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富山県 黒部市

平成18年第7回定例会(第3号12月13日)




平成18年第7回定例会(第3号12月13日)





 






平成18年第7回黒部市議会12月定例会会議録


平成18年12月13日(水曜日)





          議 事 日 程(第3号)


                           平成18年12月13日(水)


                           午前10時開議


 第1  一般質問(個人)


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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本日の出席議員     22人


     1番 小 柳 勇 人 君       2番 谷 口 弘 義 君


     3番 辻   靖 雄 君       4番 竹 山 繁 夫 君


     5番 内 橋 健 治 君       6番 寺 田 仁 嗣 君


     7番 吉 松 定 子 君       8番 伊 東 景 治 君


     9番 橋 本 文 一 君      10番 辻   泰 久 君


    11番 山 内 富美雄 君      12番 松 原   勇 君


    13番 山 本 達 雄 君      14番 吉 田 重 治 君


    15番 中 谷 松太郎 君      16番 松 本 正 則 君


    17番 川 上   浩 君      18番 新 村 文 幸 君


    19番 岩 井 憲 一 君      20番 森 岡 英 一 君


    21番 稲 田   弘 君      22番 坂 井   守 君


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本日の欠席議員    な し


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説明のため出席した者


 市長部局


  市長             堀 内 康 男 君


  助役             中 谷 延 之 君


  助役             室 谷 智 明 君


  総務企画部長         吉 本   昭 君


  市民生活部長         稲 澤 義 之 君


  産業経済部長         石 川 幹 夫 君


  都市建設部長         能 登 健 次 君


  上下水道部長         平 澤 茂 二 君


  地域センター長        熊 野 正 勝 君


  総務部理事総務課長      平 野 正 義 君


  市民生活部次長こども支援課長 岩 井 哲 雄 君


  産業経済部次長農林整備課長  川 添 安 裕 君


  都市建設部次長建設課長    此 川 健 道 君


  上下水道部次長下水道課長   山 田 丈 二 君


  総務企画部次長企画政策課長  名 越   誓 君


  財政課長           能 澤 雄 二 君


  総務課主幹          柳 田   守 君


 病  院


  市民病院長          新 居   隆 君


  市民病院事務局長       松 井 喜 治 君


  市民病院事務局次長      伊 東 高 志 君


 消防本部


  消防長・消防監        谷 口 政 芳 君


  消防本部次長         大勢待 富 雄 君


 教育委員会


  教育委員長          廣 瀬 捷 負 君


  教育長            本 多 省 三 君


  教育部長           山 本 裕 一 君


  事務局次長生涯学習課長    柳 川 一 成 君


 監査委員            福 島   樹 君


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職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長           島   邦 夫 君


  議事調査課長         浅 野 芳 幸 君


  主幹             柳 原 和 彦 君


  主任             橋 本 正 則 君


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                  開     議


  午前10時00分





○議長(川上 浩君) おはようございます。


 どなた様もご苦労さまでございます。


 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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○議長(川上 浩君) 日程第1、前日に引き続き「一般質問の個人質問」を行います。


 6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君登壇〕


○6番(寺田仁嗣君) 皆さん、おはようございます。


 きのうに引き続き、ご苦労さまでございます。


 ことしも余すところ20日を切りました。あの10月から11月にかけてのクマ騒動もようやく落ちつきつつ、今は家の中でじっと冬眠でもしたいと思う季節を迎えております。議員の皆様、そして当局の皆様、さきに旧黒部市と旧宇奈月町が合併し、新市が誕生してから、はや8カ月が経過し、第1回の市議会議員選挙も10月に行われ、新議員による12月定例会も7日よりスタートいたしました。私は、改めてその責任の重大さを痛感し、今ここに神聖なる壇上に登壇させていただいております。これからは寒い時期に入りますので、お互いに健康に留意し、しっかりと審議を終わらせ、年末年始を迎えたいものだと思います。


 それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。


 まず市長に、「第1次黒部市総合振興計画」の策定に当たってお伺いします。


 市長は、かねがねタウンミーティングや会合先で、市の総合振興計画は市の最上位計画で、市の憲法のようなものだと、きのうも述べられました。第1次総合振興計画は、合併で誕生した新市のまちづくりの指針となるもので、将来を見据えて市民と協働で作業を進め、実効性を重視し、事業評価システムを導入するなどに留意して策定したいと、第1回の審議会で話されたことが報道されておりました。


 基本構想の一部素案では、7月に実施した市民の意識調査の結果や合併協議会が策定した新市建設計画との整合性も図り、さらに「新市建設計画」の内容を深く掘り下げ、よりよい、より詳細な計画にするとのこと、その重要性については十分伺え知ることができます。


 そこで、以下6項目についてお伺いするものです。きのうの代表質問でもありましたが、再度しっかりお聞かせください。


 1点目、市民の意識調査はどのような形で実施され、その結果についてはどのようなまとめになったか。2点目、新市の建設計画は、旧黒部市と旧宇奈月町との総合振興計画より策定されているが、両市町のキーワードとその整合性について。3点目、事業評価システム導入の目的などについて。4点目、最重点課題である北陸新幹線新駅周辺整備と新庁舎の建設の2点と、次の重点課題として新消防庁舎の建設、国際観光・広域観光の推進、国道8号バイパス、都市計画道路新駅中新線など11点とされているが、どのような位置づけで市長の思いを審議会を通して振興計画に盛り込まれようとしているのか。5点目、「企業誘致」と「定住人口の促進」を最重点項目に入れるべきではないか。6点目、合併後の一体感の醸成から見た平等・公平性についてどのように思っておられるか。以上、各項目について市長の考えをお伺いするものです。


 続いて、医療問題についてお伺いいたします。


 6月定例会において地域医療と病院経営について伺いましたが、今回は医療体制の充実ということで、病院長と市長にお伺いいたします。


 ことし1年を振り返ってみて、富山県が発端となって全国に問題を提起した事件として、3月に発生した射水市民病院の延命治療中止問題による終末期医療のあり方、そして秋になって発覚した高岡南高校の未履修問題ではなかっかたと思います。いずれも、起きるべきして起きた問題であって、当然として放置しておくべき問題ではありません。特に医療の問題は避けて通れません。


 ことしの5月に行った世論調査における医療に対する県民意識調査では、6割が現状に不満を抱いており、医療費や医師及び看護師の医療スタッフの充実、そして新医療機器の導入の声などが多く、自分が終末期と告知された場合は、56%の人が緩和ケアを希望したい。しかし、県内では2病棟の26床しか専用病床がなく、ニーズと現状とのずれが浮き彫りになっております。


 「大いに不満」「やや不満」を足した不満の項目では、自治体別で小矢部市の67.3%を筆頭に、立山町、滑川市、入善町、黒部市、65%の順に多くなっております。これらの意識調査を総合的に見て、難しい問題はたくさんありますが、どのようにしてソフト、ハード両面から見てニーズに対応するが今後求められてくるのではないでしょうか。次の以下の項目について、黒部市民病院の実態と今後の対応についてお伺いするものです。


 1つ目は、外来病棟の新築、いわゆる第4次病院整備事業はいつから行うのか、市長にお伺いいたします。2つ目は、過去の医師及び看護師不足を踏まえて、医師対応と7対1看護についてお伺いいたします。3つ目は、急性期における安全で安心な医療体制について。4つ目は、病院機能のバージョン5へのレベルアップについて。5つ目は、10月より開始された総合診療科とPET−CTの利用状況についてお伺いします。最後の6つ目は、医療サービスの充実を図るモニター制度導入と病院向け市内循環送迎バスの運行についての5項目を病院長にお伺いいたします。


 以上、前向きな答弁を期待するものです。


 次に、財政上の諸表作成と住民への情報開示についてお伺いいたします。


 朝晩めっきり寒くなり、暖房機の前でテレビを見るのが当たり前のようになってきました。テレビのスイッチを入れ、チャンネルを変えると、必ずと言っていいほど北海道夕張市の財政破綻のニュースが放映されております。いろいろの原因があるようだが、360億円という負債は確かに大きいと思います。現行の自治体では、会計方式は単年度の収支決算は公表されるが、資産の保有状況や地方債残高など全体像はわかりにくく、収支合わせのために基金を取り崩しても自治体の資産減少は表面化せず、財政危機が認識されにくいと言われております。


 夕張市の破綻内容は複雑なようだが、きっちり連結的な諸表があれば負債が明るみに出てたとされております。そこで黒部市では、普通会計の貸借対照表、いわゆるバランスシートの説明は受けておりますが、平成17年度はどのようになったのか。また、企業ベースで言う損益計算書は必要ないのか、特別会計等も含めた全連結ベースのものが作成されているのか。あるとすればどのようになっているのか、総務企画部長にお伺いいたします。


 また、今後、住民への情報開示はどのように考えているのか、あわせてお答えください。


 最後に、さきの全員協議会において市長より監査委員の増員も含めた監査制度の充実を検討したい旨の発言がありました。現段階での構想をお聞かせください。


 以上、質問を終わります。


               〔6番 寺田仁嗣君降壇〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) おはようございます。


 きのうに引き続き、大変ご苦労さまでございます。


 きょうはきのうよりも少し暖かい日になったのではないかと思います。元気に、また活発に有意義な議論を進めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 それでは、寺田議員の質問にお答え申し上げたいと思います。


 まずはじめに、第1次黒部市総合振興計画の策定に当たってということで、6項目にわたりご質問をいただきました。順次お答え申し上げたいと思います。


 まずはじめに、1項目目であります市民の意識調査はどのような形で実施したのか、またその結果についてというご質問でございました。


 今回の市民意識調査につきましては、今後のまちづくりに対する市民の意向を把握するともとに、それらを計画に反映していくことを目的に、去る7月に実施したところであります。調査対象といたしましては、市内在住の20歳以上の方の中から2,500名を無作為に抽出し、郵送による送付・回収、回答は無記名という形で実施いたしました。また、回収数は1,025票、回収率は41%という結果であり、市民の皆さんのご協力により、意識調査としては十分な数の回答をいただいたものと思っております。


 設問につきましては、できるだけ答えやすいという点を考慮しつつも、現状の満足度に始まり、今後の課題や目指すべき方向性あるいは市政への関心度など、計画策定の基礎資料となり得るよう工夫を凝らしたところであります。


 詳細な設問内容やその結果分析などについては、その概要を市の広報でもお知らせしたところであり、ここでは割愛させていただきたいと思いますが、市のホームページの方でも詳しく公表しておりますので、ご確認をいただければと考えております。


 なお、一般市民の方々のほかにも、市内4中学校の2年生全員と桜井高校2年生合わせて約600名、市出身県外在住者の100名及び市職員約200名に対しましても意識調査を実施したところであり、同じく市ホームページで公表いたしておりますので、申し添えておきたいと思います。


 次に、2項目目であります新市建設計画における両市町のキーワードと新市総合振興計画等の整合性についてのご質問でございます。


 ご承知のとおり、合併協議の中で策定された新市建設計画は、第7次黒部市総合振興計画及び第3次宇奈月町総合計画の理念を継承しつつ、新市の建設に向けた基本方針などを定めたものであります。その中で新市の将来ビジョンとしてのキャッチフレーズや基本目標を定めるに当たっては、両市町に共通するキーワードというものを十分整理した上で決定されたと理解をいたしております。


 具体的には、自然環境、交流、活力、心の豊かさ、安心、安らぎ、福祉、人づくり、参画というものであり、それらの共通キーワードを大きな柱立てとして将来構想が体系化されているとお考えいただきたいと思います。


 また、今回の新市総合振興計画の策定に当たっては、あくまで新市建設計画をベースとして、その理念や計画の骨組みに当たる部分は、基本的には踏襲されるべきものと考えております。しかしながら、新市建設計画の策定時からの状況の変化ですとか、あるいは新たに発生した事業の取り組みなどにより、施策体系の中での枝葉の部分においては、現状に即しての見直しや修正が必要なものもございます。現在、計画期間である10年間を見据えた上で、どういう事業メニューに取り組むことができるのか、また何を重点事業として位置づけるのかといった点などについて精査を行っているところであります。


 3項目目でありますが、事業評価システムの導入の目的についてのご質問でございます。


 これからの総合振興計画のあり方として、限られた財源で、より効果的な施策展開を実行していくためには、まずは各種施策が果たすべき成果目標を設定すること。次に、その目標に対する評価・分析を行うこと。そして検討・見直しなどの改善へとつなげていく、いわゆるプラン・ドゥー・チェック・アクション、PDCAサイクルによるマネジメントシステムを構築していくことが強く求められております。決して、つくりっ放しの計画に終わることなく、しっかりと評価を行い、それらの評価に基づき、最終的には、毎年度の予算と連動させていく、ぜひそういうことを視野に入れつつ、今回の計画策定を進めてまいりたいと考えております。ただ、他自治体の事例でも一朝一夕にこのシステムが確立されるというわけにはなかなかいかないというのが現実でありまして、しっかりと先進事例を研究するとともに、職員の意識改革も進めながら、段階的なステップアップに取り組んでまいりたいと考えているところであります。


 次に、4項目目であります最重点課題2点及び重点11点は、どのような位置づけで審議会を通して振興計画に盛り込もうとしているのかというご質問でございます。


 ご指摘の最重点及び重点課題につきましては、去る9月25日、第1回審議会が開催され、席上、諮問を行わせていただきましたが、審議会として特に十分な議論をお願いしたいということで、諮問の前提としたものであります。現状の黒部市における課題について、市の考えをお示しすることにより、審議会においても、より深い議論につなげていただきたいという思いでいるところであります。


 当然、それらの課題に対して、今後の10年でどうしていくのか、全庁挙げて検討を加え、施策や事業メニューとして整理するとともに重点事業としての位置づけを行い、先月28日から開催されました審議会の各部会の方にお示ししたところであります。課題に対する事業メニューの整理や重点事業としての位置づけについては、これからの審議会の各部会や全体会を通して議論を重ねていただき、整理、取りまとめをしていただきたいと考えております。


 次に、5項目目であります。企業誘致と定住人口の促進を最重点項目に入れるべきではないかというご質問でございます。


 まず、今ほども申し上げましたとおり、審議会に対する諮問の前提として2つの最重点課題と11の重点課題を整理・提示したところでありますが、現在、計画策定の作業の中では、基本構想の計画期間であります10年間を見据え、市全体の事業メニューの洗い出しとその中での重点事業の位置づけについての素案を審議会の各部会の方へ提示し、精査・検討いただいている段階であるということをご理解いただきたいと思います。


 議員ご指摘の企業誘致と定住人口の促進ということに関しましては、本市の新たなまちづくりを進めるに当たって極めて重要な施策であると認識いたしております。庁内での協議の中でも、企業誘致に関しては重点事業として位置づけし、審議会の部会の方に提示をしております。また、定住人口の促進に関しましては、いろいろな施策や事業メニューが複合して促進が図られる、いわば全庁横断的な課題であろうと考えております。したがいまして、別立ての施策としては位置づけしておりませんが、子育て支援をはじめとする福祉や教育の充実ですとか都市基盤の整備、さらには就労・雇用機会の拡大など、さまざまな分野が関連するものと思っております。


 いずれにいたしましても、重点事業として位置づけする事業メニューなどについては、今後の審議会の中で十分に議論していただきたいと考えております。


 最後の6項目目でありますが、合併後の一体感の醸成から見た平等についてというご質問でございます。


 伊東議員からの代表質問の方でも答弁させていただきましたが、新市として、さらに一体感を醸成していく上で、市民は平等であり、市政運営は公平でなければならないということは明白であります。また、市民全体が同じ目標を共有し、その目標に向かって、市民と行政が協働して取り組んでいく、ぜひそうした一体感を重視していきたいと考えております。市民の皆さんにも、そういう考え方をご理解いただきたいと思っております。


 本計画の策定に当たりましても、新生「黒部市」全体を考えた上での計画策定を進め、市民全体が同じ目標を共有し得るよう、最大限の努力をしていかなければならないと考えております。


 次に、市民病院の実態と今後の対応についてご質問がありました。私の方からは、外来棟の新築について私の考えをお示しし、2番目以下のことにつきましては、病院長からお答え申し上げたいと思います。


 市民病院は、平成9年度に第3次病院整備事業として入院棟が完成し、新川医療圏の中核病院として高度・先進的な医療を提供いたしております。今日、住民の皆様の病院医療に対するニーズはますます高まっている中、今年度においても、形成外科の改修や総合診療科の開設を行ったところであります。外来棟は、多様化する病気、複雑・高度化する治療の窓口であり、建設当初、診療科が12科で、1日の患者が700名を想定して建設されました。今は26科、1,000名にふえております。外来棟は、昭和56年度に建設され、ことしで26年を迎えております。通常、病院などの建設については、基本構想から建築・完成まで数年かかるといわれている中、医療保険制度改革や医師・看護師の不足という地方の公的病院の現況などの分析を着実に見据え、来年度に黒部市民病院の基本構想の策定を指示したところであります。このことにつきましては、市の総合振興計画の中に折り込んでまいりたいと考えております。


○議長(川上 浩君) 市民病院長、新居 隆君。


              〔市民病院長 新居 隆君登壇〕


○市民病院長(新居 隆君) それでは、寺田議員からのご質問に病院長としてお答えしたいと思います。


 項目の2項目目の過去の医師及び看護師不足を踏まえた医師対応と7対1看護についてでございますが、医師不足についてですが、当院でも大学医局からの引き上げは少し本年度ございました。しかし、いろいろ努力をいたしました結果、幸いなことに、全体としては医師の総数では増加しております。しかしながら、常勤医が減少した科もございまして、今後も臨床研修等に力を注いで、大学病院との連携を強化しながら医師の確保に努めてまいりたいと考えております。


 一方、看護師については、昨年までは募集人員を確保し、施設基準の人数を満たしておりました。また、夜勤業務の労働環境の改善のため、病棟の看護師を増員しておりました。しかしながら、ことしの診療報酬の改定により、全国の大学病院が7対1看護体制の対応に向けて、来年度採用枠を大幅に増員しております。このことにより、全国的な看護師不足になってまいりました。当院でも、来年度募集の人員を確保できない状況にあります。このことは今後さらに状況は厳しくなっていくものと考えております。来年1月には今年度3回目の募集を実施し、看護師確保に努めたいと考えております。


 また、プロジェクトチームを発足させ、短期・長期の対策を現在、具体的に検討・立案しているところであります。


 さらに、7対1看護体制につきましては、将来必要な事項と考えておりまして、看護師の充足状況を踏まえながら検討しているところであります。


 次に、急性期における安全で安心な医療体制についてお答えいたします。


 昨今の医療関連の報道もあり、平成18年度の県政世論調査結果では、医療の充実が28.6%で1位となっております。医療への関心の高さに改めて医療の根幹であります安全で安心な医療を考えさせられます。急性期を代表する患者は救急車搬送や突然の発症で救命センターに来院される患者さん方だと考えております。現在、当院の新川地域救命センターは、24時間365日、いつでも受け入れられる医療体制で人員確保を行っております。常時、救命センターでは医師5名、看護師3名、技師3名が待機し、救急患者に対応しております。すべての患者に適切な医療が提供されるように支援し、救急患者が、より安全で安心な医療を受けられるよう、全病院的に対応しております。すなわち診察の結果、入院を必要とする場合は、集中治療病棟に入院していただき、様子観察や治療が必要と判断されれば、即、対応することが可能です。特殊な治療や検査はオンコール体制を敷き、当日の救命センターを担当していない医師や看護師あるいは技師が常に緊急コール対応できる呼び出し体制で待機しております。


 新川医療圏の小児急患センターは、乳幼児の緊急対応を可能としております。


 一方、病院の運営方針に安全医療文化の確立を掲げ、医療事故ゼロを目指して、県内初の医療安全管理室を設置するなど、早くより当院は安全な医療に取り組んでまいりましたが、今後も病院の総力を挙げて安全な病院づくりを推進していきたいと考えております。


 医療安全管理室、専任リスクマネージャー設置の効果としまして、例を挙げますと、人口呼吸器関連のトラブルが、従来、年間5、6件ございましたけれども、定期的な専門チームの巡回や機器の変更などにより、ゼロ件になっております。


 また誤嚥、誤嚥というのは、特にお年寄りが食事中に食物で息が詰まってしまう、こういったトラブルが、これもやはり年間6件当たり発生しておりましたが、これに対して給食担当者、看護師、内科、外科、耳鼻科医師のチームを結成しまして改善の活動を始めましたところ、本年は今のところゼロ件になっております。これはあくまでも一部の事例でございます。


 次に、病院機能評価バージョン5へのレベルアップについてお答えいたします。


 当院では、平成16年8月に病院機能評価バージョン4を認定取得いたしました。認定取得から5年後の平成21年8月までに認定更新をすることになっております。そのときには、恐らくバージョン5以上のバージョンになっていると考えられます。当院では、認定更新について前向きに検討してまいりたいと考えております。いずれにしても、さらに改善活動を継続し、医療サービスの向上に努めてまいります。


 次に、総合診療科とPET−CTの利用状況についてお答えいたします。


 総合診療科とは、総合的な診断治療から適切な診療科への紹介まで、患者様が安心して受診できるように開設された診療科です。当院は、平成18年度早期の開設を計画しておりましたが、当初は、院内医師により地域救命センター内で診療を行っておりました。10月からは内科外来の隣接に改め、内科医師で週4回、外来診療を行っており、10月、11月は各6名の方の利用状況となっております。今後、専門医の確保、診療科の充実を目指し、より満足してもらえる医療を提供していきたいと考えております。


 PET−CTの稼働に際しては、本年9月に核医学専門医の確保を図り、10月から本格稼働いたしました。利用状況は、10月、62人、1日平均3人、11月、52人、平均2.6人であり、2カ月間の1日平均は2.8人の利用状況でありますが、がん診療には大変役立っていると感じております。今後、利用増化へ向けてPRに努めてまいりたいと考えております。


 入院、外来の比率は、入院患者33%、外来67%、また他院からの紹介でPET−CTを受けられた方が22%となっております。


 次に、モニター制度導入と送迎バスの運行についてお答えいたします。


 モニター制度の導入についてですが、当院では以前から、不定期ではありますが、地域の町内会や自治振興会の代表者のご協力により、望まれる病院づくり懇談会を開催して、院外からのご意見をいただいております。また、病院正面に設置した意見箱やホームページへ寄せられたご意見の中から、建設的なものについては積極的に取り入れており、入院患者様には、退院される際にアンケート用紙のご記入にご協力いただいており、意見箱同様に建設的なご要望やご意見について、院内のメディカルサービス委員会でその対応や実施方法について検討を行い、病院を利用されます皆様のサービス向上に役立たせていただいております。


 今後のモニター制度の導入につきましては、病院のあり方をよりよいものにするためには大変重要な手段と考えており、現況の方法を継続していく中で、さらにその発展的なものとして前向きに検討していきたいと思います。


 次に、送迎バスについてですが、市民に対しての平等なサービス提供方法や関係諸団体との調整など、数々の課題があり、現時点においては送迎バスを運行することは考えておりません。


 以上でございます。ありがとうございました。


○議長(川上 浩君) 総務企画部長、吉本 昭君。


             〔総務企画部長 吉本 昭君登壇〕


○総務企画部長(吉本 昭君) 財政上の諸表作成の状況と住民への情報開示についてのご質問をいただきました。お答え申し上げます。


 まず、財政諸表の作成状況と概要についてのご質問でありますが、普通会計のバランスシートにつきましては、旧市町においては以前から取り組みをしており、平成17年度は、このたび新市として統合したバランスシートを作成したところであります。


 概要について申し上げますと、平成18年3月31日現在において資産が891億円、資産形成に係る負債が279億円、その差であります正味資産合計が612億円となっておりますが、詳細につきましては改めて説明させていただきたいと考えております。


 また、企業等の損益計算書に当たります行政コスト計算書の作成につきましては、新市として本年度より取り組みを行ったところであります。一般には、行政は企業のような営利活動を目的としていないため、収益と費用という概念は一概に当てはまりません。そこで、行政コスト計算書の作成におきましては、収益に当たる科目を国・県補助金や市税とし、費用に当たります科目を市の資産形成につながらない人的サービスや給付サービス等に係る行政コストとしてとらえまして、市の行政活動を総合的に説明する計算書として、国の示しております基準により作成したものであります。行政コスト計算書の詳細につきましても、改めてご説明させていただきたいと考えております。


 今後におきましては、市の行財政改革を推進する中で、行政の効率性や合理化等の状況を説明していく観点から、バランスシート、行政コストの計算書の分析や活用をより一層進めてまいりたいと考えております。


 一方、ご指摘いただいております特別会計をも含めた連結バランスシート等につきましては、現段階においては作成に至っていない状況であります。県内市町村においても、合併による見直し等の影響もありまして、現在、県内3市がその作成を予定している状況であると聞いております。特別会計等を含めたバランスシートなどは、市全体の財務状況を概括する上で有益なものと考えており、まず特別会計の有する資産等を企業会計的に把握する作業を段階的に進めてまいりたいと考えております。


 次に、住民への財政諸表の情報開示の取り組みといたしましては、本年9月に新市の財政状況を明らかにするため、旧市町の決算状況を合算したものの推移や、主な財政指標の推移を市のホームページにて公開しております。また、今回作成いたしましたバランスシート、行政コスト計算書につきましても、広報、ホームページで公開を予定しております。今後も行財政改革を推進する中で、行政の効率性や合理化等の状況を市民に説明していく観点から、財政状況の情報開示を積極的に推進していきたいと考えております。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、寺田議員の質問の中の今後の監査委員体制のあり方についてでありますが、監査委員に関する条例に定める定数は、識見委員が2名、議選委員の1名の計3名であります。現行は識見委員1名、これは今現在、福島 樹氏にお願いをいたしております。それから、議選委員1名は辻 泰久議員にお願いいたしており、お2人で例月出納検査、定期監査、決算審査など、地方自治法に定める監査に携わっていただいているところであります。


 また、識見委員にあっては、本市が全額出資いたしております黒部市体育協会を除く4財団法人及び土地開発公社の監事並びに株式会社宇奈月国際会館の監査役も兼務いただいている状況にあり、大変膨大な業務量であると認識いたしております。また、今般の黒部市施設管理公社の事件やその後行った、市出資法人の予算執行状況調査結果なども踏まえ、各法人の監査体制の見直しも必要でないかと考えております。これらのことから、監査体制のより充実を図るため、まず識見委員を2名とすることとし、来る3月定例会に提案いたしたいと考えております。


 また、監査委員事務局につきましては、現在、総務課長ほか3名の兼務で事務執行しているところでありますが、事務局体制のあり方につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。


               〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(川上 浩君) 6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君起立〕


○6番(寺田仁嗣君) たくさんの質問、ありがとうございました。


 2、3再質問お願いしたいと思います。


 1点目の総合振興計画については、内容的には私も、これからの審議でございますので、見守っていきたいとは思っておりましたが、やはり合併しての新しいこれからの将来を担う大事な計画だと思いますので、その点を含めて、今回の質問は政策に当たってという切り口でお願いしたところ、細かい話もたくさん正確にいただきました。やはり私がちょっとわからなかったのは、2番目の新市建設計画について旧市町の総合振興計画というものが、旧黒部市でいきますと第7次、旧宇奈月町では第3次ということでしたが、旧黒部市のものについてはいろいろ目を通していたんですけども、なかなか第3次の旧宇奈月町の方は目が届きませんでしたので、どういったものが1つのベースになっているのかなという思いで今回質問させていただきました。いずれにしろ、やはり40何名の方で審議されて、きっちりとこの後、各分野にわたって作成されるものと思いますが、何と言っても、合併後の新しいまちづくりですので、その辺のキーワードはあるかと思います。その辺をしっかりと見極めて、ぜひ、ひとつすばらしい総合振興計画にしていただきたいと、このように思います。


 新しい、3番目に提示しました評価というものが、今まではこういったことがどのようになっていたのか、私もかねがねそういうようなことを何となく思っていたんですけど、今後そういった事業に対する評価というものもこれから吟味されるということになると、ますます内容的にも良くなっていくと、このように期待しております。


 1つ私の方で市長に話した中で企業誘致のことについて、確かに触れられとるということなんですけど、やはり市長になられてからいろいろな企業立地セミナーですか、いろんなところへ出向いて企業誘致を図ってきておられるということも聞いておりますけど、その辺、具体的に何か、さらに目の前に企業誘致の可能性がある話がどのような状況になっているか、あればひとつその点の話を伺いたいと、このように思います。


 それと、定住人口の促進ということですが、盛んに黒部市は特に北陸新幹線のからみがありまして、交流人口をふやしたいというような話が、至るところでそういう話を聞きますけど、確かに交流人口もそれは大事だと思いますけど、何と言っても、私はやはり定住人口をふやすべきではないかなと、それを一番に思います。交流と言っても、よく皆さんが勘違いなのかどうかわかりませんけど、来てもらうような話ばっかりしていますけど、交流というのは、やはり来てもらう、また行くということもしないと交流にならないんじゃないかなと。一方的にここへ来てもらって、ここで交流するということが、それが一番いいかもしれませんけど、なかなかそういううまいわけにいかないと思います。そういう意味では、交流人口は、やはり来てもらうことも大事ですが、行くことも含めていかないと、交流人口の増大にならないんでないかなと、こういうことも含めて、やはり定住人口をふやすことについて見つめていただきたいと、このように思っております。


 市長に企業誘致のことについて、どの程度までいっているのか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今年度、石田企業団地におきまして、2件の企業誘致の結果、企業の皆さんの計画が進められているところであります。


 また、企業立地セミナー、東京で富山県が開催しております企業立地セミナーにおきましては、ことしも昨年も自分自身が行って、黒部市への企業誘致に向けたPRをさせていただいたところでございますし、今後は東京以外のところでも企業立地セミナーを開催をさせていただきたいと思っております。


 現在、その他の企業といたしましては、今、相談をさせていただいているところがございます。予定では、100名規模以上の企業誘致になるのではないかということで進めさせているところがございますが、いろいろ他市町との企業誘致における競争ということもありますので、詳しい内容については、今の段階ではまだお話できないと思っておりますが、ぜひこれからも積極的に企業誘致を進めていきたいと思います。


 ただ一方では、少し心配をしているところがございまして、何かといいますと、かなり経済状況が改善されてきたということもあって、求人倍率もかなり高まってまいりました。その中で大手の企業の方が進出してこられることによって、地元の中小企業の方々の雇用がかなり圧迫されてきている、あるいは雇用条件が上がってきたということが、地元の企業の皆さんに少し心配、負担をかけている点もあるのではないかと考えておりますし、県の方にもお聞きしますと、やはり地場の中小企業の方々が大分それらのことに対して不安を感じておられる点もございます。そういうことも、今後は地元の中小企業の皆さん方からもいろんなご意見を伺いながら、進めていくことが大事ではないかとも思っておりますので、その点、いろいろまた教えていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


               〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(川上 浩君) 6番、寺田仁嗣君。


 念のために申し上げます。発言の途中でありますが、寺田議員の持ち時間は11時1分までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。


               〔6番 寺田仁嗣君起立〕


○6番(寺田仁嗣君) わかりました。


 今、企業誘致の話をさせていただきましたけども、けさの新聞を見ましても、魚津市あたりの企業誘致の効果のようなものも出ておりました。松下電器の効果といいますか、そういうものも出ておりましたが、よそのことを気にしているわけじゃないのですけど、やはり人口増とかいろんなものにつながってくると思いますので、ぜひひとつ気を緩めないで、しっかりとこの点をお願いしたいと、このように思います。


 それでは、時間もありませんので、病院長に1、2点お聞きしたいと思います。


 私は先ほどバージョン5と言いましたが、例えばバーンジョン5にするとすれば、何が一番、病院として大事なのか、その点、お聞かせください。


              〔市民病院長 新居 隆君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市民病院長、新居 隆君。


              〔市民病院長 新居 隆君起立〕


○市民病院長(新居 隆君)(起立)お答えします。


 バージョン5で現実に今一番問題と感じておりますのは、例えば喫煙の問題です。院内喫煙、私どもバージョン4の認定を取得しましたときは、建物内の禁煙をクリアすればよかったのですが、今後は敷地内禁煙でないといけないと、こういうより厳しい状況になってきております。ですから、そういったことを実施していかなければいけないと考えております。


               〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(川上 浩君) 6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君起立〕


○6番(寺田仁嗣君) したがって、環境ということをかなり重要に取り扱っていかないとというようなことなんですけど、今後、先ほどの話では、更新のときには5以上になるという話もございましたが、やはり市民の皆さんの中では、医療機器とか、そういったものもどんどん新しいものに、今、世の中は進歩していきますので、そういったことにも目を向けていただいて、バージョン5にそういう機器が入るのかどうか私はわかりませんけど、やはりレベルの高いものにして、市民の安全・安心をひとつクリアしていただきたいと、このように思います。


 ちょっと戻りますけど、先ほどPET−CTの使用状況をお聞かせ願ったんですけども、市民の反応はいかがなものでしょうか。


              〔市民病院長 新居 隆君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市民病院長、新居 隆君。


              〔市民病院長 新居 隆君起立〕


○市民病院長(新居 隆君)(起立)まだ稼働しまして2カ月たったところでございますので、その評価とか効果については、きちんとした調査はしておりませんが、各医師あるいは私自身が患者さんと接しておりまして感じたところを申しますと、やはりPET−CTという検査に対する信頼感が非常に厚い。我々から見ると、ちょっと厚過ぎるんじゃないかなという懸念もありますけど、非常にそういう検査を導入することによって、診療に対する患者さん方の安心感も高まっておりますし、また医療スタッフにとっても非常に有力なといいますか、非常にいい武器がひとつ加わったと実感しております。


 以上でございます。


               〔6番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(川上 浩君) 6番、寺田仁嗣君。


               〔6番 寺田仁嗣君起立〕


○6番(寺田仁嗣君) いろいろとたくさんの質問、ありがとうございました。病院の先ほどの話を聞きますと、医師の確保は大丈夫のようですけど、看護師の方が大変な状況になっております。ひとつその点も医師同様にしっかりと看護師体制をこれからも見届けていただいて、すばらしい市民病院にしていただきたいと、このように思います。


 以上、たくさんの質問、ありがとうございました。


 終わります。


○議長(川上 浩君) 次に、3番、辻 靖雄君。


               〔3番 辻 靖雄君登壇〕


○3番(辻 靖雄君) 慌ただしい年の瀬を迎えておりますが、どなた様もご苦労さまでございます。


 さて、去る10月15日に新生・黒部市となって初めての市議会議員選挙が執行され、22名の新しい陣容が定まりました。私も、市民の皆様の力強いご支援によって当選させていただき、再び議員として働く場を与えていただきました。本当にありがとうございました。心から御礼申し上げます。初心に立ち返り、市民の皆様の生命と権利と幸福を守るため、誠心誠意努力し、皆様の負託と信頼にこたえてまいりたいと決意しております。どうかよろしくお願い申し上げます。


 それでは、この記念すべき第1回の市議会本会議において、私は次の4点について質問いたしますので、それぞれ明快なるご答弁をお願いいたします。


 1点目、新市庁舎の建設について。2点目、産業の活性化対策について。3点目、黒部市の人口増加対策について。4点目、行財政改革の推進について。まず最初に、新市庁舎の建設についてでありますが、私は9月定例会においても市庁舎の建設について質問をし、そのとき、「市庁舎とは、市民の生命と財産を守る市民サービスのための一大拠点であり、また市の顔でありシンボルである」と申し上げました。ことしのNHKの大河ドラマ「巧名が辻」は、先日、好評のうちに幕を閉じましたが、新しく築城された高知城の天守閣にのぼり、山内一豊と妻の千代が二人して城下を見渡しているシーンは感動的でありました。その威容は、400年を経た現在も、高知市のシンボルとして市民に親しまれ、厳然とそびえ立っております。


 さて、本市では今、未来のまちづくりを目指して、新「黒部城」たるべき市庁舎の建設に対して真剣な議論が交わされております。同じく9月定例会において、私は、新しい総合庁舎の建設時期について質問いたしましたところ、堀内市長は、「北陸新幹線開業に合わせて、8年後の平成26年度までの完成を目指す」とを明言されました。また、市長は、9月25日に開催された第1回総合振興計画審議会において、「市総合振興計画は市の最上位計画とし、さらに計画策定の中での最重点課題として北陸新幹線新駅周辺整備と新市庁舎の建設の2項目」とされました。そして、市総合振興計画は、旧宇奈月町と旧黒部市の合併協議会が策定した「新市建設計画」との整合性を図り、平成20年度から平成29年度までの10年間を実施期間とし、それぞれ前期5年、後期5年とされたのであります。


 その上で市長は、市民との合意形成の努力として、まず7月に「市民アンケート」を実施され、10月から11月にかけて、各自治振興会から地区要望を聞かれました。さらに、中学校区4カ所でタウンミーティングを活発に開催されたところであります。


 ところで、現黒部庁舎は、昭和27年に旧三日市小学校跡地に桜井町役場として建設されたものであります。それ以来、来年で築55年を迎えます。耐用年数は既に切れ、耐震性もなく、修理代はかさみ、会議室は不足し、駐車場は狭く、バリアフリーはなく、防災機能も危うい等々、ともかく老朽化して危険な状態であります。


 一方、現在行われている分庁舎方式はロスタイムが多く、経費もむだで非効率的であり、まことに不便であります。また大事な意思決定の即時対応ができず、このスピード社会にあって市民に迷惑をかけることも多々あります。


 ちなみに、4月から9月までの半年間に延べ4,754人の職員が庁舎間を行ったり来たりしております。他方、旧黒部市では、新庁舎建設は長年の夢であり、昭和53年4月の条例制定により、岡本市長時代からこつこつと建設資金を積み立て、現在では利息分も含めて14億9,932万円ほどになっているのであります。そこで新庁舎建設に関する次の4つの質問に対して、市長より明確なるご答弁をいただきたいと思います。


 1つ目、新川広域圏の合併を視野にいれるのか。2つ目、前期5カ年計画の目玉政策として位置づけを。3つ目、行政機能的シティホテル型よりも多目的シティプラザ型を。4つ目、早期建設で一体感の醸成と経済的相乗効果を。


 次に、2点目、産業の活性化対策について質問いたします。


 本年3月31日、「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」をスローガンに掲げ、黒部市と宇奈月町が合併して、はや8カ月が経過しました。全国的に有名な宇奈月温泉や世界遺産にも匹敵する黒部峡谷を有する新生「黒部市」は、国際観光都市建設を目指してスタートしたのであります。大自然や名水、人情豊かなこの黒部市に世界中から大勢の人に来てもらい、交流人口であふれるまちをしっかりつくっていこうと船出したのであります。ゆえに、「合併してよかった」とともどもに喜び合えるまちづくりを目指して、一緒になって汗をかきたいものであります。そのためには、地元の私たち一人ひとりが、キトキトの魚みたいに元気でなければなりません。そして、その「元気黒部」は、まず産業の活性化からであります。本市には世界企業・YKKがあります。「YKKの成長なくして黒部市の成長なし」というくらい大切で偉大な存在であります。そのYKKは、黒部市なくしてYKKの発展なしと、「地域との共存共栄」という哲学から、ことし7月に県下で初めて「産業観光」を立ち上げました。また、2014年を目指し、黒部事業所に世界中から知的人材を集め、研究開発、情報発信の一大拠点を着々と築いておられます。


 一方、大変まじめで勤勉な独立心の強い人が多いのも黒部市の特徴であります。現在、商工業者数は、旧黒部市では2,500人、うち商工会議所メンバーは1,218人、旧宇奈月町では306人、うち商工会メンバーは231人となっており、合わせて2,806業者が頑張っておられます。


 去る10月22日、23日には、黒部市総合公園で第1回黒部フェアが開催されました。160社の参加があり、2万9,000人もの来場者であふれる盛大なイベントとなりました。そこには黒部ブランド48品目をはじめ、さまざまな商品、製品が勢ぞろいいたしました。中には大学の教授と共同で研究開発し、製品化して販売に成功している商品も数点出品されておりました。こうした地場産業の意欲と実践の努力を大いに評価して、さらなる発展のために行政の適切なる支援を期待したいものであります。何はともあれ、働く場所の確保、すなわち雇用の拡大こそが「元気黒部」の源泉だからであります。


 以上のことを踏まえ、5つの質問をいたします。積極的、前向きなご答弁を求めます。


 1つ目、YKK株式会社黒部事業所の雇用の実情と地元若年者採用拡大の推進について。2つ目、企業誘致の現状と条件緩和策について。3つ目、中小企業の利子補給支援について。4つ目、集客観光へPRの強化策について。5つ目、産学連携の推進について。


 次に、3点目、黒部市の人口増加対策について質問いたします。


 今、全国各地では、「逆転の発想」から新しいまちづくりに取り組んでいるところが多く見られます。まさに、沈みゆくタイタニック号からいかに脱出するか、皆、生き残りをかけて必至に模索しているのが現状であります。


 例えば、北海道は十勝平野の帯広駅北口に「北の屋台」と呼ばれる幅11メートル、長さ約50メートルの路地に20ブース、18店舗の屋台が出現し、連日たくさんの人出で、九州の博多以上のにぎわいを見せているそうであります。最初は、「こんな寒いところで屋台なんてできるわけがない」から出発したそうであります。しかし、地元の人を楽しませれば、自然と観光客も集まってくる。地産地消で勝負しようと努力した結果、見事に地元に定着した「北の屋台」は、イベント型の村おこしではなく、日常的に安定感があり、地についた経営をしているそうであります。


 ところで、私たちの悲願であった北陸新幹線は、長きにわたる先人の苦労が実り、8年後の2014年には、東京・金沢間の営業が開始されます。黒部・東京間が約2時間で乗り継ぎなし、遠かった東京がまさに近くなる時間革命であります。生活スタイルが変わるかもしれません。人的交流も盛んになり、地域活性化の絶好のチャンスかもしれません。


 かつて旧黒部市は4万人、魚津市は5万人、入善町3万人、朝日町2万人、旧宇奈月町1万人と、人口増加を目指していた時代がありました。そこで、人口増加のピークを終え、歴史的な人口減少時代に突入した今、逆転の発想で黒部市の人口増加策を考えてみてはどうでしょうか。新たなる夢の人口5万人都市構想であります。特に若い世代の流入をもくろんで、思い切ったいろんな対策がとれるのではないでしょうか。


 例えば、土地の値段を安くする。市営住宅をふやす。子育て支援を強化する。保育所・学校施設の充実。病院の充実。公民館等公共施設の活動支援。道路整備・除雪等の万全化。いずれにしましても、守りの行政から攻めの行政へ発想の転換で取り組んでいただきたいものであります。


 そこで、以下の4つの質問をいたしますので、ご答弁を願います。


 1つ目、2050年までの黒部市の人口推移の予測について。2つ目、昼間人口と夜間人口について。3つ目、定住人口と交流人口の実情について。4つ目、夢の「人口5万人都市構想」の対策について。


 最後に、4点目、行財政改革の推進について質問いたします。


 12月7日、本会議冒頭において市長は、平成19年度予算編成方針の概要を打ち出されました。それによりますと、一般財源総額は大幅な減収になるため、徹底した経費の節減、合理化を図りたいと提案されました。これにつけても今、マスコミで話題となっており、私たちも見過ごしにできないのが北海道夕張市の財政破綻問題であります。


 ことし6月20日、人口1万3,000人の夕張市は360億円もの赤字を抱え、財政再建団体の申請を表明しました。なぜそうなったのか、だれの責任か、今後どうなっていくのか、夕張市だけの問題ではない、あそこもここもと議論沸騰であります。


 具体的に、市民の生活はどうなるのか、その再建案として、市民税や固定資産税等の増税、ごみ処理、水道料、保育料等公共料金の値上げ、小・中学校等の統廃合、図書館、養護老人ホーム、体育館などの多くの公共施設の廃止等々が決定しているとのことであります。とりわけ、若い世代の負担増が深刻であり、今や夕張市からよその市町村へ月に60人もの住民の転居が始まっているそうであります。


 これは決して他人事ではありません。今、各地方自治体では、総務省が本年度から導入した財政状態の指標、すなわち「実質公債比率」に頭を悩ましております。いわゆる収入に対する借金返済額の割合であります。本市におきましても、富山県下でワーストワンという厳しい結果が出ております。2003年から2005年、3年度の平均で19.3%であります。そもそも18%を超えると、起債する際に県に許可をとらねばならず黄色信号なのであります。夕張市を他山の石として、堀内市長におかれましては、適切な判断、わかりやすい説明責任で、しっかりと行財政運営のかじをとってもらいたいと思います。


 そこで、以下の4つの質問に対して明確なるご答弁を求めます。


 1つ目、黒部市の実質公債比率改善の具体策について。2つ目、投票日の最終時間を午後8時から午後6時に繰り上げては。3つ目、全職員の駐車場有料化の完全実施を。4つ目、幼稚園の再編・統合計画について、以上で、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 今ほど辻 靖雄議員からたくさんのご質問をいただきました。時間の関係もありますので、順次お答え申し上げていきたいと思います。


 まずはじめに、新庁舎建設に関しての4点の質問をいただきましたので、お答え申し上げたいと思います。


 まず、庁舎建設に対して、新川広域圏の今後の合併を視野に入れるかどうかということであります。


 ご承知のように、平成11年3月には、我が国の市町村数は3,232を数えていたところでありますが、国と地方の役割を見直そうということで、地方分権一括法の施行のもとに市町村合併の波が押し寄せ、新「黒部市」が誕生した本年3月31日には、その数は1,821にまで減少し、来年春までには1,807になると予想されております。全国的には、平成22年3月までの期限つきの法律である合併新法のもとで、引き続き合併議論は重ねられているところでありますが、富山県内の市町村数は15と、全国と都道府県の中でも最も少ない数となっており、合併新法の期限内における新たな県内市町村合併は考えにくい状況であります。


 片や合併新法期限後においては、10年、20年あるいは50年、100年後におけるこの地域の将来像を考える上で、新川地域でのさらなる市町村合併を選択肢に含めることはごく当然のことでありますが、今後の合併議論においても、相手のある状況であることはこれまでと同様であります。このことから、今回の庁舎建設に関する議論において、さらなる合併に対する憶測や様相にとらわれ過ぎることは現実的でないと考えており、現在の新市において最良の庁舎となるよう議論、構想を進めるべきと考えております。


 次に、新庁舎建設に関する総合振興計画前期計画の位置づけについてであります。


 現在、総合振興計画審議会において、この新庁舎建設も含めて議論がなされているところであり、平成20年度から10年間を対象とした基本構想とともに、平成20年度から平成24年度までを対象とした5年間の前期計画もまとめられることとなっております。この基本計画は、基本構想をより具体化し、推進するための手段や手法をも体系化されることとなっておりますが、その位置づけなどについては審議会において議論を重ねていただくこととしております。


 これまでも議会で答弁させていただいておりますように、北陸新幹線の開通により歴史的な転換期を迎える自治体の首長として、ほかの重要プロジェクトとの整合性を図りながら、第1次的には北陸新幹線開業時となる平成26年度までに、第2次的には総合振興計画の目標年度である平成29年度までに完成を目標として取り組んでいきたいと考えております。


 ただし、庁舎建設に際しましては、その候補地の選定や用地の確保、市民の合意形成など数々の課題があることや、北陸新幹線開業時までに進めるべき他のプロジェクトなども存在することなどから、前期計画における完成を掲げるかどうかも含めて、その他のスケジュールについては多角的に検討すべきと考えております。


 次に、庁舎を行政機能的なものにとどめず、多目的に利用できる施設を目指すべきとのご質問であります。


 実際、全国の各自治体の庁舎につきましては、行政機能のみを重視したガバメントオフィスとした事務所的機能だけを有するのか、あるいは市民のコミュニティゾーンとなる空間を有したシティホール、さらには図書館や健康センターなどの複合施設を有するシティプラザと大別することができます。旧黒部市においても、庁舎建設が検討された折には、市民利用型公共施設を併設するシティホールとして検討されてきた経過があるほか、旧黒部市、旧宇奈月町において、ホールや美術館などのさまざまな文化施設が建設されていることから、今後の新庁舎建設については、現在の各種公共施設と庁舎建設地との地理的バランスなども考慮しつつ、各行政施設の機能を補完できるものにしていくことが理想であると考えております。


 このほか、防災拠点機能やバリアフリー、公共交通の利便性などは当然のことながら確保すべきでありますが、市の財政状況を鑑みれば、その構造などについては、必要以上に豪華で華美なものは不要であると考えておりますが、先ほど議員も言われましたように、やはり設計、デザインなど、また個性的で特徴あり、精神的な市民のよりどころとなるまちづくりのシンボルになるような庁舎を目指すべきと考えております。


 いずれにいたしましても、新庁舎に付帯する機能につきましては、その建設地などによって左右される点もあることから、総合的に判断すべきものであると認識いたしており、これからその議論を深めていきたいと考えております。


 次に、庁舎の早期建設で新市の一体感醸成と経済的相乗効果を目指すべきとのご質問であります。


 さきの前期計画への位置づけでもお答え申し上げましたように、庁舎建設に関しましては、その候補地の選定や用地の確保、市民の合意形成など、数々の課題を乗り越えなければなりません。また、北陸新幹線開業時までに進めるべき他のプロジェクトなどが存在することもあり、この10年間でやるべき事業を整理・調整した上で計画的に進めていきたいと考えております。


 議員ご指摘のように、この庁舎建設が新市の一体感を醸成するとともに、経済的相乗効果を大いに発揮すると認識いたしており、与えられた可能性の中で早期建設を目指していきたいと考えております。


 続きまして、産業の活性化対策についてのご質問であります。


 はじめに、YKK株式会社黒部事業所の雇用の実情と地元若年者採用の拡大推進についてのご質問であります。


 YKK株式会社黒部事業所にお聞きしましたところ、現在の雇用の実情は、事業所の取り扱い従業員約7,400名のうち滑川工場が約1,000名、黒部市内の工場が6,000名、関連会社が約400名となっております。黒部市内の工場の内訳といたしまして、正社員が約5,600名、人材派遣会社などからの派遣社員が約400名であります。そのほかに地元の人で構成する古くからのYKKとのつながりがある協力工場から約800名が黒部市内の工場で働いておられます。市内工場での構成比率から見ますと、正社員が約93%、派遣社員が約7%となっております。なお、派遣社員につきましては、段階的に削減していきたい意向でありました。


 新規採用状況では、平成16年度には66名のうち3名が市内からの採用になり、平成17年には70名のうち13名が市内からの採用になり、平成18年、ことしは110名のうち20名が市内からの採用となっております。平成19年度、来年度につきましても、平成18年度同様の採用数を見込んでいるとのことであります。市といたしましては、今後とも、1人でも多く市民を採用していただけるよう協議を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、ご質問の企業誘致の現状と条件緩和策についてであります。


 これまで本市では、岡工業団地、YKK荻生工場が立地する新黒部工業団地、そして隣接して若栗工業団地を造成して企業誘致をしてまいりました。平成13年度から分譲中の石田企業団地においては、現在3社が入居し、入居率が45%となっております。企業の立地は市内経済の活性化と雇用機会の創出、そして交流人口や定住人口の増につながるものであり、さらなる新規立地に向け、鋭意努力してまいりたいと考えております。


 さて、近年、自治体による企業誘致が地域経済の影響を左右することから、企業用地造成や助成制度の拡充が進められており、企業の新規進出や増設を行う際の初期投資に対する支援が主な施策となってまいりました。本市におきましても、各種の助成を設けておりますが、石田企業団地においては、さらに土地賃貸制度を導入したところであり、本年度に2社がこれらの制度を活用し、新規に立地したところであります。また、企業用地の確保については、市全体の土地利用方針との整合性の中で進めていかなければならないと思っております。誘致活動については、県主催の企業立地セミナーにおいてオーダーメイドの黒部市をアピールするほか、市独自の企業立地セミナーも計画するなど、企業誘致活動を展開しており、縁故企業や黒部市ゆかりの皆さんとの情報交換を進めていく予定であります。企業の進出しやすい条件を確保することも重要でありますが、何よりも市民のご理解と公害防止をはじめとする生活環境の保全とが合致することなど、新市のコンセプトであります「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」にふさわしい理念のもとに、企業誘致を推進していくことが重要であると考えております。


 また、市内企業からの情報提供や連携を図っていくことも、企業誘致における有効な手段の1つではないかと考えており、市内企業訪問などを積極的に行ってまいりたいと考えております。引き続き、新たな立地に向けた活動を継続するとともに、助成制度の一層の充実も含めた条件緩和策などを検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、中小企業の利子補給支援についての質問でありますが、黒部市では、黒部市中小企業融資保証料助成金及び利子補給金交付要綱に基づき、利子補給については、富山県中小企業経営安定資金の連鎖倒産防止枠の融資借受者に対して、償還済利子額の2分の1の金額を交付いたしております。今年度は1事業者に利子補給金を交付いたしております。


 あわせて、この連鎖倒産防止枠の融資借受者には、融資保証料の全額を補助しております。


 利子補給支援につきましては、近隣市町では、黒部市のみが行っております。


 利子補給とは別に、融資保証料については富山県中小商工業小口事業資金の融資借受者にも融資保証料の2分の1を補助いたしております。今後も引き続き助成を続けていくところでありますが、利子補給金交付の対象枠を広げるかどうかにつきましては、市内景気動向、金融情勢などを見極めつつ検討してまいりたいと考えております。


 次に、観光PRを強化しなければならないとのご質問でございます。


 観光地黒部市の「強み」は、ご承知のように、山、川、海を一体にした自然資源を対象とする体験型の観光が可能になったという点にあります。博物館の世界にフィールド・ミュージアムという概念がありますが、地域に散在する自然や歴史・文化などの地域資源そのものが博物館の展示物のようなものであるという考え方で、あるがままの姿を見てもらう「姿なき博物館」と呼ばれております。黒部峡谷、宇奈月温泉、黒部川扇状地、扇状地湧水群などを中心にさまざまな自然資源を持ち、四季のメリハリのきいた季節感ある黒部市は、まさにフィールド・ミュージアムにふさわしい地域と言えます。


 加えて、鷲羽岳を源流にし、黒部峡谷を経て富山湾に流れ込む黒部川は、山、川、海と空を結んだ希少価値の高い「水循環システム」であり、フィールド・ミュージアムの価値を一層高めてくれております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、アンケート結果などでも明らかになっておりますが、「黒部」と聞けば「黒部ダム」、「黒部峡谷」という山側のイメージが定着いたしております。黒部市には、山はもちろんのこと、川も海もあるということをもっと積極的にPRし、広域的滞在型観光が可能であることを内外に情報発信しなければなりません。


 また先般、YKK産業観光がスタートいたしましたが、伝統的な地場産業や電源開発の歴史の足跡であるトロッコ電車、発電所などにもスポットを当てて、差別化を図る意味でも個性的な産業観光コースづくりを進めなければなりません。市といたしましては、観光パンフレットを今後、全面改訂するため、10月に、県補助事業であります提案公募型観光モデルルート開発推進事業に応募し、先般、補助事業として決定したところであり、春の観光シーズンに向け、新観光パンフレット製作に着手いたします。


 さらに、東京有楽町にあります「いきいき富山館」のリニューアルオープンを記念して、来年2月に「黒部市月間」を設定することになりました。この機会に観光協会と連携し、「山・川・海のワンダーランド黒部」をPRするとともに、黒部米や名水ポークなど、黒部ブランド産品の試食、販売などのイベントを仕掛けていきたいと考えております。このように、今後とも機敏な情報発信に努めていきたいと思っております。


 次に、産学連携の推進についてであります。


 まず、産学連携の概念として、企業と大学が共同研究を行い、新製品や新技術の開発を進めることにより、企業が必要とする知識や研究をお互いの成果として共有し、技術移転していくものであります。


 新川地域の動きとして、去る11月30日、北陸職業能力開発大学校を中心に、黒部市、魚津市、滑川市の各商工会議所、新川高校、魚津工業高校などからなる「新川地区産学交流会」が設立されたところであり、人材育成も含めた地域の技術が地域に活かされていくことが期待されております。


 また、黒部商工会議所では、富山大学との連携により、市内企業を対象にした技術課題相談会を実施しており、市といたしましては、課題解決に要する経費などについて「産業おこし補助」や「新技術開発補助」として支援をいたしております。


 産学連携は、中小企業における技術課題解決策などを促し、新たな事業展開への道を開く上で有効であり、現在の補助制度を中小企業支援策の1つとして継続していくとともに、産学の連携推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(川上 浩君) 総務企画部長、吉本 昭君。


             〔総務企画部長 吉本 昭君登壇〕


○総務企画部長(吉本 昭君) 3点目の黒部市の人口対策について、4点質問をいただきました。順次お答え申し上げます。


 黒部市の人口推移の予測についてでありますが、20年先、30年先あるいは50年先を見据え、長期的視点で黒部市のまちづくり、地域の活性化を考える際、人口は基本事項であり、大変重要であると認識しております。


 ご指摘の2050年までの黒部市の人口推移を予測したデータはありませんが、新市建設計画策定時に、2000年国勢調査をもとに15年後の人口を推計しております。それによりますと、2015年の新市の人口は3万9,388人とされ、2000年の国勢調査の人口4万3,084人との比較では、15年間に3,696人の減少、率にして8.6%の減少、1年間に置きかえますと246人が減少するという推計値でありました。これに基づきまして、単純に1年間に同じ割合で減少をしていくとすると、50年間で1万2,300人減ることになります。50年後には人口3万784人の黒部市となってしまうという厳しい数値となります。


 これはあくまで過去の人口動態や出生率のデータを用いており、過去の状態が続くと仮定した推計であり、市といたしましては、このようにならないよう、企業誘致や子育て環境の支援など、さまざまな施策を展開しなければならないと考えております。


 現実には、2005年の国勢調査人口は4万2,694人で、2000年の国勢調査人口と比較しますと、5年間で390人の減少にとどまり、1年間にしまして78人の減少という形で推移しております。新市建設計画の策定時の推計ほど人口は減少していない状況であります。


 次に、昼間人口と夜間人口についてでありますが、昼間人口と夜間人口は、地域の活力を図る上で重要な指標と考えております。2005年の国勢調査はまだ出ておりませんけれども、2000年の国勢調査では、昼間人口は4万5,122人で、夜間人口に対しまして2,038人の流入超過であり、昼夜間人口比率104.7となっております。この結果、通勤等で黒部市外からの流入人口が多いということは、地域の拠点都市としての活力を維持していると考えられます。さらに、産業の振興や教育環境の充実に努めまして、昼夜間人口比率が向上するよう、新市のまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。


 次に、定住人口と交流人口の実情についてでありますが、人口が減少傾向の中にあって、地域の活力を維持・向上させる上で、交流人口の増加は不可欠なものと考えております。総合振興計画におきましても、定住人口とともに交流人口を主要な指標と位置づけております。交流人口は、この地域を訪れる人口に着目し、観光入り込み客数、イベント参加者数を定住人口に換算しているもので、新市建設計画では、平成12年を5,000人といたしまして、15年後の平成27年には7,300人と推計しております。


 先日のタウン・ミーティングにおきましても、交流人口の増加による新たな地域活力の創造ということで、北陸新幹線開業による滞在、交流機会の創出、とりわけ観光振興等の必要性について市長から説明されたところであります。黒部市には、他に誇れる観光資源、イベント等が多くあり、高速交通網の進展や旅行形態の変化に適応しながら、新たな滞在型、体験型観光に対応することで、交流人口の増加につなげていくことが重要であると考えております。


 次に、夢の人口5万人都市構想対策についてであります。


 ご提案された対策は、いずれも地域の魅力を高める上で大変有効な施策であると考えております。定住に必要な主たる施策は、高齢者は福祉、保健、医療対策であり、若い世代は就業、子育ての対策など、年代によって違うと認識していたしております。地域全体の活性化のためには、それぞれの市民ニーズに合った施策を充実させて、定住人口の増加につなげていかなければならないと考えております。


 ご指摘のとおり、地域の将来を担う若い人の定住は地域の活性化に欠かせないものであり、そのために今後とも企業誘致など雇用の場の確保、子育てや教育など、特色ある施策に取り組んでいきたいと考えております。


 また、平成26年度の北陸新幹線開業に伴う(仮称)「新黒部駅」の設置など、明るい話題が心理的にも定住にプラスに働くものでありまして、この機会を地域活性化の最大のチャンスととらえて、産業、経済、文化を大きく発展させていきたいと考えております。


 このように、総合的な施策を継続的に展開し、地域の活力を高めることで、この定住人口減少に歯どめをかけ、ひいては増加に転じることも可能と考えておりまして、そうすることによって定住人口に、先ほどの昼間流入人口、交流人口を合わせて人口5万人は可能と考えており、将来的には、定住人口をさらに増すことも期待できると考えております。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、本市の平成18年度の実質公債比率は、議員ご指摘のとおり、3カ年平均で19.3%となっており、県内では一番高い水準にあります。比率を押し上げている要因といたしましては、「病院事業、水道事業などへの公益企業会計への繰出金」や「広域圏事務事業などへの負担金」、そして「債務負担行為に基づく補助金」などが、他の自治体と比較して大きいためであると分析をいたしております。


 当該比率を改善するための具体策といたしましては、1つ目に、公営企業への繰出金の抑制。2つ目に、債務負担行為の抑制。3つ目に、長期債の繰上償還。4つ目に、起債発行の抑制などが必要であると考えております。


 まず、「公営企業への繰出金の抑制」といたしましては、各公営企業について、受益者負担の原則に基づく適正な料金設定などにより、一般会計からの繰出金の抑制を図る必要があるものと考えております。


 次に、「債務負担行為」につきましては、土地改良事業などに係る債務負担行為が大半であり、関係の皆様と調整を図りながら、新規事業の厳選や受益者負担割合などに留意をしながら抑制に努めてまいりたいと考えております。


 「長期債の繰上償還」につきましては、年度末において経費の削減や合理化の努力によって生ずる余剰金の状況を勘案し、借入金のうち高利なものから、できる限り計画的に繰上償還を行ってまいりたいと思います。


 また、「起債発行の抑制」につきましては、既存事業に対する通常債の合併特例債への振り替えや交付税措置のある起債の発行など、有利なものを除き、極力借り入れを行わないように努めてまいりたいと考えております。


 さて、実質公債費比率は、過去3年間の平均で算定されますが、本市の単年度ごとの推移を見ますと、平成15年度が20.1%、平成16年度が19.5%、平成17年度が18.7%の比率であり、減少傾向にあります。今後、黒部市におきましては、北陸新幹線新駅周辺整備事業をはじめとした大規模な事業などが見込まれる中、今まで以上に選択と集中で効率的で効果的な施策執行に努め、極力、起債を抑制することにより、当該比率の減少に努めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様にも健全な財政運営へのご理解とご協力を賜りたいと考えております。


○議長(川上 浩君) 総務企画部長、吉本 昭君。


             〔総務企画部長 吉本 昭君登壇〕


○総務企画部長(吉本 昭君) 行財政改革の推進についての2点目の質問、投票日の最終時間を午後8時から午後6時に切り上げてはという質問についてお答え申し上げます。


 選挙の投票時間は、公職選挙法に、午前7時に開き、午後8時に閉じると定められており、閉鎖時間の繰り上げにつきましては、市の選挙管理委員会は、有権者の投票の便宜のために必要があると認められる場合、あるいは有権者の投票に支障を来さないと認められる場合に限り、4時間の範囲内で繰り上げることができます。その事由につきましては、有権者の立場から、その特別な事情を判断し短縮するものであり、選挙を事務執行する側の立場からの経費の削減、投開票全体の時間短縮等の事由では、当該事情とは判断できないものと考えております。


 合併後の黒部市におきましては、投票所と開票所の間の距離が遠く、従来の開票時間に間に合わない、また繰り上げする時間内の投票者が従来から少ないという事情があった尾山地区、田籾地区、宇奈月地区、内山地区、音沢地区の5つの投票所で閉鎖時間の1時間の繰り上げを行いました。実施の際には、各地区の自治振興会に意見をお伺いし、地元の了解のもとに地域住民の意向を考慮し、有権者の投票に支障を来さないと判断したものであり、投票率の低下を招くことがないよう、可能な限り周知を講じました。


 以上の点から、ご質問の投票時間の短縮につきましては、自治体の裁量で実施するのではなく、公職選挙法の規定による特別な事由に該当する場合のみ可能であると考えております。


 さらに、行財政改革の推進の観点からは、投票所の統合といった見直しも経費削減の効果があるものと思われます。


 また、議員がおっしゃられるように、選挙事務の執行管理も行革推進の例外ではなく、選挙事務が複雑化する中にあって、正確性、迅速性の確保を図った上で、投開票事務全般について見直しを行いながら、ミスのない適切な管理・執行を行うことが大切であると考えております。


 続きまして、3点目の全職員の駐車場の有料化の完全実施をという質問にお答えいたします。


 職員駐車場の有料化につきましては、本年4月から黒部庁舎、宇奈月庁舎の各職員駐車場を利用する職員約175名を対象として、毎月1,000円を利用協力金として徴しているところであります。職員駐車場有料化の導入に当たりましては、その対象範囲についても検討したところでありますが、消防や病院などはまさに24時間体制あるいは交替制で勤務する職場であり、緊急時、または深夜の交替時間には、公共交通機関が利用できず、自家用車での通勤を余儀なくされている状況であることなどから、その対象外としております。


 また、保育所の出先機関についても、黒部庁舎、宇奈月庁舎と比して、公共交通機関との連絡が困難な施設が多く、大半の施設に職員駐車場を併設済みでありますことから、徴収対象から外しております。


 今回の職員駐車場の有料化とその対象範囲の限定につきましては、実際の通勤事情や県内の自治体の実施状況等を総合的に勘案した上で判断したものであり、全職員の適用拡大につきましては、これらの状況を注視しながら、必要に応じて検討を加えていきたいと考えております。


○議長(川上 浩君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君登壇〕


○教育長(本多省三君) 辻 靖雄議員のご質問にお答えいたします。


 4点目でございますが、幼稚園の再編統合計画について。


 市内の幼稚園は、生地、三日市、白鷹、中央の4園でありますが、現在は156人の園児が通園しております。平成19年度につきましては、3歳である新規年少児の申し込みは4園で41人であり、全体でも148人と減少しております。とりわけ、生地、白鷹の2園につきましては、全園児数もそれぞれ13人及び19人となっており、集団としての教育効果の見地からもギリギリの園児数だと認識しております。


 従来、幼稚園は5歳児のみでありましたが、園児数の減少、また地域の3歳児からの幼稚園教育という要望にこたえて、平成12年度から、全園での3歳児からの入園を導入してまいりました。しかしながら、少子化の影響は避けがたく、特にさきに述べた生地幼稚園、白鷹幼稚園については園児数の減少傾向が続いており、その施設単独では集団教育の効果が上げにくくなってきております。行財政の面もありますが、就学前の幼児教育の面からも、一定程度の園児数は必要であると考えており、例えば15名以下が2年続いた場合は休園とし、他の幼稚園に移り、集団としてきちんと成り立った幼児教育を受ける場を提供していくなどの検討も必要であると考えております。


 また、幼稚園施設も老朽化が進んできておりますが、集団教育としての複数クラスとなるような規模が理想的と考えており、将来的には統合し、黒部市に1から2幼稚園という選択肢もあるのではないかとも思います。


 いずれにいたしましても、市議会9月定例会でお話しました「学校教育基本計画等調査委員会」を11月30日に発足いたしましたので、この委員会の中で将来の幼児・児童・生徒数の見込みを踏まえ、幼稚園、小学校、中学校の適正規模並びに適正配置のあり方に関する考え方、再編・統合についても広く議論し、まとめていきたいと思っています。


 以上です。


○議長(川上 浩君) 質問の途中でありますが、辻 靖雄議員の持ち時間は終了いたしましたので、辻議員の質問を終了いたします。


 個人質問の途中ですが、議事の都合により、午後1時まで休憩いたします。


  休  憩  午前11時59分


  再  開  午後 1時00分


○議長(川上 浩君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君登壇〕


○2番(谷口弘義君) ご苦労さまでございます。


 まず、子育て支援について質問いたします。


 黒部市における子育て支援について、同僚の橋本議員が昨年の6月定例会で、「子供を安心して産み育てられる環境をつくることは政治の責任であり、行政の責任である」と述べています。私ども日本共産党は、少子化を克服するには、子育てに対する負担の軽減と支援の充実が必要だとして、働くことと家庭生活が両立できる社会、男女差別や格差をなくし、女性が働き続けられる社会にしていくこと、そして保育体制の拡充を主張してまいりました。


 児童福祉法では、「国と地方自治体は、児童の育成に責任を負う」と定めており、日本も批准した国連の子供権利条約は、「児童の最善の利益が考慮されなければならない」、「父母が働いている児童に対して保育の措置をとらなければならない」と定めています。どちらも地方自治体の責任を明確にしています。


 市民生活部長は、「ファミリーサポートセンターにおける住民の育児に関する総合援助活動や学童保育に対する拡充、または多様な保育サービスを延長、休日保育等の実施箇所の拡充を目指している」と答弁されています。それから1年半が過ぎました。本当に改善されたのでしょうか。


 お父さんやお母さん方からは、安心して働くために保育時間の延長をしてほしいという声をよく聞きます。市内の保育所で延長保育が行われていない保育所が多くあります。父母の要望が強い保育所は速やかに実施すべきと思いますが、答えてください。


 また、保育所の中には、30人の子供たちに1人の保育士と、法に定めた限度いっぱいのところもあります。こういった状態の中で入所希望者の振り分けも行われています。これでは子供も保育士も大変です。市独自で保育士の加配や教室を増設して、ゆとりある保育所にしてほしいという保護者の願いにこたえる考えはありませんか、お答えください。


 次に、学童保育についてであります。


 小学校の児童・生徒が、安全で安心して過ごせる場所が今求められています。学童保育は、共働き家庭など、仕事で放課後や夏休み、冬休み、春休みなどに親が家にいない子供を対象に適切な遊びや生活の場を与えて、子供の健全な育成を図ることを目的としていることはご承知のとおりであります。厚生労働省も、学童保育の推進や充実を図るために、予算も前年比70億円増の190億円を要望しています。あわせて開設基準日数を最低限、年間200日から250日に引き上げるとしております。私ども議員団が行った政府交渉の中で、厚生労働省の担当者は、黒部市で行われている夏休みの半日保育について、「そんなところもあるのですか」と驚いておられました。年間250日の保育日数に、こんな半日保育が入っていないのは当然のことであります。お父さんやお母さんの要望にこたえる学童保育を実施するためには、父母任せや負担増を求めるだけでなく、市が応分の負担をしなければ学童保育の充実はなかなか実現できません。


 今、学童保育の充実が求められています。夏休みなど長期間の休みのときでも、1日保育が実施できるように、市があらゆる面にわたって援助するべきものと思います。ましてや年間保育日数が250日になれば、ますます市の援助が必要となります。どのように考えておられるのか、お答えください。


 私どもはこれまでも、市の全校下で学童保育を実施するように求めてきましたが、いまだに実施していないところがあります。市の責任で積極的に施設や指導員を確保するなどして、早急に全小学校下で実施するよう強く求めるものであります。このことについてお答えください。


 また、現在行われている学童保育でも、希望するすべての児童が受けられるようになっていません。こうした点の改善でも市が指導力を発揮すべきであります。これについてお答えください。


 文部科学省と厚生労働省が進めている「放課後子供プラン」では、「放課後児童健全育成事業」と「放課後子供教室推進事業」を一体的あるいは連携して推進していくとしています。黒部市内でも2つの事業、「学童保育」と「子どもかがやき教室」を同じ学校で行っているところもありますが、2つの事業の役割は異なっており、両事業はそれぞれで実施・運営されるべきと思いますが、どう考えているのか。また、放課後行われている「かがやき教室」を今後どのように展開・運営されるのか、あわせてお答えください。


 次に、後期高齢者医療制度についてお尋ねします。


 平成20年から実施される新制度では、75歳以上の後期高齢者が、介護保険と同様に年金受給額1万5,000円以上は特別徴収による天引き、それ以下の受給者は、役所へ持っていく一般徴収となっています。その上に介護保険料を払わなければなりません。2つを合わせると月1万円近くになります。高齢者の増大に応じて値上げされることになっています。今まで75歳くらいの年齢の方は自分の同居家族の保険に入っており、お医者さんにかかるのに何の障害もありませんでした。結局は、75歳以上の保険料も別に支払う同居家族の負担となるのが予想されます。


 また、この制度は65歳以上の人工透析を受けている人や寝たきり認定を受けている人も対象となります。まさに年寄りや弱いものいじめ、切り捨て政策であります。私は、こうした住民いじめの政策を進める政府に強く抗議するものであります。黒部市当局におかれましても、市民の生活を守る上で、少なくとも制度の改善を国に求めていくべきと考えます。


 それでは質問に入ります。


 高齢者の医療の確保に関する法律の制定で、各自治体の意思の如何にかかわらず、75歳以上の住民は後期高齢者医療広域連合の保険に移されることになっています。地方自治体独自の判断で取り組むべきものに、国が地方に命令という形で押しつけていることは地方自治の精神に反すると思いますが、どうお考えでしょうか。


 広域連合の議員定数が1名となっている市町村が9つもあります。黒部市も1名となっております。どうやって市民の意思を広域連合に反映するのか。どんな小さな自治体でも2人の議員が必要だと思います。議員の定数1というのは、議員の中から選ぶことを想定してか、あるいは当局の中から選ぶことを想定してか、一体だれを選ぶことを想定して決められたのか、お答えください。


 今まで扶養家族であった高齢者が、これまでの保険から切り離され、この後期高齢者医療制度に移行されることになります。その徴収額は平均6,200円になると言われています。高齢者にとっては余りにも重い負担と思いますが、どのように思っておられるのか、お答えください。


 保険料の滞納者は保険証が取り上げられ、「短期保険証」や「資格証明書」が発行されることになっています。従来、老人保健法では、ここで言う後期高齢者には保険料未納でも、「短期保険証」や「資格証明書」を発行してはならないとされてきました。これからも高齢者については保険証を取り上げるべきでないと思いますが、お答えください。


 黒部市は、これまで高額医療費の委任払いを実施してきましたが、広域連合でもこの制度を実施すべきと思いますが、お答えください。


 こうした「医療制度の改革」は、財界の負担軽減の要求が色濃く反映しております。社会保障を守るために空前の利益を上げている大企業に応分の負担を求めるよう国に働きかけていくべきと思いますが、その考えをお答えください。


 最後になります。北陸新幹線新駅中新線について質問いたします。


 北陸新幹線新駅周辺整備計画の報告書が出され、その計画の全容が示されています。そして、新駅に至る道路網の整備も進んでいるところであります。新駅中新線につきましても、大布施地内まで造成されています。未着工区間においては、どの区域を通るのか、いつ工事が始まるのかについて住民に説明されていません。「こんな状態ではこれから先の生活設計が定まらない」と住民は不安を募らせています。そこでお聞きします。用地買収の計画や未着工区間の工事はいつごろ予定しておられますか。道路幅は幾らぐらいですか。新国道8号バイパスにつながる完成予定はいつごろでしょうか。また該当する住民に説明をするべきと考えますが、どう考えておられるのか、お答えください。


 以上で質問を終わります。市長に答弁を求めます。よろしくお願いします。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、谷口議員の質問にお答え申し上げたいと思います。


 まずはじめに、子育て支援についてお答えいたします。


 子育て支援の質問の中の延長保育の実施についてであります。現在、市内の保育所では、田家、大布施、三島、浦山、黒部愛児園、そして三日市の6施設で延長保育を実施いたしております。それぞれ規模としては100名以上の保育所であります。近年、家庭の就労状況の多様化によって保育ニーズも多様化しております。しかしながら、事業の実施に当たっては、必要とする職員を配置するなど、相応の費用も必要であります。共稼ぎや核家族世帯がふえてきている現在、地域によって需要が偏在しているとは思っておりませんので、一定規模以上の施設については延長保育を実施することを検討する必要があると思っております。


 次に、ゆとりある保育についてであります。


 保育所は、配置すべき保育士数について、児童の年齢と入所児童の人数に応じた配置基準が定められており、これを満たしている必要があります。本市では、さらに規模の大きな保育所については、この基準数に1人を加えて配置いたしております。また、障害児保育や延長保育、一時保育など、通常保育に加えて実施する保育事業についても、基準による必要数に加えて配置しているところであり、入所児童の健全な心身の発達を養い、育てるために必要な職員数は確保しているものと認識いたしております。


 次に、学童保育の全小学校下での希望する児童すべての実施についてであります。


 本市では、現在実施いたしております放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育は、日中、保護者の養育に欠けるおおむね低学年の児童を地域住民の協力のもとお預かりをし、保護者が安心して仕事などに従事できるようにすることを目的とし、現在、市内では6校下で学童保育を実施いたしております。


 対象となる児童は、昔はかぎっ子と言われ、学校が終わってからも、近所の大人や年齢の違う子供たちとの集団に包まれて過ごしてきたように思います。近年、これほど必要性が叫ばれるようになったのは、地域のコミュニティが希薄化し、このような子供たちを受け入れる包容力がなくなってきたからだと思っております。学童保育は、地域の方々が身近な問題としてとらえ、実施する組織に市として財政面を含め、組織の立ち上げについてお手伝いをさせていただいております。より多くの校下に広まっていくことを期待するものであります。


 次に、夏休みの学童保育の1日保育についてであります。


 この事業の実施の目安として、開設日数が200日以上、280日以下の場合、市から運営団体に対し、財政支援をしております。いずれの団体も1年におおむね約240日実施され、うち夏休みについては、6地区すべてで実施いたしておりますが、1日保育の実施は3地区であります。


 委託料につきましては、夏休みも、1日であれ半日であれ、必要に応じ運営していただくことを前提に算定をしておりますので、ご理解賜りたいと思っております。


 次に、放課後子供プランについてであります。


 議員ご指摘のように、文部科学省が平成16年度より3カ年計画として進めてきた子供かがやき教室は、すべての子供を対象として、安心安全な子供の活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動などの取り組みを行ってまいりました。市においても、小学校及び公民館を活動拠点として、本年度は既に11月末時点で、延べ700人以上の地域の方々が学校や公民館へ足を運び、子供たちとともに活動をいたしております。この事業が始まりました平成16年度から換算しますと、延べ5,000人以上の地域の大人の方々が子供たちにかかわってくださったことになります。平成19年度以降は、放課後子供教室推進事業として継続して実施したいと考えております。


 一方、学童保育は、共働き家庭など、留守家庭の児童に対して、放課後に適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的としております。本市においては、平成18年度は6校下において、おおむね240日を目途に実施してきました。両事業は放課後の児童健全育成事業であり、子供を地域住民が見守り、育てていくことに変わりはなく、今後とも両事業を推進していきたいと考えております。


 次に、後期高齢者医療制度についてお答え申し上げます。


 後期高齢者医療制度につきましては、高齢化の進展に伴い老人医療費が増大する中で、現行制度を発展的に継続し、独立した制度を創設し、後期高齢者の心身の特性などにふさわしい医療が提供できるよう、新たな制度を構築するものであります。


 1点目の広域連合は、国が地方に命令という形で押しつけではないかということでありますが、ことし6月に健康保険法等の一部を改正する法律により、老人保健法が改正されたことによるものであります。後期高齢者医療制度の医療給付などの財政運営を行うため、平成20年4月より、都道府県単位で全市町村が加入しての広域連合を設立することが規定されております。富山県では9月1日に全市町村長を委員とした富山県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会を設立し、広域連合の設置の準備を進めております。広域連合で行うことにより、資格管理、保険料の決定及び給付事務を効率的に処理し、安定した財政運営が図れるものと思っております。


 また、今議会におきまして、富山県後期高齢者医療広域連合規約の議案を提出いたしておりますので、ご審議を賜りたいと思っております。


 2点目の広域連合の議員の1名について、どう考えているのかということでありますが、議員の定数につきましては、経費、受益者負担を含め、人口5万人以下は1名、5万人以上を2名、15万人以上を3名、30万人以上を4名、計24名とした人口割で構成することとした議員定数であり、適切なものと考えております。


 3点目の徴収金額は平均6,200円で、負担は重くないかという質問でありますが、後期高齢者医療制度では、財政運営の仕組みを高齢者の保険料1割、現役世代からの支援金約4割、公費約5割で国・県・市が4対1対1としており、その徴収額は今後、広域連合で検討されることになりますが、制度を維持していくための額を徴収することは必要であると考えております。


 4点目の短期保険証、資格証明書の発行についてでありますが、後期高齢者医療制度は、広域連合が保険者となり運営されることとなりますので、発行できることとなります。介護保険制度のように特別徴収として約8割の方が年金から保険料を負担していただくことになると思っております。普通徴収の方におきましては、滞納が起これば、その実態把握に努め、機械的に交付することなく、収納担当課と連携を密にして納税相談などを行い、慎重に取り扱いたいと考えております。


 5点目の高額医療費の委任払いを実施すべきということにつきましては、今後、広域連合で検討されることになりますが、現行の老人保健医療制度を維持できるよう働きかけていきたいと考えております。


 最後の6点目の大企業に応分の負担を求めるよう、国に対して働きかけていくべきということでありますが、3点目に申し上げましたように、この制度は公的負担5割で、国・県・市が4対1対1、この高齢者約1割、現役世代の支援が約4割とされており、企業からの直接的な負担はありませんので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。


 いずれにいたしましても、後期高齢者医療制度のスタートは平成20年4月からであり、今後とも議員各位のご提言、ご支援を賜りたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、新幹線新駅中新線についてであります。


 都市計画道路新駅中新線、通称背骨道路は、北陸新幹線(仮称)新駅黒部駅と国道8号バイパスを結ぶメインアクセス道路として、計画路線の説明会を沿線町内会で開催し、所定の縦覧期間を経て、平成14年4月に都市計画道路として都市計画決定されております。現在、新幹線新駅から現国道8号までの区間、延長2,400メートルを富山県で、現国道8号から国道8号バイパスまでの区間を黒部市がそれぞれ施工区間として、北陸新幹線開業予定の平成26年度末の供用開始に向け、鋭意推進に努めているところであります。


 黒部市施工区間の市道新堂中新線の整備計画でありますが、現国道8号から市道三日市出島線までの延長1,250メートルの区間につきましては、第1期事業認可区間として平成22年完成を目指し、整備を図っておりますが、第2期事業区間であります国道8号バイパスまでの延長1,050メートルにつきましては、現在、未着手の状態であります。


 ご質問のいつまで、どの区域・区間まで実施されるのかわからなくて、住民が不安で説明すべきとのことにつきましては、当該路線第2期事業区間の道路線形概略につきまして、さきにも申し上げましたように、都市計画決定の際に地元説明会を行ってきております。今後の事業の進め方といたしましては、まず事業認可の手続をとり、その後、調査・設計などが必要となります。黒部市では、重要施策の1つとして、当該路線を新幹線開業までには整備が必要であると認識いたしており、早期の整備に向け富山県と十分協議をし、事業採択になりましたら、関係町内会及び地権者の皆様に説明会を開催するとともに、個々の要望に対しましても、随時対応してまいりたいと思っておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。


 なお、先ほど質問の中にありました道路幅につきましては、30メートルで計画をされております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(川上 浩君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 子育て支援について、再度伺います。


 今の市長の答弁では、大規模のところから延長保育をやっていく計画ということなんですけども、そこに預けておられる父母の方にすれば、大規模であろうと小規模であろうと、これは関係のないことでありまして、私が言っているのは、大規模、小規模、そういうことでなくして、要望の強いところから順次進めてほしいということなんです。


 市民生活部長に伺いますけども、先ほど言いましたように、市民生活部長の方では、1年半前ですか、同僚の橋本議員の質問に対しまして私が言ったような答弁をされているわけですけども、それからの進捗状況は何か変化があったのでしょうか。あるかないかについて答えていただきたいと思います。


             〔市民生活部長 稲澤義之君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市民生活部長、稲澤義之君。


             〔市民生活部長 稲澤義之君起立〕


○市民生活部長(稲澤義之君) その当時の答えといたしまして、子育て育成支援計画ですか、それに基づく進捗状況等にあわせての話だっただろうと考えておりまして、それ以降、この延長保育につきましては今のところふやしておりません。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(川上 浩君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 市民生活部長は、かわられたそうでございますので、これ以上言っても仕方ないことかわかりませんけども、ただ、こういう回答というのは、部長がかわったからこれで終わるということじゃないと思います。市民の皆さんに延長保育や休日保育の実施箇所について拡充を目指しているという、こういう約束をされて1年半たちましたので、これからもやっぱりこういう約束事については実施していただきたいと思います。回答は要りません。


 今の学童保育、子育て支援の問題について、いろいろ言われているわけですけども、今現在の保育士をふやせばどうのこうの予算が要るとかいう話になってきますけども、もともと子供たちというのは、お父さん、お母さんの大切な宝です。それと同時に、これからの黒部市を担っていく、黒部市にしても大切な宝でございます。そういう子供たちの成長のために予算がない、お金がない、そういう論議を避けていただきたいと思います。


 先ほど辻議員への答弁でもありましたように、黒部市の人口は2015年には3万9,388名になるとの、こういう予想の認識を示しておられますけども、これはやっぱり亡くなられる方と新しく生まれてこられる子供さんたちの差がこういうふうに出てくると思います。それでやっぱり必要なのは、子育て支援に対して、今言いましたように、これからの黒部市を背負っていくという子供たちのことについて、やっぱり十分な予算をつけていただきたいと思います。これについて答弁を求めます。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 子供は親の宝であり、当然、地域の宝でもあるということは当然のことでありまして、子育て支援については最大限の努力をしていかなければいけないと思います。


 しかしながら、先ほど言われましたように、予算にかかわらずということでありますが、やはり決められた財源の中で行政を行っているわけでありますから、どこまで行政として今の現時点の中でできるかということについては、やはり慎重に考えていかなければならないことであって、予算を無視したようなことはできないと思っておりますが、子育て支援については本当に大きな課題の1つであると思いますので、今後とも進めていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(川上 浩君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 今の市長の答弁でありましたように、やはり子育て支援というものについては、市が大きな力を発揮していく、そういうもんだと私は、考えております。


 次に後期高齢者医療制度についてお尋ねします。


 先ほど議員1名ということについて、各市町村の人口によって割り振られたものだと答えておられますけども、私が質問しましたこの議員定数1名ということを決めておられました、市長は出席していると思うのですけども、だれを想定して議員1名というのは、例えば当局の中から1名出すのか、それとも議員の中から1名を出すのかということを想定されて決めたかということについて、再質問をします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) この議員定数を決める会議には私は参加しておりませんが、規約の中で、先ほど言いましたような基準で、議員定数24名を決められたわけでありまして、そこでだれが議員になるかにつきましては、首長、助役、議会代表などから決めるということになっております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(川上 浩君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 今の答弁ですと、どちらがどうなっても1名ということでございます。例えば、市長、助役の方が議員に入っていくとするでしょう。そうしますと、市長は住民の代表をしていると、当局の方々は住民を代表しているとは私は考えておりません。もし、我々住民を代表した議員の中から1名選ぶということになれば、広域連合で決めたことを市長に、こうしなさいということで命令することになります。私が言っているのは、だからこういう議員定数については、当局と住民から選ばれた代表である私どもの議員の中から1名ずつ選べば円滑な運営ができるんじゃないかということを言ってるわけであります。


 答弁の方は要りません。


 最後になりました医療制度の改革には、財界の応分の負担をするべきだと私は、質問したわけですけども、市長の方から、企業からの負担金はもらっていないので、全然関係はないという答弁でありました。私が言っているのはそういうことじゃないんです。国、地方、県が負担しているからということじゃなしに、この75歳以上の方々を持っておられる、例えば私はいませんけども、こういう会社の健康保険に入っている人たちが、みんな自分の父や母を養っているわけです。そういう方々でも会社の健康保険などに入ってるわけです。ですから、そういう年配の方が当然病気しやすいというのは、これは世の中のならいでありまして、そういう方の医療費負担が企業に重くのしかかるということを随分前から言われております。このことによって企業の負担が減るということを言っているんです。だから、今、空前の大もうけをしている大企業が、そのもうけの一部を削るのじゃなくして、応分の負担をしていくべきだと私は言っているんです。


 もう一度答弁をお願いします。


                市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほども言いましたとおり、今の後期高齢者医療制度の中では、そういう高齢者本人、そして、現役世代から支援金が4割、そしてまた公費で5割ということに決められておりますので、その中でやるべきと考えております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(川上 浩君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) それと、ちょっとさかのぼりますけども、後期高齢者というのは75歳以上のことを言っているわけでございまして、当然、うちの同居家族の援助がなければ、滞納ということも生まれることが十分予想されるわけでございます。今までですと、老人保健法では、こういう方々に対して短期証明書や資格証明書を発行してはならないということになっていたんですけども、市長の答弁によれば、広域連合で決めたことだからということをおっしゃいました。そうすると、今までの黒部市で行っていた保険よりも低下するわけでございますけども、そのことについて黒部市が何らかの処置をとれないかということでございます。


 よろしくお願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 現在のところ、市でそれらのことに対して負担をするということは考えておりません。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(川上 浩君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) それでは、この件につきまして、最後に言わせていただきます。


 今、市長が言われましたように、広域連合で決まっているからということなんですけども、黒部市民を守っていくという立場からすれば、後期高齢者の実態に合った保険料の設定や保険料のきめ細かな減免制度を実施するように申し入れるべきだと私は、考えます。高齢者のこの保険料の徴収や督促、相談あるいは滞納処分の業務は市町村の窓口が行うことになっております。滞納者には丁寧な相談、調査、それと機械的な短期保険証や資格証明書を発行しないなど、今まで市当局の無保険者をつくらないという、そういう努力を続けていっていただきたいと思います。


 それと、全国の市長会でこのように述べております。広域連合の設置及び運営について、地方自治法に定める広域連合の制度、趣旨を踏まえて、加入者である市町村の主体性を尊重してもらうものにしたいということを全国の市長会で求めているわけでございます。このことについてもう一度答弁をお願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 広域連合の一員でもありますから、当然、意見はしっかりと言っていきたいと思いますが、まだこの内容については決まっていない点が多々ありますので、これからいろいろ協議させていただきたいと思っております。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(川上 浩君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) それでは、北陸新幹線新駅中新線の問題について、再質問いたします。


 先ほど市長の答弁の中で、町内会で説明しているということなんですけども、実を言うと、私も町内会の役員をこれで3年間やっております。この間、そういう説明については一度も伺っておりませんけども、説明をされたのはいつごろのことなんでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 都市計画道路決定の際ということでありますので、いつごろかということにつきましては、担当部長の方からお答え申し上げます。


             〔都市建設部長 能登健次君挙手〕


○議長(川上 浩君) 都市建設部長、能登健次君。


             〔都市建設部長 能登健次君起立〕


○都市建設部長(能登健次君) 明確な日にちについては記憶がございませんけれども、先ほど市長が申しましたように、都市計画決定をした時期につきましては、平成14年4月でございました。当然、事務手続上からいけば半年以前くらいの間に地元説明をしていると認識をしているところであります。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(川上 浩君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 何遍も言うのは嫌なので、あんまり言いませんけども、平成14年4月ということであれば、私はまだなって1年ほど、この町内会の役員をして1年ですから、十分に覚えているところでございます。そういう説明をされたということはありませんので、それについてはとやかく言うもんではありませんけども、これからのことについて、やっぱり住民が求めると、町内会に説明するということもありますけども、該当するであろう地域の方々に対しては説明するべきだと思います。


 私が、先ほど言いましたように、当然こっち側を通るだろうということは皆さん想定しておられます。ただ、自分の家がかかるか、かからないかということについて非常に心配されておられます。例えば、今の世の中の状況に合ったように、家をリフォームしようかという方、これからどうしようかということで非常に判断を迷うわけでありますので、せめて道路にかかるだろうという家庭に対しては、こちらの方から要請すれば、ぜひ来て説明していただきたいものと思います。どうでしょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) かかるか、かからないかということがまだわかっておられないということがもし現実であるとすれば、それはきちんと説明をさせていただきたいと思います。1,050メートルの中で世帯数で11件かかる予定でありますし、植木地区が5件、堀高地区が6件、納屋などを件数の中に含めてでありますが、そういう中で、当然、住宅だけじゃありませんので、その他の農地等もありますから、ご理解いただいていない点があるとすれば、改めて説明を申し上げたいと思っておりますし、先ほどから言いますように、大変重要な道路でありますので、できるだけスムーズに住民の皆さんにご理解いただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


               〔2番 谷口弘義君挙手〕


○議長(川上 浩君) 2番、谷口弘義君。


               〔2番 谷口弘義君起立〕


○2番(谷口弘義君) 質問ではありませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 はじめての質問で、なかなか不備がありましたけども、それについて丁寧に答えていただきましたことについて感謝申し上げます。ありがとうございました。


 これで質問を終わらせていただきます。


○議長(川上 浩君) 次に、1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君登壇〕


○1番(小柳勇人君) 皆様、お疲れさまです。


 質問に先立ちまして、若干の発言を許していただき、一言ごあいさつ申し上げます。


 本会議で登壇させていただく機会をいただき、ありがとうございます。まだまだ社会経験も少なく、若輩者ではありますが、黒部市民代表の1人として、市民の皆様の意見を市議会へ上げていきますよう、誠心誠意、一生懸命精進してまいる所存であります。


 堀内市長をはじめ、両助役、教育長、市当局の皆様方、川上議長をはじめ21名の先輩議員の皆様におかれましては、これから4年間、いろいろお伺いし、お世話になることもあるかと思います。ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。


 さて、ただいまより通告させていただきました少子化について質問させていただきます。


 昨日からの一般質問の中で一部重複する内容や、的外れ、抽象的な内容もあるかと思いますが、ご容赦ください。


 それでは質問いたします。


 全国の合計特殊出生率が1.25、県下では1.33に減少しており、少子化はますます深刻な状況となっております。このままでは労働力人口の減少や社会保障費の負担の増大を招き、生活水準にも大きな影響を及ぼします。また、今後、過疎化・高齢化の進行状況にもよりますが、福祉サービスや医療保険の制度運営にも支障を来すことや、住民に対する基礎的なサービス提供が困難になることも懸念されております。これらのことは、遠い未来の不安ではありません。我々の世代にとって、将来の不安は現実の不安であります。必ず来る将来の不安を今からとり除き、期待の持てる黒部市にするため、これらの問題についても真剣に取り組んでいかねばなりません。


 そこで少子化問題について、次世代育成支援行動計画の進捗状況とその成果について、学童保育、放課後の安全への取り組みについて、そして市独自の少子化への取り組みについて、以上3点、お伺いいたします。


 1点目でございます。市においては、国の「次世代育成支援対策推進法」に基づき、「次世代育成支援行動計画」を「子供の声が聞こえるまち」を基本理念に掲げ、平成17年3月に策定され、さまざまな支援事業を推進されておられます。旧宇奈月町でも同様の計画が策定され、推進されております。これらのことは、出産・育児を控える市民にとっては大変ありがたいことであり、当局の取り組みに感謝を申し上げ、より一層の推進を期待申し上げます。


 そこで、本計画について、平成17年3月の開始より、これまでの進捗状況とその成果についてお伺いいたします。


 さらに、本事業には、「子育てマップや子育てガイドブックの作成事業」が含まれております。このガイドブックの作成についての状況をお聞かせください。


 ところで、現在、数々の支援策がありますが、子供を持つ現役の親御さんにとって、これらの支援策には周知度が低い支援策や利用頻度が低い施策が多いように感じられます。そこで、ガイドブック作成について、市の行動計画に示されておりますように、「担当部署が異なる子育て支援制度と編集・統合を尊重する」、この言葉のように、行政の縦割りシステムではなく、実際の利用者となる父親、母親の視点を大切にしていただき、ガイドブックをわかりやすく、使い勝手のよいものにしていただきますようお願い申し上げます。


 現在、子供が生まれますと、出生届、そして児童手当の申請、各部署部署が異なっております。小さい子供を持つ親にとっては、各部署を回ることはかなりの負担になるかと思います。今後、市当局が実際の利用者、市民の皆様の使い勝手を尊重していただくように、まずはガイドブックを市民の皆様の立場に立ってつくっていただきますよう、お願い申し上げます。


 2点目に、学童保育、放課後の安全への取り組みについてお伺いいたします。


 共働き夫婦が多く、核家族が進んだきょうでは、小学生、とりわけ低学年の児童にとって放課後対策が親子ともに大変な課題であります。学校、地域、家庭、行政が協力しあい、児童にとって安全な、家庭にとって安心な放課後環境を提供していかねばなりません。特に住民の皆様からの要望の強い学童保育に関しては、より迅速にそのニーズに対応していくことが必要と感じております。


 また同時に、放課後に安心して過ごせる環境整備について、通学時の安全確保も大変な問題だと思っております。


 以上、学童保育と通学時の安全確保についてお伺いいたします。


 これまで辻議員、谷口議員が学童保育について質問されておりますので、重複する部分については割愛されて結構だと思っております。


 3点目でございますが、市独自の少子化対策の取り組みについて伺います。


 現在、数々の有効な子育て育成支援がありますが、支援する相手の赤ちゃんが生まれなければ何も始まりません。赤ちゃんを産む、産まないの選択や婚外子が全体の1%である日本にとって、赤ちゃんを産む前提となる結婚についての選択、それも個人の事由であります。しかし、現在、労働力人口が減少し、高齢化が進む状況では、出生率低下やその原因である未婚化、晩婚化を個人の自由であるということで、民間や個人に任せるだけでは済まされないのでしょうか。昨年の国勢調査で、県内において20代、30代の未婚率がアップし、特に30代では、前回平成12年調査より5ポイント以上ふえたと報道されており、早期に何らかの手を打つ必要があるかと思っております。


 また、国勢調査によりますと、年齢別の増加では、ほとんどの年齢で前回調査より減少しておりますが、唯一ふえた世代が25から35歳であります。特に25から35歳の世代が約115%とアイターン、Uターンを中心に市民の数がふえております。まずこの世代を中心的に施策を講じていくことが必要かと思っております。


 また、市の次世代育成支援行動計画では、国の次世代支援推進対策支援法に基づいた育児支援については充実した内容ですが、独自の育児支援や出生率向上を目指す事業については乏しい内容だと感じております。8年後に北陸新幹線が開業し、県内では富山市、高岡市、黒部市の3市に駅が誕生します。黒部市には、県東部の玄関口として、また新川エリアを牽引していくリーダーシップの役割が求められます。北陸新幹線が開業し、駅はできたが、肝心の利用者が少ない、ストロー現象など、労働力人口が都会へ流れるようでは逆効果になりかねません。市勢をより一層拡大していくためには、これから定住者の増加が求められます。そのためには一層の産業振興による雇用の増加、住みやすい生活環境の整備など、さまざまな施策が必要です。


 また、市町村合併や夕張市などの例を見ますと、自治体は住みやすさを競う住民から選ばれる時代に突入しております。黒部市が子供を産み、育てたい地域となるよう、黒部市独自で取り組む少子化対策について、今後どのような所見をお持ちなのか、お聞かせ願います。


 以上3点について、よろしくお願い申し上げます。


○議長(川上 浩君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、小柳議員の質問にお答え申し上げたいと思います。


 まずはじめに、次世代を産み、育てるための所見や施策についてということであります。少子化進行の流れは大変大きな問題であり、その対策は重要施策の1つとして、国、地方を問わず取り組んでいかなければならない課題であると考えております。保護者の方々、また次世代の親になるであろう方々に対し、子供を育てていく上で将来の明るい見通しを立ててあげることが一番大事なことでありますし、そのためには、国が経済的支援策を中心として果たすべき役割は大変大きいものと思っております。少子化対策に関しましては、国と地方で役割の分担は必要であります。本市といたしましては、今後の少子化対策としての取り組みにつきましては、次世代育成支援行動計画に基づき取り組んでいくことを基本に考えております。「地域社会全体による支援」を前提に、「次代の親づくりという視点」、「子供の視点」、「すべての子供と家庭への支援の視点」を持ちながら、それぞれの施策に反映させてまいりたいと考えております。


 おのおのの世代を対象とした主なる施策をご説明いたします。


 25歳から35歳までの世代は、結婚し、子供をもうけ、または出産が間近に期待できる層であります。支援策が一番必要とされる世代であり、多様な施策を展開しております。


 一例を挙げますと、出産後の生活支援として、ゼロ歳児からの延長・休日保育などの保育サービスはもちろん、病中・病後の保育や地域の方々による子育て支援としてファミリーサポートセンター事業、子育て支援センターによる育児相談、育児サロンの開設等々があるほか、妊娠期から出産後の継続した支援策として、出産準備教育や乳幼児検診の場を利用した健康相談事業なども展開しております。乳幼児や妊産婦の医療費助成事業も生活支援として継続してまいりたいと考えております。


 また、生活環境の整備として、公共施設のバリアフリー化や通学路や公園などにおける防犯灯の整備なども推進していきたいと考えております。


 その他、関連する施策を含めると多種多様に展開しておりますが、ここでは省略させていただきたいと思います。


 また、18歳から25歳までのこれから結婚を考える、また産み続けたいと考える世代については、まずは雇用環境を整えることを最重点に位置づけるとともに、他方では、「KUROBEスポーツファミリー」や「宇奈月スポーツクラブ will」などの会員制スポーツクラブやセレネ、コラーレでの自主事業の展開、美術館での企画展など、若者に魅力のある事業、または多くの人々と交流できるイベントなどを今後とも展開してまいりたいと考えております。


 18歳未満は、いわゆる次代の親になるべき世代であります。命の大切さや他人の人格を尊重できる人間形成のための施策が必要であります。中学生や高校生の乳幼児ふれあい体験や幼稚園や保育所で「14歳の挑戦」の受け入れを継続して行ってまいりたいと考えております。


 また、中学校へのスクールカウンセラーや小学校への心の教室相談員の設置などを通じ、心身の健やかな成長のための教育環境の整備も進めてまいりたいと考えております。


 次に、次世代育成支援行動計画に挙げております事業の中でも、子育て支援センターと学童保育について、事業の進捗状況と成果についてお答え申し上げます。


 子育て支援センターは、地域で子育てを支援する核として、現在、市内に2カ所センターを設置しているほか、三日市保育所内でも子育て支援室として、育児相談や育児サロンを実施しております。3カ所合わせて、平成17年度は育児相談が延べ1,617件、育児サロンの利用者が延べ1万3,345人でありました。今年度に入ってからも、上半期の比較で前年度を上回る実績があり、子育てに悩んだり、情報を共有したい保護者がふえていることが伺えます。今後とも、気軽に集える環境づくりに努めてまいりたいと考えております。


 学童保育の件でありますが、先ほどからご説明申し上げました学童保育は、現在6カ所で行っております。来年度は、宇奈月小学校下でも実施していきたいと現在考えております。登録児童数も、平成15年度の66人から今年度は139人とふえ、放課後の子供の過ごし方に悩んでいる保護者の支援に役立っているものと考えております。


 次に、通学時の安全確保についてであります。


 各地区の防犯パトロール隊の結成状況についてでありますが、平成15年5月に「浦山グリーンキッャプ隊」が発足したのを皮切りに、各地区で結成が相次ぎ、植木地内で愛犬家によって結成された「わんわんパトロール隊」を含めまして、現在、全校下で1,050名、12の自主防犯パトロール隊が、さらには下立、宇奈月、浦山、愛本地区には136名による学校安全パトロール隊も結成され、小学校の下校時を中心に、通学路などを精力的に巡回しておられます。児童の安全確保に地域の住民の方々のご協力を賜り、大変ありがたいとことと感謝申し上げる次第であります。


 次に、子育てガイドブックについてであります。


 計画では、各種の子育て支援策が十分周知されるよう、平成19年度にはガイドブックの作成と配布によって情報提供を行うことといたしております。一言で「子育て支援策」と言っても、提供する行政側の一方的な紹介に終わっては、利用する側にとってはわかりづらく、利用しにくいものになる恐れがあります。作成に当たっては、この点に工夫を凝らし、市内で活動されております子育て支援サークルや幼児サークル、自主サークルなどの子育ての当事者の視点に加え、例えば、「子供の年齢に応じ、どのような支援策が用意されているのか」、「こんなことで困ったときにはどうすればいいのか」などを示して、子育て中の保護者の不安解消と選択肢の拡大に努め、地域の子育て環境の再評価につなげることができたらいいと考えているところであります。


               〔1番 小柳勇人君挙手〕


○議長(川上 浩君) 1番、小柳勇人君。


               〔1番 小柳勇人君起立〕


○1番(小柳勇人君) ありがとうございました。


 通学路の安全について、1点お伺いいたします。


 今ほど下立、浦山、宇奈月地区で136名の安全パトロール隊の方がご活躍されているとお伺いしました。宇奈月小学校は統合いたしまして、この冬から新しく雪道での電車通学があります。黒部市内におきまして電車通学をしている小学校は宇奈月小学校だけであります。浦山駅での乗降時、大変な雪も予想されますが、ホームも狭く、ワンマン乗車、無人駅といろいろ心配事が絶えません。今現在、安全に乗降できるような体制は整っているのですか、その1点、お伺いさせてください。


               〔教育長 本多省三君挙手〕


○議長(川上 浩君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君起立〕


○教育長(本多省三君) 宇奈月小学校の通学に関しては、今、子供一人ひとりに対してどういう通学路を通ってくるかということで検討しておりまして、事故のないように十分な通学路の安全対策を講じていきたいと思っております。


○議長(川上 浩君) これをもって一般質問を終結いたします。


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、12月14日、15日及び18日の3日間は、本会議を休会といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川上 浩君) ご異議なしと認めます。


 よって、12月14日、15日及び18日の3日間は、本会議を休会とすることに決しました。


 なお、12月16日及び17日の2日間は市の休日でありますので、休会です。


 休会中、14日午前10時から総務文教委員会、同日午後1時30分から生活環境委員会、15日午前10時から産業建設委員会、同日午後1時30分から総合振興計画・行財政改革調査特別委員会がそれぞれ開かれます。


 各委員会において審査する議案等は既に付託してあるとおりであります。


 この際、執行機関に申し上げます。


 各委員会への出席を求めます。


 12月19日は午前10時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


 どうもご苦労さまでした。





  散会 午後 2時05分