかなりいろんな方から聞くわけです。


 そういった意味で、例えば、この総予算の、人件費が約35億5,000万円と出ていました。職員数443人で割れば、大体年収800万円と、こういうことも公表されているわけですが、安いか高いかどうかわかりませんが、一般市民から見れば、随分高額な給与をもらっていらっしゃるなという、そういうことも言われてますけども、職員は大事な存在ですけども、10年後までにどういう職員の適正計画、先ほども10年たったら4万人ぐらいになると。今、一般論としては、人口割で、1人に対して100人ということで、今なら430人が適正じゃないかと。しかし、10年後は400人ぐらいじゃないかということを、単純な計算ですが、そこら辺の市民にレールを敷いたような形で、これくらいの人数に持っていきますよという、そういう計画みたいなものがあれば示していただければと思います。


○副議長(中谷松太郎君) 念のため申し上げます。


 発言の途中でありますが、辻 靖雄議員の持ち時間は1時45分までであります。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先日、行政改革市民懇話会の長谷川会長から答申を受けたところでございますが、職員の適正化計画の中では29人減ということで、平成21年までを目標に29人減ということで答申をいただいているわけでありますが、そのことの実行は十分可能だと思っております。


 また、議員ご指摘のとおり、100人に1人の職員ということであれば、4万3,000市民、430人ということが適正であると認識しておりますが、今現在、分庁舎方式でやらさせていただいているわけでありまして、そういう意味では非効率的であると認識をいたしております。


 以上です。


               〔3番 辻 靖雄君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君) 3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君起立〕


○3番(辻 靖雄君) いろいろ質問ありがとうございました。


 以上で終わります。


○副議長(中谷松太郎君) 次に、13番、山本達雄君。


               〔13番 山本達雄君登壇〕


○13番(山本達雄君) どなた様もお疲れさまでございます。


 エルニーニョ現象や地球温暖化と伝えられておりますが、今年は昨年にかわって、豪雪地帯の黒部市には、冬の期間、雪らしい雪が降らない、暖かな春を迎えるものと、つい先日まで思っていましたが、昨日の思い出したような雪が降ってまいりまして、ちょっと戸惑っておる状況でございます。常に北陸の冬は、暖冬だと喜んでおられないわけで、地球環境の保全のために、省エネルギー、省資源対策の推進と廃棄物の減量化、さらにはリサイクルの推進など、地球音質効果ガスの発生を抑えるため、私たち一人ひとりがなすべき環境保全活動について、もう一度しっかり自覚しながら真剣に取り組まなければならないと感じている、きょうこのごろでございます。


 それでは、通告により質問をさせていただきます。


 第1点目、分庁舎方式に伴う非効率化の改善策であります。


 新市誕生から間もなく1年を迎えるわけでありますが、私たちは常に新市のさらなる発展に努めなければならないと考えておりますが、市民の中には、いまひとつ合併効果の実情が見えにくいなどの意見が聞こえてまいります。


 分庁舎方式につきましては、黒部市・宇奈月町合併協議会で十分協議がなされてきたところで、両旧市町の議会で可決され、実施されていることは、皆さんご案内のとおりであり、この取り決めについては尊重しなければならないことは自覚いたしております。


 そこで、さきの12月定例会の質問の答弁で分庁舎の行政運営の問題点として、4月から9月までの期間について、市職員が両庁舎を事務調整等で往復した状況を調査されたところ、往復した職員の数は、延べ4,754人、往復に要する時間を人件費面で見ると約1,300万円、燃料として約130万円の経費となる1つの庁舎の行政機能を賄う本庁舎方式に比べ、半年間で1,430万円のコストが生じたとのことでありました。


 さらに、きのうの伊東議員の代表質問でのお答えをお聞きしましたが、私の方は、市民の利用する立場からのご意見を代弁して申し上げたいと思います。


 宇奈月庁舎のある産業経済部の利用者の面をとらえるとき、農家の数や中小企業商業者の方が旧黒部地区に多いこと、またJA本所や商工会議所などが黒部庁舎の近くにあります。そんなことから、宇奈月庁舎へ向かうことへの不便さを言う市民が多くおられます。また、市民もさまざまな手続で役所を訪問する際、どの庁舎へ行けばいいかという戸惑いがまだあるようであります。各庁舎には部・課が配置されておりますが、部や課の設置していない庁舎には、それぞれ部・課にかわる班が設置されていることは承知いたしております。しかしながら、市民の周知徹底にはまだ十分でない面もあるかと思います。いま少し、サービスの向上と経費節減について、部や課の配置と市民への伝達方法について、お考えをお聞かせください。


 新庁舎の建設がいろいろと市民の話題となり、議会においても一般質問がなされており、市長は新庁舎の建設については、拙速な結論を出すことなく、市の最上位計画である総合振興計画の策定委員会や新たなタウンミーティングの開催などで、十二分に時間をかけて、市民や見識者の意見を聞き、市民の利便性、迅速性で心温まる公正・適切な行政サービスを考慮し、市民本位のための市民全体を考えた建設時期、建設位置、建設規模、機能性などを十分吟味していく考えを示しておられます。


 以上のことから、市執行部では、さきの市職員の半年間のコスト1,430万円について、この額は想定内であったのか、なかったのか、堀内市長にお聞きいたします。


 次に、2点目としまして、市の第3セクター施設の今後の運営方針についてお尋ねします。


 株式会社宇奈月国際会館は、国際化の進展に対応する基盤的施設として、国際会議をはじめとする各種コンベンションの開催により、「人・物・情報」の交流を通して、地域社会の活性化と国際感覚豊かな人材育成を図り、特色ある地域社会の発展を目的に建設されたものであります。


 平成5年8月に開設されましたが、景気の停滞が長引き、観光客の入りの低迷が続き、利用客が伸び悩んでおります。また、運用資金の利子収入も、低金利が続く中、激減し、資金収支が極めて厳しい状況であるとのことであります。これらのことから、さまざまな企業努力がされてこられたと思いますが、ここ数年、赤字決算が続いていること。今後も依然として売上の伸びは見込めないとのことから、平成18年12月に行われた監査会において、宇奈月国際会館は会社組織としての存続は無理で、今後、事業継続に当たっては黒部市を管理母体とすることが望ましいとの指摘を受けて、商法で定める減損会計の適用を受けることとし、1月29日の全員協議会で経過と状況について伺ったのであります。


 このときは、資本金の減資につきましては、税や監査の制度に対する対策との説明をお聞きしております。今年度までに資本金24億9,000万円から24億8,000万円を減資し、資本金1,000万円にすることが1月31日の臨時株主総会において決議されました。セレネの今後の運営は、資本金の減だけでは改善にならないと考えられます。また、平成19年度末までには、株式会社の経営方針の決定が必要であるともお聞きしております。


 以上のことから、宇奈月国際会館の今後の経営改善が急務であることは、当局はしっかり受けとめておられると思いますが、今後の経営改善方針・方法について、営業活動の強化と経費削減はもとより、職員の意識改革の向上に伴う営業内容のさらなる集客率アップなどが強く求められていると考えますが、今後の具体的な運営方針や改善策、そして努力目標について、代表取締役社長であります中谷助役に、考え方についてお尋ねいたします。


 また同じく、第3セクターであります有限会社宇奈月農産公社についてでありますが、第13期の決算報告書によりますと、売り上げは、愛知万博の影響やイベントの減少などに伴う宇奈月温泉の集客数の減により、前期に比べまして炊飯売上高が280万9,000円、率にして7.4%の減少。給食弁当売上高が646万円、11.4%の減少となっております。また、灯油価格の高騰などによってでありますが、一般会計より広場管理80万円、それから受託金の受け入れとして102万8,000円、約180万円余りを繰り入れておりますが、当期の総数は113万6,000円を計上している状況でございます。決算の締めから見ますと、繰越欠損金が2,543万5,000円余りということであります。


 このように、大変厳しい運営をされておりますが、この中で弁当事業の拡大方法や職員数の適正化など、どのような経営努力を現に行われておられるのかについても、中谷助役にお尋ねいたします。


 また、将来にわたって、この赤字対策のためにどのような経営方法、方策を考え、実行しようとお考えなのか、あわせてお尋ねいたします。


 以上が私の質問であります。


 よろしくお願いします。


○副議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、山本議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。


 まず、分庁舎方式における事務の効率化についてであります。


 その中で、まず分庁舎方式によるコストが想定の金額であったかという点についてお答え申し上げます。


 このことにつきましては、先ほどもお話ありましたように、12月定例会でも申し上げましたように、合併後の4月から9月までの半年間において、延べ4,754名の職員が庁舎間を往復し、これにより生じたコストは1,430万円との試算をしております。これらの要因は、会議出席や関係課との事務調整あるいは文書の持ち回り決裁や公印押印のために発生しており、このような部分でコストが生じることは、場面として想定をしておりました。また、新市において、分庁舎方式という住民サービス方策を選択した中では、考えられる範囲であろうと認識をいたしております。ただ、今年度においては、市の総合振興計画や行革大綱、地域防災計画など、合併後に新たに策定すべき計画等があり、これらの会議出席や事務調整のために,特に突出した数字になっていると認識をいたしております。


 次に、事務事業の効率化と市民サービスの向上のための具体策と、その時期についてお答え申し上げます。


 今後、事務事業の効率化や市民サービスの向上のために取り組むべき課題は多く、その具体策につきましては、多大な経費や準備期間を要するもの、あるいは少ない予算である一定の効果が期待できるものなど、さまざまなものがあります。一方で、その実施時期につきましては、庁舎建設に関する方向性等が論じられているところであり、その流れを見定めながら、むだが生じないように、各種の具体策を講じていく必要があると考えております。


 このような中、平成19年度におきましては、市長印押印基準の見直しと宇奈月庁舎への市長印配置、班機能の見直しなどを予定しております。


 このうち市長印につきましては、これまで総務課で一元管理しており、契約書や公文書に市長印を押印するため、宇奈月庁舎職員が黒部庁舎へ移動する必要がありましたが、市長印の押印基準を見直すとともに、宇奈月庁舎に市長印を配置し、庁舎間の往復回数を減少させるものであります。


 また、班の機能等についてでありますが、分庁舎における班は、部や課を置かない庁舎における保管組織としての位置づけでありました。その業務の主体を窓口機能としております。今後も班体制による窓口機能は維持していく所存でありますが、班の統合や機能追加などを行い、より効率的な班運営を目指していく所存であります。


 このほか、新年度においては、庁舎環境の改善と新庁舎の建設を検討する行政内部組織を設置する予定であり、この組織等においても種々の課題整理を行うとともに、電子決裁の拡大や文書管理システムの導入についても、引き続き、研究・検討してまいりたいと考えております。


○副議長(中谷松太郎君) 助役、中谷延之君。


               〔助役 中谷延之君登壇〕


○助役(中谷延之君) ただいまの山本達雄議員のご質問に対してお答えを申し上げます。


 まず、第1点目の株式会社宇奈月国際会館の経営についてでございますが、これらにつきましては、1月の全員協議会において減資の際に皆様方に会館の創立以来の経緯等を説明を申し上げ、ご理解を賜ったところかと思っているところでございます。もう一度おさらいの意味で簡単にその経緯を申し上げたいと思います。


 宇奈月国際会館は平成元年に民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法に基づきまして、国際会議施設として国の認可を受け、整備された施設であります。


 当時の宇奈月町、富山県及び民間企業等から出資を仰ぎ、第3セクター株式会社宇奈月国際会館を設立し、施設運営に当たっております。


 平成5年8月の開館以来、旧宇奈月町、富山県からの貸付金による支援を受けながら、会議施設、美術館、喫茶の運営を行ってきましたが、バブル崩壊等の影響もあり、経営状況の悪化が続いております。


 主な要因といたしましては、観光客の減少もありますが、近隣市あるいは県にも同様の施設ができ、施設行事の低下もあります。また、金利低下によります、当初見込んでおりました貸付金による運用果実が得られなかったことも原因かと考えられます。


 平成17年度決算としまして、減損会計の導入もあり、利益剰余金がマイナス27億2,447万5,000円と資本金額24億9,000円を超過している状況でございました。こうした状況を踏まえまして、平成19年度の運営において法人事業税の縮小など、経費削減を図る目的に、先日1月31日に開催されました臨時株主総会におきまして、平成19年3月末に資本金24億9,000万円を1,000万円に無償減資をする議案が提出され、承認をされたところでございます。


 また、今後の施設運営の方針につきましては、日本政策投資銀行への建設時借入金償還が終了する平成19年度末をめどに、平成20年以降の施設運営につきましては、現在、富山県をはじめとする関係機関と協議を進めているところでございます。これにつきましては、おおむねこの秋ごろまでには結論を出す必要があると考えているところでございます。


 ただ、この宇奈月国際会館の建設の経緯や、あるいはまたその後の観光産業に対するいろんな重要な役割を果たした経緯を考えますと、これを株式会社として経営していけばいいのか、あるいはまた公共的な施設として今後も経営していけばいいのか、いろいろ基本的な問題についての議論も必要であります。


 また、関係者も多岐にわたっておりますので、なかなかその議論をかみ合わせるのは大変でありますけれども、株主として旧宇奈月町から引き継ぎました黒部市の役割というものは大きなもんではなかろうかと、そういうように考えているところでございます。今後、宇奈月国際会館のあり方につきましては、やはり市として責任を持って考えていくべきではなかろうかと、そう考えている次第でございます。


 次に、有限会社宇奈月農産公社でございますが、宇奈月農産公社につきましては平成5年度「農村漁村活性化定住圏創造事業」に取り組みまして、平成5年7月に有限会社宇奈月農産公社が設立されたところであります。この公社の構成メンバーは、当時の宇奈月町、それから黒部農協、旅館協同組合、宇奈月温泉商工振興協同組合などがこの構成メンバーとなっているところでございます。


 営業は平成6年7月から開始されたところでございます。ご承知のとおり、黒部峡谷宇奈月温泉を訪れる観光客は年間100万人から90万人となっておるところでございますが、これらの観光客に対しまして、黒部川扇状地でとれました地元産コシヒカリを提供すると。それによって黒部米のPRとともに地域の活性化、さらには観光と農業の連携に一躍を担ってまいったところでございます。


 さらにこういった主な目的のほかにも、この施設は自家発電設備を有しております。そういうことでございますので、災害時の支援活動拠点としての炊飯の炊き出しを行える施設として重要な位置づけを持っております。新潟地震の場合には、9,000食のカレーライス等の供給を行っております。


 また、現在は、宇奈月温泉街のホテルや旅館あるいは宇奈月小・中学校への米飯の供給をはじめ、旧宇奈月町エリアを中心としたひとり暮らし老人や各種団体等への弁当の供給も行っているところでございます。


 しかしながら、コメ消費の減少あるいはまた弁当をはじめとした中食産業の競争激化等によりまして、ここ2、3年、売り上げの減少が続いております。特に当公社におきましては、温泉街への供給率が非常に高いウエートを示しているために、やはり観光客の動向によって売り上げも左右されるということにつきましては、厳しい状況があるところでございます。


 平成17年度の決算を見ますと、売り上げが8,731万7,000円、損失が113万6,000円でありまして、繰越損失が2,543万5,000円となっているところでございます。ただ、この繰越喪失の2,543万5,000円につきましては、この事業の発足当時の配送業務の見通しの甘さから、その大部分の赤字の部分が出ておりまして、次年度以降は収支とんとん、もしくは黒字の状況でありましたが、ここ2、3年くらい赤字が出てきているという状況であります。


 黒部市との合併におきましても、引き続き、黒部市からは貸付金の2,500万円の支援を受けておりまして、運転資金としているところでございます。


 今後は、惣菜部門を中心として、管理体制を再度見直し、旧黒部市エリアをはじめ、近隣市町の各企業等への新規販路を拡大し、健全かつ安定した経営を目指すこととしております。


 さらには、JAをはじめとした関係団体の皆さんのご協力を得ながら、地元食材を大いに活用したメニューや地産地消運動に取り組みながら一層の強化を図り、新たな商品の市場投入を積極的に進め、地域より愛され、利用される公社となりますように、一丸となった取り組みを展開していきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


               〔13番 山本達雄君挙手〕


○議長(川上 浩君) 13番、山本達雄君。


               〔13番 山本達雄君挙手〕


○13番(山本達雄君) 親切なご答弁、ありがとうございます。


 合併1年あまりで、いろいろ当然であろうと思いますけれども、分庁舎方式についていろいろな弊害が出ている中で、一生懸命改善していくという市長の姿勢をお聞きしました。その中で1,500万円近いものが想定内であると、当然、今、市長が言われるとは思っておりましたが、先ほど申しましたように、産業経済部が宇奈月庁舎にあるということで、やはり旧黒部地区の皆さんの足が向くのは非常に遠いというのが実態であります。私ども議員としましても、私の場合はスーパー農道を通って宇奈月庁舎へ、宇奈月庁舎から黒部庁舎ということで距離にして、約35、6キロメートルになりますか、距離は別として、やはり問題は宇奈月庁舎へ行っても、会いたい人に会えない。今、黒部庁舎へ行っているということがたびたびあるわけです。そうかといって、すぐに庁舎へ戻れない。我々が連絡をとっても、今、黒部庁舎を出たところだとかいう話であるわけでして、今までだったら1日、半日ぐらいで話ができたのが、毎日行けないということもあって、延び延びになって、問題が長引くという問題もあります。


 そういうことで、それはそうでありますが、そういうために班を置いてあるわけでありますけれども、班については、市長は、今年度も続いて班制度を行っていくということでありました。ただ、この班というところで話をしても、予算権限もないところで話していても、きょう、あすの話になってしまうと、やはりもっと迅速なといいますか、かゆいところにすぐ手が届くような形にならないものかなというもどかしさはあります。


 そういう中で、合併して2年目に入るわけでございますので、むだなということではなく、不都合をできるだけ解消していただきたいということを強くお願いするものでございます。


 市民の中では、まだ1年の間では、黒部庁舎や宇奈月庁舎にはどこの部署があるのかという方もいますし、私どももはじめは、やはりすぐ黒部庁舎に向かっておって、途中で回れ右をして宇奈月庁舎へ行くということも当初はありました。一般市民からすれば、それはまだそうであろうと思っているわけでございます。


 何しろ、班の権限をもっと持たせていただきたいなという思いもありますけれども、やはりお願いといいますか、報告したりする立場からしますと、やはり部・課長、担当者に直接会って話をして帰るというものがないと、ただむだ足になってしまうということは、やりきれないわけであります。そういうことで、ひとつ合併して2年目になりますが、ひとつよろしくお願いしたいと。


 一部これは旧宇奈月町民なんですけれども、合併したけど、いいことがないと、何も変わらないという、これは旧宇奈月町民にとっては、名前が変わったという1つの実感があります。旧黒部市民の中では、黒部市という名前は変わらないし、自分の住所も変わらないんで、旧宇奈月町の住民からすれば、名前が変わって、合併しても変わったこともないというのが実感であろうかと思いますが、努めてひとつ双方にその認識を深められるようにお願いしたいと思います。


 そういうことで、合併に対する市民の期待も大きかったものはわかるわけでございますが、そういったものが底辺にあるということを認識いただきたいと思います。


 それから、宇奈月国際会館につきましては、今、中谷助役から、その生い立ちから説明があったわけで、私自身はそこまでの詳しい経過については不勉強であったわけでございますけれども、長い歳月の中でといいましても、25億円余りを減資して、とりあえず形を縮小したということであるようであります。先ほど中谷助役さんから話がありましたように、平成19年度中には何か方向づけをしなきゃならないんじゃないかという話がございました。それについて、また何かつけ加えるところがありましたら、後ほどお願いしたいと思います。


 それから、宇奈月農産公社の問題につきましてであります。宇奈月小学校、中学校は自校方式の給食が行われているわけでございますけれども、いろいろな面で方法を考えられるかどうかわかりませんけれども、給食センター等の一部下請はできないものかということも視野に入れられたらどうかと。


 また、現在あります黒部市の給食センターは大変老朽化をしているわけでございます。その中で吸収といいますか、供用といいますか、何かそういったような手さぐりといいますか、検討はされてもいいんじゃないかなと思うわけであります。これについても中谷助役からお答えいただければありがたいと思います。


 まず、その先に、市長からは班編成の強化について、班を引き継いでやるんだということで、もしそれについて、強化についてのご意見がありましたら、一言いただきたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) まず、この分庁舎方式の件でございますが、我々は旧宇奈月町、旧黒部市が合併するときに、お互いの市・町の住民にやはり不安、不便をかけないという観点から、当面の間、分庁舎でやろうということを決めさせていただいて、まだ1年たっておりません。ですから、ぜひいろんな不便、不都合もあるところもございますが、そういうことも含めて、お互いの信頼関係を築く、不安を解消するということで分庁舎方式を選択したんだということをまず認識をいただきたいと思います。


 そして、そのお互いの市・町に不都合、不便をかけないために、それぞれ分庁舎にした1つの理由は、お互いの市・町の住民に不便をかけないということと、それぞれの庁舎が1つの庁舎にするには、スペース面において非常に窮屈なものは無理があるということで、お互いの機能を分散したということであります。


 そして、その部がないところについては、班を置こうということ。その班につきましては、あくまでもその地域に対する窓口機能ということで設置したと考えておりますので、その班につきましては、少し見直しはさせていただきますが、平成19年度も班体制は維持していきたいと考えております。


 そこに今ほどのいろんな点で決定権を持つ者を配置せよということにつきましては、なかなか難しいわけでありますので、窓口の職員がお互いの課なり部なりときちんと連絡連携をとりながら、住民の皆さんにできるだ不便をかけないように、今後とも努力はしていきたいと思います。


 ただ、最初に申し上げましたように、そういう体制でやろう、その方がお互いの一体感あるいは住民の不安、変化に対する不安を解消できる方策であると決定をさせていただいて行っておりますので、その点、十分ご理解をいただきたいと思います。


               〔助役 中谷延之君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君) 助役、中谷延之君。


               〔助役 中谷延之君起立〕


○助役(中谷延之君) 宇奈月国際会館の今後の問題につきまして、何か考えることはないかということでございます。


 この国際会館のあり方として、基本的にやはり株式会社方式でやっていっていいのかどうか、あるいはまた広く市民から利用しやすい施設として、市民本位の施設としての位置づけにするには、やはり無理があるんじゃなかろうかと思っているところでございます。コラーレが、市民の利用率が大変高いというようなことを考えますと、宇奈月国際会館は地元、やはり市民の利用率が低い。ただ、試みとして、2階の美術館前のギャラリーを無償で今開放しておりますが、これを見ますと、年間、4月から12月まで既に予約でいっぱいであります。こういったことを見ますと、市民の皆さんは、ああいった施設を利用して、広く全国から来られるお客さんにみずから、いろんな作品をアピールするということは、実は大変興味を持っていると感じております。そのことを考えますと、やはりこれからの施設運営としては、市民の立場に立った運営をしていくという観点が求められているのかなと、そのように思っております。そう考えますと、当然、株式会社としての経営というのは、やはり無理があるんではなかろうかと思っております。


 それから、次に、農産公社の問題で給食センターの下請ができないかということでありますが、我々もそういったことも検討いたしましたが、米飯給食については、もともと学校給食はパンの給食でありまして、パンから米飯に変わったときに、製パン業者のやはり既得権というものがございまして、それを尊重しなければならないというようなところがありまして、今、入っている業者さんから農産公社に変えるということは難しいということで、ご遠慮しているところでございます。


 ただ、将来的に、新しい給食センターをつくるような時点では、棲み分けをしてやろうと思えばできるかなと思います。ただ、能力としては、12時間で4,600食、ですから24時間フル稼働しますと、1万食ぐらいの炊飯能力があります。1人大体200グラムぐらいの計算ですけれども、わりかし高性能の炊飯設備を持っておりますし、惣菜部門も1日1,000食当たりの惣菜ができる能力を持った設備があります。


 そういうことを考えますと、これらの活用については、もう一度やはりどういった有効な活用ができるか、検討する課題にはなると、そういうように思っているところでございます。


               〔13番 山本達雄君挙手〕


○副議長(中谷松太郎君) 13番、山本達雄君。


               〔13番 山本達雄君挙手〕


○13番(山本達雄君) どうもご丁寧な答弁をありがとうございました。


 まだお尋ねしたいことがありますけれども、農産公社については、いろいろな装備がなされているようでございますので、今聞いておりましたらいろいろと広範囲にわたって利用できるものがあるんじゃないかという感触を得ましたので、またその節はよろしくお願いしたいと、かように思います。


 以上で終わります。


 どうもありがとうございました。


○副議長(中谷松太郎君) 一般質問の途中でありますが、議事の都合により、10分間の休憩をいたします。


  休  憩  午後 2時23分


  再  開  午後 2時34分


○議長(川上 浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君登壇〕


○1番(小柳勇人君) どなた様も大変お疲れさまでございます。


 まず、一般質問が始まり、先輩議員もおっしゃられましたように、この4月で退職をされます6人の部長、次長、そして一般の職員の皆様、長年にわたる奉職、大変お疲れさまでございました。特に、合併という大事業を現場で指揮され、合併後、職場において、地域、そしてこの職場の一体感の醸成に努められたことに改めて敬意を表します。


 また、これまで長年培われました豊富な経験を、今度は各地域、黒部市のために、そして我々後輩の指導のためにご尽力をお願いしたいと思っております。


 それでは、質問に入ります。


 行政評価システム、コミュニティバスの導入、そしてコミュニティ施設の建設についてお伺いいたします。


 最初に、行政評価システムの導入についてご質問いたします。


 平成19年度予算案に行政評価システム研究費が400万円計上されております。行政評価システムは、近年、全国的に導入が進んでおり、県内では富山市、小矢部市などで導入されております。システムの内容自体は、各自治体ごとに異なるようですが、おおむね市民を起点とした効果的、効率的な行政運営に向けて、市民の視点で成果目標を設定し、限られた行政資源を有効に活用するための仕組みであると私は認識しております。本市の職員の皆様方におかれては、我々市民生活向上のため、日々業務に精勤されており、日々の職務に対し、この場を借りて感謝と御礼申し上げます。


 しかしながら、厳しい財政状況や職員数削減の流れなど、行政資源は限られてきております。限られた資源を効果的、効率的に市民生活向上に活用していくため、行政評価システムの導入とそれにより期待できる行政運営の継続的な改善が必要だと考えております。導入を研究される行政評価システムについて、どのような考え方で導入されるのか、また導入することにより、どのような効果が期待できるのか、当局の考え方をお聞かせください。


 続きまして、コミュニティバス等による生活交通網の整備についてお伺いいたします。


 平成17年3月に合併協議会が策定された新市建設計画で、生活交通網について市内各地域間の公共交通網の充実については、既存の鉄道、路線バス等の公共交通事業者への協力を要請するとともに、利便性の高いコミュニティバスの公益的運営に努めますと明記されておりましたが、総合振興計画の基本構想中間報告案では、市内各地域間の公共交通網の充実と利用促進を図りますとあり、交通網整備について、ややニュアンスが変わったように感じております。これからの交通施策において、新幹線関連事業が最重要、最優先であることは理解しています。しかしながら、日常の市内交通網整備にも目を向けていただきたい。


 高齢者の皆様を中心に、市民の皆様は日々の生活交通網の整備を切実に願っております。特に、旧宇奈月町地区では、既存の鉄道駅から遠く離れた地域が多いことや、高齢化の進行により日常生活のための交通網整備が強く求められております。また、これらの地域では、本年4月に黒部農協の支所統合により、商店やATMを含む金融機関がなくなる地区が生じてきます。これらの地区の高齢者にとって、この変化は、地区内での食品・物品の購入や年金の受け取りが困難となるなど、日々の日常生活自体が困窮をしてくることが予想され、いわば陸の孤島、まさに死活問題になりかねません。


 現在、これらの地域ではスクールバスや福祉バスなどの交通補助施策が行われておりますが、どれも限定された交通であり、日常生活に利用可能な交通網にはほど遠いものです。また、スクールバスが運行されること自体が、日々の交通に支障がある証であり、現在の行政資源を有効活用した生活交通網の整備が急務であると考えております。


 そこで、市当局に質問いたします。コミュニティバス等による生活交通網の整備についてお聞かせください。


 最後に、旧宇奈月町地区の旧小学校跡地利用であります。コミュニティ施設建設の進捗状況についてお伺いいたします。


 まずは、平成19年度予算案において、愛本地区コミュニティセンター建設の予算が計上されたことに感謝申し上げます。しかしながら、ほか3地区の小学校跡地利用については、具体的な計画案がいまだ示されず、地域住民は小学校建設時の約束であります旧小学校跡地利用を危惧しております。平成19年12月定例会で、我が会派清流の竹山議員がこの問題について質問し、市長は答弁の中で、今年度中に順番を決め、順次実施していくと答弁されており、その実施を強く求めます。


 さて、現在の地区公民館は、黒部農協の支所の上層階に位置しております。先ほども申しましたが、来年度、黒部農協は支所統合され、現在の支所はその営業をやめられます。この事情もあり、我々この地区に住む住民は、現在の公民館の位置運営について、どのよう影響が生じるか。地区の集会所やサークル活動の場、そして避難場所としての機能を持つ公民館が今後どうなっていくのか、約束事でありますコミュニティ施設建設がどうなっていくのかと心配をしております。そこで、これらの不安をとり除くために、また各地区の現在の状況を把握し、効率的でむだの少ない利便性の高いコミュニティ施設にするためにも、地元住民への説明会開催を提案いたします。


 さらに、これからは団塊の世代が定年を迎えられ、各地域で過ごされる方がふえてまいります。このような方々の行為を生かし、このような方々に積極的にコミュニティ活動に参加していただくためにも、地元住民への説明会は効果があるものと考えますが、いかがでございますか。


 そこで、旧小学校の跡地利用について、現在の状況について山本教育部長に、今後の市当局の考え方について市長にお伺いいたします。


 以上3点について、何とぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、小柳議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。


 まずはじめに、行政評価システムの導入についてであります。この導入についての考え方をお話申し上げたいと思います。


 これまで旧市・町では、行政サービスの向上と行政の効率的な運営を推進するため、数次にわたり行政改革に取り組んでまいりました。しかしながら、地方分権の進展、少子高齢化の進行や市民ニーズが多様化する一方、国・地方を取り巻く財政環境は極めて厳しい状況であります。黒部市においても例外ではなく、合併は究極の行政改革と言われましたが、合併したとはいえ、すぐに財政基盤が強化されるものではなく、依然として厳しい状況に変わりません。こうした厳しい財政状況の中、限られた財源、人員で、より効率的な行政運営を実行していくには、政策や施策、事務事業を評価し、それを拡大するのか、縮小するのか、あるいは存続・廃止等を検討する仕組みが必要になってまいります。


 従来、市の行政運営サイクルは、予算を獲得し、執行することを中心に事業を進めてまいりました。これは民間企業の経営手法のPDCAマネジメントサイクルで言うところの「P」に相当するプラン、立案と「D」ドゥ、実行に少し偏り、「C」に相当するチェック、評価・分析と「A」に相当するアクション、検討・見直しの対応が少し弱かったと考えます。つまり市民に対する説明もどれだけの事業量をこなしたかという結果を重視した説明に終始し、また市民もそういう説明を求めてまいりました。しかしながら、最近は、市民の自治意識や市政への参画、協働意識の高まりとともに、行政の透明性の向上と市民に対する説明責任を果たすことが強く求められております。これからは、事業を進めたことによって、市民生活がどのように向上したのかという、成果を重視した説明が必要となってきております。このような効率的な行政運営や市民への説明責任を果たすには、プラン、ドゥ、チェック、アクションの行政評価システムは大変有効な手法であります。ぜひこれを行政運営に導入し、活用していきたいと考えております。


 先日、行政改革市民懇話会から行革大綱に基づく改革アクションプランの報告を受けましたが、この行政評価システムの導入が行政行革の新たな仕組みとしてアクションプランにも位置づけられており、市のあらゆる事務事業を評価し、見直していくこととしております。


 また、さらに、現在総合振興計画が審議中でありますが、策定後の進行管理に当たり、市の将来像や基本目標の達成に向け、事務事業、施策、政策それぞれのレベルでの評価を図る仕組みとして、行政評価システムを導入していくこととしております。


 黒部市では、平成19年度に各1係1事業を選定し、事務事業評価を施行し、市に適した独自の事務事業レベルの評価システムの確立を目指すこととし、平成20年度以降、事務事業評価から施策評価、政策評価へと拡充を図っていくことしております。


 行政評価システムはまだ確立した方法があるわけではなく、試行錯誤しながら、一歩ずつ精度を上げていきたいと考えております。


 また、評価の方法についても、最初は内部評価からスタートせざるを得ませんが、将来的には、市民の皆様にも参画していただき、外部評価についても検討していきたいと考えております。


 次に、導入により期待できる効果についてであります。


 その効果につきましては、1つには、限りある財源・人員を最適に配分することが可能となり、より効率的な行政運営が図られることがあります。また、成果を図る指標を設定し、目標を数値化し、成果を公表することで市民がチェックしやすい環境が生まれ、結果として、市民サービスの向上につながることが期待されます。


 さらに、成果を公表することで、常に市民に見られているという緊張感が生まれ、市民の立場にたった事務事業の実施やコスト意識が生まれ、職員の意識改革や能力開発が進むことが期待されます。


 ただ、行政評価システムの導入は、あくまでも手法であって、導入そのものが目的にならないよう注意しなければなりません。評価を実際の行政運営に生かすことが大切であり、生かすための仕組み、つまり市で言えば、行政運営をコントロールしている代表的なものとして、財政面における予算と政策面における総合振興計画があるわけでありますが、これを連動させて、この評価を予算に反映させていく方法を検討し、実効性のある行政評価システムを構築してまいりたいと考えております。


 次に、コミュニティバス等による地域対策についてお答え申し上げます。


 本市のバス路線につきましては、交通空白地帯解消と地域福祉向上を目的として、朝日町、入善町それぞれが運営するコミュニティバスが宇奈月庁舎まで運営されております。その他の地域につきましては、富山地方鉄道の生活バス路線が運行されております。ただし、路線バスのルートが限られており、路線バス運行のない、いわゆる交通空白地帯もあることから、コミュニティバスを含めた公共交通のあり方が今後の検討課題であります。


 今後の交通網のあり方といたしましては、平成26年度末の北陸新幹線開業にあわせ、市内及び新川地区全体を視野に入れたコミュニティバスを含む新規バス路線の検討や、地鉄新駅の併設、並行在来線との結節のあり方など、市内全域にわたっての公共交通網の総合的な検討を図ることで、市民にとって便利で利用しやすい交通基盤の整備を進めていきたいと考えております。


○議長(川上 浩君) 教育部長 山本裕一君。


              〔教育部長 山本裕一君登壇〕


○教育部長(山本裕一君) コミュニティセンターの進捗状況についての中の現状についてお答えをいたします。


 教育委員会では、旧宇奈月町の重点事項であります旧宇奈月町小学校跡地の早期整備を進めるため、旧宇奈月町で平成16年3月に作成した「小学校施設活用構想」をもとに、地域住民の意見・要望を取り入れ、モデル的な基本設計及び解体、整備経費の算出などを盛り込んだ「旧宇奈月小学校施設活用基本計画」を平成18年11月に策定したところであります。


 この基本計画をもとに、平成19年度と平成20年度の2カ年継続事業として、旧愛本小学校の旧校舎の解体工事後、愛本地区コミュニティセンターを整備することとして、実施設計や工事費を平成19年度予算案に計上いたしました。


 なお、体育館とグラウンドにつきましては、地区自治振興会を中心に管理運営をしていただく予定で、地域のスポーツ施設として残すことにしております。


 校舎解体については、国への財産処分の承認申請手続をした上で実施したいと考えております。


 終わりになりましたけど、きのう、きょうと、議員方の過分な配慮によりましてご質問を賜り、そして登壇の栄を与えていただき、さらには先ほどから退職する私たちに温かい言葉と励ましのお言葉をいただき、感謝を申し上げます。


 ご存じのように、教育行政の中で、特にハード面につきましては、小・中学校の大規模改造・耐震、それから通学区域の見直し等に伴って、中長期的な視点に立っての学校建設、さらには老朽化に伴う学校給食センター、それから図書館の建設、それから旧宇奈月町の小学校跡地によるコミュニティセンターの建設等、いろんな大型事業が今後山積しております。これらの事業推進につきましては、議員の皆様方の格別なご理解とご協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。


 最後ですけども、黒部市議会のさらなる発展と議員の皆様方の今後ますますのご健勝とご活躍を念じまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、コミュニティセンターの進捗状況に係る地元住民への説明会の開催についてお答え申し上げます。


 ご承知のように、平成19年度予算案に計上いたしました愛本地区コミュニティセンターにつきましては、地元説明会を開催し、ご意見・ご要望をお聞きした上で実施設計に着手していきたいと考えております。


 残る3小学校跡地利用に係るコミュニティセンター整備計画につきましては多額の事業費を要することから、同時に整備することは財政上、非常に厳しいものがございます。そこで現在、国庫補助事業の導入の可能性を検討しているところでございます。健全な財政運営の観点から総合的に判断していくことが必要であることから、平成19年度に策定する黒部市総合振興計画に位置づけられた上で、順次整備をしていく考えであります。


 コミュニティセンターの整備をどの施設から、いつ整備するのかにつきましては、防災上の観点及び健全な財政運営の観点から総合的に判断し、総合振興計画に位置づけられた上で、地元の皆様に説明してまいりたいと考えております。


 また、建設に当たりましては、地元の皆様のご意見・ご要望を十分にお聞きしながら、順次着手してまいりたいと考えております。


 なお、黒部農協との併設公民館につきましては、旧宇奈月町4小学校跡地利用におけるコミュニティセンターが建設されるまでの間は、存続させていきたいと考えております。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(川上 浩君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) 丁寧なご答弁ありがとうございました。


 まず、行政評価システムについてですが、先ほどより辻議員も質問されたように、今、電子システムがかなり市役所の方で入っているというふうにお聞きしております。ただ、ちょっと機械なものですから、不具合でとまったり、また多額のリース料・維持費がかかるなど、もろもろの短所もあるとお伺いしております。


 同じシステムですが、こちらの行政評価システムに関しては、機械ではなく、基本的に内部的なものだと思いますので、日々好善していくことで、よりよいものになるかと期待をしているところでございます。


 そこでお伺いいたしますが、先ほどから行政、財政のことについてシステムを導入していくとお伺いしております。ただ、行政資源というのは、財政だけではなく、人材、もっと広めに言えば、市が持っている市役所、体育館などの施設、さらに広く言えば、この土地にある自然そのものが私は行政資源だと考えております。それを幅広い意味で行政評価システムを政策に反映していただくようにお願いします。


 もう1点、行政評価システムですが、これ自体評価されるシステムというはあるのでしょうか。私、いろいろ調べておりましたら、全国的に導入されたものを見ても、行政評価システムは、外部が評価するより内部の者が評価すべきだと。内部の者が評価することにより、効率的な運営が図られるのではないかと見てまいりました。そういうことであれば、行政評価システムが正常に動いているのかどうなのか。その部分を外部が評価することにより正常に働くのではないかと、そのように考えておりますが、今後、試験的に導入及び研究していくということですので、そういうところも考えていっていただければ助かると思っております。


 コミュニティバスについてですが、先ほど山本議員も言われたように、黒部市が広くなりまして、私自身、黒部市の一番奥に住んでおります。黒部庁舎に来るのに約30分かかっております。ただ、私の場合、車は運転できますが、実際、車が運転できない高齢者の方々がかなり多く住まれております。平成26年度の完成ということは、今から7年後、この7年の間に車が運転できない方、もしくは、表現は悪いですが、家に引きこもりの方等々ふえてくることが考えられますので、できる限り早期に、コミュニティバスというよりは地域住民の足を、地域住民の福祉を考えてやっていただきたいと思っております。もし、その辺で市長の考えがありましたら、お聞かせください。


 最後になりますが、コミュニティセンターの建設について、とても力強いご意見をいただきまして、私、地域の1人として、本当に安心をしております。総合振興計画が策定の諮問委員会で検討されてるということですが、我々からしますと、やはり市民の総意で選ばれた市長が強力なリーダーシップを発揮していただき、我々旧宇奈月町の地元の不安をとり除いていただくことを切に願っております。どうかその辺の方も一考いただければと思います。


 そこで、市長にご質問いたします。


 行政評価システムについて、今後導入されるうえで市長の考え方、個人的な考え方がありましたらお聞かせください。


 もう1点、コミュニティ施設建設についてですが、地区の自治会の方では、一刻も早い説明会の開催を期待していると思います。開催の時期をなかなか明言できないと思いますが、今年度になるのか、来年度になるのか、再来年度になるのか、もしありましたらお聞かせください。


 よろしくお願いいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○市長(堀内康男君) まず、行政評価システムの導入についてであります。


 そのPDCAマネジメントサイクルそのものを評価するシステムがあるのかということでありますが、このPDCAマネジメントサイクルは、いろんな点で応用ができると思っております。先ほど申し上げましたように、行政はこれまではプラン、ドゥ、計画と実行については非常にしっかりとやってきていたと思いますが、その評価については、やはり少し弱いところがあったんではないかと思いますし、その評価を受けて、その見直しなり次の予算にどう反映させるかというようなことが大変重要でありますから、その辺のサイクルをまずしっかりと実行するということが大切であります。


 そこで、評価というのはだれがするのかと。内部評価が大事だと議員のお話もあったわけでありますが、やはり評価は、相手がするものでありますし、一番はやっぱり市民の皆さんが、行政サービスに対してどう考えて、どう評価されるのかというようなことが大変重要であると思いますので、しっかりとしたPDCAサイクルの中で市民の皆さんの意見がどう反映されるのかというような点が大変重要であると思っておりますので、そういう仕組みをことしから執行しながら、しっかりとつくり上げていきたいと思っているところであります。


 次に、コミュニティバスの件であります。


 大変高齢化が進む中で、一部の地区では高齢者の皆さんの日ごろの足が確保できないということで、大変、私自身も危惧、心配をいたしております。そういうコミュニティバス路線を新幹線の開業を目指す中で、どうつくり上げていくのかということは大変重要でありますし、今後考えていかなければならないと思っております。


 それと同時に、もう一方では、富山地方鉄道、宇奈月温泉駅から電鉄石田駅まで15の駅があるこの富山地方鉄道をどう利活用するのかということが大変重要であると思います。今は利用者が減っておりまして、あまり若い人なり我々は乗る機会が少ないのですが、この富山地方鉄道をみんなで利用促進していかなければ、今後、今のような形でずっと運行されるかどうかというようなことも非常に心配されるところであります。皆さんとともに、この富山地方鉄道の利用促進を盛り上げていくことが、この北陸新幹線の開業を目指して大変重要なことだと思います。しかも我々は、新幹線駅周辺整備計画の中で地鉄駅の併設を計画しております。併設をした上で、利用者をどうふやしていくのかということが、私の今の公共交通ネットワークを考える上で一番心配な点が、富山地方鉄道の利用者をどうふやすのかということが大変心配をいたしております。ぜひ、いろんな方法、いろんな皆さんの協力をいただいて、もっともっと使っていくような、そういう雰囲気をつくり上げていくことが、今後の公共交通の、この地域の公共交通のネットワークを充実させる最も重要なことでなかろうかと思っておりますので、その点、バスのことも当然考えていきますが、富山地方鉄道の利用促進をみんなで考えていきたいと思っているところであります。


 もう1点、コミュニティセンターの地元の皆さんに対する説明会をいつ、どのように開くのかということであります。


 愛本地区のコミュニティセンターにつきましては、もう早急に開かせていただいて、皆さん方のご意見・ご要望を実施計画に反映させていきたいと思います。


 その後、宇奈月地区の皆さんは約束事であって、そしていつ、どのような順番で、あとの3地区が整備されるのかということにつきましては、大変関心も高いし、心配もいただいているようでありますが、先ほど言いましたように、やらないということではなくて、総合振興計画の全体の計画の中でどのような位置づけをしていくか。位置づけというのは時期、いうことではなくて、総合振興計画の全体の計画の中でどのような位置づけをしていくか。位置づけというのは時期をいつにするのか、どういう順番にするのかということにつきましては、できるだけ早い段階で、今の総合振興計画の中で位置づけをさせていただきたいと思っておりますし、そのことにつきましても、平成19年度も予定しておりますタウンミーティングなり、地区の要望会なりでしっかりと各地区の皆さん方のご意見・ご要望をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(川上 浩君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君登壇〕


○2番(谷口弘義君) 私は、3月定例会に当たり、4点にわたって質問をいたします。


 まずはじめ、1点目です。子育て支援について質問します。


 子育て支援につきましては、黒部市でも、こども支援課を設けるなど、さまざまな支援策をとられてきました。市民が望んでいるような効果を上げていくには、これからの施策にかかってきます。行政の果たす役割が大きくなってきています。子育て支援につきましては、私が昨年の12月定例会でも取り上げてきました。また、同僚の議員もたびたび取り上げています。子育て支援が少子化対策の要因の1つであると考えるからであります。私ども日本共産党は、少子化を克服するには、子育てに対する負担の軽減と支援の充実が必要なことを今まで主張してきました。その一環として、子供の医療費の無料化を小学生にまで広げる請願書、この署名を市民の皆さんとともに取り組んできました。学童保育に絞って質問します。


 学童保育については、児童福祉法や厚生労働省の通達であります「放課後児童健全育成事業実施要綱」などで示されています。答弁につきましては、この2つをくみ取ってお願いします。


 学童保育につきましては、新たに若栗地区と浦山地区で学童保育を行うための予算を組まれましたが、黒部市の全校下で実施されていません。市の責任で施設や放課後児童指導員を確保し、早期に全小学校下で実施することが求められています。このことについて答えてください。


 学童保育が行われているところでも、希望するすべての児童が受け入れられるようになっていません。希望する児童が全員学童保育を受けられるようにするためにどうしていくのか、答えてください。


 長期間の休みの半日保育を一日保育にしてほしいというのが父母の願いであります。12月定例会で改善を求めたところ、市長は、「委託料については、夏休みも1日であれ半日であれ、必要に応じ運営していただくことを前提に算定しているので、ご理解を賜りたい」と答弁されています。これではお金を渡してあるので、運営をうまくやるのはあなた方ですよととれます。希望する児童が多過ぎて抽せんで選んだり、長期休み期間の1日保育など、地区役員や運営委員の皆さんがどんなに努力しても解決できないことも多くあります。


 そこでお尋ねします。1つ目に、保護者に負担を求めるだけでなく、必要なところは運営費をふやすことができないのか。2つ目に、一日保育など、黒部市が学童保育に責任を持って運営していくことが必要でないのか、答えてください。


 第2点目であります。だれもが安心して生活できるまちづくりについて質問します。


 ことしは暖冬で、雪が非常に少なかったことが特徴でした。新聞報道によれば、そのことにより、人の動きが活発となり、交通事故の犠牲者が例年に比べて多いと報じられています。こうした状況のもとで、市民の安全を守り、年配者や子供たちの安全も守る、このことは当然のことであります。児童・生徒が登下校に使う道路、通学路が各学校周辺にたくさんあります。市道、県道いずれも車道と区別する白線が消えかけている道路や、ところどこにしか白線がない道路がたくさんあります。お母さんたちがこんなことを言っておられました。「このごろ春になっても白線を全然引かないですね。子供たちがはみ出して歩いて、事故が起きなければいいが。」と心配しています。児童・生徒の安全を確保するためにも、せめて通学路ぐらいはきちんと白線を引く。必要なところや要望の出ているところには横断歩道をつける、これくらいはすぐにできないでしょうか、答えてください。


 県道六天天神新線の高橋川にかかる橋が非常に狭く、歩行者の通行が非常に危険です。歩道橋を設置するように、地域住民からも地区自治振興会からも要望が出されています。今までどのようにされてきましたか。県に働きかけるべきものでないでしょうか、答えてください。


 先般、私どもに、宮野運動公園野球場に車いすで入れるようにならないものかと申し入れがありました。当然のことであります。


 そこでお聞きします。


 市の施設で幾つぐらい車いすで入れない施設がありますか、またいつぐらいまでに改善されようとされるのか答えてください。


 第3点目の質問に入ります。


 旧黒部市の指定文化財について質問します。


 このことにつきましては、内橋議員も触れられておりました。これからの質問の中で、旧黒部市、新黒部市に関する部分もありますが、「黒部市」と統一して質問します。


 現在、黒部市の市内に残る貴重な文化財を黒部市指定文化財として後世に伝えるために指定し、努力されています。その数、旧黒部市では40点にもなります。これらの文化財は長く後世に伝えていかなければならない大切なものと私は考えますが、教育長はどのように考えておられますか、答えてください。


 その黒部市指定文化財の中でも、市の施設で管理しているものが4点あります。美術館で「四季草花図屏風」、「伊年印四季草花図屏風」の2点、図書館では「川端家文書」、宇奈月の友学館では「松儀文書」の2点であります。いずれも黒部市で大切なものであり、市の責任で大切に保存していくことは当然のことであります。川端家文書では、椎名道三が十二貫野用水開削時に使用した樋石、石管とも言いますけど、この樋石は、砺波郡の金屋岩黒村で切り出されて、伏木から石田へ運んできたことなどが送り状に記されています。当時のことを知り、郷土の歴史をひも解き、黒部市史編さんにも大きな役割を果たしてきます。


 寄贈された方は、「黒部市の文化発展のために寄贈した。これからの研究に役立ててほしいし、利用してほしい。地域文化発展のために大切に保存していくべきものである」と話され、県立図書館並みの設備で保存することを強く望んでおられます。


 黒部市立図書館を訪ねてきました。川端家文書は図書館に保管されてあることは先ほど言いました。保管場所を図書館長と市の職員に案内してもらいました。入ると、すぐに戸を閉められ、エアコンのスイッチを入れられたのです。後で聞きますと、エアコンを入れたのは、人が入ると湿気を持つから、それを除くためとのことでした。市の職員は、限られた設備、予算の中で努力されています。


 黒部市立図書館では、大切な資料、書籍が多く保管されていると思います。保管室には貴重品を保管するために空調設備が必要と考えます。これら貴重品の保管は、今後どのようにされるのですか。この2点について、教育長答えてください。


 最後に、除雪体制の維持について質問させていただきます。


 「雪積もらず経費山積み」出勤手当なく嘆き、こんな記事が2月6日の北日本新聞に載っていました。新聞は、「手当は除雪にかかった実働時間に応じて支払われるが、今冬のように出動する機会がなくても、最低保証はない」と報じています。黒部市には最低補償があるのか、答えてください。


 黒部市内の建設会社の話も載っていました。私は、市内の建設業者を訪ね、話を聞いてきました。それによりますと、除雪した分よりお金は請求できない。しかし、除雪体制をとるための準備費用がかかっている。例えば、排土板の取りつけ・取り外し、タイヤチェーンの取りつけ・取り外し、道路幅確認のポールの設置・撤去費用、こういうものがかかっていると話されました。黒部市内の業者で除雪機械を手放す動きがあることも聞きました。こんなことが実際に起きれば、これからの除雪体制に影響が出ないでしょうか。市の除雪体制を維持するために、除雪体制をとるための準備費用ぐらい業者に支払ったらいかがですか、答えてくさい。


 質問は以上であります。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、谷口議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。


 まず、子育て支援についてであります。学童保育のことでありますが、まず学童保育の全校下での実施についてであります。


 本市で現在実施しております放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育は、昼、保護者の養育に欠ける、おおむね低学年の児童を地域住民の協力のもと、お預かりをし、保護者が安心して仕事などに従事できるようにすることを目的といたしております。


 現在、先ほどお話ありましたように、市内では石田、田家、中央、三日市、荻生、東布施の6校下で実施いたしております。来年度からは新たに宇奈月及び若栗校下で開設に向けて準備が進められており、計8カ所になる予定であります。


 学童保育は、地域の方々が身近な問題としてとらえ実施する組織に、市として財政面を含め、組織の立ち上げについてお手伝いをさせていただいております。本市といたしましては、今後とも未実施の地区に対し、働きかけと組織立ち上げについて支援を進め、すべての小学校下に広めていきたいと考えております。


 次に、学童保育の充実についてであります。


 数年前と比べますと、学童保育の実施箇所は急激に拡充してまいりました。当初の想定していた受け入れ児童数を超えて希望がふえてきたことは、事業の認知度が上がってきたこととともに、安全・安心が求められている昨今、学童保育に求められている趣旨が以前と比べ変わってきたものと考えております。まずは、本来の趣旨である放課後の家庭の養育に欠ける児童を預かる事業であることを再認識するとともに、すべての児童に放課後の居場所を提供することを別途検討していく必要があると考えております。それでもなお受け入れられない児童がいる場合は、施設の確保と配置できる指導員等の問題点をよく精査しながら、対応策を検討してまいりたいと考えております。


 次に、「だれもが安心して生活できるまちづくりについて」の通学路の路側帯の白線をもっとわかりやすくするようにというご質問にお答え申し上げます。


 現在、市道につきましては、路線数が701路線、延長が407キロメートルあります。これらの維持管理につきましては、緊急度の高い箇所の道路舗装及びガードレール、カーブミラー、標識などの交通安全施設整備を優先的に行ってきております。また、地区要望や交通安全協会からの要望があった道路から、逐次、安全対策を図っているところであります。しかしながら、路側帯の白線が消滅している道路もかなりありますことから、昨年の10月に実態調査を行いました。その結果、学校、幼稚園、保育所、公共施設などに通じる道路で、センターラインや外側線が緊急に必要な道路延長が7万4,730メートルございました。このことから、平成19年度から3カ年にわたり、毎年1,400万円をかけて、センターラインや路側帯などの区画線を年次的に引き直す計画にしております。施工に当たりましては、通学路や交通量の多い幹線道路から整備してまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。


 次に、2番目の「必要なところは横断歩道をつける」というご質問についてでありますが、横断歩道や信号機設置などの交通規制につきましては、公安委員会の所管事務であり、黒部警察署交通課を通じて富山県公安委員会に申請され、規制及び設置の可否が決定され、実施されているところであります。


 また、横断歩道の設置に当たりましては、車両や歩行者の交通量、交差点道路形状、設置した場所の車両の流れなど、付近の交通環境を十分に考慮した上で判断されるものとなっております。市といたしましては、今後とも必要箇所について地区要望などを把握し、交通量の多い道路や通学路になっている箇所の横断歩道の設置について、地区住民の皆様とともに、公安委員会に対し、働きかけていきたいと考えております。


 続きまして、3番目のご質問であります「高橋川にかかる橋に歩道橋をつける」というご質問にお答え申し上げます。


 県道六天神新線にかかる橋梁に歩道橋設置につきましては、過去に富山県入善土木事務所へ熱心に働きかけた経緯がございまして、その当時、県側より部分的な歩道ではなく、中新から栄町まで一連での歩道新設計画を逆提案されました。しかし、地権者のご理解とご協力が困難との状況により、保留になったと伺っております。再度、橋を含めた前後だけでも、歩道空間をつくり、交通安全対策を図ることになりますと地権者の皆様の用地協力が不可欠でありますので、市といたしましては、地元の皆様の意見が整いましたら、道路管理者である富山県入善土木事務所へ、引き続き要望してまいりたいと考えております。


 4番目の質問であります「市の施設は車いすでも利用できるように」というご質問についてお答え申し上げます。


 平成6年にハートビル法、平成10年に富山県民福祉条例がそれぞれ施行され、病院や多数が集まる集会所をはじめ、多くの生活関連施設に車いす利用も含めたバリアフリー化の努力義務が求められました。当市においても、障害者や高齢者にやさしく配慮した、住みやすく、生活しやすまちを目指し、制度施行後の施設は、それらに準じて整備をいたしております。


 また、制度施行前の施設においても、長期的な視野に立って、段差解消や有効幅員の確保、スロープの設置など、順次整備していきたいと考えております。


 なお、整備がおくれている施設におきましては、現施設職員が誠意を持って車いすを使用している方々の対応に努めてまいりたいと考えております。


○議長(川上 浩君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三登壇〕


○教育長(本多省三君) 黒部市指定文化財について。


 1点目、黒部市が所有する文化財はどのように保存されているのか。2点目、貴重な資料、書籍を大切に保管するにはどんな設備が必要なのか、今後どのように保管されていくのかのご質問にお答えしたいと思います。


 まず最初のご質問の、黒部市が所有する旧黒部市の市指定文化財についてお答えします。


 市が所有する指定文化財のうち有形文化財は、喜多川相説筆「四季草花図屏風」と「伊年印四季草花図屏風」の絵画2点と「川端家文書」があります。そのほかに、旧宇奈月町では、「松儀家所蔵加賀藩主からの拝領品」があります。拝領品として、鏡とかすずり、扇子箱等であります。絵画は江戸時代の屏風画で、黒部市美術館の収蔵庫で2点を保管しております。他の文化財と異なり、日本画は和紙に岩絵の具で描かれており、そのため光や湿度などの影響を受けやすいので、美術館の収蔵庫で保管するのが望ましいと考えております。一方、川端家文書は、黒部市立図書館で保管しております。古文書は和紙に墨で文字が書かれていますが、日本画と比べ色あせが少ないため、図書館2階郷土資料室で保管してまいりました。直接、資料に触れないで内容がわかるように、1点1点を紙の袋に入れ、タイトルをつけてキャビネットに保管しております。また、松儀家所蔵加賀藩主からの拝領品は、宇奈月友学館で保管しております。いずれも管理には細心の注意を払ってまいりました。


 次に、2番目のご質問の貴重な資料、書籍を大切に保管するには、どんな設備が必要なのか、今後どのように保管されていくのかについてお答えいたします。


 現在、黒部市の施設の中で貴重な絵画を保管する場所としては、温度・湿度管理、防虫などを考えると、美術館の収蔵庫で絵画を保管するのが望ましいと考えております。しかしながら、収蔵庫には多くの美術作品が保管されており、保管のスペースが年々少なくなっている状況となっております。今後さらに多くの美術作品が収蔵された場合は、新たな施設を検討したいと思います。


 また、古文書については利用者の利便性を考えて、図書館での保管が望ましいと考えております。


 以上です。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは次に、除雪体制を維持するには、最低限の補償が必要ではないかというご質問にお答え申し上げたいと思います。


 まず、本年度の黒部市除雪計画は、市道など約293キロメートル、また計画以外の生活道路が約100キロメートルの、合計393キロメートルを市内の委託業者39社で民間保有台数70台、市所有台数21台、ハンドガイド式小型ミニロータリー48台で作業をしております。


 さて、昭和61年度から平成16年度までの19年間の暖冬が続いたかと思えば、昨年は豪雪、そして本年度は異常暖冬であります。本年度の累積降雪深は平地で37センチ、宇奈月温泉で114センチと少なく、3月1日現在までの出動状況は、委託業者全39社のうち31社が26日間、延べで180台、611時間作業をしており、委託料は1,300万円であります。本日の雪で、先ほども言いましたが、19社33台出動してるということで、推定では300万円ほどきょうの除雪にかかるのではないかと報告を受けております。そういう状況であります。


 委託業者の方、とりわけ自社の除雪車を所有している26社におかれましては、毎年、冬期保険の加入、除雪のための車両整備費、人件費、そして会社としての除雪対応などを受け持っておられますが、そのうち本年度出動していない業者は、おおむねJR北陸本線付近より海側の地区を担当していただいている8社であります。谷口議員からご指摘いただきました事項につきましては、県議会でも土木部長が対応を検討してまいりたいと答弁をしておられ、また県内の各市に伺いましても、県と同様、来年度以降に検討してまいりたいと伺っております。当市におきましても、異常暖冬による除排雪における委託業者への補償というよりも、除雪体制のあり方を県とともに今後検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(川上 浩君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) それでは、再質問をします。


 私、学童保育のことについて、充実を求める、全校下での実践を求めるということについては答えられましたけども、一日保育についてもう少し詳しく答えてください。


 それと、学童保育については、児童福祉法だとか、厚生労働省の方から全国の市長あて、またあるいは県の知事あてに通達が出されているわけですけども、それを読み上げながら、再度質問します。


 例えば、第1に児童福祉法、第6条の第2に記載する放課後児童健全育成事業、これは学童保育のことなんですけども、これを利用する児童の健全な育成が図られるよう、衛生及び安全が確認された設備を備えるなどにより、適切な遊び及び生活の場を与えて実施しなければならないと、児童福祉法では述べています。


 また、厚生労働省の通達では、この規定に基づいてなんですけども、保護者が労働などにより、昼間家庭にいない小学校に就学している、おおむね10歳未満の児童に対し、授業の終了後に児童厚生施設などを利用して、適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るものであると述べております。


 それで運営につきましては、本事業は、児童館のほか保育所や学校の余裕教室、団地の集会室などの社会資源を活用して実施することとなっているわけでございます。それで、先ほど言いましたように、余りにも人数が多過ぎて抽せんで選ぶとか、こういうことは想定もしていませんし、またこの中では、今も述べましたように、希望者には市が責任を持って学童保育を行うという趣旨にとれますけども、市の方では、こういう通知あるいは児童福祉法の観点から、どのように抽せんだとか半日保育をとらえておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) まず、抽せん等で希望者が多くて受け入れが困難であるという学校は1校だけございます。中央小学校が受け入れできる人数をオーバーしているということであります。現在、希望が48名おられるところ、33名受け入れをさせていただいているところであります。その原因は、やはり適切な施設が確保できないことが一番の原因だろうと思っております。


 今回、中央小学校におきましては、耐震大規模改造工事が来年度から実施される予定であります。そういう大規模改造あるいはその後のランチルームの施設整備などにあわせて学童保育の施設の整備ができるかどうか、教育委員会を含めて今検討をさせていただいているところでありますので、その点ご理解をいただきたいと思います。


 次に、長期休業中の保育実施については、半日ではなく1日保育をしてくれということであります。このことにつきましては、夏休みなどの長期間の学校の休業中に、半日ではなく1日ということでありますと、実際、現在、一日保育を行っているところが、石田、田家、東布施が今、6校で学童保育は行っておりますが、3カ所が長期休業中の一日保育を指導員の協力のもと、地元の皆さんの協力のもとに一日保育を行わさせていただいております。


 残り3校につきましては、半日であります。そこにつきましては、ぜひ地元の皆さんのさらなる協力を得ながら、実施に向けて今後努力をしていきたいと思っています。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(川上 浩君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 私が質問したのは、地元というか、自治振興会あるいは父母の皆さんの役員の皆さんが、どれだけ努力しても解決できない事項として、例えば教室、今、市長の方から中央小学校と言われましたけども、あえて中央小学校のことを言わせていただきますと、もう教室が満タンだということはご存じのとおりでございます。そこで私が、児童福祉法だとか厚生労働省の通達を出したのは、そういう場所であったとしても、団地の集会室やあるいは児童館などを利用してやれということを通達で出しているわけでございます。こういうことだから、いっぱいだから抽せんで選んで、泣く子をつくるなという意味じゃないんでしょうか。学童保育というのは、あくまで市が指導的役割を果たさないと、これは運営費127万円ですか、それを渡してありますから、あとはよろしくねということでは全然よくならないと思います。そういうことで、もっと市が指導責任を果たすべきだというのが、私の質問の趣旨なんであります。そのことについて、市が今から学童保育を本当にきちんとやっていく気があるのかないか、ここのところを答えてください。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 市は、児童福祉法の精神に基づいて、学童保育はしっかりとやっていく覚悟であります。


 そしてまた、児童館という人数が限られた設備でありまして、設備を見直すにはかなりの時間がかかります。そして限られた設備の中で、現在はなかなか希望者全員を受け入れできていないということでありまして、今ほど児童館等という話もありましたが、児童館は近くに約500メートルほど離れたところにありますが、放課後保育はやはり学校敷地内で保育受け入れするようなことが安全あるいは児童の遊び場の確保などの観点からすれば適切ではないかと考えておりますので、場所さえ確保できれば、どこでもいいということではない。できれば学校敷地内で行っていただければと考えております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(川上 浩君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 今、市長が言われましたように、私は、できればということなんですけど、もう少し柔軟に考えれば、中央小学校では、大規模改造をやるということを私も知っています。それでも、それまで今の子供たちに、抽せんで外れた方は、泣いていろということになりますけど、今、市長が言われたように、安全・安心の場所としての学童保育と言われました。じゃあ、外れた子供たちは、安全・安心な場所がないわけであります。そういうことから含めまして、例えばあそこへ私も訪ねていって調査してまいりました。そうすると、そこの指導員の方々がここをもう少しプレハブでもいいからふやしていただけないか。そうすれば希望者全員が入れるようになるんですけども、何とか市でそれくらいの世話をしてもらえないかと、こういう願いであります。そういう指導員の皆さんの願いや、あるいは父母の皆さんの願いに答えるのが市当局の務めであると私は、考えるわけであります。このことについてもう一度回答を願います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) そういう仮設の施設であってもというようなご希望があるというのは、今初めて伺ったわけでありますが、いろんな問題点を精査しながら、できるだけ早く対応できるように努力をしていきたいと思っております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(川上 浩君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) じゃ、そのようにぜひ取り計らっていただきたいと思います。


 第2点目の質問についてでありますけども、2点目の高橋川にかかる歩道橋については、今、地権者の話もあるということですけれども、それについて私、今言っているのは、歩道橋をつけるのと、あと地権者の話は全然関係ない。用水上のことでございますので、その辺のことについても、もう一度詳しく調査していただきたいと思います。


 それから、市の施設を車いすでも利用できるように。これについては何か明確な回答がなかったように私も思います。


 それで、宮野運動公園野球場には車いすで入れない。野球観戦をするにしても、楽しみたいんだから、車いすで入れるようにしてほしいというのは要望であります。そういうことからしまして、これは市長も言われましたように、車いすで公共の施設に入れるのがどこでも当然のことになっているわけでございます。市でもそのような努力がなされる、こういうことが必要でないかと質問したわけでございます。市の施設でどれくらいまだ車いすで入れないところがあって、いつまでに解決するのか、明確な回答がなかったように思いますので、もし市長が回答しておられないのなら、今ここで回答していただきたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 車いすを使用されて施設が利用されることが予想される施設で、車いすが現在使用できないことが予想される施設が127施設ございます。そのうち制度前の施設で、まだ未整備なところが88施設、黒部庁舎をはじめとして88施設ございます。


 また、都市公園におきましては、施設数が16施設ありまして、その中で制度施行前の整備されたものでありまして、まだそのように整備されてないところが9施設がございます。これらにつきましては、できるだけ早く整備するように、今後計画を立てて、順次進めていきたいと思っております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(川上 浩君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 今、黒部庁舎のことも言われましたけども、私も議員になって庁舎によく来ますけども、非常に気になっていたところなんです。


 例えば、障害者の方が来られて、トイレを使おうと思っても、これは使えません。ということは、障害者の方々が市役所へ行こうとしても来れないということになるんじゃないでしょうか。だから、こういう市の施設におかれましては、早急にそういう設備を整えるということが大事だと考えます。


 次に、黒部市の指定文化財についてでございます。


 教育長に、私、いろんなことを尋ねましたけども、先ほど言いましたように、寄贈された方は県立図書館並みの施設で保存していただきたいというふうに述べておられます。そこで県立図書館ではどんな寄贈品の貯蔵しておられるのか述べます。よく聞いてください。


 これは県立図書館では、隣の朝日町にあります加賀藩十村役の伊東家に存在した伊東文書が県立図書館に保存されております。この伊東文書についてですね、大変貴重なものでありますと。地下1階の温度20℃、湿度55度になるような、そういう防火システムのところに保存されていると。防虫システムはもちろん完備していますと。火災に対しては、窒素ガス防火システムを採用しており、万が一、火災が発生した場合には、書庫内全体に窒素ガスが充満して、焼失はもとより、水漏れや消火剤などによる汚損も防止している。こういうのが県立図書館の貴重庫の中身でございます。


 そういう点では、うちの黒部市立図書館におきましてはどうなっていますかといいますと、私が先ほど紹介しましたとおり、館長はじめ職員の皆さんが、入るとすぐ戸を閉められて、エアコンをつけるんですよ。先ほど言いましたように、何のためかと言いますと、人が3人も入れば湿気が出るからだと。じゃあ、その図書館の貯蔵庫はどうなっています。夏は暑いままでしょう。直射日光がそのままかかるでしょう。それから、こういうことは言いたくなかったんですけども、教育長の方で言われましたから言います。こういう茶袋に入れて保存されているでしょう。教育長は何も言われませんでしたけれども、私は、市の美術館を見てきました。そこの職員の方に案内していただきました。貯蔵庫に入るとき、靴を脱いで入ってくださいと言われるんです。どうしてですかと聞くと、靴を脱がなければ虫がつくおそれがあるため、少しでも虫食いの被害を防ぐためにそうしていただきますと。もちろん年に何回かはそういう防虫の駆除もやっていますということでした。


 だから私が言いますのは、図書館ではそういうシステムになっているかということなんですよ。空調システムになっていますかということなんです。


 それと、こういう茶封筒に入れて直射日光がどうのこうの言われましたけども、その前に何かすることがあるんじゃないですか。そういうことを尋ねているわけでございます。


               〔教育長 本多省三君挙手〕


○議長(川上 浩君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君起立〕


○教育長(本多省三君) 議員のおっしゃるとおりかと思います。先ほども言いましたが、利用者の利便性を考えてそのような形になっているかと思いますが、やはり貴重品につきましては、美術館の収蔵庫のような形のものでやはり収蔵すべきだと私は考えております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(川上 浩君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 再度質問しますけども、図書館の収蔵庫というか、貴重品庫というか、それは早急に今、私は、県立図書館並みの設備と言いましたけども、そのようになされるんですね。


               〔教育長 本多省三君挙手〕


○議長(川上 浩君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君起立〕


○教育長(本多省三君) 現在、利便性を考えて図書館の保管庫に置いているわけですけれども、図書館の運営協議会、美術館の運営協議会が間もなくありますので、その保管につきまして識者の意見も聞きながら、貴重なものはやはり美術館の収蔵庫に入れればいいということになれば、その方向でやりたいと思うわけです。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(川上 浩君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 一番設備にお金をかけないで、これから末長く貯蔵していくのであれば、それでもいいと思います。


 そこで、教育長が言われましたように、人が見たいということもありますからということになりますと、宇奈月の友学館に展示されていますように、うなづき友学館もきちっとした温度調整と湿度調整をされているところにこの松儀文書が展示されているそうでございます。そういうことでもよろしいんじゃないんでしょうか。私はそのように考えます。


 ただ、美術館と図書館はおのずと目的が違っていると思いますけども、しかし、黒部市史編さんにも使われているような重要なものにつきましては、やはりきちんとしたところで保管すべきだと思います。


 それでは、最後の質問に入らせていただきます。


 先ほど私は、除雪のことについて質問しましたけども、市長の方では前の全員協議会の中で、ことしは雪が降らず除雪費がかからずよかったと、内心、ニコニコ顔で言っておられたと思うんですけど、それを見越してか、きょうはドサッと雪が降りました。きょうの除雪費を抜きにして、黒部市ではことしの除雪対策事業として、道路除排雪委託料として4,550万円、道路消雪装置維持管理費として5,233万8,000円、除排雪機械等維持管理費として1,400万円出しておられます。合わせて1億4,949万4,000円という予算を組んでいるわけですけども、実際に幾ら使われたのか、特に除雪機等維持管理費については幾ら使われたのか、できれば項目別に回答をお願いしたいと思います。


 まだ全部終わってないからわからないということになると思いますけども、それではわかる範囲で、例えば除雪機維持管理費、これはわかるわけでございます。その辺はどうなっているんでしょうか。


             〔都市建設部長 能登健次君挙手〕


○議長(川上 浩君) 都市建設部長、能登健次君。


             〔都市建設部長 能登健次君起立〕


○都市建設部長(能登健次君) 先ほども市長の方から報告がございましたように、委託業者に対しまして、除雪の稼働した段階でそれぞれ、集計を上げるわけでありますけれども、まず通常の消雪、いわゆる管による消雪というものは、大変、延長的にもトータルで70キロメートル程度管理していると思っております。これらは、まず11月ごろから専門の配管業者によってノズル調整等の委託を行っております。その後、電気料金が発生いたします。今、ここに手持ち資料を思っていないわけでありますけれども、一般的には、除雪費については本年も計上しておりますハンドドーザーの購入費だとか、こういったものがトータル的には、その年その年の除雪経費として1億円程度、毎年計上させているわけでありますけれども、申しわけございませんけれども、それらの明細について手持ち資料がございませんので、概要だけ少し説明をさせていただいたところであります。


 以上であります。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(川上 浩君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) わからないようだったらそれでよろしいですけども、例えば、市で除雪機維持管理費ということで1,400万円計上されているわけですけども、これはやっぱり除雪機を維持していくために必要な額だと思うのです。ことし幾ら使われたかどうかは別にいたしまして、そういう必要な費用が維持管理費なんですね。


 私が言いましたのは、業者が除雪をするための準備費用ぐらい払ったらどうですかということなんですよ。例えば、道路につける、具体的に言いました、それについては全然書いてありませんから、ポールを立てるのに大体2日はかかるそうです。立てて撤去するのに2日、こういうのは2日だとか1日だとかいうふうに言いません。何人工というふうに言うわけですけども、この撤去費用に業者は2人工かかるそうでございます。それと、除雪用の排土板の取りつけ、取り外しには4人工かかるそうでございます。こういうかかったもんについては払ったらどうだっていうのが私の質問なんです。だから、そういう除雪をしなかったんだから、それについては、これは仕事をしてないんですから、払うことにちゅうちょされると思うんですけども、かかった経費については払わなければどうするんですかっていうのは、仕事したものについては払う、これは当然のことではないでしょうか。


             〔都市建設部長 能登健次君挙手〕


○議長(川上 浩君) 都市建設部長、能登健次君。


             〔都市建設部長 能登健次君起立〕


○都市建設部長(能登健次君) 今までの市長並びに私の答弁は、現在管理しております市道あるいは生活に密接した除雪について話をしてきたわけでありますけれども、道路、まず国道8号、それから主要な県道がございます。当然ご承知のとおり、国道については国土交通省が管理しておりまして、除雪機械については、すべて国交省が保管しております。大雪注意報あるいは警報が入ったときには、それぞれ民間の業者と委託契約をしておられますので、待機の指示が出ます。こういったものになって待機をしたときに拘束時間については、まず、国交省が契約された業者等がやっておられるという実態がございます。


 ただ、県と市が管理しております県道あるいは市道については、今ほど申しましたように、大体、深雪10センチメートルの段階で除雪が開始されるというのは全くないんでございますけれども、ただ黒部市における県道の、あるいは県の考え方、それと、これから市の除雪に対する考え方、市内に県道と市道がございますので、できれば、この後、市長が申しましたように、県の動向あるいは地域における建設業協会等の動向などを調べながら、この後、検討してまいりたいといったのが市長の趣旨だったんだろうと判断しております。


○議長(川上 浩君) 谷口議員に念のため申し上げます。


 発言の途中でありますが、谷口議員の持ち時間は4時8分までとなっております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(川上 浩君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 能登建設部長の方から、検討してまいりたいという答えでありますので、これで結構でございます。


 これで質問を終わらせていただきます。


○議長(川上 浩君) これをもって一般質問を終結いたします。


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、3月9日と12日から16日まで及び19日の7日間は、本会議を休会といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川上 浩君) ご異議なしと認めます。


 よって、3月9日と12日から16日まで及び19日の7日間は、本会議を休会することに決しました。


 なお、3月10日、11日、17日及び18日の4日間は市の休日でありますので、休会です。


 休会中、9日及び12日の2日間は、午前10時から予算特別委員会、13日午前10時から総務文教委員会、同日午後3時から北陸新幹線整備促進特別委員会、14日午後1時30分から生活環境委員会、15日午前10時から産業建設委員会、同日午後3時から自然観光振興特別委員会、16日午後1時30分から総合振興計画・行財政改革調査特別委員会がそれぞれ開かれます。


 各委員会において審査する議案等は既に付託してあるとおりであります。


 この際、執行機関に申し上げます。


 各委員会への出席を求めます。


 3月20日は午前10時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


 ご苦労さまでした。





  散会 午後 4時05分