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富山県 黒部市

平成18年第3回定例会(第3号 6月12日)




平成18年第3回定例会(第3号 6月12日)





 






平成18年第2回黒部市議会6月定例会会議録


平成18年6月12日(月曜日)





          議 事 日 程(第3号)


                           平成18年6月12日(月)


                           午前10時開議


 第1  一般質問(個人)


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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本日の出席議員     31人


     1番 辻   靖 雄 君       2番 竹 山 繁 夫 君


     3番 内 橋 健 治 君       4番 佐々木 仁 夫 君


     5番 寺 田 仁 嗣 君       6番 吉 松 定 子 君


     7番 伊 東 景 治 君       8番 橋 本 文 一 君


     9番 辻   泰 久 君      10番 牧 野 和 子 君


    11番 山 内 富美雄 君      12番 中 田 利 次 君


    13番 松 原   勇 君      14番 山 本 達 雄 君


    15番 佐 藤 進 也 君      16番 柳 原 文 男 君


    17番 吉 田 重 治 君      18番 中 谷 松太郎 君


    19番 大 薮 利 夫 君      20番 松 本 正 則 君


    21番 川 上   浩 君      22番 新 村 文 幸 君


    23番 岩 井 憲 一 君      24番 森 岡 英 一 君


    25番 大 上 幸 生 君      26番 山 本 満 博 君


    27番 山 本 豊 一 君      28番 稲 田   弘 君


    29番 佐々木 作 盛 君      30番 坂 井   守 君


    31番 大 田 長 良 君


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本日の欠席議員


    な  し


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説明のため出席した者


 市長部局


  市長             堀 内 康 男 君


  助役             中 谷 延 之 君


  助役             室 谷 智 明 君


  総務企画部長         吉 本   昭 君


  市民生活部長         稲 澤 義 之 君


  産業経済部長         石 川 幹 夫 君


  都市建設部長         能 登 健 次 君


  上下水道部長         平 澤 茂 二 君


  地域センター長        熊 野 正 勝 君


  総務企画部理事総務課長    平 野 正 義 君


  市民生活部次長こども支援課長 岩 井 哲 雄 君


  産業経済部次長農林整備課長  川 添 安 裕 君


  都市建設部次長建設課長    此 川 健 道 君


  上下水道部次長下水道課長   山 田 丈 二 君


  財政課長           能 澤 雄 二 君


 病  院


  市民病院長          新 居   隆 君


  市民病院事務局長       松 井 喜 治 君


  市民病院事務局次長      伊 東 高 志 君


 消防本部


  消防長・消防監        谷 口 政 芳 君


  消防本部次長         大勢待 富 雄 君


 教育委員会


  教育委員長          廣 瀬 捷 負 君


  教育長            本 多 省 三 君


  事務局部長          山 本 裕 一 君


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長           島   邦 夫 君


  議事調査課長         浅 野 芳 幸 君


  主  幹           柳 原 和 彦 君


  主  任           橋 本 正 則 君


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○(一般質問通告)


 一般質問(個人)


 ・1 生分解バイオマスについて        ┐


  (1)バイオマスプラスチック(ポリ乳酸)  │


     の製造について            │


  (2)バイオマスの燃料化について      │


 ・2 行政改革について            ├……大薮利夫議員


  (1)莫大な地方市長の退職金について    │


  (2)超過勤務(残業)について       │


  (3)職員の異動(配置)について      │


  (4)管理職の定数について         ┘


 ・1 新黒部市のあるべき姿について      ┐


  (1)無競争当選をどのように評価されるか  │


  (2)魅力ある地域づくりとこれからの可能性 │


     ついて                │


  (3)旧黒部市と旧宇奈月町との歴史と文化に │


     ついて                │


  (4)新市における一体感の醸成で何が大切か │


  (5)黒部らしさについて          │


 ・2 水博物館構想について          │


  (1)今後の対応とスケジュールについて   │


  (2)諸活動のさらなる充実・拡大について  │


 ・3 地域医療と病院経営における医療サービス ├……寺田仁嗣議員


    について                │


  (1)診療報酬3.16%減について     │


  (2)地域医療IT化ネットワーク事業につい │


     て                  │


  (3)総合診療科の設置について       │


  (4)療養病床の削減について        │


 ・4 スポーツ振興について          │


  (1)未来の「アスリート発掘事業」について │


  (2)黒部市内の実態と今後の取り組みについ │


     て                  │


  (3)スポーツにおける感動と夢について   ┘


 ・1 安全安心な通学対策について       ┐


  (1)安全なまちづくり推進センターの設置に │


     ついて                │


  (2)放課後児童対策事業制度の適用について │


  (3)施策の省庁間や県内部の調整機能につい │


     て                  ├……佐々木仁夫君


  (4)安全安心な通学体制確立の施策について │


 ・2 観光PRと大理石展望台の保全について  │


  (1)観光PR用の名刺と絵はがきについて  │


  (2)四阿の設置による別又嘉例沢線(下立・ │


     立岩地内)展望台の保全について    ┘


 ・1 指定管理者制度に関する件        ┐


  (1)現在、特命の28施設は、3年後半分く │


     らいは公募にすべきではないか。    │


  (2)この制度を広く市民に情報公開してほし │


     い                  │


  (3)公募がなじまない理由と特命にする理由 │


     を知りたい              │


  (4)第3セクターの指定管理者制度への今後 │


     のステップは             │


  (5)第3セクターは問題点も多く、プロジェ │


     クトチームを設けては         │


 ・2 行政改革に関する件(先進自治体の事例に │


    よる)                 │


  (1)行政改革の基本スタンスについて    │


  (2)市民に係る課の土曜、日曜の窓口開設に ├……柳原文男君


     ついて                │


  (3)市民債を発行して老人ホーム等の資金と │


     する考えは              │


  (4)市が出資する会社を設立し窓口業務等を │


     委託する考えは            │


 ・3 黒部の清水(名水)について       │


  (1)清水(名水)の保全、衛生管理(飲み水 │


     用)について             │


  (2)清水(名水)の水質検査についての対応 │


  (3)市役所内に専門職として名水係を設けて │


     は                  │


  (4)今回(今年)選定された下立の霊水外5 │


     カ所を含む清水の観光ルートを早急に確 │


     立してほしい             ┘


 ・1 旧小学校の跡地利用(管理)について   ┐


  (1)旧小学校体育館の耐震について     ├……松本正則議員


  (2)旧小学校グラウンドの管理について   │


  (3)旧校舎の管理(解体)について     ┘


 ・1 新黒部市の市政について         ┐


  (1)「ブックスタート」の導入について   │


  (2)スクールミーティングの開催の意義につ │


     いて                 │


  (3)保健師の拡充で介護保険事業の成功を  │


  (4)広報誌等に広告を掲載して収入の拡大を │


 ・2 がん治療の取り組みについて       │


  (1)放射線治療の取り組みについて     │


  (2)緩和ケアの推進について        │


  (3)マンモグラフィーの整備促進について  ├……辻 靖雄議員


  (4)専門医の育成と確保について      │


  (5)「がん登録」の導入について      │


 ・3 英会話授業の現状と課題について     │


  (1)英会話授業の最終目標は何か      │


  (2)ALTの増員計画はあるのか      │


  (3)担任とALTの役割分担はあるのか   │


  (4)高校受験の英語教育との調整はあるのか │


  (5)英語カルタの市民への販売計画はあるの │


     か                  ┘


 ・1 予防重視の介護保険について       ┐


  (1)特定(65歳以上)高齢者の介護予防参 │


     加プログラムについて         │


  (2)拠点サービス提供事業所開設の取り組み ├……竹山繁夫議員


     について               │


  (3)介護つき新賃貸住宅への取り組みについ │


     て                  ┘


 ・1 カーター記念黒部名水ロードレースの成果 ┐


    について                │


  (1)第23回大会の成果と反省点について  │


 ・2 観光施設の設備の充実について      │


  (1)生地まち歩きフェスティバルの支援につ │


     いて                 │


  (2)光明寺跡地の利用について       ├……松原 勇君


  (3)案内板等の設置促進について      │


 ・3 梅雨の出水期に備えた危機管理について  │


  (1)市内における危険箇所の点検と対応につ │


     いて                 │


 ・4 各地区の重要要望事項の促進について   │


  (1)住民生活密着型施策の促進について   ┘


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


                 開     議


  午前10時00分





○副議長(山内富美雄君) どなたも続いてご苦労さまです。


 議長の都合により、代わって副議長が議事を進めます。


 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。


 日程第1、9日に引き続き、「一般質問の個人質問」を行います。


 19番、大薮利夫君。


               〔19番 大薮利夫君登壇〕


○19番(大薮利夫君) 皆さん、おはようございます。


 市議会議員になって初めて質問させていただきます。よろしくお願いします。


 さきに通告してありました質問を行います。


 まず最初に、生分解バイオマスについてであります。バイオマスプラスチック、ポリ乳酸の製造についてであります。


 廃木材やバイオマスプラスチック、ポリ乳酸の原料を製造する施設が農林水産省の補助を受けて北九州市の完成しました。この北九州エコノタウンにおいては、これまで生ごみからバイオマスプラスチックの原料を製造する実証研究、生ごみ精製乳酸化事業が実施されていますが、今回の施設は廃木材などの木質資源を有効に利用して資源を取り出す施設です。


 この施設は、生ごみや廃木材などの廃棄物を原料にバイオマスプラスチックの製造を目指しています。バイオマスプラスチックは地球に優しいプラスチック製品で、使い捨て食器類や工事用安全ネット、カメラのフィルムの製品も試作中で、近々、量産されるそうです。また、燃やしてもダイオキシンの発生もなく、石油製品の半分程度の熱カロリーで済み、土に埋めると肥料となり、環境に優しい資源として注目されています。この事業は、新「黒部市」の産業活性化のために将来を見据えて取り組まれたらいかがでしょうか。また、市内のある企業でバイオマスプラスチックの加工や商品化が行われ、宇奈月麦酒館で使用されています。


 この件についてどのように考えておられるか、お聞かせください。


 次に、バイオマス燃料化についてであります。


 バイオマスでメタノールを抽出し、燃料化することについてであります。


 日本では、菜種の葉や茎、根は堆肥としているだけで、エネルギー利用はされておりません。ヨーロッパでは、葉や茎を乾燥させてバイオマス燃料、または発酵させてメタノールを抽出して、燃料として使用します。トウモロコシの皮や茎もバイオマス利用が可能です。さらに、生ごみとふん尿のバイオマスの利用を考えるべきでしょう。バイオマスの利点は、地域にある菜種や松、杉などの間伐材、麦わら、稲わら、生ごみ、下水汚泥、食品工場や酒造会社の廃棄物、家畜や人間のふん尿などを選択して、その地域の農業、林業、工業、日常生活と組み合わせた循環をつくっていけるところに特徴があります。それに何といっても、資源コストが安いこと。また、さまざまな廃棄物を減らすことができることです。


 今のところ、プラスチック関係では北九州市が助成を受けてやっています。転作作物から菜種油、バイオディーゼル燃料を製造する取り組みが注目されているようです。


 また、コメ余りで、コメからエタノールを抽出して、燃料化も考えている時代です。


 現在、原油は高騰し、我々庶民の生活を直撃しています。今後、新市の発展には、工場誘致や雇用の拡大は重要なことと思います。したがって、この構想を将来実現するよう、ぜひ検討していただきたく、切望をするものであります。


 質問の2番目、行政改革についてであります。


 1番目、莫大な地方市長の退職金についてであります。


 平成18年5月25日の国会答弁で総理大臣1期5年の退職金は、平均600万円と言われました。それに対し、地方市長の平均1期の退職金は、平均4,000万円だそうです。5期、6期となりますと莫大な金額になります。それにしても、両者の給料は当然違いますが、退職金となると大きな開きがあります。現在、国家の財源は乏しく、そして地方の財政が豊かでない現状の中で、この問題も考える時期に来ているのではないでしょうか。この問題についてどのように考えておられるか、お聞かせください。


 2番目、超過勤務、残業についてであります。


 地方の行政改革や生活環境整備などを実施するに当たり、当局の財政の苦労が目に映ります。とりあえず私たちの身近にある行革の1つである行財政改革に触れてみたいと思います。


 そこで一番問題になるのは、職員の超過勤務と考えられます。県内の市町と比べても、当市は残業が大変多いようです。企業や生産工場では需要と供給とによって残業が行われます。職員は行政に徹し、市民サービスに努めねばなりません。計画的に仕事を行えば残業などは考えられません。緊急時の事故や災害以外は超勤や残業などをなくされたらいかがでしょうか。これは市民からの大きな声でございます。


 3番目、職員の異動、配置転換についてであります。


 専門職、1級・2級建築士、保育士、栄養士は別として、一般職の異動は早目に行うべきと思います。3、4年以上になるとマンネリ化してくるので、配置転換は早目にすべきだと思います。今年度は合併もあったのでやむを得ませんが、今後、適材適所で人材を登用されたら、すべての面において旧宇奈月町、旧黒部市という壁を取り払い、新「黒部市」として新しい市の建設に全力を投じてもらいたいものです。


 4番目、管理職の定数減についてであります。


 平成18年5月28付の新聞によりますと、国より地方公務員の管理職が20%も多いと出ていました。政府与党では人件費抑制のため、特に地方公務員には級別定数制度がないのが一般的で、多くの職員が管理職に昇進しているのが現状であります。今後改善して国家公務員並みにすれば経費も削減されるものと思いますが、今後の行革についてどのように考えておられるか。また、どのように進めていかれるか、お聞かせください。


             〔19番 大藪利夫君自席に着席〕


○副議長(山内富美雄君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 皆さん、おはようございます。どちら様も大変連日ご苦労さまでございます。


 それでは、大薮議員の一般質問にお答え申し上げたいと思います。


 まずはじめに、生分解バイオマスについてであります。


 まず、バイオマスプラスチックの製造についてのご質問でありましたが、ご承知のように、バイオマスプラスチックはトウモロコシなどを原料とするポリ乳酸やでん粉といった植物性の原料から構成されており、自然界の微生物により水と二酸化炭素に分解されるということであります。自然界では永久的に分解されず、大きな環境問題となっている従来の石油を原料とするプラスチックとは全く異なるものであり、廃棄物削減や脱石油社会の実現、地球温暖化防止などに有効な素材として今注目を浴びているところであります。


 議員がご指摘のように、現在、市内の一企業においてバイオプラスチックを素材とした袋製品が製造されております。用途といたしましては、使い捨て社会における環境への配慮、日常生活の中で使用頻度の高いレジ袋や台所の流しで使う生ごみ用の水切り袋などに着目しておられます。ご発言がありましたように、宇奈月麦酒館では、本年5月の連休からレジ袋として既に使用されておりますが、現段階での製造コストは従来の製品の約4倍であり、コスト削減に向けた取り組みや研究が今鋭意進められていると伺っております。


 さらに今後の効果的なPR方法や用途に関するアイデアを取り入れることにより、需要の高まりが期待されているところであります。いずれにいたしましても、黒部市内にバイオマスプラスチック製品の製造が既に始まっていることは、循環型社会に対応していく意味で大変喜ばしいことであり、黒部市といたしましても環境政策の展開と産業振興の観点に立ち、販路の開拓及び拡大等も含めた何らかの助成、支援等ができないか検討してまいりたいと考えております。


 引き続きまして、バイオマスの燃料化についてでありますが、まず本市におけるバイオマスの利活用状況を申し上げます。


 家畜排せつ物については、年間発生量約1万3,300トンのうち5,400トン程度、約40.6%が堆肥として再処理されております。家庭、事業所系の食品廃棄物については約1,700トン程度、木くずにつきましては年間135トン程度が焼却、埋め立て処理されております。また、下水汚泥につきましては、脱水処理後の発生量1,820トンのうち約81.3%が建設資材、9.3%が堆肥として処理されているほか、し尿汚泥につきましては、年間発生量1万5,100キロリットルの大部分が中部清掃センターで処理されております。稲わら、もみ殻など、農作物非食用部につきましては、その大部分は農地へのすき込み、農業資材への利用に供されております。


 いまほど述べましたように、その有効利用、燃料化を含めた事業化に向けては、地域の実情に即したシステムを構築することが肝要であります。現状をよく把握して、将来的な総合戦略をバイオマスの量、質と規模はもちろん、経済性、環境性、地域貢献性を踏まえたものであることが必要であります。


 具体的には、事業化には一定量のバイオマス資源の確保が前提となります。その中で需要と供給側の採算性、市場性が求められてきます。転作作物の活用では、収益性が製品単価とうまくマッチングできることが必要と考えております。また、質の高い事業性、環境性を考慮した場合、民間資本の取り込みも必要でないかと思うものであります。


 議員ご指摘のように、バイオマスの利活用は、農林漁業にこれまでの食料や木材の供給の役割に加え、転作作物からの燃料抽出、バイオマスプラスチック製品というエネルギーや工業製品の供給という可能性を与えるとともに、先駆的なビジネスモデルの創出等、全く新しい環境調和型産業と新たな雇用の創出が期待できる分野であり、新たな発展の1つのかぎになり得るものであると考えております。


 本市といたしましては、新たな産業、循環型社会形成の観点を踏まえ研究を進めてまいりたいと考えております。


 次に、莫大な地方市長の退職金についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。


 ご質問の市長の退職金についてでありますが、その支給のあり方についてはさまざまな意見があると考えております。この退職金の支給に関する現在の制度については、富山県内においては、その公平性を図るため、富山市を除く全市町村が富山県市町村総合事務組合に加入し、その基準に従った算定方法に基づく支給を受けている状況であります。


 また、その算定の基礎につきましては、それぞれの市町村長の給料月額に基づいておりますが、黒部市・宇奈月町合併協議に基づく新市特別職等報酬等検討委員会による市長の給料額は、県内10市において8番目という状況であります。


 また、市長と総理の退職金の比較でございますが、その身分や保障は決して同じとは言えず、退職金だけを一概に比較することは非常に難しいのではないかと考えております。退職金の額につきましては、市長という職責やその働きに見合った支給でありますが、このことは県内の首長全般にわたることであり、個人の考え方だけではなく給料構造全体の検討等、より幅広い視点から考えていく必要があると考えております。


 次に、超過勤務についてでありますが、行政需要と市民サービスの観点から時間外勤務がどうしても必要という場合に行うと考えております。ご質問の県内他市と比べ当市は残業が多いとのことでありますが、近隣市の比較では、平成17年度当初予算の一般会計による年間ベースで比較しますと、超勤手当額を職員数で割った1人当たりの額及び給料額に対する超勤手当額の比率は、旧黒部市が17万8,573円、4.7%、旧宇奈月町が27万5,783円、7.5%、魚津市が21万3,264円、5.3%、滑川市が30万1,157円、7.7%でありまして、現黒部市が18万2,675円、4.6%であります。この現状を踏まえ、新市における超過勤務時間の削減への取り組みとしては、平成18年度の予算額を給料の4.6%としたことや、これに基づき超過勤務の適正化について、ことしの4月に給料4.5%以内を目指す取り組みを全職員に対し通知したところであります。


 また、超勤時間の振りかえの徹底や黒部市職員の時間外勤務に関する規程に基づく30時間ルールやノー残業デーの実施、各所属の業務の平準化を行うなどの方策の徹底を通知しているところであります。


 また、人員についても、本庁舎方式ではなく分庁舎方式による窓口機能等の市民サービス重視の組織における職員数となっており、今後の物理的状況も踏まえ、職員数の適正化計画の策定に取り組んでいく必要があると考えております。


 1人当たりの超勤の状況は、職員数の状況やその年における不測の事業の状況も大きく影響することも事実であります。職員の経験をお持ちの大薮議員もご承知のとおり、市においても行政需要と市民サービスの徹底により残業が行われており、行財政改革の観点から、その縮減に努める一方、緊急時の事故や災害など真に必要なときは、当然、時間外といえども対応すべき責務があることも事実であります。これからも今後の行政改革大綱の策定等を踏まえ、時間外手当の適正化に努める所存でありますが、単に縮減することにより市民サービスの低下を招かないことや、超勤により職員が健康を損なうことのないよう、その両面を十分配慮してまいりたいと考えております。


 続いてのご質問の職員の異動、配置転換についてであります。


 一部の民間企業においては、その専門性を高めるため、事務職、技術職においても固定的ポジションを与え、その能力を高めていく方法をとっているところでありますが、行政職は総合職であり、行政全般を学び、その能力を高めていくことも重要であると考えております。しかしながら、職員の配置については常に適材適所の配置が基本であり、その適正が本人の能力、希望と合致したものであればマンネリ化をせず、より高いものとなっていくと考えております。


 また、行政においても民間においても基本は人でありますが、一方では個人の力のみに頼るのではなく、組織の力、連携の力も大切な要素となっていると考えております。


 職員の異動についても、個々の状況だけではなく、それぞれの部門の抱える課題や組織内の連携、職員バランス等を考え、全体的視点からその適正配置を考えていく必要があると思っております。合併後の黒部市のこれからの配置についても、個人それぞれと黒部市という組織全体をとらえた観点から、その適正な配置について検討してまいりたいと考えております。


 続いて、管理職の定数についてでありますが、管理職の人数については、組織の構成の問題と考えております。どのような組織をつくるかは、自治体規模に見合った、より効率的な組織となるよう努めていくことはもちろん、住民ニーズの的確な把握と対応ができる組織、新市の課題を迅速に解決していける組織としていくことが必要であると考えております。


 また、合併時においては、窓口機能の充実が命題の1つであり、班組織において対応している状況であり、分庁舎方式において住民サービスの低下を招かない組織とする組織構成を目指してきたものと考えております。


 ご質問の中の管理職の定数については、国による全国の地方自治体に対する調査においては、国の示す管理職割合が20%とのことですが、旧黒部市においては平成17年度は10%、現黒部市においても10%であり、国と同等の割合と考えられ、他市と比較しても多いという状況ではないと考えております。


 管理職の人数の問題は、簡素な中にも組織の構成を十分考えた配置が必要であり、今後とも新黒部市におきましても検討を重ね、その適正化と充実を図ってまいる所存であります。


               〔19番 大薮利夫君挙手〕


○副議長(山内富美雄君) 19番、大薮利夫君。


               〔19番 大薮利夫君起立〕


○19番(大薮利夫君) 再質問を行います。


 バイオマスの燃料化についてでございますけれど、木を粉末にして重油を混合して燃料化すれば、重油を30%節減できると新聞に出ていました。この施設は、農業改善事業の補助を受けて、砺波市に建設中で、今のところ間伐材など、いろんな木材を利用した施設です。そういう製品を今製造しておられると思います。また燃料化についてでございますけど、市内のある酒造会社の方は、会社の廃棄物が燃料化されるなら、喜んで投資協力してもよいとおっしゃっておられました。身近にたくさんの資源がありますので、市内の企業はもちろん森林組合、新川広域圏の企業等に話しかけられて事業に取り組まれたらいかがでしょうか。


 これは砺波市で製造されている木の粉、粉末です。また、工場も完成されまして、まずはボイラーに点火して、それからこの粉末を吹きつけるのだと私も思います。そこで30%の重油の節減ができるということでございます。


 次に、行政改革の1番から4番まで再質問させていただきます。


 行政改革中、先ほど言いましたけど、市長の退職金についてもう一度お聞きしますけれど、小泉首相の退職金1期600万円、地方市長は平均4,000万円なのですけれど、一方、公務員は勤続年数の退職金最高限度が59.28カ月分に決まっています。そこで本給50万円とすれば、35年勤続で2,964万円になります。これらと比べれば余りにも差が大きいのではなかろうかと思いまして、一言申し上げました。


 それでこのことについて、ここにお二方の助役がおられるのですけれど、それぞれ首長もやっておられた、また助役もやっておられたものですから、中谷助役に、首相の5年間で退職金600万円について、どのような所感でおられるか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


 それとまた、室谷助役にも、旧黒部市助役として1年間着任しておられました。小泉首相の退職金のことについて、どのような所感でおられるか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。


 次に、超過勤務、残業のことでございますけれど、平成17年度の決算がまだ発表になっておりませんので、平成16年度の砺波市の例を申し上げますと、人口4万7,300人、職員数は500人で、超勤費は9,100万円です。また一方、魚津市の場合は、人口4万6,792人で、そのうち消防本部の職員47人で、超勤費は2,837万円、保育所職員は82人で、超勤費1,334万円となっております。これは市当局から教えていただきました。


 これはあくまで平成16年度の決算の場合ですけれど、黒部市の場合は、議会事務局で調査していただきましたところ、黒部市の平成16年度決算超勤総額は6,099万円で、消防署・保育所分は公表されませんでした。議会事務局は議会の調査権であり、議員の要請があって聞いているのになぜに教えないのでしょうか。総務課長は、公表の義務があるのに知らせないということは、これは調査権拒否と情報公開条例に反しているのではないでしょうか。また議会事務局、ひいては議員の品位を傷つけたわけでございます。市長、これは厳重注意されると同時に、こういう態度は私はいかがかと思いますが、市長の見解を聞かせていただきたいと思います。


 次に、民間の時給は、男1,000円から1,100円です。女性は700円から800円かと思います。そこで平成16年度黒部市と宇奈月町の超勤費は、黒部市は6,099万円、宇奈月町は4,800万円、計1億899万円となっています。そこで超勤費はそうなっていますけれど、職員の旧の給料に対しての超勤なのですけれど、旧3級10号、新2級37号だったら1時間1,791円、旧の4級の新の3級11号だったら、主任、係長クラスで1時間2,148円、新4級の係長・課長補佐級だったら1時間2,314円となっています。東京都では、管理職は職員が帰るまでいるそうです。事後承認の超勤は一切認めないということです。事前提出でも、時間を設定、決めて提出した以外は認めないそうです。注意しても改善されないときは、連帯責任でボーナスを1割カットされてはどうでしょうか。これは市民の皆さんからの強い声でございます。


 また私は、旧宇奈月町議会では監査委員の出席は見なかったのですけど、監査委員に申し上げます。残業費は税金を使っています。今回から監査をしていただくように要望いたします。


 市長、このことの改革についてどのように考えておられるか、お聞かせください。


 3番、職員の異動、配置でございますけど、職員の異動についてですが、同じ部署に長くいると、慢性化して、態度も横柄にとかくなりがちでございます。市民サービスも怠りがちになります。また、部署によって違いますが、業者との癒着が起こることも考えられます。異動することによって新鮮さを保ち、市民サービスに徹することは何より大切なことでございます。それに伴い、残業も幾らか改善をされるものと思います。今年度は、合併当初でしたのでやむを得ませんが、4年以上、同じ部署におられる職員は、部長であれ課長であれ、異動させたら庁舎内も相当変わるものと思いますが、いかがなものですか。


 4番、管理職の定数見直しについてでございます。


 先ほど市長がおっしゃったのですけど、10%とおっしゃったのですけど、国より管理職員が地方は多いということは、ひいては年功序列で昇給し、同じ年代の人は同率で上がるものだから、昇給するものだから管理職がふえるのだと私は思います。


 そこで、給料は国に準じているかもしれませんけれど、昇給は同じ年に入った人は一緒にすると。こういうことがあるから、国の方で多いのだと指摘されるのでなかろうかと思いますけど、この見直しについてどのように考えておられるか、お聞かせ願います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(山内富美雄君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 私に幾つかの再質問があったかと思っております。


 まず、退職金のことにつきましては、先ほども申し上げましたが、給料構造全体の私は問題だと思っております。ですから、それぞれの基本給をもとに適正な計算で行われていると解釈をいたしております。


 次に、超勤についてでありますが、先ほども申し上げましたように、超勤につきましても、現黒部市では適正に行われております。事前に申告をしていただいておりますし、また30時間ルール等もきちんと管理をしながら適正に行われていると思っておりますし、また、どうしても出なければならない休日出勤などにつきましては、振りかえをするように徹底をしておりますので、適正に行われていると理解をいたしております。


 それから、職員の異動、配置転換につきましては、私も基本的には、余り長く同じ場所にいることについては、それはいかがなものかと考えております。できれば、やはり4、5年をめどに配置転換をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから最後に、管理職の定数減について、また、わたりのことも言われたのではないかなと思っておりまして、わたり制度については、平成18年度、今年度から廃止をいたしておりますので、その点を理解をしていただきたいと思っております。


 以上です。


               〔助役 中谷延之君挙手〕


○副議長(山内富美雄君) 助役、中谷延之君。


               〔助役 中谷延之君起立〕


○助役(中谷延之君) 大薮議員のご質問にお答えを申し上げます。


 小泉首相の退職金が600万円というようなことで、これが安いか高いかはいろいろ問題にマスコミを賑わしたわけでありますけれども、それはあくまでも我々の退職金につきましては一定のルールに基づいて支給されているということで認識をしております。仕事の内容はそれぞれ違うわけでありますから、一律に高い安いということは言えないのではなかろうかと、そのように思っておりまして、おそらくこれからこの退職金制度についてもいろいろと検討は加えられ、改善されていくと考えております。そういう意味では今までのルールが正しくなかったという点は多少あるかもしれませんけれども、首長の仕事というのは24時間365日勤務でありますので、そういう点では普通の職員とは比較にはならないと、そのように思っております。


               〔助役 室谷智明君挙手〕


○副議長(山内富美雄君) 助役、室谷智明君。


               〔助役 室谷智明君起立〕


○助役(室谷智明君) 特に、一般職につきましては、30数年、40年、その職場にずっと努めるということで、これは人勧制度とか、あるいは給与を公表するということで、順次、適正化あるいは透明化が進んできておりますが、これはこういった改革は緩めることなく今後も進むと思いますので、そういった流れの中で適正な給料、退職金ということになっていくと思いますが、今、中谷助役が言われたような特別職につきましては、それぞれ職務内容、それから議会から選ばれる、あるいは国会で選ばれるという特殊な業務でございますので、一般職員との比較はなかなか難しい面もございますが、いずれにしても、国民あるいは市民の税によって成り立つ報酬なり給料でございますので、適正化の方向へ今後とも進むことを期待しております。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(山内富美雄君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) バイオマスの燃料化等に関する事業につきましては、これからの事業だと思っておりますし、私も非常に関心もあります。


 また、このバイオマスあるいはバイオマスの燃料化につきましては、日本の国の法制度の整備も必要と考えておりまして、そういう燃料をいきなりディーゼル自動車に入れるとこれは違法でありますので、きちんとした法整備の中で進めさせていただきたいと思っております。


 それから、先ほどお答えしなかった点、1点ございました。議員さんが消防、保育所の超金、条件について調査したことに対して適正に回答しなかったということであります。このことについては、きちんと調査について回答するように今後指導していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


               〔19番 大薮利夫君挙手〕


○副議長(山内富美雄君) 19番、大薮利夫君。


               〔19番 大薮利夫君起立〕


○19番(大薮利夫君) 再々質問を行います。


 地方公務員法にのっとった制度に沿う考え方、この制度は基本的に地方公務員のための人事院制度で行われています。しかし、選挙で選ばれた首長、議員は、別制度であってもよいのではないかと私は思います。例えば仮に、職員の給与100万円として、35年勤続で59.28カ月分だと5,928万円ということになります。そこで同じことを聞きますけど、地方市長1期4,000万円だったら、何かしらんけど腑に合わんなと。先ほどの条例とは、10市の条例では決まってるということをおっしゃったのですけど、これを今早急に見直せと私、言いませんけれど、たとえば職員の給与100万円で35年勤続していても5,928万円にしかならないと。これは職員は職員なんですけれど、そういうところを見て、もっと改善すべきものは改善できないものかと私は思います。


 これが1点と、もう1点は、情報公開は、当然、私たち議会議員の権利につながっていると思います。なぜ公開できないのでしょうか。不名誉なことまで想像されます。総務企画部長にこのことについてお聞きいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(山内富美雄君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 先ほども申し上げましたが、調査されることについては公開をしていきたい。そのような適切な回答がなかったとすれば、今後指導していきたいと思っております。よろしくお願いします。


             〔総務企画部長 吉本 昭君挙手〕


○副議長(山内富美雄君) 総務企画部長、吉本 昭君。


             〔総務企画部長 吉本 昭君起立〕


○総務企画部長(吉本 昭君) ただいまの質問でありますが、毎年度、予算の事項別明細で職員の給料、年齢等は既に公表しております。先ほどの全員協議会でもご説明申し上げました。


 以上であります。


               〔19番 大薮利夫君挙手〕


○副議長(山内富美雄君) 19番、大薮利夫君。


               〔19番 大薮利夫君起立〕


○19番(大薮利夫君) まだ時間が相当あるようなものですから、私は、昨年、人口5万3,000人の滝沢村へ行政視察に行ってきました。そのときの向こうの状況をちょっと参考までに申し上げてみたいと思います。


 滝沢村では三位一体行政改革を行っています。滝沢村の経営革新の取り組み、目指すは地域経営、職員の意識改革と行政組織再生を目的としています。縦社会である行政組織の変革に着手し、平成11年4月、縦割り制だったものを係長65名を廃止し、平成14年4月、課長補佐25名廃止、平成14年4月、部長制開始、部長7名、平成15年4月収入役廃止、収入役を廃止した分、部長1名を増員しました。平成17年4月、助役不在でずっと去年入れました。管理部門は、毎朝8時10分から8時30分ぐらいまで部長8名で任意で検討会を行い、村長に進言するそうです。


 人口5万3,000人に対し職員が305人で、消防署は広域消防、保育所は20数年前から社会福祉法人で運営しておられます。そこで視察に行った方の質問ですけど、村でいるのはどういうわけかと、こう聞きましたら、村長は、村だったら健康保険センターは設置しなくてもいいと、県で面倒を見てくれると、こういうことだったです。すると、もう1人の方が質問されましたら、職員数は少ないが、超勤、残業などはどうなっているかと。村長答弁、かなりの仕事はどの課でも兼務できるそうです。非常な場合以外はないそうです。また、補助金については平成18年度はゼロ査定から始め、村民から委員を選んでもらって、行政、議会と三者協議で、どれが必要であるかということを決められるそうです。また、15年以上勤続者は、だれでも課長候補になれ、職員の投票によって課長が決められるそうです。民間のよさを取り入れた行政経営を見直しておられます。


 そういうことで、以上、私は参考に申し上げました。これは答弁は要りません。


○副議長(山内富美雄君) 次に、5番、寺田仁嗣君。


               〔5番 寺田仁嗣君登壇〕


○5番(寺田仁嗣君) おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。


 新緑のまぶしいさわやかな季節になり、野にも山にも緑がひときわさえる初夏を迎えました。長年の念願でありました黒部市と宇奈月町との合併により新「黒部市」が誕生し、その初代市長につかれました堀内市長、改めておめでとうございます。


 選挙の結果は無競争当選であったことは、旧黒部市民、旧宇奈月町民の皆さんの新しい黒部市に対する期待の大きさのあらわれだと思います。その後、堀内市長は、市長就任のあいさつの中で、これからの新「黒部市」の目指すべき方向性やみずからの思いを含めて、以下のことを述べておられます。


 地方自治体を取り巻く環境はますます厳しくなってきた。その中で子々孫々誇れる夢と希望の持てる魅力のある地域の発展を考え、合併を決定した。旧黒部市、旧宇奈月町の先人が苦労を重ねて築いてこられた歴史と伝統ある文化をしっかりと引き継ぎ、さらに郷土の魅力、可能性を創造し、「大自然のシンフォニー 文化交流のまち 黒部」としてさらなる発展をしていかねばならない。これからのまちづくりを考える上で大切なことは、どういうまちをつくるかという長期計画を立て、10年後、20年後の将来から現在を見て、今、何をすべきかを考えることが重要である。時代の変化をしっかりとつかみながら、自信と誇りを持って一歩一歩着実に前進していかねばならない。合併を景気にさらなる地域発展のために住民の皆様と力を合わせて、新市の一体感の醸成に努めていきたい。


 本当の意味での黒部らしさのまちづくりはこれからで、合併はゴールではなくスタートである。いろいろな分野で果敢に挑戦して、感動を覚えられるようなまちづくりをしていきたいとの趣旨のあいさつであったかと思います。


 そこで、以下5点について、市長の答弁をお伺いいたします。


 一部初日の質問とダブる面もありますが、よろしくお願いいたします。


 1つ目、無競争当選をどのように思っておられるか、2つ目、魅力のある地域づくりとこれからの黒部市の可能性について、3つ目、旧黒部市と旧宇奈月町との歴史と文化について、4つ目、新市における一体感の醸成で何が大切か、最後の5つ目は、黒部らしさについて、以上、この5点をよろしくお願いします。


 次に、水博物館構想について、市長にお伺いいたします。


 富山県東部に位置する新川地域は、2市2町からなる水に恵まれた地域である。特に黒部川扇状地を生活の基盤とする地域の人々は、清らかな水の質と量に恵まれ、水とともに生活を営んできた。まさにそこには水を舞台として水と一帯となった地域社会が形成され、文字どおり水のある風景が日常の中に深く浸透していると同時に、水を守ることの大切さをはぐくみ、水に対する関心が醸成されてきた点において、黒部川扇状地は日本を代表する地域であると言えます。新川広域圏事務組合では、平成9年に水博物館構想協議会を設置し、黒部川を中心とした新川地域の健全な水環境を求め、地域固有の文化を生かす水に関する博物館構想を県とともに今日まで推進されてきました。博物館構想が打ち出された当初は、旧黒部市と入善町とが同時期であったことなどにより、スタートでは多少の構想の違いがあったようですが、本年より魚津市と朝日町が参画され、名実ともに新川広域圏全体の事業として進められようとしております。


 県からの助成は本年より縮小され、いまいちの感がありますが、事業内容を見ますと、扇状地バスツアーや地域学芸員の養成、そしてフィルドミュージアムとしての生きた実践活動に地域固有の水文化が形成され、情報等が蓄積されてきていると伺っております。スケジュールでは、初期は平成13年から平成14年、中期は平成15年から平成17年、後期は平成18年ということになっているが、ことしからの後期はどのようなスケジュールになるのか、また計画の中に中期までの諸活動のさらなる充実・拡大を行うとともに、新たな中核施設については、活動状況や住民ニーズを勘案した上で検討するものとすると明記されております。


 新川広域圏全体の問題でありますが、構想の発端は黒部市であり、新しい取り組みを含めて積極的にアピールすべきではないか。平成19年度の黒部市の重要要望にも提示されているが、平成13年度より実施されてきた経緯からしても、1つのコアとしてまとめる時期に来ているのではないか、市長の所見をお聞かせください。


 次に、地域医療と病院経営における医療サービスについて、病院長にお伺いいたします。


 昨年の暮れより、がん治療における「いのちの回廊」や射水市民病院の延命中止問題等が新聞紙上に記事として載らない日がありません。とりわけ県内における医療の関心が大変高ぶっております。病院を取り巻く環境が著しく厳しさがます中にあって、病院淘汰の時代と言われている昨今、県内で民間病院が経営破綻するケースが出るなど、病院経営を取り巻く環境は決して明るいものではありません。高齢社会に向かって著しく脚光を浴びてきております。


 医療については、私1人と言わず、たくさんの市民の皆さんが関心を持って、国会で審議中の医療制度改革案を見守っておられます。そこで3月定例会に引き続き、医療問題についてお伺いいたします。


 まず1点目は、4月から適用された新たな診療報酬3.16%減について、市民病院としてどのような影響があるのか、ないのか、お伺いいたします。


 過去最大のマイナス改定と聞くが、影響があるとすれば、今はどのように対応されているのか。医療関係者の間では、これではやっていけないという不満と、よくやってくれたという評価の両極端の意見が寄せられていると聞いております。


 2点目、患者の検査結果や診察した画像などを電子カルテを通して地域の開業医と情報交換する地域医療IT化ネットワーク事業について、現在の進捗と今後の地域医療への取り組みについてお伺いいたします。


 3点目は、4月より総合診療科が設置されると聞いているが、いつごろになるのか、患者から見てどのようなメリットがあって、病院としてのサービス評価の位置づけはどのようなものであるか、よろしくお願いします。


 4点目として、厚生労働省は、慢性病を抱える高齢者らが長期的に入院する療養病床の削減を打ち出し、医療の必要度の低い患者の基本料を引き下げ、患者の在宅復帰を促すという考えは理解はできますが、在宅ケアの受け皿がないまま療養病床を減らせば、高齢者の入院患者は行き場を失うおそれがあるのではないか、地域医療における県東部の中核病院としての所見をお伺いいたします。


 最後に、スポーツ振興について、教育長にお伺いいたします。


 世界のサッカーファンが待ちに待ったワールドカップドイツ大会が9日から始まりました。毎日の新聞やテレビの報道を見ていると、NHKを中心に大変な盛り上がりでございます。日本は今晩10時より初戦をオーストラリアと対戦することになっております。富山県の生んだ柳沢選手の地元では、行政と一体となって、支援も含め応援率がすごい盛り上がりでございます。ある意味においてはオリンピック以上にも見える。県下一円にその機運が伺えてきております。県の体育協会が今年度より運動能力にすぐれた児童を育てる「未来のアスリート発掘事業」をスタートさせました。次世代のスポーツを担う人材を早期に見つけ、全国や世界で活躍できる選手を育てようというものでございます。


 小学校5年生を対象に1次、2次と選考を行い、50人に絞り込み、年間15回にわたり身体能力育成と知的能力育成の2つのプログラムを受講し、最低1年間は継続的にフォローしていく。個別の競技指導はしないが、受講者の適正に合った種目をあっせんすることがあるという。黒部市内においても、近年、若い層から全国レベルの選手が見出されてきたが、地域の活性化のために感動を覚えるようなスポーツ選手を発掘したいものだと思います。


 さきにも述べましたが、市長の言葉に10年先、20年後の将来から現在を見て、今、何をすべきかを考えることが重要であると話されております。今回のこの事業に生地小学校から1名の児童が参加されたと聞いておりますが、市内における実態についてと今後のスポーツ振興について力強い答弁をお伺いするものです。


 4万3,000人という人口は決して大きな人口ではありませんが、もっと市独自の教育特性を打ち出し、実現可能なものだけでなく夢の部分がもっとあってもいいのではないでしょうか。よろしくお願いしまして、私の質問を終わります。


              〔5番 寺田仁嗣君自席に着席〕


○副議長(山内富美雄君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、寺田議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。


 まずはじめに、去る4月に行われた新「黒部市」の市長選挙において、議員各位をはじめ多くの市民の皆様方の温かいご支援とご支持をちょうだいし、無投票当選の栄を賜り、新生「黒部市」の初代市長として市政を担当させていただくことになりました。


 この無投票当選を私なりに考えてみますと、1市3町で一たん破綻した合併を結果的に旧宇奈月町との間でなし遂げることができたということ。また合併後の新黒部市に対する市民の皆様の期待が非常に大きかったということ。また私の旧黒部市長として1年8カ月余りの年月及び年齢を考慮されたこと。さらには合併推進の責任者として新市の運営責任を求められたこと等々があったのではないかと考えているところであります。これら市民の皆様の期待にこたえるべく、今後、全身全霊で市長職を全うし、職務に精励する所存であります。


 2点目の魅力ある地域づくりの件でありますが、新生「黒部市」は、全国に名だたる黒部峡谷と清流黒部川をはじめとした豊かな大自然、県内随一の温泉地である宇奈月温泉など、すばらしい魅力を有しております。また、これまで両市町において豊かな水資源を生かした魅力あふれるまちづくりや活発な国際交流、さまざまな観光振興など、地域の特性を生かした個性的な取り組みも進めてまいったところであります。今後は、さらに北陸新幹線の新駅設置や駅周辺整備などにより、この地域が東京方面から富山を訪れる際の玄関口として、また県東部において新川地域の交流拠点及び地域活性化の核となる拠点として位置づけられ、限りない可能性を秘めた魅力ある都市としてますます発展するものと考えております。


 次に、旧両市町の歴史と文化及び一体感醸成の件でありますが、旧黒部市と旧宇奈月町は、ともに清流黒部川を共有し、生活圏等も相等しいなど、共通部分は多々ありました。しかしながら、明治以来の変遷、さらには昭和29年の市制、町制発足以来、約60年を経、それぞれの市・町には、先人たちが苦労して築かれた独自の歴史や文化を有していることもまた事実であります。自治会組織の例を1つ取り上げましても、その組織や活動内容において明白な違いがありました。しかしながら、今後は同じ地域に住む市民としてそれぞれの長所を取り入れ、一定の猶予期間も考慮に入れながら、相等しく市民生活を享受できるような施策を進め、市民の皆様とともども一体感の醸成を図ってまいりたいと考えております。


 5点目の黒部らしさのまちづくりについてでありますが、先ほど述べましたように、あり余る自然の魅力や国際的な観光資源、そしてYKKという世界的な企業の立地、そしてそれらを生かそうとする個性的な取り組み、これらについては、ほかの団体でまねすることができない最高の市民の財産と考えております。この世界に誇れる世界の1つの黒部ブランドをいかにして確立していくかということが黒部らしいまちづくりにつながるものと考えております。今後とも市民の皆様と大いに議論を重ねながら、施策の推進に努めてまいりたいと、このように考えております。


 次に、水博物館構想についてであります。


 議員ご発言のとおり、この構想につきましては、現在、水博物館(仮称)構想推進協議会が推進主体となり、平成14年3月に策定された水博物館基本構想に基づき、取り組まれているところであります。そうした中で、平成18年度からは新川地域全体にエリア拡大が図られたことや、一方で、いつまでも県補助金の交付が見込めない先行き不透明な状況にあるなど、基本構想の再検討と見直しが必要な時期を迎えております。


 また、平成8年度に推進協議会が設立され、正式な形で水博物館事業を開始してから10年が経過したことから、今年度中に、これまでの事業実施状況や成果をまとめた報告書を作成することとされております。基本構想の中で後期と位置づけられております平成18年度以降のスケジュールについてお尋ねでございましたが、今後、具体的にどのような方向で本事業を展開していくかということにつきましては、7月に開催が予定されております推進協議会で議論されることになります。黒部市といたしましては、厳しい財政状況等を勘案しつつも、本事業を持続的に発展させていくという考えのもと、フィールドミュージアムでは補いきれない事業効果をもたらす中核施設のあり方についても、県や近隣市町の理解が得られるように強力にアピールしてまいりたいと考えております。


○副議長(山内富美雄君) 市民病院長、新居 隆君。


              〔市民病院長 新居 隆君登壇〕


○市民病院長(新居 隆君) それでは、寺田議員のご質問にお答えいたします。


 ご質問は、地域医療と病院経営における医療サービスについてということで4項目、診療報酬3.16%の減について、それから地域医療IT化ネットワーク事業について、それから3番目に総合診療科の設置について、4番目に療養病床の削減についてご質問がございました。まず、診療報酬3.16%減についてお答えします。


 医療機関を取り巻く情勢は、国の医療費抑制によりますます厳しい冬の時代に入っております。平成18年度診療報酬の改定は、4つの基本方針として、1つ目には、患者から見てわかりやすく、患者の生活の質を高める医療を実現する視点。2つ目には、質の高い医療を効率的に提供するために医療機能の分化・連携を推進する視点。3つ目には、我が国の医療の中で、今後、重点的に対応していくべきと思われる領域の評価のあり方について検討する視点。4つ目には、医療費の配分の中で効率化余地があると思われる領域の評価のあり方について。以上の基本方針に沿ってマイナス3.16%、本体マイナス1.36%、薬価・材料価格マイナス1.80%の大幅マイナス改定となりました。


 マイナス要因として挙げられるものとして、紹介患者加算の廃止、退院時指導料の廃止、リハビリテーション料の算定変更及び入院時食事療養費の1日単位の請求から1食単位への請求変更等とてっております。


 一方、プラス要因として挙げられるものとして、入院料、小児医療・産科医療の充実、麻酔にかかる技術、病理診断の評価などが挙げられます。当院の試算結果からは大幅なマイナスにはならないのではとの予測を立てておりますが、今まで以上に効率的な運用と経費の節減を図り、健全経営の維持に努めてまいりたいと考えております。


 次に、地域医療IT化ネットワーク事業についてお答えいたします。


 報道などでご存じのとおり、平成18年3月末より2つの医療機関、黒部市 藤森内科医院、入善町 中川医院と当院を結び、下新川地域医療連携ネットワーク、愛称「扇状地ネット」の試験運用を行っております。これは当院を受診しておられる患者や退院された患者の当院診療情報を地域医療機関の先生方、いわゆるかかりつけ医が患者の同意のもと閲覧することができるシステムで、現在までこの2つの医療機関からは18名の患者の利用登録があり、当院の電子カルテへの接続回数は、延べ68回となっております。1日に1回は利用しておられる状況で、かかりつけ医の強いニーズのあらわれではないかと考えております。このシステムは当院の電子カルテ内の診療情報を一方向でかかりつけ医に開示するものですが、患者に対する医療の継続性が図られ、当院の検査結果等がすぐに参照できるなど、患者にとって大きな利益になるとともに、診療情報の共有化は、かかりつけ医にとっても非常に有益であり、病診連携を推し進めるとともに、地域医療の向上に寄与できると確信しているところです。


 今後、下新川郡医師会と当院で試験運用の検証、運営要領など細部の協議を行いつつ、医師会会員に早急にこの「扇状地ネット」の利用を広げていくこととしております。


 次に、総合診療科の設置についてお答えいたします。


 現在の各診療科は、それぞれの専門性が高まってきており、それ自体は評価するべきことではありますが、その専門領域以外の疾病に対しては、ますます診療力が低下し、患者を1人の人間として総合的に診療する能力に欠けてきております。これに対し総合診療科とは、患者を心身ともに全体として診療することを特徴としております。患者が受診科を特定できない場合のその初期診療や、患者の医療、健康問題に対して幅広く柔軟に対応し、適切な専門診療科への橋渡しのほか、軽症疾患は、その治療をも行う診療科です。このようなことから、現代の医療の欠点を補う診療科としての期待があります。


 しかし、総合診療科として専門的に携わる能力を持った医師は、全国でも極めて少ないのが現状であります。当院では、平成18年度早期の開設を計画し、予算化してきたところではありますが、予定しておりました専門医師の確保ができず、現在は平日の午後から地域救命センター内で上級医師及び研修医により診療を行っている状態であります。当院としましては、大学医局等とも慎重に協議をし、医師確保に全力を挙げ、総合診療科開設に向け努力したいと考えております。


 最後に、療養病床の削減についてお答えいたします。


 第4次医療法改正、平成13年3月施行において、高齢化の進展などに伴う疾病構造などの変化を踏まえ、良質な医療を効率的に提供する体制を整備・確立することを目的に病床区分の見直しが実施され、平成16年8月末までに現有の一般病床を一般病床と療養病床に分けて届け出するように制度化されました。当院は急性期病院として、現有一般病床をすべて一般病床として届け出を行ったところであります。


 平成18年2月現在、病院の病床数として、黒部市内では一般病床が444床、療養病床311床、この311床のうち医療型164床、介護型147床、新川医療圏では一般病床1,075床、療養病床843床となっております。国は増大する社会保障費を理由に、療養病床は入院患者の約半数が必ずしも治療の必要のない社会的入院として、中長期的に医療給付を抑制するためには、社会的入院の解消による入院日数の短縮が不可欠として、今回、療養病床の削減を医療制度改革の柱にとらえております。


 この内容は、現在ある療養病床全国38万床、うち医療型25万床、介護型13万床を平成24年までに医療型療養病床25万床を4割減の15万床に削減、介護型療養病床13万床は全廃されることが既に決定されており、あわせて廃止となる23万床は、介護療養施設へ転換することなどを進めることとされています。


 介護療養施設への転換は、老健施設15万から17万床、ケアハウス等の居住系サービス、在宅6万から8万床に再編する方向が固まっております。富山県では、医療型療養病床2,894床が1,158床に、介護型療養病床2,761床が全廃になることになりますが、病院といたしましては、病診連携を図り在宅ケアの推進に努めるとともに、介護療養につきましては、需要状況を見きわめ、介護老人施設カリエール、現在50床の増床も検討していきたいと思っております。


 以上です。


○副議長(山内富美雄君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君登壇〕


○教育長(本多省三君) それでは、寺田議員のご質問にお答えいたします。


 未来のアスリート発掘事業につきましては、財団法人富山県体育協会が平成17年12月から実施いたしました。この事業の目的は、スポーツ能力にすぐれた児童を見出し、競技団体、学校、家庭等と連携を図りながら、将来のスポーツ界を担う人材の育成をサポートしていくものであり、対象は小学校5年生となっております。1次、2次の選考の結果、県内で54名の児童が受講しており、市内からは1名の参加者がいます。


 近年、黒部市にはジュニア時代から世界レベルの大会や全国大会で活躍した選手が多数います。特にゴルフ競技の山本知佳選手、レスリング競技の松川千華子選手、アーチェリー競技の舟川 徹選手や新田智訪選手などの活躍は、市民に多くの感動と夢を与えており、子供たちのあこがれや目標となっているところであります。さらにクラブチームとしてKUROBEアクアフェアリーズやS・スターズソフトボールクラブ、地域密着型の企業チームとしてYKKAPサッカー部、YKK陸上競技部がトップアスリートとして全国で活躍しております。このように、黒部市には世界や全国で活躍する選手を間近で見ることができる素材があるものと思っております。


 急激な少子化が進む中、児童・生徒のスポーツ振興の育成の一環としてスポーツ少年団、中学校部活動の推進が不可欠であります。スポーツ少年団で初めて競技スポーツに接してスポーツの楽しさを知り、中学生では技術の向上、チームワークの尊さや勝利の喜びを知ることが大切と考えております。今後の市民のスポーツ振興については、トップアスリートの養成とともに、スポーツ人口の拡大を図り、スポーツ少年団、中学校、体育協会、競技協会等が連帯感を強め、地域全体で支え合うことが必要と考えており、また後援会組織の拡大など、市民一丸となってサポート体制を確立できればと思っております。そのための環境づくりの一環として、世界や国内の大会を誘致し、観戦する場を提供することにより、スポーツを通して市民に感動と夢を与えられるように努めてまいりたいと考えております。


               〔5番 寺田仁嗣君挙手〕


○副議長(山内富美雄君) 5番、寺田仁嗣君。


               〔5番 寺田仁嗣君起立〕


○5番(寺田仁嗣君) 市長、それから病院長、教育長、本当に丁寧に答弁いただきましてありがとうございます。2、3について質問、もう一度確認したいと思います。


 先ほど市長は、魅力ある地域ということで、黒部峡谷並びに黒部川の話をされましたが、私もこのことについていろいろ調べているときに、以外に知らなかったことを1つ知ったわけですけど、黒部峡谷とか黒部川というのは、確かに全国に通用すると思うのですけど、黒部川扇状地というのは、この地形は日本全国探しても扇形の地形というのはないということを聞きました。字のとおり扇形というのは、特に海岸側がたくさんの扇状地があるのだけど、海岸側の方が扇のように丸くなっているというのは、全国にないのだということを聞きました。そういうことをもう少しこれからやはりアピールしていく必要もあるのじゃないかなと。黒部峡谷とか宇奈月温泉を含めた黒部川も有名にはなっておりますけど、再度、扇状地というものをもう一度やはりよく見直すべきじゃないかなと。


 つい4日ほど前ですか、糸魚川市の議員が来られまして、宮野山へ上がって新幹線の工事現場を見にいきました。そのときに言われたことは、愛本からの扇状地を見て、すばらしいと。これはちょっとないんじゃないですかということも言われておりました。そういう意味からしても、もう一度、黒部川扇状地というものはいかがなものかということを魅力づくりの1つにしてアピールしていただきたいなということを1点、要望としてお願いしておきます。


 市長の思いは5点についてたくさん伺いましたので、よくわかりました。


 水博物館については、私も途中から水博物館という推進事業を知ったのですけど、なぜ新川広域圏でスタートしたのに、魚津市と朝日町がことしから入られて、以前になぜ入っていなかったのかと、そういう疑問、それから私も水博ツアーには、毎年参加しているんですけど、どう見ても最近疑問に思っているのは、バスツアーで行くと、毎年同じ方の顔ぶれが非常に多いのですね。そういうことでは少し見直す時期じゃないかなと。こう思っていたやさきに来年度の重用要望にも水博の話が出ておりましたので、何としてもこれを早急にまとめて、どうあるべきか実現していただきたいと思います。


 11日の新聞に砺波市の散居村ミュージアムがオープンしたということが新聞に載っておりました。砺波市の方にちょっと聞きましたら、長年の念願であったものが、県へお願いしてようやく砺波市にできたということで、これも新川の水博物館構想とよく似た話だと思って興味深く聞いてきたのですけど、再度この辺もおさらいしていただいて、一日も早く砺波市の散居村ミュージアムじゃないですけど、ここにおけるミュージアムをひとつ何かコアになるような施設をやはりつくっていただきたいものだと。


 当初は黒部市とすれば、河川博物館という構想があったそうですけど、今は新川広域圏でやっておりますので、そういう勝手なことはできないかと思いますけど、入善町のある方に聞きますと、これはほかの市町村のことを言ったらまずいだろうと思うのですけど、入善町は、同じ水でも川の水はもう余り関係なくなってきたと。海の水の深層水の方に力が入っているのだという話もありましたので、その辺も含めて再度ひとつ、黒部市が中心になってこの実現に足を運んでいただきたいと思います。


 それから、病院長に細かく答弁いただきまして非常によくわかったのですけど、ただ1つ疑問に思うのは、在宅ケアということで、どんどん家の方で療養していくということになりますと、これは前の3月定例会のときにも話を聞いたのですけど、そうなれば、ますます看護師というのは減っていくのじゃないかと。そういうところにいろいろ張りついていかれるということになると、病院における看護師というのはなかなかふえないのじゃないかという心配も持っていたのですけど、今いろいろ聞きますと、そうではない話でありますので、ちょっと安心しているのですけど、もう1つは、いろんなこういったことについて相談をしたいということで、たしか病院の中に地域医療連携室、黒部市地域包括支援センターとか、地域医療支援センターというものが、病院の中のたしか3階のずっと北側にあるのですけど、これでは一般の患者がわからないところなのですね。場所的に1階にあれば理想だろうと思うのですけど、そういうこともなかなか言えないと思いますけれど、もう少しあの場所がいろんな一般の方にわかりやすいところに本来あれば、もっと活用できるのではないかと、そういうことをひそかに思っております。この辺は病院の設置の問題などいろいろありますので、1階に持ってくるということはなかなかでき兼ねるかと思いますけど、これからのことを考えたときには、やはりもう少したくさんの方が、こういうところで相談できるのだということができるような、病院の中であれば、一番理想は1階だろうと思うのですけど、そういうところに目を向けていただきたいと、このように思います。


 最後のアスリートの問題ですけど、先ほど教育長の方から、これからの取り組みについてお話を聞きましたけれど、私は、松川選手やたくさんの選手の話をされましたけど、残念ながら女性の方がほとんどなんですね。男性のそういう方で個人種目の方が、地元の生まれで育ったという選手が非常に少ないなと思っております。そういう点でも今は女性ばかり多いので、それでいいのですけど、やはりもう少しこの点について、魚津市あたりは有名な一流選手の講演を聞いたりいろいろ事業をやっているようですけど、魚津市に習ってということではありませんけど、やはりどんどん地域にそういう刺激を与えていただいて、若い人たちが奮起するような政策をこれからぜひひとつ一日も早く実現して、射水市の柳沢選手のようになるように、ひとつ活気のある地域にするためにも、ある意味ではスポーツの方からも活性化を図っていただきたいと思います。


 以上、終わります。


○副議長(山内富美雄君) 次に4番、佐々木仁夫君。


               〔4番 佐々木仁夫君登壇〕


○4番(佐々木仁夫君) ご苦労さまです。通告にもとづきまして、2点について質問いたします。


 質問に先立ち、若干の発言を許していただきます。


 新市誕生の記念すべき節目の平成18年は、20年ぶりの豪雪によって連日の除排雪作業と屋根雪おろしに追われながら幕があきました。雪にさいなまれてきたお年寄りたちの疲労とストレスは相当蓄積していた状態でしたが、イナバウアーの荒川選手の金メダルで元気が回復し、新市誕生の喜びを分かち合うことができました。


 限られた期間の中で膨大な協議項目を積み上げ、合併に到達できたことは、堀内市長と中谷助役の両首長が合併を決断されたことが原動力になったものと高く評価しているところです。初代首長として無競争で堀内市長が就任されたことは、市政に対する市民の大きな期待のあらわれであり、心から祝福申し上げます。


 地方自治体はかつてない行財政運営を余儀なくされていると同時に、住民の負担増も目を覆いたくなるような状況にあります。しかし、新「黒部市」は住民とともに新しい地域づくりを求めて歩んでいかなければなりません。私たち自身も一市民として行政に何をやらせるかではなく、何をすべきかを考えながら、まず自分のやれることから実行に写していくことが魅力あるまちづくりにつながるものと考えております。


 では、ただいまから質問に入ります。


 はじめに、安心安全な通学対策について質問いたします。


 旧宇奈月町の4小学校が統合し、黒部市で11番目の宇奈月小学校が開校し、新市誕生の記念すべき節目に、地域に開かれた学校づくりを目指して新しい歴史が始まりました。今、日本列島は異常事態の中にあり、平成4年からことし5月までの間に、登下校中の小学校低学年の将来を嘱望されている子供が11人も殺害される悲惨な犯罪が発生し、不審者や変質者による声かけなどの行為も後を立たない状況で、社会不安が高まっています。県内では悲惨な犯罪に結びついてはいませんが、昨年1年間で登下校中の子供たちへの不審な声かけが85件も発生しており、危険な状態にあることは間違いありません。開校直後の宇奈月小学校でも、下校中の女子児童が不審な声かけに遭遇した事例もありました。


 社会不安が渦巻く中、登下校中の子供たちを守るために全国各地で安全パトロール隊が結成され、地域ぐるみで活動が展開されています。富山県でも、黒部市の11小学校区を含め、216小学校区のすべてで安全パトロール隊が組織され、「地域の子供は地域で守る」を合い言葉に活動が推進されている状況であります。273名の宇奈月小学校の子供たちは、スクールバスと地鉄電車の利用、徒歩の3方法によって通学しています。私も徒歩通学の集落で学校安全パトロール隊の一員として、都合のつく範囲で活動に参加していますが、登下校中は要所での見守りや集落から学校間を同伴監視するなど、隊員や保護者とともに自主的に活動しています。結成して3カ月、浅い経験ながらも、自治振興会や防犯関係団体との連携の不十分さや情報を共有する機会がないこと、下校時に惨事が多発しているにもかかわらず、集団下校が思うようになっていない現状などに問題意識を持ちながら、これからもパトロール活動に参加しなければと思っているところであります。


 行政と学校と地域社会とがスクラムを組んで、それぞれの役割を明確にし、防犯体制を整えることができればパトロール活動も充実し、安心安全な地域づくりに結びつくものと考えています。


 以上のことを踏まえて、安心安全な通学対策について、施策と課題を提起いたします。


 1点目、パトロール活動の充実や地域での一体感を培うために、情報を共有できる仕組みと犯罪の起こりにくい環境づくりが必要であります。このような観点で、県民総ぐるみで犯罪を抑止していくためにも、黒部市においても安全なまちづくり推進センターを関係団体の支援を得て設置すべきであると考えております。


 2点目、これまでは社会の機能や施策が不十分で、子供たちの自主性による通学体制だったことなど、対応のおくれが原因となって、登下校時の犯罪多発に結びついていたと思われます。このため現状の登下校のあり方を再考し、9日の一般質問で橋本議員からも質問されたわけでありますが、旧黒部市で先進的に導入されている放課後児童対策事業制度を全小学校に適用し、集団登下校が可能となるようにすべきであると考えているところであります。


 3点目は、社会不安の拡大で、国や県もようやく子育て支援や安全対策に重い腰を挙げたわけでありますが、縦割り行政の弊害によって一体感に乏しく、制度の活用が不十分であります。省庁間や県内部での調整機能を確立することや受け皿となる市町村の裁量権の拡大について、国や県に市長会などを通じて強く改善を働きかけていくべきだと考えているところであります。


 4点目は、安全安心な通学体制を確立するためにでありますけども、1つは、通学路を再点検活動をしていただきたいということと同時に、学校や家庭の中で防犯と安全教育の徹底を図っていただきたい。


 5点目は、通学安全マップを当然作成をし、パトロール隊員であるとか関係団体でありますとか、特に配布をしながら安全意識の啓蒙を図るべきだと考えるわけであります。


 6点目は、PTA、学校、行政とパトロール隊との交流会開催に努め、防犯に関する情報提供を具体化すべきだと考えているところであります。


 以上の安全安心な通学対策について、堀内市長と本多教育長の考えを伺います。


 次に、観光PRと大理石展望台の保全について質問いたします。


 躍動したくなるような「大自然のシンフォニー 文化交流のまち 黒部」のキャッチフレーズのもと、交流人口の拡大を目指して国際観光都市への第一歩を踏み出したわけであります。


 黒部峡谷から富山湾に連なる大自然は新市のかけがえのない財産であり、観光シャトルバス黒部・宇奈月温泉号は活気にあふれたまちづくりの期待を担って新市を駆けめぐっています。黒部ルートの開放や欅平周辺の滞在区間の確保に加え、冬期間の観光など、黒部峡谷の観光開発整備は多くの課題が山積しています。企業や国、県のガードが固く、協議調整は容易でないと思われますが、市長を支える2人の助役の卓越した手腕で活路を見出してほしいと願っているところでございます。かけがえのない財産に恵まれながらも、知名度がいまいちの黒部市を全国に発信していくためには、市民の皆さんや企業、行政、さらには東京、大阪の黒部会などの皆さんなどと総がかりで観光PRマンの役割を担っていただくことも方法の1つではないかと考えているところであります。黒部市は、観光資源に結びつく景観が眺望できるすばらしい場所が点在し、マイカーで気軽に季節ごとの彩りを楽しむことができます。黒部青少年の家、宮野運動公園、新川育成牧場、栃屋と下立の金比羅社、どやまらんど明日、嘉例沢森林公園などは、山間地から黒部川扇状地や富山湾、能登半島を一望できる代表的な眺望点でもあります。


 平成15年秋に宇奈月町下立字立岩地内の沿道沿いに大理石展望台が設置されました。この展望台は、森林基幹道開設事業、別又嘉例沢線の林道新設改良工事に掘り出された大理石を有効活用するために山林所有の下立財産区の同意を得て、事業主体の富山県魚津農地林務事務所の裁量によって大理石を切削加工し、大きなテーブル盤と腰かけをつくり、黒部川扇状地や布施川流域、富山湾、能登半島が一望できる絶景の地に設置されたのであります。


 展望台周辺は、国会議事堂などの建築装飾資材として利用されている価値の高い大理石の産出地で有名であります。今春開校宇奈月小学校の壁面にも利用されています。大理石は石灰分を含有しているため、風雨にさらしておくと化学変化が生じ、風化する欠点があります。切削加工したテーブル盤や腰かけは、設置から2年半が経過した今、既に光沢を失い、風化が進んでいます。展望台周辺は林道工事が終わり、既に黒部市に林道が管理移管され、今、残工事として市道嘉例沢田籾線と森林基幹道との合流点から上流約750メートル区間の舗装工事が現在施工中でございまして、秋に完成予定となっているわけであります。したがって秋には開通し、新川育成牧場から大理石展望台経由嘉例沢森林公園間は幅員6.5メートルの林道で結ばれます。森林散策など多面的機能を有する付加価値の高い林道でありまして、大理石展望台もきっと新名所としてにぎわうものと考えているところであります。


 以上の考え方に基づきまして、施策を提起いたします。


 1つ目、観光PR策について。名刺台紙両面に観光PRとイベント時などの絵はがきを作成し、市民などの皆さん方に販売し、黒部市を全国に発信してもらうこと、2つ目、大理石展望台の保全についてでありますが、多雪型の四阿を設置し、大理石展望台を保全すること。保全は先ほども申し上げましたように、風化が始まっておりますので、緊急性を要しているということで、予算措置までの間は暫定的な施策でも講じていただきたいと。


 以上、観光PRと大理石展望台の保全について、堀内市長の考えを伺いたい。


 以上、2点について質問を終わります。


             〔4番 佐々木仁夫君自席に着席〕


○副議長(山内富美雄君) 一般質問の途中ですが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。





  休  憩  午前11時46分


  再  開  午後 1時00分





○議長(坂井 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 個人質問を続けます。市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、佐々木議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。


 まず、安全安心な通学体制についてであります。


 我が国は、かつて世界一安全な国として国際的にも知られていましたが、最近の犯罪の凶悪化及び増加傾向を見ますと、もはや警察等の行政組織だけに任せていては、暮らしの安全を守ることが困難な状況になってまいりました。黒部市における平成17年度中の犯罪の発生状況を見ましても、発生件数は405件で、うち検挙件数は98件、検挙率は約25%にすぎず、安閑とできない状況にあります。


 質問の安全なまちづくり推進センターの設置についてでありますが、今後の安全で安心なまちづくりを推進していくためには、警察など行政組織と各自主防犯組織との協働と、地域ぐるみによる活動を展開することが不可欠であると考えております。幸いにも市内全11校下、約800人の自主防犯パトロール隊などが昨年度に発足をしていただき、現在、活発な活動を続けていただいております。また、一方では、学校安全パトロール隊や防犯協会各支部、防犯連絡所、青少年補導員等、既存の多くの市民の皆様による防犯組織により、犯罪発生の抑止活動を展開しておられます。


 近年の幼児・児童に対する犯罪などの悪質化、巧妙化が進む中で、タイムリーに防犯活動に必要な情報の共有化を図り、防犯活動をより一層高めるため、富山県で富山県安全なまちづくり条例により安全なまちづくり推進センターの設置制度が平成17年10月1日からスタートしたところであります。黒部市では従来からも各防犯活動団体に対し物的支援などを行ってきたわけでありますが、今年中に県条例に基づく黒部市安全なまちづくり推進センターを設置する予定にしており、今後さらに各自主防犯組織の情報の共有化などのメリットを生かし、行政・市民一体となった防犯活動を推進し、安全で住みよい黒部市を築いていく所存であります。


 次に、放課後児童対策事業制度の適用についてであります。


 近年、子供たちが放課後、帰宅しても迎えてくれる家族がいない家庭がふえています。保護者が安心して仕事に従事できるよう、本市では放課後児童対策として、いわゆる学童保育の実施に力を入れており、現在、6小学校校下で開設しております。このことについて地域の方々が身近な問題としてとらえ実施する組織に、市として財政面を含め、組織づくりのお手伝いをさせていただいております。より多くの校下に広まっていくことを期待いたしております。


 次に、施策の省庁間や県内部の調整機能についてであります。


 議員ご指摘のとおり、いわゆる子育て支援に関する施策は、国、県、または市町村内部におきましても、関係機関が横断的にかかわることが必要であることが多々あります。例えば、幼稚園と保育所の一元化においては、文部科学省と厚生労働省の両省でも制度面の緩和や関連部署の連携が進められておりますが、市町村が施策を実施しやすくなるよう、さらに機会あるごとに国、県に働きかけてまいりたいと考えております。


○議長(坂井 守君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君登壇〕


○教育長(本多省三君) 引き続きまして、安全安心な通学体制確立の施策について、お答えいたします。


 日ごろから各学校において児童生徒の安全確保に努めておりますが、昨今、報道等でもご存じのとおり、依然として不審な声かけ事案が後を絶たず、先日も他県において下校途中の小学生が誘拐・殺害される痛ましい事件が起きるなど、子供の安全が脅かされる事件が多数起きており、特に安全管理の徹底が行き届きにくい登下校時の子供の安全確保を家庭や地域の方々など、関係団体の協力を得ながら連携し、地域ぐるみで見守る体制のさらなる強化が必要であります。


 昨年度、県では児童生徒の安全安心を確保するため、学校、家庭、地域の連携協力による地域ぐるみによる子供の安全対策を推進し、黒部市内の全小学校区においても、地域関係機関のご理解とご協力により学校安全パトロール隊が結成されました。現在、市内全中学校区においては、学校安全パトロール隊指導員を配置し、地区駐在所、こども110番の家、警察OBのスクールガード・リーダーと連携しながら、登下校の安全パトロール隊の強化支援に努めているところであります。


 また、各小中学校においては、児童生徒の通学に注意が必要な箇所を一覧に表示した校区内の危険箇所マップの作成、または見直し中で、子供自身に被害防止能力を身につけさせるため、教職員と児童が一緒にその箇所を確認して安全指導に努めております。


 さらに必要に応じて教職員が通学路を巡回するとともに、保護者やPTAの意見を取り入れてマップの確認を図るなど、常に児童生徒の通学安全対策に努めているところであります。


 さきの危険箇所マップを保護者や地域の関係機関にも周知し、家庭や地域での安全指導に取り組んでまいりたいと考えます。そのために定期的に学校、保護者、地域等の連絡を取り合う体制の整備も必要であります。


 最後に、児童生徒が安心して学校生活を送り、心健やかに成長するためには、地域、保護者、関係機関が一体となって児童生徒の登下校を見守り、安全確保に取り組むことが大切でありますので、なお一層のご協力をお願いいたします。


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、観光PR用の名刺と絵はがきについてのご質問でありますが、佐々木議員から、観光PRを印刷した名刺を販売し、市民に観光PRを担ってもらうことや、イベントでPR用絵はがきを販売してはどうかというご提案をいただきました。


 合併により山から海までを一体にした観光が可能になり、この観光資源を最大の武器にして観光開発を進めなければならないと思っております。市といたしましては、平成18年度に観光振興計画を策定することとしており、その中で観光PRなどの具体的な観光戦略を描くことになっておりますが、観光現場に対してはフレキシブルに対応する必要がありますので、実現性が高く、効果が期待できるものについては積極的に取り組まなければならないと考えております。


 佐々木議員のご提案は非常に興味深いものがあります。現在、宇奈月温泉観光協会による「つべつべ宇奈月」や黒部商工会議所による「黒部百選の絵はがき」、そして「風景絵柄のネクタイ」、生地のボランティアによる「名称史跡コースター」などが販売されており、さまざまな形で観光PRの開発は今後増加していくものと思っております。


 ただし販売という点においては、やはり民間による独創的でユニークな商品開発による観光ビジネスとして成り立つことが重要ではないかと考えておりますので、観光協会、商工会議所、商工会と連携して、商品開発に結びつくよう取り組んでいきたいと考えております。


 次に、四阿の設置による別又嘉例沢線、下立立岩地内の展望台の保全について、お答え申し上げます。


 近年、森林・林業を取り巻く環境は、林業の生産活動が低迷し、適切な管理が行われない森林が増加している一方、森林の持つ公益的機能が見直されてきております。さらに地球温暖化防止の観点から、二酸化炭素吸収源としての積極的な森林整備や木材利用の取り組みが求められておりますことはご承知のとおりであります。


 このようなことから、適切な森林整備を推進するため、その基盤となる林道整備として森林基幹道整備事業を県営で実施しており、展望台が設置されている森林基幹道別又嘉例沢線は、魚津市、旧黒部市及び旧宇奈月町にまたがる利用面積3,106ヘクタールの森林資源の開発及び林業生産基盤の整備にあわせて森林レクリエーションを図るため、事業を進める重要な林道として魚津市東蔵を起点とし、黒部市宇奈月町栃屋を終点とする計画延長33.5キロメートル、幅員4メートルから6メートル、事業期間平成3年度から平成22年度まで、総事業費52億5,900万円で事業が実施されております。


 宇奈月町下立立岩付近は、嘉例沢森林公園、新川育成牧場などを拠点とする森林レクリエーションの場としての活用が期待されており、当路線の中でも景勝地で、右側に黒部川、中央に黒部川扇状地などが展望できる場所に地元並びに県の支援を受け、平成15年度に下立地内で掘り出されたオニックス・マーブルと言って、国内では珍しい大理石を使用してテーブルといすを設置し、展望台として整備していただいたものであります。


 この展望台に使用されているオニックス・マーブルは風雨にさらしておけば酸化により表面の光沢がなくなり、ひび割れなどの劣化減少を起こすため、平成17年度に旧宇奈月町単独事業で風化防止対策として薬液注入を実施いたしたところでありますが、今後さらにこの貴重なオニックス・マーブルの保護対策並びに林道の名所として、また憩いの場として展望台が皆様に利用していただけるよう、四阿の設置を含めた周辺の環境整備について検討をしてまいりたいと考えております。


               〔4番 佐々木仁夫君挙手〕


○議長(坂井 守君) 4番、佐々木仁夫君。


               〔4番 佐々木仁夫君起立〕


○4番(佐々木仁夫君) ただいま2点につきまして、市長と教育長から答弁をいただいたわけであります。そこでまず、安全安心な通学体制について、市長からは推進センターの設置については、年度内を目途に設置をしたいという考え方を述べていただきました。こういう時期でありますので、まことに的を得た考え方であろうかと思います。これをぜひ充実、育成をしていただきたいと考えているわけでありますが、ただ私たちは、この推進センターの問題につきましては、率直に申し上げまして、今、私は安全パトロール隊を実はやっているわけでありますけども、この予算というのは教育委員会関係の学校安全体制整備推進事業、学校安全パトロール隊の設立活動支援等支援事業という事業で県の教育委員会から2万5,000円の補助をいただいて、ジャンパーと帽子ですね、これを買っているわけでありますが、これも予算の補助はないないねだりをするわけではありませんが、スタートでありますので、これから議会の方も市の方も6月1日から9月30日までクールビズをやられるということでありますが、パトロール隊も冬の寒い時期に結成したものですから、そのままそれを着用しておりますと、実は今朝もちょっと小学校まで1.8キロほど往復したんでございますけども、やっぱり行ってくると、通気が悪いものですから、汗ばんできます。そこでパトロール隊からの要望で、何かもうちょっと通気性のよいものにしていただけないかと、こういうご要望もあり、教育委員会にもちょっと相談しているわけですが、この予算も1回きりということでありまして、何か方法はないかなと調べてみましたら、この推進センターの中で小学校区の中でも地区推進センターを設立すれば、前提は市で使っていただくのが前提でありますけども、これを知事が認定をすれば、各小学校区でも地区の推進センターをつくれば5万円の予算が確保されると。裏負担もないわけで、そうすればクールビズのジャンバーなり、そういうものは用意できるのではないかと、単純なまずスタートの発想から出てきたわけです。そういうことでありますので、できる限り早い時期にやると。これは私の趣旨はそういう趣旨ばっかりじゃなかったので、安全安心の県民総ぐるみの運動をやるという前提の中で、黒部市がいろんな施策をやっている、こういうものもリンクをしながらやっていけばどうかということでありますので、できる限り早くひとつお願いをしたいと思っています。


 それから、放課後のいわゆる学童保育の問題でありますが、私はこれも旧黒部市はすばらしい施策を県や国に働きかけてやっておられたのだなということを感動しながら、担当の方々にもいろいろ資料もいただきながら見ているわけでありますが、これも市長もおっしゃいましたように、できる限り、そういう要望があれば整備をしていきたいという部分も言われたわけでありますけども、正直言って、できる限り、この実態把握を我々も実はしていないんですね。


 例えば、会員になる人は何人おいでになるかということを住宅でも調べると、学校の教育の場では、宇奈月の場合ですね、小学校1、2年生は、月曜日は4限目までで、3年生以上は5限目まで授業をやると。火曜日は、また3年生までは5限あって、4年生以上は6限までやるとかね、いろいろ授業の内容は3段階も4段階にも分かれておるということになれば、パトロール隊の方も、宇奈月の場合は、三日市小学校だとか中央小学校のように児童数がたくさんおいでになるわけでございませんので、まばらに子供たちが来るということになると、どこに焦点を当てて地域の子供たちを守ろうかという、こういう悩みがあるということなんですね。そこで、できればこういうかぎっ子ばかりでなくしても、集団下校をするような体制をやっていただければ、子供たちの世間の中でも、高学年としての使命感みたいなものがあって、子供が成長するためにそれを学びながら、次の子供たちが低学年を育てていってもいいものもあるのじゃないかなという意味もあって、学童保育にでも何か考えられるかということも実はあったわけで、これは簡単に、はい、わかりましたという話じゃないと。受け皿を我々地域でつくっていかなければならないということは、これは前提になるわけでありまして、きょうお答えいただいたものをひとつ糧にしながらやってまいりたいと思いますが、できるだけこれについても公平な、いわゆる教育均等の子供たちを支援する均等の施策として十分情報提供もひとつしていただきたいと思っています。


 それから、実はもう1点でありますが、今度は市長の方に続けて聞きます。


 私たちは、生活環境委員会で行政視察をしてまいりまして、伊丹市へ行ってまいりました。兵庫県ですね。伊丹空港があります。あのところへ視察に行ってまいりまして、あそこへ行って私は、当たり前のことですけども、やっぱりこれもぜひ黒部でやらなければならないと。先ほど市長は、名刺のことについて、似たようなことについて、それは確かにそうでありますけども、やはり伊丹の職員はですね、大変、私、立派だと思うのは、ここに名刺を持ってきているのですけども、もちろん皆さんと同じように、表には伊丹の観光名所が出ているのですが、驚くことに、裏面にもちゃんと観光マップがついているのです。これを職員がやっているのです。どこへ行っても書いてあるのです。私はやはり、一人一人がそういう自覚を持ち、このPRをやっていくということに、非常に民間以上に我々議員でも行政の方々にも先導してこれをやれば、確かに台紙にお金はかかります。かかりますけども、300円、400円で黒部市の名前があるなら、そんな安いことは僕はないと思い、ぜひこれは民間という以前に行政としてどうするのか、そういうことをひとつ提起をしておきたいと思います。大変立派な名刺、後で市長にお見せしたいと思います。そういうことでございました。


 それから、絵手紙もそうですね。宇奈月にもあります。これはそれでいいんですけども、できれば私たち、知人、友人、親戚の方が県外で生活しておられ、黒部市と合併したいのだな。宇奈月にも小学校がなくなったと、こういう思いで地域を見ておられるとすれば、そういうときに何かイベントがあれば、スマイルチェーンみたいなイベントがあれば、ちょっと行っていらっしゃい。宇奈月は変わった、黒部は変わったということで手紙を出していただくだけでも、ふるさとを見越して、隣近所の方が黒部市の宣伝をしてくれると、そういう効果も十分考えていってもいいのじゃないかと、これはお金がかかることではないのですから、それを今度ひとつやっていただきたいと、こう思ってます。


 それから、四阿の設置の問題については、これは市長も皆さんも行って見ていただきたいと思います。石川産業経済部長も現場の方はきちんと見ていただいたそうであります。「大変立派でありました。」と、こう言ってらっしゃいましたので、立派なものを粗大ごみにしないように、ひとつきちんと対応だけはしていただきたいと思っています。必ずあそこは観光のいわゆる新名所として栄えると、僕はそう信じているわけであります。


 それから時間があまりありませんので、教育長さんに1つ言っておきますけども、いろいろな施策は教育委員会の方でもやっていただいておりますし、僕らもパトロールを通じてやっぱり何か施策に問題があれば、教育委員会にご相談をすると簡単にできることは機敏に対処していただいてます。今は事故もなくやっていますが、これから雨の時期も続いてきますし、いろんな条件下で変化もあらわれて、常日ごろから危機意識を持っていただいて、通学路の再点検を私たちばかりじゃなく、行政の方もしっかり目を届けていただきたいとともに、もう1点、教育長なり市長にもお願いしておきたいのは、お願いよりも考え方をちょっと聞いておきたいのはですね、実は今、宇奈月小学校から下立の方へ向かいまして宇奈月健康福祉センターがあります。それを過ぎて300メートルほど歩いたところですが、ここは当局の皆さんもご存じのとおり、民家がないわけであります。宇奈月健康福祉センターや中央公民館があると言われても、あこは8時にならないと開かないとか、窓をあけて子供たちに手を振ってくれるわけでも何もございません。行政の人たちは仕事に一生懸命で、先ほどどなたかがおっしゃいましたが、時間外が多いとかという指摘をする中で、日常の業務を集中してやらないという、こういう皆さんが働いておられる場所でありますから、ほとんど家がないと。こういう中で、どうしたら防犯体制を築かれるかということも、もうちょっと考えていただきたい。


 よく調べてみると国の方でも幾つかの施策があるわけですね。例えば、通学路の安全を確保する住民の防犯活動などを支援する地域安全安心ステーション事業というのが1つあります。それから、これはできるかできないか、かなり難しい問題でありますが、緊急時に警察への通報などが出る。いわゆるスーパー防犯灯ですね。こういうことも予算的には国の予算でもきちんと見ているわけですね。こういうものを少し前向きに検討しておかないと、あそこはたまたまパトロールの人がいらっしゃったりしますので、今のところは問題ございませんけども、やはりそんなことを前向きに考えてみていただきたいということで、今、幾つか申し上げた中で、市長なり教育長の考え方をちょっと聞かせていただきたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今ほど大変貴重な意見をいただいております。登下校時の子供たちの安全対策につきましては、大変重大なことだと考えておりまして、宇奈月小学校だけではなく11小学校すべてにおいて、各地区の登下校時の通学路につきましては、安全確認をしながら、それぞれの地区において課題があると思いますので、そういう点を点検しながらそれぞれ対応していきたいと思っております。


 また、宇奈月小学校の南側の方からの通学路につきましては、かなり坂になっているところもあったり、冬場の登下校時のときの安全確保につきましても、少し聞いているところもございまして、それらのことにつきましてもこれから検討をさせていただきたいと思っております。


               〔教育長 本多省三君挙手〕


○議長(坂井 守君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君登壇〕


○教育長(本多省三君) 全国的に安全パトロール隊でいろいろパトロールをやっているわけですが、それにもかかわらず事件が起きたりするわけですけど、今検討されている、こちらでも検討しているわけですが、集団下校した場合でも、最後まで1人全部最後まで見ているという場合にはなかなかいかなくて、最後はどうしても1人になると。あるいは先ほどおっしゃったように、公民館等の民家のないところとか、そういうことをどうするかということで、ずっとついて見守るということとあわせて、ポイントでずっと見ていると。例えば、民家のないところではそこへずっと立って最後まで通るのを見てるとか、いろんなことが検討されているわけですが、そして試みられているわけですが、私どももいま一度、通学路を再点検しまして、危険箇所とあわせて、そういう民間のないところとか、どうしても最後は1人になるところはどうするかということで、もうちょっと再点検して、子供の安全のためにやっていきたいと思っています。よろしくお願いします。


               〔4番 佐々木仁夫君挙手〕


○議長(坂井 守君) 4番、佐々木寺仁夫君。


               〔4番 佐々木仁夫君起立〕


○4番(佐々木仁夫君) ちょっと長くなって申しわけありません。あと市長と教育長に少しパトロールを通じて大変うれしいことがあったので、いろいろな場で教育長なり市長に話していただきたいということを1つだけ申し上げます。


 実は今の通学路、徒歩通学の区間では、宇奈月小学校周辺から下立の方へ上がっていきますと、約5、600メートル、宇奈月中学校の自転車通学の生徒と一緒になる区間、重複する区間があります。大変うれしいなと思うのは、宇奈月中学校の生徒が私たち小学校の子供たちと一緒に歩道を歩いていきますと、自転車通学の生徒たちがわざわざ車道を走ってくれます。何げないことですけども、大変、小さい子供たちを思いやる優しい心を感じますと心が本当にほのぼのとします。


 これが1点と、それからもう1つ、宇奈月中学校の生徒が、最近では僕らから仕掛けているのでありますけども、最近では自主的に私たちに「おはようございます」という声、あいさつをよこしてくれるようになりました。私は、その中学生の思いやりと勇気、大変、パトロールの励みにもなりますし、小学生の励みにもなっているわけで、行く行くはあそこは小中学生のふれあいのロードとして発展するように僕は願っておりますので、いろんな機会があれば中学校の生徒をほめてやっていただきたいと。


 以上であります。ありがとうございました。


○議長(坂井 守君) 16番、柳原文男君。


               〔16番 柳原文男君登壇〕


○16番(柳原文男君) さきに通告しておりました3つの点から、市当局のご見解をお伺いしたいと思います。若干の意見を交えながら、事の内容が抽象的になる場面もあるかと思いますが、お許し願いたいと思います。


 まず質問の1は、指定管理者制度に関する件でございます。これはご案内のとおり、平成15年9月、地方自治法の一部を改正する法律が施行されまして、指定管理者制度が導入されてから既に2年が経過したところでございますけども、3年の移行期間が終わり、平成18年度から新制度導入の最終年度に向けて、それぞれの地方自治体では運用指針の決定、導入施設の特定手続条例等の議決、公募要項の策定、説明会の開催、応募の受け付け、審査会の設定、候補者の決定、議会の議決、協定書の締結、指定管理準備に伴う引き継ぎなど、いろいろな手続作業が連続して行われたところでありまして、まさにピークを迎えている実情でございます。いずれにしても多くの市町村は、今回の制度導入は時間的な余裕がなく、とりあえず平成18年度を無難にソフトランディングさせようという思惑も見え隠れしているところであります。その1つが管理代行の期間について、2年から3年の短期間の指名が多く、明らかにテストケースや問題先送りととられかねない対応も見られるところであります。


 さらに現在、直営している施設は、平成18年度にこだわる必要がなく、制度導入が必要な施設への対応で手いっぱいの状況である地方自治体は、平成19年度以降に検討すると表明しているところが多いのが実情でございます。


 さて、当黒部市の平成18年4月から指定管理者制度を導入する施設は、1つには、公募により選定する施設は、黒部市郷土文化保存伝習館と石田漁港、黒部市勤労青少年ホーム、黒部市働く婦人の家の4施設であります。2つ目には、特命指定により選定する施設は、吉田科学館、国際文化センター、黒部市練成館、黒部市立中央児童センター、黒部シルバーワークプラザ、宮野運動公園や黒部市総合体育センター等の28施設であります。これらの指定期間はそれぞれ3年間であります。


 ここで問題となるのは、なぜ特命指定が多いのかと、質問の中にも入っているわけでございますけども、私なりに分析してみますと、その特命の原因と考えられるのは、1つに高い専門性が不可欠な施設で、これまでの受託業務者が高い評価を受けていて、公募のメリットが見出せない場合。2つには、事前調査等で適当な民間事業者の参入がほとんど期待できない場合。3つに、地元の民間事業者を活用することを政策的に判断している場合。4つに、出資法人を改革して継続的に活用していく方針が決まっているが、出資法人を公募に参加させれば負ける危険性が高い場合等々であります。しかし多くの場合、包括的な運用指針の中で特命は相当の理由がないと議会の理解を得にくいという判断から、また直営と同様に、所管部署が特命を使うことを避けることから、厳しく条件を定めている。やむを得ず特命にする場合は、その客観的理由の説明を求められるところであります。特命事業者から公募資料を同様に提出させるとか、議会や審査委員会に特命の妥当性を問う等の手続を定める自治体が多い。


 一方で、指定管理者制度の効果について、今後の行方が不透明であるとして、しばらく他の地方自治体の成り行きを見届けてからでも遅くない。また、出資法人の改革や清算には相当の時間がかかるとして、ひとまず特命としておく自治体も多々見られます。


 いずれにしても、直営、特命とも緊急避難的対応に利用しているのが多いわけでございますが、地方自治体については、早晩、公平な公募による制度導入に移行することは避けられないと考えるのであります。


 種々申し上げましたが、質問のテーマを3つ申し上げます。


 1つは、黒部市の特命の28施設も、3年後には十分その見直しが必要になると思いますが、半分ぐらいは公募による指定団体レベルへ移行する必要があると考えますが、これについてのご答弁をお願いいたします。2つ目には、黒部市として指定管理者制度に関する指針を制定し、議会や市民に広くもっと情報公開されるよう努めてほしいということ。それから3つ目には、公募がなじまない理由と公募によらないで特命にする理由を私は先ほど申し上げました4点のほかにも示していただきたいと思います。


 それから次に、不採算施設、これは第三セクターの意味でございますけども、公募に関して質問いたしたいと思います。


 当黒部市でもこれに核当する施設があるわけですが、地方自治体がその方針を踏まえて指定管理者制度の公募を求める場合は、負債の肩がわりを求められないまでも、負債を軽減していく考え方を応募の重要課題としていく方向で指定管理者から提案を求めることができると。その場合、民間事業者は、収支を改善するための収益事業の民間や施設の有効活用をどこまで容認してもらえるか、地方自治体に申し入れてくることが考えられるわけです。


 例えば、売店や自動販売機あるいは駐車場管理の目的使用、開館時間の延長、施設管理の効率化、料金体系の工夫、収益目的事業の許容範囲など、民間経営のノウハウをどこまで容認してもらえるかが、いわゆる提案の別れ道となるわけであります。その提案の結果によって収支改善された経費部分を指定管理者のインセンティブを差し引いて負債の償却に当てていくという苦肉の策でなければ生き延びられないと思うわけです。しかしその前提として、指定管理者として経営努力するだけの魅力がある施設か。地方自治体の普遍的な理解とサポートが得られるか等の条件が整うかが民間事業者の参入の分れ道となると考えられるのであります。


 一方、地方自治体としても、民間事業者の提案を最大限に受け入れるため、施設利用者や市民の理解を得られるか。また公共性が確保されるかなどの厳しい判断との選択を求められることとなり、決して容易ではありません。


 種々申し上げましたが、当黒部市でもいまだ指定管理者制度へ移行していない旧宇奈月町の第三セクター、すなわち1つは有限会社宇奈月農産公社、これは平成5年7月20日設立、資本金1,500万円。2つ目には宇奈月ビール株式会社、平成7年3月14日設立、資本金7,600万円があります。これらも1、2年の間には公募か特命かの方向性を見出さなければなりません。黒部市としても大変悩ましいテーマでありますが、避けて通れないものであります。この問題解決としては、各会社の取締役会等の調整等が当然必要不可欠な条件となります。


 そこで質問に入りたいと思いますが、1つ目に、この2つの第三セクターの指定管理者制度へのステップは、市としてどのように考えているのか、お聞きしたいわけです。2つ目には、この第三セクターは非常に悩ましい問題も多いわけですので、課内にプロジェクトチームを設けて研究対応する考えがあるか、お尋ねいたします。


 それでは次に、2つ目の大きい質問に入りたいと思います。


 行政改革に関する件。これは先進自治体の事例に学ぶという意味でご質問したいと思います。


 経済の低迷と分権改革の中、自治体税財源は一向に改善の見通しがつかないのが現状であります。首長の政策実現のための種々の行政改革はどう進めるべきであるか。


 行政改革は言うまでもなく最小の経費で最大の福祉の提供ができるかであります。何のための改革なのか、政策実現の目標があっての見直し改革であり、行政改革そのものが最終目標ではありません。こうした位置づけを職員にしっかり指示し、理解してもらわないと、具体的事業の見直し、改革案は職場からは発意されないし、遂行が難しくなるケースが多いと考えております。要は、トップダウンとボトムアップがしっかり連動することが行革の成功の要因と私は考えている次第であります。ここで市当局への第1の質問ですが、黒部市の行政改革に関する市長の基本的スタンスについて、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、行政改革の先がけ的自治体の例を2点申し上げ、当局のご見解をお聞きしたいと思います。


 この例は、首長のリーダーシップとトップマネジメントの行政改革として注目すべき事例であります。1つは、群馬県太田市の「市役所はサービス産業の施策」との基本方針で、清水市長は、徹底的かつ斬新な施策を展開しておられます。その1つには、行政サービスでは、1998年6月にショッピングセンター内に行政サービスセンターを設置し、土曜、日曜、祝日の午後6時45分まで市民課と税の証明交付と収納事務を開設。2つ目には、2003年3月から市役所の市民に係る10課の窓口を水曜夜間延長と土曜、日曜開設をされております。3つには、図書館、市民ホールあるいは高齢者福祉等の運営業務を見直してNPO等に委託しており、その際、市民を行政サポーターとして活用する方針をとっております。


 こうした改革により、1999年度から2003年度にかけて114人の職員の削減を行っておられます。さらに注目されるのは、2002年8月、「おおた市民債」なるものを5億円発行し、老人ホームや公営住宅等の建設資金に充てている。従来、市場公募債は、市場混乱や実績を考慮された都道府県と政令指定都市にのみ認められておりましたが、2002年4月よりミニ市場公募債として拡大措置がなされたのをいち早く活用して太田市は取り組み、市民のまちづくりの参加意識も高まり、応募も5.7倍となり、抽せんにより決定されているところであります。こうした市民参加の財源確保と市民施設のまちづくりは高く評価されるものと私は感じいった次第であります。


 また、清水市長は、構造改革特区による英語教育の小・中・高一貫設置にも取り組まれている首長であり、これらの諸改革と施策展開のリーダーシップは大きく注目されているところであります。


 2つ目に、愛知県高浜市の例でございますが、これは総合サービス株式会社への委託事業を推進しているところであります。これは1995年3月に市が5,000万円を出資して会社を設立。2003年度現在で役員は12名、内訳として、企業経営者や元助役らで無報酬、64業務を受託し、主婦やお年寄りなど202人の雇用を創出し、利益を上げているわけでございます。委託された業務は、1つ目には市民課や税務課の窓口業務。これは市と守秘義務の誓約書を取り交わしているわけであります。2つ目には学校などの調理業務。3つ目には公民館などの施設維持管理業務。4つ目には駐車場の管理運営業務。5つ目には小中学校の用務業務。6つ目には病院、美術館の受付と売店経営の業務などがあり、市民の立場に立った心からのサービス提供が取り組まれているところでありまして、2002年度職員99人分の業務委託で、委託料3億3,827万円との差し引きで3億5,800万円の削減をしたと森市長は説明されているところであります。なお、市民に信頼され続ける自治体として、リライアブル・カンパニー、信頼される会社を目指すため、高浜市行政行動規範を2002年12月に作成されております。


 種々申し上げましたが、この2つの事例はまさに行政サービスの全面的、総合的アウトソーシングであり、首長の行政運営手法としてトップマネジメント評価につながるものと考えるところであります。ここで3つの質問をいたしたいと思います。


 1つ目は、今申し上げました市役所はサービス産業であると考えますが、黒部市として市民にかかわる土曜、日曜等の窓口開設をどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。2つ目には、今申し上げました高浜市のような市民債を発行して、老人ホーム等の建設資金に充てるお考えはあるのかどうか、その点もお聞かせ願いたいと思います。3つ目には、市が出資して会社を設立し、市の窓口業務等、幅広い業務をアウトソーシングされる考えはあるかどうかもお尋ねしたいと思います。


 それから最後に3つ目に、黒部の名水「清水」についての質問でございます。


 ことし4月に富山県環境保全課は、入善町の高瀬湧水の庭をはじめ、10件の陸水並びに富山湾の深層水の計11件を「とやまの名水」として追加選定するとともに、今後の取り組みとしてそれら名水の特色を踏まえた周辺環境の整備等を市町村等へ要請したところであります。県は、富山の水が持つきれいさ、豊かさ、すぐれた水環境等を県民に紹介することを目的に、昭和61年2月に55件を選定しましたが、その後、20年近く経過したことから、このほど追加選定となったわけであります。


 「とやまの名水」選定基準としては1つに、きれいな水で、古くから生活形態や水の利用等において水質保全のため社会的配慮が払われているもの。2つに、湧水等で、ある程度の水量を有する良質なものであり、地方公共団体等においてその保全に力を入れているもの。3つに、いわゆる名水として故事来歴を有するもの。4つに、その他、特に自然性が豊かであり、希少性や特異性を有するなど、有料な水環境として後世に残したいものとなっております。県としては今後の取り組みとして「とやまの名水」を守り育て、より価値を高めていくために、各市町村と連携して県内外に積極的にPRすることとしております。


 1つに、「とやまの名水」、66件のPR。PR冊子を改訂し、県内外の各種イベント、会合、インターネット等によって周知、普及する。2つに、市町村への要請。「とやまの名水」の選定意義を踏まえ、市町村等において適切なる保全活用が行えるよう県が要請し、その内容は、名水の保全、衛生管理の徹底及び名水の特色を踏まえての周辺環境整備あるいは名水周辺の環境美化活動の推進や環境教育の場としての活用及び名水の広報活動の推進。3つ目には、定期的な点検、見直し等により選定を見直すこともあり得るとしております。


 既に黒部市にはご案内のとおり、「とやまの名水」として弘法の清水や生地温泉の清水等18件が選定されておりますが、今回、黒部市からは新たに5つが選定を受けたところです。1つ目は名水公園の清水。これは黒部市生地中区の魚の駅近くの清水であります。それから2つ目には月見嶋の清水。これは新治神社内であります。それから3つ目には村椿の清水。これは飛騨地区内であります。それから4つ目は箱根の清水。これは黒部市長屋地内の県道沿いであります。それから5つ目には、私どものところの下立の霊水であります。これは全龍寺というお寺さんがありまして、そこから200メートルほど前方の森林浴の森の中にある霊水であります。これは地元の住民はもとより近隣市町村より多くの人が霊水として水をくみに訪れる。付近一体は「とやま森林浴の森」に指定され、自然環境学習の場としても利用されているところであります。今さら申し上げるまでもなく、当黒部市には、黒部名水会が昭和62年4月に設立され、今回で第20回の定期総会も開かれ、各界各層の人たちが活動されていることは十分承知しております。昨年は7月7日に、地下水の保全に関する第3回市民大学講座も開かれたと聞いております。また、8月4日、全国水の郷サミットに参加する等の活動もあるやに聞いているわけでございますが、そういうことを踏まえまして市当局へ質問したいと思います。


 1つ目は、今、申し上げましたが、飲み水としての名水であるわけでございますので、この名水の保全、衛生管理について、やはり広く周知徹底するべきだと思います。それについてどのように対応しているのか、また、今後の対応も含めてお聞かせ願いたいと思います。


 それから、清水は飲む場所によってそれぞれの味が違うとされております。それにはおそらくそこに含まれております炭酸分とか塩分とか養分とか、あるいは硫酸系統のものとか、そういう成分がそれぞれ特色があるわけでございます。そういう特色を各井戸のアピールをする意味で、成分の特色等、今後、効果的なものを各井戸に表示し、清水めぐりをする目的をもうちょっと明確にすべきじゃないかと。それによって、より一層、観光客、地元の人が清水をめぐると思いますので、その点もあわせてお願いしたいと思います。


 それから3つ目は、やはりこれだけ「名水」、「名水」と騒がれている割には、名水博士といいますか、そういうような人物がまだ不足しているのじゃないかと。そういう意味では、市役所の中にいわゆる専門職としての名水係を1人設置し、いろんな情報収集をすると。そういうようなこともやはりやっていくべきじゃないかと。それでほかの市町村と差別化をし、清水といえば黒部市だということを日本全国にアピールすべきじゃないかという意味でこういうことを申し上げているわけです。


 それから4つ目はですね、今、下立の清水をはじめ5つの清水が追加になったわけで、黒部市では18プラス5つということで、23の清水めぐりができるような形になったわけでございますので、そこらあたりのこの効果も含めてマップづくりといいますか、来たくなるようなプランを立てていただきたいと、そういうことでこの4点を質問するわけでございますけども、市長の建設的なご回答をお願いして、質問を終わりたいと思います。


             〔16番 柳原文男君自席に着席〕


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、柳原議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。


 まずはじめに、指定管理者制度についてであります。


 平成15年の地方自治法の一部改正により、これまで出資法人等に限られていた公の施設の管理委託を株式会社等の民間事業者やNPO、その他団体も行うことができる指定管理者制度が導入されたところであります。指定管理者制度につきましては、行政と民間企業、NPOなどのサービス提供主体の補完性により、よりすぐれた公共サービスを提供できること。また地方行財政改革の流れの中、競争原理による経費節減が図れること。NPOなどの市民団体が公共サービスを担う意識や機会が与えられること。競争原理の中で、真に市民が求めるサービスが発掘されることなどが期待される一方、効率性、採算性のみを重視し、市民が平等で公平なサービスを受ける機会を失うことがないよう状況を見きわめる必要があります。


 この地方自治法の改正では、管理委託していた施設について、平成18年9月1日までに市の直営とするか、指定管理者制度へ移行するか、いずれかを選択しなければならないこととなりました。旧黒部市、旧宇奈月町では、新市誕生後、平成18年4月1日からの制度運用を目指し、両市町間で共通の運用指針を定め、連絡・調整をとりながら進めてきたわけであります。


 現在、黒部市には、平成18年4月1日より指定管理者制度に移行した施設が40施設あり、うち一般公募によるものが4施設、特命指定による施設が36施設あります。さらに今定例会の議案としても出ておりますが、平成18年7月1日から特命指定での移行を目指す施設が4施設あり、平成18年度中には合計44の施設が指定管理者制度へ移行することとなります。これらの施設のうち、民間企業のノウハウなどの導入により、市民サービスの向上や施設の効果的、効率的な運営が期待できる施設については、公募により指定管理者制度へ移行したわけでありますが、その他の施設については、現在、市が出資する財団法人が受託する施設で、現行受託団体の管理に運営の継続性、安定性が認められ、管理従事者の知識、技術の有効活用及び雇用の安定性も考慮し、次回の公募選定まで一定の猶予期間を必要とするものについて特命指定を採用したものであります。


 ただ、これらの特命指定による施設を含めまして、次回3年後の指定管理者の選定には原則公募制とすることとしており、第三セクター財団などの既存外郭団体は、残り2年9カ月の間に、自助努力により経営体質を改善するなど経営の総点検がなされ、そのときどきの住民ニーズに対応できるよう、生き残りをかけて改革していくものと考えております。


 また、市といたしましても、民間への委譲、廃止も含めた公共施設の配置等の見直し、目的が類似する団体等への統合促進、現在、直営で行っている施設の指定管理者制度への移行など、公的施設の管理運営については、今後の規制緩和の動向を見据えながら、行政改革の一環として、行財政改革推進本部や指定管理者選定委員会において専門的にさらに検討を進めていきたいと考えております。


 指定管理者制度に関する情報公開につきましては、公募による指定管理者の募集、公募の状況、選定結果、選定理由を市のホームページ、広報を通じて広く市民へ伝え、透明性の高いものとしていくとともに、管理者応募の門戸を広げ、その中から総合的な判断により指定管理者を指定することにより、効率的で効果的な施設運営とサービスの向上につながるものと考えております。


 次に、行政改革について、お答え申し上げます。


 平成18年3月31日に旧黒部市と旧宇奈月町が合併し誕生した新「黒部市」は、新たな歴史に向けて歩み始めたところであります。これまで行政改革は、旧市、町とも、平成17年3月に策定した旧黒部市では「第3次黒部市行政改革大綱・アクションプログラム」によって、また旧宇奈月町では「行財政健全化緊急プログラム」によって着実に取り組んでまいりました。


 さらに市町村合併は究極の行政改革と言われるとおり、行政運営の改善や合理化については、合併時の事務事業の調整や合併後の行政運営の過程において見直しを進め、組織・機構の再編についても市民の利便性を最重視して、多様化するニーズに対応する効率的な組織・機構づくりに努めるなど、一定の成果を上げてきたところであります。しかしながら、合併が、即、行財政基盤の強化を保証するものではなく、今後の行財政体制の整備、改革がなければ合併の効果を最大限発揮することはできません。また、国が進める三位一体改革に伴う地方交付税の削減や本格的な少子高齢社会の到来による社会保障費の増加などにより、本市の財政状況は非常に厳しい状況となっております。一方で市民ニーズの複雑化、多様化により、今後新たな行政需要がますます増加していくものと予想をいたしております。


 合併という大きな手段を経た今、まさに変革の時期を迎えております。このような状況の中で、旧黒部市、旧宇奈月町で実施してきた行政改革の成果を踏まえ、新「黒部市」としての行政改革の取り組みを加速、充実させていく観点から、旧市町において策定された行革理念や見直しの視点を継承した新たな大綱を策定し、黒部市の自己改革に取り組んでいきたいと考えております。


 大綱は現在検討を進めております総合振興計画や中期的な財政見通しと連動し、市民の皆様との協働により進める行政運営の指針であるため、策定に当たっては広く市民の皆様が主体的に参画し、市民の皆様とともに公共サービスや事業のあり方を根本から見直す市民戦略として推進するため、広く市民の各界、各層の皆様の参画協働機会を設けたいと考えており、現在、検討作業を進めているところであります。


 とかく行政改革といいますと、人員や事業の削減ととらえられる傾向があります。根本的な政策議論を抜きにして、財政危機の原因を職員数と人件費とし、単に民営化、民間委託を進めるべきだという議論は本質ではありません。受ける、受けたい行政サービスの満足度と納める税の負担との間のギャップ、地方自治体の行政サービスの質と量、そしてそれを担う物的・人的費用はどうあるべきかを整理して議論する必要があるのではないかと考えております。


 住民ニーズをすべて行政による公共サービスでこたえていくことには限界があり、市民の評価をもとにサービスのあり方を変えることでしかこたえることができないという現実に向かい合うことがスタートであります。デフレ経済下の時代における行政運営システムという認識を市民の皆様とともに共有することが何よりも重要と考えております。いずれにいたしましても、改革の要は職員と市民の意識改革であります。新市建設計画に掲げる「市民の参画と協働によるまちづくり」の理念のもと、市民とともに全市一丸となって改革を進めてまいりたいと考えております。


 柳原議員からは、さらに一歩踏み込んで改革の実施内容について具体的な提案をいただきました。いずれも先進的な取り組みとして全国的に注目されているものであります。行革大綱につきましては、今ほど申し上げたとおり、合併前の旧市町が取り組んできた改革努力をさらに実りのあるものとするための主な目標を掲げるものでありますが、その実現に向けては、具体的な実践策として、大綱の下位に実行計画を作成することになってまいります。行政改革が一朝一夕にできないこと。また時代の変化とともに市民ニーズ、行政を取り巻く環境が今後も目まぐるしく変化していくことから、改革は新たな課題を加えながら継続していくことが最も重要となります。そのため実行計画については、硬直的なものではなく、毎年度見直しを行いながら不断の取り組みとなるように柔軟なものと位置づけております。


 旧市町においてもアクションプラン・プログラムとして個別、具体的に目標を設定し、取り組んでまいりましたが、新市における実行計画の策定に当たりましては、合併を機に、その対象事務内容が一度リセットされておりますので、策定される新市行革大綱の理念に沿って、ゼロベースで積み上げていくことといたしており、ただいま提案のありました取り組みについても、本市に置きかえて検討、実行してまいりたいと考えております。


 次に、黒部の清水、名水についてのご質問にお答え申し上げます。


 私たちの郷土は、日々の暮らしが水と一体となった歴史が築かれてまいりました。時には災害としての水でもありましたが、生活になくてはならないこの水を良質で豊富な今日の豊かな水としておさめてきたのは、先人たちの努力のたまものと感謝いたしているところであります。


 黒部川扇状地の地下水は、大きな涵養量と良好な透水性を有する地質特性を反映し、循環速度が例外的に速いという大きな特質を有しており、豊富な地下水を産する、かけがえのない貴重な財産であります。今後ますますその役割は重要性を増していくもの考えており、次世代に引き継いでいかなければなりません。しかしながら、水は汚染に対する脆弱性を常に内包していることから、水資源として利用できる賦存量の確保とともに水質・流量管理の対象として位置づけをいたし、親水環境の創造や地下水流量等調査などを実施して保全管理に努めてまいっております。


 ご質問の名水の保全や飲み水としての衛生管理については、平成14年8月から富山県において作成されております、「とやまの名水」衛生管理マニュアルがありまして、その目的としては、県内の清澄な水であっても自然の水であるため、水道水のようには水質管理ができないことから、地元管理者や国・県・市行政機関との連携を図り、水質検査の実施や健康危機管理、情報提供対策などがマニュアルとして定められております。黒部市においても、このマニュアルに沿った管理体制を講じており、市内の飲用されている「とやまの名水」施設の水質検査を市・県にて随時実施しており、周辺環境保全整備や水質汚濁等の情報提供を地元管理者などにお願いをしております。


 具体的に市内では、「とやまの名水」として生地の共同洗い場、JR生地駅前の清水の里等の7カ所に加え、先ほどもありましたが、本年4月に新たに認定された名水公園の清水、村椿の清水、箱根の清水、下立の霊水やそれ以外の飲用できる名水施設の水質検査を当該マニュアルに沿った大腸菌、一般細菌の細菌検査やカルシウム、マグネシウムなど硬度、PH、味、臭気など10項目の水質理化学検査といった項目について随時実施いたしております。


 ご質問の2番目の名水の水質検査についての対応でございますが、水質検査によるおいしい水の指標や故事来歴などのPR看板の設置など、環境整備を黒部市水資源対策協議会や地元管理者などと協議しながら進めてまいりたいと考えております。


 次の市役所内に専門職として名水係を設けてはのご提案でありますが、名水につきましては、議員もご承知のとおり、旧黒部市においては市内の清冽な湧水とそこに住む人々の深い結びつきが認められ、昭和60年に黒部川扇状地湧水群が環境庁より「全国名水百選」に選ばれ、その後も名水の里の環境づくりに取り組んでまいりました。


 また、市の特定のセクションのみならず行政全体により取り組むために、平成2年に水対策班を設置したことや議会においても特別委員会を設置するなど、市全体で推進してきたところであります。


 平成3年には水環境の保全については一歩も後に引かない強い姿勢を内外にアピールするため、「名水の里 黒部」の看板を設置し、さらに平成4年には、くろべ水の少年団を発足させる一方、施設関係としては浄化センター内に人口滝を設置し、どこよりもきれいな水を使い、どこよりもきれいに浄化することを目的に、高度処理した汚水をさらに自然浄化しているほか、総合体育センター前に水をイメージした噴水のモニュメントを設置したことや、国際文化センター「コラーレ」に名水をイメージした池を設置するなど、それぞれの分野でも水環境の保全とPRに努めてまいりました。


 このような行政の取り組みが広がり、市民団体の黒部名水会の結成や黒部川水のコンサート&フェスティバル実行委員会の活動が自主的に行われることにつながってきたと感じております。


 また、関連したものとして、国土庁による「水の郷」の認定を受けたことや、今年においても旧黒部市・旧宇奈月町の両地域にわたる十二貫野用水が疏水百選に選ばれたところであり、この地域の名水のイメージが広く定着してきたものと考えております。


 旧宇奈月町においても、黒部峡谷、黒部川をはじめ、水を観光資源としてとらえており、新市においてもその重要性はますます高まってきていると考えております。


 さて、ご質問の名水担当の職員の配置についてでありますが、現在、市では行政組織の中で市民生活部の市民環境課環境衛生係を水資源、名水の担当として位置づけをしております。さきにも申し上げましたとおり、黒部の名水は1つの分野におけるものではなく議員のご指摘のとおり、生活環境や水質保全、観光資源など、市政全般に係る課題であり、旧市町においても「名水の里 くろべ米」のブランド化や観光資源として清水や霊水をアピールすること。吉田科学館において名水に関する本を収集するなど、市政全般にわたる名水の里の実現に努力してきたことは、これまで述べたとおりであります。


 現在、生地の魚の駅に年間20万人が訪れ、観光ボランティアの方々がガイドとしておられる生地まち歩きについては5,000人の案内となっており、これらは、これまでの名水にこだわってきた観光開発の成果の1つであると考えております。


 これからの黒部市において名水を熟知した職員の育成はもちろん、市全体としても名水に詳しく、名水の活用に対しノウハウを持つ市となるよう、環境、観光、生涯学習などのさまざまな分野において、その実現に努力してまいる所存であります。


 次に、県が定める富山の名水に選定された下立の霊水など、5カ所を含む清水の観光ルートの早急な確立についてのご質問であります。


 県が昭和61年に定めた「とやまの名水」は55件あり、黒部市からは黒部峡谷、十二貫野用水、清水の里、生地の共同洗い場、駒洗い池の5件が選定されております。ことし4月に市町村からの推薦のあった中から10件が追加選定され、黒部市からは名水公園の清水、月見嶋の清水、村椿の清水、箱根の清水、下立の霊水の5件が選定されております。ご承知のとおり、黒部市は山から海までの一体的な観光が可能であり、黒部川がもたらす自然の恵みである名水を重要な観光資源として内外にアピールしてまいりました。また、生地地区は、環境省が昭和60年の名水百選に黒部川扇状地湧水群として選定しており、現在、名水を生かした観光開発が生地まち歩き観光という形で一定の成果をおさめております。


 ご質問の「とやまの名水」に新たに選定された5件についても、今後、北陸新幹線開業をにらんだ新駅を起点とする観光や宇奈月温泉を起点とする広域的滞在型観光に必要な観光コースに取り入れるべく現在取り組んでおり、観光シャトルバスの停留所周辺の観光コースに組み入れるなど、可能な限りメニュー化を進めてまいりたいと考えております。


               〔16番 柳原文男君挙手〕


○議長(坂井 守君) 柳原文男議員の持ち時間は午後2時32分までであります。


 16番、柳原文男君。


               〔16番 柳原文男起立〕


○16番(柳原文男君) 1点だけ。


 非常に懇切丁寧なご回答をありがとうございます。この名水についても私はまだ知識が十分でなかったということを理解いたしました。ただ、市役所内に市民環境課の方が兼務していらっしゃるとお聞きしたのですけども、私、いろんなところで名水に関する本とか書籍関係ですね、そういうものを図書館で見たりしているのですけども、文献が非常に少ないような気がするわけでございまして、そういう清水に関する書籍、文献を図書館とか学校関係にも、もうちょっと収集してほしいなと思います。


 それから言ってみれば、人材育成ということで小、中学校への生徒への出前講座的なものもやはり定期的にやっていくべきじゃないかと、清水に関する出前講座ですね。そういう意味では、いろんな各種、県人会等も使った名水大使的なものも我が市において必要じゃないかと思いますが、その2点についてちょっとご回答いただきたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 書籍的なものにつきましては、吉田科学館を中心にできるだけ収集するように今努力をしております。


 それらの書籍について、学校等の図書館で見れるようにできるかどうかということにつきましては、ちょっと調査をしながら研究していきたいと思っております。


 また子供たち、先ほども言いましたが、黒部水の少年団ということで随分活発に行わさせていただいておりますが、それ以外の、子供たちに名水に関する出前的な講座を開けるかどうか、その辺につきましても大変重要なことだと思っておりますので、それも研究してまいりたいと考えております。


 それから、名水大使につきましては3年前から選考させていただいて、今現在5名おられます。ぜひこの事業も続けてまいりたいと考えているところであります。


 以上です。


○議長(坂井 守君) 20番、松本正則君。


               〔20番 松本正則君登壇〕


○20番(松本正則君) 通告に基づき、今定例会には旧小学校維持管理費491万2,000円計上されております。このことも踏まえて、小学校の跡地利用、管理について何点かお伺いいたします。


 先日の会派清流 川上議員、日本共産党 大田議員両氏の代表質問において市長の答弁があり、重複する点もあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。


 旧宇奈月町にとっては、閉校した小学校跡地利用、管理は優先課題でありますので、市長の考え方をお聞きします。


 旧宇奈月町では4小学校が統合し、ことし3月開校しました新宇奈月小学校1校になりました。旧小学校は、それぞれ地域住民の文化、スポーツ、コミュニティー施設として大きな役割を担ってきたところであります。特に体育館、グラウンドは夜間開放もされており、今後も地域に必要な施設であると考えます。


 それでは、体育館についてでありますが、本年4月と5月の2カ月で旧宇奈月小学校体育館では34日間、愛本小学校体育館においては24日間、下立小学校体育館においては37日間、浦山小学校体育館においては25日間利用されております。これからも屋内運動施設やコミュニティーの場として多くの方が利用されると思われますが、体育館は建設後28年から40年経過しており、老朽化も進み、耐震基準に合致しておらず、安全で安心して使用するには問題があると思われますので、早急に対応すべきと考えますが、どうされるのかお聞かせいただきたいと思います。


 次に、プールについてであります。


 下立小学校以外の学校にはプールがあります。浦山小学校のプールは新宇奈月小学校にプールができるまで使用すると聞いていますが、その他の小学校のプールは今後どのような管理をされていくのか、また宇奈月小学校にプールが完成した後、浦山小学校プールの管理についてもどうされるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 次に、グラウンドについてであります。


 各小学校のグラウンドは、各種スポーツ団体の練習、地区運動会などに利用されておりますが、閉校された現在、グラウンドには草が生え、花壇等にも草が生えている現状であります。小学校時には用務員の方、児童、先生方も含め、草むしり、除草剤の散布等もされておりましたが、今後どのように管理されるのか、またグラウンドにはジャングルジム、シーソー等の遊具があります。これらの管理はどうされるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 次に、校舎についてでありますが、一部でも活用できればと考えますが、建設後40年から47年経過しており、老朽化し、耐震基準にも合致していません。現在の校舎は青少年、不審者の侵入も容易であり、防犯・防火の面から見ても早急に解体すべきと考えます。


 また、解体がどのように進むかわからない現状では管理体制を強化すべきと考えますが、考え方をお聞かせ願います。


 以上であります。


             〔20番 松本正則君自席に着席〕


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、松本議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。


 旧小学校の跡地の利用及び管理についてのご質問でありました。このことにつきましては、先週もお答え申し上げていたとおりでありますが、旧宇奈月町の宇奈月、愛本、下立、浦山の各小学校の跡地の利用につきましては、地区とも協議を行って、平成16年3月に小学校施設活用構想をまとめていただいており、今年度はその基本計画を策定することといたしております。


 松本議員が質問されております第1点目の体育館の耐震については、いずれの体育館も新耐震設計以前の建築であり、耐力度調査、耐震診断の必要があると考えられておりますので、費用面も考慮しながら計画づくりを行う予定であります。


 2点目のグラウンドの管理についてでありますが、敷地全体の除草や遊具の管理も含めて、今後どのようにしていくか地元と協議をしていく必要があると考えております。地域の施設として地区の自治振興会が中心となって管理していただく方法が最もよいのではないかと考えているところであります。


 3点目の校舎の管理についてですが、現在は電気、水道を維持するとともに、防犯上、警備会社との契約も継続しており、万が一、火災が発生した場合、警備会社から消防へ連絡が行くようになっております。しかし、今後、定期的な巡回が必要と考えられますので、当面の間の適切な施設管理を地区と協議をしながら行ってまいりたいと考えております。


 次に、プールについてでありますが、旧宇奈月小学校と旧愛本小学校プールは管理者がいないことから廃止することとし、現在は水を抜いて施錠をし、事故が起こらないようにしております。旧浦山小学校につきましては、ことし1年、今シーズンだけ新宇奈月小学校のプールとして使用することとし、学校が管理することになっております。


 以上であります。


               〔20番 松本正則君挙手〕


○議長(坂井 守君) 20番、松本正則君。


               〔20番 松本正則君起立〕


○20番(松本正則君) それでは再度お聞きしますが、各小学校、施設を含めて、体育館も含めてですが、避難場所に指定されているということも当然、先日の代表質問でご承知だと思います。この点からも、市長がよく言われる安全で安心という観点からすると、早急な対応といった点から、順次ということになると思うのですが、その間のほかに避難箇所、宇奈月地区にはたくさんあるのですが、そういった面も考慮して早急にお願いしたいと。答弁は要りません。


 それから、先ほど言いました青少年関係で校舎は以外と隠れみのになるようなというようなことも考えられますので、答弁では、警備会社に巡回をと言っておられますが、小学校のときは毎日、教職員なり児童が来ますから、隅々までとはいきませんが、教室というのはほとんど見て回れるという状況もあったのですが、そういう点も踏まえてですね、地区におきましては風呂さえあればどれだけでも居住できるのだと。こういうところはないというようなこともありますので、そういったことのないように隅々まで見ていただけるような、そういう管理体制をお願いしたいと思います。


 それとですね、今回、対策費、検討の基本計画設計委託料150万円が計上されているのですが、この場での質問は、ちょっと予定外なので、答えられれば答えていただきたいと思いますが、どんな方に委託をし、いつごろから始めて、きちんとした基本計画が出るのが今年度中と言われますと、3月ぐらいまでかなと思うのですが、できれば地域住民の意向にそって早く壊していただきたい、いろんな思いがあります。そういった中では早急にしていただいて、できれば平成19年度の当初予算に盛り込んでいただけるように切望して、私の質問を終わります。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 基本計画につきましては、今年度中につくるということでありますが、今年度のうちのいつまで、来年度予算の編成に間に合うのかどうなのかというようなご質問だったと思いますが、そのことも含めて、これからできるだけ早急に計画を立てるように検討してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(坂井 守君) 議事の都合により、10分間休憩します。





  休  憩  午後 2時32分


  再  開  午後 2時43分





○議長(坂井 守君) 会議を再開いたします。


 1番、辻 靖夫君。


               〔1番 辻 靖雄君登壇〕


○1番(辻 靖雄君) 引き続き、どなた様もご苦労さまでございます。


 新生「黒部市」のスタートとなる栄えある6月定例会に質問の機会を与えていただきましたことを心から感謝申し上げます。


 今回、私は次の3点について質問いたします。


 1、新「黒部市」の市政について。2、がん治療の取り組みについて。3、英会話事業の現状と課題について。


 まず最初の新「黒部市」の市政についてでありますが、市長は、「合併はゴールではなくスタートである。」と常々訴えておられます。どうか私の次の4点の質問に対して目の覚めるようなご答弁をお願いいたします。


 「ブックスタートの導入について」、「スクールミーティングの開催の意義について」、「保健師の拡充で介護保険事業の成功を」、「広報誌等に広告を掲載して収入の拡大を」。


 まず、第1番目のブックスタートの導入について伺います。


 堀内市長におかれましては、4月23日は特別の日であります。それは新生「黒部市」の初代市長就任の日だからであります。新しい黒部市づくりは、まず人づくりからであります。人材がいなければすべての構想は絵にかいた餅であります。くしくも4月23日はユネスコの世界本の日であり、子ども読書の日であります。2001年12月、子ども読書推進法が成立し、全国で朝の読書運動、家庭や地域での読み聞かせ運動、読書セミナーなどが活発に展開されております。特に学校では、授業前の10分間、生徒と教師が読みたい本を自由に読む朝の読書運動は、1988年4月に千葉県の私立高校が開始して以来、10年間で500校に達し、2002年には1万校突破。2006年4月には2万1,642校で実施しております。全国の小・中・高合わせて4万強の学校の中で、実施率が56%と半数以上の学校に広がっております。子供に落ちつきが出てきた。読解力がついた。遅刻やいじめが少なくなった等々の効果が報告されております。すなわち、本の読み聞かせは先生と子供たちの心の交流を図り、信頼のきずなを深める教育効果をもたらすものと確信いたします。


 私が、平成15年3月定例会で訴えたブックスタートとは、乳幼児期から子供たちが読書に親しめる環境づくり事業のことであります。まさに親と子の心の交流の原点となるものと思います。このたびの予算の中に135万円の誕生祝い金がありました。すばらしいことだと思います。しかし、このブックスタート事業は、行政が、子供を出産した母親にお金ではなくよい子に育ててくださいと、1,000円程度の絵本をプレゼントする事業であります。何としても丈夫で賢い黒部っ子を育てるべく、ブックスタート事業の導入を求めるものであります。


 第2番目のスクールミーティングの開催の意義について。市長は、子供の声が聞こえるまちにしたいと言っておられます。先日、私は、合併を祝う記念行事のスマイルチェーンに参加しました。セレモニーで、三日市小学校6年の女の子が「自慢できる黒部市にしたい」と元気いっぱい訴える姿を見て、私は本当に感動しました。市長は、新生「黒部市」の船出に当たり、中学3年生との対話集会、すなわちスクールミーティングを開くことを決意されました。予算は12万8,000円であります。小さな投資で大きな効果が期待されます。市長は、職業観や金銭観をテーマにしたいとの意向であります。


 私は、14歳、15歳という多感な子供たちにじっくりと意見や希望や夢を聞いたり、市長も真剣に人材育成への情熱をぶつけていかれることは、まことにタイムリーな企画であると思います。そこで、このスクールミーティングをいつごろ、どこで、どのように実施されるのか、またその開催の意義について市長のご答弁を求めます。


 3番目の保健師の拡充で介護保険事業の成功をについて。


 保健師は、毎月発行の広報くろべの保健だよりに案内される乳幼児健診、親子教室、予防接種、がん検診、健康相談等々、市民にとってはまさに赤ちゃんからお年寄りまでの健康をつかさどる大切な太陽の存在であります。本市には30名の方が登録されております。すなわち、保健センターに10名、地域包括支援センターに2名、新川地域介護保険組合に3名、福祉課に1名で、市の職員が16名であります。そのほかに新川厚生センターやYKK保健組合で活躍しておられます。


 保健師は、健康診査受診率を上げることに必死であり、市民一人一人が病気にならないよう予防という仕事に全力を挙げ、現場の第一線で頑張っておられます。高齢社会の到来で介護を必要とするお年寄りが増加し、老老介護という言葉が誕生するほどになってまいりました。本市におきましても、地域のことは地域で守るという分権社会の理念で、40歳以上の者で負担と給付という社会保険方式で新川地域介護保険組合を創設しました。この事業運営は6年を経過しようとしております。当初、平成12年より平成26年までの15年間を第1期から第5期までとする事業計画を立てておりますが、3年ごとに見直すことになっております。


 このたび特定高齢者等に対する地域支援事業が創設され、高齢者の総合支援窓口として地域包括支援センターが設置されました。これまでの施設介護重視のシステムはお金がかかり過ぎ、原点である予防の重視という在宅介護に転換したのであります。ところで介護給付費は制度改正以来、増加を続けており、平成17年度の見込み値においては53億9,800万円で、平成12年度と比較すると約18億6,000万円の増であり、率にして52.4%の伸びになっております。したがって、介護保険組合も財政が厳しくなり、最初は月額2,800円だった保険料が3,500円になり、本年4月より3,900円に値上げしたところであります。


 そこで、一貫性、連続性のある総合的な介護システムの確立を目指して、少しでも要介護状態の発生を予防するのが地域支援事業であります。すなわち、特定高齢者の把握、相談、予防事業、つまり筋力トレーニング、転倒防止、認知症防止、元気はつらつ教室等々、また要介護状態、つまり要支援者1と2の悪化を防ぐ新予防給付事業、そしていきがい事業等々の仕事がますます増大してきたのであります。さらにデスクワークも随分ふえてきているようであります。これらの対応はすべて地域包括支援センターで行います。しかし、実際の活動はケアマネージャーであり、社会福祉士であり、保健師であります。


 なかんずく保健師の役割はまことに重大なものがあります。現在、1市2町の新川地域においては65歳以上は4人に1人の割合ですが、10年後は3人に1人となります。想像以上に急速にふえる高齢者に対して、果たして現在の体制で本当に大丈夫なのでしょうか。市は保健師の来年の採用は未定としております。本当に現状を正しく認識しておられるのでしょうか。長い目で見るならば、保健師の大幅な拡充は必ずや介護保険組合事業の円滑な運営に寄与し、元気な健康長寿社会が実現するものと確信いたします。これについて新川地域介護保健組合の理事長でもある市長に前向きのご答弁を求めます。


 4番目の広報誌等に広告を掲載して収入の拡大をについて質問いたします。


 市長は、5月29日、新市発足後、最初の予算案を発表されました。一般会計予算は前年度当初比マイナス1.1%の193億4,273万5,000円でありました。その考え方として、健全財政の基礎を築くとともに、一体感の醸成と旧市、旧町の施策の継続性を重視したと表明されました。これに対し、各自治振興会の現場では補助金が削減され、悲鳴を上げております。もう少し地区要望にこたえていただければ、小さな手当、大きな喜びとして市民満足度がアップするのにと嘆いております。


 こうした厳しい財政状況の中で新聞報道によりますと、富山県は、広報誌や刊行物、封筒、ホームページなどを広告媒体として活用し、各企業などから広告収入を確保していくとし、当面は新年度から作成部数が10万部以上の印刷物などで広告をつのることにしており、数百万円の収入を見込んでいるとのことであります。


 ちなみに、新年度から広告を掲載するその印刷物は、42万6,000部を年5回発行している県広報とやまと観光マップ、自動車税納税通知書の封筒、口座振替案内書、県庁来庁者駐車票の5つであります。このように県も必至に収入確保への知恵を絞り出しております。本市でもぜひ検討・実施に踏み切ってはいかがでしょうか。市長のご答弁を求めます。


 さて、2点目のがん治療の取り組みについてでありますが、今や日本人の死亡原因の第一位はがんであります。年間約32万人が、がんで死亡しており、その数は年々ふえております。富山県内では3,000人、黒部市内では98人となっております。急速な高齢社会を迎えており、いわゆる団塊の世代が最もがんにかかりやすく、10年後の2015年には、がん患者が約90万人に増大し、総死者の半分が、がんによる死亡と予測されております。


 がんの告知を受ける人は年間60万人と言われ、10年間で600万人であります。転移・再発の不安を抱える人も多いのであります。平成17年の東京大学の調査によれば、医療水準の満足度は「不満」36%、「どちらかといえば不満」44%、合わせて80%の人が満足していない状況です。患者の声の政策への反映については、「反映されていない」29%、「どちらかといえば反映されていない」64%、合わせて93%であります。また、富山県保健統計年報では年代別がん死亡の割合は、男性は70代で肺がん、女性は40代で乳がんが最も多い結果が出ております。一方、部位別のがん死亡率の推移は、男性が胃がんと肺がんが並び、女性は大腸がんが胃がんを上回っており、いずれにしましても、がんはまさに国民病であります。


 がんの原因は、一般的に遺伝、食生活、ストレス等が挙げられ、その仕組みは細胞分裂の失敗で、老化の一種と言われるため、急速な高齢化によってがんの発生が急増していると言われております。東大医学部名誉教授の養老孟司氏の「自分を生ききる・日本のガン治療と死生観」という著書の中から少し抜粋したいと思います。


 「現代の日本は、自分は死なないということが前提の社会です。死は日常にも人々の意識の中にもありません。このことが、がん治療におけるcure、完治とcare、病状の緩和のバランスを狂わせている。実際にはがんは治っても治らなくても命には限りがあります。ところが永遠に生きるつもりでは、がんとかしこいつき合い方はできません。実際に激しい痛みの中、痛み止めの薬を拒否し、抗がん剤の副作用に苦しみながらなくなっていった多くの患者さんたちの壮絶な死が思い出されます。まさにがんの壁であります。あくまでも体は一種の消耗品です。がん治療は最初の治療で治るかどうか決まる敗者復活戦のない一発勝負であります。治った患者さんには、さらなる医療は必要ありません。再発・転移して症状に苦しむおよそ半分の患者さんにどう対処するかが問われている」と述べております。


 さきごろ厚生労働省は、がん対策推進本部を発足させ、地域格差の是正や患者の正しい情報の提供に動き出しております。いよいよ患者本位のがん治療対策に本腰を入れ始めたところであります。また、この6月9日、衆議院厚生労働委員会で、がん対策基本法案の採決が行われ、全会一致で可決、今国会で成立する見通しで、来年4月1日の施行を目指すことになりました。


 そこで、常に先端医療に挑戦し、私たち市民の命を預かる黒部市民病院のがん治療に対しての取り組みについて、新居院長に次の5点についてお尋ねいたします。


 1、放射線治療の取り組みについて。2、緩和ケアの推進について。3、マンモグラフィーの整備促進について。4、各専門医の育成と確保について。5、がん登録の導入について、明解なるご答弁を求めます。


 最後に、3点目の英会話の授業の現状と課題について質問します。


 本市では、国際化教育特区の認定を受け、この4月より小学校、中学校で英会話科の授業を始めております。現場では英語かるたなどを使って、すごくにぎやかで楽しい時間になっているようであります。


 世界147カ国、地域の中で日本は133位。この順位は、英語を母国語としない人の英語能力試験の日本の平均得点であります。日本より下の国は、北・中南米や欧州では皆無、アジアでも北朝鮮だけであります。日本の英語教育は、中学校3年間、高校3年間の合計6年間、大学まで含めれば8年程度に及びます。そんなに時間をかけていながら、なぜ英語ができないのか。


 その原因の1つは受験英語であります。文法や英文解釈に重きが置かれ、国際社会が求めるコミュニケーションの手段としての英語を聞く、ヒアリング、話す、スピーキング教育が各国に比べ大きくおくれていることが挙げられております。このたび中央審議会の部会が、小学校5年生からの英語の必修化を提言いたしました。文部科学省の調査によりますと、小学校での英語の必修化に対して保護者の7割が賛成し、児童の74%が英語が使えるようになりたいと答えております。現在、本市では学級担任とALTと英会話指導補助員の3人4脚の集団指導で授業を進めております。現場の声として、ゲーム感覚でおもしろい反面、戸惑いもあるようであります。


 そこで、本多教育長に次の5点について質問いたします。


 1、英会話授業の最終目標は何でしょうか。2、ALTの増員計画はあるのでしょうか。3、担任とALTの役割分担はあるのでしょうか。4、高校受験の英語教育との調整はあるのでしょうか。5、英語かるたの市民への販売計画はあるのでしょうか、明解なるご答弁をお願いいたします。


 以上で私の質問を終わります。


              〔1番 辻 靖雄君自席に着席〕


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、辻議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。


 まずはじめに、ブックスタートについてお答え申し上げます。


 議員ご指摘のとおり、新しい黒部市づくりは、まず人づくりからであります。乳幼児期からの本との出会いを進め、親子の心の交流を深めていくためにも好ましいものと考えております。本市では、幼稚園や保育所はもちろんのこと、特に乳幼児については子育て支援センターの子育てサロンや育児教室などでの絵本の読み聞かせ、紙芝居などを随時行っておりますし、児童センターでも、乳児サークルや親子の集いの日などで同様の催しを開き、子供たちと本との出会い、親子のふれあいのきっかけをつくっております。


 さらなる本とのかかわりについては、それぞれのご家庭にゆだねたいと思っておりますが、本市といたしましてはこれらの機会をさらに充実させ、本から得られる喜びを子供たちに伝えていきたいと思っております。また、絵本を選ぶ中で親子のふれあいを楽しんでいただくことを願っております。


 次に、スクールミーティングの開催の意義についてということでありますが、これは中学校3年生を対象として、7月上旬から中旬にかけて市内4中学校それぞれにおいて、子供たちと人生観や職業観、そして金銭に対する基本的な考え方、また市長と対話することによって行政に関心を持ってもらうことを目的として開催するものであります。


 中学校では2年生のときに「14歳の挑戦」事業として、1週間、学校外で職場体験活動や福祉・ボランティア活動等に参加しております。このような経験から学んだことや考えていることを直に聞き、働くことの意味、日ごろお金やあるいはクレジットカードなどについて考えていることを中心に意見交換をしてみたいと考えております。


 また、最近問題になっているニートやフリーターなどについても生徒と一緒になって考え、次代を担う意義、意思の醸成を図ってまいりたいと考えているところであります。


 このような試みの中から、生徒一人一人が規範意識や社会性を高め、さまざまな課題を乗り越えながら自己実現を目指すたくましい力を身につけてくれればということを期待いたしております。


 次に、保健師の拡充で介護保険事業の成功をということでありました。今回の介護保険制度改正では、今後到来する超高齢化社会を見据えて、介護予防を重視した制度への転換を図っており、保健師と介護保険制度とのかかわりが大きくなりました。


 例えば、介護保険給付の対象にならない要介護状態になる可能性の高い特定高齢者を把握するための基礎となる高齢者の基本健康診査や、特定高齢者に対する介護予防事業が介護保険制度内の事業として行われることになっており、市ではこれらの事業のうち保健師がかかわる事業については、これまでどおり保健センターの保健師が行うことにいたしております。


 また市では、今回の介護保険制度改正で高齢者の総合的な支援を行う拠点施設として創設された地域包括支援センターを本年4月1日に市民病院内に開設しており、保健師2名が社会福祉士やケアマネージャと連携をとりながら高齢者の総合相談に応じ、さまざまな支援を行うとともに、特定高齢者の介護予防事業や要支援者の新予防給付に係るサービスの利用計画や利用調整などの介護予防ケアマネジメントを行っております。


 さらに、本年4月に施行された障害者自立支援法においても、障害者の障害程度区分の認定調査や福祉サービスの利用計画の作成などは、保健師などの専門職が行うことになっており、市では福祉課に新たに保健師を配置し、新川地域介護保険組合と連携し、その事務を進めているところであります。


 このように、保健師がかかわる仕事が住民の健康を守るという基本部分から、高齢者の介護予防や障害者の自立支援など、多岐にわたるようになってきています。ただし、これらの事業や業務のすべてを市の職員である保健師が行わなければならないということではなく、一部は民間の事業所に委託したり、市職員以外の保健師などの専門職を活用することも可能であり、地域包括支援センターの業務の一部は民間の居宅介護支援事業所等へ委託して実施しております。


 とはいいましても、保健師の事務量は高齢者の増加等に伴い今後ますます増大すると見込まれておりますので、各事業における事務量や外部委託など民間活力の利用、市の職員定数の適正化などを勘案し、必要な保健師の確保に努めたいと考えております。


 次に、市の財政の収入源を確保するために、市報等に民間の広告を掲載することにより広告収入を得られるように検討してみてはどうかというご提案でありますが、厳しい財政状況の中で大変ありがたいご意見であり、早速検討してまいりたいと考えております。


 全国的にも広報誌やホームページでの広告収入による財源確保を実施している自治体は少なくなく、得られた収入を広報誌のカラー化やページ数の増など、広報誌の充実等に充てるなど、市民サービス、市政運営のための財源として有効に役立てておられるようであります。県内におきましても、魚津市や滑川市、小矢部市では既に市のホームページに掲載するバナー広告を月5,000円の単価で募集しており、現在数件の民間バナー広告が掲載されております。


 当市におきましても、新たな資金調達方法の1つとして広告収入の積極的な確保に向けた検討に当たっては、市報やホームページのほか市のガイドマップなどの出版物、封筒、公用車、公共施設等さまざまな広告媒体が想定される中で、より有効な広告媒体や掲載料などについてさらに調査を行うなど、来年度の予算に収入として反映できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。


 広告事業を開始した折には、企業の方へ認知していただかないことには収入につながりませんので、その折には議員各位にも強力なPRをお願いしたいと思っております。


○議長(坂井 守君) 病院長、新居 隆君。


              〔病院長 新居 隆男君登壇〕


○市民病院長(新居 隆君) 辻議員から、がん治療の取り組みについて、5項目にわたりご質問いただきましたので、お答えさせていただきます。


 議員ご指摘のとおり、厚生労働省は、がん診療の地域間格差の是正や情報の提供を目的に二次医療圏に1カ所の地域がん診療連携拠点病院の整備を始めており、当院においても、その指定に向けて施設基準の充足状況等について検討を行っていることをまず最初にご報告いたします。


 それでは、まず最初のご質問、放射線治療の取り組みについてお答えいたします。


 がんに対する治療の基本は、手術・化学療法・放射線治療ですが、特に手術と放射線治療はがん治療の中心的な役割を担ってきております。放射線治療は手術と同じく、がんとその周辺のみを治療する局所療法ですが、手術と異なるところは、臓器を摘出する必要がないため機能の温存ができ、治療前と同じような生活をすることができる点において手術よりすぐれていることが挙げられます。当院では平成2年に放射線治療装置リニアックを導入し、放射線治療を開始しました。


 また、平成11年には放射線療法の1つとして脳定位放射線治療X−Knifeが導入されました。この治療は脳内の病巣に対して精密に正確に位置決めをして、放射線を三次元的方向から病巣だけに限定的に集中照射・治療する方法です。手術ができないような脳の深部の病変に有効な治療法です。


 治療は通常2泊3日の入院で済み、他の方法に比べて入院期間や治療期間が短く、全身麻酔の必要もなく、大きな出血も伴わないので、高齢者や全身状態が悪く、開頭手術ができない症例にも行えるのが大きな利点と言えます。


 次に、平成14年には、放射線治療装置の入れかえに伴い放射線治療総合システムを導入し、できるだけ少ない線量で正確な治療が可能な打ち抜き原体照射も可能となりました。これにより、病巣に限定した放射線の照射、言いかえれば周囲の健康な組織への放射線照射をより一層減らし、放射線治療に伴う障害の減少と、より効果的な病巣の治療が可能であります。このように当院では、県内でも最新の放射線治療技法を駆使した放射線治療を実施しております。


 また、放射線治療に当たっては、金沢大学より放射線治療専門医の教授が診察・治療計画を行っており、全国的にも質の高い放射線治療を実施していると考えております。


 さらにまた、放射線治療を安全かつ精度の高い治療を提供することを目指し、平成17年度には、職員放射線技師みずからが研修し、放射線治療機器等の品質管理に携わる放射線治療品質管理士、それから医学と放射線物理との双方に精通した医学物理士の資格を獲得しております。この医学物理士は県内では初の資格獲得となっております。


 次に、2番目の緩和ケアの推進についてお答えいたします。


 当院では、平成15年から医師、看護師、薬剤師、管理栄養士などが緩和ケアのチーム研究を始めております。現在では患者やご家族のご希望の聴取や心のケア、疼痛の状況把握と主治医への進言などの治療をしております。しかしながら、この活動はまだ一部的な活動の域を出ず、今後、全病院的な取り組みへ発展させていきたいと考え、検討チームを立ち上げようとしているところであります。


 また、病床につきましても、専用病棟の設置は難しいものの、個室病床などを利用して設置してまいりたいと考えております。


 次に、マンモグラフィーの整備促進について、お答えいたします。


 近年、我が国の乳がん罹患率は年々増加傾向にあります。しかし、早期に発見して治療を行えば予後は良好であり、乳房の温存も可能となっております。そのため乳がんの早期発見に寄与する機器・マンモグラフィーに対する期待がますます高まってきております。マンモグラフィーにつきましては、当院では十数年前に導入しており、機器の老朽化に伴い、平成16年3月に更新いたしました。また、本年度中に検診専用のデジタルマンモグラフィー検診機器システムの導入を計画しており、機器の導入に向けて医師2名、技師3名、事務3名の計8名で構成するデジタルマンモグラフィー検診機器システム機種選定委員会を発足し、導入する機器を検討しているところであります。既存の機器の検査処理能力は1時間に6名程度ですが、デジタルマンモグラフィーでは1時間に8名程度まで可能になります。また、画像を拡大したりリアルタイムに画像を確認でき、現像処理が不要というメリットがあります。マンモグラフィーで質の高い検診を受けるためには、次の3つのことが必要不可欠だと言われております。


 それは、装置と撮影の技術及び医師の画像を診断する能力です。現在、当院には画像を診断する専門医師を1名、マンモグラフィー撮影認定技師を2名配置しております。また、質の高い検診を保証するマンモグラフィー検診制度管理中央委員会施設画像評価委員会で検診精度管理の線量、画質基準を満たすマンモグラフィー検診施設として当院は認定されているところであります。


 次に、専門医の育成と確保について、お答えいたします。


 当院の上級医師は、それぞれの専門学会に所属し、その指導医、専門医、認定医などの資格を取得しており、その学会のがん診療ガイドラインなどに基づいて診療しております。病院としては、各医師の学会参加、論文発表などに対して助成を行っており、医師が最新の医療技術を取得できる環境整備に力を入れているところです。当院としては、地域がん診療連携拠点病院の指定を目指し、各医師のがん診療技術の向上のため、学会、研修会などへの派遣をさらに積極的に支援してまいるとともに、大学とも協議し、優秀な医師の確保に全力を挙げたいと考えております。


 また、将来的には国立がんセンターあるいはがん検病院等、がんの治療の先端的な医療を実行している施設での医師の研修や、あるいはそういった施設での研修と修練を終えたがん専門治療医の招聘などを進めていきたいとも考えております。


 最後に、がん登録の導入について、お答えいたします。


 当院では、富山県のがん予防対策の基礎資料として悪性新生物登録に昭和62年1月から取り組み、がん患者の罹患実態を県に報告しております。


 また、国、県の標準様式による院内がん登録につきましては、今年度内に導入を図る予定でおり、国立がんセンターなどで実施される院内がん登録の研修会や説明会等に職員を派遣し、院内がん登録の導入に向けて取り組んでいるところであります。


 以上、ご報告いたしました。


○議長(坂井 守君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君登壇〕


○教育長(本多省三君) 辻 靖雄議員のご質問にお答えいたします。


 英会話授業の現状と課題についてであります。


 議員の皆様にはご承知のことと存じますが、昨年の11月に黒部国際化教育特区が認定され、その中心事業として、本年4月から市内の小中学校で正式な教科としての英会話の授業を開始いたしました。小学1、2年生は年間10時間、小学3年生から6年生は年間35時間、中学生は従来の英語の授業に加えて年間35時間の英会話の授業を行うというものでございます。


 まず、英会話授業の最終目標は何かというご質問でございますが、最終的な目標は、黒部市の子供たちが国際人として世界に羽ばたいてくれること、そして国際交流と国際観光をめざす新しい黒部市のまちづくりの担い手として育ってくれることであります。そのためには、今や世界共通語となった英語に子供のうちから親しみ、使える英語を習得し、世界じゅうの人たちと堂々とコミュニケーションができる素養を身につけることが肝要であります。英語は音声ばかりではなく、表情や身ぶり、手ぶりなど、体全体を使って表現するコミュニケーションツールであり、日本人の苦手とするものであります。抵抗感の少ない子供のうちから楽しみながら身につけることは大変意義深いと考えております。


 具体的には、中学卒業時には英検3級程度の英語力と黒部市を訪れる外国人に案内ができるレベルのコミュニケーション能力を身につけることを中間的な目標としております。


 次に、ALTの増員計画はあるのかとのご質問でございますが、現在、英会話の授業の体制については、外国青年はALT、外国語指導助手5人とCIR、国際交流員1人の計6人、ほかに英会話の授業を補佐する日本人指導者8人を採用し、合計14人が担当教諭との連携、ティームティーチングにより授業を進めています。この体制で市内の小中学校146クラスに対して小学1、2年生に月1回、小学3年生から6年生及び中学生に週1回の英会話の授業を実施しております。


 加えて、ティームティーチングに必要な打ち合わせや準備時間をとることも大切であり、現体制での効果的な授業を目指して、映像や音声メディアを利用するなど、多様な授業方法を検討してまいりたいと考えております。


 次に、担任とALTと役割分担はあるのかとのご質問ですが、基本的に授業はALTにより進められます。担任は児童生徒が授業に参加するよう導くとともに、授業の進行全般にわたりALTに助言を与えます。日本人指導員はALTと児童生徒とのコミュニケーションの補助をするとともに、ALTの経験や能力による指導レベルの違いを補完する役割を担っております。


 まだ授業がスタートして2カ月足らずであり、三者が日々協議しながら授業を進めているのが現状であります。そこで毎月1回は担当者が集まり、全校での授業レベルを向上させるべく指導方法について意見交換と議論をすることとしており、ティームティーチングの役割分担及び連携のあり方についても、研究と検討を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、高校受験の英語教育との調整はあるのかとのご質問ですが、読解、作文、文法に重点を置いた受験英語が行ってきた従来の指導と、リスニングとスピーキングを中心に楽しみながら実践力を養う英会話の指導には違いがあります。しかしながら、リスニング力とスピーキング力を高めることは、結果として読解力、作文力の向上につながることは確実であります。実際に使える英語というのは、このような総合力が大切であります。日ごろ英語に接する機会が絶対的に不足している日本人が、短時間で体系的に言語を学ぶには、従来の英語教育の効果は否めないものがあります。黒部市においては、さらに英会話を加えたことにより、一層の相乗効果を発揮できるものと考えており、高校受験において黒部市の子供たちは優秀な成績をもたらすものと信じております。


 最後に、英語かるたの市民への販売計画はあるのかとのご質問についてです。


 英語かるたは、小学校の英会話の教材として700セット作成し、教材として市内の小中学校に配布するなどしました。辻議員ご指摘の件につきましては、要望の実態等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


               〔1番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(坂井 守君) 1番、辻 靖雄君。


               〔1番 辻 靖雄君起立〕


○1番(辻 靖雄君) 市長、そして病院長、教育長、本当にありがとうございました。


 市長の回答、目の覚めるようなと言ったんですけど、目はあまり覚めませんでした。特に保健師の拡充についての具体的な話がちょっとありませんでしたので、保健師の重要性、保健師だけじゃないのですけども、増員があるのかという具体的なお話、自分の言葉でぜひお聞きしたかったのですが、もう一度、この点だけはひとつよろしくお願いいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今ほど保健師の増員はあるのかということにつきましては、今のところ具体的には予定しておりません。


 以上です。


               〔1番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(坂井 守君) 1番、辻 靖雄君。


               〔1番 辻 靖雄君起立〕


○1番(辻 靖雄君) いずれにしても介護保険事業は、本当に現在もそうですけど、ますます真剣に取り組んでいく事業だと思います。そういうことを考えれば、絶対に保健師の拡充は大事だと思います。


 先日、研修会へ行きましたときに、ある県知事が叫んでおりました。保健師の拡大こそ、この介護事業を成功するかぎだと。実際にこうだったという報告までありましたので、ぜひ真剣にこの検討、またいろいろ調べて頑張って拡充をお願いしたいと、こういうふうに思います。


 あと病院長については初めての質疑だったのですが、本当にそうだったのかと思うくらいに詳しく答えていただきまして、特に我が市民病院は先端医療に挑戦していらっしゃいますし、がんの病院として地域の認定、いっときも早くとれますよう目指して頑張っていただきたいと、このように思っております。


 それと教育長について、試行錯誤でまだまだ結果は出ていないと思うのですが、現場は教育長が淡々とおっしゃったようなものではないと、こういうふうにお聞きしているし、認識しております。本当に子供たちとの教育はもう格闘じゃないかと、こんなふうに思っております。特におっしゃったチームプレイというか、こういうことについては本当に有言実行、しっかりと成就するように管理し、また指導し、大事な子供たちですので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(坂井 守君) 2番、竹山繁夫君。


               〔2番 竹山繁夫君登壇〕


○2番(竹山繁夫君) それでは、通告に基づきまして、予防重視の介護保険について、3点にわたりましてご質問したいと思います。


 2005年6月制度施行から5年をめどに見直すという規定により、改正介護保険が成立し、この4月から改正介護保険が施行されたところであります。昨年の10月からは特養ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の高齢入所者について、施設利用に伴う食費と居住費を介護保険の給付対象から外し、入所者の自己負担となったところであります。改正介護保険にあっては新予防給付の導入、地域密着型サービスの創設、地域支援事業の創設で、介護予防は地域支援事業で要介護、要支援状態になるのを水際で防ぎ、新予防給付で軽度者の重度化を二段構えで構成されているところであります。地域包括支援センターが中心となって介護予防ケアプランが作成されていると伺っておりますが、65歳以上の予備軍約130万人いるとされる健常者と要介護、要支援認定者の間のグレイゾーンの特定高齢者の要介護状態にならないようにする虚弱な高齢者を介護予防に参加させるプログラムづくりが要請されていると思うが、取り組みに対する考え方をお聞きしたいと思います。


 次に、地域密着型介護スタートにより、お年寄りの状況によって小、中学校区単位でスタッフの目が行き届きやすいように、一施設の利用者を25人程度に設定。空き家などを改造した施設でレクリエーションや入浴などの日帰りサービスを受け、本人や家族の希望によっては泊まりもできる小規模多機能ホームの整備等、拠点サービス提供事業所の開設への考えをお聞きしたいと思います。


 終わりに、必要に応じ介護保険からのサービスも受けられる新しい高齢者専用の賃貸住宅制度がスタートすると聞いているところですが、これは公営の特養ホームが不足する一方で、新制度ではバリアフリー設計など一定の要件を満たす賃貸住宅を特定施設に加え、介護保険の給付対象を拡大しようとするものです。高齢者のひとり暮らし、夫婦だけの世帯を対象に、住宅や食事などのサービスを提供する民間施設で定員10名以上と定められ、開設には事前に事業者が都道府県に届け出の義務があるとされているところであります。


 既存の特定施設では基本的に入所者は全員が要介護認定者で、施設の介護スタッフがサービスを提供しているのが、新制度では入居者のうち要介護認定者だけが委託先の外部事業者からサービスを受けられるようになっており、スタッフは生活相談員など少数で済むことから、介護報酬も抑えられるとのことであります。高齢者に安心できる医療や介護を提供できるかどうか課題がありますが、高齢者の住まい拡充に対する制度利用の動向と推進取り組みの考え方をお聞きしたいと思います。


 以上、3点につきまして、よろしくお願いいたします。


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、竹山議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。


 予防重視の介護保険についてであります。3点についてお答え申し上げたいと思います。


 今回の介護保険制度改正では、予防重視型のシステムへの転換を図るため、事業の再編や新設が行われております。そのうちの1つに、これまで保健事業として行われていた老人保健事業や福祉の事業として行われていた介護予防・地域支え合い事業などを再編し、新たな介護予防に関する事業を加えた地域支援事業があります。この事業は大きく3つの事業から構成されておりますが、竹山議員からご質問があった特定高齢者の介護予防プログラムにつきましては、そのうちの介護予防事業において実施することになっております。この介護予防事業は、基本健康診査の結果などから特定高齢者を把握し、その特定高齢者に筋力向上、栄養改善、口腔機能向上などに取り組んでいただく事業である介護予防特定高齢者施策とそのほかの一般高齢者の介護予防事業や介護予防の普及啓発を行う一般高齢者施策があります。特定高齢者の把握は6月から始まっている住民の基本健康診査の結果などに基づき、保健センターと地域包括支援センターが関係機関等と連携をとり行うことになっております。


 その特定高齢者に対する介護予防事業といたしましては、運動機能向上のための筋力向上トレーニングや栄養改善を図るための低栄養予防教室、口腔機能向上のための口腔ケアに関する教室などを市総合体育センターや老人福祉センターなどで実施する予定になっております。なお、これらの事業は本人の同意を得て行うことになっており、強制されるものではありません。


 また、閉じこもりや認知症などで通所による介護予防事業に参加できない方などについては、保健師などが居宅を訪問して、栄養改善や生活機能に関する相談・指導を行ってまいります。


 さらに、一般高齢者を対象とする介護予防事業といたしましては、これまで行っていました転倒骨折予防教室や機能訓練B型などの事業を引き続き実施することにいたしております。


 次に、拠点サービス提供事業所開設の取り組みについてであります。


 今回の介護保険法の改正により、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の方々が、できる限り住みなれた地域での生活が継続できるよう新たなサービス体系として、地域密着型サービスが創設されたところであります。地域密着型サービスには、通所を基本としながら、訪問や宿泊にも対応できる小規模多機能型施設、また夜間も含め24時間対応の夜間対応型訪問介護、グループホームなどの認知症高齢者に対応した居住施設や通所施設、小規模の特別養護老人ホームなどがあります。介護保険制度においては、民間企業やNPOなどの多様な事業主体の参入により事業者間の競争や新たな市場の開拓、雇用創出など、経済の活性化や地域再生などが図られることが期待されており、今回の制度見直しの中でもその成果が認められているところであります。したがいまして、市といたしましても、民間事業者による整備を期待しており、必要な支援をしていきたいと考えております。


 また、これらの施設や事業所の整備は、住民が日常生活を営んでいる日常生活圏域ごとに、介護保険の保険者が定めるサービスの必要量の範囲内で行う必要がありますが、新川地域介護保険組合の第三期事業計画では、グループホーム以外のサービスの必要量の見込みは平成19年度以降となっております。このため市といたしましては、民間事業者への制度の周知などにより、地域密着型サービス事業への誘導を図っていきたいと考えておりますが、サービス提供基盤の充実は保険料の増高につながることにもなるため、整備するサービスの量や内容について、新川地域介護保険組合と連携しながら検討してまいりたいと考えております。


 次に、介護つき賃貸住宅への取り組みについてであります。


 高齢者の住まいのあり方については、ひとり暮らしや高齢者夫婦二人暮らし、要介護高齢者の増加などにより、自宅以外に高齢者の状況に応じて入居し、必要なサービスを受けることができる多様な形態の住居施設が必要となってきており、今回の介護保険制度改正においても、居住系施設について制度の見直しが図られております。


 高齢者が介護保険サービスを利用できる居住系施設といたしましては、特別養護老人ホームなどの介護保険施設や認知症高齢者のグループホームのほかに、あらかじめ県の指定を受けて入居者の介護が必要になったときに介護サービスを提供する特定施設があります。この特定施設として指定を受けることができる施設は、これまでは有料老人ホームと軽費老人ホームのうちのケアハウスのみでありましたが、今回の制度改正で高齢者専用賃貸住宅にも対象が拡大されるとともに、サービスの提供形態も、これまでの特定施設の職員による介護サービスを提供する方法に加えて、外部の介護サービスを利用する方法も認められるようになり、制度の充実が図られております。


 これらの介護保険における制度のほかにホームヘルプサービスやデイサービスを行う小規模多機能型事業所に併設する高齢者向け賃貸住宅に対して、県と市町村が共同で補助金を交付する制度があります。これは高齢者が通常より低い家賃で入居できるとともに、入居する賃貸住宅において併設する小規模多機能型事業所からホームヘルプサービスやデイサービス、食事などのサービスや緊急時の対応を受けることができるよう、その施設の建設費に対して補助するものであります。


 市ではこれらの居住施設の整備につきましては、地域密着型サービスと同様に、民間活力による事業の展開を期待いたしており、民間事業者において建設が行われる場合には必要な支援をしてまいりたいと考えております。


               〔2番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(坂井 守君) 2番、竹山繁夫君。


               〔2番 竹山繁夫君起立〕


○2番(竹山繁夫君) どうもありがとうございました。


 今ほどのご説明の中で、地域密着型のサービスにおいて一応当面は今の制度としては民間主導でいきたいと。それに当たっては、サービス量に応じて次期の事業計画で新川地域介護保険組合でも支援すると、そういう解釈でよろしいですか。


 それともう1つは、特定賃貸住宅の支援でございますけども、あくまでもこれは施設の整備について、県と市が半分ずつ負担して応援すると。それに当たって事業者への応援はどのように考えていらっしゃるか。お聞かせ願います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今ほどのご質問は、事業者の支援というのは、福祉法人などの立ち上げのときの支援という意味でしょうか。


               〔2番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(坂井 守君) 2番、竹山繁夫君。


               〔2番 竹山繁夫君起立〕


○2番(竹山繁夫君) 立ち上げじゃなくて、立ち上げてる事業者がそこでサービスを行うに当たって、特に支援するかということです。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 事業者に対する支援は考えておりません。


               〔2番 竹山繁夫君挙手〕


○議長(坂井 守君) 2番、竹山繁夫君。


               〔2番 竹山繁夫君起立〕


○2番(竹山繁夫君) わかりました。あくまでも啓蒙をして宣伝しながら、施設の充実に当たっては支援すると。事業者はそこに持っていくに当たっては、事業者は民間活力の利用の中で持っていってもいいですよという考え方ですね。そのようにとらえてよろしいのですね。


 そういうことでいろいろ試行錯誤でですね、グレイゾーンの65歳特定の高齢者についても、これからの作業かと思います。その辺で基盤もこれから充実して、介護予防に重点を置いた施策をひとつ充実したものにしていただければと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いします。


○議長(坂井 守君) 13番、松原 勇君。


               〔13番 松原 勇君登壇〕


○13番(松原 勇君) どなた様もご苦労さまでございます。通告による最後の質問でありますので、よろしくお願いします。


 新緑の山々、里にはアジサイが雨に映える時期が参りました。堀内市長には、新市の初代市長として市民の信頼を受けて当選されましたことをまことにおめでとうございます。改めてお喜び申し上げます。


 新生黒部市のキャッチフレーズ「大自然のシンフォニー 文化交流のまち 黒部」の創造のために、また21世紀の時代における県東部の中核拠点都市としての新市発展のためにご尽力なさいますようご期待申し上げるものでございます。


 また、中谷助役、室谷助役お二方には、改めて助役の就任、おめでとうございます。それぞれの職務においてご活躍なさいますよう、お願い申し上げるものでございます。


 それでは、通告4点について質問いたします。


 第1番に、カーター記念 黒部名水ロードレースの成果についてであります。


 第23回大会の成果と反省点について。


 1984年5月に第1回ジョギング大会として始まった大会も、はや23回目を迎え、カーター記念 黒部名水ロードレースがことしも5月28日、盛大に行われました。


 今回もゲストランナーに佐倉アスリートクラブの小出義雄代表やその門下生の宮井仁美選手、また高橋健一選手や寺沢 徹さんといったメンバーを迎え、多くの方々が参加されるこの名水ロードレースは、いまや北陸最大級の大会として開催されております。


 当日はあいにくの空模様でしたが、4,220名の選手の皆さんがそれぞれの種目で競い合い、あるいはファミリーでジョギングを楽しんでおられたようであります。運営に当たっては、過去の大会からの反省を踏まえ、今大会も医師、看護師を待機させ、コース沿道には1.5キロメートルごとに黒部のおいしい名水を使用した給水所が13カ所用意されるなどといった対策がなされたことであります。


 また、レース終了後には、名水鍋やカニ鍋、水団子など、たくさんの地元ならではの食べ物や飲み物が参加者に振る舞われるなど、さまざまな配慮がなされたことで、参加していただいた皆様に思い出として残るようなすばらしい大会であったと思います。そこで今大会の成果と反省点について市長の所管をお尋ねいたします。


 第2番に、観光施設の設備の充実について。


 生地まち歩きの支援についてであります。


 活力とにぎわいがあり、多彩な出会いの舞台となる産業、国際観光、交流のまちを目指す黒部市には、ご承知のように、全国名水百選、全国夕日百選、全国遊歩百選、そしてまた十二貫野用水が疏水百選として選ばれるなど、すばらしい宝物が幾つもあります。そういった黒部の山、里、海の観光資源一体化による相乗効果を目指し、シャトルバスの試験運行とあわせた連携観光の充実を目標として平成13年から行われている「清水の里 生地まち歩きフェスティバル」が黒部名水ロードレース前日の5月27日に生地地区一円で開催されました。


 市内外から約800人の方々が訪れ、地元の観光ボランティアの案内で港町風情の漂う生地を散策し、こんこんと湧き出す清水、地下水でありますが、飲み比べ、名水仕込みの特産品である水団子や寄豆腐、そうめん、地ビール、地酒などを堪能、また魚の駅生地では、うまいもん市が開催され、地元の干物をその場で焼いて食べたり、かまぼこ、こんぶなどを買い求めたりされておりました。


 さらに加賀藩が築いた生地台場などの史跡や由緒ある社寺、旋回式可動橋の中橋、一般公開された生地鼻灯台などを見て回り、漁船のミニ体験遊覧や地びき網体験、郷土芸能の披露も行われるなど、多彩なイベントが催されて、訪れた参加者をもてなしました。


 まち歩きフェスティバルに参加した方々からは、「丁寧に案内してもらい、まちのよさを実感できた」、「清水が地元の人たちできちんと管理されており、関心した」といった声が聞かれ、生地の魅力を満喫されたようであります。


 新市の観光による活力増進につなげるためにも、観光客の利便性を高めるためにも、今回協力していただいたようなボランティアガイドの育成や町中施設の充実は必要不可欠であります。同地区においては、地区の東側と西側に駐車場はなく、観光客や地元住民からも整備の要望の声が寄せられております。施設充実といった点のみならず、事故防止や空き家対策の観点からも、どうか力強いご支援をお願いするものであります。


 光明寺跡地の利用についてでありますが、同地の光明寺跡地付近には、由緒ある田村家及び前名寺といった神社があります。先日、バスツアーで訪れていた観光客と乗用車が危うく交通事故を起こしそうになり、肝を冷やしたこともありました。先ほども申し上げましたとおり、付近の地区西部には駐車場がなく、また公衆トイレも整備されておりません。地元地区からも要望しておりますように、観光施設の充実のため、また交通事故防止のためにも改良工事及び整備を1日も早く行っていただきたいのであります。この件につきまして、市長の考えをお伺いいたします。


 観光案内板の設置についてでありますが、国際観光や交流のまちを目指すためにも、町中に観光案内板、そしてまた北陸道黒部インターチェンジ出口に観光誘導案内板の設置が必要かと思いますが、いかがでしょうか。市長にお伺いいたします。


 第3番に、梅雨の出水期に備えた危機管理についてであります。


 市内における危険箇所の点検と対応について。


 6月に入り、梅雨の時期が到来いたしました。今月1日から土砂災害防止月間に合わせて、県内市町村でも土砂崩れなどの災害のおそれがある危険箇所のパトロールが行われているようであります。当市内でも、このようなパトロールがなされていると思いますが、急斜地の土砂崩れや河川はんらんの危険箇所についての状態、確認方法やその結果についてはどのようになっているのか。また、もしもそのような災害が発生した場合、迅速な対応が不可欠であると思われますが、その対応方法についてはどのように定められているのか、建設部長にお伺いいたします。


 第4番に、各地区の重要要望事項の促進についてであります。


 住民生活密着型の施策の促進でありますが、新市建設計画基本目標であるまちづくり方針の「快適な暮らしを支える都市基盤の充実したまちづくり」実現のために、大型事業の整備も必要でありますが、各地区から重要要望としてたくさん提出されております。ここで平成17年度の地区要望の概要を見ますと、農林関係では144件、31%、建設関係では238件、50%、その他の関係では90件、19%、合計472件であります。これらの要望について、現在の進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねします。


 要望事項はわずかしかできないとも聞いており、実際ほとんど要望事項は継続要望の先送りになっているのではないかと思います。地区住民が要望している生活密着型の施策をもっと優先すべきかと思いますが、この点について市長の考えをお伺いいたします。


 質問は以上であります。


             〔13番 松原 勇君自席に着席〕


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、松原議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。


 まずはじめに、第23回カーター記念黒部名水ロードレースの成果についてであります。


 本年5月28日に新市誕生記念事業として開催いたしました第23回カーター記念黒部名水ロードレースに、先ほどもお話がありましたように、全国各地から4,502名という過去3番目に多いエントリーをいただき、当日はあいにくの雨模様となりましたが、それでも4,220名の皆様が参加され、それぞれの種目で健脚を競い合い、北陸最大のレースとして成功裏に終えることができました。このことに対しまして厚く御礼を申し上げたいと思います。


 それでは、ご質問のありました第23回大会の成果についてお答えいたします。


 まず、提案理由でも申し上げましたとおり、前日イベントとして一昨年、昨年に続き黒部市観光協会、生地まち歩き実行委員会のご協力により、「清水の里 生地まち歩きフェスティバル」が開催され、278名のロードレース参加者をはじめ、約800名の方々に清水の里・生地の魅力を満喫していただきました。


 さらに今大会から新たな取り組みといたしまして、レースへの参加資格がない幼児を対象に「親子ミニマラソン&アンパンマンショー」を開催し、親子でジョギングする機会を提供することで、走るこことの楽しみや小学生になってからの本レースへの参加意欲の向上並びに親子のふれあいの場を設けるとともに、前日から会場をお祭りのような雰囲気で盛り上げようと試みた結果、500名を超える参加をいただきました。


 また、異なる参加料金により、二段階で申し込みを締め切るレイトエントリー制を導入し、より多くの参加者が参加しやすい環境を整えたことにより参加者の増加へつながっているものと考えております。


 レース当日は佐倉アスリートクラブの小出代表をはじめとする5名のゲストランナーをお迎えするとともに、新市誕生を記念してのセレモニーをはじめ、「羽ばたけ・黒部市」と題して、レース参加者、観衆の皆様の参画のもと、5,000本のジェット風船を打ち上げるなど、記念大会に華を添えていただきました。


 また、本年もTシャツデザインを一般投票により決定したり、走り終わったランナーを温かく迎える大人気の名水鍋、名水団子には長蛇の列ができておりました。


 また、救護体制にも細心の注意を持って取り組み、本年は救急車の出動もなく、安心安全なレースを展開することができました。


 本ロードレースの実行委員会では、毎年、大会終了後に県内外の参加者の皆さんを中心にアンケート調査を行い、参加者の方の要望や気持ちの把握に努めております。昨年の結果を一部申し上げますと、大会のよかった点、上位は給水、沿道の応援、そして出店、にぎやかさ等々があります。よかった点はさらによくなるよう、悪かった点は改善できるようスピーディーに取り組んでいる結果が、毎年、全国各地から大勢ご参加いただき、愛されるレースとして成長している理由であると確信いたしております。


 さらに、一般ボランティア、地区体育協会、競技協会、黒部名水会、女性団体をはじめとする900名を超える市民ボランティアの皆様や沿道からランナーの背中を後押しする市民の皆様方の熱いご支援が、本ロードレースに対する満足度として反映されていると思っております。このような一つ一つの取り組みが参加者の皆様の心に数多くの思い出を残し、黒部名水ロードレースの知名度のアップ、さらに「名水の里 黒部」を全国にPRしているものと思っております。


 反省点といたしましては、今後とも県外からも多くの方が参加していただけるよう、


 喜ばれる大会となるよう、またこの大会を通じ地域の活性化に向けた施策を講じる必要があるものと思っております。いずれにいたしましても、このロードレースが市民の皆様の健康増進と優秀な選手の育成の場となるよう、また市民の皆様とともに日本一のレースをつくり上げることを目指して、今後ますます発展することを祈念するものであります。


 次に、生地まち歩きフェスティバルの支援についてのご質問であります。


 生地まち歩きフェスティバルは、平成14年9月に選定された読売新聞大阪本社主催「遊歩百選」の祝賀行事として実施されたことが契機となって今日まで継続いたしております。本年5月に開催されたフェスティバルで7回目を迎え、参加者1,000人規模のイベントして現在定着しております。


 昨年からは黒部名水ロードレースに参加する選手へのもてなしに重きを置くということで、名水ロードレースの前日の午後2時から5時まで実施することに実行委員会が決定いたしましたが、市内外からの一般参加者が多く、開催時間が短いという声があり、ことしは午前9時からの開催となっております。市といたしましては、平成13年度から着手した生地まち歩き観光開発のシンボル的なイベントとして位置づけており、また地域住民が一体となって運営にかかわるイベントとしても高く評価いたしております。支援につきましては、現在、観光協会を通じて助成する方法と商工観光課が観光開発の一環として企画に携わる方法による支援を行っております。この実行委員会は、発足の時点から住民のボランティア意識が高く、熱心な観光ボランティアガイド、手づくりの観光誘導標識の設置やトイレボランティアなど、高邁な自助努力の精神で取り組まれており、特に観光ボランティアについてはその活動内容が認められ、昨年11月の平成17年度黒部市表彰及び本年1月の新川経済倶楽部の地域社会賞を受けられたところであります。このような高いボランティア精神には学ぶべきところが多く、今後ともその精神を失うことなく観光のまちづくりに取り組んでいただきたいものと思っております。市といたしましては、今後、支援をより充実していくため、実行委員会と協議していきたいと考えております。


 次に、光明寺跡地の利用についてであります。


 跡地は現在、市の普通財産となっており、市が管理しております。地元から、再三、観光客用駐車場として整備してもらいたいとの要望が上がっておりますが、周辺地との境界や忠魂碑等の移設などの問題とともに、生地地区の観光開発事業をどのような位置づけにすべきかという点についても、まだ課題を抱えております。市といたしましては、平成18年度策定の黒部市観光振興計画の中で観光戦略面での位置づけを明確にし、年次的な整備計画を検討していきたいと考えております。


 次に、案内板等の設置促進についてであります。


 生地地内の案内板につきましては、平成13年度から整備を進めてまいりましたが、町中の道路上の観光誘導標示板については、ほかの商用の表示板なども多く、これ以上ふやすことは、町中の景観を阻害することになると思っております。ただし、清水の位置がわかりにくいとの声もありますので、道路路面での表示など、景観を阻害しない表示方法の研究をした上で、今後、設置計画について検討してまいりたいと考えております。


○議長(坂井 守君) 都市建設部長、能登健次君。


             〔都市建設部長 能登健次君登壇〕


○都市建設部長(能登健次君) 松原議員の梅雨における出水期に備えた危機管理の質問について答弁させていただきます。


 いよいよ梅雨のシーズンを迎えるわけでありますが、毎年のように梅雨前線などの豪雨により河川や海岸の水害、中山間地においては土砂崩壊が発生しています。そこで国土交通省では、出水期前の5月を水防月間と定めることから、黒部市においても、河川や海岸などにおいて水害を未然に防止し、また軽減を図るために、去る5月24日に黒部市水防協議会を開催いたしました。本年は新市誕生に伴い、国・県や旧市・町の計画書をもとに、新たな黒部市水防計画を策定し、承認されたところであります。


 また、6月は全国土砂災害防止月間であり、当市においても土砂危険箇所パトロールを実施し、防災に携わるものとして常に危険箇所の点検や把握に努めております。現在、市の重要水防箇所は36カ所指定され、また土砂災害の箇所は急傾斜地崩壊危険箇所、土石流危険渓流、山腹崩壊危険箇所、地すべり危険地区、崩壊土砂危険流域地区など191カ所が指定されております。これらの箇所は必ずしもすべて民家の隣り合わせではございませんが、当市では大雨洪水警報などにおいて危険箇所を班編成により昼夜対応できる体制をとっております。


 さて昨年、県内発の黒部川洪水ハザードマップを作成し、公民館などで掲示したりパンフの配布などのPRを行っております。また、県では本年より平成20年まで、県管理の2級河川、片貝川、布施川、黒瀬川、高橋川、吉田川の洪水浸水想定図の調査に入る予定であります。当市といたしましては、その調査結果を踏まえ、黒部市全体の洪水ハザードマップを見直す予定にしております。


 一方、中山間地における土砂災害が想定される箇所につきましては、平成16年に県砂防課で土砂災害危険箇所・危険区域図が作成され、市においては各町内会へ配布し、公民館での掲示や回覧板等によりPRをしているところであります。


 また、ハード事業につきましては、国・県へ強く要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、各地区の重要要望の促進について、お答え申し上げたいと思います。


 松原議員からも先ほど数字の報告があったわけでありますが、少し数字がずれているかもしれませんが、昨年度は道路や用排水路を中心に、旧黒部市においては294件、旧宇奈月町においては119件、合わせて413件の地区要望をいただいております。それぞれの地域の実情や現状を把握する上においては非常に意義のあるものと認識をいたしております。これらの要望の実現につきましては、引き続き鋭意努力をしてまいりますが、ご存じのとおり、昨今の市の財政状況からいたしましても、すべての要望に対応することは極めて困難であります。今後においても、限られた財源の中にあって、選択と集中のもと、事業の推進を図っていく必要があるものと認識いたしております。市といたしましては、市民生活に密着した地区要望について、できるだけ現地を確認し、安全・安心などの観点から、その緊急性、必要性について検討を行い、できることから順次実施してまいりたいと考えております。


 各地区の自治振興会におかれましても、その地区にとって何が重要か、あるいは何を優先すべきか十分にご検討をお願いしたいと思っておりますので、このことについてもよろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げたいと思います。


               〔13番 松原 勇君挙手〕


○議長(坂井 守君) 13番、松原 勇君。


               〔13番 松原 勇君起立〕


○13番(松原 勇君) ただいまは、ご答弁ありがとうございました。


 1、2点、ちょっとお聞きいたしたいと思います。


 まず、カーター記念黒部名水ロードレースの件でありますが、非常にたくさんの選手の皆さんがおいでになるわけですが、その選手のほかにですね、やはりその家族の方たちも一緒においでになるということで、例えばことしの場合を見ましても、4,500人、大ざっぱに見ましても、掛ける3としますと、約1万5,000人の人たちがあの大きな総合公園の広場へ集中するということでありますので、やはりレースを終わって大変有意義な昼食をとったりしておられるわけですが、そういったところの今後の、もしもそういう事故がなければいいのですが、人が1万5,000人ほども集まっている場所でもしものことがあると、また大きな問題になろうかと思いますので、今後の対策として、そういった点もご配慮いただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 生地まち歩きフェスティバルでありますが、1,000人前後の皆さんが毎年おいでになるわけです。そういった中で、やはりそれを支えている観光ボランティアとか、あるいは実行委員会は何度も会合をしながら、これで成功できるか、またこういうところが足りないとかいうことを念入りに毎年会合を重ねながら進めておられます。そういった中でこの成功が見られると思うのですが、そういった本当のボランティアの形で皆さんがやっておいでます。そういった皆さんに対してやはり説明の充実とか、あるいは側面からのご支援も行政としてお願いしたいということであります。


 そういった中で、先ほども申し上げましたように、駐車場の問題あるいは観光客が来られたときにトイレが少ないとか、あるいは公民館の外を開放したりしておりますけど、どうしても集中するところに施設が足りないということでありますので、地区からの要望に対して力強いご支援をお願いいたしたいと思います。


 それとですね、例えば観光案内板の設置ですが、町中は非常に難しいということでありますが、道路上に、そういう案内板といいましょうか、案内の方法もあるということでありますので、そういうことも配慮していただきたいと思いますし、例えば、車でほとんどの方が来られるわけですが、高速道路を使ってこられた方は、やはり黒部インターチェンジをおりた場合に、宇奈月方面はわかると思いますけど、例えばまち歩きの方面はこちらだとか、ドライバーに対してわかりやすく、こっちの矢印の方向へ行けば行けるんだなという、わかりやすい案内板があればなと思っておりますので、その辺もよろしくお願い申し上げたいと思っております。


 梅雨の出水期でありますが、今ほど都市建設部長から聞いたわけですが、危険箇所が191カ所もあるということであります。災害が起きないように祈っているわけでありますが、やはり集中豪雨があったりすると、一挙に危険場所が崩壊したりということがありますので、ぜひパトロールをしていただいて、もしそういう災害が少しでも発生するようでありましたら、迅速な対応をお願い申し上げたいと思っています。やはり住民の生命、安全というものは一番大事かと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 最後になりましたが、地区要望事項ですが、やはり大型プロジェクトの事業は非常に必要でありますけど、住民が暮らしていく、生活していく中での各地区の自治振興会を中心とした要望事項が400件余りも出ているということであります。そういった中で、限られた財源でありますが、やはり地元の要望とすれば、ここ3年の間にこの部分、例えば順番、優先順位といいましょうか、ここの地区はこれが第1優先だよと。それを例えば3年の間に第1優先を進める、第2の優先が5年ほどかかるとかという、そういう目安を聞かせていただくと、地元住民も、この問題は3年間待っていれば何とかなるのかなという期待が持てると思いますが、ただ毎年要望いたしましても、何年間も同じ継続ということばかりでありますので、地元住民としては、いつになったらこれはやってもらえるのかと。継続、継続では、やる気があるのかという声も聞かれますので、できれば、限られた財源でありますけど、見通しですね、今後は2年の間に少しはできるとかいう方向づけをしていただければ、住民の方も安心するのではなかろうかと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。


○議長(坂井 守君) これをもって一般質問を終結します。


 以上で、本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、6月13日から16日及び19日と20日の6日間は、本会議を休会といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(坂井 守君) ご異議なしと認めます。


 よって、6月13日から16日まで及び19日と20日の6日間は、本会議を休会とすることに決しました。


 なお、6月17日及び18日の2日間は、市の休日でありますので休会です。


 休会中13日及び14日の2日間は午前10時から予算特別委員会、15日午前10時から総務文教委員会、同日午後1時30分から生活環境委員会、16日午前10時から産業建設委員会、同日午後1時30分から北陸新幹線整備促進特別委員会、19日午前10時から行財政改革特別委員会、同日午後1時30分から自然観光振興特別委員会がそれぞれ開かれます。


 各委員会において審査する議案等は、既に付託してあるとおりであります。


 この際、執行機関に申し上げます。


 各委員会の出席を求めます。


 6月21日は、午前10時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。


 本日は、これをもって散会といたします。


 ご苦労さまでした。





  散  会 午後4時36分