議事ロックス -地方議会議事録検索-


富山県 黒部市

平成19年第2回定例会(第2号 3月 7日)




平成19年第2回定例会(第2号 3月 7日)





 






平成19年第2回黒部市議会3月定例会会議録


平成19年3月7日(水曜日)





          議 事 日 程(第2号)


                           平成19年3月7日(水)


                           午前10時開議


 第1  議案第 1号 平成19年度黒部市一般会計予算


     議案第 2号 平成19年度黒部市国民健康保険事業特別会計予算


     議案第 3号 平成19年度黒部市老人保健医療事業特別会計予算


     議案第 4号 平成19年度黒部市簡易水道事業特別会計予算


     議案第 5号 平成19年度黒部市農業集落排水事業特別会計予算


     議案第 6号 平成19年度黒部市公共下水道事業特別会計予算


     議案第 7号 平成19年度黒部市地域開発事業特別会計予算


     議案第 8号 平成19年度黒部市公共用地先行取得事業特別会計予算


     議案第 9号 平成19年度黒部市診療所事業特別会計予算


     議案第10号 平成19年度黒部市新川広域圏老人保養センター事業特別会計


            予算


     議案第11号 平成19年度黒部市病院事業会計予算


     議案第12号 平成19年度黒部市水道事業会計予算


     議案第13号 平成18年度黒部市一般会計補正予算(第3号)


     議案第14号 平成18年度黒部市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3


            号)


     議案第15号 平成18年度黒部市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1


            号)


     議案第16号 平成18年度黒部市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)


     議案第17号 黒部市副市長定数条例の制定について


     議案第18号 黒部市ふれあい交流館施設整備基金条例の制定について


     議案第19号 黒部市こども医療費助成条例の制定について


     議案第20号 黒部市乳児、幼児及び妊産婦医療費助成に関する条例の全部改


            正について


     議案第21号 黒部市特別職報酬等審議会条例等の一部改正について


     議案第22号 黒部市職員の給与に関する条例の一部改正について


     議案第23号 黒部市水資源対策基金条例の一部改正について


     議案第24号 黒部市特別会計条例の一部改正について


     議案第25号 黒部市保育所条例の一部改正について


     議案第26号 黒部市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の


            一部改正について


     議案第27号 黒部市農業集落排水処理施設条例の一部改正について


     議案第28号 黒部市商工業振興条例の一部改正について


     議案第29号 黒部市下水道条例の一部改正について


     議案第30号 黒部市小中学校グラウンド夜間照明施設条例の一部改正につい


            て


     議案第31号 黒部市水道給水条例の一部改正について


     議案第32号 黒部市簡易水道給水条例の一部改正について


     議案第33号 黒部市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について


     議案第34号 黒部市ふれあい交流館に係る指定管理者の指定について


     議案第35号 新川広域圏事務組合規約の変更について


     議案第36号 新川地域介護保険組合規約の変更について


     議案第37号 新川育成牧場組合規約の変更について


     議案第38号 富山県市町村総合事務組合規約の変更について


     議案第39号 富山県市町村会館管理組合規約の変更について


              (39件 質疑、委員会付託)


 第 2 請願第 1号 学童保育と児童館を求める請願書


     請願第 2号 子供の医療費の無料化を小学生にまで広げる請願書


     陳情第 1号 山小屋における軽油引取税の免税を求める意見書の送付に関す


            る陳情書


                (3件 委員会付託)


 第 3 一般質問(代表・個人)


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


本日の出席議員     22人


     1番 小 柳 勇 人 君       2番 谷 口 弘 義 君


     3番 辻   靖 雄 君       4番 竹 山 繁 夫 君


     5番 内 橋 健 治 君       6番 寺 田 仁 嗣 君


     7番 吉 松 定 子 君       8番 伊 東 景 治 君


     9番 橋 本 文 一 君      10番 辻   泰 久 君


    11番 山 内 富美雄 君      12番 松 原   勇 君


    13番 山 本 達 雄 君      14番 吉 田 重 治 君


    15番 中 谷 松太郎 君      16番 松 本 正 則 君


    17番 川 上   浩 君      18番 新 村 文 幸 君


    19番 岩 井 憲 一 君      20番 森 岡 英 一 君


    21番 稲 田   弘 君      22番 坂 井   守 君


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


本日の欠席議員    な し


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


説明のため出席した者


 市長部局


  市長             堀 内 康 男 君


  助役             中 谷 延 之 君


  助役             室 谷 智 明 君


  総務企画部長         吉 本   昭 君


  市民生活部長         稲 澤 義 之 君


  産業経済部長         石 川 幹 夫 君


  都市建設部長         能 登 健 次 君


  上下水道部長         平 澤 茂 二 君


  地域センター長        熊 野 正 勝 君


  総務部理事総務課長      平 野 正 義 君


  市民生活部次長こども支援課長 岩 井 哲 雄 君


  産業経済部次長農林整備課長  川 添 安 裕 君


  都市建設部次長建設課長    此 川 健 道 君


  上下水道部次長下水道課長   山 田 丈 二 君


  総務企画部次長企画政策課長  名 越   誓 君


  財政課長           能 澤 雄 二 君


  総務課主幹          柳 田   守 君


 病  院


  市民病院長          新 居   隆 君


  市民病院事務局長       松 井 喜 治 君


  市民病院事務局次長      伊 東 高 志 君


 消防本部


  消防長・消防監        谷 口 政 芳 君


  消防本部次長         大勢待 富 雄 君


 教育委員会


  教育委員長          廣 瀬 捷 負 君


  教育長            本 多 省 三 君


  教育部長           山 本 裕 一 君


  事務局次長生涯学習課長    柳 川 一 成 君


 監査役


  代表監査委員         福 島   樹 君


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長           島   邦 夫 君


  議事調査課長         浅 野 芳 幸 君


  主幹             柳 原 和 彦 君


  主任             橋 本 正 則 君


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


                  開     議


  午前10時00分


○議長(川上 浩君) 皆さん、おはようございます。


 どなた様も続いてご苦労さまでございます。


 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


○議長(川上 浩君) 日程第1、「議案第1号から議案第39号まで」、以上39件を一括議題といたします。


 これより質疑を行います。


 まず、「議案第1号から議案第16号まで」、以上16件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川上 浩君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第17号から議案第39号まで」、以上23件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川上 浩君) 質疑なしと認めます。


 ただいま議題となっております「議案第1号から議案第39号まで」、以上39件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


○議長(川上 浩君) 日程第2、今期定例会において2月22日開催の議会運営委員会前日までに受理した請願2件及び陳情1件は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、生活環境委員会に付託いたします。


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


○議長(川上 浩君) 日程第3、「一般質問の代表質問及び個人質問」を行います。


 まず、代表質問を行います。


 新樹会を代表して、6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君登壇〕


○6番(寺田仁嗣君) おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。


 きょうは一昨日と違いまして、大変寒い朝になりました。弥生3月、いよいよ万物が皆生き生きと躍動を開始する季節を迎えております。早いもので、3月も、もう1週間がたちました。縁側の鉢植えの花も窓際に向かって二重、三重の花びらが輝いて咲き誇っております。ことしは昨年と違って、今日は少し降りましたが全く一変して雪が降らないばかりか、日差しによる気温が高く、異常と思われる日が続いております。私は、長靴を一度も使用しないで終わる冬は記憶にありません。冬眠しないクマの出没も聞かれ、除雪費から見れば、全く喜ばしい限りです。市長の胸の内をうかがい知ることができます。私は、今定例会、通称、予算議会と言われている3月定例会に当たり、新樹会を代表して、堀内市長に3点について質問いたします。答弁はすべて市長にお願いいたします。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 まずはじめに、平成19年度予算についてお伺いいたします。予算の概要説明を受けておりますが、今後の見通しも含めてお伺いいたします。


 昨年の予算は、3月末の合併で暫定予算という変則予算になりましたが、平成19年度予算においては、新市として通年を通した予算編成となり、予算規模として一般会計では前年度比5.7%増の204億4,844万円となっております。9特別会計で108億3,760万円、2企業会計の110億2,132万5,000円を加えた総額では、前年度比2.9%増の423億7,307万3,000円と、ともに増額となっております。昨年の合併時の193億4,000万円から見て、一般会計では11億5,000万円増となり、県内の10市の一般会計予算案を見る限り、富山市の4.5%、射水市の2.8%、高岡市の0.2%と黒部市の4市のみが前年度比増額となっており、残りの6市においては、すべてマイナス予算となっております。しかし、当市の予算は200億円を超えたというものの、その増加要因を見ると、土地開発公社への貸付金の増額や市税還付金の発生、また元金償還金などを押し上げ、実質事業費と言いがたく、また一方では、投資的経費10%減及び一般経費5%減から見れば、実際の予算規模は堅実型と見るのか、緊縮型と見ればよいのか、市長の新市の予算に対する思いをお聞かせください。


 歳入面においては、市税の減少や三位一体改革による税源移譲による所得譲与税の廃止などにより、前年度に比べ一般財源が大幅に減少しております。市税収入については、前年度比1,982万2,000円と、トータルでは2%減でありますが、法人市民税は8億8,000万円で前年対比43%減の3億8,000万円と大きく落ち込んでおります。また、個人市民税の5億5,000万円増については税源移譲と思われますが、法人市民税と個人市民税の両市民税についての見解を再度お伺いいたします。


 また、合併前の市税においては、旧黒部市と旧宇奈月町を合わせた85億3,212万円から見ると、なんと5億8,660万8,000円と、7%も減少しております。来年スタートする総合振興計画における財政見通しの資産ベースで見ると、平成19年度から平成21年度の3カ年の平均では、80億円を割る計画が示されております。今後の市税の見通しについて不確定要素が多いと思われますが、その内容についてお伺いするものです。


 また、2月21日に、日銀が景気拡大を持続と判断し、政策金利の0.5%へのアップがありました。今後の景気への影響はどの程度と思われるのか、お聞かせください。


 歳入面における地方譲与税や地方消費税交付金、地方特例交付金、国庫支出金、県支出金、諸収入等々について、特に地方交付税の減額については、今後どのような推移をしていくのか、あわせてお聞かせください。


 こうした三位一体改革による国税から地方税への税源移譲や補助金廃止・縮減、交付税の抑制などを見たとき、地方財政はまさしく三位一体改革によって生命の輪が持続するのかしないのか、おのずから決まってきます。常に先見性のある財政計画が求められる中にあって、すべての事務事業について積極的かつ徹底した見直しを聖域なく行うとともに、経費の節減・合理化に努めることが要求されてきます。


 一方、歳出を見たときに、負債残高をも意識した歳出計画でなければならないと思います。平成19年度末の一般会計市債残高見込みは236億7,589万7,000円と、前年比5,454万4,000円減の計画に対して合併特例債4億7,600万円も組み入れる予定になっております。


 一般会計・特別会計を含めた425億3,780万6,000円の平成19年度末の市債残高は、本年度末に対して幾らの増減になる見込みか、また今後の実質公債費比率は幾らになる予定か、お示しください。


 歳出面で、合併してよかったと思われる黒部市づくり及び一体感の醸成等に配慮されたとのこと、具体的事業名を挙げ、その苦心談をお聞かせください。


 対前年度の増減率を見ると、民生費の4.7%アップは特に目がつきます。少子化対策として、子供医療費の助成や官から民への保育所のあり方、高齢者対策としての生きがいづくり事業や障害者自立支援事業など、弱者に目が向けられております。また、定住人口の推進にはどのような事業対応をされているのか。先日、行政視察で、先進地の愛知県大府市に行ってまいりました。そこで聞いた話では、毎年1,700名近い若い年代層の定住化が図られているとのことには全く驚きました。


 合併特例債に関しては、既に今年度において1億100万円が決定され、平成19年度予算においては道路改良工事に4億7,600万円が計上されています。今後、特例債については、総合振興計画の中にしっかり明記すべきと思うが、いかがでしょうか、お答えください。


 また、北陸新幹線の開業に向けて年々厳しさが増してきます。庁舎の建設についても同様に急がなければなりません。平成19年度予算に17万円が計上されたことは、庁舎建設に向かって一歩前進したものと評価します。原因不明に近いシステムダウンが続くようでは、庁舎の建設は早急を要すると思います。


 また、現在の分庁舎方式が本庁舎方式に比べて非効率的であることは、非常に言葉はきついのですが、火を見るよりも明らかです。企業誘致活動費や企業立地関係予算は、引き続き、しっかり計上されたいと思います。


 特に、時代に的を得た事業として、バイオマスタウン構想推進事業費400万円と下水道処理場バイオマス活用施設設計委託費2,800万円の関連については、予算特別委員会でわかりやすく説明を受けたいと思っております。市内16地区の地区要望は382件と伺っておりますが、生活に密着した要望が多く、プライオリティーをつけて対応すべきと思います。


 黒部市の最上位計画となる総合振興計画が来年の平成20年4月よりスタートいたします。その前段として平成19年度予算が示されましたが、北陸新幹線関係を除き、どのような整合性を持って編成されたか、また地方分権におるけ地域間競争の激しい中にあって、県内9市に誇れる事業があるとすれば、どのような事業でしょうか。


 最後に総括として、黒部市の財政力についてはどのような見解をお持ちか、お聞かせください。


 次に、大きな2点目として、北陸新幹線関連4点についてお伺いいたします。


 1点目として、新駅周辺規制誘導計画について。


 一昨年の7月より昨年の9月にかけて、北陸新幹線新駅周辺整備計画検討委員会が金沢工業大学の水野一郎教授を委員長とし、1年かけて検討された報告書が昨年の9月15日に市長に答申されました。その後、平成26年の開業に向かって着々と進行されつつ、関連機関及び関係者におかれましては、忙しい思いで取り組まれていることと推察いたします。富山駅については、駅立体化の関係で、もう全く以前のホームの面影が解体され、新駅建設に向かって直進いたしております。(仮称)新黒部駅においても、駅前東口広場に通じるバックボーンロードにおける高速自動車道のボックス工事がバイパス工事も終了し、3月16日より開始される予定で進行しております。そこで、検討委員会では実現化に向けた課題として、民間にゆだねる規制誘導計画が明記されておりました。民間開発の促進と秩序化として、新幹線駅という交通拠点設置の結果、遠からず発生する商業、業務、宿泊、交流、居住などの機能を持つ民間主体の地域開発は、現時点で量的にも質的にも顕在化しておりません。規制誘導計画を早い段階で商業、業務ゾーンにおいてつくるべきだと思います。


 昨年より、県外大手業者の話が活発化し、動きが目につくようになってきました。話が進行してからでは大変難しい局面も考えられます。地区計画制度等による誘導規制には、建物の形態や色彩及び高さ制限、屋外広告物などを規制することとし、乱開発の防止は都市開発の絶対条件であり、市民の一致した願いでもあります。地区住民の意見を反映させ、さらなる知恵を引き出すために、地区計画の立案等により規制の具体化を図っていかなければなりません。地権者との利害も予想され、慎重を期しますが、行政としてどのような支援ができるのか、お伺いいたします。


 2点目、駅舎のデザインについてお伺いいたします。


 検討委員会で示された駅舎のデザインコンセプトは、駅周辺の美しい景観と調和させつつ、周囲の風景に溶け込み、目立たずに存在する駅を目指し、「見えない駅、魅せる駅」と、コンセプトのみが提示され、あとはすべて鉄道運輸機構で具体化される予定となっていますが、本当にコンセプトのみでいいのでしょうか。「見えない駅、魅せる駅」として外から見えないことでの周辺の景観の調和、内から風景を見せることでの他にない特徴というコンセプトでは、現実理解しがたいのではないでしょうか。あってはならないことですが、箸箱のような駅舎では話しになりません。私は駅舎については、都市の顔であり、ホームは駅の心臓で、多くの人々の出会いの場の舞台となる駅舎は、大胆で感動を呼ぶ装置やデザインであってもいいと思います。とりわけ国内の新幹線駅は、無個性で規格品的な駅が多い。また、列車が入るホームは無造作で暗さが目立ちます。駅の第一印象は、列車からおり立ったホームの雰囲気にあります。JR金沢駅は本当に暗く列車がホームに入ると途端に、新聞などを読めません。駅づくりには少し離れた場所より外観を見て、好印象を持たれる美しい駅舎であるべきではないでしょうか。一般建造物と異なり、一度設計すれば何十年とそのままとなり、なかなか改造できません。鉄道運輸機構にコンセプトを提示するのみでなく、富山駅や高岡駅のように、駅周辺景観を含めたデザインを検討する場を設置し、当駅の要望を入れるべきではないでしょうか。


 心配されるストロー現象を撃退するのは都市の品格と言われています。駅の建物は、その重要な役割を担っているのではないでしょうか。(仮称)「新黒部駅」については、富山市や高岡市と違って都市形成がされていなく、田んぼの中の駅とすれば、余り深く考えなくてもよいのか判断しがたいのですが、黒部市が国際観光を打ち出していく以上、景観等については絶対必要だと思います。市長の所見をお聞かせください。


 3点目として、在来線とのネットワークにDMVいわゆるレールバスの導入について、お伺いいたします。


 まず、市長がかねがねより研究されている在来線との結節について伺います。検討委員会の報告書では、JRとの結節に5つの案が示されております。利便性や実現性、経済性などを考えてみますとそれぞれ一長一短があります。実現性のないと思われるものもあります。提案の1つである旧黒部駅支線の復活を軸にしたレールバスを検討する必要があるのではないでしょうか。


 線路と道路を両用できるレールバスがJR北海道において技術開発が進められております。車両としては、開業時までの時間をも考慮すれば、かなり早い段階で実用化に向けて進むのではないでしょうか。既に国内では問題点がありますが、一部実用化されております。過疎地の公共交通の活性化策として、地域の足にしようと、国の支援で安全性の確保を重点に研究されており、新年度より北海道にて試験運行が予定されていますが、実現に向けて、北海道に出向き試験運行を研究すべきと思います。市長の見解をお聞かせください。


 最後、4点目、新駅の駅名についてお伺いいたします。


 過去、たくさんの方が(仮称)「新黒部駅」の正式名の決定について質問されてきました。いつになったら仮称がとれて正式名で言えるのか、昨年までは合併という枠組みの決定があった以上、決定しにくい面もあったかと思いますが、合併も終わり、早急にJR西日本に申し入れるべきではないでしょうか。商工会議所や観光協会、まちづくり協議会等の各種団体との話を一本化し、市長が率先して、決定権のあるJR西日本に足を運んでもらいたいと思います。


 県東部の駅として黒部市が中心になって行動をとるべきだと思います。子供が生まれたら、遅くとも2週間以内に名前がつきます。新幹線の駅が決定した昭和57年から大変長い年月がたっております。新制「黒部市」のPRにおいても仮称名では、いまいちの感があります。市長の決意をお聞かせください。


 最後に、大きな3点目として、宮野山周辺活性化対策についてお伺いいたします。


 先日4日の日曜日に、10カ月ぶりに三日市の市姫通りに、田家、阿古屋野台地より1本のエゾヒガンザクラが市民の期待のもとに三日市に嫁入りし、植樹されました。春といえば桜、桜といえば宮野山が浮かんでまいります。ことしのような記録的な暖冬だと、いつごろ咲き、いつごろ満開になるのか、我々素人には予想が立てにくく、戸惑いがありますが、確実に、3週間もすればその季節がやってまいります。


 私は、過去2回ばかり宮野台地を中心とした宮野運動公園とその周辺の活性化について質問してきました。質問の中身は多少違いますが、一貫して申し上げてきたことは、既存の施設の有効活用と世の中が多様化して価値観が変わってきている中にあっても、市民の憩いの場所として、身近で心を癒せる場所だと、強い信念のもとに質問してきました。


 近年、不幸にして、宮野山周辺についてよい話もありますが、そうでない不幸な話も耳にします。どのようにすれば以前の宮野山のにぎわいを取り戻せるか。市長も桜の権威者であり、熱心な愛好者として心にとどまる思いがあると、私は勝手に想像しているところです。市長の思いをお聞かせください。


 宮野運動公園事業は、黒部市初の都市計画公園として、昭和46年より平成5年までの23年間で23億5,475万6,000円という事業費を投入され、今日に至っており、25ヘクタールの大きな面積は、北陸新幹線の駅周辺広場の6.6ヘクタールから見て4倍もあるすばらしい黒部市の財産の1つです。墓地公園においても1,230区画と、これまた6億1,000万円の投資がされ、平成19年度にはさらに2,300万円の整備事業費を見込まれ、市民の要望にこたえる計画になっております。ことしは県の事業の一環として、5月23日に宮野山周辺において、これまで、それぞれで実施されていた植樹祭と育樹祭が合体した第8回「とやま森の祭典」が実施されます。里山再生整備事業の目的の趣旨を踏まえて、平成6年以降、停滞している周辺の活性化策について、以下の項目についてお答えください。


 1つ目、宮野台地より黒部川扇状地の景観を生かした眺望について。2つ目、「第8回とやま森の祭典」事業対応の整備内容について。3つ目、宮野橋下の公園管理と滝公園の活用について。4つ目、サッカー等を含めた陸上競技場内の芝生の有効利用について。5つ目、ハイツ宮野、ふれあいハウス宮野及び黒部市ふれあい交流館とのかかわりについて。6つ目、多目的グラウンド周辺における駐車場の整備について。7つ目、防災上から見た栗寺地区へのバイパス道路について。以上7点についてお聞きしますが、既に今年度、児童広場において遊戯設備の入れかえ。来年度においては野球場整備事業が計画されていますが、公園広場の樹木は生き物です。毎年それなりの環境整備を計画を持って進めていかないと、せっかくの富山湾を含めた黒部川扇状地を一望できる丘陵地は生かされず、暗い話は払拭されません。現在あるものそのままでは、黒部市にとってはまことに残念なことです。北陸新幹線開業を見据えて、もっと市民の皆さんが行きたくなるような、眺望のきく公園を目指すべきではないでしょうか。市長のタイムリーな答弁を期待し、私の質問を終わります。


 最後に、今年度6名の部長が1つの定年という区切りをもって今月末で退職されると聞いております。本当に長い間、市勢発展のためにご尽力なさったことに対し、感謝申し上げます。能登都市建設部長におかれましては、北陸新幹線整備に伴い、鋭いアドバイス等をたくさんいただきました。今日あるのも、そのたまものと深く感謝申し上げますとともに、まだ開業までたくさんの課題が山積しておりますので、引き続き、ご支援のほどをよろしくお願いいたします。


 終わります。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) おはようございます。どちら様も大変ご苦労さまでございます。


 きょうは打って変わって、本当に雪模様でございます。宇奈月温泉地区で約10センチメートルほどの積雪と伺っておりますが、除雪は出ていないようであります。記録的な暖冬が続いて、雪に対しては少し気が緩んでいるところもございますし、また自動車はスノータイヤを外されたという方もおられるようであり、事故が起きないように十分ご留意をいただきたいと思っております。


 それでは、新樹会を代表して、寺田議員から3項目の質問をいただきました。順次お答えを申し上げたいと思います。


 最初に、平成19年度予算と今後の財政についてのご質問にお答えいたします。


 まず、予算規模に対する私の思いについてでありますが、平成19年度予算につきましては、新しい黒部市の基盤づくりを行うかなめの予算として編成したところであります。その結果、一般会計の予算規模は、前年度比5.7%の伸びとなりましたが、実質的には一般財源の大幅な減少が見込まれる中での厳しいものとなりました。こうした中でも、市民の皆さんに、合併してよかったと思っていただける黒部市の基礎を築くために、一体感の醸成を図ることに配慮しながら、財源の重点的かつ効率的な配分に努めたところでございます。


 次に、税収についてのお尋ねでありますが、個人市民税の増因につきましては、三位一体改革に伴う税源移譲により、所得税から個人市民税に税源が移ることや、定率減税が完全に廃止されることなどによって、あわせて5億5,000万円の増になると試算したものであります。


 一方、法人市民税につきましては、大手企業において企業年金の積み立てが計画されており、この影響を受けるため、約5億円の減収となるものと予想いたしております。今後の市税の見通しについてでありますが、平成19年度からの3カ年は、法人市民税の減収の影響を受け、さらに固定資産税の平成21年度の評価替え実施による減収が重なりますが、その後はおおむね80億円台を確保できる見込みであります。


 さて、本年2月21日に、日銀は、景気は持続的な回復傾向にあるとの判断で、政策金利を0.5%へ引き上げる決定をいたしましたが、まだまだ本市など、地方の中小企業や市民生活には好況感が広がってきていないと感じているところであります。このたびの金利の上昇により、市内中小企業等の資金調達等に影響を与えないかを危惧しているところであります。同様に、市財政面においても、今後の市債や一時借入金の借入金利率の上昇による公債費への影響も予想されるところであり、動向を注視してまいりたいと考えております。


 次に、三位一体改革による交付税等に関するご質問でありますが、まず普通交付税につきましては、国の財政健全化を図る財務省が地方交付税の圧縮を示唆しており、今後もその傾向は否めないものと思っております。その中にあって、合併に伴う財政支援措置であります合併特例債、償還額に対する交付税措置や平成32年度までの合併算定がえの適用は、普通交付税額の過度の減少を抑えていくものと考えております。


 また、地方譲与税及び地方消費税交付金をはじめとする各種交付金につきましては、一部で伸びが期待できるものの、全体的には減少傾向にあるものと推測いたしております。


 次に、市債残高見込みについてのお尋ねでありますが、一般会計と特別会計を合算しますと、平成18年度末の残高は427億8,472万5,000円となる見込みであります。また、平成19年度予算では、残高が2億4,691万9,000円の減少となり、年度末起債残高を425億3,780万6,000円と見込んでおります。平成20年度以降においても償還元金を上回ることのないように、新規の起債発行を抑えることで起債残高の抑制に努めてまいりたいと考えております。


 また、今後の実質公債費比率の推移についてでありますが、ここ2、3年は若干上昇すると見込まれますが、新規に発行する起債を極力抑制することなどにより、その後、減少して、平成24年度までには警戒ラインとされる18%を下回るものと見込んでおります。


 次に、歳出面における諸政策についてであります。


 新年度からは、これまで制度が異なっておりました70歳以上の高齢者に対する無料入浴証とふれあい入浴券の交付や、高齢者割安定期券購入費への助成を市内全域に拡大することで、高齢者の交流促進と健康の保持増進を図ってまいりたいと考えております。


 さらに、自治振興会への助成事業につきましても、各地区の自治振興会と協議を重ね、算出方法を一元化することにより、新たな助成制度として自治組織を支援してまいることとし、民間宅地開発事業に対する助成につきましても、対象エリアの拡大と面積要件の緩和により民間の宅地造成を促進するなど、定住人口の拡大策を講じてまいります。


 このほか、新市の市民憲章を策定することや、姉妹都市のオランダスネーク市への市内4中学校の生徒の派遣を通じて、市民の一体感を醸成してまいりたいと考えております。


 次に、総合振興計画との整合性と財政力についてのご質問にお答えいたします。


 まず、合併特例債について、総合振興計画の中でしっかり明記すべきとのご質問でありますが、現在策定中の総合振興計画におきましては、財政見通し等を踏まえ、実施可能な普通建設事業の計画や実施する具体的な事業等について審議会などで検討されていくこととなります。合併特例債は、この計画期間のうち、平成27年度までの合併から10年間に、全体枠として約90億円が活用できるものであります。市債現在高や実質公債費比率の推移に十分留意した上で、最も効果的な財源寄与度等を勘案し、毎年度の予算編成におきまして、その活用を検討してまいりたいと考えております。


 次に、総合振興計画とどのような整合性を持って平成19年度予算を編成したかとのご質問でありますが、平成19年度予算案につきましては、子供医療費の助成拡充など、人口増加の布石となります子育て支援に関する施策を充実するなど、平成20年度にスタートします総合振興計画に結びつけるため、その基盤づくりの予算として位置づけ、予算編成を行ったものであります。


 なお、昨年、各自治振興会の地区の要望をお伺いし、382件要望があったところでございますが、平成19年度予算の中で、その要望を実現・予算化できたものが94件、24.6%を予算化することができ、そのことに努力をしたところでございます。


 また、今後の財政力についてのお尋ねでありますが、一般財源の見通しといたしましては、市税については一定程度確保できるものの地方交付税は減少傾向となるものと見込まれ、大変厳しい中ではありますが、合併に対するさまざまな支援を有効に活用しながら、さらに知恵と創意と工夫により事業を展開していく必要があると考えております。


 次に、2番目のご質問であります北陸新幹線関連の課題についてお答えいたします。


 ご承知のとおり、新駅周辺整備計画につきましては、昨年の9月に北陸新幹線新駅周辺整備計画検討委員会において、地元及びまちづくり協議会新幹線市民ワークショップで議論して、取りまとめられた報告書等も参考に、一定の計画方針がまとめられたところであります。いよいよ平成19年度からは開業に向けて本格的な調査及び整備等を地元及び関係機関のご指導、ご協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。


 それではまず、新駅周辺規制誘導計画についてお答えいたします。


 新駅周辺の景観形成の方針につきましては、昨年の整備計画検討委員会の中で、駅におり立ったとき「黒部らしさとは何か」との議論の中で、やはり駅東口広場から3,000メートル級の北アルプスのパノラマ眺望の確保が求められました。そこで、建築物等の高さや用途、意匠、色彩を規制する必要があり、また一方では、民間開発に備えた乱開発が起こらない商業・業務施設の規制が必要と提案されたところであります。


 そこで、法的な手法としまして、まず、景観法による行為規制、富山県景観条例に基づく景観づくり住民協定、そして都市計画法や建築基準法に基づく地区計画等の行為規制などの手法が考えられます。その中で、これらの条件を整理して考えると、当地区では、地区計画の規制誘導がふさわしいと考えております。当地区の美しい景観を阻害させないことや、北陸新幹線の開業までに乱開発を防ぐことを目的として、地区計画等の早期の策定が必要であり、住民意向調査を含めた委託費用を平成19年度予算の中に計上したところであります。今後は、地区住民、土地所有者の合意形成に向け、新たな委員会等の検討も念頭に入れながら、地元の皆様と一緒になって計画ができればと思っております。


 次に、「駅舎のデザインについて」お答えいたします。


 駅舎のデザインコンセプトだけではなく、具体的な提案が必要ではないかとのご質問でありますが、そこでまず、県内に計画されている新幹線新駅の駅舎デザイン計画状況についてお話をさせていただきます。


 富山駅におきましては、新幹線新駅、在来線駅、また駅前広場をあわせたトータルデザイン計画を策定する必要があるとのことから、昨年12月に富山駅周辺景観デザイン検討委員会が立ち上げられ、この委員会において、デザインコンセプトや駅舎イメージ、駅舎周辺のデザイン指針の検討、景観形成に向けた課題の整理等を平成18年から平成19年にかけて取りまとめられると伺っております。


 また、新高岡駅(仮称)においても、北陸新幹線新高岡(仮称)周辺まちづくり検討委員会において、今年度末に駅舎のデザインコンセプトも含めた整備計画をまとめられると伺っております。両駅とも黒部市と同じように、デザインコンセプトが取りまとめられるところであります。


 ご存知のとおり、当市におきましても、駅周辺整備計画の策定の中で新駅周辺の美しい景観と調和させつつ、周辺の景色に溶け込み、目立たずに存在する駅、そして来訪者に北アルプスの雄大な景観を印象づける駅を目指し、「見えない駅、魅せる駅」とするデザインコンセプトが決定されたところであります。


 そこで、議員のご質問の中にありますように、無個性で規格品的な基本型の駅舎ではなくて、イメージコンセプトについて、今後まだまだ煮詰めていき、鉄道運輸機構に提示していきたいと考えております。


 参考までに駅舎の建設に当たっては、鉄道運輸機構において開業の3年くらい前から駅舎の実際の整備に入ると伺っております。そこで、鉄道運輸機構に任せ切りになるのではなくて、富山市や高岡市と違った、まさに全国にない、黒部らしく個性的な森の中の駅舎の実現に向けて、鉄道運輸機構へ強く働きかけていきたいと考えております。


 次に、在来線との結節によるレールバス導入についてのご質問でございますが、現在、新市の総合振興計画の策定が進められており、その施策の中で新幹線新駅周辺整備計画とともに、地鉄や在来線との交通結節、ネットワーク化を含む公共交通の整備を最重点項目として今後検討していくと、昨年の12月定例会でお答えいたしました。そこで、黒部市の場合は、富山市のJR併設駅あるいは高岡市のJR線交差による結節と違い、新幹線新駅と在来線駅が約4キロメートル離れております。さきの新幹線新駅周辺整備計画検討委員会においても、在来線とのネットワークの考え方として、5通りの結節方法が提案されましたが、他の結節方法も含めて今後の課題となっており、これらも参考にしながら、市民はもとより、公共交通を利用される当市を訪れる県内外の方々の利便性向上を図るため、検討を進める必要があります。


 寺田議員より提案されました「レールバス」については、JR北海道が研究・開発した軌道と道路を両方走る車両「デュアル・モード・ビークル」、DMVと略して呼んでおりますが、このことを指しておられます。新幹線新駅と在来線の結節方法により、車両等の構造上の問題も多々あることから、その方法次第で事業量もかなり異なってまいりますので、財政の厳しい中、事業費のコスト縮減も考慮しながら、さまざまな検討をする余地があり、このDMV、デュアル・モード・ビークルのような新たな交通手段も参考にしながら、利便性や経済性などを総合的に判断し、便利で利用しやすい交通機関整備の調査・研究を進めてまいりたいと考えております。


 次に、新駅の駅名についてのご質問にお答えいたします。


 新駅の駅名については、JRが地元の意見を組み入れながら、利用者にわかりやすいなど、営業的な理由も考慮した上、北陸新幹線の開業1年前ごろに決定されると伺っておりますが、現段階は、国土交通大臣より工事実施許可を受けた名称である「新黒部駅」(仮称)と交渉することが通例になると伺っております。しかしながら、当然、駅名の決定に当たっては、新川地域の共有の財産として、黒部市だけではなく地域全体の振興の観点から、新川地域にとって有利で、この地域のイメージを表現し、県外の方々にも認知されやすく、さらには地域住民にも親しまれる名称となるよう十分考慮し、決定する必要があると考えております。北陸新幹線の開業までにまだ少し時間がありますが、市といたしましては、今後、新駅名称の決定方法について、既に開業した整備新幹線駅の先進事例を研究しながら、さらには新川地域の各種団体の皆様方からのご意見をお聞きしながら、最終的にはJR西日本に対し、これらの要望に沿った新駅の名称となるよう申し入れをしていきたいと考えております。


 次に、宮野山周辺活性化対策についてのご質問にお答えいたします。


 はじめに、宮野台地より黒部川扇状地の景観を生かした眺望についてをお答え申し上げます。


 寺田議員からは、平成17年度の第6回定例会においても同様のご質問を受けております。当公園からは、黒部川扇状地を一望できますが、公園周辺の一部の樹木が眺望を阻害しており、木の伐採等を行って眺望の確保をとのことであります。


 公園周辺には民有地が点在しており、現在、土地所有者のご理解をいただき、一部の民有地において下草刈りを実施しているところであります。現在、北斜面の雑木の伐採等を行うため、専門業者へ指示をしており、早急に実施されるものと思っております。今後も計画的に眺望を阻害する樹木の伐採等を実施し、景観に配慮した公園になるよう努めてまいりたいと考えております。


 続いて、とやまの森の祭典事業対応への整備内容についてお答えいたします。


 とやまの森の祭典は、春に植樹祭、秋に育樹際が実施されていたのを、県植樹祭が50回を迎えたのを節目に、平成12年度から統合されたものであります。趣旨は、木材の循環的利用や災害の防止など、森林の持つ公益的機能に関して、より多くの県民に理解していただき、県との緑化を普及することを目的として開催されております。宮野運動公園をメイン会場に、5月23日に第8回目を予定いたしております。今回のとやま森の祭典では、里山再生整備事業の主目的であります緩衝帯の整備をし、野生動物とのすみ分け、明るい里山づくり、生活関連施設の保全など、地域や生活に密着した里山の再生整備を推進するためのもので、宮野の野外ステージでありますミューズの前、芝生広場の南側の林地やハイツ宮野の裏側の斜面、天満宮の森の整備を行い、あわせて森林の管理の手法について一般参加者の皆さんに経験していただくことを目的に、除伐など育樹活動を行いたいと考えております。


 ほかにも来賓の方々の記念植樹、県内農林関係者や岐阜県飛騨地域の林業関係者による「交流の森づくり」、花とみどりの少年団や一般参加者の皆さんの植樹などの作業も予定いたしておりますので、たくさんの市民の方々のご参加をお願いしていきたいと考えております。


 続いて、宮野橋下の公園管理と滝公園の活用についてお答えいたします。


 まず、宮野橋下の公園につきましては、広さ約2,000平方メートルで、主に芝生広場、池を配置しており、昭和62年度から平成元年にかけて整備したものであります。その後、平成15年11月にまちづくり協議会サクラワークショップによる小学校6年生卒業記念植樹で、三日市小学校の児童により62本のサクラが植えられました。管理につきましては、宮野運動公園管理事務所が、清掃、芝刈り、除草、池の土砂上げなどについて実施いたしており、サクラについてはサクラワークショップが害虫防除等を実施いたしております。しかし、宮野橋関連で、地元の方々には大変ご迷惑をおかけしたこともあり、市といたしましても対策を講じてきたところがありますが、今後は一層の管理向上を図り、明るく親しみの持てる宮野運動公園となるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、滝公園、広場の活用についてであります。


 この滝は、ふるさと創成事業に伴い、県単独補助事業の公園リフレッシュ事業により、平成4年度から平成5年度にかけて整備したものであり、完成当時は流れ落ちる水が壮観でありました。しかしながら、分水している山田新用水への流量調整や流入する枝葉による閉塞防止のために管理体制が十分確立されていなかったこと。下流域の宮沢、田家野地区の用水量不足などにより、現在は滝への取水を制限しており、地区振興会が行う魚のつかみ取りイベント関係時以外は流していない状況であります。幸いに、来年度より地区自治振興会、用水管理組合のご協力により夏の期間のみ取水が可能となり、期間限定ではありますが、滝を復活させることができると伺っております。これにより周囲の景観も向上するものと期待をいたしております。


 次に、陸上競技場内の芝生有効利用についてお答えいたします。


 以前にも芝生の有効利用を図るため、サッカー競技に使用できないかと同様の質問がありましたが、フィールド内にあります棒高跳び場の移設やトラックの縁石が支障となるため、大会を行うことについては大変厳しい状況であります。しかしながら、夜間に利用できる市内の芝生の施設は当競技場だけであることから、せめて練習等に利用していただける施設となるように検討をしていきたいと考えております。


 続きまして、ハイツ宮野、黒部市ふれあいハウス宮野及び黒部市ふれあい交流館とのかかわりについてのご質問でありますが、まずはそれぞれの施設について、目的と経緯を申し上げます。


 ハイツ宮野は、宮野運動公園や野球場に近いこともあり、小・中・高校生はもとより、一般のスポーツクラブの合宿、企業の研修会、歓送迎会等に利用されております。カーター記念黒部名水ロードレースや各種スポーツ大会、桜まつり等のイベント時には県内外からも多くの利用者があり、広く親しまれております。この施設は昭和50年に建設されたもので、平成15年に雇用能力開発機構から黒部市が譲渡を受けており、宮野山観光株式会社に貸し付けしております。


 黒部市ふれあいハウス宮野は、宮野運動公園のより一層の充実のため、年々増加する施設利用者の利便を図るとともに、地域住民の雇用機会の拡大を図る目的で建設されたものであります。この施設は、スポーツ大会や強化合宿の利用や市内外からの利用者に豊かな農村環境に接する場を提供するための簡易宿泊施設であり、食事の提供はしておらず、宿泊者には自炊をしていただくことになっております。


 黒部市ふれあい交流館は、ご承知のように、県から移管されることとなる「黒部青少年の家」を平成19年度から装いを一新し、地域の芸術文化、スポーツ活動、地域住民の交流、青少年の健全育成活動等を図る多目的宿泊施設として開設するものであります。この施設は、指定管理者による運営を予定しており、児童生徒の宿泊学習には従前どおり体験活動等の活動メニューを指導する指導員を配置することといたしております。


 今までは、ハイツ宮野と黒部市ふれあいハウス宮野で、目的に合わせた連携を続けてまいりましたが、新たに黒部市ふれあい交流館を市の施設として加えることにより、さらに多種多様なニーズにこたえられる黒部市の3施設としてなり得るものと考えております。今後とも、利用者に充実したサービスの提供を図るために、各施設の特徴を生かして連携を深め、利用者の満足度向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、多目的グラウンド周辺における駐車場整備についてお答えいたします。


 宮野運動公園は、25ヘクタールの広大な敷地であり、施設が点在していることから、車で来場される施設の利用者の皆様には不便をおかけいたしておりますが、当公園は500台余りの車が駐車できるようになっており、通常の利用については支障がないものと認識いたしております。また、利用者や大会関係者が施設の近くの路上に駐車していることは好ましくなく、付近住民や通行者にご迷惑をおかけすることから、今後、施設の利用申し込みや大会申し込みの承認には、路上での駐車に留意していただく旨の指導を行うこととし、良好な施設の管理運営に努めてまいりたいと考えております。


 最後に、防災上から見た栗寺地区へのバイパス道路についてでございますが、現在、栗寺地区への進入道路は、大きく分けて宮野体育館前を通る市道前沢栗寺線、その枝線として宮野墓地公園を抜けて集落に向かう市道宮野墓地公園線、そして未舗装ではありますが、体育館横から墓地公園に通じる従来からの道路、それと遠回りになりますが、新川牧場側から入る市道新川牧場線の4路線がございます。日常よく使われておりますのが前沢栗寺線で、この道路がもしも災害などにより通行止めになったときのバイパス道路とのことでありますが、前沢自治振興会からも、ふれあいハウス宮野から墓地公園を経由して栗寺地区へつながる集落間道路の新設の要望がございます。このことから、新規開設や旧道の利用も含め検討してまいりましたが、技術的には急斜面の施工となり、ヘアピンカーブの多い急勾配な道路となり、安全性と経済面からも、担当部局からは難しいとの報告を受けておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 いずれにいたしましても、今後もこの施設に限らず、関係者との調整を図りながら各施設の有効活用に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


               〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(川上 浩君) 6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君起立〕


○6番(寺田仁嗣君) たくさんの質問をしましたので、市長には大変だったと思いますけど、いろいろとアドバイスをいただきました。1つずつ皆申し上げるわけにいきませんけど、重立ったことについて再質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 けさの新聞だったと思いますが、夕張市の財政のことが新聞に載っておりました。こちらへ来るときにチラッと読んできたんですけど、大臣が夕張市の問題に関してこのようなことを言っていることが書かれておりました。「不適切な財政処理は絶対にやめてほしい。」というのが新聞に載っておりました、けさの新聞に。この不適切な財政処理というのは、現実問題としてどういうことを言っているのか、この辺について私も疑問を感じましたので、冒頭にひとつこの点について、皆さんがやっておられることは正しいことだと思っていたんですが、不適切な財政処理というのは現実あるんでしょうか、市長。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 大臣が言っておられる不適切な財政処理というのはどういうことかよくわかりませんが、私が思いますのは、不透明で市民の皆さんにわかりづらく、年度末に巧妙に借りかえをして、起債残高の実態をわかりづらくするとか、そういうような処置のことではないかと思っております。


               〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(川上 浩君) 6番、寺田仁嗣君。


                〔6番 寺田仁嗣起立〕


○6番(寺田仁嗣君) 無許可で地域振興基金から長期借り入れをするヤミ起債ということが、私は余りピンと来ないんですけど、こういうことも載っておりますけど、地域振興基金から長期借り入れするヤミ起債、ヤミ起債という、北海道の1つの市で発覚したというようなことが載っております。このヤミ起債というのは、どのようなことなのですか。


 財政のことについて、私はわからないものですから今聞いているんですけど、わからなければいいと思うんですけど、いずれにしろ、先ほど最初に言ったように、そういう気を緩めたことによってそういうことが起きてきたということが載っておりますので、ひとつ黒部市には絶対そういうことはないと私は思いますけれど、その点をしっかりとお願いしたいと、このように思います。


 2、3その中で、定住人口について大きくは触れてなかったんですけど、今後どのようなお考えを持っておられるのか、平成19年度予算では、ちょっとその点が私には見えにくかったんですけど、お願いしたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 定住人口をふやすことは大変重要な問題であると思っております。そのためには、やはりこれからは地方同士の競争、住民の皆さんに認めてもらえ、そしてまた満足いただけるような、そういう地域をつくるということが大変重要だと思っております。


 そういう中でも、今回の予算で予算を計上させていただいた子育て支援、子供を産み育て、そしてまた、それに生きがいを感じられるような、そういう地域をつくるということが定住人口をふやすということにもなると思いますし、また雇用の安定あるいは観光振興などを通しての都市農村交流などの交流を通しての地域、景観が豊かで、そして雇用が安定していて、そして住みやすい、そういう地域をつくることが、そしてまた住んでいる我々が、ここは本当にいい場所だと自信を持って言えるような場所が、やはり定住人口をふやすことにつながるのではないかと思います。ですから、本当に子育てから福祉、教育、そして雇用、そういうバランスのとれた地域をつくるということが大変重要ではないかと思います。


               〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(川上 浩君) 6番、寺田仁嗣君。


                〔6番 寺田仁嗣起立〕


○6番(寺田仁嗣君) 1点目の予算についてはこのくらいにし、次の北陸新幹線のことにつきましてちょっと伺いたいと思います。1番目の規制誘導のことについて、ことしの平成19年度の計画に一部、計画をしているということが先ほど話がありました。大きな面積ではないというものの、私は地区の大きな問題だろうと、このように認識して今回の質問をしたわけですけれど、地区計画というのは、現実、黒部市では過去はどのようなことで実施されているのでしょうか。もしないとすれば、今回が初めてかなと思うんですけど、この辺についてお伺いしたいんですけど。


             〔都市建設部長 能登健次君挙手〕


○議長(川上 浩君) 都市建設部長、能登健次君。


             〔都市建設部長 能登健次君起立〕


○都市建設部長(能登健次君) 先ほど市長の答弁にもございましたように、地区計画、名称はこれからだろうと思いますけど、どのタイミングで設定するのかと。議員も先ほどご指摘されましたように、既に、大型店舗等の用地確保の動きもございますので、これらを考えながら、どのタイミングでやるのか。当然初めて、今ほど申しましたように、3種類の規制行為がございますけれども、地区計画委員会については、タイミングよく設置しなければならないと考えております。今回が初めてでございます。


               〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(川上 浩君) 6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君起立〕


○6番(寺田仁嗣君) わかりました。駅舎のことにつきましては、私の思いがあって質問したわけですけど、これにつきましてはいろいろ検討しながら、鉄道運輸機構とやりとりしながらということでございますので、これはこれくらいにしておきますけど、在来線との結節による、レールバスの導入については、私は実物を見てないんですけど、いろいろな報道を見てみますと、16人乗りと。いずれは27、8人まで大きくできるというようなことも出ておりました。金額的にも2,000万円ということで、非常に安いんじゃないかなと。そういうことからして、一番、JRの駅との結節については、経済性やいろんなことを総合すると、一番有利といいますか、一番いいんじゃないかなと。こういうことから、これから検討がされると思うんですけれど、今の時点では、やはりこの点が非常に私は有利だと思いますけど、市長にはもう少しかみ砕いて、先ほどの話よりも、もっと、市長はこの点についてかなり研究されていると聞いているんですけど、導入する、しないにかかわらず、レールバスについてお聞きしたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) DMV、レールバスにつきましては、安価で非常に導入はしやすいんだろうと思いますが、一番の問題は、軌道の事業主体の方がおられますので、今後、北陸新幹線開業後の軌道の事業主体の方がどういう考えを持たれるかというようなこともありますので、これらの具体的な手法につきましては、余り簡単にお話しすることは難しいのではないかと思います。いろんな方法がありますので、それらを研究はしておく必要はあると思いますが、具体的にはなかなか今お話しすることは難しいと思います。


               〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(川上 浩君) 6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君起立〕


○6番(寺田仁嗣君) わかりました。新駅の駅前整備については、過去からたくさんの方がいろんな話をしておりますけど、私が一番思うのは、新川地域の駅としては、もちろん皆さんと相談していかなきゃならんと思いますけれど、かなり時間がたっている中で、いつまででも「仮称」では、私は、新制「黒部市」にとっても決していい方向に行かないんじゃないかなと。やはりスキッとした名前を早くつけて、「仮称」を取ることが、これからの黒部市にとっては要求されるんじゃないかなと。当然、権利はJR西日本にあると思いますけれど、少しその点は、1つに一本化してやはり進めていってもらいたいと。


 いろんな意見がありまして、いろんな角度から県知事にいろんな話が行ったりと、いろいろ聞いているんですけど、ある人からちょっと聞いたんですけど、やはり黒部市の話をいろんなところからは聞くけど、一本化して話した方がいいんじゃないかと、こういうような話も、県職員の人から聞きました。そういう意味で今回こういうテーマにしたんですけど、ぜひひとつこの点を、待っているんじゃなくしてこちらから出向いて、ちょっとこういう駅名を早くつけてくださいということをひとつ申し入れていただきたいと、このように思います。


 3番目の宮野山周辺の活性化については、いろいろ私も過去2、3回質問してきましたけれど、それなりに少しはよくなってきておりますけれど、近年、余りいい話がありません。不幸な話が続いておりますので、それは何をもって解決できるか、なかなかそれは一発でできないと思います。しかし、全体を眺めていろいろ考えてみると、やはり周辺をもう少し、木の伐採とかをして、明るい、かつてのような公園にすべきじゃないかなと。そういうことを少しやって、環境をよくしていくことにおいて、暗い話も払拭できるんじゃないかなと、こういうことで再度質問の対象にしました。この点を含めて、ひとつぜひ検討していただきたいと思います。


 それから、陸上競技場の芝生利用につきましては前向きな話がございましたけれど、市内のたくさんの方、特にサッカーということで、陸上競技場をやめてサッカー場にしたらどうかという話も、もちろんありましたけど、そう簡単にはいかないと思います。


 小学校の生徒については、1、2年前から使用されるようにはなってきておりますけど、やはり一般社会人に堂々と使ってもらって、もっともっと1つしかない芝生のグラウンドの有効利用を図っていっていただきたいなと。


 先ほど棒高跳びとかハンマー投げの機材があってという話がありましたけれど、1年間見ても、砲丸投げとかそういったものは一度も使用されていないというのが何年間かあります。そんなものをグラウンドに置いておけば、当然、さびてもろくなります。動かないものですから移動できないということで、サッカーがしたくてもできないという話もあると聞いているんですけど、その辺のことは私は、車輪もついております。新しいものにかえれば移動できるんじゃないかなと。そして、大いに市内の球技をやる方に利用してもらうと。


 先ほど、縁石もあるから危ないということでありました。もちろんぶつかれば、けがをしますので、ほかの陸上競技場に行きますと、トラックの縁に小さなプラスチックのカバーを敷きつめてあります。決して危なくありません。福井県とか石川県でも使用されておりますので、再度そういうのも検討していただきたいと。


 それから、陸上競技場ですので、フィールドの中に入るためには、やはりトラックを横断しなきゃならんということで、スパイクの問題があるかと思いますけれど、何カ所かにマットを敷いたりすれば解決できるんじゃないかなと。


 今、実態を見ていますと、コンパネを敷いておられます。サッカーの利用のたびに、それをとったり外したりして利用しなければならないのは利用者にとってはやりきれないと思います。マットを敷いておけば、常時ずっと敷いておけますので、そういうことを検討していただいて、ぜひ、ひとつ陸上競技場を大いに有効に使って、芝生を刈らなくても伸びてこないというくらい、使うような施設にぜひしていただきたいと。


 本当に市内においては、YKKのグラウンド以外は、ここ1つしかありませんので、今はどこの市町村、県へ行っても、みんな芝生化になっております。残念なことには、黒部市には今のところ宮野運動公園しかないということを改めて皆さんに認識していただいて、活用できるように。特にサッカーについては、社会人の方の希望が非常に大きいので、ひとつこの点をお願いしておきたいと思います。


 以上、まだまだあるんですけど、時間もたちましたので、これで質問を終わります。


○議長(川上 浩君) 次に、一新会を代表して、8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君登壇〕


○8番(伊東景治君) どなた様もご苦労さまです。


 先週の日曜日、地元宮腰代議士後援会の女性部の集まりがあり、出席いたしました。総会後、小坂憲次前文部科学大臣の特別講演があったわけであります。演題は、「これからの教育と食育について」でありましたが、その中で小学校からの外国語教育について触れられました。小学校の低学年からだったでしょうか、母国語ですね、母語と実際は正式に言うそうでありますが、母語と外国語、例えば英語を並行して学ぶと、その後の英語学習では頭の中で英語を日本語に一々訳さなくても理解できるようになるそうであります。もちろん使わなくなれば、また当然忘れてしまうと思います。我々は日本人であり、正しい日本語を話し、日本人としての品格を持てる教育をしなければなりませんが、バイリンガルな感覚というのは、国際社会には必ず必要だと思うのであります。


 本市は昨年4月より国際化教育特区により、小学校から英語教育を導入しておりますが、子供たちを見ておりますと、英語による会話を通して楽しそうに学習しているなと思いますし、自然にコミュニケーションの仕方を学んでいるのだなと、たくましく思います。現場の先生たちは手探りの状態から始めて、相当苦労されていると聞いておりますが、ALTや英語活動指導補助員としての地域の人たちの協力を得ながら、子供たちの学習全体へのモチベーションが高まることを信じたいと思います。富山県でも、英語教育を小学校に積極的にとり入れようとしており、本市が先駆けて行ったことに対し、応援団として、さらに期待を大きくしているわけであります。


 さて、私は一新会を代表し、通告により大きく5点について質問をいたします。


 まず、新年度予算であります。寺田議員からの質問もあり、答弁もありました。特に、この点につきましては質問いたしますが、抜けている点だけについてお答え願います。


 平成19年度予算というのは一般会計が204億4,844万円で、前年に比して5.7%増と、9特別会計と2事業会計を加えた予算総額が423億737万3,000円、2.9%の増であります。一般会計の予算は5.7%増ということですが、社会保障関係費はふえているものの、投資的経費は減少しております。そういう点では、厳しい財源の中で、あれもやりたい、これもやりたい、やらねばと苦労されたと思います。ただ、私が、昨年の市議選で訴えてきた学童保育の充実であり、小学校6年生就学時までの医療の無料化の2点について、完全ではありませんが、市長はよく決断されたと感謝いたします。


 合併して1年になるわけでありますが、1国2制度的な面がいろいろ残っている中で、一体感の醸成を図る点から、予算編成でどのような点に苦労されたか、公債費を削減するための効果的な施策があるのか、市長にお伺いいたします。


 2番目の庁舎建設についてであります。


 12月定例会では分庁舎の問題点について質問をいたしましたが、やはり行政運営の効率は本庁舎方式に比べて悪いとのことでありました。総務企画部長の答弁では、分庁舎方式でも、工夫し、改善できる点はあるので、しっかり取り組むということでありました。同時に、市長は、新しい庁舎を考えることも重要だとの答弁でありました。


 庁舎につきまして、議会でもこれまで幾つかの自治体庁舎について調査してきました。三重県鈴鹿市は、平成5年に庁舎研究会を発足してから、いろんな事情で、平成18年4月に新庁舎が完成し、業務を開始したとのことであります。また、千葉県香取市は、昭和55年に庁舎建設調査委員会を設置してから、市民アンケート調査や庁舎位置に関する議論などを行い、平成8年にようやく新しい庁舎が完成したとのことであります。愛知県大府市では、平成6年に庁舎建設担当者を配置してから、庁舎建設室、庁舎建設委員会などを設置し、平成12年9月より新しい庁舎で業務を開始したとのことであります。


 庁舎建設までには、庁舎位置、庁舎のコンセプトなど検討すべき事項が多くあります。完成までは相当の時間、道のりを要することを覚悟しなければなりません。新庁舎の要・不要を含めて、具体的にどうするか、早急にアクションを起こさなければならないと考えます。


 幸い額は少ないのでありますが、新年度予算に庁舎建設調査費が17万円予算計上されております。そこで、現時点での市長の考えとして質問をいたします。


 1番目、市民から愛される庁舎には、どのような要件、基本理念が考えられるのか。2番目、分庁舎方式での行政運営をどのように改善するのか。3番目、北陸新幹線開業を1つの目標として、新庁舎完成までの取り組みについて。4番目、厳しい財政状況の中で建設基金の積み立てを含めて資金計画をどのように考えておられるのか。以上4点であります。


 次に、市立図書館についてであります。


 私事でありますが、高校生の長男がよく図書館に行っているようであります。空調がいいので勉強がしやすいとか、静かだということらしいのでありますが、私の高校時代は、図書館は本を借りにいくのが主な目的で、自分の本として買うために、どの本がいいかと調べにいったこともありました。図書館はいろんな利用の仕方がある、知の宝庫であると考えます。市長は、提案理由説明の中で、図書館について、日常的な読書から高度な調査・研究の領域まで、幅広い機能を考えておられます。図書館には、一般的な図書だけでなく、郷土に関する資料や歴史的な文献も保存されております。また、地区公民館や学校等にも郷土の歴史的な資料がいろいろと保存されていると聞いております。合併して現在は旧黒部市と旧宇奈月町の図書館をそれぞれ利用できる状況であります。蔵書の内容や、あるいは距離などの面で利用もさまざまかと思いますが、古くて手狭になった黒部図書館と歴史民俗資料館である「うなづき友学館」に隣接した宇奈月図書館と今後どのようにされるのでしょうか。


 私は、以前から新しい図書館の建設について考えてきました。新庁舎の建設が検討されようとする中で、図書館のあり方もしっかりと考えなければならないと思うのであります。そこで以下の点について質問をいたします。


 まず、旧黒部市と旧宇奈月町のそれぞれの図書館を市民はどのように現在利用しているのか、その利用状況について。


 次に、図書館に関して、以前、市民の意見を聞くためアンケート調査を行ったと聞いておりますが、その結果について感想を含めて、山本教育部長にお伺いいたします。


 廣瀬教育委員長は、教育委員会の委員あるいは委員長として長く本市の教育行政に携わってこられました。そこで、学校図書館との関連を含めて、公立図書館の機能、あり方について、委員長のご所見をお伺いいたします。


 毎年、図書購入費が予算化されておりますが、どのような基準に従って図書が購入されているのか。また古くなった図書はどうされているのか。黒部と宇奈月、2館への配分はどうなのか、教育長にお伺いいたします。


 5点目に、新庁舎の中に設置することも含めて、新しい図書館の建設の考えはないか、市長に所見をお伺いいたします。


 4つ目の学校給食についてであります。まず、中央小学校の大規模改修に着手していただき、市長には大変感謝いたします。ランチルームが完成されれば、全小学校にランチルームが整備されることになるわけであります。さて、私が小学校のころは給食は自校方式で、給食のおばさんが児童のために一生懸命調理をしておられました。大きな鍋で湯気が上がったスープだか、みそ汁だか忘れましたが、給食時間が近づいてくると、においがぷーんとして、それだけでも食欲がそそられたものであります。現在の給食と比べれば、内容は栄養の面でお粗末だったのかもしれませんが、つくる人の顔がわかる、暖かみ、親しみの感じる給食時間でありました。毎年行われるオール地場産給食の日に、子供たちと一緒に給食を食べる機会があるのですが、食べているときの子供たちの表情は穏やかで、何となく豊かに見えます。忙しい現代社会、夫婦共働きの時代、核家族化、不規則な食事、栄養の偏り、生活習慣病の増加など、食文化への新たな取り組み必要性を背景に、平成17年に食育基本法が成立いたしました。食育を計画的に推進するために、県でも市町村でも食育推進活動を実践しつつあります。学校教育の中でも食育が議論されております。


 学校給食法では、学校給食の目的が4つ示されております。1番目には、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと。2番目には、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。3番目には、食生活の合理化、栄誉の改善、健康の増進を図ること。4番目には、食料の生産、配分、消費について正しい理解に導くことの4点であります。


 現在、黒部市の学校給食は、旧黒部市内の小・中学校はセンター方式、それから宇奈月小・中学校は自校方式で運用されております。そこで、個人的にはセンター方式は、仕入れ、それから調理効率の点ではよいかもわかりませんが、自校方式のように、つくった人の顔が見えない。例えはよくないかもわかりませんが、コンビニ弁当と大差ないのではないかと、これは個人的な思いであります。そこで、以下の質問をいたします。


 1番目、自校方式とセンター方式について、食費等を含めて、長所、短所をできるだけ具体的に、教育長のご所見をお伺いいたします。


 2番目は、宇奈月小・中学校における自校方式は、現在、どのように運用されているのか、教育部長にお伺いいたします。


 それから3番目、現在の自校方式とセンター方式が併用されて運用する状況はいつまで続くのか、市長のお考えをお伺いいたします。


 4番目、給食センターについてでありますが、黒部の給食センターは昭和46年4月に開設され、現在に至っております。既に35年を経過しております。調理機器類は時期を見て更新しているようでありますが、建物自体は相当古く、旧黒部市第7次総合振興計画前期計画に給食センターの改築の項目が明記してありました。市長の提案理由には、学校教育基本計画等調査委員会で中長期的視点で学校教育を検討され、学区の適正化も検討されるということでありますが、給食センターの改築について、あるいは移設を含めて、どのような考えをお持ちか、市長にお伺いいたします。


 最後に、これからの上下水道事業のあり方について、平澤上下水道部長は、合併して1年間でありましたが、上下水道事業や農業集落排水事業等の発展に尽力してこられました。特に、下水処理事業は事業的には目的が大変明確でありますが、事業の拡大とともに公債費も多くなっております。そこで、これからの事業はどのように展開すればいいのか。平成19年度予算に計上されております企業会計への移行調査費の件も踏まえて、平澤部長の所見をお伺いいたします。


 私の質問は以上であります。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、一新会の代表質問、伊東議員の質問にお答え申し上げたいと思います。


 まずはじめに、新年度予算についてでありますが、この一体感の醸成を図る点から、予算編でどのような点に苦労したかというご質問でありますが、このことにつきましては、さきの新樹会の寺田議員のところでお答え申し上げたとおりでございます。合併しておおむね1年が経過したわけでありますが、これまでの旧市町の行ってきた事業にはかなり差異がありましたし、それを調整するには少し時間がかかるものもございます。できるだけ早く1国2制度ではないような制度をつくり上げていかなければならないと思いますが、余り急激な変化をすることも好ましくないとも思っておりますので、できるだけ早く市民の皆さんのご理解をいただきながら、一体感の醸成を図ってまいりたいと思っておりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。


 次に、公債費を削減するための効果的な施策についてというご質問でありますが、今後は交付税措置のない起債の発行を抑えること。また全体として、総合振興計画の中で多くの最重点課題があるわけでありますが、その全体として新規の借り入れが償還元金を上回らないように市債の発行額を極力抑えていくことしか方法がないんではないかと思っているところでございます。


 また、公的資金のうち5%以上の高利な市債につきましては、平成18年度末で現在約50億円ほどございます。このうちどの程度繰上償還の対象になるかということにつきましては、詳細はまだ未定でございますが、できる限り多くの繰上償還を行うことができるように、積極的に取り組んでまいりたいと思います。5%以上、そしてまたものによっては8%以上というものも現在ございます。それらをできるだけ繰上償還し、金利負担が少なくなるように今後努めていきたいと思っているところでございます。


 次に、庁舎建設についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。


 4点ご質問いただきました。まずはじめに、市民から愛される庁舎の基本理念についてということであります。平成17年に完成いたしました黒部市国際文化センター・コラーレが、非常によい参考になると思っております。このコラーレにつきましては、完成から平成17年度までの11年間で利用者が186万人おられます。まさに市の文化創造拠点として愛されていると認識をいたしております。その背景には、建設の構想段階から、この施設の完成により何ができるようになるのか。また市民として何をしたいのかについて議論を本当にしっかりと重ねていただいて、それらの考えを施設環境や運営面の随所に盛り込んだことが挙げられております。このように、市民の皆さんに親しみを持っていただくためには、来庁者本位の考え方に立つことが大変重要であると考えておりまして、現在の市庁舎に対する市民の皆さんの不便さなどを改善することはもとより、今後、市民と行政の協働体制の実現を目指すに当たり、庁舎がどのような役割を果たすべきかを市民の皆さんとともに創造していきたいと考えております。


 庁舎建設の条件や機能といたしましては、この間からお話を申し上げておりますように、交通利便性のよい庁舎、そしてバリアフリーの庁舎、そして災害時の対策拠点機能を維持できる庁舎などをはじめ、他の公共施設機能の補完性についても検討して、より効果的な機能を果たすべきであると認識しております。


 いずれにいたしましても、具体的な検討や議論等は、総合振興計画での位置づけ等を確認した上で進めていくものでありますが、必要に応じて情報を公開しながら、市民の皆さんとの協働により、新庁舎建設を進めていくことを基本に考えていきたいと思っております。


 次に、分庁舎の業務改善についてであります。合併当初から分庁舎の弊害を抑制するため、庁舎間のメール便の運行や一部文書事務の電子決裁化、そして各部長の公印配備などを行ってまいりました。しかしながら、12月定例会でも申し上げましたように、このような取り組みを行ったにもかかわらず、半年で4,754名の職員が庁舎間を行き来しております。これらの原因の1つとして、公印の押印制度が考えられます。現在、契約書や公文書に市長印を押印する際には、総務課でその文書内容等をチェックする一元管理体制をとっているため、多くの宇奈月庁舎職員が移動しているのが現状であります。このたび、市長印の押印基準を見直しするとともに、新年度から新たに宇奈月庁舎への市長印を配備することにより、市長印押印のために庁舎間を行き来しなければならない体制を改善する予定であります。


 いずれにいたしましても、現有の庁舎環境にあっては、分庁舎方式をとるほかに手だてはないところでありますが、可能な限り、それぞれの分庁舎業務をその庁舎内で完結できる体制を目指して、さまざまな改善策を講じていきたいと考えております。


 次に、新庁舎建設までの取り組みについてであります。


 ご質問にありましたように、新年度においては、行政内部において庁舎環境の改善と新庁舎の建設を検討する組織を立ち上げる予算を計上いたしており、それぞれの課題等を調査研究していく予定にいたしております。


 また、今後の庁舎建設に関する取り組みにつきましては、現在審議中の総合振興計画全体の中での位置づけや行政内部での検討課題を確認した上で、具体的な作業を進める必要があると認識をいたしております。その後の具体的な作業といたしまして、まずは市民代表等で組織する市庁舎建設検討組織を立ち上げ、その検討組織の審議を受けて建設計画構想を策定することを想定いたしております。この策定を経て、建設地、建設規模などを最終決定し、議会に報告させていただくことになるかと考えますが、この間においても、市議会や市民の皆さんと必要に応じて情報交換、意見交換を進めていきたいと考えております。


 また、これらの具体的な作業が後戻りすることのないよう、現在地で建て替え、または移転といった基本的な方針や分庁舎方式の取り扱いなどについては、その都度、必要な時期に判断すべきものと認識いたしております。


 次に、建設のための資金計画についてであります。


 旧黒部市において積み立てを行ってきた庁舎建設基金につきましては、合併後もそのまま新市に引き継いでおり、その額は約14億9,900万円であります。当然、新たな庁舎を建設するにはこれ以上の経費が必要であり、一般単独地方債あるいは合併特例債を活用することとなりますが、面積や単価等の基準により、その充当額も制限されることとなります。このため庁舎建設基金と地方債あるいは合併特例債以外に、まとまった額の一般財源を投入する必要があります。建設経費につきましては、建設地や規模により増減するものであり、現時点で具体的な数字を持ち合わせた説明は困難でありますが、総合振興計画での位置づけや財政状況等を勘案しながら、より効果的な建設計画並びに資金計画にすべきであると考えているところであります。


○議長(川上 浩君) 代表質問の途中ですが、議事の都合により、午後1時まで休憩いたします。


  休  憩  午前11時48分


  再  開  午後 1時00分


○議長(川上 浩君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 代表質問を続けます。


 教育部長、山本裕一君。


              〔教育部長 山本裕一君登壇〕


○教育部長(山本裕一君) それでは、市立図書館についてのうち図書館の利用状況について、それと2番目の市民アンケートについての2点についての質問についてお答えをいたします。


 まず、図書館の利用状況についてでございます。


 合併前の黒部館、宇奈月館の図書館は、どのように利用されていたかについての質問であります。


 図書館は、図書を貸し出すだけの施設と受けとめられている方も少なくないと思いますが、利用目的によっては図書館はもっと多様な可能性を持っていると認識いたしております。地方分権が進む現在の社会においては、行政への住民参加が進む中、住民がみずから必要な情報を収集し、意思決定することも重要になっています。このために必要となる多様な資料や情報を提供する役割を担う情報提供施設として図書館を利用していただいていると思っております。


 次に、利用状況についてでありますが、両館合わせて、平成17年度末蔵書冊数は、黒部館が14万9,675冊、宇奈月館が6万5,179冊で、合わせて21万4,854冊、利用人数につきましては年間8万378人、貸出冊数は1日平均450冊、利用者は1日平均、黒部館が248人、宇奈月館が49人、合わせまして297人であります。


 また、黒部館では住民票等の発行も行っており、平成17年度では470件でありました。


 次に、市民アンケートについてであります。


 図書館では、図書館サービスの充実を図るため、今年度は9月に図書館利用者に対してアンケートを実施させていただきました。両館合わせて310名の方から回答をいただき、さまざまな提案、要望がありました。過半数の方が図書資料の充実を求めており、またその他の要望として、ハード面では、老朽化・狭隘化による施設の建て替え、備品は開館当時の机・いす等を学習室などで使っており、買いかえてほしいとの要望でありました。一方、ソフト面では、調査参考業務や窓口対応の向上などが望まれております。今後、図書館が本の貸し出しにとどまらず、子供の読書活動支援や行政、医療、福祉、ビジネス等に関する情報の提供、学校の調べ学習への支援など、地域における情報の拠点となるよう、すべての住民の方が図書館サービスを受けられるよう努力してまいりたいと考えております。


○議長(川上 浩君) 教育委員長、廣瀬捷負君。


              〔教育委員長 廣瀬捷負君登壇〕


○教育委員長(廣瀬捷負君) 市立図書館について、ご質問の趣旨に沿って公立図書館の機能、あり方についてお答えをしたいと思います。


 今、教育部長の話の中にも細かく触れられておりましたけども、図書館法では、図書館は図書などの必要な資料を収集し、整理・保存し、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設とされております。また、これらを実現するための具体的な「図書館奉仕」図書館サービスの内容が決められておりまして、職員が図書館資料の利用のための相談に応じ、時事に関する情報及び参考資料を紹介・提供することと等も決められております。


 これからの図書館は、今までのこういったサービスに加えて、地域の問題解決や地域の振興に役立つことも求められておりまして、そのことが、すなわち社会教育施設としての図書館の新たな役割になっているものと思っております。


 また、学校図書館に関しましては、児童・生徒の知的好奇心を満たし、さらなる向学心を抱かせるためのものであると考えますが、図書館が児童・生徒からの期待にこたえていくことは、図書館の存在意義の理解の促進を図る上でも重要であると思います。


 また、子供たちの「読みたい、知りたい」という意欲にこたえる環境を整備していく必要があり、図書館では、市内の幼稚園、保育所、小学校、中学校などに団体貸し出しを行っております。現行では、1団体100冊を限度に1カ月間の貸し出しを行っております。現在、図書館情報システムも構築されておりまして、学校図書館の充実とともに図書館と学校図書館の連携をさらに高めていく必要があろうかと考えております。


 以上です。


○議長(川上 浩君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君登壇〕


○教育長(本多省三君) 図書購入費についてお答えいたします。


 図書の収集基準及び除籍基準、黒部館と宇奈月館の2館の図書購入予算配分についての質問でありますが、まず図書の収集基準についてお答えします。


 図書館は、住民の知る自由を社会的に保障する公立図書館の役割に基づき、利用者各層の要求及び社会的動向などを十分配慮して、利用者の学習、文化、教育、調査研究、実用及びレクリエーション等に資する資料を幅広く収集する。また資料の収集に当たっては、著者の思想的立場、人権、国籍及び言語等を理由として、その資質を排除することなく、公平で自由な幅広い視野を持つという基本方針に基づき、内規ではありますが、「黒部市立図書館資料収集方針」、「図書資料の保存及び除籍方針」により実施しております。


 次に、黒部館と宇奈月館の2館の購入予算配分についての質問でありますが、平成19年度予算において住民1人当たり210円となっておりますので、黒部図書館においては「児童書の充実」、宇奈月館においては「山岳関係の図書」をメインに、それぞれの館の特色を生かした配分とさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、一新会、伊東議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。


 図書館の新設についてのご質問でございます。


 現在、黒部市立図書館は、ご承知のように、昭和48年に開館して34年経過いたしております。現在の黒部図書館単独での年間利用者数は6万6,587人、貸出冊数は11万2,691冊で、年々増加傾向にあります。21世紀は、かつてない速度で社会や生活が多様化、高度化しております。このように変化する社会において、市立図書館は市民が快適に利便よく、生きがいを持って活動していただくためにさまざまな資料や情報を的確、迅速に入手することが重要であります。また、余暇時間の増大などにより、市民一人ひとりの自己実現の要求が高まってきており、これにこたえていかなければなりません。また、自由かつ平等で活力ある市民社会、市民が参画する地域社会、行政・市民・企業が協働するまちづくりの実現には、市民一人ひとりが考え、行動する自立した存在となるよう、ふだんの学習が必要であります。地域の過去から現在、そして未来を展望するさまざまな資料や情報など、収集とその提供は、地方分権が進む中にあって、市民参加と連携した創造的な自治体運営を推進する上でますます重要になってきていると考えております。ご質問であります図書館の新設につきましては、現在策定中の総合振興計画の中で十分検討されていくものと考えております。


○議長(川上 浩君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君登壇〕


○教育長(本多省三君) それでは、学校給食について、自校方式とセンター方式についてお答えいたします。


 富山県下10市の導入状況は、南砺市以外の市で共同調理場方式を導入しています。一部の市は、富山市、高岡市、砺波市で、黒部市と同様、単独方式を併用しております。


 自校方式、単独校方式とセンター方式、共同調理場方式には、それぞれに長所と短所があります。共同調理場方式には、一般的に次のような長所が指摘されています。


 1つ目は、大量調理を行うため、近代的施設設備の効率的な導入が図られる。2つ目は、人件費、維持費等の経費節減が可能であり、衛生管理や労働安全衛生面ですぐれている。3つ目は、物資の大量購入により、安価な食材料の確保が可能であり、食事内容の向上ないし給食費の節約が図られる。


 また、短所としては一般的に配送の過程で調理が冷めやすいことが指摘されています。


 この点について、当黒部市では、配送時の保温のため二重食缶を使用し、また保冷のため、小学校、中学校、幼稚園には牛乳専用冷蔵庫や小学校には真空冷却機で冷却したあえ物を保管する専用冷蔵庫を配備しています。今後ともさらに衛生管理の充実を図りながら、安全でおいしい、子供たちに喜ばれる学校給食の提供を目指してまいります。


 以上です。


○議長(川上 浩君) 教育部長、山本裕一君。


              〔教育部長 山本裕一君登壇〕


○教育部長(山本裕一君) 宇奈月小学校、宇奈月中学校における自校方式は、現在どのように運営されているかについて、お答えをいたします。


 宇奈月小学校、宇奈月中学校では、週3.5回のご飯、週1回のパン、週0.5回のめん類を主食に給食を実施していますが、給食センターでは、ご飯が週4回、パンが週1回と若干違っております。宇奈月中学校、宇奈月小学校のそれぞれの給食施設には、焼き物、揚げ物、蒸し物などに対応する調理機器が整備されているため、メニューの多様化に大変役立っております。また、温かい献立は温かく、冷たい献立は冷たく提供するため、でき上がりの時間に十分配慮し、調理作業を進めています。さらに、食文化継承という観点からも、献立に応じた食器具で給食を食べるように努めているところであります。


 平成17年度から富山県で実施されています「学校給食とやまの日」では、いなきびや黒大豆を使ったメニューをいろいろな形で提供し、生産者の方との交流・会食も実施できたおかげで、子供たちに地域の特産物や生産に携わっている人々への理解を深めることができたと思っております。


 以上であります。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、学校給食についてのご質問の中での自校方式とセンター方式の併用についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。


 現在、自校方式であります宇奈月小学校は、平成18年3月に完成し、経過年数が1年、そして宇奈月中学校は平成12年8月に改築いたしまして、経過年数が7年でありまして、まだ新しい施設、設備であります。そして、旧宇奈月町の自校方式と旧黒部市のセンター方式には、今ほど教育長、教育部長から、それぞれ歴史的な経過と長所・短所のお話がありましたが、新「黒部市」の学校では、子供たちには同一給食をの視点から、献立の一本化を図りながら、当分の間、両方式併用は継続する予定であります。


 次に、給食センターについてでありますが、旧黒部市の給食センターは昭和46年3月に完成し、同年4月から稼働しているわけでございまして、35年が経過しているのが現状であります。安全で安心して食べられる、おいしい給食を提供するため、施設、設備の改修や調理機器、備品の更新につきましては、これまで年次的に対応してきており、幸いにも、最も心配いたしております食中毒につきましては、開設以来、一度も起きていないというところでございます。これからも細心の注意を払い、衛生管理の徹底に努めてまいりたいと思っております。


 今後の施設のあり方や運営方法、内容等につきましては、現在、調査研究をいたしております。


 学校給食センターの建設につきましては、これも新「黒部市」の総合振興計画の中で、早期の実現に向けて検討されていくものと考えております。


○議長(川上 浩君) 上下水道部長、平澤茂二君。


             〔上下水道部長 平澤茂二君登壇〕


○上下水道部長(平澤茂二君) 伊東議員からは、私に対しまして、これからの上下水道のあり方についてのご質問を賜り、登壇の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。


 それでは、お答えさせていただきます。


 ご存知のように、上下水道事業は、下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽設置事業の3事業により、都市の健全な発展及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の保全に資することなどを目的といたしまして事業を進めております。


 ここでまず本市の下水道事業の整備状況について概要を申し上げます。


 旧宇奈月町におきましては、栗虫地区を除いてすべて完成し、旧黒部市につきましては、公共下水道事業によりまして、市街化区域における整備はほぼ概成し、市街地周辺地域におきましては、一部公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業により整備を進めているところであります。また、農業集落排水事業はすべて完成し、下水道整備が当面見込めない公共下水道認可外の地域では、浄化槽設置事業により整備を進めているところであります。


 この結果、平成18年度末見込みでは、公共下水道の処理区域内全体計画面積1,115ヘクタールに対して整備済み面積は679ヘクタール、整備率で約61%、市全体の3事業では、処理人口にしますと行政人口約4万3,700人に対しまして処理人口が約3万7,800人、普及率で約86.6%となる状況であります。


 これからの事業をどのように展開するのかというご質問でありますが、今後も事業の趣旨を十分に踏まえ、未整備地区の解消に向けて工事費のコスト削減や先進技術の導入など、さきの3事業を計画的かつ効率的に進め、事業の拡大に伴う事業費及び公債費の増大を最小限に抑えてまいりたいと考えております。


 次に、企業会計への移行調査費についてでありますが、下水道事業は、建設期から本格的な維持管理時代に入ろうとしております。これまで下水道事業に投資いたしました建設事業費は、平成17年度末でございますけども、公共下水道事業に315億円、農業集落排水事業に113億円、合わせまして428億円の投資であります。また、下水道事業の資産でありますが、管路は公共下水道事業で200キロメートル、農業集落排水事業で105キロメートルの計305キロメートルに達しております。このほか、公共下水道事業で3カ所、農業集落排水事業で9カ所、計12カ所の汚水処理場及びマンホールポンプ施設55カ所を有しています。今後はこれらの各施設の維持管理並びに改築更新費用の増大が見込まれますが、経費の抑制と適切な機能保全を図りながら、これからの財源確保に努めていく必要があります。


 また、下水道事業の経営基本として、地方財政法上は公営企業であるとされ、その理由は経理は特別会計を設けて行うこととされております。その中で主とてその経費は、当該事業による収入を充てることとなっており、自立性を持って事業を継続できる独立採算制の原則が適用されております。このたび平成19年度予算に計上いたしました企業会計への移行調査費につきましては、この独立採算制の原則に基づき、下水道事業の健全な運営を確保することを目的に、公共下水道と農業集落排水の管路及び処理場並びにマンホールポンプ場などの資産状況を調査するものでありまして、企業会計導入への一歩となるものであります。


 合併により新「黒部市」が誕生しまして、旧黒部市と旧宇奈月町との上下水道料金の格差是正及び事業のコスト削減並びに公共下水道を中心とする汚水処理事業の一元化など、解決をしなければならない課題が山積しております。1年間の短い時間ではございましたが、これらの課題に対し、職員ともども研究をしてまいりました。


 その1つが、下水道事業特別会計の企業会計への移行でございまして、上水道事業とともに、市民生活の基盤としての位置づけを確立し、経営の健全化を目指すための過程ではないかと考えております。


 議員の皆様方におかれましては、事業の趣旨をもって、今まで以上に上下水道事業の推進につきましてご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○議長(川上 浩君) 8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君) ただいま一新会を代表して質問させていただきました。各質問に対して適切に答弁していただきましてありがとうございました。昼食のための休憩がありまして、午後からの答弁ということもありましたが、学校給食について少しお伺いしたいところがあります。1つは、市長はセンター方式、自校方式を当分の間併用していくという答弁でありました。宇奈月小学校、中学校の自校方式の中でいえば、ご飯とかパン、それからめん類とか、非常に選択肢があるわけでございますが、旧黒部市においては、すべて1種類ということであります。


 それからもう1つは、これは前回の給食費の未払い等についてのところでもお話しましたが、給食費の費用については、旧黒部市は1食幾ら。それと旧宇奈月町の場合は月何千円ということでやっておられるように伺ったわけですが、間違っておればあれですが、その点、少なくともメニュー、それから給食費の比、これについて旧宇奈月町と旧黒部市にいわゆる差がないのか、その辺をどう考えているのか、ひとつお伺いしたいと思います。


 それからもう1点、オール地場産学校給食の日があるわけです。私は中央小学校へ行って子供たちと一緒に食事したわけでありますが、そのときに農業生産者のある方から、黒部市全体が一括して全部やると、せっかく我々がつくったものが全部供給できないので、ほかのところからも集めてやっているよというお話がございました。ということは、黒部地場産ということではあっても、黒部市以外からの素材、材料の収集になるんじゃないかということであります。これについては、全部で3千数百食を毎日つくるということでありますから、確かに同じものをそろえるのは大変であります。そういう面で、センター方式で一緒につくるということについては、地場産等についていえば、1日に全学校でやろうということは、なかなか意に反するんじゃないかなと思っているわけであります。それについての実態についての確認ですね、価格とかその辺について教育長にお伺いしたいのと、それとメニューに差があるかどうかわかりませんが、その問題と、それから食材の集め方の問題、これについて市長にお伺いいたします。


               〔教育長 本多省三君挙手〕


○議長(川上 浩君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君起立〕


○教育長(本多省三君) お答えいたします。


  価格の面でありますけれども、旧宇奈月町では、主食に関しまして補助等入っておりまして価格が違うと、あるいはメニューも違っていたわけですが、現在、統一化に向けて協議しているところでございます。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 伊東議員の再質問の中で、まずメニューに差があるのではないかというようなご意見でございますが、今ほどありましたように、献立の統一化を図るということでもありますし、私も給食の日に旧黒部の小学校で給食を食べたことがあるわけでありますが、大変温かいものは温かく、そして冷たいものは冷たく、そしてまた豊富なメニューでおいしい給食を食べさせていただいております。そういう意味では、十分やはり気を使っていただいている給食であると理解をいたしております。


 食材の地産地消につきましては、やはり給食センターでは1日3,400食から3,500食を調理しておりますので、本当の地元産の食材を準備するのは、かなり厳しいものがあります。しかもそれを続けるということになったら、今、黒部の農業は水稲が中心でありまして、当然、地元の名水の里・黒部米を食べさせていただいているわけでありますが、野菜とか穀類について、地元産を集めるということで挑戦をされたことがあるようですが、大変苦労されたようであります。ですから、できるだけ地産地消、地元の食材は使っていただくようには当然お願いしますが、継続して使うということは厳しいものがあると思っております。


               〔教育長 本多省三君挙手〕


○議長(川上 浩君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君起立〕


○教育長(本多省三君) すみません、先ほど申したとおりなんですけど、先月の教育委員会で学校給食の運営委員会規則を改めてつくりまして、その統一化に向けて協議していくと、そういうことでございます。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○議長(川上 浩君) 8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君) 1国2制度というわけじゃありませんが、こういうような問題は、まだ、いろいろあります。1つ1つ解決していく必要があるのかなと思っております。ただ私は、質問のところでも言いましたが、自校方式育ちでありまして、学校給食のにおいが11時半頃にプーンとくると、おなかもグーグーなるし、食欲も注がれるし、本当に自校方式はいいなと思いますが、経費のかかる話でもあります。自校方式の場合どれくらい経費がかかるのか。それからもう1点、これからの学校教育の基本計画検討委員会等で、これから学校の統廃合とか、いろんなことも検討されると思いますが、例えば三日市小学校も相当いい炊事の設備もあるようですし、中央小学校もランチルームができます。そういう面で、大規模な学校においては自校方式もいいのかなとも思っておりますが、いずれにしても、センター方式か自校方式かをきちんと決めて、それに対して子供たちが喜べる給食をつくっていただきたいなと思います。


 もう1点だけ質問させていただきます。図書館の問題であります。


 先ほど図書館の充実であったり、あるいは机、いすの問題であったり、そういったものもアンケートの中で少しあったということでありますが、そういう要望に対して現在、具体的に検討されているのか、それが1点。それから、利用者の年齢構成とかその辺まで、人数とかはありましたが、年齢構成とかそういったものを私なりに行ったり見たりしてますと、日中は結構年配の方が来ておられるのを見ております。そういう余暇の利用ということについては、非常にいいと思っております。


 逆に言うと、実際に日中働いている人たちとか、あるいは日中なかなか図書館を利用できない、土日しか利用できないという人たちのために、現在7時までの利用時間をもう少し延長し、もう少し一般の人たちの利用に供するということに対しての考えはないのか、つまり利用時間の延長なり、あるいはそういったことに対して要望があったのか、なかったのか、私らとすれば、そういうことも考えてほしいなと思うわけでありますが、それについて教育長にお尋ねいたします。


               〔教育長 本多省三君挙手〕


○議長(川上 浩君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君起立〕


○教育長(本多省三君) 今ちょっとそのアンケートが手元にないので、あれなんですけども、魚津市なんかは非常に夜遅くまでやって、利用者がふえているというようなことを聞いておりまして、見学にも行ってまいりましたけれども、図書館運営協議会で、その点の方向を決めていきたいと思います。できるだけ延長する方向で協議したいと考えております。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○議長(川上 浩君) 8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君起立〕


○8番(伊東景治君) わかりました。


 図書館については、その趣旨というものから、ひとつできるだけ市民サービスがよくなるようにご尽力賜りたいと思います。


 それから、図書館で郷土資料とか、そういったものの管理に対しては、今、図書館の2階の方にいろいろあるということでありますし、ほかにもあるわけですが、図書館の機能としてそういう資料というものも、民俗資料とか、あるいは文献の資料というものの保存管理というものもあると思いますが、これに対して現在の黒部市の、宇奈月館は隣に友学館があって、民俗とか何かそういう資料を置くところがあるわけでありますけども、そういったものに対して、例えば当然、古い文献なんかは、空調とかそういったものが必要だと思いますが、そういったところでの管理の方法については検討はされたことはございますか。教育長にお願いします。


               〔教育長 本多省三君挙手〕


○議長(川上 浩君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君起立〕


○教育長(本多省三君) 後ほどの谷口議員のご質問にもあるわけですけれども、貴重なものにつきましては、美術館の保管の収蔵庫ですね、温度とか湿度、すべて調整されておりますので、それから余り光の害のないものとか、そういうものについてはふつうの図書館で保管していると、そういうことでございます。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○議長(川上 浩君) 8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○8番(伊東景治君) 代表質問でないような格好になってきて、あれなんですが、もう1点最後に、除籍の基準ということでありました。除籍されたものは、その後はどう処理されるのか。


 例えば、もう大分前ですが、小杉図書館へ行きますと、除籍というか、要らない図書は、市民のだれが来て持っていってもいいよというような、そういうコーナーもあったと記憶しているわけでありますが、そういう除籍された後の処分については、何か検討されておりますか。教育長にお願いします。


               〔教育長 本多省三君挙手〕


○議長(川上 浩君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君起立〕


○教育長(本多省三君) 私はその辺は十分ちょっと把握してないんですけれども、魚津市においても、やはり自由に持っていってくださいというような形にしておりますので、その方向でやはり検討したいと考えております。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○議長(川上 浩君) 8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○8番(伊東景治君) わかりました。図書館については以上です。


 あと1点だけ、ちょっと市長の答弁で疑問というか、思ったのは、行財政効率ということで、市長印を黒部庁舎、宇奈月庁舎それぞれに置くという話をしておられましたが、実際にできる話なんですか。市長印を2つもつくるというか、そういったことについて、実際にできる話かどうか、それを1点質問して、私の質問を終わりたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 公印の押印制度につきましては、黒部市長印の下に、どこどこの部と、そこまで入っております。ですから、どこの部で押した公印かということは明らかになりますし、管理もその部ごとに行うということで、現在も幾つかの公印がございまして、そういうものを宇奈月庁舎にも置くということで考えております。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○議長(川上 浩君) 8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○8番(伊東景治君) すみません、二重帳簿みたいな、そういうふうな格好にはならないんですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 黒部市長というだけのものは1個しかありません。ですから、先ほど言いましたように、部長印といいますか、黒部市長と部長と併記したはんこが幾つかあるということであります。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○議長(川上 浩君) 8番、伊東景治君。


               〔8番 伊東景治君挙手〕


○8番(伊東景治君) わかりました。以上で終わります。


○議長(川上 浩君) 次に、市民クラブを代表して11番、山内富美雄君。


              〔11番 山内富美雄君登壇〕


○11番(山内富美雄君) どなた様もご苦労さまでございます。


 いよいよ3月に入りました。2、3日前から、さつま紅梅の可憐な花が咲き始め、春の息吹がひしひしと我が身に感じるようになりました。しかしながら、なにか冬の名残を惜しむように、昨日からまた珍しく雪が降り始めました。しばらくまだ寒い日が続くと思いますが、市民の皆様には健康に留意され、健やかにお過ごしいただきたいと思います。


 市民クラブを代表し、2つの質問をいたします。


 1番目は、脳梗塞の治療薬T−PAについて病院長に、2番目は、新市の都市計画について都市建設部長にお尋ねをいたします。


 では、質問に入らせていただきます。


 1番、脳梗塞の治療について。


 近年、T−PAは脳梗塞に大変な効果があり、夢の薬と新聞や雑誌に報道されております。先週も、川崎医大で実際に投与をし、回復した患者の映像がNHKで放映されました。以前ですと、完全に麻痺し、後遺症が残るその状態が、薬を投与したことにより、翌日には普通に動かせるよう回復したのを見て、私は驚きました。夢の薬と言われるのは最もだと思います。


 しかしながら、夢の薬も万能ではありません。どの患者に投与してもいいというものではありません。効能もあるかわりに副作用が大きいということでした。糖尿病や高血圧の患者には使用できないし、そのほかに30以上の条件をクリアしなければならないということです。30以上の条件を検査し、かつ発病から3時間以内に投与しなくてはならないという難問を抱えた厄介な薬であるということもわかりました。現在まで投与した患者の10%に強い副作用が生じ、1%の人が死に至ったという両刃の剣のような薬です。国立循環器センターでは、T−PAを患者に投与するために3人の医師で常時プロジェクトを組んで治療に携わっているという報道もされました。現在、黒部市民病院ではT−PAを使用していると聞きました。そこで院長にお尋ねします。


 報道のように、夢の薬T−PAの効果は実際に本当なのか。また、市民病院での使用状態について、以上2点をできるだけわかりやすくご説明願いたいと思います。


 続きまして、新市の都市計画について、都市建設部長にお尋ねをいたします。


 新市には重要な課題が山積しております。特に大きな柱として、旧市町に対し一体感のある都市計画が挙げられますが、財政を考慮しながら計画を進めなくてはならないと思います。まず、新市の土地利用計画についてお伺いをいたします。


 合併協議会において議論された新市建設計画において、新黒部市の将来構想をイメージしますと、新市の中心を大きく交流連携軸が貫き、その中で開発・保全を行っていくというのが今のところ大筋で策定されており、現在は総合振興計画の策定に向けて鋭意努力されていることと思います。新市における都市計画が旧市町の2つが併存していることから、一体感のある都市計画というものを早急に策定し、特に民間の開発行為や建設行為を行政の方でしっかり誘導や規制によりコントロールしていかなければならないと考えております。


 総合振興計画の審議の中では、市街地整備事業との関連により新市都市計画マスタープラン、すなわち土地利用計画の策定が検討されており、また合併協議会においては、都市計画マスタープランを合併後、速やかに策定するとありますが、現在の状況及び今後の見通しについてお伺いをいたします。


 第2点としましては、都市計画道路の見直しについてお伺いをいたします。


 最近完成したものでは、平成15年に南線の牧野跨線橋、平成17年に前沢植木線、いわゆる市姫通りが開通したところでございます。しかし、市内には都市計画が決定されながら、いまだ完成していない道路があります。一昨年に、富山県による都市計画道路の見直しガイドラインが策定され、また去る12月定例会において土地開発公社の先行取得用地との関連から、都市計画の見直しにあわせて都市計画道路についても見直しが図られるとの当局からの答弁をいただきましたが、現在の都市計画道路整備の進行状況と見直しに係るスケジュールについてお伺いをいたします。


 最後に、都市計画道路南線の延伸整備についてお伺いをいたします。


 牧野跨線橋の完成により、8号バイパス予定線から桜井高等学校前の県道本野三日市線まで完成し、また石田地区の県道魚津生地入善線から8号バイパスまでにおいては、ある程度の幅員が確保されておりますが、現在は三日市保育所周辺土地区画整理事業において、その延伸が整備されているところでございます。その整備状況についてお伺いをいたします。


 以上3点については、都市建設部長にお答えをお願いいたします。


 私の質問はこれで終わります。


○議長(川上 浩君) 市民病院長、新居 隆君。


              〔市民病院長 新居 隆君登壇〕


○市民病院長(新居 隆君) それでは、山内議員からの脳梗塞、心筋梗塞の治療薬T−PAについてご質問いただきましたので、お答えさせていただきます。


 T−PAとは、薬剤の分類名でございまして、ちょっと専門的な用語を使いますけれども、血栓溶解剤、血栓というのは血の固まりですね。血管の中にできた血の固まりを溶かす。ですから、心筋梗塞ですとか脳梗塞といいますのは、脳や心臓の血管に血の固まりが詰まってしまう。そうすると血液の流れがそこでとまってしまうわけですから、いろんなトラブルが起こってくると、こういう病気なんですが、そういう血の固まりを溶かす薬です。


 このT−PA製剤は、したがって急性の心筋梗塞や脳血管障害に使用するわけですが、脳血管障害に適用されているグルトパ注という商品名でございます。片仮名で「グルトパ」と書きますけど、「ちゅう」というのは注射薬だから「注」と、さんずいに、ぬしの「注」という漢字がついている、これがこの商品名でございます。


 先ほど議員のお話にもありましたように、議員みずから大変よくご存じのようで、解説していただきましたけれども、この薬は確かに夢のような薬である一方で、大変恐い、使い方の難しい薬でございまして、血栓ができてから、要するに血管の中に血の固まりが詰まってから、それができましてから時間がたちますと、この薬の効果、いくら注射しても効果が落ちてくと同時に、体も血管の中に血の固まりができますと、体の方も反応しまして、一方でこの血の固まりを溶かそうとするような反応が出てきます。ですから、血栓を溶かそうとする薬の作用プラス、体の反応もまた血栓を溶かそうとしますから、逆に出血しやすくなってしまうという副作用が出てくるわけです。ですから、この薬を使うタイミングが非常に難しいということで、先ほど議員もおっしゃってましたように、3時間以内と。発生してから3時間以内でないと使えないという縛りがあります。そういう点からも非常に使いにくい薬であるということが言えます。


 そのほかにいろんな条件を満たさないといけないということで、私自身も専門家でありませんので、今ここでその1つ1つをご説明するつもりはございませんが、したがって、医者だからといってだれでも使える薬でもないと。当院では、その専門家として使う能力のある医師が4名おります。当院では、2005年、一昨年の12月にこのグルトパ注を採用いたしました。昨年度、脳血管障害の患者さんが200名ほど運び込まれておりますけれども、今申し上げましたとおり、このグルトパ注は非常に使い方が難しくて使用制限がございますので、実際に使用した方は、そのうちの2名でございます。大体それくらいの方にしか使えないと。ただ、適切に使えば非常に効果があるという薬であるとご理解いただいて、大変いい薬というのは大体後で裏切られることが多いもんですから、非常に慎重に使わなきゃいけなということでございます。


 以上で答弁を終わります。


○議長(川上 浩君) 都市建設部長、能登健次君。


             〔都市建設部長 能登健次君登壇〕


○都市建設部長(能登健次君) 山内議員からは、新市の都市計画について、3点についての質問を受けております。1点ずつ順次説明をしてまいりたいと思っております。


 最初に、新市における土地利用計画についてお答えいたします。


 合併協議会により策定されました新市建設計画において、新市を「海辺のきらめきゾーン」、「扇状地のめぐみゾーン」、「里山のいやしゾーン」、「山岳のかがやきゾーン」の4つのゾーンに分けて、北アルプスの高峰から里山、扇状地、日本海へとつながる自然環境が織りなすダイナミックな地形条件及び地形特性に応じた土地利用方針が設定されております。


 現在、黒部市総合振興計画審議会の中で、さらにこれら土地利用において、細部について検討されているところでございます。現在、市内にあります旧黒部都市計画区域と旧宇奈月都市計画区域の2つの区域を短絡的に設定するのではなく、改正まちづくり3法の趣旨を十分生かしながら、用途地域、農業振興地域の調整、人や物の動き、都市の開発の需要や、今、議論の高まりのあります里山や森林保全との健全な調和を図るため、今後、関係部署と十分調整を図りながら、一体感の持てるまちになるよう指定しなければならないと考えております。


 これにより定めました都市計画区域において、土地利用計画、つまりまちづくりをより具体的に示すため、都市計画マスタープランの全体構想及び市域別構想を平成20年度、21年度の2カ年で策定をすることとしております。


 2点目の都市計画道路の見直しについてであります。


 旧黒部市の区域におきまして、昭和40年から昭和50年に都市計画決定され、原型ができたものであります。事業の着手をひとつの機会としながら、変更や追加を重ねながら、現在の道路網でできております。


 都市計画道路18路線、総延長3万1,090メートルが都市計画決定されているところであります。そのうちの約1万1,000メートルが整備済みでございます。現在は街路事業として前沢植木線の市姫通りの延伸を昨年度から富山地方鉄道、寺町第2踏切の拡幅に向けて関係者と協議をしておりますし、また三日市保育所周辺土地区画整理事業においては、議員から説明がありました南線を主体として都市計画道路を整備しております。


 現在の都市計画道路は、新幹線新駅、国道8号バイパスやこれらを結ぶ新駅中新線、いわゆる背骨道路の計画など、新市の合併がない段階で計画されたものでありまして、それらと市の中心部や周辺部との交通アクセスを考慮いたしますと、現在の社会情勢に合っているとはいいがたい路線もございます。平成17年9月に富山県土木部都市計画課により、富山県都市計画道路見直しの基本指針が公表されまして、また全国的にも都市計画道路の見直しの機運が高まっております。また、新市の発足により、都市計画道路の見直しにあわせまして、都市計画道路についても見直しを図ることとしております。


 都市計画道路を見直すに当たりまして、まず、さきにも述べました都市計画マスタープランの策定によるまちづくりの形が重要となってまいります。都市計画道路は旧黒部市のまちづくりの骨格として長期的な観点から策定されたものでありまして、その見直しには慎重な取り組みが必要であると考えております。市民の皆様や関係機関のご意見を十分に参酌しながら検討してまいりたいと考えております。


 最後に、南線の延伸区間におきます整備状況についてであります。


 都市計画道路南線は、石田地区から8号バイパスを経由して、三日市地区及び荻生地区を結ぶ幹線道路であります。整備状況につきましては、現在、三日市保育所周辺土地区画整理事業で、県道本野三日市線桜井高校前から市道上野天神新線桜井病院までの延長約550メートル区間を鋭意整備しているところであります。


 平成19年度におきまして、物件移転や道路築造工事をおおむね完了し、平成20年度中には交通安全対策等、警察や関係者との協議が整い次第、暫定的ではありますが、早期に供用開始したいと考えております。


 また、その北側の延伸部分であります市道上野天神新線、桜井病院の前の方から県道黒部宇奈月線までの延長約170メートルございますけれども、引き続き、三日市保育所周辺土地区画整理事業をさらに推進いたしまして、鋭意、早期に完成されるよう期待するものであります。


 以上であります。


             〔11番 山内富美雄君挙手〕


○議長(川上 浩君) 11番、山内富美雄君。


              〔11番 山内富美雄君起立〕


○11番(山内富美雄君) 病院長におかれましては、脳梗塞の治療薬T−PAの説明、大変丁重で、何か私も医者になったような気がします。今まで以上にこの薬に対して理解ができました。病院長として、医術と算術の間で大変苦労して病院を運営なされていることに対し、市民を代表して一言感謝の念を申し上げる次第でございます。本当にすばらしい説明をありがとうございました。


 続きまして、能登都市建設部長におかれましては大変適切な説明であり、市役所に在席中、都市建設部長として市勢発展に大変努力されたことに対し、この場を借りてご苦労をねぎらいたいと思います。議員の中で、私とあなたほど議論をしたものはいないと思います。時によっては、興奮して2人でけんかもしました。しかし、それを人生の思い出とし、3月31日、退職されましたならば、健康に留意され、奥さんと2人で第2の人生を歩いてください。本当にご苦労さまでございました。


 これで終わらせていただきます。


○議長(川上 浩君) 次に、日本共産党を代表して、9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君登壇〕


○9番(橋本文一君) 私は、日本共産党を代表して質問をいたします。


 3月定例会は、予算議会とも言われておりますが、私ども日本共産党は、平成19年度の予算については、予算特別委員会あるいは常任委員会の中で十二分に議論をすることにいたしまして、今定例会において、大きく分けまして2点について質問をいたします。


 1点目は、基幹産業の農業についてであります。


 昨年3月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画において、農政改革の最重要課題の1つとして位置づけられた品目横断的経営安定対策が本年度から実施されます。農家の間ではさまざまな問題が起こっております。近隣の自治体で集落営農が進められることにより、一部で集落営農に参加する農家がこれまでの中核農家への作業受託を次々に取りやめていると聞いています。また、「土地の貸しはがし」で、中核農家の中には耕作地が大幅に削減され、このままでは経営が困難になるところも生まれていると聞きますが、黒部市での実態をどう把握しているのか、答えてください。


 転作作物であります麦、大豆、特に大豆においては、以前のような品質や収量などは到底望める状況にないという農家の皆さんの声をよく聞きます。転作の始まった当初、品質では1等、2等、3等がほとんどで、現在のように合格が大部分を占めるという状況ではなく、また、数量も10アール当たり300キロ近くの収穫があり、現在の130キロと比較にならないものであったと聞いております。では、品質も収穫もなぜ落ちたかということであります。考えられる要因は、たび重なる転作率の拡大で、転作が約30%になっている今、おのずと3年に一度、大豆や麦の作付が行われることになり、その輪作によって、土の中に含まれる微量要素の低下が地力を落とし、大豆の品質や収量の減収につながる最大の原因であると農家の皆さんの一致した結論でありますが、当局はこうした実態を把握しているのか。


 農業を続けていくには、何といっても土づくりが最も大切だとだれもが言いますが、実際にはどうなっているのか。一部の農家が堆肥の散布や緑肥と言われる地力増進作物の作付が行われているだけであります。現在、ほとんどの農家は2年3作という作付を行っています。春に稲を植え、収穫後の秋に麦を植え、麦の収穫後に大豆を作付する方法、または春に稲を植え、緑肥を植え、大豆を植えるという作付のサイクルでありますが、地力を少しでも上げるために、同じ2年3作でも、春に稲を植え、秋に地力増進作物を植え、春に1年を通して地力増進作物を植えるサイクルにする方法と、思い切って作付を3年4作付にする方法、春に稲、秋に地力増進作物、春に大豆、大豆の収穫の後から1年を通じて地力増進作物を植えるサイクルにすることが必要ではないか。いずれの方法もこれからの農業を続けていくためには重要なことでもあります。転作率が30%になっている今、転作作物である大豆の品質低下と収量減少について、国・県・市は抜本的対策をとるべきと思うが、答えてください。


 現在の2年3作の作付から3年4作の作付についても検討してみることも必要と思うが、答えてください。


 県が奨励品質としている大豆は、エンレイとオオツルの2種類でありますが、農家の皆さんは、エンレイもオオツルも収穫量が少なく、本年度から始まる品目横断的経営安定対策には諸外国との生産条件格差から生じる不利を補正するための補てん、「生産条件不利補正対策」、いわゆるゲタと収量の減少の影響を勘案するための補てん「収入減少影響緩和対策」、いわゆるナラシが過去の実績や毎年の生産量、品質に基づく支払いのため、オオツルやエンレイではだんだん不利益になります。県が奨励品種としている大豆についても、見直しが必要ではないかと思うが、答えてください。


 農林漁業の第一次産業では共通のことでありますが、特に新たに農業を行う若い経営者の制度融資が重要だと思いますが、現在の状況はどうなっているのか、答えてください。


 今、生産物がブランド化していますが、生産者の顔が見える農業はもとより、これからは安全・安心のコメや野菜がどれほど自然環境に恵まれた地で生産されているかが問われています。生産地の自然環境も重要なポイントになってくると思いますが、答えてください。


 2点目は、黒部川扇状地の希少生物についてであります。


 私は、昨年の6月定例会において、外来生物法と絶滅危惧種メダカの保存と黒部川扇状地の生態系に関して質問をいたしましたが、その後の計画と対策について、改めて質問いたします。


 まずはじめに、メダカは和名がメダカで、学名はオリジアスラティペスと言い、メダカ目メダカ科のメダカという種になります。メダカは富山県内のレッドデータブックだけでなく、全国のレッドデータブックに記載されている絶滅危惧種であります。魚津水族館の学芸員によれば、昨年までは黒部市、入善町、朝日町の地内でメダカの生息が確認されておらず、絶滅したと言える状況とされたと言えます。


 富山県魚津農地林務事務所が富山県水生生物研究会に調査を依頼して、2004年、2005年の2カ年にわたって黒部川合口流域地区の生態系調査を行い、2006年3月に報告書を出しております。この研究会の2年間の調査の結果、メダカについてどのように報告されているかといいますと、少し長くなりますが、報告書を読ませてもらいます。


 日本の絶滅の恐れのある野生生物レッドデータブック、環境庁1999年に掲載されている富山県の淡水魚は、イタセンパラ、スナヤツメ、アガサ、メダカ、シロウオの5種類であるが、今回の調査では、スナヤツメ、絶滅危惧?類が4点で確認された。「富山県自然環境課指針」、富山県1993年の評価対象自然リストに掲載されている種は、イタセンパラ、シンジコハゼ、イトヨ、トミヨ、カマキリ、アジメドジョウであるが、このうちトミヨが12地点で、カマキリが3地点で確認された。富山県版レッドデータブック、富山県の絶滅のおそれがある野生生物、富山県2002年で挙げられている種としては、トミオ、危急種、カマキリ、危急種、スナヤツメ、希少種、ドジョウ、希少種、カンキョウカジカ、希少種、カジカ、希少種の5種類が確認された。なお、ヤマメは14地点で採集されたが、すべてパーマークがあり、同種のサクラマス、希少種とは扱わなかったと書いてあります。また、エゾホトケドジョウについては、本来、北海道のみに分布する種であって、なぜ黒部川の河川敷の公園内の池に生息するかという由来については不明であったと書かれています。メダカが確認できなかったと報告していることになります。生息していなかったとはだれも言えないわけで、確認ができなかったことを確認されたものの、記述だけで報告されているわけでありますが、メダカは出てきません。


 「富山県自然環境指針」、富山県1993年の評価対象自然リストという文献と富山県版レッドデータブック「富山県の絶滅の恐れがある野生生物」、富山県2002年の文献の2つの名前を言いましたが、1993年に「絶滅危惧種第2類であるメダカが生息していることが報告されていますが、その記載をそのまま1993年の記載のまま富山県レッドデータブック「富山県の絶滅の恐れのある野生生物」に載せて生息が確認されていないそうであります。大変難しいことを読んだわけでありますけども、要するに、黒部市にはメダカがいない、そういうことになっております。


 昨年、黒部川・富山湾を考える会の皆さんが、メダカの生息を確認し、研究機関の1つであります魚津水族館や黒部市教育委員会にメダカの生息を報告し、「絶滅危惧種第2類」でありますメダカや希少種、オオタニシ、ドブシジミの保護や保全について申し入れが行われました。


 教育長に伺いますが、「絶滅危惧種第2類」でありますメダカや「希少種」オオタニシ、ドブシジミの生息地を把握しているのか、答えてください。また、生息地の保全対策がとられているかについても答えてください。


 産業経済部長に伺いますが、新たにメダカなどの生息地をつくるために、全体の水路をコンクリートでつくるのではなく、一部分でも自然環境型に改良することも必要であると思いますが、答えてください。


 昨年、黒部川、富山湾を考える会の皆さんと魚津水族館の学芸員がメダカの生息を確認したわけでありますが、黒部市における生息状況は海岸線沿い1キロほどの間隔で、農業用水路に数カ所生息しております。1キロほど離れて幾つも生息地があるとなれば、面的に生息地が現在も残っている地域は、富山県内では黒部市と氷見市だけではなかろうかと思われます。市民団体の皆さんが、今、魚津水物館の学芸員の指導と協力を得て、黒部市のメダカを田んぼで繁殖させてきました。大成功との魚津水族館の学芸員の評価であります。


 小学校5年生の理科において、メダカの飼育や観察の授業がありますが、今、多分、ヒメダカで観察していると思います。子供たちに、黒部市に生息しているメダカで勉強させることによって、地球環境を真剣に考えていく子供たちを育て、大きな意義があると考えます。市民団体の皆さんから、メダカをレンタルして、飼えなくなったら戻してもらい、どこにでも捨てたり、放したりして、生態系や生息分布を勝手に変えないことも教育の1つであります。黒部市に生息しているメダカで授業をしていく考えはないか、伺います。


 メダカが絶滅の危機にあるということは、どのようなことを意味するのでしょうか。メダカのDNAの原型は、約35億年以上から40億年以上に形成されてきたものと言われています。地球上の生命体は、同じDNAの原型を共有していると言われております。別の言葉で言うなら、地球上に出現した1つの生命体から進化したものと言われています。メダカの住めなくなった黒部市ということになれば、私たちの体のどの細胞かが生きていけなくなったことと同じ意味を持っていると思います。


 黒部市は、「大自然のシンフォニー 文化交流のまち 黒部」をキャッチフレーズに掲げております。足元の自然環境の保全ということにしっかり目を向けていくことが大切であります。地球環境を考えるということ、足元の自然環境の保全を考えるということと同じだと思います。先ほども述べましたが、生産物がブランド化し、生産者の顔が見える農業、安全・安心のコメや野菜づくりが当たり前になり、生産地がどれほど自然環境に恵まれた地域であるかが問われてきています。新幹線も開通すればグリーンツーリズムも盛んになり、都会との交流も多くなるでしょう。幸い、絶滅危惧種のメダカが黒部市に現在も生息しています。メダカを通して農業や教育、地球環境問題や自然と共生した社会の将来展望を考えることは、これからの黒部市の重要なテーマであると思いますが、市長、答えてください。


 以上であります。


○議長(川上 浩君) 質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。


  休  憩  午後 2時30分


  再  開  午後 2時40分


○議長(川上 浩君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 代表質問を続けます。


 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、日本共産党・橋本議員の代表質問にお答え申し上げたいと思います。


 まずはじめに、基幹産業の農業についてのご質問でございます。


 この農業の政策におきましては、戦後の最大の転換期と言われておりますし、農業の大きな構造改革であると思っております。その新たな経営安定対策がいよいよ本年4月からスタートをし、その柱の1つであります「品目横断的経営安定対策」、そして「コメ政策改革に伴う新たな需給調整システムの構築」、そして「農地・水・環境保全向上対策」といった関連の施策が一斉に実施される予定であります。本市は言うまでもなく、全国有数の高い水田率、そして整備された農地や用排水路などを背景に、コメを中心とした農業が展開されております。そうした中で、個別の経営体や法人組織に加え、集落営農組織など地域ぐるみの農業の担い手が組織されてきております。


 このような中で、地域を担う経営体が新たな政策に呼応する形でふえてまいりますと、先ほどご指摘のような、いわゆる「貸しはがし」なる行為が発生している事例がございます。現在までに一部、小規模な移動がありましたが、関係機関において連携したサポート体制を充実させ、双方十分な話し合いによる対応を図っているところでございます。


 次に、高い転作率が続いている現在、本市の主力転作作物であります大豆の品種、品質、収量等に対するご質問でありますが、現在の富山県あるいは黒部市での生産の状況につきましては、議員ご指摘のとおり、大変憂慮している状況であります。


 技術対策につきましては、土づくりをはじめ、今後も継続的な取り組みはもちろん、県農業試験場等専門機関での有望品種の導入、栽培技術の確立策につきまして対応を注視していきたいと考えております。


 続きまして、新規就農者、就農希望者の方に対する支援策についてでありますが、融資、施設整備補助等、県による支援策が設けられており、黒部市としても相応の負担支援をするものであります。


 農業環境を取り巻く環境は大変厳しいものがありますが、新たな対策がスタートする今、逆にチャンスがあるとも言えます。確実性のある営農計画と関係機関の連携による営農指導で、新規担い手の育成に取り組んでまいりたいと考えております。


 ご質問の中で取り組みの現状あるいは数値的な部分につきましては、産業経済部長よりお答え申し上げたいと思いますが、基幹産業の農業につきましての質問の6点目につきましては、さきにお答え申し上げたいと思います。


 その6点目は、今後、生産者の顔の見える生産物はもとより、生産地の自然環境も重要なポイントになってくると思うがという質問であります。


 現在の農産物の生産、流通におきましては、安全・安心を基本とした消費者への信頼の確保が最も大切な取り組みであります。食卓から生産地まで、消費者と生産者との顔の見える関係づくりが今トレーサビリティシステムという形で広く取り組まれていることはご承知のことと思います。農業は、食料の供給だけではなく、地域の環境、文化を支えており、農村風景の美しさなど、多面的な機能が重視されてきております。言いかえますと、生産地の自然や農村風景の悪化は、食料生産においては決してプラスにならないとも言えます。食育への取り組みや農地・水・環境保全向上対策への取り組みを通して、環境との調和に配慮した営農への移行を推進してまいりたいと考えております。


○議長(川上 浩君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君登壇〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 橋本議員のご質問の基幹産業の農業についての取り組みの現状及び数値的な部分についてお答えをさせていただきます。


 まずはじめに、いわゆる農地の貸しはがしについてでございますけども、現在、新たな政策に呼応するための担い手育成で問題になっているのは、従来経営してきた委託農家の農地が集落営農に移行し、農用地が移動する、いわゆる農地の「貸しはがし」の懸念であります。また、耕期、定植、収穫、乾燥調整などの主要農作業の受託作業請負も減少する懸念が問題としてあります。本市の状況におきましては、一部で小規模な移動はありますが、JAをはじめとする関係組織を挙げての調整が現在のところ効果を上げているところであり、懸念される自体には至ってない現状であります。


 次に、大豆の品質低下、減収についてでございますが、平成18年度の大豆生産は、作付面積で260ヘクタール、主力品種のエンレイで単収165キログラム、品質に関しては3等以上比率13%といった状況であります。ご指摘のように、品質低下と収量減収については、平成12年では単収218キログラム、3等以上比率93%という状況からも明らかであり、憂慮すべき状況にあります。原因は、長年の転作の継続による連作障害など、いろいろ議論されておりますが、重点技術対策として現在まで取り組んでいることを申し上げますと、1つは、地力増進作物のすき込みや堆肥等有機物の積極的な投入による土づくりであります。2つ目は、排水のよい圃場づくり、そして病害虫の適期防除などであります。本市といたしましては、より細やかな栽培管理をお願いするとともに、特に土づくりに関しましては、産地づくり交付金や市単独での地力作物の作付振興、有機質資材等の散布で支援をしてまいることとしております。あわせて、技術対策における研修機会の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、2年3作から3年4作の作付体系の検討についてでありますが、2年3作での組み合わせで最も多いのは、水稲、大麦、大豆の組み合わせであり、これらを含めた取り組み面積は、平成18年度で44ヘクタールとなっています。特に、大麦、大豆の連作については、大麦刈り取り後の圃場の透水性、排水性が改善されるなど、大豆作付には有利とされ、収益性の確保においても水田の高度利用の先導的事例として奨励しており、作付面積も拡大傾向にあります。


 一方、圃場の地力回復を確実なものとし、高品質な作物収穫を安定的に行う上では、地力増進作物のすき込みは効果が大きいというデータもありますので、転作における地力作物を組み合わせた輪作体系については、産地づくり交付金等での支援策を取り入れながら推進してまいります。


 また、ご提案の3年4作の作付については、現在の3年に一度の転作を考えれば、水稲の作付回数が減少することになりますが、ブロックローテーション等の取り組みも含めて、対応できる圃場であれば、地力の回復を図る観点で有効性があるものと考えており、長期的視点に立っての土づくりができるよう、産地づくり交付金等での支援策も含めて、関係機関と協議を進めていきたいと考えているところであります。


 次に、大豆品種の見直しについてでありますが、富山県における品種については、従来から豆腐用などとして実需者から一定の評価を得ているエンレイを中心にしつつも、危険分散や作業調整のため、オオツルを計画的に導入する作付体系をとっています。県産大豆の推進目標としては、実務者ニーズに対応した高品質大豆の安定生産が掲げられており、10アール当たりの収量200キログラム以上、合格以上の品質の確保などが具体的な目標値として定められています。


 そこで、県産大豆の動向でありますが、収量については、平成17年産で141キログラム、合格であっても1、2等比率では0.2%といった状況であり、近年、収量・品質が低迷しております。本市における大豆は、転作作物の基幹作物として位置づけており、作付割合ではエンレイが85%、オオツルが15%であります。また、これは品目横断での対象作物といったことからも、収量・品質の一層の向上に向け、土づくりを核とした取り組みを積極的に行っておりますが、なかなか目に見えた成果までには至っておらず生産意欲の維持向上の観点からも、早急な対応が求められてきております。


 大豆の品種の選定につきましては、県農業試験場をはじめとした専門機関での実証も取り組まれており、推移を注視している状況であります。


 また、本市の独自取り組み策として、特産品としての試験栽培に対して一部支援を市単独の転作奨励金の中で計上しており、生産者の自発的な実証をも支援していきたいと考えております。


 次に、新規就農について申し上げます。


 新たに農業を行う就農希望者が、支援事業や資金を借り受けるためには、経営の将来構想や技術、経営方法の実地体験研修等の計画をまとめた「就農計画」を作成し、県知事の認定が必要となります。この認定を受けた方は、「認定就農者」として県・市によるさまざまな支援事業を受けることができます。


 1つは、認定就農者が、就農計画に基づき、先進農地等で実践的な研修を実施する場合、研修の受け入れ農家に対し指導謝金及び傷害保険加入費を支給する長期実践研修事業があります。また、この事業に対し、社団法人富山県農林水産公社・富山県青年農業者等育成センターでは、認定就農者の方を対象とした無利子資金を貸し付ける就農支援資金があります。この資金は、実践的な研修に必要な経費を融資する「就農研修資金」と就農に当たっての準備に必要な経費として、貸付限度額が200万円の「就農準備資金」があります。


 さらには、認定就農者が就農支援資金を借り入れし、長期実践研修を行い、県内の就農予定地に就農した場合、就農支援資金の償還金の一部を助成する制度も整っており、複層的な支援体制で新規就農希望者にこたえていくこととなっております。


 さらに、引き続き、認定就農者が就農計画に従って農業経営を開始する際には、当該経営に必要な施設、機械、農地等の導入支援策があります。標準事業費は、コメ、麦、大豆等の主穀作で1,500万円、施設園芸で2,000万円であり、補助率2分の1以内となっております。


 また、認定就農者が経営開始から5年間に必要な農業機械施設導入費に対し、3,700万円を上限に無利子融資する「就農支援資金」や新たに6年以上の利用権設定により、1年間におおむね1ヘクタール以上、農地を集積した場合に、10アール当たり2万円の促進費が交付される支援策も整えてあります。


 以上であります。


○議長(川上 浩君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君登壇〕


○教育長(本多省三君) 黒部川扇状地の希少生物についてお答えいたします。


 ご質問の第1点目の「絶滅危惧種第2類」であるメダカや「希少種」オオタニシ、ドブシジミの生息地を把握しているかについてでございますが、教育委員会といたしましては、橋本議員宅の水槽でもこれらの水棲生物を飼育されていることは存じております。また、生地・石田地内のJR北陸線から海岸線の間に生息地を確認しております。しかし、それらの個体数や生息環境等については、いずれも十分把握しているとは言えません。ただ、現段階で、これらの希少な水棲生物の生息地を公表することは、乱獲から防ぐためにも公にはしたくないと考えております。


 続いて、ご質問の第2点目、生息地の保全対策がとられているかということでございますが、現在、これらの水棲生物は、小川や池、沼、田んぼなどの淡水域に生息していることは言うまでもありません。また、これらの生息地には、メダカ等の絶滅危惧種にとって有害な水棲昆虫なども生息しております。しかし、これらの水棲昆虫なども生態系の一種として考えれば、絶滅危惧種、希少種等と同様、保護していかなければならないと考えます。


 水棲生物が絶滅に追い込まれている要因としては、人間の活動や開発、外来種や化学物質による影響等が考えられます。いずれにしましても、絶滅危惧種、希少種、その他の水棲昆虫も含めまして、十分調査・研究を重ね、一番適切な保護・保全方法を関係者及び関係機関と協議・検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(川上 浩君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君登壇〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 橋本議員の水路を自然環境型に改良することが必要ではないかというご質問に対してお答えさせていただきます。


 かつての農村部では、水田等の農地のほか、屋敷林、石積み水路や土水路、ため池等といった自然が残っていました。水路やため池等には、ドジョウ、フナ、メダカ等の魚やカエル、ホタルなど多くの生物が生息し、また生育の場となっていました。しかし、経済成長とともに、開発や整備が進み、農村の環境が大きく変化してきました。特に、昭和40年代に入ってからは、黒部市では圃場整備が進み、用排水路にあっては、草刈りや土砂上げ等の維持管理労力の軽減を図るため、水路のコンクリート化が進み、今まで生息していた昆虫や淡水魚が減少してしまいました。このため、平成13年に改正の土地改良法において、環境との調和への配慮規定が追加されたことを受けて、当市では農業農村整備環境検討委員会を設置し、整備の内容、利活用、維持管理等について意見交換し、黒部市田園環境整備マスタープランとして環境に配慮した地域の主体性と住民の合意形成に基づく事業計画を策定してきております。


 また、当市では、荒俣地内の横又川に水棲動植物の生息の場を2カ所設置したものや、自然石を水路護岸に使用した水と触れ合う場としては、荻生・若栗地内のうるおい4600ベルトパーク、下立地内、栃屋地内でせせらぎ水路等の自然環境に配慮した事業を実施してきております。今後とも農業用排水路の水辺環境の創出・確保、生き物に優しい水路改修を心がけ、市民と自然とが触れ合える名水の里を目指して、農業用のみならず、環境保全機能、親水機能等の多面的機能の回復を図っていきたいと考えております。


○議長(川上 浩君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君登壇〕


○教育長(本多省三君) 引き続きまして、小学校5年生の理科においてメダカの観察があるが、子供が黒部市に生息しているメダカで勉強することによって、地球環境を真剣に考えていく子供たちを育て、大きな意義があると考えるとのご質問でございますが、お答えいたします。


 小学校5年生の理科の事業は、魚や人の誕生について、どちらかを選択し、生命の誕生について詳しく調べることにより、生命のすばらしさをとらえることができるようにすることを目的にしています。メダカの観察は、魚の誕生を選択した場合において、通常ヒメダカの雌雄を買って、その見分け方や卵を産ませ、受精した卵がこれからどのように育っていくかを話し合い、卵の様子を観察し、養分をどのように得ているか等、卵の中の変化や卵からかえった子メダカの様子を観察します。このように生命の誕生から育つ様子を観察することにより、その尊さや、すばらしさを身を持って感じてくれるよう願うものであります。


 橋本議員ご指摘のように、現在、近辺地域では生息箇所がごく限られているとのことでありますが、さらに、黒部市で育ったメダカで観察し、育って放流までできるようになれば、黒部市の自然環境、また地球環境への関心も強く育っていくのではないかと思います。


 橋本議員は、黒部市に生息するメダカの繁殖・飼育に多大なるご努力を払っておられるとも聞いており、今後ともご指導、お力添えをよろしくお願いいたします。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、メダカを通して農業、教育、地球環境問題や自然と共生した社会の将来展望を考えることは、これからの重要テーマであると思うがという、市長の所見に対するご質問でございます。


 昭和30年代頃まで、黒部市内の田んぼ脇の用水やため池などにはメダカが日常的に見られ、私たちが住んでいた昔の農村でのメダカとりは、子供たちの楽しい遊びの1つでありました。今年度実施いたしました都市農村交流事業で、東京都千代田区と黒部市の子供たちがさまざまな体験を通して交流を深める事業を行いました。その中で市内のメダカビオトープで昔の農村体験としてメダカ観察を実施したところ、千代田区の子供たちのみならず、黒部市内の子供たちもメダカに大歓声を上げ、水面を見詰める生き生きとした目がとても印象的でありました。


 農村部の多い黒部市でも、現在、メダカは非日常的となっているのが現状であります。メダカの生息調査を行うことは、私たちの環境を明確に認識できる1つの指標として大変有効であり、できれば学校と地域が協力した活動として行うことで、メダカが地域全体の継続的な共通認識となり、常に自然と共生した社会を考えるきっかけとなると思われます。まずは、自分の身近な地域を知ることが基本であり、その知り得た情報を共有し、農業と自然環境の両立のために、関係機関が適切な方策を考えていくことが必要であります。


 また、これからの時代、さまざまな産業の発展には、環境やエコという言葉が必要不可欠となってまいります。「大自然のシンフォニー 文化交流のまち 黒部」をうたっている黒部市においても自然豊かな環境を維持し、行政と学校、地域、企業等が連携・協力しながら、自然と共生したまちを目指していきたいと、このように考えております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(川上 浩君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) ありがとうございました。


 随分と長々と質問したわけでありますけど、何点かについて再質問をさせていただきたいと思います。


 近隣の市町村では、いわゆる貸しはがしということが起きている。そのことも昨日の新聞等に載っていたわけであります。黒部市においては、わずかであるとおっしゃいましたけども、どれくらい、要するに、面積的というか個人的というか、よく1町歩とか1反歩とかとありますけれども、私の聞きたいのは、一部の中核農家にだけに集中してそのようなことがあるのか、ないのか、産業経済部長にお願いしたい。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(川上 浩君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) お答えさせていただきます。


 一部に集中していることはなく、集落営農が立ち上がるときに、やはりどうしてもそこに担い手といいますか、認定農業者がおられて、その中で少し移動があったということでありまして、1ヘクタールを超えるものについてはありません。それの範囲内での移動でありまして、形態自体としては、それほどの影響力はないと思っております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(川上 浩君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 私は、今ここに新聞の切り抜きを持っているわけでありますけれども、今はないけども、今後起こる可能性があるかもしれません。私がここに持っている商経アドバイス、平成19年2月19日付けの文面を少し読ませていただきたいと思います。


 集落営農組織の立ち上げに伴う農地の貸しはがしが問題化、表面化している。今月2日にNHKのテレビ番組「どうする日本」が取り上げた岩手県北上市のある専業農家は、その象徴的な存在だと。20年間かけて農地を集積し、約25ヘクタールまで広げたが、水稲中心の4.5ヘクタールが自作地、7ヘクタールが借地で、近隣農家から転作を委託され、14ヘクタールで麦、大豆を生産し、単なる作業受託にとどまらず、転作作物もみずから販売していると。大規模経営の認定農家であり、まさに地域を代表する担い手だったが、集落営農組織で転作を行うとの理由によって、受託先の兼業農家から一方的に農地の返還が求められ、合計6ヘクタールの貸しはがしができたと。250万円の減収につながるという背景に、地元農協、行政の存在があり、具体的協議も行われないまま、深刻なトラブルに発展し、膠着状態にあると。専業農家の努力を踏みにじる行為がまかり通ってはならないと反発するこの専業農家は、前期のテレビ番組に生出演した松岡農相は、担い手支援の農政展開を明治維新のことになぞられてアピールしながら、あろうことか、この専業農家が集落営農に参加すれば解決すると発言したとなっています。政策本来の趣旨に反する無責任な問題発言であると書いてあります。規模拡大を努めてきた認定農家こそが担い手の主であり、集落営農組織は、あくまで担い手が育ってない地域での従であり、農水省も明示してきた関係だ。しかし、現場では、同列となり、主従も逆転が起こっている。この専業農家は一方的な契約解除など、私よりも、もっと悪質な貸しはがしを受けている例もあるが、農村は村八分が怖くて声を出せないと指摘する真の担い手を阻害し、補助金の受け皿にすぎない組織を担い手に祭り上げる、そんな政策の失敗は明白だとなっております。


 これは本当に、読みまして私も胸が痛くなるんですけども、これは岩手県のことでありますけども、黒部市にはないと言いますけども、今後、集落営農を進めていくとき、このようなことが絶対にあってはいけない。そういったことを行政や農協が、今後きちんと確約しながら進めていかなければならない問題だと思いますが、産業経済部長、それについて。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(川上 浩君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 黒部市のやり方、今後の進め方といたしましては、仮に集落営農が立ち上がるということになりますと、最初にJAが窓口、JAの営農指導員が窓口になりまして、その後、指導センター、それから市が入って、集落営農の立ち上げをしていくわけでございますけど、その中には、その集落内にある認定農業者あるいは近隣地で、その集落で農業をしておられる認定農業者も含めた形での話し合いを持ってきております。今後もそうしていきたいと思っています。


 それから、今までやってきた中で、実は問題としてどこへ相談していいかわからないという話がありましたので、今後につきましては、JAと相談をいたしまして、相談窓口等を設けることも検討しておりますので、今後、相談窓口を設けながら、それから集落営農が立ち上がるときに、それぞれの関係者が話し合って、それぞれの持ち分を決めていくような形での解決策を図っていきたいと考えております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(川上 浩君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) ぜひそのようにやっていただきたいと思います。新聞等に載らないように、他市町村ではそんなことがたくさん出てきておりますので、載らないように、ぜひ進めていっていただきたいと思います。


 さて、転作率が30%になった。そして、毎年、麦や大豆を転作するということになって、質も落ち、収量も落ち、せんだって私が農業関係者の皆さんと懇談をしました。考えは要は1年のうちのこの田んぼの20%は、はじめから現在の事業ではあきらめた仕事をわしらがやっているんだと。どんなに努力してでも、大豆では1等、2等は望めない。このままの状態では収量も望めない。「豆を植えるのが嫌になった。」そう言っておられます。だから、私に今回、農業関係者の皆さんが、ぜひこの問題を取り上げてほしいと。そういった観点を受けて私は今回質問させていただいたわけでありますけども、まさにそうだと思います。やはりどれだけ努力しても、どうせ1等、2等をとれない。3等、ほんのちょっとです。あとは合格、あとは補助金、そういう農業で本当にいいのかということであります。これでは作付の気力も落ちるというのは当然だと思います。


 そこで、農業関係者の皆様方が言われるには、ぜひとも地力を上げたいんだと。そのためには、今の2年3作でも、大豆や麦を植えない地力増強作物一本で行っても大豆と一緒の支援じゃなくても、それに近い支援をすることができないか。


 また、先ほど言ったように、3年4作、1年は完全に地力増強作物に使うと、そういったことができないものか、そういうことであります。


 先ほど石川産業経済部長は、3年4作について、ブロック的に、もしできるところがあれば、研究的だと思いますが、やってみたいと。そういうようなニュアンスで私は聞きましたが、石川部長、もう一度お願いします。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(川上 浩君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 3年4作ということになりますと、コメをつくるのが1回少なくなるわけです。その分だけ収入が減るという状況になりますので、その分の補てんを産地づくり交付金でどのようにできるか等を検討しながら、それとまた3年4作の中で、地力増強作物をどう入れていくか等も考えた上でも、そういうものが検討できれば、平成19年度については、もうすぐスタートをしますので、検討するのは非常に困難ではありますけども、それ以後のことについて、それぞれの中で産地づくり交付金あるいは市単独の転作奨励金等の中で検討させていただいて、そのようなことが可能かどうか、それから農家の人たちが意欲を持って取り組めるようになるのか、その辺も含めて検討させていただきたいということで、先ほども答弁をさせていただきました。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(川上 浩君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) ぜひ前向きな方向で、農業関係者の皆さんとひざを交えまして話し合っていただきたいと思います。


 富山県の大豆の奨励品種でありますエンレイとオオツル、先ほど説明を受けました。一部の農家では、これではだめだということで、別の品種をことし1ヘクタールほど植えようかという方がおられます。その方に、先ほど言いました支援をと思ったんでありますけども、どうでしょうね、やはり県はどう考えているんでしょうかね。石川部長、お願いします。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(川上 浩君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君起立〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 残念ながら、県の方もこれといった決定打がないというのが現状でありまして、それから新品種につきましても、新しいものについて実験圃場での試験栽培を平成19年度に行うと聞いております。ただ、それにつきましても、それの栽培がうまくいっても、それの消費ですね、その豆を使ってくれるかどうかというのは、これはまた1つの問題でありまして、それらも含めて方向性が出るには、もう少し時間がかかると思っています。ですから、大豆に関して言いますと、やはり地力増強をどのようにしていくか、それをどういう形での支援ができるかということを優先して現時点では考えたいと思っております。


 それから、橋本議員が言われましたように、若栗地内で独自で新しい品種の大豆の栽培をチャレンジされる方がおりますので、それに関しても応分の支援をできるように制度をつくっておりますので、そういう形での支援をしていきたいと考えております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(川上 浩君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 今ほど独自にしておられる方がおられると、大変苦労されたそうです。種もなかなか種子協会が出してくれないと、そういう状況になっていると私は聞いております。やはり何か難しい問題がそこにあるのかなと私は思うわけであります。


 新たな農業を始めようという皆さんへの制度であります。私の聞くとこによりますと、若い経営者に対する支援がちょっとないのではないかなというようなことを聞きました。今ほど聞きますと随分とたくさんあるように思うわけですけど、県ではここにあります資料では、2名の方だけの予算化をしてあると。それは別の問題、1,500万円のうちですかね。その部分だけの2名の方だけのやつを予算化していると聞いているわけでありますけど、農業経営者の皆さん方は若くして新しくなる人も随分少ないと思いますけれども、ぜひともそういう人たちにやはり支援をすることになっているそうでありますので、私のちょっと認識不足でありました。


 2番目のメダカについて、再質問をさせていただきます。


 教育委員会においては、現地をちゃんとメダカのいるところは把握しているということで、本当にそれは大事なことだと思います。しかしながら、その場所は言えないということは、私も全くそのとおりであります。大々的にメダカが復活したときに皆さんにアピールして、観察や遊んでもらうことが大事であると思います。


 一番大事なのは、当局や私どもの知らない間に、その水路の水がとめられたりとか、知らない間に工事が行われたりとか、そういったことによって一瞬のうちにメダカがいなくなっていくことがどこの地区でも起こっているわけでありますけれども、黒部市においてもそのようなことにならないように、いつもやはり注意を払っていただきたい。


 1つ伺いますが、以前から私はメダカの質問をしているんですけども、所管部門はどこになるんですかね。教育委員会になるんですか、産業経済部になるんですか。どこなんですか。あっちへ行け、こっちへ行けとなっているようですけど、その辺あたりからもっときちんとしていくべきと思いますが、市長、どう思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) メダカそのものの所管とすれば、やっぱり教育委員会になるんではないかと思います。ただ、用排水路の環境保全等のそういう向上などにつきましては、やはり産業経済部になると思いますので、その辺を当局内で少し担当を明確にしていきたいと思います。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(川上 浩君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) ぜひそのようにしていただきたいと思います。


 新たに生息地をふやすためにどのようなことをすればいいかということであります。


 市民団体の皆さんが、ちょうど若栗地区で3年間かけて市から補助金をもらわず、自分らで3年間実験してみようと、メダカの生息を本来の川でやってみようと、そういう計画を立てておられます。地権者というか、これから黒部川左岸改良区等とも話し合いが必要になってくると思いますが、ぜひそのようなときには当局の支援をいただきたいと、口添えの支援ですよ。お金じゃない支援をいただきたいということであります。それが成功した暁には、やはりいろんなところでそのような事業が展開されれば大変よいことだなと私は思うわけであります。


 教育長、小学校の5年生のメダカの授業、どうですか。市民団体から5年生の各学校に10匹ずつ提供することよって、黒部のメダカで授業ができると思いますが、教育長、受ける気がございますか。


               〔教育長 本多省三君挙手〕


○議長(川上 浩君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君起立〕


○教育長(本多省三君) どうもありがとうございます。ぜひそれは受けたいと思いますが、今の小学校の中でもメダカの研究をやっている教員もおりまして、ふやそうという計画も今ありまして、その辺とも話し合いながらと思っております。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(川上 浩君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 各小学校ではヒメダカで学習していますが、学習後のヒメダカはどうなるんですか。学校にずっと飼っているのですか、家庭へ持っていかれるのですか、その辺ちょっとお願いいたします。


               〔教育長 本多省三君挙手〕


○議長(川上 浩君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君起立〕


○教育長(本多省三君) それはやはり学校でずっと飼わなければならないと思います。よくペットショップでクロメダカといって飼ってきた、いわゆる普通のメダカが、店で売っているのは、メダカも日本国内では6系か7系のDNAがありまして、関東系がよく来たりするんですね。そうすると、こちらの地に合わないものを、例えばいらなくなったと、捨てられたら大変困るわけでして、そういうことのないようにしていきたいと思います。


               〔9番 橋本文一君挙手〕


○議長(川上 浩君) 9番、橋本文一君。


               〔9番 橋本文一君起立〕


○9番(橋本文一君) 教育長、まさにそのとおりです。本当に、メダカが山を越えるわけでもないし、黒部川を越えるわけでもないし、その地域におるメダカはその地域にずっといたメダカなんですよ。今はペットショップなどいろんなところで買ってきて、それを飼えなくなったから川に放していろんな事が起きて、今、大変なことになっています。黒部市では絶対そのようなことにならないように気をつけていただきたいと思うわけであります。


 最後になりますが、5番目のメダカを通して、農業、教育、地球環境問題や自然環境と共生した社会、その展望がこれから重要なテーマになっていくんです。そのことを質問したわけであります。市長の言われるとおり、そのように進めていっていただきたいと思うわけであります。そのことによって、改めてこの黒部市の自然の豊かさ、そういったものを享受していきたいと私も思いますし、市民の皆さんもそうしていただきたい、そう思うわけであります。


 千代田区の子供がメダカを見て、本当に感激したと、それは本当によかったなと思います。先ほど言いました北陸新幹線も開通します。そうすると、メダカがいる小川があれば、どんなにいいことだろうと私は思うわけであります。ぜひ、所管部門を決めて取り組んでいただきたいと思います。


 もう少し私の時間があるわけでありますけれども、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(川上 浩君) 次に、会派清流を代表して、5番、内橋健治君。


               〔5番 内橋健治君登壇〕


○5番(内橋健治君) 皆様、どうもご苦労様でございます。もうしばらくの間、おつき合いのほどお願いいたします。


 それでは、平成19年3月定例会に当たり、会派清流を代表して質問いたします。


 今回、私は、次の5点について質問させていただきます。


 平成19年度予算について。合併後の財政運営について。庁舎の諸問題について。文化財の保護について。農業の課題について。


 まず、はじめに、平成19年度予算についてお伺いいたします。


 国内景気は、これまで戦後最強と言われた「いざなぎ景気」を超えたと言われていますが、これは大企業部門の業績の好調さが主因であり、地域雇用、非正規雇用の雇用問題や格差の拡大もあり、景気は順調な回復傾向とはいえ、我々一般庶民の感覚では、とてもそんな実感はないというのが正直なところです。ことしはアジアやアメリカの景気動向や原油価格問題をはじめ、国内では少子・高齢化や団塊の世代が大量に定年退職する「2007年問題」など、まだまだ不安要素があると言われております。


 こうした経済状況の中、政府は先頃、方交付税法第7条の規定に基づき、平成19年度地方財政計画を閣議決定し、公表しました。


 地方の一般歳出は、政府の「2006骨太の方針」や予算編成の基本方針に沿って、約65.7兆円で、前年度比0.7兆円減と抑制されました。


 歳入では、地方の一般財源の総額は約59.2兆円で、前年比0.5兆円増となり、前年の水準以上は確保されました。しかし、景気拡大や三位一体改革による税源移譲、定率減税の廃止などにより、地方税が40.4兆円と、前年度と比べ2.5兆円増加することから、地方交付税は法定率分を堅持したものの、約0.7兆円の約15.2兆円となり、地方においては厳しい内容となりました。


 一方、富山県の一般会計総額は前年度比0.7%増の5,294億1,303万円で、石井知事は、守りから攻めの予算編成に努めたことを強調しておられます。


 今定例会に提案されました黒部市の予算は新市初の通年型予算として、一般会計予算は204億4,844万円、前年度比5.7%増となっており、また9特別会計に2企業会計を合わせて、総額423億737万3,000円で、前年度比2.9%増となっております。


 一般会計への歳入は、市税が79億4,561万6,000円で、前年度比1,982万2,000円の減、地方交付税は1億9,210万円の減、地方譲与税は3億4,795万7,000円の減となっております。これにより、前年度に比べ一般財源が大幅に減少になっておりますが、厳しい中にあっても、6つの新しいまちづくり方針に向けて合併効果を出すため特例債などの有効活用をしながら、積極的に新規事業を多く取り入れられるなど、大変苦心されたように伺われます。


 そこで市長にお伺いします。平成19年度予算はどのような基本方針で作成されたか、主要施策の重点目玉は何か。


 昨年秋に、市内の16地区において地区要望懇談会が開催されました。市長、助役をはじめ、市の幹部の方々が出席され、住民が日ごろ思っている地区の諸問題についての生の声を直接聞かれたわけであります。要望件数は380件以上で、道路や水路関係の生活に密着したものが多かったと聞いています。今後、総合振興計画に基づき大型事業も推進しなければなりませんが、市民が、本当に合併してよかったのかと問われるのが、この地区要望の達成度であります。


 投資的経費が毎年削減されており、将来的には、道路や河川整備などの生活基盤の維持管理が十分にできなくなるのではないかと懸念されます。財政状況は非常に厳しく、市当局におかれましては大変苦慮しておられるとは存じますが、どうすれば地区住民の要望をくみ取って実施できるのか、もう一度、担当職員の方々に現場を見てもらって、知恵と汗を流していただけたらと思います。そこで地区の要望が新年度予算にどのように反映されているのかお尋ねします。


 質問の2項目目は、合併後の財政運営についてであります。


 平成19年度の一般会計では、市税、普通交付税ともに前年度を下回っていますが、市債発行額は20億8,910万円で、6億3,000万円の増となっています。私は、新年度予算は合併効果を引き出し、市民の皆様に真に必要なサービスを提供するための積極的な予算と評価しております。昨年6月、北海道夕張市が360億円の負債を出し、財政再建団体への移行を表明しました。あの夕張ショックがあったためか、最近、市民の皆様の間で、市の財政状況に対する関心が高まっております。


 先月23日のNHK「デジタル連峰富山」のニュースで、県内市町村の財政状況が公表されました。黒部市の住民1人当たりの借金、いわゆる市債残高は54万2,664円であり、県内では南砺市、氷見市に次いで3番目に高いこと。また収入に対する借金返済額の比率を示す実質公債比率は19.3%と、県内で最も悪いことが報道されました。


 夕張市の場合は、財政力指数が低いにもかかわらず、活力を取り戻そうと数多くの施設を建設し、そのために体力以上の起債をしたため、施設の建設費と維持管理費、そして職員の人件費が夕張市の財政を圧迫したのであります。その結果、実質公債比率が28.6%となり、夕張市は破綻に至ったのであります。これは特別な例かもしれませんが、実に示唆に富んでおります。


 黒部市におきましては、総合振興計画に沿って、今後さまざまな事業が展開されます。これらの事業は、健全な財政運営のもとに実施されるとは思いますが、今後の財政見通しはどのようになるのか、また実質公債比率や市債残高はどのように推移するのか、「公債費適正化計画」の内容についてお尋ねします。


 過去、バブル期などに年利5%の高金利で借り入れた公的資金が、全国の自治体の財政を圧迫していると聞きますが、このたびの地方財政対策で徹底した人件費の削減などの行政改革に取り組む自治体を対象に、平成21年度までに限って保証金なしで公債の繰上償還ができるようになりました。これは検討する価値があると思われます。


 そこでお尋ねします。地方債の繰上償還はどの程度予定しているのか、またその効果はどのようになるのか。


 財政の最後の質問は、合併特例債の活用計画についてお伺いします。


 合併特例債は、国が市町村合併を強力に推し進めるために設けた、言わば「アメ」の制度ですが、事業費の95%に充てることができる、この借入金の償還金と利子に対し、70%の地方交付税措置があり、一般の起債に比べると格段に有利とされます。平成19年度予算には4億7,600万円が計上されていますが、今後、合併特例債は約90億円の限度額いっぱいまで活用されるのか、またその活用時期、主要事業は何か、以上、財政健全化についての明快な答弁をお願いいたします。


 質問の3項目目は、庁舎の諸問題についてお伺いいたします。


 現在の分庁舎方式は、合併に当たり、旧黒部市と旧宇奈月町が対等合併を基本とし、合併協議会にて旧黒部市庁舎を本庁舎とせず、おのおのの庁舎を有効活用することとし、その際、黒部市役所庁舎を黒部庁舎、宇奈月町庁舎を宇奈月庁舎とすることに決定され、現在まで施行されていることをまず認識していただきたいと思います。


 この分庁舎方式により、各地に役所機能が残ることで地域の活力の維持が図られ、また各地域の実情に合ったきめ細かな住民への行政サービスが行われております。ですから、分庁舎方式は不都合な点があるかと思いますが、あながちむだとは言えないのではないでしょうか。


 例えば、旧宇奈月町の情報は宇奈月庁舎があってこそ、そこに集まってくるのではないでしょうか。合併後、多くの自治体でも分庁舎方式をとっており、問題点は逐次改善しながら、有効に活用されております。


 宇奈月庁舎の職員の話では、決裁事項については、市長や助役、部長、課長、財政課への決裁のため、一々、黒部庁舎へ説明に行って、その都度、決裁を受けなければならないとのことでありました。企業とは違い、役所の膨大な資料には私も驚いております。


 最近の情報化の進展は目覚ましく、決裁文書を回覧するのではなく、起案者と決裁権者がテレビ電話機能つきパソコン上でやりとりし、電子決裁をする方法をとっている自治体も多くあると聞いております。合併後、1年近く経過したことでもあり、新年度に向かって、今後の分庁舎の役割や問題点は何か、分庁舎の業務改善策、そして部、課、班などの組織の見直しなどのお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 先月、行政視察で東京都昭島市とあきる野市の市庁舎を視察してまいりました。昭島市の庁舎は、市民の交流の場として親しまれる庁舎というコンセプトのもと、市民ホールや展示ギャラリー、食堂の設備をはじめ、障害者や高齢者の方が気軽に利用できる機能や防災関連諸室を配置してありました。電子自治体や省エネルギー対策などを講じたすばらしいものでした。庁舎はそこで働く職員のためのものか、また市民のためのものか、改めて考えさせられて帰ってきた次第であります。


 昭島市、あきる野市ともに、新庁舎建設検討委員会を立ち上げてから、場所の選定や基本構想の策定、基本計画の作成、市民アンケートの実施、市民懇談会の開催などで十分な計画が見られました。その後、基本設計、実施設計、工事などと、完成までに8年を要したとのことであります。その間、庁舎建設特別委員会が延べ68回開催され、建設検討委員会は36回開催されたとのことでありました。庁舎建設にはいかに多くの労力と時間が必要かを知らされたのであります。市長は、新庁舎の建設時期は第1次的には新幹線の開業までにとおっしゃっていますが、本当に庁舎建設が最重要課題であれば、早急に庁舎建設検討委員会を立ち上げるべきではないかと思いますが、庁舎建設検討委員会の設置時期について、市長の所見をお伺いします。


 また、新庁舎建設の候補地の選定に当たっては、将来人口、市職員数、議員定数、将来の交通網、利便性、駐車スペース、敷地面積、土地の権利関係、植樹スペース、周りの環境、将来の広域構想などから7カ所ほどの候補地を選び、4年余りにわたって慎重な議論を重ね、決断したとのことでありました。


 場所選定については現在考えられている幾つかの候補地にこだわることなく、時代の変化や将来の黒部市まちづくり構想に基づいて決断すべきではないかと私は思います。


 市長は、どのような基準で、いつごろ建設場所を決定されるのか、庁舎建設場所の設定の選定の考えもあわせてお聞きしたいと思います。


 質問の4項目目は、文化財の保護対策についてお尋ねします。


 昨年3月末に合併しました新「黒部市」の歴史は古く、3,000年前の縄文時代からこの地域に人が住んでいたことが各地域にある遺跡や出土品などからうかがい知ることができます。黒部市にはこれらの遺跡のほかに歴史的建造物、彫刻、天然記念物、重要無形文化財、有形民俗文化財など、貴重な文化財がたくさんあります。また、昨年の8月には、黒部市文化財審査委員会が、新たに5件を市の文化財に追加されたとも聞いております。これらの各種の文化財の現状と保護管理の対応策はどのようにされているのか、お伺いします。


 黒部市には伝統芸能や文化がたくさんあり、春の訪れとともに、4月には樹齢400年以上と言われる古木「明日の大桜」の下で、国重要無形文化財の「明日の稚児舞」が奉納されております。


 また、それを皮切りに、愛本姫社祭り、中陣地区のニブ流し、尾山地区の七夕流し、えびす祭り、新治神社たいまつ祭り、愛本新たいまつ祭り、布施谷祭りや各地区での獅子舞などが、続々と今後開催されます。


 歴史の中で生まれ育ってきたこれらの伝統芸能は市民共通の財産であり、次の世代へ引き継いでいくことが我々に課せられた使命であると私は思います。しかしながら、少子・高齢化による人材不足、地域の伝統や歴史を学ぶ機会の減少や市からの補助金が毎年削減され、研修会や芸能大会の出場が困難になっているなど、伝統芸能の継承は危ぶまれているのが現状であります。郷土伝統芸能の保存と継承にどのように取り組まれるのか、以上2点について、山本教育部長に答弁を求めます。


 最近、総務省では、地域の有形・無形文化財の保存や継承が難しくなっている歴史的遺産を半永久的に劣化することなく保存し、かつそれらを住民にも公開していくことが可能な地域デジタルアーカイブを整備する地域文化デジタル事業を支援するとしており、文化財保護などのデジタル情報化の整備が急務と思いますが、文化財保存記録整備をどのように検討されているのかについて、お聞かせいただきたいと思います。


 最後に、文化財資料展示施設の整備についてお尋ねします。


 「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」として誕生した新「黒部市」には、3,000年余りの長い歴史の中で守り続けられてきた貴重な文化財がたくさんあります。しかしながら、遺跡などを含む出土品は、「黒部市郷土文化保存伝承館」、「宇奈月歴史民俗資料館」やその他の場所にバラバラに保管されており、現状では民俗資料などの集積や保存、系統的な研究などを担う施設が中途半端であります。公共施設の見直しの時期でもあり、これら施設をはじめ、他の公共施設を有効活用しながら、ぜひ文化財資料の保存や展示、また体験学習室など、文化財資料施設の整備を進めるべきだと思います。市は、文化財資料の保存や展示施設の整備をどのように考えておられるのか、お伺いします。


 折しも、ことしは合併1周年の記念すべき年であり、市民の一体感の醸成のためにも、また知っているようで以外に知らない郷土の歴史や文化に触れるためにも、「文化財展示特別企画展」や「伝統芸能発表会」などをぜひ市の行事に取り入れていただきたいと思います。新生「黒部市」として、郷土の歴史や文化に誇りを持てる市になるため、文化財の保護のあり方を見直すいい機会だと私は思います。教育長の明快な答弁をお願いいたします。


 質問の最後は、農業の課題についてであります。


 地方において、今日まで産業や経済の一翼を担ってきたのは第1次産業である「農業」であります。農家の方々は、大切な命をはぐくむ食料である農産物の生産に喜びと生きがいを抱きつつ、意欲的に今日まで取り組んでこられました。しかしながら、WTOやFTAによる貿易グローバル化の流れが強まる中、農産物価格の低迷、農業就業人口の減少や農業従事者の高齢化など、さまざまな問題が山積しております。こうた状況のもとで、「戦後農政の最大転換」と言われる国の新しい農業制度がいよいよ4月からスタートします。その3本柱の1つである品目横断的経営安定対策により、今まで全農家に支払われてきた助成金は、一定規模以上の担い手農家に限り支給されることになります。


 また、外国と比べて生産コストが高いことなどによる格差を補う「ゲタ」対策と農産物の市場価格の変動による農家収入への影響を緩和する「ナラシ対策」により、経営支援されることとなります。県内では、新制度の対象である一定規模以上の担い手農家になるために、組織化に向けての活動が活発であります。6月までには県下において1,341経営体になる予定で、耕地面積の40%をカバーする見込みとのことであります。


 新しい農業制度の2つ目の柱は、「農地・水・環境保全向上対策事業」です。農地や用排水路を維持管理する地域ぐるみの共同活動の支援と環境保全となる営農活動を支援するものであります。この制度は、農業の持続的な発展と豊かな自然環境を守るためにも極めて重要な施策と言えます。これら「品目横断的経営安定対策」、「農地・水・環境保全対策向上事業」に向けての市の取り組みと、その現状についてお伺いします。また、そのための対応として、担い手の育成や集落営農組合の法人化の促進などについても、あわせてお聞きしたいと思います。


 農業の2点目は、小規模農家への対応についてであります。


 今回の新農政制度では、担い手農家に限って支援がなされますが、その反面、支援対象とならない農家には何も支給されないことになります。これでは小規模農家は切り捨てられてしまい、将来にわたって地域の農業を守っていくことができるのか危惧されます。今までの農業は、その活動を通じて地域社会の形成維持、国土保全、自然環境保全など、多面的な役割を果たしてきましたが、農家が荒廃すれば、これらの機能維持ができなくなってしまいます。我が市においては、小規模農家をどのように守っていくのか、お考えをお聞かせ願います。


 3点目は、農産物の特産品の育成策についてお伺いします。


 今回の経営安定対策は、コメ、麦、大豆などを対象にしたように見受けられますが、農業所得の安定や黒部ブランドのPRを図り、地域の活性化のためにも特産品の育成は重要であると思います。現在、黒部市では、白ネギを中心に、丸イモや果樹などの栽培が行われていますが、他にも新たな特産品の開発・育成を検討されているのか、特産品育成に対する市の考えと支援体制についてお答えください。


 最後の質問は、都市と農山漁村との交流事業についてお伺いします。


 農山漁村には、数値ではあらわせない多くの価値があると言われていますが、最近では都会から地方に転居し、のんびりとした田舎での暮らしを満喫する方がテレビや雑誌などで紹介されていることも多くなりました。そのせいか、いわゆる里山の暮らしに魅力を感じる人も多いようであります。ある調査によりますと、「定年後は、都会の喧騒を離れ、農山村で豊かな自然環境や伝統文化に触れ、穏やかに暮らしたい」と答えた都市住民は、団塊の世代を含む50代が最多で、45.5%にのぼったそうであります。農山漁村の豊かな自然や伝統文化、農業体験や特産品づくりなどを生かして一層の交流人口の拡大を図るべきではないでしょうか。


 黒部市でも、交流人口の拡大を目指しておられますが、都市と農山漁村との交流をどのように促進していかれるのか、そのお考えをお聞きしたいと思います。当局の明快な答弁をお願いいたします。


 質問は以上であります。よろしくお願いいたします。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、会派清流・内橋議員の代表質問にお答え申し上げたいと思います。


 まずはじめに、平成19年度予算の基本方針についてでありますが、平成19年度の予算編成に当たりましては、財政の健全性を堅持するため、適正な受益者負担等による自主財源の確保を図るとともに、すべての事務事業について、積極的かつ徹底的な見直しを聖域なく行うなど、経費の節減合理化に努めたところであります。


 また、合併や行革に伴う人員削減計画の着実な実施などにより人件費の抑制を図るとともに、市債発行額を極力抑制することによる市債残高の減少や合併特例債など、交付税措置のある有利な起債の活用に努めるなど、計画的な財政運営による財政基盤の強化にも積極的に取り組んだところであります。


 さらに、平成19年度予算では、引き続き新市の一体感の醸成に取り組むとともに、「新しい黒部市の基盤づくり」を行う予算と位置づけ、必要不可欠な事業について予算の重点化に努めることとしたところであります。


 次に、平成19年度予算における重点事業といたしましては、総合振興計画の策定や新幹線の開業までに必要な北陸新幹線新駅周辺整備事業関連調査やバイオマスタウン構想の推進、病院施設整備のマスタープランの策定など、市の発展の基盤を整える事業を中心として予算を計上したところであります。


 また、子育て支援事業といたしまして、これまでに実施しております保育料の軽減に加え、従来、未就学時までを対象としていました子供医療費の自己負担に対する助成対象者を今年度からは通院を小学校3年生まで、入院は小学校6年生までに拡大することで、保護者の経済的負担軽減を図ることとしております。


 その他、愛本地区コミュニティセンター建設事業やこれまで制度が異なっておりました70歳以上の高齢者無料入浴事業や、高齢者割安定期券購入費助成を市内全域に拡大するとともに、自治振興会への助成と民間宅地開発に対する助成事業等についても一元化することにより、新市の一体感醸成を図っております。


 続いて、地区要望の予算への反映についてのご質問にお答えいたします。


 ご承知のとおり、歳入が右肩下がりと見込まれる大変厳しい財政状況の中にあって、平成19年度予算編成に向けて各地区から382項目にわたり、多くの事項について要望をお聞きしております。いずれも生活に密着した要望ではありますが、継続事業や緊急に整備が必要な箇所から、順次計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。


 先ほどもお答え申し上げましたが、382項目の要望の中で、平成19年度は94件予算化をすることができました。率にして24.6%であります。この点におきまして、地区の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。


 次に、市債残高や実質公債費比率の今後の推移についてのご質問にお答えいたします。


 公債費負担適正化計画につきましては、ことし2月に、財政の状況や実質公債費の負担状況を的確に把握し、財政の健全性の維持改善や実質公債費負担の適正な管理を行うために策定したところであります。計画を踏まえての市債残高や実質公債費比率の今後の推移につきましては、市債残高については段階的に減少し、実質公債費比率についても、今後2、3年は若干上昇すると見込まれますが、その後、減少し、平成24年度には警戒ラインの18%を下回るものと試算しております。


 続いて、今後の財政見通しについてのお尋ねにお答えいたします。


 総合振興計画の策定期間、すなわち平成20年度から平成29年度までの10年間の財政見通しにつきましては、一言で申し上げますと大変厳しいと見込まれます。まず、歳入につきましては、個人市民の税収の伸びは一定程度見込まれるものの、地方交付税や地方譲与税などが国の地方財政計画などからは縮減傾向にあり、総じて右肩下がりの推移とならざるを得ないものと見込んでおります。一方、歳出面では、公債費や扶助費などの必要とされる経費が増加していくものと見込まれます。このように、大変厳しい状況にありますが、行革の推進や合併によるメリットなどを十分に利活用することにより、必要とされる投資的経費につきましては、一定程度の事業費の確保はできるものと見込んでおります。


 議員からもご指摘がありましたように、健全な財政運営を基本に、新総合振興計画に基づく、夢のある施策の実現に向けて、創意と工夫で財政運営してまいりたいと考えております。


 続いて、繰上償還の見込みでありますが、現段階におきましては、制度内容に不確定な部分もありまして、概況を申し上げさせていただきます。


 本制度の対象となる利率5%以上の公的資金の借入残高は、平成18年度末では全会計の残高見込額約523億円に対しまして、約1割程度の約50億円となっております。しかしながら、国において繰上償還総額が制限されており、またさらに各団体の財政状況や各会計の決算状況により、要件に制限があることなどから、本市において具体的にどの程度、繰上償還や借換債の発行が認められるかは、現在のところ不明であります。


 次に、合併特例債についてでありますが、財源措置の観点から見た場合、合併特例債の活用期間である10年間において、合併特例債の全体枠90億円をいかに有効に活用して普通建設事業を推進していくかが重要であると考えております。


 具体的に合併特例債をどのような事業に充てていくかについては、新市建設計画や現在策定中の総合振興計画等を踏まえ、毎年度の予算編成の中で最も効果的な財源寄与度を勘案し、検討していくことになるものと考えております。


 次に、庁舎の諸問題についての質問にお答え申し上げます。


 庁舎に関する諸問題の第1点目であります今後の分庁舎の役割や問題点についてお答えいたします。


 財政運営上は、本庁舎方式が最も効率がよいことは明らかでありますが、現在の黒部庁舎、宇奈月庁舎ともに、行政機能を集約するだけの収容能力がないことや、それぞれの庁舎を有効利用する観点から、庁舎配置方法を分庁舎方式としたところであります。今回の分庁舎方式では、黒部、宇奈月のいずれの庁舎でもすべての窓口機能を可能としておりますが、窓口サービスを低下させないためにも、これらの機能は今後も維持していくべきと考えております。


 一方、分庁舎の情報収集機能などの役割についてでありますが、今後は、庁舎に情報が集まることを「待つ」姿勢から、行政が市民生活の場へ出向いて情報を「拾い集める」姿勢へ転換が必要であると考えております。これまでもタウンミーティングなどにより、さまざまなご意見や情報をちょうだいしたところでありますが、引き続き、積極的な情報提供と情報収集に努める所存であります。分庁舎の情報収集拠点としての役割や意義は徐々に変化していくものと考えております。


 次に、分庁舎の業務改善でありますが、合併当初から分庁舎の不便さを解消するため、庁舎間のメール便の運行や一部文書事務の電子決裁化、各部長の公印の配備などを行ってまいりました。しかしながら、12月定例会でも申し上げましたように、このような取り組みを行ったにもかかわらず、昨年の4月から9月までの半年間で4,754名の職員が庁舎間を行き来しており、その後の半年間においても、職員の庁舎間往復回数はほぼ同レベルで推移いたしているものと考えられます。


 これらの原因の1つは、契約書や公文書に市長印を押すため、宇奈月庁舎の職員が移動していることもあり、新年度から新たに宇奈月庁舎へも市長印を配備することにより、市長印押印のために庁舎間を行き来しなければならない体制を改善する予定であります。いずれにいたしましても、現有の庁舎環境にあっては、分庁舎方式をとるほかに手だてがないところであり、可能な限り、それぞれの分庁舎業務をその庁舎内で完結できる体制を目指して、さまざまな改善策を講じていきたいと考えております。


 次に、部・班など組織の見直しについてでありますが、現有庁舎の有効活用や収容能力などの観点から、黒部庁舎、宇奈月庁舎とし、かつ宇奈月エリアの総合調整と宇奈月庁舎の管理機能を充実させるために、地域センター長と地域調整課を配置いたしました。また、部を置かない庁舎には窓口的機能を担う班を配置し、住民サービスの対応に努めたところであります。


 このような体制の中で、行革懇話会からは、分庁舎方式にあっても、すべての住民が不便を感じないように努めるべきとの提言をいただくなど、合併から1年を経過して住民サービスの状況やその効率性についてさまざまな意見をいただいているところであります。


 分庁舎方式により行政を運営していく以上は、庁舎間の移動や職員数の削減など、さまざまな課題もありますが、市民にわかりやすく、満足度の高い行政サービスを提供するために、組織の見直しも含めて、より効果的な行政運営方法を模索しながら、この分庁舎体制を有効に活用してまいりたいと考えております。


 次に、庁舎建設検討委員会の設置時期と庁舎建設場所に関する考えや決定までの手順、決定時期についてでありますが、まず、現在の黒部・宇奈月庁舎の状況でありますが、本庁舎として使用するには、いずれも狭隘な上に老朽化が進んでおり、バリアフリーやIT化等に対応するため早急に環境を改善する点や、修繕を要する箇所などもふえつつあります。


 このような状況に加え、分庁舎方式によるコストの解消、新市の一体感醸成などの観点から、新庁舎建設の必要性が論じられているところでありますが、新庁舎の建設と現庁舎の改善については並行して検討を行い、具体的な年次計画に基づいた効率的な庁舎管理をしていくべきであると考えております。


 このようなことから、新年度においては行政内部において庁舎環境の改善と新庁舎の建設を検討する組織を立ち上げ、それぞれの課題等を調査研究していく予定としております。


 一方、黒部市総合振興計画については、4月以降は基本構想の継続審議とともに前期基本計画の審議もお願いするところであり、今ほど申し上げた行政内部における検討も含めて、庁舎建設に関する方向性が見出せるものと考えております。


 これまでも庁舎建設時期につきましては、第1次的には北陸新幹線開業時まで、第2次的には総合振興計画最終年度の平成29年度までを目指したいと申し上げてきたところでありますが、総合振興計画全体の中での位置づけや行政内部での検討結果を確認した上で、できるだけ早期に、市民代表等で組織する新庁舎建設検討組織を立ち上げたいと考えております。


 庁舎建設場所につきましては、新市の将来像を見据え、市庁舎建設検討組織等における具体的な議論の中で候補地を絞り込むべきであり、決定までの手順も含めて、現時点ではさまざまな可能性を探っていきたいと考えております。ただし、具体的な議論が後戻りすることのないよう、現在地での建て替え、または移転といった基本的な方針や分庁舎方式の取り扱い、施設の利活用などについては、必要な時期が来れば必要な判断を行うなど、庁舎建設に向けた前提条件を一つずつクリアすべきであると認識をいたしております。


○議長(川上 浩君) 教育部長、山本裕一君。


              〔教育部長 山本裕一君登壇〕


○教育部長(山本裕一君) 文化財保護についての文化財の現状と保護管理、それと郷土伝統芸能の伝承についての2点についてお答えさせていただきます。


 まず、最初のご質問の文化財の現状と保護管理についてお答えをいたします。


 現在、黒部市には「明日の稚児舞」、それから下立の「おおべつさま迎」、それから白馬連山の高山植物帯、それから黒部峡谷の猿飛と奥鐘山、この4件について、国の指定文化財となっております。それから、「中陣地区のニブ流し」などの県指定の文化財11件、「川中島合戦絵馬」などの市指定の文化財51件、合わせまして66件が指定文化財として指定されております。


 これらの文化財は、ご指摘のとおり、その形態により有形文化財、無形文化財、民俗資料、記念物などの4種類に分けられております。管理の状況についてでありますが、県指定文化財や史跡などは、年数回、文化財保護指導委員が文化財を巡視し、報告を受けて現状を把握しております。史跡や天然記念物など、だれでも見学できるようなものについては、標柱や説明板などを設置するなど、その場所へ行けば内容がわかるように努めてまいりました。


 また、「阿古屋野古墳」、「生地台場」などの史跡は草刈りなどを定期的に実施しており、その文化財については、文化財保護法や市文化財保護条例の趣旨に基づき、所有者が中心となって文化財の保護管理を行っていただいているのが現状でございます。市では、文化財の所有者や関係者に対し、文化財が貴重な市民的財産であることを理解していただき、適切な保存や管理についてお願いをしているところであります。


 次に、郷土伝統芸能の継承についてお答えをいたします。


 伝統芸能の保存、継承については、各地区で大変なご苦労をされてきていると伺っております。鷹施中学校に民謡クラブがあり、布施谷節の保存会の方が指導に当たるなど、子供たちの育成に努力をされておられます。また、各地区の獅子舞保存会の方々は、祭りの季節になりますと、子供の指導などを行っておられます。


 これらの保存会の活動を支援するため、市では、これまで自治総合センターからの助成を受けて獅子舞保存会などに必要な備品購入の助成を行っており、今後も続けてまいりたいと考えております。


 また、各地区において活躍されている方、伝統芸能伝承に努力をされている方の中から、黒部市伝承芸能・伝承技術士を認定し、地域での活動をお願いいたしております。これまで獅子舞、盆踊り、音頭とりの方などの伝承技術者34名を認定し、地区のためにご活躍をいただいております。今後は認定された方々が交流を進め、お互いに協力し、さらなる発展に期待を寄せているところであります。


 また、保存会などに県内外への民俗芸能大会などへの参加要請があった場合、伝統芸能を通して黒部市をPRするよい機会でもありますので、今後支援について検討をしていきたいと考えております。


○議長(川上 浩君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君登壇〕


○教育長(本多省三君) それでは、文化財保護についての3点目と4点目についてお答えをいたします。


 まず、文化財保護のデジタル情報化の整備についてお答えいたします。


 デジタルアーカイブによる保存伝承については、発信の拠点となる博物館などの文化施設を整備する中で取り組んでいきたい。ただ単に、資料を集めるだけでは、文化財に対する正確な情報となりませんので、調査研究を十分にして、その資料を活用することを考えております。


 なお、平成19年度において、黒部市の文化財の冊子を新たに編集・出版することとしております。文化財保護審議会委員などの協力を得ながら、これまでの委員の皆さんの研究成果を生かした正確な情報を発信していきたいと思っております。


 次に、文化財資料館の整備と企画展の開催についてお答えいたします。


 文化財の資料展示施設の整備については、ご指摘のとおり、バラバラに保管されてきました。収蔵品を一堂に集め保管でき、整理室をあわせ持つ建物を確保するため、現在ある市内の施設を再利用していくことなどが必要であると思われます。


 7月に市民の皆様に、市内、県内の芸能を一堂に集めた「富山県民謡民舞大会」が予定されております。市内に伝わる「明日の稚児舞」「しばんば」など、各地区で伝承されたすばらしい伝統芸能を観賞してもらいたいと思います。


 いずれにしても、私たちの住む黒部市の文化に誇りと希望を持てるよう、事業を推進したいと思っております。今後も市民の皆様とともに、文化のまちづくりに努めてまいります。


 また、市内に獅子舞や芸能などの団体がたくさんありますので、獅子舞保存会や芸能団体などの発表の場も設けていきたいと思います。


 以上です。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、農業の課題についてお答え申し上げたいと思います。


 先ほどお答えしたところと若干重複するところがございますが、大変重要な農政改革でありますので、そのままお答えを申し上げたいと思います。


 先ほども申し上げましたが、今回の改革は、戦後農政の最大の転換期と言われております。新たな経営安定対策が平成19年度、ことしの4月スタートするわけでありまして、3本柱であります「品目横断的経営安定対策」、そして「コメ政策改革に伴う新たな需給調整システムの構築」、そして「農地・水・環境保全向上対策」といった関連の施策が一斉に実施されるところであります。


 まず、品目横断的経営安定対策におきましては、今までの品目ごとの価格政策から、意欲と能力があり、かつ生産性の高い「担い手」に対象を重点化、集中化し、経営全体に着目した「所得政策」へと転換するものであり、我が国農業政策のあり方を根本から大きく見直すものであります。


 現在、制度の対象となる担い手状況でありますが、農業者数で86経営体となっており、うち集落営農組織は20組織、法人組織は17法人であります。それら担い手の皆さんの水田面積カバー率は、平成18年度末で約46%、1,200ヘクタールが見込まれており、本市では平成22年度までに面積カバー率で50%を目標としているところであります。


 さて、取り組み状況と方針でありますが、現場では本制度の導入に対する内容等の説明を求める声が非常に多く、不安や不満の声も一部寄せられております。それらに対しましては、今なぜ農政改革なのか、目指すものは何なのかを現地へ出向き、説明を継続的にさせていただいております。派遣回数では既に100回を超える状況であります。また、制度への加入率でありますが、生産条件格差の是正対策としての通称ゲタ対策の品目である大麦では100%、大豆におきましては99.1%の見込みであり、今後も制度への100%加入に向け、取り組んでまいります。


 次に、農地・水・環境保全向上対策事業についてでありますが、近年、農村地域が農業従事者の高齢化や非農家との混住化により、集落機能が著しく低下してきていることから、その適切な保全管理が困難となっている現状を受け、地域住民が集落ぐるみでこの保全管理を行っていくことを目的に、地域振興対策として、平成19年度から導入される事業であります。市は現在までに、昨年3月から対象となる市内12自治振興会並びに土地改良区等関係機関にそれぞれ説明会を開催し、さらに詳細については要望のある集落に対して計55回の事業趣旨の説明会を行ってきました。その結果、28集落、面積にいたしまして約970ヘクタールからの取り組み要望があり、市内の農用地面積2,831ヘクタールに対して約36%の取り組み予定となっております。現在は取り組み要望集落に対して、4月1日からの円滑な事業着手ができるよう、関係者の方々と協議を密にし、計画書の作成等の準備を進めております。


 また、市独自に法面緑化を活動要件の1つにとり入れ、市内農村地域の「緑の景観づくり」を推進するとともに、本事業の活動が地域に定着していくことを目標に推進しているところであります。


 次に、担い手の育成につきましては、5年後、10年後も地域農業を維持していくためには、今しっかりと集落内で議論することが必要であり、国の政策と相まって、急がなくてはならないと思っております。各地区水田農業ビジョンをもとに担い手リストを作成し、関係団体とその育成について取り組みを強化していきます。あわせて法人化による経営的視点を重視した経営体の育成に努めてまいる所存であり、法人化への移行に向けた支援を行ってまいります。


 続きまして、小規模農家への対応についてでありますが、担い手の皆さんの面積カバー率は、現在、約46%であり、平成22年度では50%を目標としております。言いかえますと、50%の農地は兼業農家の皆さんにお願いすることでもあります。国の政策と相まって大変難しい対応ではありますが、農地・水・環境保全向上対策による地域振興策と組み合わせつつ、「名水の里 くろべ米」ブランドの産地としても、非農家の方を含めた地域での努力で農地維持に努めていかなければなりません。特に、コメづくりに関しては品質の安定なくしてブランドの維持はないと考えております。そのためには、1等米比率の向上、土づくりの徹底に努めるとともに、生産調整の確実な実施による価格維持と産地づくり交付金による転作支援を継続してまいります。


 また、米価下落における影響緩和対策として、引き続き、担い手農家以外の皆様を対象とした稲作構造改革促進交付金による対策を実施してまいります。


 続きまして、特産品の育成についてでありますが、米価の下落が続く中、担い手をはじめ、意欲と能力のある農業者の皆さんの収益を確保する観点からも、園芸作物の振興は有効な手段として、特産品育成の推進策の充実を図ってきております。代表的な作物として白ネギ、球根、丸イモ、黒大豆、イナキビ、リンゴ、モモ、ナシなどがあります。特に、果樹につきましては、高品質で完熟な黒部のリンゴ、黒部のモモ、黒部のナシとしてブランドを確立してまいりました。作付面積もここ10年で3倍の11ヘクタールに拡大してきております。また、新たに市場からの要求や市民の声をもとに取り組み始めたものとして、「十二貫野のサツマイモ」、「黒部スイカ」、「黒部産ソバ」などもあり、黒部ブランドして育成策を講じてまいります。一方、生産現場においては、少量多品種の作付対策を奨励しており、ブランド化とあわせて、直売所やインショップ、加工への独自販路の確保への取り組み強化を進めてまいります。


 続きまして、都市と農山漁村との交流事業についてでありますが、これまでの都市と農山漁村交流の主な取り組みといたしましては、先ほども申し上げましたが、都市部と黒部市の子供たちが交流する「名水の里くろべこども自然体験村」が挙げられます。この事業は本年度で5年目を迎え、本年度は東京都千代田区との連携で実施し、千代田区の児童30名と黒部市の児童30名が黒部市のすばらしさを発見・再認識しながら、交流を深めたところであります。千代田区側からは、より多くの子供たちに黒部市での体験をさせたいという声をいただいております。


 また、3月下旬には、観光協会の協力を得ながら、千代田区側に再度黒部市を訪れ、黒部市の魅力を再発見してもらうことを目的として、こども自然体験村などの人的ネットワークを活用し、「再発見・黒部体験ツアー」を実施することといたしております。黒部市には、こども自然体験村でも実証されているように、さまざまな活動ができる山・川・海の豊かなフィールドがありますが、その豊かな資源を十分に活用していないところも多く、それらの地域では、これからグリーンツーリズムが展開される可能性を大いに秘めております。


 そこで黒部市では、県の補助を受けながら、平成18年度は東布施地区、平成19年度は田家地区、大布施地区をグリーンツーリズム推進重点地区に指定して、体験メニューの確立、受け入れ態勢や体験インストラクターの育成、農家民宿体験モニターの実施など、具体的な事業を進めていく予定であります。グリーンツーリズムの情報発信については、インターネットの活用はもとより、こども自然体験村で得た東京都千代田区とのパイプを最大限に活用していきたいと考えております。また、交流人口の拡大を図るためには、ターゲットを子供から大人、ファミリーへと広げ、農村文化伝承館「山本家」や「ふれあい交流館」など、既存の体験交流施設と宇奈月温泉などの観光施設を絡めた黒部型グリーンツーリズムの形を模索していきたいと考えております。


               〔5番 内橋健治君挙手〕


○議長(川上 浩君) 5番、内橋健治君。


               〔5番 内橋健治君起立〕


○5番(内橋健治君) たくさんの質問に対して答弁をどうもありがとうございました。


 私から見れば、期待外れの答弁であったかなというか、私の理解が悪かったのかどうかわかりませんけども、ちょっとわからない点がありますので、2、3再質問したいと思います。


 まず、予算の方でございますけども、合併して1年で、いよいよ地固めのということで述べられまして、確かに、いろいろな事業を盛り込まれて感謝しとるわけでございますけども、問題は、いろいろ財政計画をやっていくということでありますと、経費の節減の方ばっかり目が行くわけでございますけども、予算の歳入について、やはりこれはなかなか難しい右肩上がりの、国からの予算ということもありますけども、やはりそこらあたりの努力をしなければならないんじゃないかなというように思っております。


 それはですね、この前、行政視察で昭島市へ視察へ行ったときに、ちょうど東京都の予算が新聞で公表になっておりました。私は、これを見て、やっぱり地方と東京都等の都会との差が今、国会で議論されておりますけども、これは相当なもんだなというように感じてきました。まず、東京都庁において、景気の回復によって8,002億円の増収がことしは見込まれたというようでございます。しかも、その予算の歳入の中身は、圧倒的に都税でありまして、82%が都税だということで、しかもどんどんとこれに向かって伸びていくんだというような、新聞記事がありまして、我々の予算を見ておりまして、非常に地方との格差がありまして、これは大変だなと思うわけでございますけども、本市においても、やはり歳出ばかりじゃなくて歳入をいかにふやすことのアイデアを持っていくかと。もちろん企業誘致とかいろいろあるわけで難しいわけでありますけども、そこらあたりの市長の思いをひとつ聞かせてほしいなと。


 それが1つと、それから、いろいろ財政の話を私も長々とお聞きしましたけども、非常に財政の内容というのはわかりにくいものでございます。我々一般の市民にとっては。そこで、最近特に問題となっております財政健全化の問題ですが、やはり最近のいわゆる隠れ借金、この隠れ借金という言葉が流行語になっているわけですけども、新しい財政健全化法案では、いわゆる通常の一般会計ばかりじゃなくて、水道とか病院、公社、第3セクター、もちろんそういうものの債務残高を全部出して、新聞にもちょっと前に掲載されていたわけですけども、通常の赤字比率ばかりじゃなくて、連結の赤字比率だとか、連結の債務残高、いろいろなこの4項目があるわけでございますけども、それをきちんとして出していくということでございますので、ただ先ほど、実質公債費比率だとか、いろいろな推移を聞いとったわけですけども、18%以内に持っていくというような話でございまして、実際には、もうちょっと年度ごとのきちんとしたものがつくられておられると思うんですけども、発表しにくいのかどうかわかりませんけども、例えば滑川市も悪いわけでございますけども、滑川市の場合は、実質公債費比率等を全部インターネットで出しております。もちろん標準財政規模に対する借金は何を減らしていくかと項目別に書いてあって、そしてこうなっているから実質公債費比率は18%以下に下げるんだというようなわかりやすいものを出しているわけでございますけども、いわゆる隠れ借金に対する市の取り組み、先ほどの歳入のことと、病院とかいろいろ含めた隠れ借金の解消、この2つをまずお聞きしたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 隠れ借金と言われると、非常に聞きづらいところがあるわけでありますが、今回の平成19年度の一般会計204億円の中で、例えば一番多く予算がふえた部分で土地開発公社への貸し出し7億円がふえたわけであります。これなんかにつきましても、今までも貸し出しをしておったんですが、一般会計を経由しないで基金から直接貸していたということであります。ですから、そういう意味では透明性をやはり向上するという意味では、一般会計を経由して、きちんとした形で貸し出すということが、透明性を向上する1つの手だてだと考えまして、一般会計の中にそういう貸し出しなども明確に入れていったということ。それから実質公債費比率のことにつきましても、病院とか企業会計の繰り入れ、繰り出しにつきましてはすべて入っておりますので、今、黒部市の中では隠れ借金と言われるようなものは一切ないと思っておりますので、その点は安心していただきたいと思います。


 そして、心配いただいております実質公債費比率でありますが、当然、今は19.3%、これは平成17年度までの3カ年の平均の実質公債費比率でありますので、これからどういうように推移するかということにつきましては、平成24年度までは当然シミュレーションができております。そういう中で、今、平成17年度までの3年間で19.3%、例えば来年は19.0%、その次は19.2%とかという当然シミュレーションができておりまして、今の予定でしたら、平成21年度ぐらいに返済のピークを迎えるだろうと考えております。今の実質公債費比率よりも高くなります。しかしながら、平成23年度ぐらいには、単年度で18%を切りまして、平成24年度には3カ年平均でも18%を切れるものと計画を立てております。しかしながら、かなり辛目に見ておりますし、状況が、その年度年度で変化するもんですから、それをすべて公表することが必要かどうかというようなこともありまして、先ほど答弁いたしましたように、2、3年後にはピークを迎え、そして平成24年度までには18%を切るというようなお答えをさせていただいたところでございます。その点はご理解をいただきたいと思います。


 議員が言われるように、歳入の中で市税収入をふやすということが大変重要であります。今80億円足らず、平成19年度予算で市税収入を見ているわけでありますが、先ほどお話ありましたように、平成18年度決算では、85億円ほど市税収入が見込まれるわけでありますが、残念ながら、大手企業の企業年金の積み立て3年間の計画が明らかでございますので、それらを見通しますと、80億円程度しか見込めないのではないかと思います。


 しかしながら、今の黒部市の規模からすれば、市税収入については、他市町と比べれば大変大きな市税収入をいただいていると思っております。その点におきましては、市民並びに企業の皆さんの努力であると感謝いたしております。


 以上です。


               〔5番 内橋健治君挙手〕


○議長(川上 浩君) 5番、内橋健治君。


               〔5番 内橋健治君起立〕


○5番(内橋健治君) わかりました。


 あと予算の方で最後お聞きしますけども、地区要望の話もございましたけども、数字を述べられましたので、約25%と、これは一般市民から見れば、これは何をやっとるかということになるわけでございますけども、きょう初めて資料をもらったもので、やはり中にはこれはいかがなもんかというようないろいろなものも入っておりまして、それを含めたもので24%ということでございますけども、あれは土地の地権者との問題とかいろいろなことがあってこうなっているということは我々も理解しているところでございます。


 ただ、投資的経費について財政課から計画表をもらったんですが、私の言わんとするところは、あれの投資的経費について年間何十億円と書いてあったんですけども、例えば総合振興計画で新しいものが出てきます。これをやるよというようなものが出てくるわけですけども、それはわかるわけですが、ただ、現在持っているいろいろな設備とか、道路とかいろいろなものがございます。それらは必ずいつかは老朽化してくるわけでございます。そうなりますと、そういったものの手立てとか、そのようなものを見越して、新しい事業のものの投資的経費は幾ら、今後考えられてくるだろう、そういった老朽化とかそういうようなものに幾らというようなことも見通して入っているということだと思いますけども、そうであれば、もっと地区的要望のこういったものはきちんと実行されていくんじゃなかろうかなと私は感じております。


 ただ、やはり各部署へ行くとですね、お金がないという状況になっていますけども、お金がないわけではないので、多いか少ないかだけのことでございますので、それと行政は目玉事業ばかり言われますけども、ひとつ必要な、やらなきゃならないようなことがかなりありますので、今のうちにやっていかなと、後年度の負担がだんだん高くなってくると思うんです。そういったようなことも見込んで10年計画の中できちんとひとつやっていってもらいたいと。これは答弁は要りませんけども、ひとつその点をよろしくお願いいたします。


 次に、庁舎の問題でございます。


 これは市民の皆さんの一番の関心の高いところでございまして、前回の12月定例会でも、この問題が出ました。それで、旧宇奈月町の住民の皆さんは、「むだだ」と言われるもんですから、大変今は過熱しております。


 そこで私は、新庁舎建設は「むだ」とは思っておりませんので、熊野地域センター長に、実際にそこで1年間やっておられた。40数年間そこで働いていて、実際に地域センター長をやられて宇奈月庁舎をこうしたらいいんじゃなかろうかという思いがありましたら、ひとつこの場で聞かせてほしいなと思います。よろしくお願いします。


             〔地域センター長 熊野正勝君挙手〕


○議長(川上 浩君) 地域センター長、熊野正勝君。


             〔地域センター長 熊野正勝君起立〕


○地域センター長(熊野正勝君) 今ほどの内橋議員の再質問の中で非常に大きな話題をいただきまして困惑しておりますけれども、基本的に分庁舎方式というのは、合併協議会の中で十分協議され、確認されて今まで1年間やってきているわけでございまして、合併に対する一体感の醸成のためには、この分庁舎方式はやむを得なかったと思っております。


 また、新庁舎の問題もいろいろ出ているわけでございますけれども、この新庁舎が建設されるまでの間は、最善の策はこの分庁舎方式だと私は思っております。といいましても、また先ほど議員から指摘もありました、むだではないかという話もありましたけれども、私はむだではないと思っております。ただ、両庁舎の事務の仕方、事務改善については、今後、十分協議する必要もあると思っておりますので、その辺でよろしくお願いします。


 以上であります。


               〔5番 内橋健治君挙手〕


○議長(川上 浩君) 5番、内橋健治君。


               〔5番 内橋健治君起立〕


○5番(内橋健治君) どうもありがとうございました。


 むだじゃないということで、旧宇奈月町に住む者として安心しております。有効にひとつ活用しながら、目的に向かってやっていただきたいと思います。


 それで、先ほど組織やいろいろなことで、目玉的なものが出てくるかと思ったんですが、大したことなかったんですけども、いわゆる行政、顔の見える行政ということを叫ばれています。それは何かというと、先ほどチラッと市長が言われましたけども、市民と実際に職員との会う機会が少ないという。例えば、黒部庁舎へ行けば市長がおられますが、宇奈月庁舎へいつ行っても市長がおられないと言われとるわけでございまして、これはぜひ新しい副市長制度も含めて、あるいは先ほどの市長印の話もありましたけども、ひとつぜひそこらあたりを含めて、宇奈月庁舎に市長と副市長のも置いておいて、しょっちゅう来てもらって、何もここに100%おらんなんという条例もありませんので、ぜひそこらあたりも考えてもらったらなと思います。これは要望であります。


 時間もあれですから最後になりますが、農業の問題でありますけども、先ほど橋本議員から同じ質問があったわけですけれども、やはりこれはいよいよ新しい農業がスタートしました。やはり橋本議員が言われましたように、集落営農を立ち上げる話がどんどん出てまして、これまで預けてた農地を集落営農に回すので返してほしいとか、あるいはこの法律ができる前に中間的にやっておられる農家、1町5反とか2町歩の方がどっちにすればよいか迷っておられます。後から集落営農に入るにしても条件が厳しいとか、もっと難しいのは、今現在は団塊の世代で、定年退職の人がたくさん農業を行っており、10年は安泰でございます。その次の今、小学校の子供たち、少子化の時代の方々が実際に大人になって、この農業を本当に守っていかれるのかなという懸念をしているわけでございます。特に山間地の高齢化はすごいものがあります。その人たちの話をしょっちゅう聞いとるわけですけども、自分たちがこの集落を守らないといけない。市街地に住むわけにはいかないというような感じであります。90歳になっても、ひとり暮らしになっても子供の方へ行くよりもそこに住んで、この地区のために住むということで、頑張っておられるお年寄りがたくさんおられるわけです。そのおばあちゃんが言うわけですね、合併してなにか変わったのかと、田舎におる人は何も変わらんちゃというようなことも聞かれるわけであります。それと、高齢化が進んでいきますと、きのうも新聞を読んだんですが、65才以上の集落の人口が半数以上になると、限界集落になると。それ以上になると、破壊集落だというようなことも書いてありました。これは日本全国、都会だけで日本を守っとるだけでございませんので、地方の集落があってこそ日本が守られていることでございますので、今後、農地を守っていくための後継者の問題、これは非常に難しい問題ですけども、これをどのように思っておられるか、再度質問してお聞きしたいと思います。


 よろしくお願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) まず、先ほど答弁は要らないと言われたことの中で、1つだけお話申し上げたいと思います。


 それは地区要望382件あった中で94件、24.6%を予算化させていただいたことにつきましては、胸を張って予算化をしました。私は、地区要望を伺ったときも、大体おおむね2割程度実現できれば精いっぱいだとお話もしてまいりましたし、382件を16地区で割れば、1地区平均24項目です。最重点課題、その地区の重点要望は何かということを議論してまとめてほしいということを地区の皆さん方にもお話してまいりました。その結果、平均24、これで本当に議論されてきたんですかと。何を優先して、何を選択と集中の中で望んでおられるのかというようなこともあります。せっかくの機会だから、考えられることがあれば、あれもこれも言っておくということではなくて、こういう時代、特に黒部市は課題がたくさんある中で、地区の重点課題として何を優先して、どういうことを要望していくのかということは、もう少し議論してまとめていただきたいと思います。


 そういう中で、94項目、24.6%を予算化したということは、合併の成果かなと思いますので、ぜひその点ご理解いただき、そしてまた地区の要望をまとめていただくことに、議員もご努力いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 それから、農業の問題につきましては、先ほどからお話しておりますように、本当に大転換期であります。このことは、一番大きな問題はやはりコメだと思います。コメが余ってきたと。これ以上、今の政府はコメがたくさんつくられてでも、日本の農業は維持できないというのが今の農業の構造改革ではないかと思います。特に今後はどんどん人口減少が進む中、そしてまた1人当たりの消費量が減る中で、このままでは今のコメを中心とした農業、日本の農業は立ち行かなくなるということ。それから外国との中で、WTOの中で関税がもしかしたら自由化されるゼロになるというようなことも、今オーストラリアでの協議もされているようでありますが、もし関税がゼロになるようなことになったら、コメ価格も大暴落するということが想定されるわけであります。


 そこへ来て今度は、今、話題なのはバイオエタノール、トウモロコシ関係の価格が随分と上がってきて、これが燃料に使われていくというようなことによって、そして今、家畜の飼料等を含めて、これも暴騰してきております。本当にそういう中で日本の農業が今後どうあるべきかということは、今までのいろんな歴史とかあるわけでありますが、本当にこれからの農業をどうするのかというのは、自分たちの目の前のことだけではなくて、やはり世界全体あるいは日本の中で、そして自分たちの農村、農家がどうすべきかということは、本当に大議論した中で今後の方向性を決めていかなければならないと思いますので、本当に大転換期であります。これまでの日本は、稲作は本当に何千年の歴史の中でコメを守り育ててきた国民ではありますが、本当に大きな転換期を迎えていることをまず認識をして、そして、これからはこの日本の農業をどうするのかということは、本当に腹を割って議論しないと、日本は世界の中でおくれていって、そして気がついたときは農業が立ち行かなくなって、その結果、環境面あるいは文化面で本当に大きなものを失うんではないかと思いますので、そういう点もご理解いただきながら、今後の農業をお互いにしっかりと議論していきたいと思います。


               〔5番 内橋健治君挙手〕


○議長(川上 浩君) 5番、内橋健治君。


               〔5番 内橋健治君起立〕


○5番(内橋健治君) たくさんの質問に対する答弁、いろいろありがとうございました。


 最後に、会派といたしまして、今定例会に出席しておられます熊野地域センター長、能登都市建設部長、吉本総務企画部長、平澤上下水道部長、山本教育部長、そして大勢待消防本部次長の6名の方が退職されると聞いております。長年にわたり黒部市の行政発展のためにご尽力いただきましたことに感謝申し上げて、代表質問を終わります。


○議長(川上 浩君) お諮りいたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、あすに延会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川上 浩君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 あす3月8日は、午前10時開議、残る一般質問のうち個人質問を行います。


 本日は、これをもって散会いたします。


 どうもご苦労さまでした。





  散会 午後 4時58分