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富山県 黒部市

平成18年第4回定例会(第2号 9月 7日)




平成18年第4回定例会(第2号 9月 7日)





 






平成18年第4回黒部市議会9月定例会会議録


平成18年9月7日(木曜日)





               議 事 日 程(第2号)


                            平成18年9月7日(木)


                            午前10時開議


 第1  議案第56号 平成18年度黒部市一般会計補正予算(第1号)


     議案第57号 平成18年度黒部市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1


            号)


     議案第58号 平成18年度黒部市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)


     議案第59号 平成18年度黒部市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1


            号)


     議案第60号 平成18年度黒部市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)


     議案第61号 平成18年度黒部市地域開発事業特別会計補正予算(第1号)


     議案第62号 黒部市合併まちづくり基金条例の制定について


     議案第63号 黒部市土地開発公社に係る基金貸付運用条例の制定について


     議案第64号 黒部市国民健康保険条例の一部改正について


     議案第65号 黒部市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について


     議案第66号 字の区域の変更について


     議案第67号 字の区域の変更について


     議案第68号 字の区域の変更について


              (13件 質疑、委員会付託)


 第2  一般質問(代表・個人)


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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本日の出席議員     31人


     1番 辻   靖 雄 君       2番 竹 山 繁 夫 君


     3番 内 橋 健 治 君       4番 佐々木 仁 夫 君


     5番 寺 田 仁 嗣 君       6番 吉 松 定 子 君


     7番 伊 東 景 治 君       8番 橋 本 文 一 君


     9番 辻   泰 久 君      10番 牧 野 和 子 君


    11番 山 内 富美雄 君      12番 中 田 利 次 君


    13番 松 原   勇 君      14番 山 本 達 雄 君


    15番 佐 藤 進 也 君      16番 柳 原 文 男 君


    17番 吉 田 重 治 君      18番 中 谷 松太郎 君


    19番 大 薮 利 夫 君      20番 松 本 正 則 君


    21番 川 上   浩 君      22番 新 村 文 幸 君


    23番 岩 井 憲 一 君      24番 森 岡 英 一 君


    25番 大 上 幸 生 君      26番 山 本 満 博 君


    27番 山 本 豊 一 君      28番 稲 田   弘 君


    29番 佐々木 作 盛 君      30番 坂 井   守 君


    31番 大 田 長 良 君


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本日の欠席議員


   な し


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説明のため出席した者


 市長部局


  市長             堀 内 康 男 君


  助役             中 谷 延 之 君


  助役             室 谷 智 明 君


  総務企画課長         吉 本   昭 君


  市民生活部長         稲 澤 義 之 君


  産業経済部長         石 川 幹 夫 君


  都市建設部長         能 登 健 次 君


  上下水道部長         平 澤 茂 二 君


  地域センター長        熊 野 正 勝 君


  総務企画部理事総務課長    平 野 正 義 君


  市民生活部次長こども支援課長 岩 井 哲 雄 君


  産業経済部次長農林整備課長  川 崎 安 裕 君


  都市建設部次長建設課長    此 川 健 道 君


  上下水道部次長下水道課長   山 田 丈 二 君


  総務企画部次長企画政策課長  名 越   誓 君


  財政課長           能 澤 雄 二 君


  総務課主幹          柳 田   守 君


 病  院


  市民病院事務局長       松 井 喜 治 君


  市民病院事務局次長      伊 東 高 志 君


 消防本部


  消防長・消防監        谷 口 政 芳 君


  消防本部次長         大勢待 富 雄 君


 教育委員会


  教育委員長          廣 瀬 捷 負 君


  教育長            本 多 省 三 君


  教育部長           山 本 裕 一 君


  事務局次長生涯学習課長    柳 川 一 成 君


 監査委員            福 島   樹 君


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職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長           島   邦 夫 君


  事務局課長          浅 野 芳 幸 君


  主幹             柳 原 和 彦 君


  主任             橋 本 正 則 君


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                 開     議


  午前10時01分





○議長(坂井 守君) 皆さん、おはようございます。


 定足数に達しましたので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


○議長(坂井 守君) 日程第1、「議案第56号から議案第68号まで」、以上13件を一括議題といたします。


 これより質疑を行います。


 まず、「議案第56号」の質疑を行います。


 質疑の通告がありますので、発言を許可します。


 31番、大田長良君。


               〔31番 大田長良君起立〕


○31番(大田長良君) 通告してあります、議案56号 平成18年度黒部市一般会計補正予算(第1号)に対して質疑を行いたいと思います。特に、猿害対策についてでありますけれども、猿害対策については、電気柵の設置についての予算だということの説明を承っております。では、猿害が黒部市の中でどのような状況にあるのか、それがどこの地区なのか、どの範囲のものをやられるのかということについてお聞きします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) それでは、お答え申し上げたいと思います。


 黒部市内の中山間地において、野菜や果樹などの農作物は特産品として非常に重要な位置を示しているわけでありますが、近年、野猿・クマによる農作物の被害はますます増加傾向をたどっているということであります。特に東布施地区、前沢地区、下立地区、内山地区、それらの地区に多いと認識をいたしております。


 以上です。


               〔31番 大田長良君挙手〕


○議長(坂井 守君) 31番、大田長良君。


               〔31番 大田長良君起立〕


○31番(大田長良君) 私は一般論を聞くわけじゃないんです。この猿害によって、各農家がどのように苦しんでいるかということです。私も旧宇奈月町の時期にですね、ありとあらゆるところの猿害対策について回ってみました。また、聞き、文献も集めました。そこで、旧宇奈月町の場合は、内山地区は物をつくることができないと。音沢地区はもちろんのこと、愛本地区においてもそう、それが下がってきた。今は栃屋地区まで下がってきております。金額にして幾らぐらいかと、県も国も町も被害金額はどのぐらいなのかということを言われます。その分について補償を考えないといけないというようなことも各官庁の役人は言っております。


 しかし、農家の皆さんは被害金額は幾らだということを言えないと。特に家庭菜園がの問題なんですね。例えば、ネギを植えれば、翌日、猿が根っこからほじると。タマネギは遠慮なしにとっていく。そこでサルは全部タマネギを掘るわけじゃない。10本かそこらです。それを隣のあぜに行って、皮をむいて中身を食べる。だれかがとっていったのかなと、そういう不安が1週間ほど続くわけですね。泥棒かなと言われているのですよ。そういう苦しみの中で農業の特産物とかいろんなことを今、言っていますけども、実際にはできないんじゃないかと。私は電気柵と猿害防止装置を奈良県まで見にいきました。奈良県の場合はカキですけどね。奈良県では専門家である大学の先生を部長として先頭に立って、県じゅうのサル被害に対して対策を練られた。安く仕上げようと農家のハウスをつくっている、その棒のふちに支柱を立てて網を張って、いろんなことの対策をやっているんです。県の施策としてやっておられるんですね。そのことによって地元のカキを守ろうということでやっております。


 旧宇奈月町は視察に行ってきました。猿落て言うんですね、名前が。しかし、それをやってもどうしようもないと。やっぱり電気柵しかないのじゃないかということで旧宇奈月町は取り組んできたわけですけども、サルも利口ですから、ちょっとしたすき間から入っていくと、そういうことで、ジャガイモなどを全部掘ってしまうと。土地の人たちがせっかく植えたものが全部サルにいたずらされてしまっているということです。


 じゃ、どうすればいいのかということなんですね。これまで取りかかれませんでしたけれども、やはり集落全体でそのサルを追いやる。それしか方法はない。それか全滅させるかということです。旧宇奈月町においてもたくさんのサルを殺しました。おりに入れて山まで持っていったと。黒部の奥の山へ持っていっても、やはりそこに住むことができなくて、やはり線路道の前のふちまで下がってくるということで、観光客がまたえさをやるというような現状もあってですね、やはりどうにもならないということです。


 また、全国的に有名になった助平ザルの問題もありました。いわゆるこういう被害が起きるわけですね。秋になりますとサルが電線を伝い子供部屋入って菓子などをちょっといたずらすると。そういうことがありますね。


 凶暴化しなければいいんですけども、凶暴化すると人間社会に出てくるということです。じゃ、現実はどうかと。まだ舌山の方にはサルの電気柵があって、サルはのぞいている程度です。旧宇奈月町もサルをずっと監視するために、脅かすために、山のふちについては草刈りを全部やってもらいました。今はもう宮野用水の道路を大きいサルは堂々と歩いている。内山地区へ行きますと、子ザルがたくさんいる。あれは栄養豊富で、1年に2匹から産むということを聞いてますけども、まだ実際には知られておりません。


 そういう被害が大きいんですね。そうすれば集落全体でどう追いやるかということについて、まだ具体的に何もないのか。そういう点について検討、対策をしておられるかどうかということをお聞きします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) サルをどう追いやるかということにつきましては、なかなか有効な手段はないわけでありますが、今現時点でできる方法とすれば、パトロールを強化するということが一番の方法ではないかと思っております。


 今年度に入りましても、サルの出没の状況について28件ほど連絡がございました。その都度、猟友会の皆様あるいは職員の担当者が現地に行って状況を確認するわけでありますが、行ったときには、もうそこにはサルがいないということで、なかなか有効な手だてにはなってないと思いますが、そのことにつきましては、サルも覚えているんではないかというようなお話もありますので、今後できるだけパトロールを強化する手段を講じていきたいと思っております。


               〔31番 大田長良君挙手〕


○議長(坂井 守君) 31番、大田長良君。


 大田議員に申し上げます。


 通告の趣旨にのっとり、簡潔に質疑願います。


○31番(大田長良君) 議長は、このサル問題について旧宇奈月町の町議会議員でありましたから、そのことを全部お聞きだと思うのですね。サルの被害により実際に苦しんでいる人はどうなのかと。具体的に聞きますと、音沢地区の農地はどのように荒れているかと。内山地区の皆さんの農地はどのように荒れているか。放棄田はどのようになっているか。どうするのかということまで言わなければならないんですね。実際に調べてないんですよ。日本の政策がそのようにされてるからですよ。もう働く気がないと。そうでしょ。


 今、愛本から上がってくると、あの網は浜の皆さんに分けてもらって全部つくっていると。特に高年齢者の方々が行ってつくっているわけですよ。再利用されているわけですね。こういう現実を見てないと思うのです。これはサルの被害なんです。


 ただ、先ほど市長が言われたように、20何件の報告があると。そうじゃないんです。言わないんです。農家の皆さんは、言っても仕方がない。猟友会の皆さんが来られても、サルはそれなりに逃げます。火薬のにおいがすると、私らも追っているもんだから、寄りつかないんです。私は、鉄砲を持っているわけではない。でも、火薬のにおいがすると、もう隠れてしまうんです。サルは全部知っております。だから、いきなりパトロールされても、やはりあこにいるとか、もう姿を見せないんです。そういう状態までになってしまっているのが、山のふちの現状ではないかと思うのです。そのためには殺すか、そうでなければ、その部分を電気柵で守るか。今は民有地ばかりですから、それを守るとなると、相当の決断が必要だと思うのですけど、その点についてお考えがあったら聞かせていただきたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほども言いましたが、サルも非常にふえているということでありまして、有効な手段はない。そして、パトロールをふやして、その対策を講じるしかないと思っておりますが、全部のサルを殺すかということにつきましては、非常に難しい問題ではないかと思いますので、そのことにつきましては、なかなかできないと思います。


 また、電気柵で中山間地の皆さん方の畑の部分を全部囲むということも、なかなか難しい。ですから、もう少し地域の皆さんとも協力しながら、サルを山に追いやるような、そういう手段を考えていくしかないのではないかと。


 有効な手段はございませんが、これからもう少しそういう手段を講じることで進めていけばいいのではないかと思っております。


○議長(坂井 守君) ほかに質疑ありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(坂井 守君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第57号」の質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(坂井 守君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第58号から議案第60号まで」、以上3件を一括して質疑を行います。質疑はありませか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(坂井 守君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第61号」の質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(坂井 守君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第62号及び議案第63号」、以上2件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(坂井 守君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第64号及び議案第65号」、以上2件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(坂井 守君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第66号から議案第68号まで」、以上3件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(坂井 守君) 質疑なしと認めます。


 これより議案の委員会付託を行います。


 ただいま議題となっております「議案第56号から議案第68号まで」、以上13件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


○議長(坂井 守君) 日程第2、「一般質問の代表質問及び個人質問」を行います。


 まず、代表質問を行います。


 新樹会を代表して、18番、中谷松太郎君。


              〔18番 中谷松太郎君登壇〕


○18番(中谷松太郎君) おはようございます。どなた様もご苦労様でございます。


 昨日は8時28分に、皇室に41年ぶりに親王誕生のニュースが全国に流れました。これは全国民の慶事であり、健やかな成長をお祈りする国民の1人として、本当にお喜びにたえない次第であります。


 さて、それでは6月定例会に当たりまして、新樹会を代表して5項目について質問をさせていただきます。


 はじめに、我が新「黒部市」にとりまして、ことしは歴史的かつ記念すべき年であります。「大自然のシンフォニー 文化交流のまち 黒部」の実現に向けて出発した年であります。市町村合併の必要性は時代の要求であり、新「黒部市」の誕生は旧宇奈月町、旧黒部市の議員が小異を捨てて胸襟を開き、高邁な判断力と両市長の先見性にすぐれた英断のたまものであります。さらには郷土を愛する力強い住民のご支援によりなし遂げたものであります。


 本年3月31日の新市誕生から5カ月余りが経過いたしましたが、おおむね順調に推移いたしておりますことは、まことに喜ばしい限りであります。今後は北陸新幹線の一日も早い開業に期待し、お互いに力を合わせ、県東部の中核都市として、すみよい黒部市が発展することを願うものであります。


 それでは、通告に基づき質問をいたします。


 第1点目、新地方分権改革について、堀内市長にお伺いいたします。


 昨今の地方分権の推進により、国と地方の関係は、これまでの上下主従の関係から対等協力の関係に変わりつつあります。国の税財政を見直す三位一体改革も一応の決着を見ましたが、しかしながらこれで我々の自治体、自分たちの地域は自分たちで決めるという地方分権の理念に近づいたと言えるでしょうか。三位一体改革では3兆円の税源移譲は実現されましたが、国庫補助金は大幅に削減され、依然として国の強い関与が残る中、黒部市を含む各自治体の財政運営は一段と厳しさが増す状況にあります。全国市長会など地方6団体は、本年6月、政府に対し新しい地方分権の推進に関する意見書を提出いたしました。新地方分権推進法の制定、地方行財政会議、地方交付税にかわる地方共有税の創設など、いろいろな組織の中で検討されるようでありますが、補助金、交付税については、地方に有利な条件が盛り込まれない実情であると報道されております。なかでも交付税算定方法の簡素化については、竹中総務大臣は、人口と面積を基準とする。これは新交付税を提案している北海道と大都市だけを優遇した措置と言われており、これにより富山県をはじめとする全国30県で総額172億円が減額されると試算されております。国は、公平な目線で自治体間の財政力格差を調整する機能をしっかりと維持しなければなりません。補助金の削減が年々強いられる中、新しい動きとして地域再生法の活用を高め、自治体が事業を統合して地域再生計画案を政府に申請し、事業認可がされる法律ができたように聞いております。未完の改革を前に、地方から風穴をあけないと地方はますます不利になるように思われます。そこで市長にお伺いいたします。


 全国市長会、北信越市長会などにおいて、今後の地方自治や自治体のあり方について協議、議論されていると思いますが、これらのことを勘案し、地方分権に対する今後の黒部市の進め方、方向性について市長の考えをお聞かせください。


 次に2点目、教育基本法の改正について、堀内市長にお伺いいたします。


 戦後60年が経過した日本は、世界第2位の経済大国となり、国民は豊かさを享受できると同時に、さまざまな権利が保障され、自由を謳歌しています。しかしながら、昨今は経済事件や拝金主義、捨て育て主義、自己主義が蔓延しており、子供社会においても驚くべき犯罪がふえております。このような社会荒廃の状況の中にあって、これまでの教育のあり方に対する反省から、教育基本法の改正機運が急激に高まっており、教育全般にわたる見直しが重要な政策課題となっております。今回の改正案の焦点は、国を愛するという点であります。これまで日本が長い歴史を持ち、世界に誇るべき文化を持った国であることを教育現場で子供たちに伝えてこなかったことが国の権威を失わせることにつながっていると言われております。


 また、教師は単なる職業ではなく、崇高な使命を帯びていることを自覚することが教師の権威に結びつくと思います。


 さらに、今回の改正案では、教育の第一主義的責任は親にあることが明示されています。子供に何かがあると、すぐに学校や社会に責任転嫁する風潮があり、第一に責任は親にあることを自覚し、親の権威を取り戻す努力が大切であると明記されております。


 安倍官房長官は、講演先で、21世紀を見据えたとき最も重要な課題は、抜本的な教育改革であると明言されました。改革の内容は、この10月に教育改革推進会議を設置し、教育改革の具体化を進めたい。今の教育に満足している人は一人もいない。子供を安心して送り出せる学校をつくらないといけない。学力向上とともに公への理念をしっかりと植えつけないといけないと述べられ、公への意識を子供に養わせる必要性を訴えられました。これらのことからも真の教育改革に期待したいところであります。


 そこで市長にお伺いいたします。国、県、地域、学校、教師が権威を取り戻すことの必要性が重要視されており、今後、国会で激しい議論が戦われると思いますが、今後ますます進むであろう地方分権、三位一体改革、地方自治体への自立、自己判断が問われる時代において、新「黒部市」の教育の指針、教師、親の権威を取り戻す政策について市長にお伺いいたします。


 次に、黒部青少年の家の取り扱いについて、市長にお伺いいたします。


 6月の全員協議会において、市長から、黒部青少年の家の取り扱いについて慎重に協議を進めているという報告がありました。また、さる8月29日に富山県行政改革推進会議から石井知事に対して、施設を廃止した場合には速やかに解体、撤去を行うのではなく、県としては他の有効な用途への転用を検討するとともに、施設所在市などの施設利用について計画・構想があれば、施設の譲渡を含めて支援することも考えられるとの提言がなされたと聞いております。そこで次の3点について、市長にお伺いいたします。


 1点目、県との協議状況はどうなっているのか。2点目、地元教育機関などからの存続要望についてはどうなっているのか。3点目、多目的有効活用を検討しているが、その内容についてはどうなっているのか。この3点についてお伺いいたします。


 次に第3点目、少子化対策について、堀内市長にお伺いいたします。


 国の人口動態統計によりますと、国内の出生数は過去最低の106万2,600人に対し死亡数108万4,000人と、戦後2番目に多い自然減となり、2006年を人口ピークに減少傾向に転じたと見るべきであると報じられております。合計特殊出生率を見ましても、全国では1.25、富山県では1.33、黒部市では1.39であります。このようなことからも、人口の減少スピードに戸惑うことなく、実効性の高い少子化対策を一日も早く、国、地方を問わず、その対策を講ずることが必要であります。そのかぎを握るのは、2007年から大量定年を迎える団塊の世代と女性、そしてこれらに対する企業の取り組み姿勢であります。さらなる女性の社会進出に欠かせない出産、育児終了後の再就職に対する企業の経営のあり方が重要課題であります。


 6月1日、厚生労働省は、平成17年度出生率が改善したのは福井県だけであったと報告いたしました。富山県においても相当の努力がされたものの、平成16年度に及びませんでした。


 猪口少子化担当大臣は、出生率と相関関係の強い二つの指標として、1つは、男性の家事・育児、2つは、女性就業率であり、福井県は全国一、女性の就業率が高い。さらに大臣によれば、出産・育児で同僚との間に社員格差が生じ、これに耐えられない女性が30代に多く、この姿を見ている20代の女性が結婚はしたくないと思うと同時に、出産しようと思わないようであるとコメントされております。


 そこで大臣は少子化対策の1つに、それぞれの事情を許容する寛容な社会を形づくること、つまり仕事と生活のバランス、いわゆる出産、子育て、地域活動の時間をお互いに話し合うこと、職場環境は家庭環境につながり、明るい人間形成に役立つこと。第2に、市町村の保育所の時間延長を早急に取り組み、進めること。また、企業内の保育所開設や拡充を進めたい。これらの取り組みにより社会全体での子育て、支援環境を図っていきたいと言われております。


 そこで市長にお伺いいたします。


 人口減少時代に入った現在、国、県、市町村のそれぞれにおいてさまざまな少子化対策に取り組んでおられますが、今後の黒部市の新しい少子化対策構想や取り組みに対して市長の具体的な考えをお聞かせください。


 次に4点目、高齢者対策について、市長にお伺いいたします。


 高齢人口の65歳以上は、総務省の推計によると、2005年9月現在2,553万人で、総人口の20.9%を占め、国民の5人に1人が高齢者となっております。先ほども申し上げましたが、日本の総人口は、2006年をピークに減少に転じ、いわゆる団塊の世代に生まれた人が65歳になるこの急増期間は、2015年問題と呼ばれることになります。高齢化はその後もふえ続け、2025年には3,473万人となり、総人口の28.7%に達すると予測されております。


 次に、後期高齢者人口についてでありますが、総務省の2005年9月現在の発表では、75歳以上の後期高齢者人口は1,152万人、そのうち90歳以上が102万人、100歳以上は2万人と発表されております。後期高齢者は高齢者よりも高い率で急増しており、これを2025年問題と称しております。しかし、先人たちの多くのご努力とご尽力により、現在の恵まれた社会環境があることを忘れてはなりません。また、これらのことを子々孫々に伝えていく義務が我々にあると思います。


 そこで、市長に市民の声を聞いていただきたいと思います。市当局は、もう少し高齢者に対して目を向けていただきたい。なかでも高齢者の生きがいづくりや健康増進、語り合いの場のために、市内の公共施設を週1、2回、1時間から2時間程度、指導者派遣付きで、維持費を出してもよいから高齢者のために開放してほしいということであります。このことについて高齢者にアンケート調査を行っていただき、高齢者の生きがいづくりのための施策をそれぞれの集落で実施していただきたいというものであります。このことについて市長のお考えをお聞きいたします。


 最後に5点目、ランニングコースの設置について、市長にお伺いいたします。


 黒部市は、昭和52年に「スポーツ健康都市」を宣言して以来、競技力の向上と生涯スポーツの推進に全力で取り組まれ、目覚ましく発展してまいりました。その象徴として、富山県民体育大会郡市対抗の部では常に上位入賞を果たしており、ここ十数年で4位以下の成績は一度もなく、本年も富山市に次ぐ第2位でありました。


 「スポーツ力はその国の力なり」ということわざがあります。昭和59年の元アメリカ合衆国ジミー・カーター閣下の来市を記念して、毎年開催しております「カーター記念黒部名水ロードレース」。このレースは皆様もご承知のとおり、本年で23回目を数え、現在では北陸最大のロードレースに成長し、毎年多くのランナーが黒部市を訪れております。


 また、昭和61年に黒部名水マラソンコースが日本陸連の公認を受けて以来、全国高等学校駅伝富山県予選及び同北信越大会の開催をしており、高記録の出るコースとして多大な評価を受けております。


 さらには、「2000年とやま国体」の会場となりました総合体育センターは県下に誇ることができるすばらしい施設であり、施設利用者も年々増加しており、現在では年間20万人が利用されていると聞いております。しかしながら、このすばらしい施設をさらに有効活用・利用するための方策として、市内外のスポーツ関係者から要望・意見が私の耳に届いております。それは、体育センター周辺に温水プールの排水を利用して、400メートルから600メートルの全天候型ランニングコースを設置できないかというものであります。ランニングはスポーツの基本であり、競技者からスポーツ愛好者にとりましては、冬期間の練習環境、とりわけランニング場所の確保は大変重要であります。黒部市の少年・少女は、これまで全国クロスカントリー大会に富山県代表として、3年連続で出場しておりますが、大会が3月ということもあり、冬期間の練習が十分にできず、本番で実力が発揮することができません。この冬場の環境を改善することができれば、黒部市内で活躍するトップアスリートからジョギング愛好家までのトレーニングと健康維持に大いに役立つものと考えます。


 「スポーツ健康都市黒部市」、「駅伝のまち黒部」としての市長のご決断をお伺いするものであります。


 以上であります。


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) おはようございます。どちら様も大変ご苦労様でございます。答弁に先立ちまして、私からも一言申し上げたいと思います。


 昨日の秋篠宮妃紀子様におかれましては、男子のお子さまをご出産されたところであり、心からお祝いを申し上げたいと思います。


 また、これに伴い、黒部庁舎入り口に祝意を表するための記帳所を設置いたしたところでございます。秋篠宮殿下、同妃殿下には、平成4年7月にジャパンエキスポ富山におなりの際にYKK黒部事業所を視察されたほか、昨年9月に旧黒部市が、これまでの結核予防に対する取り組みを評価され、財団法人結核予防協会から結核対策推進優良市町村として表彰されましたが、そのときに結核予防会の総裁である妃殿下から私が直接表彰状をいただいて、そしてあわせて妃殿下を交えて会食をさせていただいたところであります。


 このように、本市とのゆかりも大きいことから、このたび記帳所を設置いたしたところでありますが、議員各位におかれましてでも、市民の皆さんとともども、この慶事に対し、改めて祝意を表していただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 それでは、新樹会の代表で中谷議員の質問にお答え申し上げたいと思います。


 質問の1点目は、新たな地方分権に対する本市の進め方、方向性について、市長の考えを示せとのご質問でございました。


 平成12年の地方分権一括法の施行以来、地方自治法改正法により国と地方公共団体との役割分担の基準の規定が置かれ、また機関委任事務の廃止により、国と地方が上下主従から対等協力の関係に、さらには平成の大合併と称される市町村合併の取り組みで、平成13年に3,232ありました市町村が、本年3月末には1,820の市町村となり、先月8月にまた一つの市町村が合併されたことにより、現在は1,819の市町村となっております。分権改革を進める上では、行財政基盤と自治能力が高まったと考えているところであります。


 また、平成16年度からの三位一体改革の中で、基幹税による税源移譲が実現し、地方分権改革の流れは確実に大きな潮流となりつつあります。しかしながら、これをもって、議員ご指摘のとおり、「住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において決定する」という地方分権の理念に必ずしも近づいたとは思っておりません。また、国と地方の役割分担の明確化、国による関与、義務づけの廃止・縮小、国と地方の二重行政の解消、補助金改革など、多くの課題が残されており、地方分権改革が道半ばであることは紛れもない事実であると認識いたしております。


 新たな地方分権に対する取り組みにつきましては、全国市長会などの地方6団体のもとに設置された「新地方分権構想検討委員会」が国と地方の協議の場を法定化する地方行財政会議の設置や国と地方の税源配分をまずは5対5に、将来的には4対6となる税源移譲を、さらには地方交付税が国から恩恵的に与えられるのではなく、セーフティーネットとしての性格を持つことを明確にするため、地方共有税とすることなどを政府に提言いたしております。


 一方、竹中総務大臣の諮問機関である「地方分権21世紀ビジョン懇談会」は、地方分権のさらなる進展を図るために、抜本的な改革案を議論することを目的として、国の規制・関与や国庫補助負担金の廃止・縮小を大胆に進めるため、新分権一括法の制定や新型交付税の導入による交付税改革など6項目を掲げており、7月7日に閣議決定された「骨太の方針2006」にも一定の反映がなされたところであります。


 このように、地方と国においては目指すべき方向性については、ほぼ同一でありますが、個別の制度論においては異なるところもあり、その進め方につきましては、地方の立場に立ち、今後とももの申していきたいと考えているところであります。


 また、これからの地方分権には、名実ともに住民参加や住民による監視が極めて重要であり、受益と負担の対応関係を確立し、あわせて情報公開に十分配慮し、議会の皆様や市民の皆さんと十分に議論した上で、本市としての方向性を示していきたいと考えております。


 なお、ご質問にありました地域再生法関連の活用でありますが、この法律は平成17年4月に施行され、地域再生のための交付金の活用を目途に3種類の交付金が創設されたところであります。その特徴としては、従来の各省庁の壁を越え、内閣府に一括計上し、内閣府が地域再生計画を5年分まとめて認定する制度であります。本市におきましては、石田漁港つり桟橋大規模修繕事業の認定に向けて、現在、申請準備中であります。


 また、同様の制度としてまちづくり交付金事業についても、現在2カ所において事業を実施中でありますが、これら制度の活用につきましても、その導入の是非について今後さらに検討してまいりたいと考えております。


 次に、教育問題の中の今後の教育行政指針についてということでありますが、教育基本法は、昭和22年に施行されて以来、半世紀以上経っており、教育を取り巻く環境は大きく変わってまいっております。


 中谷議員のご指摘にもありましたが、近年、子供のモラルの低下や学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などが指摘され、若者の雇用問題なども深刻化しております。


 今回の改正案は、このような中で教育の根本にさかのぼった改革が求められており、将来に向かって新しい時代の教育の基本理念を明確に示そうとするものであります。


 新「黒部市」の教育指針ということでありますが、教育委員会において平成18年度の黒部市教育の方針を定めております。これは教育による人づくりを市政の基調とし、豊かで明るい市民生活とまちづくりを進めることといたしております。


 この内容といたしましては、「人間性の基礎を培う家庭教育」を第一の柱としております。家庭教育に関する学習機会の提供に努めるとともに、親子や世代間のふれあい、交流を通して、子供の健康な心と体を育み、安らぎのある明るい家庭づくりができるよう、子育て支援体制の整備・充実に努めようとするものであります。


 第2の柱といたしましては、「心身ともに健康で学ぶ意欲を育てる学校教育」を掲げ、1つ目に、学校、幼稚園の運営として家庭と地域との連携を深め、市民の信頼にこたえる開かれた幼稚園、学校づくりに努める。2つ目には、みずから学び、みずから考えることができる確かな学力の育成に努める。3つ目には、国際化教育として英語による実践的コミュニケーション能力の育成に努めるとともに、自国や郷土の文化伝統を尊重し、さまざまな文化を持つ人々とともに生きる資質や態度を育てる。4つ目には、道徳教育の充実を図り、命の尊さや生きる喜び、感動する心や思いやる心など、豊かな人間性の育成に努める。5つ目には、心身ともに健康な生活、運動に親しむ習慣や望ましい食習慣の形成を図る。6つ目には、安全として、地域ぐるみのネットワークを構築し、安全な環境づくりを推進するとともに、安全教育を行い、判断力や実践力を高める。7つ目には、各種の教育として、勤労観、職業観をもとに自主的に進路を選択できる力、自然体験や社会体験、ボランティア活動などを推進し、実践力や社会性の育成を図る。8つ目には、教職員がその使命を自覚し、創意と責任のある教育活動を展開できるよう研修の充実を図り、各種の教育研究を支援することといたしております。


 最後に3つ目の柱として、「生きがいと心身の健康を支援する社会教育」を掲げ、1つ目には、生涯学習として、自主的に学ぶ学習機会の提供、家庭、学校、地域社会の連携による青少年の育成、男女共同参画社会の実現、芸術・文化活動の推進と文化遺産の保護や顕彰を図る。2つ目といたしましては、生涯スポーツとして、社会教育施設やスポーツ・レクリエーション施設などの整備・充実を図るとともに、健やかな心身の育成と競技力の向上に努め、「市民一人1スポーツ」を推進することといたしております。


 この黒部市の教育方針にのっとり、関係機関との密接な連携のもとに、学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を果たし、市民が一体となって教育行政を推進していくことが、相手を尊敬する心、理解する心の醸成となり、教師や親を敬う子供が育つとともに、教師や親も自信を持って子供たちとかかわっていくことが権威の回復につながっていくものと確信いたしております。


 次に、黒部青少年の家の取り扱いについてであります。


 ご質問の1点目であります県との協議状況についてお答えいたします。


 去る6月定例会全員協議会において、黒部青少年の家の取り扱いについて県と慎重に検討を進めていきたいとのご報告をいたしたところであります。その後、8月29日、富山県行政改革推進会議の第2次提言を受けて、9月6日に行われた石井県知事記者会見において、「二上青少年の家」、「黒部青少年の家」については、平成19年3月末に廃止することとし、9月県議会に関係条例の改正案を提出すること。また廃止する施設については、施設所在市において有効活用について計画・構想があれば、施設の譲渡も含めて支援することとしたいとされたことから、市といたしましては、引き続き、地元近隣の教育機関、文化・芸術・スポーツ関係団体、企業などの意見・要望をお聞きしながら、県と鋭意、協議・検討を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、地元や教育機関などからの存続要望についてはどうなのかというご質問にお答え申し上げます。


 黒部青少年の家の利用状況は、少子化に伴い、昭和54年のピーク時の2万801人に比べ減少しておりますが、平成17年度、昨年度は1万2,573人、最近3カ年の平均では1万2,814人の利用があり、青少年の健全育成の場として活用されているところであります。現在、地元からは地域の交流や世代間交流、地域の伝承芸能の場として、また家族、友人、地域、グループなどの宿泊・交流施設としての活用、さらに近隣の教育委員会、富山県教職員組合などからは、青少年の共同宿泊体験学習を通じて交流を深める施設として存続の要望が出されているところであります。


 また、3点目のご質問であります多目的有効活用を検討しているとのことであるが、その内容についてはどうなのかとのお尋ねでありますが、市といたしましては、今後、県から正式に協議の申し入れがあれば、議会の皆さんと協議させていただきながら、地元、団体、企業などから意見・提案などをお聞きしたいと考えております。そして、有効な利活用の具体的な方法について協議を進めるとともに、移管などの方法や支援内容について、県と鋭意、協議・検討を重ねてまいりたいと考えているところであります。


 次に、本市の少子化対策の取り組みについてであります。


 先ほどもお話申し上げましたが、昨日の朝、皇室に男子が誕生なされたことは、国民として大変うれしく思いますし、お子さまの今後の健やかな成長をお祈り申し上げたいと存じます。


 また、日本国民のだれもが新しい命が誕生することの幸福感を感じ、少子化の傾向に歯どめがかかることを祈っております。


 議員ご指摘のとおり、少子化進行の流れは大きな問題であり、重要施策の一つとして、国、地方を問わず取り組まなければならない大きな課題であり、自然減も大きな社会問題として重く受けとめなければならないと思っております。


 さて、今後の少子化対策としての取り組みについては、平成17年3月に策定いたしました次世代育成支援行動計画に基づき取り組んでいくことを基本と考えております。そのためには、国が、経済的支援策である児童手当の充実を図り、現在検討されております乳幼児加算などを期待するものであります。


 次に、保護者にとって子育ての負担感が軽減される取り組みが大切であると考えております。子育てをしている皆さんの生活支援として、さまざまな保育メニューの拡充や地域における子供支援のネットワークづくりに取り組んでいく必要があり、保育所での延長保育、休日保育、一時保育の拡充、ファミリーサポートセンターのさらなる充実並びに病後児対策にも力を入れてまいりたいと考えております。


 また、10月から県の事業で、「とやま子育て家庭応援優待制度」が始まります。市内の事業者の方々も協賛されており、本市としましても、この事業をPRしてまいりたいと考えております。


 さらに、すべての子供の健やかな成長の実現はもちろんでありますが、子供は次の世代の親になるとの認識のもと、豊かな人間性を形成し、自立して家庭を持つことができるよう、長期的な視野に立っての子供の健全育成を進める必要があると思います。小児医療の充実や食育の推進、思春期保健対策などに今後とも力を入れるべきであると考えております。


 先ほど議員から、出生率と相関関係の深い2つの指標として、男性の家事、育児と女性の就業率を挙げられましたが、財団法人こども未来財団が行った子育てに関する意識調査では、1つ目に、周囲からの支援をより多く受けている人の方が、子育てに肯定的なイメージを持っていること。2つ目には、子供のころに多くの大人とかかわりを持って育った人の方が、周囲からの支援をより多く得て子育てをしていること。3つ目には、多くの大人とかかわりを持っている中高生ほど子育てに肯定的なイメージを持っていることなどが調査結果で見受けられます。これらの傾向は多くの人と人とのつながりの中で支えられながら、また社会とかかわりを持ちながら子供が育ち、親も育っていくことを示しており、次の世代がさらにその次の世代へと循環していくための大事なヒントがあるように思われます。本市としましては、地域社会全体による支援を前提に、次代の親づくりという視点、子供の視点、すべての子供と家庭への支援の視点を持ちながら、それぞれの施策に反映させてまいりたいと考えております。


 次に、4点目の質問であります高齢者対策について、お答えいたします。


 黒部市においても、65歳以上の高齢者は年々増加しており、65歳以上の高齢者数は、本年4月1日現在1万253人で、高齢化率は23.8%となっておりますが、いわゆる団塊の世代が高齢者になっていく今後10年間は高齢化が一層急激に進んでいくことが予想されます。


 このような状況の中で、今後の要援護高齢者の増加に対応できるよう介護保険制度の改革が行われており、黒部市におきましても、制度改正に応じた体制の整備を進めているところであります。


 一方、元気な高齢者も増加していきますので、活力ある高齢社会を構築していくために、高齢者の生きがいづくりや社会参加事業についても一層充実していく必要があると考えております。


 現在、市では、高齢者の生きがいと健康づくり事業として生きがい教室、生きがいまつり、スポーツ大会、世代間交流事業、バス教室、地域環境整備事業、小地域シルバー談話室などを老人クラブや市社会福祉協議会への委託事業あるいは補助事業として実施しております。


 また、老人クラブやシルバー人材センターに対する活動費や運営費の助成などを通して、団体や組織の育成を図っております。さらに、宇奈月老人福祉センターの運営や市社会福祉協議会が運営しております黒部市福祉センターの運営費の助成などにより、高齢者の交流、健康増進を行う場の提供を行っております。


 高齢者の生きがいづくりや社会参加に関する事業は、交通手段などを考えますと、やはり高齢者の皆さんが住んでいる地域で行われ、気軽に参加できる形で行われることが望ましいと思っております。そこで、そのような事業として小地域シルバー談話室を実施しております。この事業は、町内や集落などの小地域を単位として、その地域内の公共施設などで健康教室や各種趣味講座、料理講習会、昼食会などをその地域の高齢者や住民が主体となって実施する事業で、平成17年度では町内や地区の公民館など、77カ所で276回開催され、延べ3,870人が参加しております。市はその事業費を市社会福祉協議会を通じて補助しており、平成17年度までは旧黒部市の区域のみで行われておりましたが、平成18年度、今年度からは対象範囲を新市全体に広げております。


 このほか世代間交流や地域環境整備事業などは各地区単位で行っておりますが、これらの事業の充実を含めて、町内や集落単位での生きがいづくり事業の実施について、関係各位の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。


 最後に、ランニングコースの設置についてであります。


 旧黒部市は、先ほどお話ありましたように、昭和52年3月に、全国に先がけ「スポーツ健康都市」を宣言し、以来、その精神に基づき21世紀のスポーツ文化のさらなる飛躍を目指して、生活の中のスポーツとして、「市民一人1スポーツ」が定着するよう、各種事業を推進してまいりました。


 なかでも、本市の代表的なスポーツ事業といたしまして開催しておりますカーター記念黒部名水ロードレースは、北陸最大のレースとして全国的にも認知されております。本年度は全国各地より4,502名のエントリーがあり、それぞれの種目で健脚を競い合いました。本ロードレースが市民の健康維持と優秀な選手の育成の場であり、このレースを通じて「名水の里・黒部」の知名度を上げ、さらに全国にPRできればと考えております。


 また、施策の柱の1つとしてアスリートの競技力向上にも努めており、支援体制の強化や選手育成の環境づくりなどの成果として、近年、世界大会や全国大会で活躍するトップアスリートを輩出いたしております。


 それでは、ご質問のありましたランニングコースの設置について、お答えいたします。


 総合体育センター周辺に温水プールの排水を利用して、全天候型ランニングコースを設置できないかという質問でありますが、当温水プールは平成元年に節水と低燃費を基本に、環境に優しい施設として設置いたしております。そのため、水温30℃でオーバーフローした温水は、循環型ろ過により排水量が1日10トンと低量であり、消雪には水量不足であると考えられます。


 冬季におけるトレーニング方法としては、黒部市総合体育センターの2階の1周215メートルのランニングコースを無料開放しており、年間約2万1,000人の方々に利用いただいているところであります。ランニングコースの設置には、総合公園多目的グラウンドの外周500メートルでの設置が考えられますが、温水プールの排水量の問題や送水ポンプの設置など、多額のコストを要するため、今後検討する必要があるものと思っております。


 いずれにいたしましても、現況施設の利便性に考慮しながら環境整備を行い、スポーツ事業のさらなる推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


              〔18番 中谷松太郎君挙手〕


○議長(坂井 守君) 18番、中谷松太郎君。


              〔18番 中谷松太郎君起立〕


○18番(中谷松太郎君) いろいろありがとうございました。


 それでは、順番に要望やら再質問を含めて申し上げたいと思います。


 まず、1番目の地方分権についてでありますが、これは今の答弁では、法律が2005年に定められておりますということで、今まで何回か事業に取り組んできたということであります。やはりこういったことは、こういう法律でこうなったということを我々に示してあったのか、私はよくわかりませんでした。このことについて、私は資料を調べても、予算化されてこうだったということがなかなかよくわかりません。そんなことで、機会があれば、こんなことでこうなったということをこれからできるだけわかるように説明していただければいいなと思います。


 このことについて、活用されているということでありますので、地域再生のことについてはわかりました。今後も風穴をあける努力をされるという市長の答弁でありましたので、他の市町村に負けないように、ひとつ積極的に取り組んでいただきたいということでお願いをしたいと思います。


 次に、教育問題でありますが、いろいろありましたが、道徳教育について8つのことに取り組むということでありました。このことについて期待をしておりますので、どうぞよろしく積極的に取り組んでください。


 それから、黒部青少年の家の問題についてはわかりましたので、了解いたしました。


 次に、少子化対策についてでありますが、私は今のこの時期にいろいろの人とお話します。特に、20代の後半の女性と話するときに一番言われることは、「延長保育をしてくださいよ。私、子供産みますよ。隣の校下まで行って子供を預けるって大変なんですよ、中谷さん、何とかこの計画を変更していただけないのですか。」と、こういう話をいっぱい聞きます。「順番に延長保育をやることになっているのですが、なかなか財政困難であります。」と答えますと、「そんなこと言ったら、私、子供産めないです。」と、こんな返事が返ってきますので、今、市長の答弁では、できるだけ早くという話でありますが、大臣も言っていますから、何とかこれを解決しないと少子化問題は解決いたしません。ですから、積極的に平成18年度から計画を変更してでも子供をふやすことが国の宝だと私は思いますので、どうかこの点に対してもう一遍真剣に考えていただきたいと思います。


 やっぱり母親の気持ちになると、朝は、家の家事などで忙しいのに、子供を隣の校下まで預けにいく、この気持ちは父親にはわからないということをおっしゃいます。ですから延長保育、何とか、どこの校下も一緒だと思います。幼保一体化も必要でありますけれども、とにかく早く延長保育をお願いしたいという意見が多いのであります。ですから、ひとつ真剣に取り組んでいただきたいのであります。


 どうか市長、この件についてひとつご理解願いたいと思います。


 次に、高齢者問題について、私は、今、市長が答弁されたことはおおむねわかっております。しかし、75歳とか65歳とか、余り区別して話しているわけでありませんで、年寄りの人は、75歳以上が年寄りと言うのかな、今。どこそこに何やらがあると言ったら、何か縛られていくような気がすると。各種大会は、役員をしていないと行かれないような気持ちになると。どこでどんな事業があるかということはわかっていると。わかっているが、そういうところへ行ったら、何か仰々しくて参加できないと言われるんですよ。やはり5、6人から10人ぐらいで、血圧をはかったり、おしゃべりしたり、そういう場所が欲しいと、そういう方が非常に多いです。ですから、いろんな事業が70数箇所回あると言われるけども、料理教室だって今さらという気持ちであります。75歳になって、今さら料理教室に行かなくても、どこかで買ってくると、こう言われるから、そうではなく、血圧をはかったり、軽い体操をしたりするための場所を1時間か2時間でもいいから、そういう場所を開放してほしいと。自分たちでお金を出してもいいと、こういうことを言われる高齢者が多いということを私は言いたいわけで、体育館の指導者でもいいし、看護師ですか、保健センターの方でもいいから、どこそこの集落でそういう人が来て指導して、高齢者としゃべるという場所を設けてはどうかというアンケートをとってほしいということを言われる方がたくさんいらっしゃるということを申し上げたいわけであります。


 次に、最後のスポーツ関係でありますが、ランニングコースの設置について、10トンの30℃ということで、雪さえ積もらなければいいので、今、融雪装置に利用する川の水、何度ですか。そんなお湯じゃなくてもいいのです。雪さえなければ。温水でなければ、雪がとけないということはないでしょ。川の水でも解けております。走るところに雪さえなければいいので、融雪装置であればいいと。水が多少あっても、雨の中を走ってもいいのです。そういうことで、ぜひとも総合体育センター周辺にランニングコース、400メートルから600メートルのコースがあれば黒部市に強い選手ができる。この北陸にオリンピックの選手が望めると、小出監督が近くに優良企業もあるじゃないですかと。その影響で小学校の生徒が全国大会へ行くんじゃないですかと。こういうことを小出監督が私に言われる。「冬は総合体育センターもあるのですが、あの250メートルのランニングコースは、キュッキュッと回らなきゃだめなので、だめですね。」と、こう言われるんですよ。あれを直すとすると、また何百万かかるわけでしょと。それなら冬に耐えられるコースをつくった方がいいと。あの人の意見ばかり聞いているわけじゃないですよ。北陸の福井県の人が言われたんです。やっぱりあの温水を使って600メートルか500メートルのランニングコースをつくったら、必ず黒部市にいい選手が育つと。この大会もこういう大会になりましたから、いいコースができます。ぜひとも実現した方がいいですねというアドバイスを受けておりますので、ぜひとも前向きな取り組みを望みたいということで、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(坂井 守君) 日本共産党を代表して、8番、橋本文一君。


               〔8番 橋本文一君登壇〕


○8番(橋本文一君) どなたさんもご苦労様でございます。


 私は、日本共産党を代表いたしまして、4点について質問いたします。


 まず最初は、カシノナガキクイムシの被害について、質問いたします。


 私は、昨年の12月定例会で、このカシノナガキクイムシの被害の重大さを指摘しました。市長は、すべての被害木を処理するとの答弁でありましたが、いまだに処理がなされていません。市長の、来春早々に現地調査を実施し、カシノナガキクイムシの動き出す6月上旬には防除事業を終了する予定との答弁は、ことしの春先に調査を行って、6月になるまでに伐採・駆除するということになりますが、4月と5月、そして事業終了までに何本の被害木を処理されたのか、明確にしていただきたいものであります。


 被害木の未処理が現在の被害の拡大を招いたと思っていますが、市長はどう認識しているのか、答えてください。


 若栗地区だけをとってみても、伐採・駆除の効果があったとは思えない被害状況であり、昨年よりも拡大すらしていると思われます。果たして、昨年被害を受けた樹木は8本だけであったのか、疑わざるを得ません。この若栗地区では、特に袖野地域は土石流危険渓流となっています。舌山地域は急傾斜地崩壊危険箇所であります。ナラ類の集団枯死は水土保全機能を低下させ、いわゆる水が走ると大きな被害を引き起こす原因ともなります。また、黒部峡谷への被害の拡大が進めば、観光資源の枯渇となります。市長は、今後どう対策をとっていく考えなのか、明確な答弁を求めるものであります。


 次に、北陸新幹線新駅周辺整備についてであります。


 いよいよ北陸新幹線新駅周辺整備計画が北陸新幹線新駅周辺整備計画検討委員会から9月15日に市長答申されると報じられ、新駅周辺の整備イメージ図も掲載されました。こうした報道により、駅周辺住民は、いよいよ新駅周辺の整備が具体的に取りかかられると期待と関心を高めています。これからは当然のことでありますが、駅周辺住民だけでなく、全市民も新しい駅への期待と関心を高めることでしょう。


 そこで伺いますが、地鉄新駅はどれほどの建設費を想定しているのか、答えてください。また、交流プラザの建設費はどれほど想定しているのか、答えてください。さらに、旧黒部支線の復活についても、どれほどの想定額か、答えてください。


 3点目には、コミュニティー交通について質問いたします。


 各市町村では、住民の足としてコミュニティーバスなどを運行をされ、住民に大変喜ばれております。新「黒部市」の公共交通をどのように進めていくか、答えてください。また、黒部市は、新市となって、電鉄石田駅から宇奈月温泉駅までの地鉄駅を有するが、これを黒部市民に100円で利用できるコミュニティー交通機関に活用する考えはないかについても答えてください。


 4点目には、保育所の民営化について質問いたします。


 まず、保育所の民営化の必要性があるのかであります。市長は、昨年、保育所を民営化する理由に、保育ニーズの多様化、高度化には民営化した方が的確に対応できる。また、保育士が90名もいて、これ以上ふやすことは財政的に問題があると言ってます。黒部市の将来を担う子供を、財政的に厳しいからと言って、安易に民間にゆだねることは行政としては行うべきではありません。私立の保育所では、保育士の賃金が低く抑えられ、労働条件も過重のため、保育士がしょっちゅうかわることがあると聞いております。そのことによって園児は大変不安がり、園児への影響が非常に大きいとも言われております。また、保育の経験も比較的少ない保育士が多いとも聞きます。今後、保育所の民営化を進めていけば、本市における保育の質を本当に維持できるのかが疑問であります。また、給食などの管理面からも、当然、公立で行うべきと考えるものであります。それぞれについての答弁を求めるものであります。


 以上であります。


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、橋本議員の代表質問にお答え申し上げたいと思います。


 まずはじめに、カシノナガキクイムシの被害についてであります。


 カシノナガキクイムシ、以下、カシナガと呼ばさせていただきたいと思います。このカシナガの被害につきましては、広葉樹のミズナラやコナラが赤茶けて枯れるカシナガの被害が、平成14年7月に南砺市の広葉樹林内で初めて確認されて以来、現在まで県内全域に広がっており、黒部市内で9月1日現在の調査で351本確認され、被害が予想を大幅に上回る勢いで広まっております。


 さて1点目の、昨年、カシナガの被害の重大さを認識し、すべての被害木を処理するとの答弁であったが、いまだに処理が行われていないとのご指摘でございますが、カシナガの防除時期は、成虫が被害木から飛び出す前の4月から5月、あるいは被害が終了した9月から10月以降が適していると言われており、伐倒処理などの対処をしたいと考えておりましたが、被害が予想以上に拡大していることや現地が急傾斜地であったり、道路が整備されていないことなどから、すべてのカシナガの被害木の処理は不可能でありました。


 昨年のご質問いただいた時点では32本確認がされておりまして、実際、燻蒸処理したのは8本であります。それ以外の被害木につきましては、今ほど申し上げたとおり、処理がなされておりません。被害の拡大に伴い、昨年と違う対応をせざるを得ないものと今現在は考えております。


 次に、2点目の被害木の未処理が現在の被害の拡大を招いたと思うが、どう認識しているかということでございますが、この被害は県内だけではなく近隣県でも発生している状況から見ましても、ご指摘のことが少しは影響はしているにしても、すべてではないと思っております。ミズナラ、コナラは、カシナガの被害を受けると、すべての立木が枯れてしまうのではなくて、ミズナラは約半分の立木が、コナラは約1割がそれぞれ枯損する傾向にあります。


 また、林業試験場では、一般的にカシナガが確認されて3、4年で被害が最大になり、5、6年で終息すると言われていると、過去のデータなどを踏まえて予測されており、しばらく様子を見ながら状況を見守る方法もあるのではないかと考えております。


 次の3点目の、今後どう対処をとっていくのかということでございますが、市といたしましては、このまま手をこまねいていくわけにはいかないと考えておりますが、さりとて、黒部市だけで解決ができる問題ではありませんので、富山県や近隣市町とも協議しながら、効果的かつ有効な防除方法について検討を行い、対処してまいりたいと考えております。


 次に、北陸新幹線新駅周辺整備についてのご質問にお答え申し上げます。


 北陸新幹線新駅周辺整備計画検討委員会が、去る8月22日を最終委員会として、一定の整備計画方針がまとめられ、今月9月15日には、委員長を務めていただきました金沢工業大学の水野教授より委員会での検討結果についてご報告いただくこととなっております。平成13年から5年以上にわたって、新駅周辺整備についてご議論いただいた多くの方々に深く感謝を申し上げるところであります。


 さて、いよいよおおむね8年後の北陸新幹線開業に向けて、今回の検討委員会のご意見をもとに、実質的に具体的なものとして、一事業ずつ着実に整備・推進していくわけでありますが、まずその前段階として、駅周辺の全体的な整備手法を模索しながら年次計画を策定していくことが私どもの課題であります。また、地権者の方々や地元関係者の皆様方には、これまで荻若土地利用委員会などにおいてご議論いただき、市へのご提言もいただいておりますので、新駅周辺整備につきましては熟知されておられると考えておりますので、ご協力がいただけるものと理解をいたしております。


 そこで今後の実施に向けた進め方でございますが、まずは現地の測量、調査から始まり、実施計画図の作成、そしてこれにあわせて地権者の皆様のご理解、ご協力のもと、整備に伴って移転をお願いする家屋の調査を実施し、その後、関係する地権者の皆様と用地を含めて交渉に入りたいと考えております。


 地権者の方々の中で、どうしても今後の進み方がよくわからないなど、ご心配される方もおられると聞いておりますので、事前に担当課に相談いただくのも、事業を推進していく上で非常に大切なことだと思っております。今後とも関係各位のご理解とご協力をお願いするものであります。


 2つ目の地鉄新駅はどれほどの建設費を想定しているのかというご質問でございますが、地鉄新駅につきましては、検討委員会の中で設置する方針で議論され、整理されたものであります。


 去る3月下旬、地鉄側に対して新駅併設を要請した後、地鉄新駅の設置費用などについて、事務レベルでの協議を重ねているところであります。そこでご質問の想定される建設費でありますが、現段階においては新幹線の停車本数が不確定であり、算定の基礎となる地鉄電車の増発本数についてもまだ確定できないことから、地鉄新駅ホーム形態などの駅構造や電車増発に伴うダイヤ編成など、不確定要素が多く、現時点でははっきり算定できないという状況にあり、今後、ワーキングを通じて具体的に検討してまいりましたと考えております。


 3つ目の交流プラザについての建設費はどれほど想定しているのかというご質問でございますが、検討委員会では新幹線と高速道路のはざま地に、にぎわいの創出あるいは待ち受け場として、全天候型の自由空間広場と位置づけられたものでありまして、施設規模といたしましては、長さ約100メートル、幅約15メートル程度で、面積1,500平方メートル、約450坪を有し、建設費としては、おおむね2億円程度を想定いたしております。しかし、これにつきましても、事業実施の段階において規模、施設の内容、構造などを慎重に検討し、建設コスト縮減を図った整備方法を考えていかなければならないと思っております。


 最後の旧黒部支線の復活に係る想定額についてのご質問でありますが、これにつきましては、検討委員会の中で新駅と在来線との交通ネットワークとして整理されてきたものであります。内容といたしましては、新幹線の開業までに在来線と地鉄線との電車直通運転など、県東部地域の交通ネットワークの実現化を図ることとされております。実際には、今後、富山県並行在来線対策協議会で県全体の交通ネットワークの重要な柱の一つとして議論していただく一方、市といたしましても、9月補正予算の中で提案させていただいております黒部市公共交通活性化事業において旧黒部支線復活の可能性の検討やそれに係る事業費などについても調査・研究を進めてまいりたいと考えております。


 次に、コミュニティー交通についてであります。


 本市におきましても、交通空白地帯の解消と地域福祉の向上を目的として、朝日町、入善町それぞれが運営するコミュニティーバスが宇奈月庁舎まで乗り入れられており、地域住民の足として親しまれ、利用されている状況であります。しかし、旧黒部市におきましては、路線バスのルートが限られており、路線バス運行のない、いわゆる交通空白地帯もあることから、バスを利用したくてもできない学生や高齢者の方々もいるのではないかと考えております。


 1番目の質問でありますが、新「黒部市」の公共交通をどう進めていくのかについては、確かに今後の検討課題であると考えております。そこで、今後の交通網のあり方として、新幹線開業にあわせた新川地区全体を視野に入れた新規バス路線の検討をしなければならないと考えております。


 2番目の質問であります黒部市内を走る富山地方鉄道についてですが、この鉄道は、大正11年11月1日より、新川地区最初の電気鉄道として、三日市、現在のJR黒部駅から下立までを開業したことが始まりであります。現在は電鉄石田駅・宇奈月温泉駅間は距離が18.4キロメートル、駅数は15駅を有し、運賃は電鉄石田駅・宇奈月温泉駅間で810円と少し割高感があるように思います。


 議員がご指摘のとおり、年々、乗降客数は減少する中、国の推進施策として、人と環境に優しい鉄道交通を見直そうとしての試みが展開されており、富山ライトレールがその一つの例として4月より開業し、全国から注目をされております。県においては、公共交通の利用を促進するため、毎年、県下統一のノーマイカデーを実施しており、本年は指定日のみ有効の公共交通機関無料券「ノーマイカーエコパス」を発行し、利用促進を図ろうといたしております。


 また、当市においても現在、ケーブルテレビで公共交通活性化のための啓発番組「黒部鉄道物語」を積極的に放映いたしております。ご質問のコミュニティー交通機関への活用に関しましては、富山ライトレールなどの先進事例を参考にしながら、運賃割引制度などについて富山地方鉄道と意見交換をしておりますが、今後、市といたしましても、新幹線の開業にあわせて地鉄新駅併設、並行在来線との結節のあり方を含め、市内全域にわたっての公共交通網の総合的な検討を図りたく、今回、補正予算計上をし、市民にとって便利で利用しやすい交通機関の整備を進めてまいりたいと考えております。


 次に、保育所の民営化についてのご質問にお答え申し上げます。


 まずはじめに、保育所の民営化の必要性があるのかについてであります。


 近年のご家庭での共働き、核家族化の増加傾向により、保育所は保護者の方々から延長保育、一時保育、そして休日保育など、多様な保育サービスの充実を求められてきております。本市は、市立保育所が14カ所、私立保育所が2カ所と、公立が圧倒的に多く、臨時職員が多くなってきているのが現状であります。これ以上、職員をふやし、多様な保育ニーズに対応していくことは困難な状況にあります。このため保護者の方々のニーズに柔軟に対応し、より利用しやすい保育所づくりのために社会福祉法人に運営を移管していくことが今後の保育所の運営に必要なことと考えております。


 次の質問の保育の質を維持できるのかということであります。


 保育所の運営に当たっては、県により指導監査が定期的にあります。この監査では、保育所として満たすべき基準のほか、より改善していくべきことの指導がなされます。また、本市といたしましては、公立・私立合同での職員研修、定例所長会、給食定例会、保育士での年齢別部会研修会などを行い、心身ともに豊かな子供たちの育ちを求めて検討を重ねてまいっております。


 さらに、保育所独自で県の社会福祉協議会のご協力を得て、第三者機関による評価を受け、さらなる保育の質向上を目指すことを引き受け団体に求めておりまして、公立保育所以上の意欲を持って取り組んでいただいているものと考えております。


 次のご質問の、民営化により職員がかわることについては、保護者の方から一番心配をいただくことであります。三日市保育所では移管後も市から職員を派遣をし、段階的に職員の交代が緩やかに行えるよう配慮してまいりました。既に5カ月間が経過しておりますが、現在のところ子供たちは従来と変わらず、順調に運営していると報告を受けております。


 次に、保育所の衛生管理についてであります。


 最近、近隣でO157が検出され、大変大きな問題になっております。本市でも十分注意を払っていく必要があると考えております。本市といたしましては、現在、衛生管理対策として、1つ目には、集団給食施設の一斉点検には、県職員はもとより、市職員も同行し、指導に当たっております。2つ目には、衛生講習について年に2回程度、調理にかかわる職員について、パート、臨時にかかわらず、全職員に呼びかけを行っております。3つ目には、厚生センターが発する食中毒注意報について、保育所の職員はもとより、保護者の皆さんにもその都度、お知らせを行っております。4つ目には、万一、細菌が検出された場合、原因はもとより、その対策についての報告を県はもとより市に対しても義務づけを行っております等々の対策を今現在とっているところであります。


 また、これらはいずれも公立、私立を問わず行う必要があり、私立保育所だから衛生管理に劣るということはなく、今後とも市は関与していく考えであります。


               〔8番 橋本文一君挙手〕


○議長(坂井 守君) 8番、橋本文一君。


               〔8番 橋本文一君起立〕


○8番(橋本文一君) それでは、再質問をさせていただくわけでありますけども、カシノナガキクイムシの対策、昨年、市長はすべて切ると言って切らなかった。そのことによって拡大したのではないかということは私が今指摘してきたとおりです。しかし、市長はその部分も一部あるが、そればかりとは言えないです。それはそうかもしれません。しかし、市長は二度言ってるんですよ。本会議で一度、予算特別委員会で全部始末すると、私は念を押して言ったはずですよ。その考えがどうなのかということですよ。


 それで、昨年32本だったのがことし351本、どうするんですか。何倍にふえているんですか。私は、先ほども言ったように、河岸段丘の傾斜地で、そういう枯渇が大発生する。そうすると、若栗地区のお年寄りの皆さんが言っておりました。あの地区は昔から自然生がたくさんなるので、よく掘りにくると。しかし、山崩れするので、立て看板が立っていたものだと。しかし、あのように枯れてきた。山じゅう全部枯れたらどうするのか。水が走ると、そう言われました。


 中谷助役はことしの3月31日まで旧宇奈月町の首長であった。昨年、旧宇奈月町にこのカシノナガキクイムシの被害木が何本あったと認識しておられるんですか。何本切ったんですか。私はそういう点なんですよ。黒部峡谷のいわゆる自然を売り物にしているカシ広葉樹もたくさんある、峡谷。そこに蔓延していったら、そういったことを考えないんですか。「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」何が大自然なんですか。そういったことをなぜ言わないのかなと。


 ことしはどういう対策をするのか。もう一度お願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) まず、昨年2回ご質問いただきました。32本あって、それをすべて伐倒して駆除するということでありました。そのことについては担当課に指示をしたわけでありますが、先ほど言いましたように、実際、現地的にはなかなか作業ができないということ、それから地理的な状況で作業ができないということと、もう一つは、燻蒸する薬剤が環境に非常に厳しいということで、その薬剤の使用について問題があるということで、それらのことを含めて担当課がすべての駆除が行うことができなかったということにつきましては、大変残念に思っております。


 そして、今後のことでありますが、先ほど351本、黒部地区にあると。そして、近隣には魚津地区に約300本足らず、朝日町には500本足らず、現在そういうような状況ではないかと。要は、県内一円にこの被害が出ているのではないかと思っておりますので、黒部市だけではこのことの対応は難しい。県を含めて、今後このことにどう対処するかということを相談しながら進めなければならない問題だと思っているところであります。


               〔8番 橋本文一君挙手〕


○議長(坂井 守君) 8番、橋本文一君。


               〔8番 橋本文一君起立〕


○8番(橋本文一君) 被害木が351本あると聞いたわけですけども、一番奥地にあるのはどこですか。いわゆる河岸段丘で宮野からずっと行きますと、一番奥手で被害の出ているところはどこなんですか。


             〔産業経済部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(坂井 守君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君登壇〕


○産業経済部長(石川幹夫君) カシノナガキクイムシの被害木はどこが一番高いところであるかということですけれども、県の方からまだちょっと詳しいデータではなく、本数だけのデータしかいただけませんでしたので、1日の調査でありまして、私どもが宇奈月まで通っている中で一番上流側に確認できたのが下立地内であり、今のところ限界のように思っております。


               〔8番 橋本文一君挙手〕


○議長(坂井 守君) 8番、橋本文一君。


               〔8番 橋本文一君起立〕


○8番(橋本文一君) 市長、8月17日の新聞だったと思います。18日だったかな、あの北日本新聞を見ましたか。栃屋地内のカラー写真を。そのいわゆる危機管理、当局に私は言ったでしょう、はっきり。現地を確認したのかと。音沢の駅のまだ上にあるじゃないですか。県からの報告がない、それは余りにもずさんと言うしかないですよ。私は、きょうは厳しく言いますよ、本当に。あれだけ言ってきたのに現場を見ないで、なぜ対策を打てるんですか。文面で旧傾斜地で大変厳しいところで、伐採が何やら何やらって言われたって、実際問題、そこへ足を運んで見ていただかないとどうしようもないでしょう。何事も、私、そうだと思いますよ。


 音沢の駅からまだ宇奈月側にあります。裏側はどこにありますか。裏側わかります。実際問題として鋲ケ岳あの辺、あなた方は行ったのですか。宮野山の裏側へ行ったのですか。新川牧場のあこに行ったのですか。35本だったものが300何十本にふえているのですよ、1年間に。先ほども言ったのに、黒部峡谷に入るとどうするんですか。そのことをあなた方は考えているのですか。新緑もなくなりますし、秋の紅葉もできません。


 それと市長、もう一遍、聞きます。


 5年、6年で終息する。これは間違いないですね。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 5、6年で終息するという林業試験場の方の見解であります。


               〔8番 橋本文一君挙手〕


○議長(坂井 守君) 8番、橋本文一君。


               〔8番 橋本文一君起立〕


○8番(橋本文一君) 終息するということは、木を食べ尽くしてしまって、食べる木がなくなるから終息する。その場所で終息する。そういった意味なのですか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほども言いましたように、このカシナガの被害につきましては、過去にも発生しているわけでありまして、ミズナラについては、元気のない木については半分は枯死していくと。そして、コナラについては、その1割が枯死していくと。ということは、残りはまた復活してくると伺っております。


               〔8番 橋本文一君挙手〕


○議長(坂井 守君) 8番、橋本文一君。


               〔8番 橋本文一君起立〕


○8番(橋本文一君) そういうふうに伺っていると言われると、私はその専門家ではございませんので、よくわかりませんけども、実際、一回枯れたものが、根元から枯れたものが果たしてどうなのかなと私は思うわけであります。ことしはどのようなやり方をしようとしておいでになるのか、それをもう一遍聞きます。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 大変被害が拡大しておりまして、市単独では、あるいは先ほど言いましたように、近隣の市町にもかなり広がっておりまして、全県的な被害だということであります。どういう対策をするのか、しないのかというようなことも含めてこれから検討していきたい。


 石川県も同様の被害があって、これについて県は、一応、自然にほっておくということで判断されたということも伺っております。


               〔8番 橋本文一君挙手〕


○議長(坂井 守君) 8番、橋本文一君。


               〔8番 橋本文一君起立〕


○8番(橋本文一君) 今の話を聞きますと、いわゆる対処するかしないかは、近隣の市町と話をしてやりたい。要するに、切るか切らないかも含めて、そのままにしておく、そういうことですね。そういう対処の仕方もあるということですね。


 朝日町はどういう対処をされたか知っておられますか。朝日町は、あこに鹿島樹叢という天然記念物の林があります。大体的に伐採されました。旧宇奈月町にもウラジオガシの群生地を含めてあるわけでありますけれども、私はやはり宇奈月の目玉である新緑、紅葉、それを及ぼす被害、もう一つ、急傾斜地であるそういったとこでの大量枯死については、本当に他のところと一緒のような考え方でいいのかという、そういった問題を私は言っているわけであります。これ以上言ったら水かけ論になるかもしれませんが、私は全体的に、ある程度、金がかかっても、これはどこかで防衛線を設けるとかをやってみないで、魚津市は昨年はたくさん切りました。切っても、まだ言われたように数が残っております。このままでいくと、300本が今度は今までの計算でいくと大変なことになりますよ。そういう考えは私は絶対やめるべきだと思います。そうしないと大変後に禍根を残すのではないかなと思うわけであります。


 カシナガの問題についてはこれで終わりますが、次に北陸新幹線の周辺整備についてであります。


 私は、大体おおよそどれぐらいかかるのかなと、皆さん方はだいぶ心配しておられます。黒部市はお金もないのにどうなのかと。新聞には請願駅と書いてあった。この場合は黒部市が全部負担するのか。そういったことも言っておられます。実際、お話を聞いておりますと、おおよその概算すらわかっていないのじゃないかなと。わかっていても言わないのか言えないのか、そういうことでは本当にこれからの計画づくりをどうやっていくのかなと。私は、だれが考えても多額になるのじゃないかと、そう思うのですが、交流プラザの方で2億円、そしていわゆる旧黒部鉄道の考え方も、市長は、金がないからと、全員協議会でも言っておられますし、また本会議でも川上議員の質問のときに鉄道の復活も含めて言っておられるわけですけど、実際問題として本当にそれが現実味があるのか。そこまでして大丈夫なのか。そういった意味も含めて私は聞いているわけです。その概算すらつかまないで物事をどう進めていく、そういうものに関して、私はなかなか厳しいのじゃないかなと、そう思うわけであります。もしも、新舌山駅、地鉄が(仮称)新黒部駅に黒部市のいわゆる請願駅という形で併設されれば、やはり何らかの形で住民の皆さんにそれを返すべきだと。また、沿線住民の皆さんに返すべきだと。そうすることによって、私が先ほど言いましたように、電鉄石田駅から宇奈月温泉駅まで1つの一線として持っている自治体なんだから、先ほど市長も言われました。富山市にライトレールがあります。黒部市版のライトレールのような形で、安い料金で市民の皆さんが活用できる、そういった公共交通というものも考えていいのじゃないかと、私は思うわけであります。


 大変に失礼なわけですけど、地鉄は、私の住む地域のところでは、かなり空気を運んでおられます。お互いに話し合って、今後の交通網を考えていけば、新しいすばらしい、交通機関として、公共交通としてできるんじゃないかと思うわけであります。ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。


 どうしても先ほど言いました地鉄、交流プラザ、いわゆる旧黒部線の概算というお金は、ただ漠然とした状況での計画という、ただ絵にかいてあるというだけの考え方で進んでいくのかなと。それでまたこれだけ金がかかった、金がかかったといったら、また大変なことになると思いますよ。大体の概算ぐらい私はつかむべきだと思いますが、いま一度お願いしたい。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) いろいろな条件がございまして、その条件ごとの概算はおおむねわかっております。ただ、相手もあることですから、それをこういう公の場で、まだ条件が決まらない中でお知らせすることはいかがなものかと思います。ただ、全体の、新駅周辺全体の概算の事業費とすれば、40数億円かかるのではないかと今現在、試算をしております。その中で地鉄新駅の併設なども考えていきたいと思っております。


               〔8番 橋本文一君挙手〕


○議長(坂井 守君) 8番、橋本文一君。


               〔8番 橋本文一君起立〕


○8番(橋本文一君) 地鉄新駅も含めて全体で40数億円の概算であるということですね。はい、わかりました。


 2番目と3番目を含めて、私は再質問させていただいたわけですけども、4点目の保育所の民営化であります。市長はかねてから、民営化を進めていけば市民のニーズにこたえられるのだと。民営化でなく、公の方では住民のニーズにはこたえていけないのか、本当に。その点について市長お願いいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 当然、公でもこたえていくことは可能です。ただ、コスト面から比較すると、民間でやる方が非常に有利だと考えております。公でこたえていくとすれば、これまで以上の経費をかけていけば、それは十分、公でもできるとは思いますが、効率からすれば民営化の方が有利だと私は考えております。


               〔8番 橋本文一君挙手〕


○議長(坂井 守君) 8番、橋本文一君。


               〔8番 橋本文一君起立〕


○8番(橋本文一君) そう言われますと、本当に残った公の皆様方はどうすればいいんですかね。先ほど中谷議員も言われましたように、「何とか延長保育やってください。頼みます。」そういう話、私も延長保育と学童保育については何遍もこの議場で言っているわけでありますけど、まさに中谷議員も言われるとおり、実際問題として、住民の声はそれなんですよ。その方に私立保育所へ行きなさい、行きなさいと、こうなるんですか。私はそういうもんじゃないと思いますよ。実際問題として、公であろうが民であろうが、やはり子供に対してはある程度平等で、少し金がかかろうとやるべきだと思います。そうしないと、先ほど一番初めに言ったように、子供さん、親御さん含めて、本当に働きながら子育てするということは大変厳しい時代になってきておりますので、ぜひやるべきだと思います。


 三日市保育所の民営化については、そんなに問題点はないということであります。一つ私がわからないのは、民営化にした場合の所管は県に移ってしまうのですか。その点をお願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 県に移ることはありません。評価について第三機関でいろんな評価を受けているわけでありますが、そのことは県の福祉協議会などの協力を得ながら、第三者機関としていろんな部分に、いろんなご意見とか評価をいただいているということであります。所管は当然、市の市民生活部であります。


               〔8番 橋本文一君挙手〕


○議長(坂井 守君) 8番、橋本文一君。


               〔8番 橋本文一君起立〕


○8番(橋本文一君) 市は私立のところに決められた人数分のお金を出してやるのだと。あとの監査を含めて、いろんなものすべては県でやるというような考え方だったのじゃないかなと思うんですけれども、違うのかな。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほど言いましたように、監査は当然、公立も私立もそれは県の指導をいただいております。それは私立であろうが公立であろうが一緒であります。


               〔8番 橋本文一君挙手〕


○議長(坂井 守君) 8番、橋本文一君。


               〔8番 橋本文一君起立〕


○8番(橋本文一君) いかんせん大事な子供のことであります。お金がないから、いわゆる先の財政的に厳しい状況であるから、私立に移管をしながら住民の皆さんの多様なニーズにこたえていくと、一貫して市長はそれを言われるわけでありますけれども、私立保育所では独自の入園申し込みというのはあるのですか。入園申し込みは直接、私立のところに申し込むわけですね。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 公設民営でありますから、土地も建物も施設の設備も市のものであります。ですから、申し込みについては市の方で行うということであります。


               〔8番 橋本文一君挙手〕


○議長(坂井 守君) 8番、橋本文一君。


               〔8番 橋本文一君起立〕


○8番(橋本文一君) わかりました。今、田家保育所の民営化ということで、8月1日から31日まで民間の民営化に対する業者の公募があって、大体4件ほど来ているということでありますけども、何分にも大事な子供でありますので、住民の皆さん、保護者の皆さんとよく話し合って、その辺を含めてやるべきだと私は指摘いたしまして、時間は残っておりますけども、私の質問を終わります。


○議長(坂井 守君) 昼食のため午後1時10分まで休憩いたします。





  休  憩  午後 0時08分


  再  開  午後 1時09分





○副議長(山内富美雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議長の都合により、かわって副議長が議事を進めます。


 代表質問を続けます。


 会派清流を代表して、20番、松本正則君。


               〔20番 松本正則君登壇〕


○20番(松本正則君) 私は、会派清流を代表して、通告に基づき、3点について端的に質問を行います。


 1点目は、農業用排水路の暗渠化による農道の確保についてであります。


 黒部市内には、1日数千台も車が行き交う主要地方道や幹線農道等、交通量の多い道路に搬入路が面した水田、畑などが多くあり、過去には農業用機械の積みおろしのため、停車していた運搬車両に追突、接触事故が発生しています。また、水田、畑などからの出入りのときにも事故を起こしそうになったり、危ない思いをされた方がたくさんおられます。こういった点から排水路を暗渠化にし、農道にすることにより交通事故を未然に防ぎ、道路を土で汚さずに済みます。何よりも農家の皆さんが、安全で安心して農作業に従事できると考えますが、市長の考え方をお聞かせください。


 2点目は市道の除雪についてであります。今冬は大変な大雪で、市民の皆さんは除雪に苦労されたことと思います。また、除雪を請け負っておられる方、当番制により早朝から除雪に出動された市職員も大変だったと思います。間もなく冬が来ますが、大雪にならないことを願っております。


 そこで市長もご存じのとおり、宇奈月地区の消融雪路線の消雪水は河川水を利用しているため、降雪が数日続くと、道路全体の雪が解けずに、路肩にたくさんの雪が残り、道幅も狭くなり、時には川のように水が流れ、歩行者の皆さんも大変困っておられます。


 また、路地に入ると水量不足と車の通行が少ないためか、雪が解けていない状態の箇所も見られます。緊急時には問題があると考えられますので、消雪路線には機械除雪はしないこととなっておりますが、時と場合によっては機械除雪をすべきと考えますが、市長の考え方をお聞かせください。


 3点目は、消防団員の確保についてであります。


 黒部市消防団は16分団あります。総定員数は478名でありますが、現在は451名で、定員数に満たない分団が16分団中11分団であります。分団員の職業はさまざまな分野でありますが、サラリーマンが大半であります。その中にあっても、市職員は16名で、大変少ない人員であります。年齢構成では40歳以上が半数以上を占めており、若い団員が少ない状況であります。今後、定員数に達していない分団においては、市職員の入団や、1歳でも若い分団員の入団を強くお願いすべきと考えます。あわせて退団者のいる分団においても同様だと考えますが、市長の考え方をお聞かせください。


 以上であります。


             〔20番 松本正則君自席に着席〕


○副議長(山内富美雄君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、会派清流・松本議員の代表質問にお答え申し上げたいと思います。


 まずはじめに、農業用排水路の暗渠化についてであります。


 平成19年度から国の農業政策は、価格政策から所得政策へと新たな経営安定対策が導入されようとしているところであります。また一方、社会の発展に伴い、特にモータリゼーションに備えて、当市においても道路整備を鋭意備えてまいりました。このような状況の変化に伴って農業を営むにあたって新たな問題が生じているところであります。具体的には、道路が整備され交通量が多くなり、また農業機械の大型化により、特に交通量の多い幹線道路からの農作業には危険が伴うようになってきており、その改善策が必要ではないのかということだと思います。国道、県道、市道などの農業用における利用状況を見ますと、国道からはほとんど農地への乗り入れができないようになっており、代替処置が講じられておりますが、県道、市道の幹線的な道路においては、まだそこまでの対策が実施されておらず、交通量の多い道路においては非常に危険な状況にあると言えます。このことは一般通行者の安全、農家の安全を考えますと、好ましくない状況であり、議員のご指摘のように、交通量の多い幹線道路沿いの農地への農業機械の出入りには、幹線道路の反対側の排水路を暗渠化して、農道として利用することが安全確保の面から必要なことと考えております。


 市といたしましても、危険解消に向けた対応策として、少しずつではありますが、排水路の暗渠化を実施してきているところであります。しかし、暗渠化工事には大きな事業費を必要とします。引き続き、関係機関と協議しながら、補助制度を利用した事業実施に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、市道の除雪について、また通学路を含む対策についてお答え申し上げます。


 平成17年度は約20年ぶりの大雪で、全国各地におきまして被災が大きく、「平成18年豪雪」と命名されたわけであります。私たちが子供のころは雪がたくさん積もっていたものでありますが、最近は暖冬が続いており、本年改めて雪国における雪との戦いや苦労は大変であると痛感いたしております。


 さて、新市になり、道路除雪路線は664路線、延長396キロメートル、うち消雪延長75キロメートルとなったところでありますが、概要的には委託業者が39社、民間借り上げ除雪車が72台、市所有除雪車が14台の合計86台であり、またミニ除雪車6台や小型ミニロータリーは48台で、地域ぐるみ除排雪運動を取り入れながら、私たちの生活道路を確保するために、現在、黒部市道路除雪計画の策定を進めているところであります。


 旧黒部市と旧宇奈月町での大きな違いは、まず降雪量、積雪深が大きく異なっており、例えば過去10年間を見ますと、国道8号線観測点では249センチメートルの年間降雪量に対し、宇奈月消防署観測点では524センチメートルで約2倍も多く、また最大、積雪深においては、国道8号で57センチメートル、宇奈月消防署で139センチメートルで、約2.5倍となっております。


 また、道路除雪路線において、旧黒部市の計画書には、市道やスーパー農道、ダムなどへの公道のみを記載してあります。それ以外の生活道路までの明示はしておりませんが、委託業者が物理的に、また時間的に可能限り実施いたしているのが現状でありました。


 一方、旧宇奈月町は、積雪量の違いなどから、除雪計画書に作業すべき路線が市道以外の生活道路でもやるべき道路をすべて明記されておりました。


 また、本年4月に宇奈月小学校が開校されましたが、初めての冬季を迎え、通学路としての除排雪につきましては、旧宇奈月町同様、国・県・市、そして地元住民の皆さんのご協力を得ながら、足元の確保をしてまいりたいと計画を進めているところであります。


 したがいまして、本年度道路除雪計画を策定するに当たっては、まず旧宇奈月町、旧黒部市の除雪計画を基本としながら、さらに通学路につきましては関係者の皆さんの意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。


 また、除雪対策本部の設置時期につきましては、旧黒部市では、これまで12月1日でしたが、昨年度の初雪が12月5日と早く、旧宇奈月町では11月15日であることを鑑み、新市においては、本年11月初旬、黒部市道路除雪会議で審議していただき、11月15日より対策本部を設置したいと考えております。


 いずれにいたしましても、雪は迷惑物でありますが、雪国の、また「名水の里 黒部市」の財産でもあります。現在の除雪体制に至るまでには、長い歴史と地域の文化、先人の汗と苦労の蓄積がございます。一度に除雪体制を変えることは困難でありますので、今後、数年ほどをかけて実態を見きわめ、意見を拝聴しながら、地域に合った道路除雪計画を策定してまいりたいと、このように考えております。


 次に、消防団員の確保についてのご質問にお答えいたします。


 国、県からの通知で、減少傾向にある消防団員確保のため、公務員、郵政公社職員、農協職員、女性の方にも入団の推進が図られていることは、当局といたしましても把握しているところであります。


 黒部市においては、ことしの6月に女性消防団員を任用することを目的に、黒部市消防団条例を一部改正し、定数を10名増員いたしました。関係各位のご協力を得て10名の任用ができ、10月1日に女性消防団員の入団式を計画を今いたしておりまして、団員の確保の充実に取り組んでいるところであります。団員定数につきましては、488人、10月1日採用の女性消防団員を含めて、実員462人、充足率については、県内平均とほぼ同じく、95%の現状であります。地区によっては団員の確保が困難で、年齢にこだわることなくお願いし、団員に任用いたしております。


 消防団組織は、地域の安全を守る最後のとりでであり、地域社会の担い手でもあると思っております。今後、黒部市といたしましては、団員の確保、入団促進に促進に向けて、1つ目は、テレビ、ラジオ、新聞などを積極的に活用した広報の実施。2つ目には、事業所との協力体制の構築、具体的には、消防団員全体に占めるサラリーマンの割合が、平成17年には全国において69.8%、黒部市においては平成18年9月現在65%となっております。今後、消防団活動への一層の理解及び協力を得て、団員の確保及び活動環境の充実強化に向けて努力をしていきたいと考えております。さらに、振興会などにも働きかけていきたいと考えております。3つ目には、表彰制度の活用を行っていきたいと思っております。


 以上の3項目について、今まで以上に、国、県及び他市町の動向を見ながら取り組んで、団員の確保、入団促進につなげたいと考えております。


 また、公務員の入団を進めることについてはさまざまな課題もあるところではありますが、地区の状況に伴い、本人の希望があった場合においては、適切に対応してまいりたいと考えております。


               〔20番 松本正則君挙手〕


○副議長(山内富美雄君) 20番、松本正則君。


               〔20番 松本正則君起立〕


○20番(松本正則君) 1点目の農業排水路の暗渠化による農道の確保ということでありますが、今、市長の答弁では、順次進めてきている状況であると言いながらも、大変たくさんのお金がかかるということでありますが、あるところを見ますと、私も農家をやっておりまして、機械が大型化という状況の中では、搬入路との高低差が約2メートル近くあるといったところについてはですね、道路に出ようとしても車が来て、途中でとまらなくてはいけないと。そういったときには、機械が後ろにひっくり返りそうになるという状況もありますので、できれば、私どもの地域でやっておられる農家の皆さんはほとんどそういう経験がございますので、できるだけ早急に対策を講じていただきたいと思います。


 次、2点目であります。


 市道の除雪の関係なんですが、今、市長の答弁にもありましたように、旧宇奈月町はきめ細かな除雪をしていただいておりました。今後もそういったことでお願いをしなければならないわけでありますが、先ほども言いましたように、路地に入りますと消雪がかかっているのですが、雪が解けず、車がなかなか出入りできない状況もみうけられます。こういった中では消防施設等の緊急車両の出入りについても大変大きな問題があるかなと。市民の生命、財産を守るといった観点の中からもですね、機械除雪はしないということでありますが、時と場合あるいはたくさんの雪が降ったときには除雪をしていただくということも必要だと思うのですが、この点についてどう考えておられるのか、再度お聞かせ願いたいと思います。


 また、小学校が統合になりまして、先ほども申しましたように、市道栃屋下立線でありますが、川のようになるという状況の中で、今度、子供たちが2キロメートル近く道歩かなければならないと。そういったときに、車の運転手のマナー等も問題視されるかなと思うのですが、水跳ね等で子供たちにかかったり、あるいは幅員が狭いために、傘をさして歩くと交通事故等の危険性も出てくるといった観点の中から、そういった路線についても機械を入れていただいて排雪するといったことも必要になろうかと思うわけであります。


 それから、通学路につきましては、黒部市の場合は、通学路というような特定されたところがないようでありますが、今度、小学校に通う児童は舟子川というところの横に、幅員4メートルの道があると思うのですが、そこを通学路として利用するわけであります。雪がしんしんと降り多いときには、朝から子供たちが帰るまでの間にも40センチぐらいの積雪が見込まれたりする状況の中では、頻繁に除雪をしていただきたいと。子供たちの安全、子供は宝と言いますが、口だけでは言いあらわせない部分を、若干投資的な経費はかかろうかと思うのですが、子供たちの生命を守るために、安全に通えるような状況にしてあげるべきだと考えますので、そういった点もお願いしたいと思います。


 3点目でありますが、消防団につきましては、先ほどサラリーマンの実態は65%と。私はもうちょっと高くて、70%近くかなと思っていたのですが、こういった中でも若い人、20歳代の人は、消防年報を見ていただければわかるのですが、20歳代の団員というのは若干でありまして、10名程度、大半は40歳以上の方が占めているわけであります。こういった中で、私も分団員として、若い人を入れるにはどんな魅力あるものにすればいいかなといったことを話をしたりするのですが、なかなかこれといったような点は出てきません。かと言いながらも、今後、若い人たちが入らなくて、途中、新しく分団員になっていただく方がおられても、40代、50代ということになれば、おのずと地域を守っていく若者が少なくなってくると。また、当然、こういったことを言っては大変ほかの分団員には失礼なのですが、なかなか体もついていかなくなるというような状況もあろうかと考えるわけでありまして、私も今後なっていくのですが、そういったことを考えますと、少しでも消防団に対しての魅力、物事をすれば入ってくるというものじゃなくて、逆に、拘束されるといった面で敬遠されるという部分もあろうかと思うのですが、そういったことも含めて、今後大きな課題だろうと思っています。


 一番簡単にできる方策というのは、お金を出せばいいという問題ではなかろうかと思うのですが、出動手当等が年々減っているようでありますが、見直し等も考えながら、1人でも若い人たちに入っていただけるように、分団あるいは行政がお互いに努力すべきじゃないかなと思います。


 また、市職員の入団でありますが、当然、業務に支障を来すということも考えられるわけでありますが、一番身近におられるのが市の職員の方々あるいは農協職員あるいは郵政公社の方々かなと思われますので、黒部市消防団員には農協関係の方はたくさんおられますが、市の職員をですね、ぜひ地域を守るといった観点からも考えても、市の職員をぜひ市長の立場からも進めていただきたいと思うのですが、この点についてお願いいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(山内富美雄君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 何点か再質問いただいたと思っております。


 まず1点目は、機械除雪、消雪装置がかかってるところの状況のところであってでも、やはり生活道路あるいは安全・安心の確保のためには、時によっては機械除雪が必要なところについてはしてもらいたいということだろうと思いますが、それらのことにつきましても、先ほど言いましたように、旧宇奈月町の除雪計画をまず基本としながら、宇奈月地区にあってはそれらをしっかり引き継ぎながら、そして地域の安全・安心の確保あるいは通学路の安全の確保について努めていきたいと思っておりますので、雪の降り方とか除雪の状況というのは、そのときどき違うと思いますので、そういう箇所があれば、ぜひ相談していただければ、機械除雪が必要な場合には出動させたいと思っております。


 また、宇奈月小学校の通学路につきましては、初めての冬を迎えるということでありまして、学校、PTAの皆さん、あるいは地域の皆さんが大変心配なされていると伺っております。ぜひ今の県道、小学校に面しています県道の歩道につきましては、県道でありますが、その歩道につきましては県の歩道のAクラスとして認めていただいておりまして、通学前の除雪あるいは日中に降った雪の再度の除雪などについては、最優先で除雪を行うということで、入善土木事務所の方から認可をいただいておりますので、そのように対応したいと思います。


 また、栃屋下立線の今の市道の部分については、やはり路肩に雪がたまって、水の排水が悪くなって、水跳ねがあったり、あるいはそこでの事故につながる可能性があります。ぜひ、それらのことにつきましてでも、機械除雪が必要な場合には入れていきたいと思いますが、それと同時に、地域の皆さんの除排雪に対する地域ぐるみの活動もぜひ行っていただきたい。自分の家の前の道路であれば、水が抜けるように、少しは雪に溝をつくっていただいて、排水がスムーズにいくような、そういうことにもぜひ協力をいただきたいと思っております。


 いずれにしましてでも、地域の皆さんといろんな点でご相談を申し上げながら、その安全の確保については最大限努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 次に、消防団員の確保についてでありますが、先ほど95%ほどの充足率だとお話しましたが、やはり不足していることは事実でありますし、高齢化にも向かっているというのが現状でありまして、若い人の団員の確保につきましては大変重要な課題だと思っております。そのためには、やはり市内においては、全国的には70%ほどのサラリーマン化率なんですが、黒部市におきましては65%ということであります。ぜひ、こういう時代でありますから、勤めておられる方が多い中で団員をどう確保するかにつきましては、企業の皆さんの理解をさらに深めていただいて協力をいただくということが大変重要かと思っておりますので、この地域の安全・安心の要をにぎっている団員の確保について、地元企業の皆さんに協力をしていただくことについて、強く働きをかけていきたいと思っておりますし、またそれと同時に、消防団になることの家族の理解が大変重要であります。大変ご負担もおかけすることになろうかと思いますんで、家族の皆さんのご理解をいただくには、やはり地域挙げてそれらの活動に参加することに理解を示し、いろんな協力、支援をもらうことが大変重要かと思っておりますので、それらのことにつきましては、自治振興会の皆さん方とも相談をさせていただいて、協力して、そして各地区の団員の確保に向けて、お互いに協力し合うということが大変重要かと思っておりますので、その点につきましても、これから強力に進めていきたいと思います。


 公務員、市職員の団員の加入でありますが、そのことにつきましては、地区の状況を見ながら、本人の意思も確認して進めるべきかなと思いますが、旧黒部市にありましては、職員で団員になっている方はおりませんでした。それはやはりいろんな災害時において市職員が果たさなければならない、いろんな立場、仕事がございますので、それとは別に消防団員が確保できれば、それにこしたことはないと思いますが、地区によっては、いろんな状況があると思いますので、適宜、それらについて、また対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


               〔20番 松本正則君挙手〕


○副議長(山内富美雄君) 20番、松本正則君。


               〔20番 松本正則君起立〕


○20番(松本正則君) 再度お聞きするのですが、先ほど市道の除雪のことでありますが、当然、地域にあってはですね、地域ぐるみの除排雪はやっているわけでありますが、市道栃屋下立線については、側溝が両側にあるのですが、水量が少ないという部分もありまして、たくさん雪を入れると水があふれるといった状況もあるわけであります。こういった点で大変苦労もあるわけでありまして、地域全体での除排雪も可能ですが、川へ流すだけでは始末できないという状況も考えられますので、こういった点も再度除雪対策協議会の中で十分に検討していただいて、対応していただけますようにお願いして、質問を終わります。


○副議長(山内富美雄君) 次に、個人質問を行います。


 ただいまのところ、通告者は5人であります。念のため、発言順を申し上げます。


 1番、辻 靖雄君、2番、大薮利夫君、3番、大田長良君、4番、寺田仁嗣君、5番、山本達雄君、以上であります。


 順次発言を許可いたします。


 1番、辻 靖雄君。


               〔1番 辻 靖雄君登壇〕


○1番(辻 靖雄君) どなた様もご苦労様でございます。


 7月の長雨、8月の猛暑もいつしか遠のき、はや稲穂が黄金色に輝く実りの季節を迎えております。その9月定例会に質問の機会を与えていただきましたことを、まず心より感謝申し上げます。


 私は5点について、質問をさせていただきます。


 さて、このたび堀内市長は、9月定例会の提案理由説明の中で総合振興計画を取り上げられました。すなわち、これからの10年先を見据え、今後、新生「黒部市」がどのような施策に取り組んでいくのか。あるいは当面、どのような事業を優先させていくのか。そして今までの行政運営から行政経営への理念に転換されました。また、計画策定において、1、市民との協働、2、実効性重視、3、計画・評価・予算との連動の3つの視点を明確にされたところであります。


 さて私は、市庁舎とは市の顔であり、シンボルであると思っております。また、4万3,000人の市民の生命と財産を守る市民サービスのための一大拠点であると思います。例えて言うならば、年間約400億円を動かす企業の本社ビルであります。人が集まらないわけがありません。当然、情報、その他もろもろが集中してまいります。したがって、市庁舎建設は最優先課題であり、最重要事業であると考えます。


 そこで私は、まず最初に市長に、新庁舎建設について、次の5点を質問いたします。


 1点目、分庁舎方式の現状について。2点目、黒部市総合振興計画における位置づけについて。3点目、庁舎建設の条件について。4点目、市民の合意形成の方法について。5点目、市長はいつごろ決断を下されるのか。堀内市長の明確なるご答弁を求めます。


 次に、地域自主防災の意識向上を目指してという観点から質問いたします。


 9月は防災月間であります。また、皆様ご案内のとおり、9月1日は大正12年に起きた関東大震災にちなんで防災の日と制定されました。身近には、昭和29年9月26日、東三日市の大火で117戸が焼け出されました。洞爺丸台風と言われ、風速30メートルの暴風が吹き荒れる中で発生した大火でありました。当時、小学校3年生で、東三日市に住んでいた私は、あの吹き上がる火柱と恐ろしい炎の勢いを今でも鮮明に覚えております。自然災害、人的災害に対して、備えあれば憂いなしであります。日ごろから防災について、家庭や地域、職場で話し合い、確認し合うことが大切だと思っております。


 本市の防災対策は、万が一の自然災害に対して、道路や河川などの整備、各町内に自主防災組織の促進、防災行政無線の設置、黒部川洪水ハザードマップの配布、避難所の整備等々に取り組んでおられます。


 一方、台風シーズンを迎え、特に火災予防に万全の体制を望むものであります。そこで次の5点について、吉本総務企画部長、谷口消防長に質問いたします。


 1点目、福井県大野市との「災害時相互応援協定」の意義について。2点目、北陸コカ・コーラボトリングとの「災害時救援物資提供に関する協定」の波及効果について。3点目、各家庭内消化器の設置状況について。4点目、消火栓の設置と防火実施訓練の総点検を。5点目、放火に対する対策について、明解なるご答弁を求めます。


 次に、子育て行政について、質問いたします。


 民間でできることは民間でやるという官から民への流れの中で、本年4月、三日市保育所が民営化されました。次は田家保育所であります。さらに、アスベスト問題がきっかけで生地西部保育所、東部保育所の来春統合が決まっております。また、保育所と幼稚園の両方の機能をあわせ持つ総合施設「認定こども園」が本年10月よりスタートいたします。認定こども園は、就学前の乳幼児を受け入れて、教育や保育を一体的に提供するとともに、育児相談や親子の集いの場を提供するなど、地域に密着した子育て支援を行う総合施設でもあります。また、働いている母親や働いていない母親の区別なく、子供本位の第3の施設とも言われております。


 しかし、制度や施設の充実も大事ですが、その一方で、最近とみに家庭におけるしつけがクローズアップされております。三つ子の魂百までもと言われるように、3歳児教育が見直されております。また、早寝早起き、朝御飯という食育運動が示すように、食事を通した家庭教育は、子供の人間形成に大きな影響を与えるとも言われております。


 具体的には、箸の持ち方から始まります。文字どおり、箸は人と食べ物を結ぶ橋、ブリッジだからであります。そこで以下の4点について、稲澤市民生活部長のご答弁を求めます。


 1点目、三日市保育所の民営化後の現状について。2点目、認定こども園の展望について。3点目、食育と家庭のしつけについて。4点目、絵本力でブックスタート事業の推進を。4点目については、6月定例会でも質問いたしましたが、絵本の教育的効果をぜひ認識していただきたいと思います。小さな投資で大きな子育てであります。お金よりも絵本こそ最善の子育て支援策であると私は再三再四訴え続けます。


 次に、小中学校の再編、統合について質問いたします。


 先月、お盆に母校の桜井高校の同窓会に参加いたしました。懐かしい方々と旧交を温め合い、思い出話に花が咲きましたが、その中で学校の統廃合についての話題も出ました。現在、富山県内の高校の生徒数は約1万人、20年前の約2万人に比べ半分に減っている。果たして我が母校の存続は大丈夫なんだろうかと、卒業生ならばだれもが心配する少子化問題の象徴的な事柄であります。


 ちなみに、旧宇奈月町では、下立、宇奈月、浦山、愛本の4校が新宇奈月小学校に統合され、本年4月から新校舎でスタートしております。一方、旧黒部市の小学校児童数の変遷については、田家小学校を除く9校で、20年前と比べ、2分の1から3分の1に激減しております。当然のことながら、旧黒部市の中学校の生徒数も20年前には1,872名だったものが、現在では1,012名と、半数近くまで減少しております。私は、小学校、中学校の運動会に出席するたびに少子化の深刻さをいつも実感しております。そこで、本多教育長に次の4点について質問いたします。


 1点目、宇奈月小学校の現状について。2点目、旧黒部市の小学校、中学校の生徒数の10年、20年後の予測について。3点目、旧黒部市の小・中学校の再編・統合の構想はあるのでしょうか。4点目、生徒数の減少に対する教員数の対応について。明解なるご答弁をお願いいたします。


 最後に、中心市街地の活性化について質問いたします。


 先月の29日、黒部市教育委員会では、新たに5件を市文化財に追加指定されましたが、その中に有形文化財として「三日市駅宿並絵図」、史跡として「三日市里程標」、天然記念物として「旧三日市小学校の百年桜」がありました。三日市は、「桜枝の荘」の伝説が残る由緒あるにぎわいのまちとして昔から栄えてきました。しかし現在、商店街は高齢化と後継者不在等の理由によって、シャッターのおりた空き店舗が目立っております。しかし、三日市の元気は黒部の元気であります。黒部の中心市街地としての自覚を高め、いま再びにぎわいのあるまちへの機運が芽ばえてきております。そこで、中心市街地の活性化について、次の4点を質問いたします。


 1点目、歴史ある三日市の存在意義について。2点目、三日市商店街の現状認識について。3点目、コンパクトシティへの取り組みについて。4点目、中心市街地の活性化への決めてはあるのでしょうか。石川産業経済部長のご答弁を求めます。


 以上で私の質問を終わります。


              〔1番 辻 靖雄君自席に着席〕


○副議長(山内富美雄君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、辻 靖雄議員の質問にお答え申し上げたいと思います。


 まず、私に対する質問は、新・市庁舎建設についてであります。


 まず、1点目は、分庁舎方式の現状についてであります。


 このたびの合併に当たっては、旧黒部市役所、旧宇奈月町役場ともに、本庁舎として職員の大半を配置するには狭隘なことなどから、旧黒部市役所を黒部庁舎とし、旧宇奈月町役場を宇奈月庁舎とする分庁舎方式を選択したところであります。行政機能を部課単位で分割し、部や課を置かない庁舎については、窓口機能を有する班を配置し、住民票や納税証明書などについては、いずれの庁舎でも発行できるようにしたことから、窓口を訪れる方からの不満などについては耳にいたしておりません。


 一方、市の各種施策を展開する上では、複数の部や課と協議を要するものも多数あることなどから、これらの協議のために多くの職員が庁舎間を往復している状況であります。また、職員以外にも複数の部課と連携される市民団体の方々にもご不便をかけているものと認識いたしております。


 このように、現在の分庁舎方式による行政運営については、窓口機能以外の部分において、かなり非効率的な点があると認識いたしております。


 次に、第1次黒部市総合振興計画における位置づけについてであります。第1次黒部市総合振興計画について、今年度中に公表を予定しているのは、都市将来像や施策の大綱で構成される基本構想の中間報告でありますが、今後10年間において取り組むべき先導的な施策や事業についても、できるだけ明確にお示ししたいと考えております。それらの中でどの事業を優先するかという点については、総合振興計画審議会において十分に議論されるべきと考えておりますが、新幹線関連事業と庁舎建設については、最重点項目として取り組みを急ぐべきだと認識をいたしております。


 次に、庁舎建設の条件につきましては、新庁舎の建設については、まず総合振興計画での位置づけはもとより、それ以外にも財源の確保、市民の合意形成など、いろいろな検討課題があります。これらの検討課題を解決していくには、行政内部での検討委員会や市民代表などによる組織を設置し、その中で庁舎の位置や規模、機能などを話し合っていくべきであると考えております。


 このように、庁舎建設の条件などについては、今後の検討の中で積み上げられていくものでありますが、「交通利便性のよい庁舎」、「バリアフリーの庁舎」、「災害時の対策拠点機能を維持できる庁舎」などの点については、必ずやクリアすべき条件だと考えております。


 次に、市民の合意形成の方法についてであります。


 庁舎建設については、その建設費についても相当な額になると想定されるところであり、総合振興計画審議会の審議経過によりますが、単に計画決定の報告に終わることなく、計画形成の段階から幾重にもわたって情報発信を行い、市民の皆さんとの合意を構築していくべきであると考えております。


 また、新庁舎建設に伴う旧庁舎の利活用方法や窓口サービスの利便性維持についても、市内各界、各層からご意見をいただきたいと考えております。


 次に、市長はいつ決断を下すのかという質問に対してお答え申し上げたいと思います。


 庁舎建設の決断期でありますが、その行政エリアが拡大した新市の首長といたしましては、効率的な行政運営面はもとより、災害対策面、さらには合併後の新たなまちづくり構想や市民の一体感醸成の手段としても、新庁舎の建設を急ぐべきだと考えております。


 一方、膨大な財源を必要とする現在進行中の課題も数多くあり、中・長期の財政計画をにらみながら、庁舎建設のスケジュールを立てていきたいと考えているところであります。


 このような考えのもと、段階的に市全体の合意を形成しつつ、新幹線開業時あるいは第1次黒部市総合振興計画の計画最終年度となる平成29年度までには新庁舎の完成を目指したいと考えているところであります。


○副議長(山内富美雄君) 総務企画部長、吉本 昭君。


             〔総務企画部長 吉本 昭君登壇〕


○総務企画部長(吉本 昭君) 地域自主防災の意識向上を目指してということで、2点の質問をいただきました。順次答弁をいたします。


 まず1点目、大野市との防災協定の意義についてであります。


 合併前の黒部市においては、平成11年2月、黒部市内郵便局との「災害時における協力に関する協定」を皮切りに、同年10月には、福井県大野市と「災害時相互応援協定」を、同年11月には姉妹都市の北海道根室市と「災害時における姉妹都市相互の応援に関する協定」をそれぞれ締結し、災害応援体制を強化してきたところであります。


 このうち根室市との協定につきましては、藤原市長の任期も残りわずかとなっていることから、先の姉妹都市訪問の際に協定の取り扱いについて、お互いに確認しております。


 また、黒部郵便局及び大野市との協定については、合併により黒部市の法人格が新たになったことから、その協定について再締結あるいは確認する必要があり、本年7月には黒部郵便局と、先月29日は大野市と協定内容をそれぞれ再確認したところであります。


 なお、平成11年の協定締結時に福井県大野市を災害支援の相手方に選んだ理由といたしましては、姉妹都市根室市との提携準備を進める一方で、緊急時に比較的対処しやすい北信越地区での支援体制も検討しておりました。


 このような状況の中で人口規模が両市ともほぼ同規模であり、ともに名水百選に選ばれた「名水の里」としての共通点があったこと。また新潟県や石川県などの隣接県や北信越地区内の海岸部と異なり、福井県の山間部に位置する大野市とは、同種の災害により同時に被害を受ける可能性が非常に低いといったことなどから協定の運びとなったものであります。


 今回、協定内容を再確認したことにより、大野市との災害支援協定が継続することとなったところであります。災害時のみならず、平時からも各種の情報を交換しながら、お互いに災害に強いまちづくりを進めていきたいと考えております。


 2点目の株式会社北陸コカ・コーラとの協定の波及についての質問であります。


 先日、新聞報道にもありましたように、9月1日の防災の日に合わせて、株式会社北陸コカ・コーラと「災害時における救援物資提供に関する協定」を締結いたしました。この協定締結に当たり、黒部庁舎をはじめとして市内公共施設に6台の地域貢献型自動販売機を設置したところであります。この地域貢献型自動販売機は、災害発生時に黒部市役所からインターネット回線の指示によって、販売機内の飲料水が無料で提供されるほか、販売機に搭載したメッセージボードで、災害発生状況や避難指示なども表示することができるものであります。


 このほか、長期の避難所生活を余儀なくされた場合に、飲料水の供給を優先的に受けることなどを協定の内容としております。


 さらに、その事態想定にあっては、災害発生時のみならず、本市が強く要請しておりました国民保護を要する事態も取り込んでいただき、非常に心強く思っております。市といたしましても、本年度中に黒部市防災計画、黒部市国民保護計画を策定し、万が一の状況に備えていくこととなりますが、地域の民間企業の皆さんともスクラムを組み、地域全体で安全・安心を確保していくことが必要であります。


 企業との災害応援協定は今回が初めてでありますが、今回の協定を皮切りに、今後も医療、食品、生活物資など、避難所生活に必要とされる物品やサービスなどを想定しながら、相互支援と協力の輪を広げていきたいと考えております。


○副議長(山内富美雄君) 消防長、谷口政芳君。


               〔消防長 谷口政芳君登壇〕


○消防長(谷口政芳君) 引き続き、辻 靖雄議員の3つの質問にお答えいたします。


 最初の質問、家庭内消化器の設置状況についてでございます。


 一般家庭につきましては、消化器の設置義務はなく、市全体の状況について把握していませんが、毎年、各校下の1または2町内の協力を得て「防火推進モデル地区」に指定し、署員と団員の方で同地区家庭を防火診断しています。その際の消化器設置状況は、過去3年間の調査結果から、216世帯中190世帯に設置されていました。設置率は約88%です。今後も住宅防火対策として設置指導を続けてまいります。


 次に、消火栓の設置と実施訓練の総点検についてでございます。


 黒部市内には、518カ所の消火栓が設置されています。そのうち50%の259カ所が町内の経費により消火栓用ホースボックス等が設置され、消火栓でいざというときに対応できるよう、町内会あるいは自主防災会において訓練を実施されています。なお、昨年は18件の訓練、本年も昨日現在で18件の消火栓取り扱い訓練を指導しています。


 次に、放火に対する対策についてでございます。


 全国の火災出火原因は、平成8年から連続して放火による火災が第1位となっております。富山県においても、平成15年から第1位となっており、放火火災を防止するには、放火されない、させない、させても被害を大きくさせないことが基本です。具体的には、家の周りの整理整とんや車庫、物置、空き家などにはかぎをかけるなど、人が出入りできないようにしたり、車やバイクなどのボディカバーは防炎品を使用したり、あるいは空き地の枯れ草を刈り取るなど、きちんと管理すること。さらにはごみについては、収集日の朝に出すこと。また郵便受けには新聞をためないなどの対策が必要不可欠でございます。今後もこれらの啓発に努めてまいりたいと思っております。


○副議長(山内富美雄君) 市民生活部長、稲澤義之君。


             〔市民生活部長 稲沢義之君登壇〕


○市民生活部長(稲澤義之君) ご質問の子育て行政について、お答え申し上げます。


 まずは、三日市保育所の民営化の現状についてであります。


 昨年5月、検討委員会から推薦された5つの民営化対象保育所のうち三日市保育所をことしの4月から社会福祉法人あいじ福祉会にその運営を移管したところでございます。


 先ほどの橋本議員の答弁にもありましたように、民営化により職員が大幅にかわることが保護者として一番心配されたことでありました。三日市保育所では、4月の移管後も市から職員を派遣し、段階的に職員の交代が緩やかに行われるよう配慮してまいりました。既に5カ月が経過しておりますが、現在のところ、子供たちは従来と変わらず、順調に運営されていると判断しております。民営化に取り組む今後の保育所につきましても、三日市保育所での引き継ぎ方法を基本に検討してまいりたいと考えております。


 次に、認定こども園の展望についてであります。


 ことし3月、黒部市幼稚園・保育所運営検討委員会から、就学前保育施設の適正配置と施設機能について、答申をいただきました。その中では、1つ目には、就学前の保育施設について、特定の施設においては施設配置を見直し、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ施設とすることが必要であること。2つ目には、その際には、低年齢児保育を行う機能、それから3歳以上児に教育と保育を行う機能が求められているということ。それから3つ目には、現在、預かり時間を除けば、幼稚園と保育所において実質的な違いはなく、それぞれの制度を維持しながら合同保育を行っていくことが適切であることなどが述べられております。


 今年の10月から施行される「認定こども園」は、教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するための制度であります。本市といたしましても、就学前の保育施設のあり方という視点で、既存の幼稚園と保育所について考えていく必要があると思います。


 また、「認定こども園」につきましては、その1つの手法として、今後とも調査・検討していく必要があると考えております。


 次に、食育と家庭のしつけについてでございます。


 食育は、乳幼児期から豊かな食の体験を積み重ねていくことにより、生涯にわたって健康で質の高い生活を営むことであります。食を通じて継承してきたさまざまな文化を理解し、かかわり、その中で身につける必要があります。その一つに、議員がおっしゃられましたはしの使い方があります。現在、幼稚園、保育所では、3歳児以上には、はしでの食事を実施しています。持ち方や使い方については、家庭でのしつけの一環ととらえ、これが全ての基本であることを認識し、保護者にはその啓蒙普及に努めております。


 また、農政サイドでは、親子を対象に、苗の植えつけから収穫、調理までを通して体験することなどで食を考え、食を学ぶ食育推進活動を実施しているところであります。


 次に、絵本力でブックスタート事業の推進についてであります。


 ご提案のブックスタートについては、前回もお答えしましたように、乳幼児期からの本との出会いを進め、親子の心の交流を深めていくためにも大変好ましいものと考えております。また、幼稚園、保育所、子育て支援センター、児童センターなどでの絵本の読み聞かせや本との触れ合いは今後とも継続してまいりたいと考えております。


 ただ、子供の心の育ちを促すためには、家庭で親子一緒に歌をうたったり、音楽を聞いたり聞かせたり、昔話を祖父母から聞いたりするなど、いろんな要素があり、これらにより、感性が磨かれていくものと考えております。


 これらの中の1つとして、絵本との触れ合いも重要な要素でありまして、今後ともこれを大切にしていってほしいと願っております。


 以上でございます。


○副議長(山内富美雄君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君登壇〕


○教育長(本多省三君) 小・中学校の再編・統合について、お答えいたします。


 まず1番目、宇奈月小学校の現状についてでありますが、ことし4月に4小学校が統合し、児童数272人12クラスとなった宇奈月小学校も2学期がスタートしました。開校時の児童の様子は、なれない校舎や児童数の増加による戸惑いで、自分の居場所探しに苦労していたようですが、旧4小学校の子供たちの融和、所属感、安心感を重視し、認め合う関係づくりを目指すことにより、徐々に子供たちの言動に落ちつきが見られるようになったと学校から聞いております。


 また、3つの複式学級が解消され、3学年を除く他の学年が2クラス編成となり、小学校としては、児童の集団として理想に近い形で、よりよい学年・学級運営が可能となったことで、幅広い人間関係の形成や競争心、協調性などの育成に今後一層、効果が上がるものと思われます。


 さらに、宇奈月小学校の特色でもある多様な指導に対応するオープンスペースや明るく楽しいランチルームなど、施設、設備を十分活用し、そのよさを学習指導に生かしていきたいと考えます。


 2番目、旧黒部市の小・中学生の生徒数の10年、20年後の予測についてでありますが、平成17年3月、合併協議会で作成した「新市建設計画」では、過去の人口動態や出生率、生存率等のデータを用いたコーホート要因法による平成27年の新市の人口は、合併時の4万3,626人に対し約3万9,400人、うち旧黒部市の0歳から14歳の年少人口は5,051人に対し4,173人と推計され、教育委員会としては、10年、20年後と長期的な児童生徒数は、総人口と同様、減少すると予測しております。


 現状は、各地区の進展の違いから、各学校の児童・生徒数にばらつきが生じており、一部の学校では著しい児童の集中増加が見られ、他方では児童の漸減傾向が見られるなど、学校区の見直しや学校の統廃合を含めた適切な教育環境の整備を早急に検討する必要があると考えています。


 3番目でありますが、旧黒部市の小・中学校の再編、統合の構想はあるのかについてであります。


 今回の補正予算でも計上しておりますとおり、学校教育の中長期的な視点に立って、基本計画をはじめ、通学区域の適正化等の重要施策を総合的に検討するため、学校教育基本計画等調査委員会を設置したいと考えています。この委員会では、将来の児童・生徒数の見込みを踏まえ、小学校、中学校の適正規模並びに適正配置に関する考え方をまとめるとともに、その考え方に沿った通学区域の設定も今後の検討課題ではないかと思っています。


 調査委員会には、市内各種団体の代表の方々にも委員としてお願いしたいと考えており、通学区域の見直しを含めた市全体の学校の適正規模と適正配置のあり方をもとに、再編、統合についても広く議論することが必要と思います。


 4番目でありますが、生徒数の減少に対する教員数の対応について。


 教職員の採用、定員管理については、県において実施しているわけでありますが、生徒数の減少に対しては、計画的に採用計画が立てられており、短期間的な教員需要に対しても、臨時的任用講師により対応されているところであります。このため、生徒数の減少による余剰教員については最小限に抑えられているものと考えます。したがって、全国的に2007年がピークとなる団塊の世代の退職予定教員についても、県においては影響が少ないと聞いておりますが、教育実践にすぐれた教員OBに対しては、授業の達人活用事業等を活用し、実践的な指導や助言を通して、現職教員の授業技術の向上、児童・生徒の学力や学習意欲の向上を図るために活躍していただきたいと考えています。


 以上です。


○副議長(山内富美雄君) 産業経済部長、石川幹夫君。


             〔産業経済部長 石川幹夫君登壇〕


○産業経済部長(石川幹夫君) 5番目の中心市街地の活性化について、お答えさせていただきます。


 まずは、歴史ある「三日市」の存在意義についての質問でありますが、三日市には歴史的に見た場合、八心大市比古神社、親鸞聖人と三本柿、桜井の荘、天神社、馬場桜、景勝桜、辻徳法寺、西徳寺など、平安、鎌倉、室町時代からの史実と伝承に育まれ、故事来歴が多く、江戸時代には町中を北陸街道が通り、市場町、宿場町としてにぎわってきたところであります。


 三日市といえば、お祭りごとが多く、昭和30年代には、商店街の繁栄とともに、通行人がすれ違いできないほどにぎわいがあったように思っております。黒部市を代表する商店街として毎日にぎわいのあるところであってほしいと願っております。


 このように、市場の神様を祀った市姫社もあるなど、商業中心に発展した地域であり、地域経済の発展に関して重要な役割を果たしてきていると考えており、黒部市にとって大切な地域として認識をしております。


 続きまして、三日市商店街の現状認識についての質問であります。


 三日市商店街の現状についてでありますが、商店街の形態としては、新三島商店街、三島町商店街、寺町商店街、大町商店街、椚町商店街、大黒町商店街、桜町商店街、東三日市商店街で構成しております。


 業種立地状況については、平成17年に作成された黒部市の中心市街地活性化基本計画による統計において、小売業が215店、飲食業が108店、その他の業種が158店となっております。商業動向においては、平成11年から比べると商店数が約12%、従業員数が約3%、販売額が約17%それぞれ減少しております。こうした背景には、道路整備によって自動車中心社会になり、住宅や大型ショッピングセンターの郊外化、幹線道路沿線には全国チェーンを中心としたロードサイド型店舗やファミリーレストラン、ファーストフード店の進出により競争が繰り広げられていることなどが要因として考えられます。全国的にも自然発生型の商店街は道路が狭く、駐車場が不足し、一部には努力されている店舗もありますが、全体しては活気がなく、魅力ある店舗が少ないなどの理由で敬遠されて衰退し、いわゆるシャッター通りが生まれている状況であります。三日市商店街でも例外ではなく、各個店の自助努力とともに、行政からの対応が求められております。


 一方、視点を変えてみれば、歩いて行ける範囲を生活圏ととらえ、コミュニティーの再生や町中に住みやすい環境づくりを目指した場合には、十分な都市機能を持っており、中心商店街として発展する可能性は十分あると考えております。


 次に、コンパクトシティへの取り組みについてであります。


 コンパクトシティは、郊外に拡大していく都市形態を徒歩や自転車で行き来可能な範囲を生活圏ととらえた市街地の小スケール化を目指すもので、日常生活上、必要なさまざまな機能が都市中心部でまかなえる都市形態です。都市のコンパクト化は、無秩序な郊外開発を防ぎ、緑地や農地の保全だけでなく、上下水道をはじめさまざまな社会インフラ整備が必要最低限の範囲で行うことができ、公共投資の効率化が図られるという発想であります。


 さて、コンパクトシティを考える上で実現の可能性として想定される区域を考えてみますと、現在の黒部市では、中心市街地で、かつて宿場町として栄え、現在においても最も商業施設が集中している三日市地区が考えられます。社会資本としても、市役所、市民会館、市民病院、JR黒部駅、地鉄の2つの駅、タクシーやバスなどの公共交通機関、金融機関などが集積しています。また、着々と進捗している区画整理事業においては、まちなか居住のしやすいまちづくりが進められています。


 これらを踏まえると、三日市地区は、コンパクトシティ形成の可能性は十分にあるものと認識をしています。新幹線駅周辺整備との関係や今後見えてくる合併による行政サービス上の各種課題等も見きわめながら、限られた市域にふさわしいまちづくりについて検討してまいりたいと思います。


 最後に、中心市街地の活性化への決めてはあるのかという質問であります。


 中心市街地の活性化については、全国の事例を見ましても、これといった決定打がないのが現状であります。その地域の持つ歴史や特性によって異なり、その地域にかかわる人々が地道な活動を重ねながら活路を見出していくしかないと思っております。活性化への近道は、何よりも地元住民の意識改革と決意を持っていただくことだと思っております。現在、三日市では、やってみっか市、額祭り、じんじん祭り、納涼楽市、オープンカフェなど、活性化への意気込みを持って熱心に取り組まれており、黒部市としても継続的に支援してまいりたいと思っております。


 また、今年度は黒部商工会議所において財団法人富山県新世紀産業機構の助成を受け、三日市の名所旧跡や職人町としてのなごりを活用し、まち歩きルートを開発し、市内外からの来街者増を目指すための実験事業を9月から計画しており、活性化の糸口となるよう期待しているところであります。


 なお、5月末に中心市街地活性化法の改正があり、新たな国の基本方針が示されることになっております。そして、新たな基本計画を策定することにより、市街地の整備改善、都市福利施設の整備、まちなか居住の推進、商業の活性化等に国が支援することになりますので、改正法の内容を見きわめながら三日市の活性化策を検討していきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、地域住民の熱意、決断がないとこのチャンスを生かすことができません。市といたしましては、関係諸団体と連携を図りながら、全国の事例も研究し、実験的なものも含め、いろいろな事業に取り組む中で活性化の道筋を一緒に考えてまいりたいと思っております。


 以上であります。


               〔1番 辻 靖雄君挙手〕


○副議長(山内富美雄君) 念のため申し上げます。


 発言の途中でありますが、辻 靖雄議員の持ち時間は2時41分まででございます。


 1番、辻 靖雄君。


               〔1番 辻 靖雄君起立〕


○1番(辻 靖雄君) 5つの項目について質問したわけですが、新市庁舎の建設について、市長のいろんな構想とか話を聞かせていただきましたが、最後のいつごろ決断を下すのかというのは、これは酷な質問じゃないかとは思っていましたが、このたびの総合振興計画の10年を前期と後期に分け、5カ年計画というようになりますと、前期か後期か、このどちらのところに力点を置かれるかということを興味深く聞いておりましたが、うまく逃げられたかなという感じもしました。やはり分庁舎方式をとっていきますと、いろんな方から、皆様は我慢をしているだけじゃないかと思うのですが、非効率ということを市長はおっしゃいましたが、多分、経済的なシミュレーションをするとかなりの損失じゃないかと、そう思います。やはり経済界出身の市長であられますから、ここら辺のところはシビアに見ながら、前期のところに力点を起きながら、即、市庁舎建設については決断を下されてほしいなと、そんなふうに思っております。それがやはり旧宇奈月町と旧黒部市の一体感の醸成への弾みになるのじゃないかと。そこから何か新しい新生「黒部市」が出発するんじゃないかと、そんなような気がしております。そこら辺のところをもう一度お願いいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(山内富美雄君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほどもお話申し上げましたが、新市庁舎の建設につきましては、新市の総合振興計画の中でも最重要項目であるし、またできるだけ早く実現したいと思っておりますが、このことにつきましては大変大きな課題でありますので、庁舎内部のコンセンサス、そしてまた議員と皆さんとのいろんな協議、そしてまた意思の合意が必要でありますし、やはり何よりも市民の皆さんのご理解がなければ、このことについては進められないと思いますので、きちんとした手続を踏みながら、みんなによかったと思われるよう、新市の市庁舎の建設に向けて取り組んでいきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


               〔1番 辻 靖雄君挙手〕


○副議長(山内富美雄君) 1番、辻 靖雄君。


               〔1番 辻 靖雄君起立〕


○1番(辻 靖雄君) しっかりお願いいたします。


 あと、地域自主防災の意識向上の件で、質問を言い忘れたのですが、火災報知機ですね、これは各企業ではちゃんと義務づけられて、ついておりますが、家庭内においての火災報知機についての実態を消防長から説明をお願いいたします。


               〔消防長 谷口政芳君挙手〕


○副議長(山内富美雄君) 消防長、谷口政芳君。


               〔消防長 谷口政芳君起立〕


○消防長(谷口政芳君) 住宅用火災警報機につきましては、本年の6月1日から新築住宅に義務づけられました。また、既存の住宅については、平成20年5月末までにつけなければならないことになっております。まだ制度そのものが施行されて数カ月でございますから、市民の皆様方の認知度は非常に少ないと思っておりますので、今後、広報活動などを通じて啓発していきたいと考えております。


 以上でございます。


               〔1番 辻 靖雄君挙手〕


○副議長(山内富美雄君) 1番、辻 靖雄君。


               〔1番 辻 靖雄君起立〕


○1番(辻 靖雄君) 今月は特に防災月間でございます。特に火事について、ひとつ消防行政をしっかりやっていただきたいと思っております。


 あと、子育て行政について、あるいは小・中学校の再編について、また中心市街地の活性化については、ご答弁された、本当に言うだけじゃなく、有言実行、とにかくサービス精神あふれる、そういう取り組みでしっかりやっていただければと思います。


 以上で終わります。


○副議長(山内富美雄君) 次に、19番、大薮利夫君。


               〔19番 大薮利夫君登壇〕


○19番(大薮利夫君) ただいまから通告に基づいて質問を行います。


 まず最初に、観光地をいかに活性化させるか。


 長期化している個人の消費の停滞から、基幹産業である観光産業は年を重ねるごとに多くのマイナス要因が目立ってまいりました。ホテル、旅館の宿泊客の毎年の減少と客単価の低下、短時間観光からのトロッコ電車利用者の低減、観光関連商店の売り上げの減少。このような状態がさらに長期化する傾向の中で3次産業従事者の雇用不安、入湯税・固定資産税などの落ち込みなど、観光地全体の産業基盤が厳しくなっています。観光のバロメータである入湯者数及びトロッコ利用者数の減少傾向が続き、平成9年と平成15年を比較しますと、入湯者数で11万人、トロッコ利用者数で約6万人減少しています。また、入湯者数とトロッコ利用者数の人数差を短時間滞留数として単純に推定すると、平成10年以外いずれも20万人以上の経済効果が流出していることが大きな課題となっています。そこで、引きとめ策として、旧宇奈月町で計画・設計されていました(仮称)湯遊会館を建設されて、短時間観光のトロッコ電車利用客を誘客し、入湯休憩を考えられたらいかがでしょうか。


 平成9年度のトロッコ電車利用者数は61万3,000人余りで、その1割が(仮称)湯遊会館を利用されたら5万から6万人になります。また、5万から6万人のうち温泉で宿泊されるお客さんもかなりいるものと思います。


 北陸新幹線も7年から8年後に開通します。駅前整備されるのも結構ですが、何といっても秘境黒部がメインです。そこでお客さんを引きとめるには、トロッコ電車からおりられ、温泉につかって帰られるのも一考かと思われますと同時に、クーポン券を発行されて、宇奈月温泉と生地海岸の地びき網や清水見学、生地のまちなかを散策されたら、これこそ、山あり、海ありで、観光客もふえるだろうし、宇奈月温泉ばかりでなく生地のまちや生地温泉の集客にもつながり、地域の発展に貢献するものと思います。そこで、(仮称)湯遊会館の建設についてどのように考えておられるか、お聞かせください。


 次に、市の活性化と観光用小水力発電所の建設についてであります。


 山梨県都留市の市役所前用水路に実験用ミニ小型発電機が設置されています。これは一つは観光と小型発電所で、出力8.9から20キロワットの電力が生産され、市役所で使用されています。年間で170万円節電されるそうです。小型発電所の建設となれば、水利権とダム管理者の免許が必要です。現在は実験用として使用しています。


 一方、北杜市長坂町にある三分一湧水公園小水力発電は、湧水を利用した発電です。免許も許可も要りません。湧水ですから、公園内の樹木の落ち葉清掃で済みます。この発電は、毎秒30リットル、落差7メートルで1キロワットの電力を起こし、つり橋の夜間正面やミニ電車などを動かし、観光客を楽しませています。管理は第三セクター指定管理者制度で、売店の女店員が管理しています。


 ところで、宇奈月水道は、十二貫野用水の湧水を利用しています。湧水量は毎分4トンです。日量5,760トン、高低差60メートル、尾の沼から配水池までは1,000メートルです。水利権は黒部川左岸土地改良区です。湧水ですので、落ち葉、ごみなどの清掃管理は皆無に等しいものと思われます。自然の湧水を利用して発電をしますので、一石二鳥であり、また誘客の一翼を担うものと思います。発電した電気は、防犯灯や照明灯、街路灯などに使用されたらいかがでしょうか。


 このように、黒部市に放置されている資源を有効に活用されたら、年間何百万円もの収入になります。国の補助もありますので、発電所の建設費も数年で返却できるものと思います。このことについて市長のお考えをお聞かせください。


             〔19番 大薮利夫君自席に着席〕


○副議長(山内富美雄君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、大薮議員の質問にお答え申し上げたいと思います。


 まずはじめに、観光をいかに活性化させるかというテーマの中で、誘客のための(仮称)湯遊会館というお話をされましたが、総湯会館、湯遊会館、それぞれ言い方があるようでありまして、報告書を見ますと、総湯会館の方が多く使われているかなと思いますので、私は総湯会館という名前でお答え申し上げたいと思います。


 誘客のための(仮称)総湯会館の建設についてであります。


 新「黒部市」にとって、観光の活性化は重要な政策課題の1つであると思っております。市といたしましても、交流人口増による地域振興のかなめとして重視していきたいと考えております。


 黒部市は、合併により山、川、海を一体的に楽しむことができる観光地になり、宇奈月温泉街を中心とする広域的滞在型観光の可能性が高まってまいりましたが、昨年の愛知万博以降、宇奈月温泉街や黒部峡谷鉄道への観光客減少に歯どめがかかっていない状況にあり、打開策が求められているところであります。


 (仮称)総湯会館につきましては、宇奈月町商工会が平成15年度に策定いたしました「宇奈月町まちづくり計画等策定事業報告書」の中で中心的拠点施設として位置づけられておりまして、以後、旧宇奈月町により、平成16年度の宇奈月温泉まちづくり調査、平成17年度の宇奈月温泉街都市再生整備計画策定事業と継続的に検討されてまいっております。市といたしましては、各報告書の趣旨を踏まえながら、現在進めております黒部市観光振興計画策定事業の中で慎重に検討しながら方向性を導き出していきたいと考えております。


 次に、市の活性化と観光用小水力発電所の建設についてであります。


 宇奈月温泉街で利用している水道水を発電に有効利用できないかというご質問でありますが、資源の有効利活用は近年さまざまな分野で模索、検討されてきているところであり、小水力発電も例外ではありません。このような状況の中で小水力発電がなかなか進まない理由といたしましては、いろいろ考えられるわけでありますが、まず言えることは、採算が合わないということだと考えております。ほかに水利権の問題などもありますが、採算が合うものであれば、もっと民間を主体とした調査研究が進んでいるものと考えております。そのような中で、全国的には京都嵐山の渡月橋がマイクロ水力発電によりライトアップされたとか、全国小水力利用推進協議会が設立されたとか、また先月視察してこられた都留市では、市民債を募って市役所前にマイクロ発電所を建設されたとか、また県内に目を向けますと、本年2月18日に、富山県小水力利用推進協議会が設立されておりますし、砺波市ではチューリップ公園内にある螺旋水車によって発電し、チューリップフェア期間中に電灯をともせるように取り組んでおられるなど、前向きな話題も多く見受けられております。


 さて、ご質問についてでありますが、議員が説明されました湧水量、落差の数値をもとに、単純に発電量を計算してみますと、理論上20キロワット弱の発電が可能となります。しかしながら、これはあくまでも計算上の話であり、実際には水道管がまっすぐでなかったり、常時、一定の流量、流速が保たれるか、負荷をかけて水車を回すため、現状の水道管が水圧に耐えられるかなど、実際に調査してみないとわからない点が数多くあります。ただ、こういう技術的なことは別にいたしまして、100キロワット以下のマイクロ発電は、採算性の確保が困難でありますが、100キロワットから1,000ワット以下のミニ水力発電の場合は、クリアしなければならない課題はたくさんありますが、取り組み方によっては収益が見込まれるという見方が一般的であります。収益が見込まれない取り組みを進めるためには、観光用とか、また地球環境に配慮したクリーンエネルギー施策をアピールしていくためなどの理由づけが必要と言えます。


 ご質問の小水力発電については、今説明いたしました諸条件を考慮いたしますと、観光用であっても大変厳しいものと思っております。ただし、当市は、県内でとりわけ水が豊富であります。この水の有効利用については、発電を含めて、市といたしまして継続的に調査研究を進めなければならないと考えており、議員が土地改良区から視察に行ってこられたのも、その取り組みの1つだと理解していただきたいと考えております。今後も、県、土地改良区など、関係機関のご意見を伺いながら、このマイクロ水力、ミニ水力の調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


               〔19番 大薮利夫君挙手〕


○副議長(山内富美雄君) 19番、大薮利夫君。


               〔19番 大薮利夫君起立〕


○19番(大薮利夫君) 2点ほど再質問します。


 先ほど質問しました(仮称)湯遊会館、私はちょっと間違っていたかしりませんけども、これを建設される場合には、現在の道路幅では狭いので、思い切って現在もですけど、国際会館前、また新川荘前の広場から国際会館へトンネルをぶち抜かれた場合は、60メートルほどあるそうですから、そこへ10メートルほどトンネルを抜け出たら、結局はトロッコ電車の行き帰りに活用できるんじゃなかろうかと思います。そうすると、現在の新川荘も幾らか恩恵にこうむるわけじゃなかろうかと思われます。そこでですけど、トロッコ電車の乗客の行き帰りに立ち寄られたら、お客さんもふえるものと思います。


 そこで例えですけど、上市の「アルプスの湯」のように何遍行ってもいいところだと、こういうような印象づけるような、(仮称)湯遊会館をつくるのが無理だったら、せめて新川荘でも利用されて、誘客されたらいかがでしょうかと私は思います。


 そして例えば、合併した訳ですから、年に一家族に対して6回程度の無料パスを発行された場合は相当利用者がふえると思います。そこで1つの例なんですけれど、ある県の温泉でユーザーが一時休憩800円でどうかと交渉されたら、温泉側は、安いからと渋っとったそうなんです。だけど数カ月たってから実施したところ、1人当たり1,000円以上のおみやげを買っていくもんだから、1,000円以上になったと。だから、一家族に無料券、年間に6枚ぐらい発行しても、それ以上のプラスになるんじゃないかと私は思います。そして、いかにして誘客を考えるかと、私はそう思いますね。そういうことで、将来は市の目玉となるようなことを考えていただきたいと私は思います。


 次に、地球温暖化対策、京都議定書によりますと、CO2、マイナス6と決められておりましたが、平成8年から15年までの間に実施しなさいと決議されたそうです。そこで、現段階ではどのようなCO2対策になっているか、聞かせていただきたいと思います。


 次に、小水力発電なんですけど、これは先ほど言いましたけど、1分間で4トンの水量と60メートルの落差、それと発生電力は、私は、素人なんですけど、ある人に計算してもらいましたら、30数キロワットになると。そうすると、1年間の電力料金は大体400万ぐらいになるんじゃなかろうかと、こうおっしゃっておられました。これはある電力会社に行っておられた方から聞いたわけですが、発電所に勤めていた人です。そういうわけで、年間平均して水量は、湧水は変わらないものですから、どんなものかと思います。


 補助を受けて建設される場合は、経済産業省へ届け出るのが普通なんですけど、経済産業省でなく独立法人新エネルギー産業技術総合開発機構、英語でNEDOの許可を受けなければ補助は出ないそうです。そこで、申請しても時間がかかるものですから、一番手っ取り早い方法といたしまして、地元企業の関西電力に観光用小型発電の建設協力をお願いされたら最も早い方法だと私は思います。そうすると、免許の許可も何も要りません。これについてどのように市長は、今後の協力、計画実現にどのように努力されるか聞かせていただきたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(山内富美雄君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 大薮利夫議員さんの再質問にお答え申し上げたいと思います。


 まず、CO2対策をどうしてるかということであります。このCO2の削減につきましては、日本が世界に公約した、その目標数値でありますので、この達成については大変難しい問題でありますが、達成していかなければならない大きな問題だと認識をいたしております。


 そういう中で、市といたしましては、ISO14000シリーズの認定を受けながら、いろんな点で省エネルギーの役所を目指して取り組んでおります。例えば、車のアイドリングのストップであったり、空調冷房温度の28度設定であったり、それらのそれぞれ細かい取り組みが我々にできる最大の取り組みではないかと思うところであります。


 結構、庁舎内は皆さん方からすれば暑いと言われるのですが、庁舎内では皆さん我慢しておられるのですが、各家庭に行ったら、大体寒くなるようなところで生活しておられるというようなことも多いわけでありまして、ぜひ市民ぐるみの省エネルギーの取り組みを進めて広げていかなければならない問題だと思っております。


 それから、マイクロ水力、ミニ水力の話であります。このことについては、私は先ほども言いましたが、大変重要な問題だと思っております。これが進まない最大の理由は、採算がとれないということも言いましたが、それよりも国の施策がそのことにやはり熱心ではないのではないかと思っております。この新エネルギー、例えば風力、太陽光、こういうミニ・マイクロ水力、こういうものを電力会社に対して、ある一定の割合で新エネルギーを活用するという課題を与えておりますが、その目標値が非常に小さいわけであります。ヨーロッパとか中国とかと比べれば非常に小さいと思っております。やはり施策として、新エネルギーに対してどのように取り組んでいくかということがまず出てこなければ、なかなかこのことについてはいろんな条件がありますので、進めることが難しいのではないかと思っております。


 また、議員が言われるような、今の温泉街の飲料水を利用したということになると、その水が口に入る水でありますし、皆さん方の口に入る水でありますので、それらの取り組みについては、なかなか課題が多いんではないかとも思っているところであります。ただ、黒部市には、先ほど言いましたように、いろんなところの用排水の水が豊富にあります。それらを生かした地域発電につきましては、これからは熱心に調査研究を行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


               〔19番 大薮利夫君挙手〕


○副議長(山内富美雄君) 19番、大薮利夫君。


               〔19番 大薮利夫君起立〕


○19番(大薮利夫君) 都留市のミニ発電所の場合は4,500万円かかったそうで、その内2,500万円の補助をもらってやられました。1年間で170万円のプラスになっているそうで、発電所を建設されたら、30年借りて償却と聞いておりますので、そんな損じゃないと私は思いますけれど。


 それと今、市長がおっしゃったんですけどね、発電機を回して不衛生だということはひとつもありません。ですから、どうせその水を使って塩素殺菌もするもんですからと私は思います。衛生上のことを深く考え過ぎるのも結構ですけど、多摩川とか東京都あたりの上水道と比べれば、物すごくきれいだと思います。だから、お金もかからないで、15年か20年で償却できるような方法を考えたら一番いいんじゃなかろうかと。それとついでに観光用と。何か宇奈月町に目玉をつくらないとお客さんが来ないでしょう。そういうことを私は思います。よそでわいわい言う人もいるかもしりませんけど、やはり宇奈月の活性化、発展するときは何かやらないとだめでしょう。あれが損だ、これが損だと言っていたら何もできませんよ。そういう引っ込み思案ではなく、市長にはもうちょっと羽ばたくような大きい根性持ってください。関西電力お願いされたら、そんなに許可も難しくないと私は思います。第1番に、水利権は黒部川左岸土地改良区。それと、ダム管理者もいらないでしょう。だからそういうことで、前向きに進んでくれるようにお願いします。


○副議長(山内富美雄君) この際、暫時休憩をいたします。


 議会運営委員会を開催しますので、委員の方は302会議室にお集まりください。





  休  憩  午後 3時01分


  再  開  午後 3時15分





○議長(坂井 守君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 一般質問を続けます。


 31番、大田長良君。


               〔31番 大田長良君登壇〕


○31番(大田長良君) ご苦労さまです。


 時計を見ながら発言せよということでありますので、皆さんにご了解、お願いしたいと思います。


 私は、きょうの予定じゃなく、あしたの予定にしておりましたので、原稿を書いてきませんでしたので、よろしくお願いします。


 通告のとおり一般質問を行います。


 私は、出身階層は兼業農家であり、また自作農家の出身であります。そういう出身階層でありますので、雑な質問をするかもしれませんけども、よろしくお願いしたいと思います。


 1つは、平成19年度から始まる新たな農業経営安定施策導入についてということで、何か変な難しい言葉で農林水産省が今、農家指導をやっております。これに市が各区の生産組合等に対し、導入しないかということで一考を出しをしました。その気になって導入予定の区もあるわけですけれども、実際にはどういう内容なのかということをきちんと指導してないんじゃないかということを思うわけです。


 それはなぜかというと、先ほど言いましたように、私の出身階層はそういう状態でありますので、私は自作農家になるわけですね。そういうことから私の経験では、牛、馬、耕運機、トラクターということで、ありとあらゆる農機具を使った時代に住んだわけです。そういうことから、今度の農業施策については、今までやってきた農林水産省の施策が変わってきたということですね。自分らで手をつけ金もうけをしていたが、就職場所がなくなったというような形で、こういうものが出てきたのじゃないかと。これは農業会議所から出ている、このような、皆さんは、見られたかどうかわかりませんよ。こういうことをやろうと思うんですね。


 それの1つは何かと。品目横断的経営安定対策。コメ政策改変改革対策事業、農地・水環境保全向上対策、今まで私らがやってきたことですね。川にしようが、それから田んぼにしようが、コメの改革にしようが、全部やってきた。それは全部皆さんも経験があると思うんです。私たちの時代には、例えば山田新のコメづくりについて、ありとあらゆる面の生産について教えてもらったようなことです。なぜかというと、あこには農家の先輩がおられて、水が冷たいということで、田んぼに1メートルから2メートルの土管を埋めて、その浸透水によって、その温度をはかられて、ことしのコメはこういうようにつくったらいいよ、早生はちょっと不利じゃないかと、そんなことを全部聞きにいって指導していただいた。そうして農業問題でも、農家の皆さんが実際に、あの人がじいさんとこへ来てた。ことしはちょっと無理だというような話も全部聞いてきた。そういうことで、稲作が栄えてきた。そのために山田新は、今、種籾の産地ですね。やはり先輩の皆さんがそういう基礎をつくっておられるからできていると思うんですね。


 水についても、今までは全部ありとあらゆる谷川を全部集めて、自分らの田んぼへ水を引っ張っていたということですね。それの一番古いのは十二貫野用水、宮野用水。先輩の皆さんが一生懸命つくられたわけですね。そして、その地区の皆さんが、毎日毎日、腰に弁当をぶら下げて、山の水をですね、水番ということで来ておられた。私らは、通り道だから、いろんな話を聞かしてくださった。今でも山田新用水の皆さんの先輩は、大田、元気かということで、自分たちより前に山田新用水をつくって、いろんなことを話ししてる。そういう川をだんだん整備した。整備したのに、なぜまた変わらにゃならないかというんです。


 基盤整備をやって用水を完備して、それで水を自由に流して使っていると。そして、お互い管理しながらやっているにもかかわらず、今度こういうものを出して、少し金をやるからと。何をしようとするのかということです。そうやっては土地改良区だ、国だ、県だと言うんですね。今までだったら、農家の皆さんも、各自治体の皆さんも、魚津農地林務事務所に「用水を直してほしいので補助をひとつお願いします。」ということで、私たち町議会議員が歩いたわけです。また、村の人たちが歩いたわけです。そのようにして水の確保をやっていたわけですね。それを今度はだれがやるのか。各集落でやりなさいと言う。ちょっと変なやり方がですね、変わってきたんです。今度はそれに乗って、今度は役員を決めて下さいとか、いろんなことが、また出てきているんですね。それでまた調子に乗る人がいるんです。


 農家の人はどうなるんですか。今まで一生懸命頑張って、川のことも何も全部やってたわけです。それを取り上げて役を押しつけて、それを、おまえたちの田んぼやから、水やからということでごまかされる。あの水害のときは一生懸命でした。山の方の川も谷川も全部やられました。集落全体で水を防ぎました。それで用水をですね、ガラガラ山やけど、ひとつ直すかと。しかし直せないんです。なぜかと。地権者が不在地主なんです。僕も取りかかったことがあるんですけども、つまり一山に300メートルぐらいかな、その中に百何十人の地権者がいますから、百何十人の判こもらってこいと言われる、魚津農地林務事務所から。そうすれば、ダムをつくってあげましょうと。さんざんやったんですね。だけども、お互いに水害に遭われたところだから、道幅だけつくろうじゃないかと。道路をつくろうじゃないかということで、どうにか地主の皆さん、親戚の皆さんと話をしながらしてやったわけです。


 そういうことについて、今やっていることについてどのように市は考えておられるのかということ。これは取り組みは農家の負担、個人負担とか、そういうものから出てくるのですが、そういうことを言っていて、どうなるのかということをお聞きしたいわけです。


 それから、これからの農業産業問題についてはですね、やっぱり産学共同でやらなきゃならないんじゃないかと。なぜかというと、この黒部市、私は旧宇奈月町出身ですけども、黒部市はですね、やはりそういう先輩諸君で優秀な技術者、大学の先生がたくさんおられると思うんです。


 例えば、私が、旧宇奈月町の議員のときはですね、やはり宇奈月町出身の大学の先生がおられるんですね。それは地震の専門、地質学の先生やったんですけどね。いろいろなことが何回もありました。やはりそういう方に来てもらって専門家の人たちと話して、そういう産学共同で、あの山、あれをすればどうにかなるんじゃないかという組織をできないかということです。おそらく黒部市では相当やっておられるんだろうと思いますけども、そういう点についてお聞きしたいわけです。


 それから次に、農産物ですね、ことしの予算で、黒部西瓜をつくらんまいかと。黒部西瓜というのは、僕らみんな、こういうすばらしい長いやつね。今度の黒部西瓜はそうじゃないんですね。丸々と太って、僕ぐらい太っている。丸々と太った黒部西瓜。


 聞きますと、この西瓜は形だけできたんだ。もう糖度さえ安定すれば100%だと思っているんだということを生産者が言っておりました。やはりそうだなと思ったんです。行ってみたら、黒部西瓜の葉っぱは、もともと僕らもつくるわけですけども、葉っぱは大きいんです。それが小さいですね。やっと刈れる程度になっている。これが黒部西瓜かということなんですけども、こないだも行ったら、「おい、大田、食べてみなさい。」ということで食べてきたんですけども、やはりそのように変わってきているんです。


 もう糖度だけだと。だから、「おまえに食べれと言ったって、甘いものが好きだから持っていけと言っても、これは甘いかどうかわからんから、食べてから持っていけ。」と、そう言って教えてくれたわけですね。私のつくった黒いスイカの方がうまいということだから、あんまりそういうことでよその食べませんので、ひとつよろしくお願いしたいと思うんだけども、そういうふうにして、スイカ1つにしてもそういうふうにつくっておられる。それはそのことの実績があるんですね。それも大学に行って習ってきたのだから僕らみたいなぼんくらと違うんですね。


 やっぱりそういう形で、産学共同でですね、ひとつ早目にできないかということです。特に市長の場合は大布施地区の出身ですから、やはりそこのところのものを育ててほしいということであります。


 そうして私らは子供のときから大布施地区とか荻生地区には、野菜とかそういうものの専門の箇所だったと。うちの方からでも嫁に行かれたり、もらわれたりしとられるとこへいったときには、キャベツなんかをもらいにいったり、いろんなことをしてましたね。やっぱりそういうところ、生産地があるんですね。そういう生産地を育ててほしいということなんです。


 たまたま商店の人達がむちゃくちゃなことをするんですね。なぜかと。あの国道8号の下にあった黒部市園芸連ね、あれはもうないんですよ、おととしあたりから。農協がつくっとってですよ、もうからんかったらつぶすんです。


 私は、子供らに送ってやるのに、スイカの小さい小玉西瓜を1つ分けてくれないかということで行ったときに、私は買ってきたんですけども、その農家の人は、自分の家にあるのをあげるということで、私は、買って子供に送ってやったんだけども、そういうものは全部あるわけです。それを組織的にやってもらえば、全部、農家の人たちもつくるし、そのようにできるんじゃないかと。市内のどこでどんなものを生産しているかを市の農業水産課で調べて、それを育ててほしいと思うんです。だからあんなことになるんです。自分らがもうからないということで黒部市園芸連をつぶしてみたりですね、それは農協なんです。農家を指導する人がつぶすんですね。余りにもまゆつばもので、農協を信用しないようになったのはそういうことなんです。そういう点で、ひとつその点をお願いしたいと思います。


 次、2番目には食文化の育成。この食文化は何かというと、いろいろな食文化がありますね。先ほど、小さいときから、何々を食べたことあるかというようなことが本に書いてあるんですね。そういうような話も聞きますけど、そういう食文化があるわけですけど、私はそれを言わないんです。生産面における、そういう材料、物をつくって食べておられた、この地元の人たち、そういう方たちのものの生産をひとつ育ててもらえないか。おそらく年寄りたちを集めて、何かつくれないかと言うと、すぐつくってくれると思うんですけども、お寺の集まりのときにつくってくれるとか、そういう話を聞いておりますけども、やはりそのように実行してほしいということであります。


 次に、黒部川の排砂問題についてであります。


 この排砂問題を私は、ダムをつくったときから、黒部川の水の関係がありますので、黒部川のダムの排砂について、しょっちゅうあこに行って遊んでおりました。遊ぶのと一緒ですよ。水が吹いた、濁った、泥流したというようなことで、しょっちゅう行っとったわけです。写真も何百枚もあるんです。やはり黒部ダムからですね、あの水の濁り、つくったときからの濁りです。あれ、うかうかしたら布施川に流そうとしたんですね。そうでしょ。耳にされた方もあると思いますけど、それを止めたのが旧宇奈月町の議員です。ここにもありますけどね。


 その時分からかかわっとるんですけども、やはりダムの排砂については、あれだけ汚い水を流すんだから、しょっちゅうやりなさいということで頑張ってたんです。つくったときから。やっと近ごろですね、今度、宇奈月ダムが出来て、水の流れが連携排砂により、どうにか少しずつはきれいになった。だけどまだ流砂はひどいもんです。


 昔は流砂、黒部の発電所をつくって流砂と言って補助金ももらったのです。黒部川左岸土地改良区は赤れんがの事務所を建てて、のほほんとしているんですけども、あれは流砂のですね、補償なんです。農家の皆さんの負担でやるんですよ。ひとつも入ってないんです。関西電力からもらってない。そういうことなんですね。


 だから、そういうことをあの流砂問題でも何でも取り上げて、やはり農家の皆さんに返すということになり、関西電力は、のほほんとしておりますよ。関西電力へ行っても、おまえらどこの者かと言われるんです。


 僕らは、あの関西電力の事務所に排砂の問題で話しにいったことがあります。支社長に了解をとって車を駐車させてもらったのですが、邪魔者扱いです。守衛は、「あんた、だれの許可があってこの事務所に5台も6台も駐車するのか。」と、前もって頼んでここに駐車しているのに、それくらいに毛嫌いされるんです。そういう会社になってしまってるんです。


 黒部市が行ったって、関西電力では、だれも話し相手になってくれる人はいないんです。昔だったら、重役クラスが話し相手になってくれとったんですね。それが何もできません。おそらく黒部市があいさつに来ましたと言ってもですね、おお、来たかぐらいで何も対応してはくれませんよ。


 僕らが一生懸命やって、宇奈月の黒部川電気記念館にあります黒三のダムの高熱隧道のあの模型を関西電力に復元してもらったんです。それが今はどうですか。模型も壊されたんです。電車の切符についても、「命を保障せず」という切符をもらった。それは私と先輩の関係があってですね、おい、来たかということで、未使用の切符をやるよと。そのじいちゃんからもらったんです。それが黒部川電気記念館に飾ってあったんだけども、それもない。どこへやったんだと関西電力に言ったんです。わからないと。担当者がおらんからわからないと言うわけです。いろいろなものを用意してやっているんですね。業者から話があったのでやったのですけどね、それなんかでも復元したのは何かというたら、韓国との関係があって、あれをそういうものを全部一切これするためにやっている。行かれたら、またひとつ見てやってくださいよ、黒部川電気記念館。そういうものを昔のやつを全部集めたんですけども、それがないと。そういうような関西電力なんですが、それを相手にしなきゃならない、今度は黒部市がひとつ頑張っていただきたいと思うわけであります。


 次に、排砂なんかでも、やっぱりその取り組みについて、川へ行ってね、僕も川、好きなんです。ちょっときょうは調子が悪いものだからアユをとりに行ってませんけどね。この前は大変腹が立った。本屋へ行ったらこんなもんがあるんです。排砂の写真なんですね。私の撮った写真と一緒です。これをあわてて買ってきたんですね。ああと思ってね。半分ほど読みましたが、やはりこれぐらいに、黒部の川についてもこういう先生がおられるということです。


 それからね、私も排砂のことを言っておりましたけども、金沢大学から生徒を含めて30人余りが来て、3日間寝袋で、測水からいろんなことをやってくれとったんですね。いろんな話も聞きました。やはりそういう方たちの皆さんも協力してくれるんですから、やっぱりやれるんじゃないかと思うんです。そういう点でですね、黒部の排砂についてもこれからの問題としてあるわけですけども、そういうひとつ協力をお願いしたいということで、もう一つ。


 おとといも報告がありました、株式会社宇奈月国際会館の経営状況について。


 旧宇奈月町が、私ら議員のときに、最後の報告はしてないんです、私らに。赤字でどうにもならなくなっとるぞということは聞かしていただいており知っていました。県と町は何とかしたいと。やれるじゃないかというようなことで、前中沖知事になぜなぜされたのが私らなのです。出資してますから、何とかその利息で稼いで赤字を解消してもらいたいということでなでられたのが旧宇奈月町だったわけです。そうしてきのう、北日本新聞に大きくこの報告がされて、その後、北日本新聞の皆さんがこのように、5日の日ですか、もう皆さんご存じだと思うんですけどね。累積赤字が27億円、倍になっている。それも画家に来てもらって絵をかいてもらったやつね。ほかから集めてきて展示会をやるなよと。もうからなくなるぞということでしたが、27億円で倍になっている。


 この27億円をだれが返すのかっていうんです。合併して黒部の市民の皆さんにも、この倍ですね、十何億いう累積赤字が今度は27億円でしょ。これを返していかなければならない。そういう金でしょう。黒部の市民の皆さんに、何や、おまえたちは隠しとったんかと言われても仕方ないんじゃないかと思うんです。これはまだ県との折衝はまだしてないはずですから。


 ここに書いてあるように、社長を務める中谷助役は、もはや株式会社としての存続は困難だと。ただ、観光面で大きな役割を果たしていただけに、本年中に財団法人に組織がえするとか、市直営でするか、方向性を打ち出したいということだと思うんです。前中沖知事はやめて知らん顔をしとる。


 今、国際会館を見てくださいよ。行かれたらまた見てください。あれを5年ごとに1回ずつきれいにしとけよと。国際会館をぴかぴかにきれいにするぞということを言ってもそれもできないんですよ、金がないから。


 この国際会館をつくったときにはすばらしかったです。だけどもあれも危ないんです。なぜか。あれをつくったときは、宇奈月ダムがちょっとゆらついとったわけでしょ。内山地区の年寄りの皆さんが、ここは気をつけよと言われとるんです。なぜかと言うと、ここはガラガラ山なんで、この国際会館、これもとめているけども、横に何かをとめとかないと、がらがらでこけられるよということを年寄りが言ったんです。私は本当に議会ごとに言うとったんです。それは内山地区のじいさんが私に教えてくれたわけです。だから、あのバイパストンネルをつくったときにたくさんの金を使っているわけですよ。崩れてこないようにということで、それだけいろんなことを関西電力にお願いして、あこを工事したわけですから、何とかできると思います。やんちゃな言葉を使いますけど、そういう苦労があるわけです。


 そういう点から言って、国際会館についても処理をどのようにされるか。市民負担をなくさせるような方法をどのように考えておられるかということをお聞きしたいわけです。


 あとはまだ農業問題の質問をしたかったんだけども、これからもできると思いますので、これでやめておきます。


               〔31番 大田長良君降壇〕


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、大田議員の質問にお答え申し上げたいと思います。


 私なりに理解して、質問についてほとんど書きとめたつもりでありますが、もし抜けましたら、後ほどまたご質問いただきたいと思っています。


 まずはじめに、これまで先人の皆さんが、この流域の農業を維持するために、水の確保について大変ご尽力いただいておりましたお話を聞きまして、大変敬意を表したいと思っております。


 お話のとおり、日本の農政につきましては、今、大きな転換期を迎えておりまして、農業の構造改革を大きく進めようとしているわけでありますが、このことにつきましては、ご承知のように、平成17年10月、「国が経営所得安定対策等大綱」を決定して、その政策改革を平成19年度から実施するということになっております。


 今回決定した「大綱」は次の3つの対策が盛り込まれております。


 1つ目は、これまで全農家を対象とした「品目ごとの価格」対策を担い手に対象を絞り、「経営全体に着目した対策に転換」し、施策を集中する「品目横断的経営安定対策」の創設、2つ目は、コメの生産調整の的確な推進を柱とした「コメの需給調整システム」の見直し、3つ目は、農業の持つ「多面的機能」の健全な発揮を図るため、自然循環機能を維持・増進することを目的とした「農地・水・環境保全向上対策」の創設です。


 ご質問の、「農地・水・環境保全向上対策」に係る施策の対象者、取り組みに対する農家負担についてご答弁申し上げます。


 社会共通資本である農地や農業用水等の資源は、過疎化や高齢化、混住化進行による集落機能の低下により、その適切な保全・管理が困難となってきています。このため、地域ぐるみで資源の適切な保全管理を行うとともに、農村環境保全等のために共同で取り組みを実施する地域を対象に、水田で10アール当たり4,400円の支援を平成19年度から行うこととしています。実際の活動内容は、農業用施設の草刈りやエザライ、点検や簡易補修・清掃などの保全管理に加えて、環境資源向上活動として設定されている環境をテーマに沿った取り組みを行います。


 この事業について黒部市では、対象となる農地を保有する校下単位の13地区へ各自治振興会を通じて説明を行い、その中で詳細説明の要望のあった45集落への説明会を開催し、現在18集落が本事業への取り組みを希望しています。


 ご質問の「取り組みに対する農家負担」ですが、この事業は農家の皆さん負担のみを強制するものではなく、あくまでも非農家を含めた地域ぐるみで地域の資源である農業用施設の保全管理に取り組む事業となっています。また、活動の回数や時間は各集落の話し合いで決めることとなっているため、応分の負担は集落全体にかかるものと思われますが、これもあくまで集落の総意として取り組んでいただく内容となります。


 3番目の産学官共同取り組みを考えるべきではないかというご質問にお答えします。


 黒部市では、平成13年度より地域農業の若手リーダーを育成するとともに、大学とのネットワークづくりを目的として、国立岐阜大学農学部農業別科に1年間の研修派遣事業を実施してきております。現在までに5名の方を派遣し、農産物のバイオテクノロジーや栽培技術、品質改良、病害虫防除、経営管理等を履修していただいております。特に、当事業において期待してます部分は、派遣した皆さん同士あるいは大学、ともに学習した学生との強いネットワーク構築と活用についてであります。昨今の農業経営は、産地づくり競争の中で新たな特産品、オンリーワンの農産物も市場から求められており、お互いの情報交換の中で、最新のテクノロジーを持つ大学との新たな取り組みの芽が今後芽生えることに期待しているところであります。


 また、平成元年度に整備いたしました前沢公民館にはバイオ棟が併設されており、当初より中央農業高等学校の先生を中心に、ランなどのバイオ苗の研究がなされております。今後は希少性の植物等への取り組みについても検討したいと考えております。


 4番目の農産物特産品を発掘すべきではないかというご質問にお答えします。


 黒部市では、今年度、かつて全国的に知名度が高く、黒部の特産品であった「黒部西瓜」の復活に取り組んでおります。昭和30年代には、栽培面積が約80ヘクタールあり、黒部の特産品としての地位を確立しておりましたが、栽培に手間ひまがかかる上、丸玉西瓜に比べ甘味が少ないこと等の理由で、裁判面積は年々減少し、平成17年には生産農家が1軒となり、裁判面積も約10アールとなりました。


 このような状況の中、今年度は新規栽培者を発掘し、栽培面積を約15アール確保して、技術講習を行いながら黒部西瓜の栽培技術の継承を行ってきたところであります。今年度の黒部西瓜のできぐあいとしては、5月から6月にかけての日照不足に加え、7月下旬の大雨により本来の大きさより小ぶりでありましたが、まずまずの品質でありました。


 このほか、今年度、黒部市内の農家の方が約15アールの圃場で新種の黒部西瓜を栽培・研究されております。この新種の黒部西瓜は甘味もあり、形は楕円形であるものの、丸みがあります。しかしながら、現在のところ品質が安定していないため新種の黒部西瓜として確立するまでには、さらに3、4年の年月がかかると思われておりますが、今後、各機関と協力しながら支援を続けていきたいと考えております。


 また、これら黒部西瓜の新たな流通販売体制を確立させるために、黒部市内の各機関にご協力いただき、黒部西瓜を展示し調査を行っているところであります。今後は黒部西瓜の伝統を守り、再び特産品となるよう、さらに生産者を確保し、生産量をふやすため、関係機関と協力しながら支援してまいりたいと考えております。


 特産品の発掘においては、地元産農産物としての品質を守り、地域はじめ多くの人々からも魅力ある黒部特産品として認識される可能性のあるものを今後発掘し、支援していきたいと考えております。


 次に、食文化の育成ということでお話をいただきました。最近、古くから伝わる伝統食や地域に根差した食文化が見直されてきております。それぞれの地域の歴史や行事とともに生まれてきた伝統食や食文化は、季節に応じた旬の地場産品が活用されるとともに、地域のコミュニティーとして、世代間を超えた交流の場となり、地域の活性化につながっております。


 黒部にもさまざまな食文化があります。夏には水だんご、秋にはいとこ煮、きびおこわ、冬には雑煮、昆布巻きなど、季節ごとに地域に根差した食文化が挙げられます。しかしながら、昨今、それぞれの家庭で伝統食をつくったり食文化を継承する機会が失われつつあります。そこで富山県では、地域の食文化を継承する方を「食の伝承人」として認定し、継承に努めております。


 黒部市では、食育の取り組みの1つとして、これら「食の伝承人」らのご協力を得ながら、地場産品を活用し、親子が伝統食の調理方法を学ぶ食文化伝承塾を開催いたしております。次世代を担う子供たちが地場産品のよさを再認識し、地域の食文化を守り伝えていく1つのきっかけになってくれればうれしいと考えております。


 次に、黒部川のダムの排砂について。


 よみがえれ黒部川をの考えで取り組むべきではないかというご質問でございました。


 議員が懸念されておりますダム湖の水がいつまでも濁った状態なので、黒部川がいつまでも濁るのではないか。また連携排砂のあり方や何かよりよい方法がないのか、そしてきれいな水を取り戻してほしいという流域住民の切なる要望、ご意見を承っております。


 黒部川は上流域において日本有数の約7,000カ所の崩壊地、流域面積の約5%が崩壊していると言われております。洪水時には年間平均140万立方メートルもの大量の土砂が河川に流れ出て、その一部が出し平ダム、宇奈月ダムで堆積します。そこで関西電力や国土交通省では、ダム機能維持のために堆積土砂を自然に近い形で、洪水時期の6月から8月の間に排出する方法が確立され、現在に至っております。より好ましい排砂の方法として、まず地元関係団体の意見を受けながら、影響の少ない洪水時に連携排砂や連携通砂を行い、排砂後の処置として発電取水を一時停止し、ダムへの流入量をそのまま12時間流し続け、河川などに残留している土砂を洗い流しております。


 また、連携排砂が実際されなかった場合は、ダム湖の底に新鮮な水を流す土砂変質進行抑制策なども行っております。そして、ダム湖、河川、海などにおきましては、水質や濁りの調査を排砂前の5月と排砂中数回及び排砂後と落ちついた9月に科学的調査を行い、検証し、今後のよりよい排砂を目指しております。


 一方、宇奈月ダムでは、2、3年後には安定河床になり、今までの粒子の細かい砂やシルト質の流出ではなく、従来のより自然に近い粒形の大きな土砂も流れ、黒部川の河床低下の防止や海岸侵食の歯どめになり、清流も含め、自然環境も今までどおりに保たれるものと伺っております。


 清流を維持するには、まず上流における小黒部谷、祖母谷、不帰谷の三大崩壊地をはじめ、その他の崩壊地を砂防や治山事業にて整備促進し、土砂流出防止をすることが肝要であり、国をはじめ関係機関へ引き続き強く要望してまいりたいと考えております。


 排砂方法については、今後も黒部川ダム排砂評価委員会や黒部川土砂管理協議会において慎重審議し、運営されていくと考えております。したがいまして、よりよい排砂の運営、総合的な土砂管理、河川管理など、これらの手法の積み重ねが黒部川の清流を守っていくものと確信をいたしております。


 最後に、宇奈月国際会館の赤字の処理対策について、お答え申し上げます。


 宇奈月国際会館の赤字増の処理対策についてでありますが、この会館は平成5年8月の開館以来、国際会議場に美術館、喫茶部を併設する宇奈月温泉のシンボル的な文化施設として宇奈月温泉街の魅力創出の一翼を担うとともに、さまざまな文化事業を提供してまいりました。しかしながら、近年の団体観光客の減少などにより施設利用者の減少傾向が続き、減収体質が恒常化するとともに、長期借入金の返済が過重となっており、大変厳しい財政状況に陥っております。


 経営面での一層の経費節減はもちろんでありますが、現在の経営状況では、株式会社として存続することは非常に困難であり、宇奈月国際会館、富山県、黒部市などからなる協議の場において、元利償還が終了する平成20年3月以降の運営形態について検討することとなっております。ただし、宇奈月温泉街の魅力創出には欠かせない施設であると考えておりまして、現在、策定作業を進めております観光振興計画の中において位置づけを明確にしながら、1つの考えとして、財団法人または市の直営といった可能性も探りながら、今後の方向性を見定めていきたいと考えております。


○議長(坂井 守君) 次に、5番、寺田仁嗣君。


               〔5番 寺田仁嗣君登壇〕


○5番(寺田仁嗣君) 引き続きご苦労様でございます。大分お疲れのようでございますが、しばらくご辛抱願いたいと思います。


 秋の気配が少しずつ日を追うごとに深まってまいりました。庭の萩の花も日差しのよいところほど紫の色が鮮やかに目に入ってくるようになりました。市町村合併法に基づく在任特例に伴う任期満了による市議会最後の定例会になりました。今回も質問の機会をいただき、市民の目線の問題、そしてまた市の幾つかの諸問題について質問させていただきます。


 それでは、1点目の北陸新幹線新駅周辺整備にかかわる財源と諸課題について、市長にお伺いいたします。


 昨年の7月より黒部まちづくり協議会や地権者を中心とした土地利用委員会の検討内容を踏まえ、地域住民代表や専門家、各種団体代表等の幅広い参加、参画のもと、北陸新幹線新駅周辺整備計画検討委員会が8月22日を持って終了いたしました。私も委員の1人として微力ながら重い任を受け、毎回議論させていただきました。来週の月曜日11日には、荻若両対策協や土地利用委員会の皆様に報告し、9月定例会中に市長に答申される予定と伺っております。きょうは検討委員会とは違った角度で、議論されていない諸課題について、4項目質問いたします。


 それでは、1項目目の整備に係る財源について。


 昨今の国の財政のあり方、そして地方でのあり方、公共事業費の3%カット等を見ても大変厳しい環境下に直面いたしております。その厳しさというものは、十数年前と比較して一変するものがあると言われております。過去のバブル時代と違って、常に財源問題抜きにして話は進みません。本年度の北陸新幹線予算は、地元自治体の負担などを合わせた事業費ベースでは、前年度比40億円増の856億円が配分されたことは、新幹線予算は厳しい中にあっても、積極予算で、前向きな姿勢であることは十分伺うことができます。当黒部市にとって新駅設置決定以来、将来を見据え、市の最大の重要課題として取り組んできた経緯には大変重いものがあると思います。県の東部駅として、上市町の一部を含めた約15万人口の玄関口としての位置づけから、広域上、期待される駅と言えるでしょう。駅舎については、JR西日本で進められ、市がこれに協力する一部の負担かと思います。しかし、これ以外の駅周辺整備やアクセス道路の財源等についてはどのように考えておられるのか。検討委員会も終了し、これからの実施計画に基づく財源計画についてお答えください。午前中の質問にもありましたが、改めて答弁を求めるものです。


 駅を誘致した経緯、また市の取り組みからして、当黒部市とすれば、当然、大方の負担については理解できるが、私は100%負担とは思われません。広域観光ルートの開発を考えても、自治体間の垣根を越えた広域的な視点から建設財源を近隣市町に求めるべきではないか。なかなか答弁しにくいと思いますが、見解をお聞かせください。


 北陸の夢を乗せて走る新幹線は、互いに分かち合う精神がないと、時速260キロではなかなか走ってくれません。また一方、大変難しい問題かと思いますが、開業の前倒しについて、かなり中央では議論されております。今後のスケジュールでは前倒しの計画は考慮されていない計画になっているかと思いますが、そのことも含めてお聞かせください。


 前回の答弁では、事業手法等について、どれがよいか検討・研究しているとの答弁でありましたが、その後、どのようになったかお伺いするものです。


 次に、2項目目として、駅周辺南はざま地について。


 着々と本線工事が進み、市内における進捗率は90%を超えたと言われております。新駅中新線における北陸自動車道横断ボックス工事も、2年後の完成を目指し進められております。また、保守基地においても順調に進捗しているとのこと、はざま地における有効利用として、駅舎等の範囲内においては交流の拠点や平面駐車場の計画が盛り込まれ、にぎわいを誘発する施策とし、また駐車場は利便性からして利用度が図れるものと思いますが、新幹線地区対策協議会より提示されている地鉄線より南側のはざま地の活用については、どのように土地の有効利用を考えておられるのか、前向きな答弁をお伺いするものです。


 次に、3項目目として、道路網の整備と家屋移転について。


 地区対策協より提示されている市道舌山浦川端線の拡幅を明確にするとともに、駅周辺の道路網の計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。家屋移転の皆さんの生活設計が立てられない。早く道路網を提示してもらいたいとの要望を含めてお答えください。


 4項目目、天真寺庭園と松桜閣について。


 天真寺の庭園については、皆様もご承知のとおり、昭和31年に黒部市の文化財の名勝に指定され今日に至っており、一方、松桜閣については、茶室から眺める景観は絶景であり、平成7年に市の有形文化財の指定を受け、いずれも曹洞宗の尼さんが1人で管理されておりますが、年齢も高齢で、後継者もいなく、庭園と松桜閣は市に寄附したいと申しておられます。新幹線地区対策協としても将来の開業を見込んで、歴史ゾーンとして駅前の安らぎの場にしようと位置づけし、北陸の銀閣寺として整備し、8年後の開業の駅前構想の中核をなすものと思われます。数年前より天真寺保勝会より市に寄附の申し入れがされていますが、どのような話になっているのか、お伺いいたします。


 次に、大きな2点目として、主要地方道黒部宇奈月線における国道8号交差点の改良について。


 ただいま1点目の諸課題でも道路網の件について質問いたしましたが、この交差点の改良については、たくさんの市民の声として私の方に聞こえてきます。この主要地方道黒部宇奈月線は、主要県道として大変重要な交通量の多い道路として利用されてきました。近年、スーパー農道や主要地方道生地若栗線等が整備され、かつてほどの利用車はないにしろ、まだまだ主要道としては大変な交通量であることは言うまでもありません。


 問題の交差点は、宇奈月方面より信号待ちし、国道8号に入るときに入善方面への右折車が中央付近まで進んでいないと後続車は進めません。朝の時間帯においては、3、4回の信号待ちを覚悟しなければなりません。先頭車が右折車であれば後続車は全く通過できないこともしばしばあります。新駅中新線が開業に向けて整備が進められていますが、検討委員会の位置づけでは、現主要道は将来的に見ても国道8号への利用度は大きく落ち込むことはないと言われております。宇奈月町の合併も実現し、一体感の醸成を図る面においても、これからも大変重要な道路と言わざるを得ません。これらの事情を踏まえて、交差点の手前にある黒瀬川にかかるつきみ橋と国道の空き地の一部を改良することによって、右折車がいても直進及び左折がスムーズになり、交差点内における事故防止対策にもなるのではないか。県、国へ働きかけをして交差点の改良を望むが、市長の見解をお聞かせください。


 次に3点目、黒部市相談ネットワークとこども110番の家について、市民生活部長にお伺いいたします。


 近年急速に変化する社会情勢に伴い、市民が抱える困りごと、悩みごとなど複雑多岐にわたり、相談件数が増加の傾向にあると思われます。子供の児童虐待、不審者、消費生活にかかわる問題、環境問題など、これら1つ1つの内容を見ても、小さなこともあれば手に負えないような大きなことなど、本当にさまざまであると推測いたしております。黒部署が6月に、黒部市役所と新川厚生センターと合同で黒部市相談ネットワークを発足させ、各機関は、住民からの相談に早く適切に対応するための連携強化を申し合わせたと報道されております。市民の安全・安心を確保するためには極めて重要なことだと思います。この三つの機関がどのようなことをどのようにして対応されるのか、個人情報保護法とのかかわりも含めた黒部市相談ネットワークの発足前と発足後の実態についてお伺いいたします。


 次に、こども110番の家についてお伺いいたします。


 子供たちが地域で危険を感じたとき、安心して逃げ込めるこども110番の家は、1996年、岐阜県の可児市の小学校区で、PTA等が、同県で起きた小学校2年生の殺害事件を機会に呼びかけて発足したと言われております。現在、黒部市では881カ所の設置がされており、市内の1万4,000世帯から見て、街部と農村部では、当然、家の戸数が違い、校下によっての設置数も大きくばらついております。必ずしもたくさんあればいいというものではありません。881カ所の皆様には、ご理解のもとに設置されていると思いますが、再度、こども110番の家の意識づけを図る研修会等が必要なのではないか。防犯協会では増設をより一層推進したいと回覧されていますが、もっとさきにやるべきことがあるのではないか。今の設置状況では、不幸にして事件が発生してもよい結果を生まないこともあるのではないか、市民生活部長の所見をお聞かせください。


 終わります。


              〔5番 寺田仁嗣君自席に着席〕


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、寺田議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。


 まずはじめに、北陸新幹線新駅周辺整備に係る財源とその諸課題についてであります。


 新駅周辺整備につきましては、先般、北陸新幹線新駅周辺整備計画検討委員会において一定の計画方針がまとめられて、本議会の最終日であります9月15日に金沢工業大学の水野一郎教授より、検討結果について報告をいただく予定になっております。


 そこで、今まで委員会で検討されてきた整備イメージからそれらを試算いたしますと、あくまでも概算事業費としては、約40数億円程度が見込まれると思っております。ご質問の整備に係る財源につきましては、合併特例債も視野に入れながら検討するも、やはり厳しい財政状況を鑑み、極力補助メニューを活用し、今後、国・県のお力添えを得て、さらには建設コストの縮減を図りながら事業推進に努めていきたいと考えております。


 また、広域的な視点からの建設財源を近隣市町に求めるべきではないかとのご質問でございますが、(仮称)新黒部駅は、県東部の玄関口としての駅という認識を持っており、現在、県を中心に進められております富山県並行在来線対策協議会で県全体の鉄軌道再編について議論をしていただき、富山県の支援・調整を期待しているところであります。


 また、前倒しにあわせた駅周辺整備計画のスケジュールに考慮されているのかという質問でございますが、当計画は、平成26年度末開業に向けた計画策定とされております。しかしながら、今後、万が一、開業の前倒しという結果になっても対応が可能な事業計画も念頭に入れながら駅周辺整備に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、整備手法についても、前回報告以後、検討が進んでいるのかというご質問でありますが、今の水野委員長からの検討結果の報告をいただいた後、具体的な整備手法についても今後検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、駅周辺南はざま地の利用についてのご質問でございますが、新黒部駅前広場等検討委員会、そして新幹線市民ワークショップ、そして荻若新駅周辺土地利用委員会の3つの提言と報告を受けており、昨年の7月に発足した北陸新幹線新駅周辺整備計画策定検討委員会で、ある一定の整備方針が今取りまとめられたところであります。この中で平成26年度末の開業に向けて、まず短期的に整備しなければならないエリア、次に、中長期的に整備を進めていくエリアといった段階的整備の必要性がまとめられていると伺っております。そこで、ご指摘のはざま地の取り扱いについては、荻若新駅周辺土地利用委員会からの提言では、土地の利用として工業ゾーンが設定され、はざま地を有効に活用する計画となっておりますが、今ほど申し上げましたとおり、まずは新駅周辺の段階的整備後、次のステップとして将来的な土地利用の一つとしてとらえ、今後も駅周辺整備と並行して、地元自治振興会、関係町内会、地権者の皆さんと必要性も含めて協議を重ねてまいりたいと考えております。


 3つ目の周辺の道路網計画と家屋の移転についてのご質問でございますが、開業までには、まず優先的に実施すべき事業としてアクセス道路、駅周辺に隣接する道路を含めた整備。次に、新幹線開業後、駅周辺道路の利用交通量の状況に応じて、道路構造上、機能を果たせない状況が発生すれば、当然、周辺の道路網の検討は避けられないと思っております。そこで、行政だけではなく地域の皆様方を交えて議論して、将来を見据えた道路網計画を検討していかなければならないと考えております。


 次に、家屋移転につきましては、駅周辺整備で家屋移転を余儀なくされる地権者の皆様方には、道路計画が未確定の状態ではやはり不安を隠せないのではないかというのが事実であると思っております。そこで再移転を避けるために、来年度より地元自治振興会、地権者の皆さんのご理解、ご協力のもと、家屋移転調査を実施し、その後、用地も含めて移転先などの交渉に入ってまいりたいと考えております。


 次に、天真寺の庭園と松桜閣についてのご質問にお答えいたします。


 これまで地元の皆様方により、昭和59年に天真寺保勝会をつくられ、天真寺の庭園管理のために多くの努力が行われてまいりました。また、園遊会は22回を数えるなど、保勝会の皆様は、長年にわたり大変なご苦労があったことと思っております。そして、若栗全地域の皆様が天真寺の庭園のために、日ごろ樹木の手入れや庭や池の清掃をされるなど、地域の皆様の献身的な努力に感謝をいたしております。


 また、保存活動の一環として、平成8年に天真寺庭園の茶室復元、平成14年には、屋根下地の補修とかわらのふきかえを行うなど、保存へのご尽力をされてこられました。市におきましても、富山国際職藝学院の上野幸夫教授に天真寺、松桜閣の本当の姿はどういうものだったかという調査を依頼し、また県に対しても、初代県知事の私邸であったということもあり、県指定文化財の対象となるよう働きかけをしてまいりました。


 北陸新幹線新駅周辺整備計画検討委員会におきましては、天真寺の庭園と松桜閣については、駅周辺の観光資源の1つとして、新駅と結ぶ歴史文化ゾーンと位置づけされていると伺っております。地元では、舌山壮年会や児童クラブの皆様が清掃に参加するなど、これまで以上に地域の皆様が保護・保存について協力していこうという機運が高まっていると伺っております。


 いずれにいたしましても、天真寺保勝会からの寄附の件につきましては、これまでの経緯を踏まえ、また新駅周辺整備計画検討委員会からの答申の内容なども参考にしながら、今後検討していきたいと考えております。


 次に、主要地方道黒部宇奈月線における国道8号交差点改良についてのご質問でありますが、寺田議員のご指摘のとおり、現在の荻生交差点は右折レーンがないことでもございまして、朝夕のラッシュ時にはかなりの渋滞を引き起こしているのが現状であります。しかしながら、北陸新幹線開業までに、現在整備中の一般国道8号バイパスの供用が開始されれば、現国道8号は県道に降格となり、将来の交通量は、おおむね現行の3分の1程度に減少することが予想され、信号の待ち時間も短縮されるものと思っております。


 さらには、新駅中新線、都市計画道路南線、都市計画道路前沢植木線などが整備され、1つの環状道路網が形成されれば、荻生交差点の交通渋滞も十分に緩和され、解消されるものと考えております。


 したがいまして、まずは新幹線開業までには一般国道8号バイパスの整備促進を含め、新駅中新線、都市計画道路南線、都市計画道路前沢植木線といった幹線道路の整備を国・県の支援を仰ぎながら、早期完了に向けて鋭意努力したいと考えているところであります。


○議長(坂井 守君) 市民生活部長、稲沢義之君。


             〔市民生活部長 稲沢義之君登壇〕


○市民生活部長(稲澤義之君) 寺田議員からの3点目の質問、黒部市相談ネットワークとこども110番の家について、お答えいたします。


 昨今、都市化などに伴う地域における住民相互の連帯意識の希薄化が進み、地域社会が持っていた防犯機能が低下してきていると言われております。一方、犯罪は悪質、巧妙、凶悪化し、私たちの身近な場所で増加しております。また、家庭内における児童虐待、家庭内暴力など、市民が抱える困りごと、悩みなどについて相談を受けるような機関がわかりにくいなどといった課題も痛感しております。


 質問の第1点目の市内における黒部市相談ネットワークの相談事の実態と関連します三機関との連携でございますが、本年度の黒部警察署に寄せられた困りごと住民相談は、振り込め詐欺などの消費生活相談をはじめ、8月末現在で約140件に及んでおります。これらのうち相談内容によっては、他の機関と連携して対応しなければならないもの。


 あるいは他の機関などへその相談を依頼した方が、より適切な対応が期待されるものもあります。


 そのような中で黒部市相談ネットワークは、市民から寄せられる相談を迅速かつ適切に解決するため、黒部警察署の呼びかけにより、黒部警察署、新川厚生センター、市役所の三機関で、本年6月28日に黒部警察署生活安全課内を事務局として設立されました。


 このネットワークは、黒部警察署などに寄せられる相談について、それぞれ新川厚生センターは精神保健福祉、それから市の市民環境課は交通・防犯・環境衛生問題、それから福祉課は高齢者虐待、こども支援課は児童虐待、生涯学習課は青少年育成、学校教育課は教育と不審者、それから農林整備課は狩猟、商工観光課は消費生活を連携して担当し、これまで以上にお互いの連絡、情報交換等を充実させて、相談業務の円滑な引き継ぎや解決を図ることを目的としております。


 また、個人情報の保護につきましても、相談内容がストーカーとか家庭内暴力とか消費生活など、個人のプライバシーにかかわることであることから、三機関ともに外部への情報漏えいがないよう、厳重に書類等の個人情報の管理・保管に努めております。


 次に、こども110番の家の実情と今後の方針についてでありますが、近年、全国的に相次いで発生しております小学生殺傷、通り魔事件などを受けて、子供を対象とした凶悪な犯罪の被害を地域ぐるみで防止する目的から、子供の緊急避難場所を確保するため、警察及び防犯協会が主体となって、市民によるボランティア制度として発足された制度であります。


 現在は全国において、子供の通学路や遊び場所周辺の商店、それから一般住宅の方の協力を得て設置されておりまして、市内におきましても、平成9年以降、こども110番の家が設置され、議員ご指摘のとおり現在881カ所設置されています。こども110番の家の設置につきましては、各地区防犯協会支部からの推薦によりまして、黒部市防犯協会と黒部警察署により設置されたものと、もう一方では、富山県PTA連合会の呼びかけにより設置されたものがありまして、こども110番の家と書かれた表示板をおのおの家に掲示させていただいております。また、表示板とともに対応マニュアルもそれらの家庭に配布し、児童が被害に遭って助けを求めてきた場合などに的確に対応できるように指導されております。


 しかしながら、ご指摘のとおり、これらの方の任期は特に定められておりませんで、各地域、団体のご理解のもとに推進されている制度でありますので、地区役員の任期終了とともに、こども110番の家の役割も終了したものと思われる方がいることも現状であると思っております。黒部市といたしましては、今後とも地域住民、防犯協会、警察及び学校など関係機関との連携を密にして、防犯連絡所制度、各種防犯パトロール隊活動の推進などの防犯対策とあわせて、こども110番の家の重要性についての意識づけを図るため、市民を含めた啓発・啓蒙やこども110番の家を訪ね歩くオリエンテーリングや駆け込み訓練等を関係機関と実施し、地域の安全のための基盤づくりを推進していきたいと存じております。


               〔5番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(坂井 守君) 5番、寺田仁嗣君。


               〔5番 寺田仁嗣君起立〕


○5番(寺田仁嗣君) たくさんの質問、ありがとうございました。順番に少しお願いしたいと思います。


 先ほど1番の財源については、確かに大変な金額ですので、簡単に財源と言っても発表される問題ではないとは思いますが、やはり私が言いたかったのは、いろんな方が(仮称)「新黒部駅」ができるということで、「よかった」、「よかった」と市民の皆さんは思っておられると思いますけれど、よその皆さんから見ると、こういうことを言うと失礼かもしれませんけど、ほかの市町村から、駅を黒部市にとられたというような方もおられます。そういう方からたまに聞くんですけど、黒部市に行った以上は、金を一銭も協力する必要はないんだというような話も聞きますけれど、決して私は、(仮称)「新黒部駅」はそういう駅じゃないと思います。県の東部駅として、やはり広域的な駅である以上は、何らかのそういう区域の市町村の方からの支援も、逆に、こちらの方から、ある時期に来れば求めるべきではないかと。それは広域観光を見ましても黒部市だけの観光ではないと。例えば、朝日町なら朝日町、それから魚津市も行ったり、いろいろします。そういう点で見ますと全体につながっておりますので、やはり負担の幾分かは、逆に黒部市の方から少し求めていくこともこれから必要じゃないかなと、そういうことも思いましたので、この質問をいたしました。


 それから、2番目のはざま地の問題ですけど、駅を中心にして北側については、ほぼ有効利用を私はされたと思っております。駐車場とか、それから保守基地ができました。南側については、やはり宮野台地がある関係上、非常に三角の谷間になってしまったということで、特にその地区の皆様は大変憂慮しておられます。市長のお話では、段階的にということで、意味はわかるんですけど、やはり何らかの形で将来的な構想を早く、実施は遅くてもいいのですけど、そういう希望的なものをきちんと示していかなければならないのじゃないかなと、こういうことを思ってなりません。


 それから、3番目の道路網における家屋移転なんですけど、先ほど市長の方からも話がありましたけど、やはり移転される方っていうのは、道路網計画ができない限り、どこへ移転すればいいのか全くわからないと。なかには、もう決めたという方もおられます。しかし大半の方は、やはり道路が示されないと自分の行く場所がわからないということで、今は不自由じゃないかもしれませんけど、そういうことを思うと、なかなか毎日寝れないと、そういう方もおられます。全体から見ると一部かもしれませんけど、そういうことの考慮も少しして、極力、道路網の計画は早く示していただきたいと、このように思います。


 時間もあれですから、天真寺の件につきましては、なかなか神社仏閣の寄附ということになりますと難しい面もあると思いますけれど、ひとつ前向きにやっていただきたいと、このように思います。


 それから、大きな2番目として、国道8号荻生交差点なんですけど、市長は先ほど、いろんな道ができるから緩和されるというようなことを言われましたけど、私は従来の主要地方道黒部宇奈月線というのは、この沿線だけでも宇奈月まで相当の家があります。その方はやはり中心市街地に出るときは、ほかの道へ回れないと思います。やはり今の道を通って三日市に下がってくると、その沿線だけでもね。そういうことから見ると、決して少なくなったから、スッと行ける道路じゃありません。ほんの少し橋の一部と国道の一部に空き地があるんですよ。花壇になってます。その一部を改良すれば割とスムーズに、間違いなく行けるようになります。


 私は現実、何人かの方と相談して、はかってみたりしました。しかし、これは県と国の道路ですので、なかなか市の方には一切そういうことは言ってはこなかったのですけど、たくさんの方の要望です。たくさんの大きな改良をしなくても、一部の空き地というか、花壇の分を少し削ったりすれば、ほんの少しで割とスムーズにいけると。


 今の場合は、先頭車が中央に行っていないとまず行けないんですね。なかには中央まで行って、右折してくれますから後ろの車は、行きますけど、一方では手前でとまると。そういうときには後続車は1台も行けません。その辺を十分、交通量が少なくなると言われましたけど、沿線の住宅戸数から見ると決してそうじゃありませんので、その辺を改めて認識していただきたいと、このように思います。


 最後の3つ目は、安全・安心ということで質問させていただきましたけれど、やはりこども110番については、先ほど市民生活部長からも話がありましたとおり、自分の地区の役員のときにこども110番の指示を受けたと。2年間で役員が終わったために、全くもう私は関係ないんだと、そういう方も結構おられます。そういうことも含めて、それでいいのかという問題もありますけれど、非常に難しい問題かと思いますけど、田んぼの中の一軒家にも看板を上げておられる方もおります。道路のふちであっても、上げておられるけど、全く認識がないと。自分は任期が終わったから、もう関係ないんだと。ただ上げとるだけだと、そういう方もおられますので、やはりできれば、先ほど言われたいろんなオリエンテーリングのようなことも、いろいろ大切かしれませんけど、そこの持ち主の意識づけがやっぱり私は、何かしら年に1回くらいは書面で書いて出すとか、ちょっと集まって説明するとか、何かしていかないと、ただ881件が「ふえた」「ふえた」と言っても、決していい効果が出ないんじゃないかと、このように私の推測ですけど、いろいろ要望も含めましたけれど、またその辺を協議していただきたいと思います。


 以上、終わります。


○議長(坂井 守君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


 14番、山本達雄君。


               〔14番 山本達雄君登壇〕


○14番(山本達雄君) どなた様もお疲れ様でございます。最後になりましたが、しばらくお時間をいただきたいと思います。


 目の覚めるような話ではございませんが、いつも地味な話でございまして、申しわけありませんけど、しばらくおつき合いを願いたいと思います。


 この3月31日に旧黒部市と旧宇奈月町が合併いたしまして、新「黒部市」となって、はや5カ月が経過いたしました。堀内市長には、どうぞ4万3,000人の新市発展のために格段のご尽力を賜りますよう、お願い申し上げます。


 それでは、通告によりまして質問させていただきます。


 はじめに、林業の振興策についてお聞きいたします。


 森林は、水源の涵養をはじめ、申すまでもなく、多面的な機能を持続的保持するなど、国土と国民の安全・安心にとって欠くことのできないものであり、森林の適正な整備や保全を図るため、林業の生産活動が継続的に行われることが必要であります。また、山々の緑豊かな森林があってこそ、海の魚が育つのであります。


 さて、黒部市にあっては、森林面積が4万2,635ヘクタールと、本市面積の84.5%を森林が占め、そのうち私有林が8,938ヘクタールを有して、23.32%が人工林であります。これは数字的には私のベースデータを2つ合わせたもので、ほかの資料からとっておりますので、確かなものではないので、担当部長にあっては、また確認をいただきたいと思います。


 そして、人工林の多くがスギの人工林であります。間伐等の手入れが必要な林齢を迎え、利用可能な林木となっていますが、手入れが行き届かない森林があちこちに見られるのが現状であります。これは昭和40年ころから、廉価で多量の外材が建築用材として輸入されだし、農産物の輸入自由化に先駆けて木材の輸入自由化が実施された結果、現在、国内で使用される木材の約80%が輸入材とも言われております。これによりまして、国内の林業の不振の大きな要因ともなり、林業経営は木材価格の長期低迷に加え、担い手不足などによる保育管理ができない状態であることはご案内のとおりであり、黒部市の林業においても同様であります。国産材が売れなくなった原因はいろいろありますが、今こそ地元産材のよさをもっと見直すべきだと思います。


 国産材は、日本の気候風土の中で育っており、建築材として申し分のない日本古来の木造建築用材であり、外材に負けないよさがあると、日本の林業について明るい見通しを立てている専門家もおられるのであります。


 そこで例えば、魚津市では地元材の利用促進策として、地元産材を使った木造建築住宅の建設にあっては補助金を出して、地元産材の利用促進を図っておいでであります。また、富山県では、木材利用促進とは別でありますが、富山県森林・林業新世紀ビジョンに基づき、健全で機能の高い森林づくりを目指した森林税の創設が平成19年4月から導入を決定しております。黒部市においても、地元産材の消費拡大と林業振興を図るため、ぜひとも地産地消の観点から、地元産材の使用割合に応じて助成を行う制度の創設を考えられてはどうかと思うのであります。


 以上を含めて、私どもを取り巻く黒部の山をいかに活用させていくのかが大きな課題であります。本市においてどのような森林、林業施策の展開で確固たる成果を上げようとしておいでか、具体的な展望を示していただければありがたいと思うのであります。


 次に、男女の出会いの場を創出についてお伺いします。


 まず、申し上げておきますが、結婚は個人の自由であります。厚生労働省の人口動態統計によりますと、1人の女性が生涯の子供数の推定値である、いわゆる全国の合計特殊出生率が5年連続で過去最低を更新し、1.25となったとの報告があります。富山県では1.33と、全国平均をやや上回った数値となっております。しかし、次世代の再生産には、若年での死亡率を勘案すると、合計特殊出生率は死亡率を勘案して2.07程度が必要とされるとのことであります。県の総人口の推移としまして、富山県人口移動調査によりますと、平成11年から平成17年までの間、7年連続減少しております。平成10年では112万6,000人の人口が富山県として最高であったわけでありますが、平成17年には1万1,644人少なくなっているという状況にあります。どう考えてもこれは緊急事態であります。少子化に歯どめをかけるために、根本的な対策が急務となっている状況にあります。国をはじめ県におきましても、これまでさまざまな少子化対策に取り組んでこられたのでありますけれども、なかなか歯どめがかかりません。少子化が進んでいる根本的な理由として、今までいろいろ言われていますが、大きく言って、その1つに初婚年齢がおそくなる。いわゆる晩婚化、もう1つは、育児にかかる経済的な理由、そして女性の社会進出に伴う育児負担といった3点に集約されているのではないかと言われております。


 その中で晩婚化と未婚対策についてお尋ねいたします。


 まず、晩婚についてであります。平成17年版少子化社会白書によりますと、初婚年齢が昭和50年には夫が27歳、妻が24.7歳であったのに対しまして、平成16年には夫が29.6歳、妻は27.8歳となっており、この30年間に夫は2.6歳、妻は3.1歳初婚年齢が高くなっております。さらに進んでいるのは男女の未婚化であります。結婚をしたがらない族が増加傾向にあり、30代前半の未婚者は男性が43%、女性が27%にもなっておりまして、未婚者年齢の上昇は年々顕著になると予想されております。


 また、国立社会保障人口問題研究所は、5年に一度、全国標本調査を行っており、この最新調査が平成14年に行われたわけでありますが、結婚と出産に関する全国の調査であります。この調査は、初婚同士の夫婦約7,000組について集計を行ったものでありますが、この調査によりますと、結婚に当たって、出会いのきっかけが職場や仕事の関係が最も多く、3分の1、次いで友人、兄弟姉妹を通じてが約3割、学校でが1割となっております。したがって、日常的な場での出会いが圧倒的に多い状況でございます。戦前及び戦後しばらくの間は見合い結婚が7割という状況にあったと言われておりますが、今では見合い結婚は約7%であります。このような調査結果を見ますと、晩婚化と未婚率の上昇は、やはり日常的な出会いの場をつくれない男女に出会いの場をつくってあげられない状態がこういう結果ではないかと思われるわけであります。そこで昔は世話好きな方々がおられまして、この人はどうですかというようなことで、どのまちでも仲人さんがおられたわけであります。今ではその影がすっかりと潜めておりまして、そこで私は、黒部市におきましても公認の仲人の創設をして、出会いの場を真剣につくったらどうかと思うのであります。


 他県に例を見ますと、福井県はこれまで積極的に結婚についての相談、紹介、あっせんを行う上でのボランティア結婚相談員を200名配置しているということ。そして新たにこの5月から、理容・美容店の協力を得た結婚相談事業を始めることにしたということであります。お店に通っている結婚を希望するお客さんに対し、理容・美容師の方々から事業の案内をしてもらい、お店に結婚相談会に関するリーフレットを配布したりするということであります。


 実は私は、平成17年3月定例会の一般質問でも同様のことをお聞きしたわけでございます。堀内市長は、本市で民間もしくは公共団体で実施されるよう、黒部市として支援策を検討したいとの答弁であったと思っております。そこで私の質問から1年半が経過したわけでございます。少子化対策の手法として、結婚に結びつくような機会づくりを各種団体と協賛あるいは支援する形で対応を検討されているのか、またこれからされようとしているのかをお聞きしたいと思います。


 また、行政が少子化対策として、結婚を前提としての出会いの場を創出することは一定の意義があり、実施している自治体もあることからも、県や公益法人、NPOなどが広域的に実施している状況が多いように見受けられます。黒部市としてどのようなお考えか、お聞かせ願えればありがたいと思います。


 以上が私の質問であります。


             〔14番 山本達雄君自席に着席〕


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、山本議員の質問にお答え申し上げたいと思います。


 まずはじめに、地元産材の利用促進策についてのご質問でございましたが、まず黒部市の山林の現状を説明いたします。


 黒部市の総面積は、ご承知のように427.96平方キロメートル、富山県の総面積の約10%であり、ヘクタールに直せば4万2,796ヘクタールであります。そのうち森林及び山岳面積は3万6,110ヘクタールであり、市域に占める割合は84.4%であります。この内訳は、国有林が2万7,146ヘクタール、民有林が8,964ヘクタールとなっております。また、この民有林のうち人工林が2,030ヘクタールで、人工林割合は22.6%で、県平均の27.4%を下回っております。


 一方、森林は貴重な資源であり、近年、木材生産だけではなく、水源の涵養や環境保全、山地崩壊防止の国土保全、保健休養やレクリエーションなど、多目的、公益的な機能を有しており、さらなる機能発揮が望まれていると考えております。


 しかし、産業としての林業の現状は、先ほどもお話がありましたが、木材価格の低迷などにより、手入れがされない森林が大半を占めており、また高齢化や後継者不足が著しく、森林組合の果たす役割が大きいのでありますが、森林組合もまた高齢化、後継者不足となっており、担い手の育成などが緊急の課題となっております。


 さて、地元産材の利用につきましては、魚津市石垣にあります木材加工センターの完成に伴い、地域材を加工し、主に工事看板、木柵、治山事業などの公共工事での利用促進が図れており、県・市におきましても積極的に県産材や地域材の利活用方法について検討しているところでありますし、また富山市、魚津市においては、木造住宅の新築などで一定量以上の地元産の使用に当たり、地域材活用促進の一環として補助金を交付いたしております。今後、黒部市といたしましても、伐採の適期を迎えている林齢の高い人工林が多くあることから、これらを安心して計画的に伐採できるよう、他市町村の事例などを参考にしながら、地元産材の利用促進について検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、男女の出会いの場の創出についてであります。


 少子化が進行してきた原因として、近年は出生率そのものの低下が挙げられておりますが、従来から言われております未婚化や晩婚化もやはり深刻な問題であります。しかしながら、結婚する、しないの選択と責任は、基本的にはやはり個人の判断であると考えております。結婚したくても、そもそも出会いの場がない。そのためのきっかけをつくってほしいとの趣旨はよく理解できると思っております。しかしながら、異性の出会いには、やはりきらめき、ときめきというものが必要であります。少子化対策としてではなく、男女に夢を与える事業としてとらえる必要があると思っております。未婚男女の出会いの場をつくることや結婚相談所の開設などは、現在各地で民間の方々を中心に事業展開されております。出会いの場は、各種スポーツ、イベント、趣味の集いなどもあり、多数の男女の参加をPRしていくとともに、先ほどお話にあった、昔の習慣であった仲人さんの復活を望むものでありますし、また地域の代表である皆さん方にも、やはり一生の間に三度ぐらいの仲人をぜひしていただければと思っております。


 また、結婚についての意義や、楽しさをぜひ広めていっていただきたいと思っております。


 お答えとさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。


               〔14番 山本達雄君挙手〕


○議長(坂井 守君) 14番、山本達雄君。


               〔14番 山本達雄君起立〕


○14番(山本達雄君) ご答弁ありがとうございました。


 若干お尋ねしたいと思います。


 魚津市石垣で、新川森林組合が間伐材の加工ということで、加工施設をつくっておられる。それらを公共事業等でいろいろと看板とか土留工に使っておられるのを私も現在見ております。しかしながら、林業を営むといいますか、昔から戦後、営々として植えてきたのが、40年、50年たっておりまして、間伐するのも大変もったいないものもあるわけですけれども、そういったものまでが丸棒に加工されているということは大変悲しい思いがいたすわけであります。一方、丸棒に加工されているのでいいと。それも捨てられとるよりもいいじゃないかという意見もないわけではありませんけれども、やはり林業家にとっては、昔から、戦前戦後を通じて日本の気候風土に合った材木が建築用材のために管理されてきたと私はそう思っております。そういう点からしますと、少しでも、私は今、コンパネでポンポンとつくられている新しい住宅でなく、やはり従来の地元産材のスギ角材で柱ができて、屋根材も細かいものにもやはりそういったものが使われていくことが非常にいいんだろうと。そうしますと、今はもう、昔は一生一代に住宅というのは、これは大変な大事業であったわけですが、今はおやじのつくった家が、30年たったからといって、パカパカとつぶして新しい家をつくって、何とかホームの近代的なスマートなものができ上がっているわけであります。しかし、市長の家もそうでしょうし、今、30年、40年たっている家でも、まだこれから屋根さえ手入れすればまだ50年もつ。


 日本の仏閣、神社は国産材で現在数百年たっているわけですから、そういう点からすると、やはり国産材をぜひ使ってもらいたいという思いであります。


 いろいろと前向きに検討したいということでございますので、それなりにご期待申し上げたいと思っております。


 それから、男女の出会いにつきましては、市長がおっしゃるように、ときめきときらめきが大事であります。我々の年齢になりますと、もうきらめきも、ときめきもないわけですが、どきどきする面が多分にあるわけです。


 しかしながらですね、今、私が2回こういう場で言うということは、やはり色冷めてくるような気がします。民間といいますと、やはり民間は金もうけでありますから、そういう問題に嫌気がさしたという話もございます。でありますので、役所が「やれ」「やれ」ということでやったのではなく、やはり各種女性団体、女性の関係の方がそういう場を提供された方が一番自然でいいのじゃなかろうかという思いがしてならないわけであります。


 役所の中にもたくさんの独身男女がおられるのじゃないかと思いますが、どうか市長にあっては、人口増対策にいつも頭を悩まされておられるように思うわけですが、結婚しなければ、これは子供の出生がないわけであります。そういうことで、ことしは紀子様に親王誕生があったということで、これを機会にひとつ新しいニュースが、新しい出会いがありますことを願って、私の質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(坂井 守君) これをもって一般質問を終結いたします。


 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、9月8日及び11日ら14日までの4日間は、本会議を休会といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(坂井 守君) ご異議なしと認めます。


 よって、9月8日及び11日から14日までの4日間は、本会議を休会とすることに決しました。


 なお、9月9日及び10日の2日間は、市の休日でありますので休会です。


 休会中11日午前10時から総務文教委員会、同日午後1時30分から生活環境委員会、12日午前10時から産業建設委員会、同日午後1時30分から北陸新幹線整備促進特別委員会、13日午前10時から行財政改革特別委員会、同日午後1時30分から自然・観光振興特別委員会がそれぞれ開かれます。


 各委員会において、審査する議案等は既に付託してあるとおりであります。


 この際、執行機関に申し上げます。


 各委員会への出席を求めます。


 9月15日は、午前10時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


 ご苦労さまでした。





  散  会 午後5時04分