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富山県 黒部市

平成18年第3回定例会(第2号 6月 9日)




平成18年第3回定例会(第2号 6月 9日)





 






平成18年第3回黒部市議会6月定例会会議録


平成18年6月9日(金曜日)





          議 事 日 程(第2号)


                            平成18年6月9日(金)


                            午前10時開議


 第1  議案第33号 平成18年度黒部市一般会計予算


     議案第34号 平成18年度黒部市国民健康保険事業特別会計予算


     議案第35号 平成18年度黒部市老人保健医療事業特別会計予算


     議案第36号 平成18年度黒部市簡易水道事業特別会計予算


     議案第37号 平成18年度黒部市水産物地方卸売市場事業特別会計予算


     議案第38号 平成18年度黒部市農業集落排水事業特別会計予算


     議案第39号 平成18年度黒部市公共下水道事業特別会計予算


     議案第40号 平成18年度黒部市地域開発事業特別会計予算


     議案第41号 平成18年度黒部市公共用地先行取得事業特別会計予算


     議案第42号 平成18年度黒部市診療所事業特別会計予算


     議案第43号 平成18年度黒部市宇奈月温泉スキー場事業特別会計予算


     議案第44号 平成18年度黒部市新川広域圏老人保養センター事業特別会計


            予算


     議案第45号 平成18年度黒部市病院事業会計予算


     議案第46号 平成18年度黒部市水道事業会計予算


     議案第47号 専決処分の承認について


     議案第48号 黒部市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正


            について


     議案第49号 黒部市税条例の一部改正について


     議案第50号 黒部市国民健康保険税条例の一部改正について


     議案第51号 黒部市立公民館条例の一部改正について


     議案第52号 黒部市消防団条例の一部改正について


     議案第53号 黒部市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例の廃止につい


            て


     議案第54号 黒部市宇奈月福祉センター条例の廃止について


     議案第55号 黒部市尾の沼体験交流施設とちの湯ほか3施設に係る指定管理


            者の指定について


            (23件 質疑、委員会付託)


 第2  請願第 1号 教育基本法の拙速な改定ではなく、国民的な議論を求める意見


            書採択の請願書


     請願第 2号 消費税の税率を引き上げないよう国に求める請願


     陳情第 1号 富山県の最低賃金を、安心してくらせる水準に引き上げるため


            の陳情


            (3件 委員会付託)


 第3  一般質問(代表・個人)


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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本日の出席議員     31人


     1番 辻   靖 雄 君       2番 竹 山 繁 夫 君


     3番 内 橋 健 治 君       4番 佐々木 仁 夫 君


     5番 寺 田 仁 嗣 君       6番 吉 松 定 子 君


     7番 伊 東 景 治 君       8番 橋 本 文 一 君


     9番 辻   泰 久 君      10番 牧 野 和 子 君


    11番 山 内 富美雄 君      12番 中 田 利 次 君


    13番 松 原   勇 君      14番 山 本 達 雄 君


    15番 佐 藤 進 也 君      16番 柳 原 文 男 君


    17番 吉 田 重 治 君      18番 中 谷 松太郎 君


    19番 大 薮 利 夫 君      20番 松 本 正 則 君


    21番 川 上   浩 君      22番 新 村 文 幸 君


    23番 岩 井 憲 一 君      24番 森 岡 英 一 君


    25番 大 上 幸 生 君      26番 山 本 満 博 君


    27番 山 本 豊 一 君      28番 稲 田   弘 君


    29番 佐々木 作 盛 君      30番 坂 井   守 君


    31番 大 田 長 良 君


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本日の欠席議員


    な  し


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説明のため出席した者


 市長部局


  市長             堀 内 康 男 君


  助役             中 谷 延 之 君


  助役             室 谷 智 明 君


  総務企画部長         吉 本   昭 君


  市民生活部長         稲 澤 義 之 君


  産業経済部長         石 川 幹 夫 君


  都市建設部長         能 登 健 次 君


  上下水道部長         平 澤 茂 二 君


  地域センター長        熊 野 正 勝 君


  総務部理事総務課長      平 野 正 義 君


  市民生活部次長こども支援課長 岩 井 哲 雄 君


  産業経済部次長農林整備課長  川 添 安 裕 君


  都市建設部次長建設課長    此 川 健 道 君


  上下水道部次長下水道課長   山 田 丈 二 君


 病  院


  市民病院長          新 居   隆 君


  市民病院事務局長       松 井 喜 治 君


  市民病院事務局次長      伊 東 高 志 君


 消防本部


  消防長・消防監        谷 口 政 芳 君


  消防本部次長         大勢待 富 雄 君


 教育委員会


  教育委員長          廣 瀬 捷 負 君


  教育長            本 多 省 三 君


  事務局部長          山 本 裕 一 君


  事務局次長生涯学習課長    柳 川 一 成 君


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職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長           島   邦 夫 君


  議事調査課長         浅 野 芳 幸 君


  主  幹           柳 原 和 彦 君


  主  任           橋 本 正 則 君


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                 開     議


  午前10時01分





○議長(坂井 守君) 皆さん、おはようございます。


 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


 日程第1、「議案第33号から議案第55号まで」、以上23件を一括議題といたします。


 これより質疑を行います。


 まず、「議案第33号」の質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(坂井 守君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第34号及び議案第35号」、以上2件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(坂井 守君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第36号から議案第39号まで」、以上4件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(坂井 守君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第40号から議案第42号まで」、以上3件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(坂井 守君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第43号及び議案第44号」、以上2件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(坂井 守君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第45号」の質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(坂井 守君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第46号及び議案第47号」、以上2件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(坂井 守君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第48号」の質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(坂井 守君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第49号及び議案第50号」、以上2件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(坂井 守君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第51号及び議案第52号」、以上2件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(坂井 守君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第53号及び議案第54号」、以上2件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(坂井 守君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第55号」の質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(坂井 守君) 質疑なしと認めます。


 これより議案の委員会付託を行います。


 ただいま議題となっております「議案第33号から議案第55号まで」、以上23件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。


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○議長(坂井 守君) 日程第2、今期定例会において、本日までに受理した請願2件、陳情1件はお手元に配付の「請願・陳情文書表」のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


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○議長(坂井 守君) 日程第3、「一般質問の代表質問及び個人質問」を行います。


 まず、代表質問を行います。


 会派清流を代表して、21番、川上 浩君。


               〔21番 川上 浩君登壇〕


○21番(川上 浩君) 私は、新「黒部市議会」初めての定例会に当たり、会派清流を代表し、堀内市政全般にわたり質問をいたします。


 まず、このたびの市長選が無投票となり、めでたくご当選されましたことに、心からお喜びを申し上げますとともに、今後の活躍に期待申し上げるものであります。


 選挙期間中、「みんなで創るまち」、「活力と活気にあふれるまち」、「安全・安心で快適にくらせるまち」、「訪れたくなるまち」、「住みたくなるまち」、この5つの重点項目を公約として掲げておられました。どうかその実現に向かい、市全体の一体感を早く高め、市政に当たられることを期待するものであります。


 さて、合併後2カ月が経過し、合併式典をはじめとした多くの記念イベントがメジロ押しで、華やかさという面での合併意識の高まりはあったように思うわけであります。とにかく、あっという間に時間が経過してきたといったような感じであります。


 まちの声を聞いてみますと、諸団体にかかわる旧宇奈月町民は、「合併後、新年度に入った途端に、やり方、要領が変わってちょっと戸惑っている」といった声を多く耳にしているわけであります。合併協議の中で、それぞれの市、町の違いを「調整」という形にしたわけでありますが、いざ市としての行政運営が始まってみると、現実的にそのギャップに直面し、このような戸惑いを見せるのは、私をはじめ、同じ思いを抱いているんじゃないかと、そんなふうに思うわけであります。


 合併の過渡期としては、ある面ではいたし方ないという面もありましょう。


 いよいよ新しい市としての形をなすための取り組みが始まるわけであります。市長が「合併はスタートである」とおっしゃられたように、これまでの「調整」による運営でなく、いかに新しい形で、そして過去にとらわれない行政運営を行っていくかが問われております。


 そういう意味でも、一日も早く一体感の醸成を図り、そして新しい「黒部市」というステージで、次の世代に引き継ぐことができるような市政を目指し、スタートしたばかりの堀内体制ではありますが、そのカラーを発揮されることをご期待申し上げまして、質問に入りたいと思います。


 まず、はじめに合併関連の優先施策をどのようにとらえているかという点であります。


 合併協議の中では、新市建設計画が大きな話題となりました。それぞれの市、町で総合振興計画が進行中であったり、また新しい総合振興計画を策定中であったりと、それぞれ積み上げを行っていたところに、合併が一気に進んできたわけであります。当然のことながら、合併に当たって、その計画の中でも合併時の最優先課題というものが両市町で協議されたものと思うわけでありますが、そのことがどのように引き継がれ、それぞれの優先課題となって、今回、あらわれているのかお聞かせいただきたいと思うわけであります。


 次に、あわせて閉校した小学校跡地利用について、合併の最優先課題として受け継がれたはずであると思うわけでありますが、その対応がどうなっているかいう点をお聞きしたいわけであります。


 ご存じのように、旧宇奈月町の4小学校は、平成18年4月の統合により新「宇奈月小学校」としてスタートいたしました。それに先立ち、各小学校では、地域の文化と伝統の殿堂であり、心のふるさととも言うべき小学校の閉校記念式典を盛大に行い、その歴史にピリオドを打ったのであります。まさに市町村合併と小学校の統合が重なり、地域においての大きな変革のときであったわけであります。


 閉校になった4小学校施設について、昨年2月、町からコミュニティー施設としてのたたき台が提出され、各自治振興会にその設計や活用方法等の検討依頼があり、それぞれ一定の方向を示してきたのであります。


 今回の予算に調査費なるものが計上されているようでありますが、閉校後3カ月になろうとしており、校舎、体育館、グラウンドの管理面などについて懸念する声も出始めているように、各施設の管理上の問題からも、早急な計画の実施が必要であります。地域と調整しながら、早急な実施を求めますが、いかがでありましょうか。


 次に、今後の財政運営と合併特例債の活用についてであります。


 新市建設計画の協議段階では、合併による財政効果として、「サービス水準を低下させないこと」、「赤字を出さないこと」を条件とした建設事業等へ投じることのできる財源を例示されているわけであります。


 その中身は、10年間の推計値ではありますが、合併しないで単独行政の場合は60億円。合併した場合は、「人件費の節減」、「合併特例債の活用」、「国・県の財政的支援」などにより310億円。すなわち10年間で250億円を合併により事業拡大が可能というものであります。


 とはいうものの、平成18年度予算では一般会計の歳入面を見てみますと、あらかじめ立てていた両市町の平成18年度予算を合算したものよりも2億円少ない193億円となっております。


 歳入の増加見込みの主なものは、法人市民税が、市内大手企業の業績回復により3億6,000万円余り伸び8億8,000万円となり、市税全体として79億円見込まれることや、三位一体改革による税源移譲への経過対策として、所得譲与税が2億2,000万円ふえ3億6,000万円となることが見込まれております。


 一方、減額見込みとしては、合併による固定資産税の税率が軽減されることなどにより、3億1,000万円減り48億円となるほか、地方交付税が合併により特例措置が見込まれているものの、三位一体改革により5.9%の交付税が抑制されることや、法人市民税収入の伸びによる基準財政収入額がふえることによる減額が4億5,000万円とし、地方交付税として28億円が見込まれています。


 また、三位一体改革の補助金削減による児童手当・児童扶養手当・公営住宅家賃などに対する負担税率の削減で、国庫支出金では1億9,000万円減額の12億円と見積もってあるわけであります。


 このように平成18年度の三位一体改革は、我が黒部市の財政上にも確実に影響を与え、国全体として国庫補助金4兆円を削減し、税源移譲を3兆円し、地方交付税を5兆円抑制することを国としては実現したわけであります。


 まさに地方財政は、交付税法に基づく地方財政計画に基づき補捉されており、この見通しを持った財政計画が市町村にも求められているのであります。


 国の財政事情を見ても、国の借金が770兆円ともいわれる中、行財政改革の後戻りは許されません。


 本格的少子高齢社会が到来した中で、合併を機に住民サービスの維持と、次世代につなぐまちづくりを考えていく上には、財政見通しは欠かせないものであります。


 地方財政計画の動向から見える、合併市としての今後の財政運営の課題と、その見通しをどのように考えているのかお伺いしたいと思うわけであります。


 また、平成18年度末一般会計の地方債残高見込みも239億円となっておりますが、財政の見通しとあわせて、合併特例債をどのような使い方をするのか伺いたいと思うところであります。


 次に、諸課題に対する考え方と平成18年度の予算についてを交えながらお伺いしたいと思います。


 まず、少子・高齢対策について。特に少子化対策についてであります。


 先日、全国の合計特殊出生率が1.25に、富山県下では1.33という衝撃的な報道がありました。まさに少子高齢化社会から、本格的少子高齢社会に突入したわけであります。労働力不足や年金問題など、社会的な問題にも大きな影響が出始めております。


 子供を産む、産まないは個人の意思に任せるなどといっている時代ではなく、おくればせながらも、国も諸制度の見直し等、本腰を入れたみたいです。子供を産み育てる支援策を取り組まれてきたとはいえ、その子供を産むことへの意義、子供というものの愛らしさ、いとおしさという感性の醸成を怠っていたことも、少子化への影響を及ぼしているのではないかと考えるものであります。


 子供を産み、育てる対策は待ったなしの状況であります。その多くが団塊の世代の2世、31歳から35歳の方々にかかっていることは黒部市の人口ピラミッド、もう既にピラミッドではなくて、すり鉢状になりつつありますが、それを見ても明らかであります。


 子供を産み、育てる環境を整える対策は、大変間口が広く、国が取り組むべきものといっていては、地域間格差となって大きくあらわれ、「住みたくなるまち」からはかけ離れたまちとなってしまいかねません。


 市長の少子対策に対するご所見をお伺いいたします。


 次に、提案理由にも、保育料の引き下げや誕生祝い金が盛り込まれておりますが、子供を産み、育てることへの支援策全体としての予算が、どの程度見込まれているのか伺いたいわけであります。


 次に、高齢対策についてであります。


 これからの高齢者対策の課題は、いかに団塊の世代、いわゆる昭和22年から24年生まれの方々が、元気に生きがいを持って、リタイア後も暮らすことができるかにかかっております。今年度は、介護保険制度の改正により、地域包括支援センターも設置されるとのことでありますが、今後の高齢者対策に対する市長のご所見をお聞かせいただきたいとともに、この高齢者対策に対する今回の予算の中で、全体はどのように見積もられているのかという点もお聞かせいただきたいと思います。


 また、団塊の世代は、まさに今日の日本経済をつくり上げてきた世代であり、知識、能力、技能においても卓越したものがあり、リタイア後も十分に地域で活躍の場を提供できれば、地域の活性化と本人の生きがい事業ともなり得るものと考えるわけであります。シルバー人材センターの今後の展開とあわせ、マイスター制度の導入なども考えてはいかがと思うわけでありますが、考えをお示しください。


 次に、農業振興についてであります。


 これまで基盤整備や水田・畜産・園芸の各分野にわたり、まさに近代日本農業史の1ページを飾るにふさわしいくらいに、時代時代の農業施策に呼応し、農家、農業団体、行政が一体となって、積極的かつ先進的に諸施策に取り組まれ、地域の農業振興を図ってこられましたことは、今さら言うに及ばないところであります。


 しかしながら、新たな食料・農業・農村基本計画により、平成19年度より品目横断的経営安定対策が実施されることとなったことは、さらに大きな転換期を迎えたといっても過言ではありません。


 そのための対策として、平成18年度の予算にも大規模経営体の育成と集落営農の法人化への支援をあげてありますが、これまでの認定農家の確保や集落営農組織の法人化などはどの程度進み、農地の集積率はどの程度となったのか、伺いたいと思うわけであります。


 さらに対応が進んでいない集落、個人などへの対応はどうやっていくのか、その点もお答えください。


 また、平成12年度から始まった中山間地直接支払制度は、平成17年度からさらに5年間延長となり、中山間地対策として農地の保全、環境対策をはじめ、野猿対策にも有効な手段となっておりますが、中山間地直接支払制度の成果と課題をどのようにとらえているか、お伺いしたいと思うわけであります。


 次に、観光振興についてであります。


 合併により、まさに海から奥山まで観光資源としてそろい、さらに地元の国際的企業が産業観光としての環境整備も進められていると聞き及んでおります。


 今年度の予算には国際観光・産業観光など、さまざまな観光産業の動向を踏まえ、観光交流を新市の活力増進につなげるため、観光振興計画を策定することが盛り込まれております。


 ところで、先日行われた立山黒部を愛する会のパネルディスカッションで、「観光は感動。観光は危険と裏腹」という国土交通省北陸整備局の望月企画部長からの歯切れのいい提言が、大変印象的に感じました。


 また、同じくパネラーの立山黒部アルペンルートの営業責任者から、営業現場の報告を聞き、その並々ならぬご労苦を改めて垣間見たような気がしたわけであります。


 今回の振興計画を立てるに当たり、観光振興への市長のご所見を伺いたいと思うわけであります。


 また、この計画には、どのような数値目標等を加えられるのか、その点もお話いただければと思います。


 次に、生地の魚・清水、そして新川育成牧場、宇奈月麦酒館、宇奈月温泉、黒部峡谷、産業観光と市内全域にわたり観光資源が豊富となり、この連携による交流人口の増大を目指し、シャトルバス運行に取り組まれているところであります。これらの観光資源の連携を図り、相乗効果をもたらすための工夫、ストーリーづくりが必要と考えますが、シャトルバスの実績を踏まえ、どのようなストーリーづくりが必要と考えられるかお尋ねしたいと思うわけであります。


 また、関電ルート開放をはじめ、黒部奥山の世界遺産登録や欅平周辺整備促進のため、立山黒部を愛する会も活動はしておりますが、関電ルートの開放は長期的課題として、現実的対応としては、黒薙、鐘釣、欅平、いわゆる祖母谷周辺を含め、その整備を、市としてもさらに強力に働きかけていただきたいと思うわけでありますが、お考えをお聞かせください。


 次に、道路網の整備についてであります。


 平成18年度予算に、街路整備事業費も盛り込まれております。認定路線網図を見ても、なかなか市内道路網の把握はできてないのが現状であります。新市として生まれかわり、住民の生活、現在、ハザードマップも示されており、災害時のルートの確保も含めてでありますが、その住民生活に密接なルート、そしてまた観光ルートと密接に関係している縦横断道路網や、環状線ルートの整備が必要と考えますが、どのように考えておられるか、それぞれの道路をどう位置づけられているか伺いたいと思うわけであります。


 また、道路網とともに公共交通網は堅持しなければなりません。JR並行在来線とともに、富山地方鉄道も住民生活には欠かせない公共交通機関であると考えますが、いかがでありましょうか。


 最後になりますが、総合振興計画の策定についてであります。


 今回の重点施策の1つとして、今年度中に総合振興計画の骨子を示したいということでありました。


 合併時における新市の将来ビジョンを明らかにしたものが、新市建設計画でありました。そして、その具体策を盛り込み、一体となった新しい市のまちづくりの具体策を示すのが、総合振興計画であります。一体感のできるだけ早い醸成を図る意味においても、今回の予算計上に期待するものであります。


 まず、新市建設計画は、この総合振興計画の中では、どのように生かされていくのか。そして、総合振興計画の具体的目標値をどのように定めるのか、その考えをお聞かせいただきたいと思うわけであります。


 あわせて、今年度中の骨子策定以後、総合振興計画策定、実施のスケジュールはどのように考えておいでになるのか、この点もお聞かせいただきたいと思うわけであります。


 以上、質問いたします。


             〔21番 川上 浩君自席に着席〕


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) おはようございます。どちらさまも、大変ご苦労さまでございます。


 きょうは、何か梅雨に入ったような感じがする日になりましたが、夏風邪などひかないようにご注意をいただきたいと思っております。


 それでは、川上議員から、多岐にわたってご質問を受けたわけでありますが、順次お答えを申し上げたいと思います。


 まず、はじめに合併関連の優先施策をどのようにとらえているかというご質問でございます。議員ご承知のとおり、合併協議会の段階で、新市におけるまちづくりの基本目標や基本方針、さらには目標達成のため必要な施策を重点施策や主要施策として位置づけをし、体系的に定めたのが、10年間を計画期間とする新市建設計画であります。


 しかしながら、それらの施策については、実施年度等の優先度まで検討されたものではなく、詳細かつ具体的な施策内容は、新市における総合振興計画にゆだねるとされておりました。


 したがいまして、合併時の旧市町の優先課題がどのように引き継がれ、どうとらえているのかというご質問でございますが、個々の優先課題の基本計画や実施計画の内容を鋭意精査しつつ、これから新市の総合振興計画を策定していく中で、優先施策の位置づけを明確にしていかなければならないものと考えております。


 次に、旧宇奈月町の4小学校の跡地利用対策について、お答え申し上げます。


 本年4月に統合小学校「宇奈月小学校」が開校し、旧宇奈月小学校、愛本小学校、下立小学校、浦山小学校の4校は閉校となりました。


 閉校となった4小学校は、それぞれに地域住民の文化、スポーツ、地域コミュニティーの拠点としての役割を担ってきたところであります。統合小学校を整備するに当たっては、この4小学校跡地の活用を図り、地域住民の多様なニーズにこたえられる拠点づくりが求められておりました。


 このことから、旧宇奈月町では平成16年3月に「小学校施設活用構想」を策定され、校舎は解体後、コミュニティーセンターを整備し、体育館とグラウンドは地域のスポーツ施設として残す方針が示されておりました。


 この「旧小学校施設活用構想」につきましては、合併に伴う事務引継事項として引き継ぎを受けておりますし、合併協議会において策定された新市の建設計画における旧宇奈月町の重点事項であると認識をいたしております。今後、黒部市総合振興計画策定の中で、小学校跡地利用対策を示していきたいと考えております。


 なお、今年度は「旧小学校施設活用基本計画」づくりの予算を確保し、順次、実施計画の前段階としての計画づくりを行う予定にしており、地区とも早急に協議を進めてまいりたいと考えております。


 また、当面の校舎、グラウンド、体育館などの維持管理費については、予算計上もしておりますし、地区とも相談しながら、適切な管理を行っていきたいと考えております。


 次に、今後の財政運営と合併特例債の活用についてであります。


 まず、今後の財政運営についてのご質問にお答えいたします。


 平成18年度地方財政計画は、歳出を厳しく抑制し、その規模が前年度比0.7%減の83兆1,800億円となり、5年連続で減となっているところであります。


 このうち、一般財源の総額は55兆6,300億円と見込み、全国ベースでは、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の総額を確保することとされております。


 しかしながら、一般財源のうち、地方税について、約1兆6,000億円の大幅な増額を見込む一方で、地方交付税と臨時財政対策債の合計額は約1兆3,000億円のかなりの大きな減額となったため、税収増がさほど期待できない地方公共団体においては、大幅な財源不足が続く厳しい財政状況に直面しております。


 今後も、地方財政計画の歳出規模は、国の歳出の徹底した見直しと歩調を合わせつつ、引き続き抑制して、財源不足を縮小することにより、地方交付税総額も抑制する方向に向かうものと見込んでおります。


 本市の平成18年度の予算案は、このような状況で、将来にわたって持続可能な健全財政の基礎を築くため、また、新市の一体感醸成のため、旧市、町の施策の継続性を重視し、事業の必要性、優先性に配慮して編成を行ったところであります。


 予算案では、前年度の旧市、町当初予算の一般財源合計額と比べますと、総額で約2億円減額となっており、また平成18年度末の一般会計起債残高見込みも約239億円と、依然として高い残高を抱えていることから、これからも厳しい財政運営が予想されるものと考えております。


 今後の財政運営に当たりましては、合併による100%の効果がすぐには期待できない状況であることから、住民が行政サービスを等しく享受できるように、一層の経費節減と施策の充実強化を図ることにより、合併効果を高めてまいりたいと考えております。


 また、現在、国で検討されている平成19年度からの第2期三位一体改革の動向を把握し、これを踏まえた上で、選択と集中の中で歳出全般の徹底した見直しなど、行財政改革に努めていく必要があるものと考えております。


 そして、住民の皆様が一体感を持つとともに、合併してよかったと実感されるようなまちづくりに努め、未来をしっかりと展望しつつ、経営感覚を持って、財政運営に取り組んでいかなければならないと考えております。


 次に、合併特例債の活用について、ご質問にお答え申し上げます。


 合併特例債は、合併年度及びその後10年間において活用できるものであり、新市の建設計画に基づいて行う事業に要する経費に対して、充当率95%、その元利償還金の70%が交付税措置される有利な地方債であります。


 対象となります事業につきましては、1つには合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業。2つには、合併後の市町村の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業。3つ目には、合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するための公共的施設の統合整備事業に充当することができるものであります。


 本市の場合で、最大で約90億円まで活用できることとなっております。


 ご承知のとおり、この合併特例債の活用につきましては、合併協議会の中で策定した新市建設計画に基づき、実施することになっておりますが、充当する事業並びに毎年度ごとの活用額などは、決定いたしておりません。


 今後、新たに策定を予定しております総合振興計画の方向性がある程度固まった段階で、事業の優先度などを勘案しながら、具体的な活用を検討してまいりたいと考えております。


 次に、ご質問の少子高齢化対策についてお答え申し上げます。


 先に発表されました平成17年度合計特殊出生率は、国1.25、県1.33、市では1.39の数値が出ており、さらに少子化の傾向が進んでまいっております。


 国において、団塊世代の2世代目が出産適齢期を迎えているにもかかわらず、1.25の数値を重く踏まえ、多種多様の少子化対策を政府あげて打ち出しております。


 市といたしましても、次世代育成支援行動計画に基づき、計画を着実に実行していくべく、今年度の予算にも計上させていただいたところであります。


 ご質問の市の子育て支援施策の予算としては、年齢拡充した児童手当等給付事業で約3億7,800万円、児童健全育成事業で5,100万円、乳幼児・妊産婦及び母子保健事業で1億2,500万円、保育所並びに幼稚園事業で人件費を除く6億7,000万円、計12億2,400万円を計上いたしております。


 また、合併協議で確認された保護者負担の減で、保育料軽減策4,300万円、保育所の開所時間の延長で600万円、並びに教育費関係の児童の給食費補助、副読本などの教材費の公費負担、児童生徒の知能検査の拡充費用など1,500万円で、合計しまして6,400万円の保護者負担の軽減並びに住民サービスの向上を、新市の重点施策として予算編成いたしたところであります。


 いずれにいたしましても、少子化対策については、国でも確たる決め手を見い出せずに苦慮しております。国、地方をあわせ、当面考え得るあらゆる施策を見い出していかなければならないと考えております。


 次に、高齢者対策について、お答え申し上げます。


 これからの高齢化の進展状況を見ますと、いわゆる団塊の世代が高齢者に移行していくため、65歳以上の高齢者の割合は今後10年間に急激に増加することが見込まれております。このため、今回の介護保険制度改正は、「制度の持続可能性」と「明るく活力ある超高齢化社会の構築」を見直しの基本的視点として、「予防重視型システム」への転換を図り、介護予防に関する制度や事業の再編・新設を行っており、高齢者の総合的な相談に応じ、介護予防や生活支援を行う拠点施設として地域包括支援センターが創設されております。


 市では、これらの制度改正に対応するため、平成18年度予算において必要な費用を計上しており、その費用と要援護高齢者への福祉サービスや元気高齢者のための生きがいづくり、新川地域介護保険組合の分担金などを合わせた高齢者対策費としておよそ6億6,200万円を予算計上いたしております。また、これに宇奈月老人福祉センターや老人保養センター「新川荘」の運営費を加えると、およそ7億5,500万円の予算となっております。


 また、川上議員もご指摘のとおり、団塊の世代は今日の日本経済をつくり上げてきた世代であり、今後の活力ある高齢化社会を構築するためのかぎとなる世代であると思っております。


 そして、この世代が長年培った知識や能力を生かす場として期待されるのが、シルバー人材センターであります。シルバー人材センターでは、既にホワイトカラー職種の就業開拓や、ボランティア活動・スポーツ・文化活動などの社会参加促進事業、就業相談や無料職業相談事業の充実、高齢者派遣事業など、新しい雇用支援システムの検討など、今後の高齢化の急速な進展と多様化する高齢者のニーズに対応するための取り組みを始めているところであります。


 黒部市シルバー人材センターにおいても、今年度新たにホワイトカラー就業機会開発事業に取り組むことにしており、市ではそれに必要な補助金を予算化しております。


 また、お話のありましたマイスター制度につきましては、マイスターとして認定された人自身の技術力の向上と後進の育成などを通じて、技能・技術の継承・発展と人材の育成を図るため、ひとつの有効な手段であり、高齢者の活躍の場を広げることにもなると思われますが、認定基準や、だれがどのように認定するかなど、難しい面もあり、今後の研究課題だと認識いたしております。


 次に、農業振興についてお答え申し上げます。


 昨年10月、国は経営所得安定対策等大綱を発表し、その政策改革を平成19年度から実施することといたしました。戦後農政を根本から見直す大きな政策転換であり、円滑な実施に向け、行政、農業者団体総力でその対応に取り組んでいるところであります。


 特にこの対策の最も重要な柱は、「品目横断的経営安定対策」であります。ここで制度的中身に触れさせていただきますと、導入の目的・意義は、農業の構造改革を加速化するとともに、自由貿易を阻害する価格支持政策の削減など、国際規律の強化にも対応し得るよう、品目的に講じられている価格政策を見直し、対象となる担い手を明確化した上で、経営全体に着目した品目横断的政策に転換するものであります。


 ここでいう担い手とは、認定農業者のほか、営農組織のうち、一元的に経理を行い、法人化する計画を有するなど、経営主体としての実態を有し、かつ、経営規模要件を満たすものとされております。


 具体的な対象品目はコメや麦、大豆、てんさい、馬鈴薯であり、経営規模要件は、認定農業者で4ヘクタール、集落営農組織で20ヘクタールを基本としています。ただし、地域の実情、経営形態などを踏まえた特例措置がとられております。


 具体的内容は、「諸外国との生産条件格差是正対策」、通称ゲタ対策と「収入下落時の影響緩和政策」通称ならし対策の2つからなっております。コメにつきましては、現行の関税が高いとの理由で「諸外国との生産条件格差是正対策」には含まれておりませんので、対象農家は大豆、麦の生産農家が対象となります。


 さて、現下、本市での取り組み状況でありますが、市、新川農業普及指導センター、黒部、黒部市信用の各農業協同組合で合同検討会を重ねており、担い手現状と育成計画を各集落別に検討してきております。あわせまして、各地区水田農業推進会議、集落単位での話し合いなどへは関係団体と連携し、制度周知、検討資料の提供を行っているところであります。


 しかしながら、担い手不在の集落も多く、将来の営農体制に不安を残す農業者の方も見受けられます。集落内での話し合いを、ぜひ進めていっていただきたいわけでありますが、受け手となる担い手の育成については、認定農業者の掘り出し、集落リーダーの育成などを農業協同組合を中心に、行政と連携して進めていく予定であります。


 具体的な現状でありますが、今回の政策でいう経営規模要件を満たす担い手となりますと、安定した経営の基本となる農地の利用権設定率につきましては、17.7%と確実な増加を見ておりますが、面積カバー率では31.5%程度であり、国が示す50%を目標に、新政策対応としてさらなる担い手の集積が必要となってまいります。


 続きまして、中山間地直接支払制度の成果と課題でありますが、制度につきましては、平地と比較して不利地とされる中山間地域に対し、我が国農政史上初の直接支払制度が平成12年度から平成16年度までの5年間実施され、さらには本制度の有効性と継続を望む声が高まったことから、新たな対策として平成17年度から平成21年度までの5年間、継続されることとなったところであります。


 平成12年度から平成16年度までの前期対策5年間での旧市町を合わせた協定集落は全部で20集落、協定面積は400ヘクタールとなり、交付額は約2億9,200万円でありました。


 こうした中、各集落においては、交付額の半分を個人への配分とし、残る半分は農道や用排水の管理、耕作放棄の発生防止への取り組みや周辺林地等の草刈りなどの多面的機能維持などのための共同取り組みに要する経費に充てている状況であります。事業実施前は雑木や雑草で生い茂り、通行困難な状況であった農道が、草刈りや周辺林地の枝打ちなどの管理を徹底したことにより、通行が容易となったほか、共同機械の購入のため充てたり、さらには、耕作放棄田を復旧し、山菜やいなきび栽培に取り組むなど集落の活動が活発となり、非農家や地域住民との交流も深まったとの効果も報告されております。


 市といたしましても、中山間地域の過疎化、高齢化が進む中において、耕作放棄地の防止をはじめ、中山間地域の農業、農村が持つ水源の涵養、洪水の防止などの多面的機能を確保するという観点をはじめ、共同取り組みを通し地域の活性化についても、有効な制度であり、今後も調整面積が増加するよう、推進してまいりたいと考えております。


 次に、観光振興についてのご質問であります。


 黒部市は、合併により山・川・海を一体とする観光が可能になりました。


 これからは、富山県を代表する温泉街である宇奈月温泉や黒部峡谷を核にしながら、黒部川扇状地、清水、富山湾を見渡す海岸線など、山から海までの豊かな自然資源を相互に連携させた広域的滞在型観光の確立に大きな期待が寄せられておりますし、ぜひとも実現しなければならないと考えております。


 観光振興の究極的な目的は、観光振興により交流人口を増大させ、地域振興や地域経済の活性化を図ることでありますが、おおむね8年後の新幹線開業を目標に、戦略的に観光振興策を進めなければならないと考えております。


 そこで、観光振興を戦略的に進めるために、平成18年度に黒部市観光振興計画を策定することといたしております。


 観光戦略の基本的な考えといたしましては、第1にトロッコ電車の乗降客数、宇奈月温泉入湯客数、宇奈月麦酒館、生地魚の駅のレジカウント数などの戦略的な数値目標を設定したいと考えております。


 検討課題といたしましては、県内随一の宇奈月温泉街の活性化を筆頭の課題として、「滞在型」・「体験型」・「癒し」・「健康」・「環境」など時代のニーズへの対応、団体観光客から個人・グループ観光へ変化しつつある観光への対応など観光動向、あるがままのまちの姿を観光する「都市観光」、そして、地場産業の歴史、未来、生産現場などを見聞する「産業観光」などの検討を行ってまいりたいと考えております。


 さらに、新たな潮流である「都市農村交流・グリーンツーリズム」、海外からの誘客や教育旅行などのニーズにこたえる「国際観光」、そして「山岳観光」など今日的な観光の動向を踏まえつつ、宇奈月温泉街の観光と生地まち歩き観光とを結ぶ連携観光の充実について検討を行ってまいります。


 そして、それらの観光メニューと表裏一体となって取り組まなければならない観光ボランティアの育成、グローバルブランドである黒部ブランドの推進や新川地域の各観光拠点を結ぶ観光ネットワークの構築、そして広域的な交通アクセスの充実などの課題について検討していきたいと考えております。


 特に、交通アクセスの整備は、広域的滞在型観光を実現するためのキーポイントとなるものであります。現在、観光シャトルバスの運行実験を行っており、JR黒部駅と宇奈月温泉を直接結ぶアクセスができたという点において高い評価を得ておりますが、シャトルバスの認知度や採算性が低い点、旅行業者との連携不足などの課題を抱えております。しかしながら、新幹線開業に向けた民間が参入できる交通アクセス運行のビジネスモデルを検証するという意味において、この実験の必要性は高いと考えております。


 さらに、観光開発の面においては、最大級の観光資源である黒部峡谷の充実化を図るため、黒薙、鐘釣、欅平周辺及び祖母谷温泉方面の観光開発が重要課題となっておりますが、昨年度、欅平に足湯が設置され、今後、ビジターセンターの改築が具体化されようとしており、引き続き、国、県と連携を密にして充実化を図っていきたいと考えております。


 また、先般、宮腰農林水産副大臣が会長である「立山黒部を愛する会」の総会が開催され、平成18年度事業に祖母谷温泉方面の観光開発調査事業が位置づけられ、より一層連携を強化し、取り組んでいきたいと考えております。


 次に、黒部市の道路、交通網の整備についてであります。


 道路につきましては、将来の都市の骨格の形成や交通の確保などを考慮し、都市基盤の整備などを目的に、旧黒部市においては平成3年3月に、旧宇奈月町においては、宇奈月温泉街を中心に平成6年3月に、幹線道路網整備計画を策定し、鋭意整備を図っているところでございます。


 合併により新市は、ご存じのとおり、より東西に細長くバランスの取りにくい道路体制になりましたが、南北に通過する道路は国道8号並びに8号バイパス、海岸線を走る主要地方道魚津生地入善線、市のほぼ中央を走る主要地方道黒部朝日公園線、新川広域農道、農免農道及び主要地方道朝日宇奈月線などを軸に、東西には主要地方道黒部宇奈月線、主要地方道若栗生地線、一般県道福平石田線などが、相互に連絡しております。市道におきましても都市計画道路を中心に、これらの道路が格子状に結ばれた1つの環状道路網を形成し、災害時の避難ルートはもちろん、一部観光ルートとしてもリンクしております。しかしながら、これら路線すべてが整備されているわけではございません。一部完成し、供用しているもの、間もなく完成するもの、整備中のもの、そして今後整備を図るものなどがございます。


 市といたしましては、新幹線開業までを1つの区切りとし、幹線道路網整備計画を念頭に、限られた財政の中で引き続き、国、県の支援を基本とし、整備推進に努めてまいりたいと考えております。


 また、黒部市の中央を縦貫する富山地方鉄道本線の歴史は古く、大正11年、三日市、現JR黒部駅から下立間の10.1キロメートルが黒部鉄道として敷設されたことに始まり、その後、電源開発など黒部市の発展に寄与してまいりました。


 現在、道路網やモータリゼーションの発達により、全国的にローカル線乗降客が減少傾向にあります。地鉄本線についても、厳しい経営が続いておりますが、通勤、通学、通院など市民の日常生活の足として守っていかなければならないと考えております。


 市といたしましては、北陸新幹線(仮称)新黒部駅の開業に合わせた地鉄新駅の設置、旧黒部支線の復活をはじめとし、並行在来線JR黒部駅周辺の活性化、宇奈月温泉を中心とした観光開発など極めて重要であり、関係機関と綿密な協議をさらに進めてまいりたいと考えております。


 次に、4項目目の総合振興計画の策定についてであります。


 まず、「新市建設計画は総合振興計画の中では、どのように生かされるのか」という質問でありますが、合併協議の中で新市建設の基本方針などを定めたものが「新市建設計画」であり、当然、計画策定に当たっての理念、基本目標、まちづくり方針などの基本的考え方は、新市総合振興計画に継承されるべきものと認識いたしております。


 また、新市建設計画の中では、「新市のより詳細かつ具体的な施策内容については新市において策定する総合計画にゆだねる」と明記されていることから、主要な施策目標やその目標達成に向けた具体的事業の取り組みについて、より詳しく、わかりやすく肉づけするとともに、限られた財源の中での施策優先度についても、十分な調査や議論を尽くし、市民の皆様に明確に示していかなければならないと考えております。


 次に、「総合振興計画策定・実施のスケジュール」についてであります。


 ご承知のとおり、総合振興計画は、市の最上位計画と位置づけられ、将来にわたる市政運営上の指針となるものであります。


 また、時代の移り変わりに伴い、これからの計画のあり方として、市民との協働による計画づくり、実効性重視の計画内容、さらには、しっかりと評価をし予算と連動させる進行管理を伴うシステムづくりなどが求められております。


 したがいまして、新市建設計画と整合性を図りつつ、計画策定を進めることとなるわけでありますが、市民意向調査の取りまとめや審議会の立ち上げ、さらには十分な議論の確保に相当な時間を要するものと考えております。


 それらのことを踏まえ、現在のところ、計画期間を平成20年度からの10年間として、基本構想について、来年の市議会9月定例会に上程することを目標に計画策定を進めてまいりたいと考えております。


 なお、一方で、新市における施策などの目指すべき方向性をできるだけ早く市民の皆さんにお示しする必要があると考えております。


 そのために、今後、鋭意策定作業を進める中で、本年度中には、「基本構想骨子」として中間的な取りまとめを行い、市議会に対する説明と市民の皆さんへの公表を行っていきたいと考えているところであります。


 答弁は、以上であります。


               〔21番 川上 浩君挙手〕


○議長(坂井 守君) 21番、川上 浩君。


               〔21番 川上 浩君起立〕


○21番(川上 浩君) 小学校跡地の件であります。この小学校跡地の動向については、非常に多くの市民が見守っております。まさに合併協議とはいかなるものであったかということをかたずを持って見守っているのであります。その点を十分にご理解いただいて、今の答弁の中にもありましたが、より明確な答えをもう少し聞かせていただければありがたいと思うわけであります。


 それから、子育ての方、少子対策でありますが、全体的なお話を伺ったわけであります。所見の方がもう少し欲しかったなという部分はあったのですが、それはそれといたしまして、もう1点でありますけれども、乳幼児の医療助成、県制度で行われているわけでありますけれども、これの見直し等の話もチラホラと聞こえております。こういった点というのは、大切な部分であると思いますので、その辺を補完したり拡充したりと、そういう意味での、市としての政策を示されてはと思うわけでありますが、その点のお答えもいただければと思います。


 次に、合併特例債のことであります。実は、これもよく話題になっとったところでありますが、一部報道で、市長の当選祝い、当選後のごあいさつをいろいろやられていた中で、この特例債の利用方法については、北陸新幹線関連が3分の1、庁舎関連が3分の1、旧宇奈月を含めるさまざまな課題に3分の1、こういったような記事が出て、これは一体どうなのかという話題もよく耳にしておりましたので、この辺の真意を、少し明らかにされてはと思います。


 それと、ちょっと前後しましたが、高齢化についての話であります。


 まさに、今ほど話題になっておりましたように、今、ちょうどこちらにおいでになる部長方が、ちょうど団塊の世代のすばらしいエキスパートの方ばかりであります。これらの方々が、今、その世代に入っていかれるということでありまして、そういった、大変多くの方がそうなられるということで、これからのまちづくりにも大きな影響を与えてくるのではないかと考えるわけでありまして、そのまちづくりという観点に立っても、要は生活ができる範囲でのまちづくりといったようなものの考え方ですね。どこかに中心点を置いて、そこに向かってのまちづくりというぐあいになって、それぞれの地域、簡単に言えば中学校単位等でまちづくり、そういったものを考えるべきではないか。そうすることによって、例えばマイカーに頼らなくても、今ある、例えば交通公共機関でありますとか、それプラス、横断的なコミュニティーバス等を検討されれば、非常に生活の足として、生活圏での生きがいのある生活ができていくんじゃないかと考えるのでありますが、その点の考えもお聞かせいただきたいと思うわけであります。


 そして、農業については、おっしゃったとおりでありまして、まさに本当に大きな転換期に来ております。これまで、いろんな転換期がありましたが、本当に精力的にそれぞれの農家をはじめ、団体、行政も含めて取り組まれて、これまで荒廃も少なく抑えて、今の農業があるわけであります。


 今回のこの変革にも、きっと堪えられると思っているわけでありますけれども、この辺の、一部にも適地適作をもうちょっと突っ込んでやればどうなんだ。こういったような声も出ているわけでありますけれども、この黒部市全体の農業振興について、今度は市長の所見として伺いたいと思うのであります。


 あと、時間的なこともありますので、一部はしょりますが、道路網のことで1点お伺いしたいと思います。


 今回の答弁の中にも出ておりましたが、現在、黒部宇奈月線として重要要望事項の中に、新駅中新線の新駅以東が位置づけがされているわけであります。これは、私のところでいうと、幹線道路と言っているんですが、高速道路から延びている道路が、黒部宇奈月線と位置づけられているわけでありますが、こことどうつなぐのかというところが、新しい市となっての一体感という部分で、大変疑問に感じるわけでありまして、この点についての道路網という部分でどうなんだろうなと、疑問を抱いていたわけであります。


 今回、そういうものもあるわけでして、この路線の計画についての考えもお聞かせいただきたいと思うのであります。


 それと、新幹線の話題がいろいろ出ている中で、これも私どもは報道でしかわからないわけでありますが、富山地方鉄道の新駅に関して、地鉄がどういうふうに入るかと。いろいろうわさ等の話の中では、いやちょっと、なかなかしり込みしておられるとか、そういった話題にもなっていたわけでありますが、新聞によりますと、市長もその場におられたようでありますけれども、非常に前向きな方向も出て来ていると。ちょっとほっとするわけでありますけれども。


 この点、もう少し聞かせていただければと思うわけであります。


 以上の点、お願いいたします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 大変たくさんの再質問をいただきまして、順次お答え申し上げたいと思います。漏れた点がありましたら、またご指摘をいただきたいと思います。


 まず、はじめに旧宇奈月町の4小学校の跡地の活用についての件であります。


 旧宇奈月町では、最優先課題として計画、構想を立てられたわけでありまして、そのことにつきましては、しっかりと認識をさせていただいておりますし、先ほど言いましたように、これから総合振興計画を立てる中で、しっかりと、順次、基本計画をつくりながら、年次計画を立てていきたいと思っております。


 そして、その基本計画を平成18年度、今年度立てるということで考えておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思っているところであります。


 次に、少子化対策でありますが、乳幼児の医療費助成等を行ったらどうかというようなご意見だったと思いますが、私は、基本的には、以前、ほかの会議の席でお話を申し上げたわけでありますが、この少子化対策につきましては、この経済的支援だけでは、なかなか抜本的な解決にならないと、実は思っております。そして、国、県、我々自治体で当然やれることは当然やっていきますが、基本的には、先ほど議員もお話されたように、子供を産み育てることが当たり前というように感じて、そしてそれを支えていくその家庭、地域をどうやってつくるかということが大変重要なことであると思います。


 これまで、経済的なこと、あるいは時間的な制約を考える上で、なかなか少子化対策が進まなかったと思っているわけでありますが、その個人主義的な考え方をどうやって見直していくかというのは、社会全体の問題であると思っております。


 そういう中で、乳幼児の医療費助成等についても、これから検討はさせていただきますが、経済的支援だけでは、この少子化対策が抜本的にならないのだということをぜひ皆さん方とともに、この社会のあり方をもう一度考えていく必要があるのではないかと思っているところでございます。


 次に、質問の順番でいきます。


 特例債のことを言われましたので、90億円ほどある特例債の活用であります。先ほど、3分の1、3分の1、3分の1というご発言もありましたが、そのようなことは、私は考えておりませんし、先ほど申し上げましたように、これから立てる総合振興計画の中で、その必要性、あるいは優先性をどう考えて、その特例債をどのように活用していくかということについては、今の総合振興計画を立てる中で、皆さんと議論しながら検討していきたいと思っておりますので、単純にそのように、新幹線関連が3分の1、それから小学校対策とか、あるいは宇奈月地区の皆さんが考えておられますいろんな計画にどれだけ使うかというようなことについては、そういう単純なものではないと思っておりますので、ぜひ議論をしながら、活用の方法を決めていきたいと思っております。


 それから、高齢者対策につきましては、団塊の世代のお話もあったとおりであります。本当に今まで、日本の国を築き上げてこられた皆さん方の経験とか、知識とか技能とかというものを生かしながら、当然、そういうことをすることによって、高齢者の皆さんの生きがいづくりにもなりますし、地域が抱えるいろんな課題、地域のかかわりが希薄になってきて、いろんな問題が起きております。それらの解決にもつながると思っておりまして、そういう社会を築くことが重要であると思います。


 それらのコミュニティーの単位をどういう規模でするのかと。中学校規模でやったらどうかというご意見もございましたが、中学校規模でやればいいのか、小学校規模でやればいいのか。


 今、旧黒部市では、自治振興会というものの活用が非常に活発で、精力的にやっていただいておりますので、そういう単位で皆さん方の、高齢者の皆さん方の力を生かすことができるのか。そしてまた、そのことによって、地域の活性化につながるのかというようなことにつきましては、もう一度、皆さん方と議論をさせていただきながら、高齢者の皆さん方の力を生かした地域づくりを行っていきたいと考えております。


 それから、農業振興についてであります。先ほど言いましたように、今回の品目横断的経営安定対策というのは、やはり担い手に絞ったということであります。担い手に絞った構造改革が行われるわけでありますが、このことにつきましても、大変、重要なことだと思っております。この我々の農村部を広く持つ新黒部市にとりましては、農業の維持をどのようにするのか。そのことによって環境の問題、あるいはいろんな用排水路の維持管理の問題、そういういろんな問題がありますので、これは地域全体の問題として、この農業の振興の対策については、取り組んでいかなければならない大変重要な問題であると思っております。


 先ほども言いましたように、面積で31%ほどの面積しか、担い手の方はカバーしておりませんし、それを国の目標であります50%にしてでも、残り50%は兼業農家、小規模農家の方がしっかりと維持していただいて、また、それらの方が、今のおいしい黒部米をつくっていただいている、中心になっておられる方々だと思っておりますので、ぜひ、地域ぐるみでこの農業の問題、あるいはこの周辺の環境の問題を考えていかなければならない大変重要な問題でなかろうかと思っておりますので、ぜひ皆さん方とその点も含めて、議論をしていきたいと思っております。


 次に、地鉄線の問題もありましたが、主要地方道黒部宇奈月線の件について、お答え申し上げたいと思います。


 現在の新駅中新線の計画は、市道舌山川端線までであります。新幹線駅周辺駅前の市道に当たったところまで計画されて、県の方で現国道8号から舌山川端線まで計画を立てて、整備を鋭意進めていただいているところであります。


 ぜひ、それを新幹線開業までに、計画どおりに事業を進めていただいて、その後、今言われた宇奈月方面に対するアクセス道路につきましては、完成後、県の方と協議をしながら、整備していただくように働きかけていきたいと思っておりますので、まずは舌山川端線までを、できるだけ早く、計画どおり実行するように進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 それから、地鉄線との連結につきましては、先ほどお話ししましたように、新幹線の新黒部駅、仮称でありますが、富山地方鉄道の併設駅について、今、いろんな点で、技術的なこと、いろんな役割の分担について、地鉄側と協議をさせていただいております。ぜひ、公共交通のネットワークとして、新幹線、そして、そこで乗りかえていただいて、できれば並行在来線になるJRの現黒部駅まで、黒部支線の復活ということで乗り入れできるように進めていきたいと思います。


 ただ、いろんな技術的なこととか、予算的なこととか、いろんな点で、今、課題を整理しながら、研究調査をしているという段階でありますので、ぜひご理解をいただきたいと思っているところであります。


 大体、ご質問いただいたのは以上ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。


               〔21番 川上 浩君挙手〕


○議長(坂井 守君) 21番、川上 浩君。


               〔21番 川上 浩君起立〕


○21番(川上 浩君) 今ほどの答弁を聞いておりまして、改めて課題の多さ、そしてまたその中にあっても、財政が厳しいという部分も改めて認識しているところであります。


 合併によって明るい未来がある。決してそうではないんだということを、互いにいろいろ語り合ってきた部分もあるわけでありますが、その点を改めて認識し、そしてまた、その厳しい財政の中にあっても、やはり選択と集中をその件について、議会としても深く関わって議論をしていかなければならないなということを改めて感じているところであります。


 実は、去る6月4日に、合併記念イベント、スマイルチェーンが4,900人余りの市民の参加により、大成功のうちに終わられたわけであります。市民イベントとして、企画運営に当たられましたまちづくり協議会の皆様をはじめ、多くのスタッフの皆様に、スマイルチェーンに参加した市民の1人として感謝申し上げたいと思うわけであります。


 これを契機に、さらに新市の一体感が醸成され、スマイルチェーンが今後も途絶えることなく、心の中でつながれていくことをご期待申し上げまして、私の質問を終わります。


○議長(坂井 守君) 次に新樹会を代表して、17番、吉田重治君。


               〔17番 吉田重治君登壇〕


○17番(吉田重治君) どなた様もご苦労さまでございます。新樹会を代表して質問をいたします。


 はじめに、堀内市長には新「黒部市」の誕生に対して勢力的に頑張られたことや、訴えられた政策に期待をした市民の大きな支持を受け、無投票による新「黒部市」の初代市長に当選されましたことを私の方からもお祝いを申し上げます。


 市長は、いつも申しておられますが、合併はゴールではなく行財政改革の1つ手段であります。大きくなった黒部市のリーダーとして、黒部市民のニーズにこたえられ、今ある旧市、旧町のハードやソフトの資産を生かし、また堀内市長の独自の考えを発揮して、黒部市勢の発展と市民福祉の向上、さらには新幹線の駅を持つことになる我が黒部市のアピールに頑張っていただきますようご祈念を申し上げます。


 また、新たに新市の助役に就任された中谷様、室谷様のお二人には、それぞれの立場で市長を支え、あるいは提言されて山積いたしております諸問題の解決や職員の資質の向上に努力されますようご期待をいたしております。頑張ってください。


 今回は、大きく分けて3点について質問をいたします。


 1点目は、市長の今後の市政運営についてであります。


 2点目は、平成18年度一般会計予算についてであります。


 3点目は、黒部市民病院のPET−CTの導入についてであります。


 はじめに、堀内市長の今後の市政運営についてお尋ねをいたします。


 まず、無投票当選された感想と、現在の心境についてお尋ねをいたします。


 次に、選挙戦で訴えておられました「輝けるまち」をつくろう「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」の実現のため、「信頼の協調」を基本理念に活力と生きがいを感じることができる新生「黒部」をつくるためにと、市長は5つの重点項目を挙げ、実現に向けて頑張ると約束されているのであります。


 改めて重点項目の実現に向けた市長の戦略と意気込みについて、それぞれの項目の中から、時間の関係もありますので、幾つか項目の内容について質問をいたします。


 重点項目1点目、「みんなで創るまち」については、市民一人一人が主役となったまちづくりを、どのように進めるのか。


 行財政のスリム化と効率化はどのようにして進めるのか、お尋ねします。


 重点項目2点目、「活力と活気にあふれるまちづくり」については、地場産業の振興と中心市街地の活性化はどのようにして進めるのか。


 重点項目3点目、「安全・安心で快適に暮らせるまちづくり」について、合併後、分庁舎方式が始まって2カ月余りが過ぎましたが、私自身大変不便に思っております。一日も早く市民サービス向上と、市長が申される災害に強い総合庁舎の建設をしなければならないと考えますが、市長の心境をお聞かせください。


 重点項目4点目、「訪れたくなるまちづくり」については、JR黒部駅周辺整備と、公共交通ネットワークの充実については、現在でも広くない、どちらかというと狭い駅前だけの改修に終わらず、黒部駅舎の橋上化をするなどして、北側も含めた整備をする。さらには、国道8号バイパス、県道魚津生地入善線とを結ぶ道路新設や駐車場を拡大することも視野に入れた整備を促進させるべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。


 黒部市には、もう1つ、JR生地駅がありますが、黒部駅どまりの黒部駅始発が6本もあり、黒部以東の利用が不便になり、利用者の減少のため、生地駅は無人駅になったのを村椿振興会の協力で、何とか臨時職員3人で守っておられることは市長もご存じだと思いますが、駅前には、それこそ名水のわき出る井戸があり、県内外より水をくみに多くの人が訪れています。


 わき出る井戸は駅周辺にたくさんありますし、また、まち歩きで人気が出てきた生地地区にも近く、吉田科学館やYKK、白砂青松のある荒俣海岸、黒部川、吉田川などが近くにあります。それらを観光資源として生かすようなJR生地駅前周辺の整備や、駅利用の促進について、市長の考えをお聞かせください。


 重点項目5点目、「住みたくなるまちづくり」については、若者に魅力ある仕事の創出とありますが、魅力ある仕事とはどんな仕事なのかと、その仕事をどのようにして創出するのか、お尋ねします。


 合併により、温泉もあり、おいしいコメ、名水、魚、名水ポーク、果物、お酒など、何でもある。さらには、ぐあいの悪くなったときには、すばらしい市民病院もある。四季もはっきりしたこの黒部に、何が不足か、研究をすることも大切であります。市長は、何が不足と考えますか。


 以上、重点項目の実現に向けた内容について、具体的かつ簡潔にお答えをお願いいたします。


 次に、平成18年度一般会計予算についてお尋ねをいたします。


 私たち議員は、概要説明や市長の提案理由説明、細部説明、予算書などで理解している部分も多くありますが、市民の皆さんに知ってもらいたいことなども含めて、既に説明があったことも質問の中にはありますので、そのことを踏まえてお答えください。


 平成18年度一般会計予算については、健全財政を維持しながら、旧市、町の施策の継続性や合併の調整方針などがあり、市長選挙後の短時間に、一体感の重視や市長の公約の実現のための予算編成には苦労があったのではないかとお察しいたします。


 また、国、県、あるいは民間の事情を考慮され、一般会計193億4,273万5,000円で、前年度の旧市、町の当初予算の合計額に対して、前年比2億536万5,000円、1.1%の減額で提案されています。


 歳入を見ますと、市税が1億8,364万円の増額、地方譲与税の2億1,727万円の増額、県支出金1億918万円の増額、諸収入9,537万円の増額、繰越金7,000万円などを合わせて7億109万円の増額見込みがありますが、地方交付税2億7,252万円の減額、国庫支出金1億9,052万円の減額、その他の減額を含めると、9億645万円の減額になっています。


 歳出については、土木費4億8,286万円の増額、民生費3億4,729万円の増額などを合わせて、前年比12億3,068万円の増額があるものの、教育費の12億8,973万円の減額、議会費の4,078万円の減額など、合わせて14億3,604万円の歳出が減額になっています。


 一覧表だけ見ますと、市税、地方譲与税の増額が約4億円あるものの、地方交付税や国庫支出金の減額分により、昨年よりも2,578万円少なくなっていますが、財産収入や繰入金、諸収入に支えられ、さらには市債を抑えた縮小型の予算に見えます。


 ここで、改めて予算全体の編成に当たり、どのように配慮なされたのかお尋ねをいたします。


 合併したことで、交付税やその他の支援が歳入に反映されているのかどうかもお尋ねいたします。


 財産収入については、土地売り払い収入とありますが、場所、売り払い方法等についてお答えください。


 合併特例債の導入をしなかったのはなぜかということも通告していたのでありますが、先ほど、川上議員の答弁でおおむねわかりましたので、割愛をさせていただきます。


 歳出については、総務費、民生費、農林水産業費、土木費の増額について、簡潔にお答えください。


 合併による歳出削減は、議会費の4,078万円が目立ちますが、それ以外に経費や人件費などにどのような効果が見られたのか。


 一体感の醸成のために、どのような配慮がなされたのかを簡潔にお答えください。


 次に、黒部市民病院のPET−CTの導入について質問をいたします。


 黒部市民病院は、県東部では施設整備、技術等、すべてにすぐれた病院であり、信頼もされています。黒部市民はもちろんですが、近隣の皆さんに多く利用されていることは申し上げるまでもありません。そのことは、病院長をはじめ、ドクター、職員の方々の日々のご尽力のたまものでございます。感謝と敬意を表するものであります。


 さて、黒部市民病院は、5ミリ程度の早期がんの判別できる最新機器PET−CT、陽電子放射断層撮影装置をことし10月を目途にデリバリー方式により導入することになっていますが、富山県でも共同出資による共同利用方式のPETセンターが整備されると聞いておりました。


 きょうも、新聞各社が8日の石井県知事の記者会見について、報道しておりますが、整備方針は変わらず、首長の見識の問題などと書き立てています。そんな中、魚津市の富山労災病院にもデリバリー方式で検診、診療にPET−CTが導入され、今月の15日より自由診療を受けることができるようであります。


 聞くところによりますと、富山労災病院では、検診料を、魚津市民は6万円、市外の方には10万円いただきますという市民優遇の制度が導入されるようであります。


 黒部市民病院では、PET−CTをどのような運用計画でスタートしようと考えておいでなのか、病院長にお尋ねをいたします。


 まず、診療時間はどのくらいかかるのか。1日の診療件数をどのくらい考えておいでになるのか。検診や診療の料金について、患者負担をどのくらいに考えておいでなのか。最新機器の操作や画像の判断などにどれだけの人員を考えておいでなのか。費用対効果を求めた質問ではありませんが、収支はどのように見積もっておいでなのか。市民優遇の制度についての考えについて、病院長の意見をお尋ねいたします。


 また、市長は共生・活力・安心の3テーマを柱として予算の重点化をなされておりますが、そのテーマの1つ「安全」に対しては、富山県のPETセンターへの出資は大きな投資をせずに、最新機器を使っての検診ができるならば、市民にとって有効な施策であるとも考えますが、黒部市民がわざわざ富山市まで行って検診するのは時間と経費がかかります。県のセンターの規模にもよりますが、検診希望者が多くなったら、すぐに検診が受けられなく、待ち時間が長くなることも考えられます。


 2年前からPET診断を行っている金沢循環器病院では、1日最大15人受け入れることができるが、人間ドックの予約は3カ月待ちとも聞きます。新聞でも書いていますが、PET診断を必要とする患者が相当数になると予測されている今日、黒部市民病院に早期にPET−CTの整備を決断されたことは、大変すばらしいことであります。


 先に整備を決めた黒部市として、市長は富山県のPETセンターへの出資に対して、どのように考えるのか、所見をお伺いいたします。


 次に、放射性薬剤FDGということでありますが、その製造装置、サイクロトロンが大変に高く、サイクロトロンと専用の建物などを含めると、整備費が20億円から30億円もかかることから、黒部市民病院は、今のところFDGは羽咋市の会社から供給を受けると聞きます。将来的には、微細ながんを身体に負担が少なく、短時間で発見できるPET−CTを県内の各病院でもデリバリー方式で導入することが見込まれます。運用効率や時間的ロスを見た場合には、より近いところからFDG、放射性薬剤を求めることができるように努力すべきであります。


 富山県として、FDGの製造装置、サイクロトロンの整備をすべきと、魚津市や他の市と一緒になって県に申し入れるつもりはないかどうかを最後に質問して、終わります。


 以上でございます。


             〔17番 吉田重治君自席に着席〕


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、吉田議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。


 まず、はじめに「無投票当選したときの感想と現在の心境」についてでありますが、このことについての直接的な答えにはならないかもしれませんが、1つは、私の約1年8カ月にわたる旧黒部市長としての市政運営をさせていただいた中で、さまざまな課題がありまして、そしてその課題の最大のテーマは、やはり合併でありました。限られた時間の中で、旧黒部市・旧宇奈月町の合併を、皆様方のご理解とご協力により、実現できたことが認められたものではないかと考えております。


 もう1つは、今回の選挙の中で訴えた5つの理念。先ほどもありましたが、みんなで創るまち、活力と活気にあふれるまち、安全・安心で快適に暮らせるまち、訪れたくなるまち、住みたくなるまち、に対しまして、市民の皆様方からご賛同をいただいたことが、無投票での当選という結果につながったものではないかと考えております。


 全市民の皆様方からご理解とご支持をいただいたことに対しまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。


 また、市長就任から約1カ月余りたった現在の心境についてでありますが、日々、新市の市長としての責任の重大さを改めて感じているところであります。


 以前にも申し上げておりますとおり、合併は皆様方のご協力により実現いたしましたが、合併は決してゴールではなく、これからがスタートでありますし、まちづくりの本番であります。そのことを強く認識し、10年後、さらには20年後の将来から見て、現在を見詰めなおし、今、何をすべきかを議員各位、並びに市民の皆様方とともに考え、いろんな分野で果敢に挑戦をし、そして市民全員で感動を覚えられるような、そういうまちづくりの実現に取り組んでいかなければならないと考えているところであります。


 今回、私は、選挙の際の公約として5つの重点項目を掲げたところであります。まず、それらすべての行政運営に共通する基本理念として、「信頼と協調」ということを訴えてまいりました。


 行政に携わる全職員と市が行う各種施策が市民の皆様に真に信頼されること、そして、市民の皆様自身が自分たちのまちは自分たちの手でつくるんだという意識をこれまで以上に持っていただき、市民と行政が協調しながら、新しいまちづくりに取り組んでいくことこそが、新市が発展するために極めて大事なことであろうと考えております。


 そこで重点項目1点目の「みんなで創るまち」について、どのように進めるのかというご質問でございますが、基本的には、市民の皆様の生の声を聞く機会をできるだけ設け、いろんな意見や提言、あるいは議論の中から市民の皆さんが、本当に求めているものは何か、これからの発展のために何をなすべきかなどのお考えをしっかりと見きわめていくことが重要であると考えております。


 例えば、ごみの減量化や自主防災組織の全域化など、市民の皆さん自身が自分たちの役割を認識し、実践していただくことも極めて重要なことであります。市民全体がそういう意識を持っていただいてこそ、市民本位で、市民が主役のまちづくりが進むものと思っております。


 次に、重点項目「みんなで創るまち」の「行財政のスリム化、効率化」についてご質問がございました。


 究極の行財政改革である合併をなし遂げたとはいえ、多額の債務を抱える中で、少子高齢化社会の到来により社会保障費が増加し、さらに三位一体改革による国庫補助金や地方交付税の削減が追い討ちをかける形となり、新市においても非常に厳しい財政運営を余儀なくされている現状に変わりはありません。


 また、ますます高度化、多様化する市民ニーズに適切に対応していくためにも、さまざまな手法を活用して、不断に行政改革に取り組み、簡素で効率的な行政運営を確立することが強く求められております。


 一方で、地方分権の流れが急速に押し寄せており、地方自治体は市民とともに、みずからが決定し、その責任を負う自己決定、自己責任の行政運営への転換と個性豊かな地域社会の創造に向けた取り組みが期待されております。


 市民の価値観が大きく変化し、行政ニーズが多様化している現在、行政サービスの範囲は拡大傾向にありますが、財政制約の中ですべての市民サービスをこれまでのように市主導で行うことには限界があります。


 自助、互助、公助の考え方を基本に、住民サービスの持続性に配慮しながら、行政の責任領域に留意のうえ、行政関与の必要性、受益者負担の公平の確保、行政効率を含め、市民、地域と行政の役割分担、いわば行政が担うべき守備範囲の点検が重要になるものと考えております。


 そのためには、市民と行政が共通の認識を持つことを第一とし、お互いに市民本位、成果重視の視点で、市民、地域、企業、行政が持っているそれぞれの資源を最適に組み合わせ、市民にとってより満足度の高いサービスを提供できる行政システムへの転換が必要と考えております。


 ただ単に市役所が行う「行財政改革」ではなく、職員の意識改革による「内からの改革」と、市民が自分たちの地域やまちづくりにこれまで以上に関心を高めていただき、みずからが黒部市勢の進展を図るという意識改革による「外からの改革」を進めていかなければなりません。


 そこで、新たな行革大綱には「行財政のスリム化・効率化」を基本に、「民間活力の積極的な導入」と「市民活動の支援による協働の推進」の視点が重要であると考えております。開かれた行政運営と市民から信頼される市役所を目指し、市民と行政が相互に役割を分担し合い、「協働」でまちづくりを進めながら、内部のスリム化、効率化を強力に推し進めていかなければならないと考えております。


 次に、重点項目2点目の「活力と活気にあふれるまちづくり」についてであります。


 まず、地場産業の振興についてでありますが、市内には全国シェアを占める事業所をはじめ、対外的に地場産業として認知されている事業所が多数あります。


 このことは、単に事業所の業績向上が図られるだけではなく、市民が安心して働ける場の提供と、「黒部」の発信源としても有効であり、市勢発展に大きく貢献しているものと考えております。


 また、富山県が推進している「産業観光」について、既に市内企業の取り組みが始まっております。産業における新しい概念、振興策の新しい手法の1つとして認識いたしております。今後の展開と広がりを見きわめながら、支援策等について検討してまいりたいと考えております。


 さらに、市内には、独自の技術とアイデアを生かした新製品開発への取り組みが活発であり、その熱意とたゆまむ努力に敬意を表するところでございます。


 市といたしましても、保証料助成や新製品開発、販路開拓・拡大も含めたさまざまな支援を行っているところであり、今後も継続してまいりたいと考えております。


 次に、中心市街地活性化についてでありますが、車社会、郊外型店舗、消費生活の変化などの複合要因により、かつての商店街・中心市街地の人口減少、後継者不足、空き店舗の増加などが全国的な社会問題となっていることから、平成10年に「中心市街地活性化法案」が閣議決定されました。


 本市では平成17年に中心市街地活性化のための基本方針、中心市街地の区域、活性化のコンセプト、事業計画などを示す「中心市街地活性化基本計画」を策定いたしたところであります。これを受け、黒部商工会議所が中心となり、中小小売商業高度化事業構想における「黒部市商業タウンマネジメント構想」が策定されました。市といたしましては、本年5月にこの構想を規定に基づき認定したところであります。


 基本計画の概要といたしましては、三日市を中心市街地として指定したものであり、市街地改善のための事業メニューが48項目、商業などの活性化のための事業メニュー28項目が計画されており、民間主導による民間の知恵と活力をフルに生かした事業展開に大きな期待を寄せているものであります。


 なお、本年5月31日に中心市街地活性化法の改正が参議院本会議で可決、成立したため、新法の動向を見きわめながら見直しも含め、進めていくことが肝要と考えております。


 黒部市といたしましても、まちの中に人々が行き交い、会話があふれるにぎわいのまちづくりに、皆さんとともに努めてまいりたいと考えております。


 次に、「安全・安心で快適に暮らせるまちづくり」、総合庁舎の建設についてのご質問にお答えいたします。


 新市施行後、庁舎においては部や課などの行政機能を振り分ける分庁舎方式といたしておりますが、部・課のない庁舎には班を配しております。これにより、住民登録や国民健康保険、国民年金などの手続などに関する窓口事務については、黒部庁舎・宇奈月庁舎いずれにおいてでも取り扱い可能として、市民の皆様の利便性を確保いたしております。


 今後、適正な人員配置や効率的な行財政運営、さらには災害に強い都市形成の実現をみるためには、新たな総合庁舎の建設はクリアしなければならないハードルであると考えております。


 一方、黒部市においては、地域の歴史的な転換期となる新幹線開業を8年後に控え、新駅周辺やアクセス道路整備などの関連プロジェクトを時間的な制約の中で着実に進めなければならない状況にあります。また、庁舎建設の財源を論じるとき、合併特例債の使途についても、ほかのプロジェクトの特例債需要もかんがみながら、十分吟味すべき問題であると認識いたしております。


 市では、市の最上位計画である総合振興計画の策定に着手するところでありますが、市民の皆さんとともに積み上げていくこの計画において、総合庁舎建設をどのように位置づけ、優先順位をつけるのか決定していく必要があると考えております。その上で、建設に向けて取り組みを進める状況となれば、十分協議を重ねていきたいと考えております。


 次に、JR黒部駅周辺整備と公共交通ネットワークの充実についてでありますが、黒部市の重要な施策の1つと認識いたしており、今後、駅前と駅西の一体的な整備手法を検討しながら、利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。


 まず、JR黒部駅周辺整備でありますが、駅前整備におきましては、平成16年3月に商工会関係者、町内会、黒部まちづくり協議会及び関係機関で構成するJR黒部駅前整備検討委員会を設立し、駅前における交通安全対策、送迎車両の渋滞解消及び駅前の景観整備に向けた協議を進めております。


 また、関係機関とも協議しながら、平成21年度を目途に整備を行ってまいりたいと考えております。また、JR黒部駅舎の駅西と駅前の連絡等につきましても、利便性の向上から重要と考えており、先にも述べましたように、駅前と駅西の一体的整備の中で今後検討してまいりたいと考えております。


 次に、公共交通ネットワークの充実でありますが、8号バイパスの整備が進む中、駅へのアクセスが問題として考えられます。幹線道路網整備計画では、JR黒部駅から石田小学校まで通じるJR黒部駅線の整備計画があり、現在国土交通省と国道8号バイパスの交差点協議を行うなど、事務レベルでの検討を進めており、整備促進に向けて関係機関と検討を図ってまいりたいと考えております。


 次に、JR生地駅周辺の件についてであります。


 モータリゼーションの普及と全国的な人口減少により、鉄道利用者は年々減少傾向にあり、市内のJR各駅の乗降客数にもその傾向が見られ、JR生地駅においては、昭和40年度の乗降客が87万人だったものが、平成元年には57万人、平成15年度に至っては39万人と、昭和40年度の半分以下となっております。


 JR生地駅に停車する普通列車本数については、平成2年度は上下線合わせて49本、現在は52本とほぼ変わらない状況でありますが、利用客減少に対するJR西日本は、経営合理化策の一環として、平成12年度以降の生地駅無人化を表明したため、乗降客に対するサービス低下や観光・防犯対策の観点から無人化は避けたいとの地元意向により、平成13年度より村椿自治振興会のご理解とご協力を賜り、JR西日本と簡易委託契約を結び、現在はJR生地駅の管理が地元で行われているところであります。


 しかしながら、地元の意向とすれば、今後の存続については厳しい状況であるやに伺っております。そこで、前段にも申し上げましたように、生地駅の一般乗降客の利用減少に歯どめをかけることは現状ではなかなか困難であり、別の観点から乗降客の増加策を考えることも肝要かと思われます。


 そこで、議員のご質問の中にもありましたように、観光資源を生かしたJR生地駅周辺整備と駅利用の促進につきましては、今、産業観光で注目を集めているYKK、日本海側最大級のプラネタリウムを持つ吉田科学館、白砂青松が美しい荒俣海岸など、観光資源となり得る要素のものが駅周辺にはあり、これらを有効に活用し、観光集客を図ることで、駅利用者の増加、サービス向上につながるひとつの施策のアイデアとして考えているところであります。


 一方、富山県では新幹線開業にあわせて、並行在来線対策協議会が昨年設置され、今年度、旅客流動調査の結果を踏まえ、将来需要予測調査の実施が予定されており、今後の当協議会の動向を見きわめながらJR生地駅の今後のあり方等について慎重に対応・研究してまいりたいと考えております。


 次に、若者に対する魅力ある仕事とはどのようなものかというご質問でありますが、黒部市には世界、あるいは日本国内での生産シェアを誇る企業があります。


 例えば、ファスナー生産量、工業用耐圧・耐油ホース生産量、セフティラバーコーン生産量、各種ゼンマイ生産量などが日本一であります。


 このことは、その仕事に携わる皆さんの汗と英知のたまものと認識しており、皆さんの努力、仕事に従事する姿そのものが、事業所や職業の魅力としてあらわれていくものと考えております。


 また、仕事・職業という点では、第一次産業から第三次産業まで、多種多様な職種があり、新黒部市内には、約2,800の事業主の皆さんがおられます。


 さまざまな分野にわたる事業活動、事業展開には、独自の技術や新たな発想、アイデアが常に取り入れられ、伝統として受け継がれてきた仕事、匠の技、厳しい自然の中で行われる仕事、時代の要請として生まれてきた新分野など、その一つ一つが光を放ち、市民生活を支えつつ黒部市勢の発展に貢献しているものと思っております。


 黒部市では、地域の活力を高める原動力である若者を対象に、市内の企業情報を提供し、来春卒業予定の学生及びUターン希望者を中心に、就職支援と地域産業の発展を目的とした「黒部市産業活性化フォーラム」を市内事業所との連携により開催いたしております。


 また、IT関連など企業誘致の推進や、今ある事業所のさらなる発展と一層の魅力創出を図りながら、新たな雇用につなげるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。


 次に、重点項目5点目の「住みたくなるまちづくり」の2項目目についてであります。黒部に何が足りないのかというご質問であります。


 吉田議員ご発言のとおり、新市においては、自然環境やさまざまな文化・産業など、ほかに誇れる魅力とさらなる発展への可能性を秘めた特色を数多く持ち合わせております。


 しかしながら、社会資本の整備をはじめ、福祉、産業、教育など、これからも充実していかなければならないことが山積していることも事実であります。


 黒部に何が足りないのか、何が不足と考えるのかというご質問でございますが、市民ニーズを的確に見きわめるとともに、次代に誇れる郷土の確固たる基盤を築くためには、何をすべきかということを十分議論し、市民の皆さんと一緒になって新市の恵まれた素材を生かし、個性と魅力あふれるまちづくりに邁進していく所存であります。


 私が今、思っておりますのは、今、我々地域にとって少し不足しているのではないかというように思うのは、非常に恵まれた環境の中で、若い人たちが自分の力で羽ばたく、そういうチャレンジ精神、向上、フロンティア精神が不足しているのではないかと感じております。


 それと、もう1つは、先ほどもお話申し上げましたが、いろんな面で、今、社会が変わろうとしている中で、やはり家族のきずな、地域のきずなというものを、もう一度見直し、そして日本の特徴であったこの村社会の、そういう連帯、活力を取り戻すことが大変重要ではないかと考えているところであります。


 次に、平成18年度予算編成についてのご質問にお答え申し上げます。


○議長(坂井 守君) 代表質問の途中ですが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。





  休  憩  午後 0時00分


  再  開  午後 1時00分


  出席人数  30人





○議長(坂井 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 代表質問を続けます。市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、午前中に引き続きご苦労さまでございます。


 吉田議員のご質問に、続けてお答えしていきたいと思います。


 平成18年度予算についてのご質問にお答え申し上げます。


 私の方からは、基本的な事項についてお答えを申し上げまして、詳しくは担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


 まず、予算編成に当たりまして、配慮いたしましたことについてのお答えをいたします。


 予算案につきましては、時間が少ないという物理的な制約もありましたが、新市発足後初めての本格的な予算であることから、新市の一体感の醸成を最重要課題と位置づけ、将来にわたって持続可能な健全財政の基礎を築くことを念頭に編成したところであります。


 さらに、旧市、町の施策の継続性を重視しつつ、合併協議に基づく事務事業の早期一元化に配慮するとともに、事業の必要性、優先度を考慮しながら、見込み得る財源の範囲内で編成したものであります。


 このような基本方針のもと、歳出につきましては、厳しい財政状況にかんがみ、徹底した経費の節減合理化を図るとともに、施策の厳正な選択と集中に努めたところであります。一方、歳入面では、住宅団地や行政目的を失った市有地の売払収入を積極的に見込むとともに、市債につきましては、地方交付税措置のある有利な起債事業を厳選することや、発行額をできる限り抑制することで、将来の財政の健全化に努めたところであります。


 この結果、ご指摘のように、予算規模といたしましては、合併前の旧市、町の前年度当初予算の合算額と比較して1.1%の減とはなりましたが、これからのまちづくりの指針となる総合振興計画の策定経費や、おおむね8年後の開業に向けた新幹線関連事業費を盛り込むなど、新市幕あけの年として満足できる、めり張りのある予算になったものと確信いたしております。


 次に、一体感の醸成のためにどのような配慮をしたかというお尋ねにお答えいたします。


 提案理由でも申し上げましたが、新市の一体感を実感し、合併してよかったとなるべく早期に感じていただくためには、まちづくりの指針となる新たな総合振興計画の策定が急務であると考えており、その所要経費を計上したところであります。


 策定に当たりましては、新市の一体感を醸成するための事業として、それぞれの地域の特色を十分に生かし、市民が集い、にぎわう交流の場の創出や、相互に認め合い補っていく事業、さらには市民参加型の活動などを盛り込む必要があると考えております。


 このような視点から、本年度予算には、新市誕生記念テレビ公開番組として、11月の本市開催が決定している「NHKのど自慢」について、その所要経費を計上したほか、新市の花・木の配布、植樹イベントの開催経費などを盛り込んだところであり、これらの開催を通じて新市の一体感の醸成を図ってまいりたいと考えております。


 細部につきましては、部長の方からご答弁させていただきます。


○議長(坂井 守君) 総務企画部長、吉本 昭君。


             〔総務企画部長 吉本 昭君登壇〕


○総務企画部長(吉本 昭君) 平成18年度一般会計予算についてお答えいたします。


 まず、特別交付税につきましては、関連経費を算入したことで1億8,300万円の増額を見込んでおります。


 次に、財産収入の中の土地売払収入についてお答えいたします。場所と売り払い方法についてでありますが、今予算に売払収入を計上いたしております土地の場所につきましては、平成17年度で造成費を計上しておりました新牧野住宅団地と高橋住宅団地などであります。分譲が、今年度へずれ込んだことから、これらの住宅団地の売払収入を再計上したほか、市内に点在する利用見込みのない市有地について、積極的に売却して財源としようとするものであります。


 また、売り払い方法につきましては、既に公募を開始しております新牧野住宅団地をはじめ、いずれも公募することとしており、場所、面積、価格など詳細につきましては、広報くろべやホームページでその都度お知らせする予定にいたしております。


 次に、歳出に関する質問のうち、総務費、民生費、農林水産業費及び土木費の増額についてお答えいたします。


 総務費につきましては、約8,100万円の増額となっております。主な要因といたしましては、新しい電算システムの導入とその運用支援費で約9,900万円、新川広域圏分担金で約8,700万円が、それぞれ増額となる一方、三役及び一般職の給与費で約6,900万円の減となったことが挙げられます。


 民生費につきましては、約3億4,700万円の増額となっております。児童手当の拡充や要件緩和により約7,600万円、国民健康保険事業及び老人保健事業特別会計への繰出金で合わせて約7,300万円、児童扶養手当や生活保護の対象者の増で合わせて約4,400万円、地域包括支援センターの新設により約3,600万円、それぞれ増額したことが要因として挙げられます。


 農林水産業費につきましては、約1億4,400万円の増額となっており、新規事業であるパークゴルフ場の整備事業費で約1億1,000万円、ふるさと農道整備事業で約4,100万円がそれぞれ増となったことなどによるものであります。


 土木費につきましては、約4億8,300万円の増額となっております。土地区画整理事業で約2億300万円、石田近隣公園整備事業で約1億7,800万円、都市計画道路前沢植木線改良事業で約7,000万円が、それぞれ増額したことが主な要因であります。


 次に、合併による歳出削減効果について、お答えいたします。


 ご指摘のありました議会費の減につきましては、議員定数の減に伴う議員報酬及び共済費で約2,300万円、職員給与費で約2,000万円が、それぞれ減額となったことが主な要因であります。


 これを含めまして、人件費では、特別職や各種行政委員の減員などの要因から、約8,500万円の減が見込まれます。なお、議会議員や一部の行政委員につきましては、年度途中の減員でありますから、来年度はさらに減額が見込まれます。


 このほか、合併による事務事業の調整及び効率化により、物件費で約2,900万円、扶助費で約200万円の減額効果があったものと試算しているところであります。


○議長(坂井 守君) 市民病院長、新居 隆君。


              〔市民病院長 新居 隆君登壇〕


○市民病院長(新居 隆君) 私は、市民病院の病院長としまして、吉田議員のご質問にお答えしたいと思いますが、それに先立ちまして、私はこういう議会での発言も初めてですので、何分ふなれなところもございますが、真摯にお答えしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 吉田議員の質問、黒部市民病院のPET−CTの導入について、PET−CTの運用計画についてということにつきましてお答えしたいと思います。


 当院では、PET−CTの1日当たりの利用者は、診療では5名程度、健診では1名程度の受診者を見込んでおります。


 診療でPET−CTを利用された場合、PET−CTに関する保険点数は8,625点、つまり8万6,250円ということであり、3割負担の方であれば、PET−CT検査だけで2万5,900円の診療費がかかります。


 健診での自由診療料金につきましては、おおむね10万円程度の料金を予定しておりますが、具体的なPET−CTを含んだ健診コース、ドックの健診コースの詳細及び金額については、現在、検討しているところでございます。


 それから、PET−CTに携わる医師につきましては、本年9月に富山大学から核医学の専門医を1名招聘することになっております。


 また、技師につきましては、現在、PET−CT検査認定技師が3名おりまして、そのうち2名がローテーションを組んでPET−CT検査及び核医学検査業務に従事する予定となっております。


 また、看護師につきましては、中央放射線科に配属されております看護師をローテーションを組んでPET−CT検査に従事される予定です。これは、特定の職員を専らPET−CT検査に従事させることを回避し、職員1人当たりが受ける放射線被曝量、これを軽減させるのが目的でございます。


 なおPET−CT検査には、受診者1人につきまして、薬剤の注入から検査終了までおおむね2時間程度かかる予定ということになっております。


 PET−CT導入による収支につきましては、診療で5名、健診で1名の需要があれば、およそ8年で採算がとれると見込んでおります。


 以上、ご回答いたしました。


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、PET−CTの県のPETセンターの出資についての質問にお答え申し上げたいと思います。


 黒部市民病院に、10月にPET−CTを入れて稼働をさせる予定でありますが、県が計画しておりますPETセンターへの出資については、黒部市民の皆さんが、富山市内で入院されるような状況、あるいは当病院、黒部市民病院の保有するPET−CTが検査満杯というような場合に、利用するということも十分考えられると思っておりまして、PETセンターへの出資については、応分の出資をしてまいりたいと考えているところであります。


 県のPETセンターの整備懇談会の報告では、富山県におけるがんの医療や健診に大いに寄与することから、行政と民間が協働した上で出資整備し、行政は医療を中心に、民間は健康増進を中心に担い、総合的ながん対策の推進を図っていくという基本的な考え方に基づき、行政と民間の出資比率1対1とし、県と市町村の負担割合についても1対1とするとされております。


 各市町村の負担割合につきましては、市町村で決めていただくのが適切ではないかと、県の方では、「たたき台」を示されたところでありますが、市町村の出資額においては、標準財政規模、人口、それに遠隔地調整、それから導入調整などがされたと聞いておりまして、黒部市の出資額は今年度500万円ということで、予算化されているところであります。


 次に、FDG、放射性薬剤の製造装置、サイクロトロンの整備を県として整備をすべきとの申し入れをしてはどうかということについて、お答えを申し上げたいと思います。


 医療法並びに薬事法で規制され、放射性医薬品メーカー以外のものは使用できないなど、薬事法の許可や承認を得るのに時間がかかること、またデリバリーの放射性薬剤は、日本では1社で提供されており、北陸に拠点があり、県内での供給拠点を設置する可能性は低いなど、いろいろな制約等で難しいと聞いております。FDGの安定的な供給が将来必要になれば、検討するよう申し入れていきたいと考えているところであります。


 最後になりますが、先ほど、病院長の方に、市民優遇制度の導入についてというご質問があったわけでありますが、病院長とすれば、なかなか答えづらいということでありまして、私の方から、このことについて、市民優遇制度を導入するかどうかということにつきましては、今後いろんな状況を考えながら検討してまいりたいと思っているところであります。


               〔17番 吉田重治君挙手〕


○議長(坂井 守君) 17番、吉田重治君。


               〔17番 吉田重治君起立〕


○17番(吉田重治君) たくさんの質問に対するご回答ありがとうございました。


 市長には、先ほども申しましたが、市民がすべてあなたに任せますよということで、無競争ということになったわけでありますので、人の意見、市民の意見もよく聞いていただくことも大切ですけれども、市長独自の考えで、我々をリードしていく。市勢発展のために頑張っていただきたいということを1点、お願いを申し上げます。


 それから、平成18年度予算につきましては、新市になって初めての当初予算でもありますし、昨年比どうのこうのという議論する問題じゃないと思いますが、いろいろ丁寧にお答えいただき本当にありがとうございました。


 ただ、今の非常に金利の安い時期が失われて、今度、高くなるという時代に向かっているという状態で言いますと、例えば、金利が今、1%以下のものが2%、3%になるかもしれない、その時に、特例債を利用した事業をやるとか、あるいは設備投資をするというよりも、より早く方向性を見つけて、もちろん新市建設計画、あるいは総合振興計画というのもありますけれども、いちはやくにインフラ整備を進めることが、新市発展につながるという意見を持っているものであります。


 そんなことで、起業家であり、商工会議所の副会頭も経験された実力を発揮して、市民が、それこそ先ほどから申されております、合併してよかったなというまちにしていただきたいということをお願いしたいと思います。


 それと、PET−CTのことでございますが、新居先生、本当にお忙しいところ、電話で聞けば済むようなことだったかもしれませんけれども、わざわざ議場に出ていただいて、本当にありがとうございました。


 私も、多少は勉強したつもりなんですけれども、このPET−CTというのは、非常に優秀な機械で、微細ながんを、その病気によっては非常に早期に発見する有意義な機械であると聞いておりまして、ITの進んだ機械だと認識しているわけでありますけれども、その機械も精密なほど、取り扱いについては、非常に難しい面があるんじゃないかなと思います。そんなことで、人員の配置などについて、どうなっているんですかということをお聞きしました。


 私も、機械を扱う商売をしておりまして、どんな優秀な機械でも、扱い方によっては、全然役に立たない場合もあります。また、どんなおんぼろの機械でも、それこそきれいに仕事できる人もおります。そんな中で、市民病院のアイデンティティーとして、草野先生が言っておられる、ちょっと言葉は忘れましたけれども、人の命を預かる方の気持ちをしっかりと伝えていただいて、機械の操作はもちろんのこと、患者に対しても、心温まる言葉が、病気の治療に相当影響を及ぼすんじゃないかなということも思っておりますので、資機材の整備はもちろんのこと、職員の皆さんのご指導も頑張っていただきたいなと思います。


 また、このPET−CTは、非常に有意義な機械で、ひょっとすると今あるMRIと同様、各病院が設置するという時期が来るんじゃないかという話も聞いております。そのときに、今、市長が言いましたFDGの入手方法について、わざわざ羽咋市まで行かなくても、富山県内で製造すればいいじゃないかという考えは、私たち素人の考えですね。


 ぜひとも、このことは市長にも聞いておいてほしいんですけれども、富山県下で公立の病院、あるいはまた民間の病院が、このPET−CTを入れることによって、がん患者が少なくなったり早くなおったりするという成果が、より見られるようになりましたら、恐らくこのPET−CTの利用が物すごく多くなると思うんです。


 ですから、ぜひとも県に対しての要望について、法律で縛られている部分もあるかもしれませんけれども、いい方向に頑張ってほしいなということをお願いして、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(坂井 守君) 日本共産党を代表して、31番、大田長良君。


               〔31番 大田長良君登壇〕


○31番(大田長良君) 私は、日本共産党を代表して、新「黒部市」が施行されて最初の定例会でありますので、3項目にわたって質問いたします。内容については、7項目になるわけです。


 第1点は、新「黒部市」の展望についてであります。


 今回の合併で、新市のキャッチフレーズに「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」を掲げておられます。この「大自然のシンフォニー」とはどういうことかなと。黒部市に音楽家がいて、すばらしい音楽の、宇奈月ダムで開かれたコンサートの時のような打楽器の音かな、というようなことも想像されるわけでありますけれども、打楽器の音じゃないのだよと、子供たちに教えてまいりました。


 しかし、そのキャッチフレーズを揚げたことについて、住民がどのような豊かさを享受できるのかと。できないのじゃないだろうかということを思うわけです。


 と言いますのは、私も30年余り、議員生活をやってきました。その間、私は旧宇奈月町の議員でありました。旧宇奈月町は3町で合併いたしました。その後始末のときに議員になったわけですけれども、その時には、すばらしい宇奈月町をつくろうじゃないかということで、各議員が頑張りました。それは何か。


 まず、宇奈月町に庁舎をつくろうじゃないかと。町の真ん中に建設しようじゃないか。それは、どこかというようなことが論議の対象になりました。そうして今の宇奈月庁舎に建つことになりました。


 次は何かと。学校が木造で、今にも壊れそうな学校があると。危険校舎に指定されたのが、第一番目に浦山の小学校でした。浦山の住民の皆さんは、校舎をつくろうじゃないかと東京にさんざん行かれました。そうして、木造もいいのだけれども、鉄筋コンクリートでつくろうじゃないかと。浦山には土建業者の方がたくさんおられて、鉄筋校舎をつくろうということになったわけです。それが合併の条件として、各校下の小学校を鉄筋化しようということで、5カ年かかって浦山、下立、愛本、内山ということで、3校が年次計画で次々建設されました。


 しかし、下の方からして、山の方はどうするのか、内山にはなかった。いや、山の方から保育所をつくろうじゃないかということで、宇奈月から順次、保育所をつくっていく。しかし、金がない。じゃあ、どこかへ頼ろうじゃないか。固定資産税を1000分の1あまり上げました。町民の反対もいろいろありました。去年まで続いていました。


 そういうことをしながら、住民の皆さんとともに、新しい宇奈月町をつくろうということで宇奈月町が今まで来ました。


 今回の場合、予算を見ても、項目はありませんけれども、先ほどから聞いていても、第一に庁舎をつくろうじゃないかということが出てないのです。新市のシンボルじゃないかと思うのですね。いろんなうわさが出ておりますね。黒部市の皆さんはこうだ。合併のいろんなことがあって、場所が提案できないこともあるのでしょうけれども、市民の皆さんと話すればできるのじゃないか。それが合併の条件の1つじゃないのかということですね。


 というのは、川上議員から先ほど合併問題について質問がありました。いろいろありましたね。しかし、川上議員は、1市3町の合併協議会の委員でした。また、1市1町のときの委員でもあるのですね。何か―――をやっているのじゃなかろうかと、私自身がその変な考え起こしている。


 というのは、何かと言うと、市長が新しくなられたから答弁はまじめにやられましたけれども、そのような感じを受けるわけですね。(「不適切な発言じゃないですか」と呼ぶ者あり)不適切じゃないですよ。不適切じゃないです。何かと言うと、このことが、合併の皆さんのご批判なんです。そうです、今、小学校の問題も含みますけどね。


 さんざんやってきたわけですよ。なぜやらないかと言うんです。学校問題もありますけどね。なぜ、安全ということを考えないのか。もし災害が起きたらどうするのだと。私は、すぐ壊しなさい。避難場所になるのだよと言うんですね。


 今、ガラス割られたら困るということでかぎを閉めている。そこが避難場所なんですよ。早急にやらなきゃならないでしょう。避難場所を構わず、そんなむちゃなことはないと思うのです。


 これ、余談になりました。済みませんでした。


 何か新市に期待してたんですね。でも、旧宇奈月町はおかしくなるのじゃないかと。まず親御さんたちです。浦山の宇奈月健康福祉センターで毎月、3カ月健診、9カ月健診をやってたんです。それが、ことしから保健センターへ行きなさいということで、健診が不便になるわけです。


 子供のことですから、会社を休んででも健診に行く。それが親御さんたちの願いだと思うんですよ。それが、現実にそういうようになってるのです。旧宇奈月町の受診者が少ないのだと。だから、保健センターの方、黒部の方へ行きなさいというのです。今までは、宇奈月健康福祉センターの方でやってたのです、旧宇奈月町では。


 子育て、先ほどうまいことを言われたけど、答弁を聞いていてもね、そうでしょう。子育て、計画的にあげているのにもかかわらず、旧宇奈月町の住民は、その恩恵に当たらない。おかしいでしょう。旧宇奈月町の住民にすれば。それをすぐ、元に戻してください。検診の対象者に対して、午前中なら午前中ということを住民の皆さんに言えば、午前中に受診に来なさいよと。午後からまた、黒部でもやります。そういう方法を考えるべきじゃないかということなんですね。


 それから、3つ目には、障害者の支援策について法律ができました。何かすばらしい法律のように見受けられるわけですけれども、具体的に見ると、個人負担が多いのです。障害者の皆さんの。老人保健法のあれができたということで、ぱぱぱっとやってしまった。国会議員も悪いと思いますよ。何も言わんとやってしまった。これでやりなさいでしょう。


 皆さん、新川むつみ園に行ってちょこっと聞かれればわかると思うのです。すぐ近くですから。


 そのように、障害者支援法についても、それによって障害者の皆さん、気の毒ですよ。本当にその人たちの話を聞かれればすぐわかると思うのです。


 私も、新川むつみ園をつくったときに、相当の運動と協力をさせていただきました。母親たちの皆さんが、各首長のところにお願いに行ったときに、涙ながらに訴えられたことによって、首長は、皆さんの言うことはわかったと。一生懸命やるよということを言ってくれました。そのことによって、1年で新川むつみ園ができたのです。予算を取ってきた。あこは、まだスーパー農道もできていなかったので用地を借り受けして、あのようにできたのです。


 やっぱり、そのことによって、これができて、よかったと思っていたら、障害者から金を取ることになった。政府のやることはね。そういうことがあるので、その点についても、障害者の自立支援法があって、障害者の皆さんの自己負担がふえてきたと。それに対する支援措置を具体的なもので。ただ領収書を持ってくれば、かかった費用を払うよということじゃなく、内容のあるものをやってほしいということを思うのですが、その点について、どのように考えておられるかということであります。


 次に、先ほど言いましたシンフォニー、黒部どうですか。この前も全員協議会で言いましたね。何か。黒部の川が濁りますよと。あれは、濁りっ放しになる可能性があるのだと、何とかできないかということを言いました。


 たまたま、昔は、俗に言う内山ハゲという。北又ダムのね。すぐ下の。


 なぜ、私がこういうことを言うかといいますと、あの泥水、おとついまで濁ってたのです。宇奈月ダムに入っとったからね。きのうから濁ってたのではないのです。


 また、宇奈月庁舎の中で、宇奈月ダムの様子を見ることができるのです。


 それで、私がこんなものを持ってても必要ない。これは、宇奈月ダムじゃなく、黒部ダムが土砂崩れで濁って、崩壊してね。そのときに、旧宇奈月町住民の皆さんの水道が濁り水になりました。その時に、国へ行って、何とかせよと、また関西電力にも行きました。何をすればよいかわからなかったんですね。わからんけど、黒部湖が全部あの濁りなのですから。現地へも議会は行きました。暮れに関西電力の方に行ってですね。


 じゃあ、発電所を運転せよと。運転して、水をきれいにしてやね、入れかえするということを言うとったじゃないか、電力会社では。水は運転、金もうけするために水を入れかえれば水を全部使うことはできるのだと。早くやりなさいということで、やりました。11月中に、何とかして正月にはきれいな水を飲ましてほしい、水道水をね。そういうことで行ってまいりました。


 関西電力からおっかないやつだと言われました、私は。ダムを空っぽにせよと言うやつはおまえだけだと言うのです、関西電力が。自分たちに何十年濁った水を飲ませるのかと。ある程度、関西電力からは少し取りましたけれども、実際には、そのようにして、水道は県下でも初めてくらいの町村で、あのダムの濁り水を抑えさせて、発電所を運転させて、水を少なくさせて、それで新しいお水を上からクリアして、薄めて、それでつくった。それで水道の金も政府からとることができたという経過があるわけです。


 そういうことですから、今度の内山ハゲも、今はどうか。土砂が上から流れて、雪の上を通っているわけです。きょうあたりの大雨でそれがとけて濁るというのですね。それは国土交通省の担当課も言っております。今、ヘリコプターで見てきたのだけどということを聞いた来たんですけれども。


 それが濁ってくる可能性があるんです。上に泥がおりますから。それを早急に、旧宇奈月町のときは、町長は、じゃあ、現場に行って見てきた方がいいじゃないかということで、いろんなところにいって見ました。黒部の奥へ。そうして、ヘリコプターも派遣してもらって、こちらの都合の悪いときは乗せれないよと。それで、富山の飛行場まで来なさいと。もし時間あれば、乗せてあげましょうということを町長に交渉してもらいました。それで議会が行って、山の崩壊場所を見せてもらったわけですけれども、こういうこともできるわけです。首長が。頼むことで。


 ですから、今、内山ハゲに出てきたときには、この問題について、もし濁った水が出て、何とか旧宇奈月町の水が濁るようなら、やっぱり黒部市長のはんこひとつで、議会も行ってきてくれ、担当者も行けと。今は担当者が、ただ聞いているだけなのです。行けないのです。歩いてまで行けないのです。そのときは、ヘリコプターを呼ぶほかないのですけれども。


 そういうことで、私もヘリコプターで会社にいた関係でついていきましたけれども、そういうこともできるので、本当に皆さんに、何とかしようということを説明するときには、そういう方法もできるのだということを案として提案しますから、その点をできるかどうかということについて、お聞きしたいわけであります。


 そのために、私は昭和47年のときの議会の質問と国の方へ行ってきたときの資料を出してきてみました。そういうことで、ひとつよろしくお願いしたいと思うわけであります。


 次に、2点目について、私が通告していたのは何かと言いますと、私が勉強しないのが悪いのですけれども。


 黒部市は、以前に、前市長のときに、黒部市環境基本計画というものが出された。それは見せていただきました。


 今、黒部市は新しく、新市になったのだからということで、黒部市環境基本条例というものを、3月31日、専決で皆さんに、言ったとおりであります。それで今、これから早急に、具体的にしなきゃならないのだということを担当者が言っておりました。


 そこから抜粋してきたわけですけれども、このように、黒部市が本当にやろうということになっているわけですから、やっぱりそれを、いつできるのかということですね。


 今のうちにやらないと、条例だけではだめですよと怒られました。内山ハゲに濁り水があるのです。何かつくるときには、黒部市は環境基本条例をつくってるのだよと。環境省に行くなり、そういうことをできるわけです。それに基づいてやりたいのだということを、やはりそのことをぜひ、やっていただきたいと思う。安心して、新市になったらこれはやってるのだということの気構えでやっていただきたいというように思うわけであります。


 その点について、どのように考えておられるかということと同時に、このことによって、黒部の水を守ることができると。生地の清水だけがきれいではだめなんです。濁るものは濁るんです。そのことを念頭に置いて、ひとつこの基本計画じゃなく、基本条例を実施していただきたいなということ。黒部の水を守るために。


 次に、合併後の旧宇奈月町の問題であります。先ほど、川上議員が具体的に言ったように、やっぱり安全の問題について、避難場所は各小学校なのです。そうすると、かぎがかかっているんですね。恐らく私の聞いている範囲内では、教育委員会でかぎを預かっているということなんですね。消防署が預かってないんですね。だれが行ってあけるのかと。地震があったら、どうする。どこへ避難する。


 今までは、各小学校ですよと言っていた。今は、教育委員会の所管だから、かぎがかけてありますよという。管理上、これはやむを得ないということになっているわけです。


 ですから、これはあすからでも取りかかってほしいです。開放するとなれば。それくらいの安全性の問題、市民の安全といいますか、命を守るということから、早急にやっていただきたい。また、すべきじゃないかと思うのです。


 だから、合併したからといって、どうにもならないというわけにいかないでしょう。市民の命を守らなきゃならないという、厳しい面はあるのじゃないかと。うっかりしとったらやられるのです。


 それは、何かと言いますと、私も長い間議員生活もやってますし、長く生きている関係もありますけれども、やはり50年や100年に必ずそういう災害は起きるのです。


 私は、愛本堰堤なんか流れるとはひとつも思いませんでした。昭和44年の8月、あれが流れたじゃないですか。そういうことがあるわけです。堰堤の橋が落ちていって、権蔵橋にひっかかった。今でもありますけどね。そういうことが起きよるわけですからね。


 ことしも自分はどこでも出歩くくせがあるのですけれども、隣の県のあんな小さい地震で、川が埋まってしまう。上から見たら、本当に谷川みたいな川なんですよね。だけども、ああいう被害が起きるということですよ。いつ起きるかわからないんですね。合併したからというわけにいかない。即刻、あしたでもやろうじゃないか。ひとつ検討して、すぐ、応急対策どうしようということは、検討できるし、住民の皆さんと話すこともできる。


 そういう点は、どのように考えておられるのかということをお聞きしたいわけであります。


 私、言っても、やはり小学校、今、小学校担当しておりますから、聞いてどこへ行けと。浦山地区の皆さん、どうです。浦山小学校が担当だからそこへ行けというわけにいかない。あこには住宅もありますし、市営住宅もありますし。それなら、浦山小学校の体育館を全部整備して、災難のときはここに集まりなさいということができるのじゃないかと思うのです。そういうことをお願いしたいと思うわけです。その点についてお聞かせください。


 それから、国土交通省に行くといろんなことを教えてくれるわけですよ。おそらく、黒部市の担当課は、このように黒部の川の谷底が、崩壊しているということについても、今、きょうあたり、雨がどれだけ降ってきたか、ちょっと見たかったので、朝、田んぼにだけ行って、川の水の流れを見てきましたけれども。


 今、市長にどうだというわけにいきませんので、できませんけれども、そういう点で、その点を十分に把握の上、国土交通省に行けばどれだけでも教えてくれるのです。


 私も北陸電力に勤めていたから、ダムに行ったとか、いろんなことを言っていますけれども、そう言ってても、向こうが聞きながら教えてくれるわけですね。それで、こうした方がいいんじゃないかと。市の方に頼みなさいと。ヘリコプターで災害現場を視察できるのだと。


 忙しいから行けないとは思うのですけれども、やはりその点、市長が忙しくても助役も2人おられるのだから、特に中谷助役は、もう黒部の山に対してツウツウになっておられるだろうから、1年に2回、3回と視察されたときもあるのですから、そういう点で元気もあるだろうし、そういう点をお願いしたいということで、ひとつ答弁をお願いいたします。


             〔31番 大田長良君自席に着席〕


               〔21番 川上 浩君挙手〕


○議長(坂井 守君) 21番、川上 浩君。


               〔21番 川上 浩君起立〕


○21番(川上 浩君) 先ほどの大田議員の質問の中で、大変不適切な発言がありました。


 私の先ほどの質問は、会派を代表しまして、そしてまた、市長の方の答弁は、誠意を持ってお答えいただきました。それに対して、「―――」という言葉が含まれております。これは大変不適切でありますし、それが議事録として残ることは、あってはならないことだと思います。


 この点について、もし別の思いがあるのであれば、それを説明していただきたいですし、なければ、削除していただきたい。議長の判断を仰ぎます。


○議長(坂井 守君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。





  休  憩  午後 1時47分


  再  開  午後 2時03分


  出席人数  30人





○議長(坂井 守君) 休憩前に引き続き代表質問を続けます。


 大田議員の質問の途中ですが、この際お諮りいたします。


 大田長良議員から、今ほどの発言の中で、会議規則第65条の規定により、「―――」の発言については、これを取り消したい旨の申し出がありました。


 この取り消し申し出を許可することにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(坂井 守君) ご異議なしと認めます。


 よって、大田長良議員の発言の取り消しの申し出を許可することに決しました。


 議長から大田議員に申し上げておきます。通告のとおりの質問をお願いしたいと思います。


 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、大田議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。


 まず、はじめに「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」は、新市のキャッチフレーズということで決定させていただいて、今、その実現のために努力しているところでありますが、これはすべての市民が新市の将来像を見据え、その実現を目指して進むべき方向性を示したものと理解をしております。


 このことによって、市民の皆さんがどのような豊かさを享受できるのかというご質問でございましたが、これはまさしく、これからのまちづくりの取り組みによってはぐくまれていくものと考えております。


 すべての市民が豊かさを享受できるまちづくりに向かって、行政と市民が力を合わせて、総力で取り組んでいくことが大切だと理解をしております。


 次に、新市の保健・医療・福祉サービスについてのご質問にお答え申し上げます。


 このことにつきましては、サービスの低下を招かないように配慮した予算編成をしたところであります。


 概括的に申し上げますと、保健の分野では、「生涯にわたる心と身体の健康づくり」を目指して、9カ月児健診の導入、基本健康診査の見直し、名水号の継続、介護予防事業の取り組みなど、住民の保健ニーズに対応した事業を積極的に展開し、健やかで安心して暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。


 次に、医療の分野では、従来のサービスに加え、幼児医療費の助成につきまして、旧黒部市の現物給付を入善町、朝日町でも利用できるよう利便性の向上を図ったところであります。


 福祉分野では、住民のニーズを的確につかみながら、少子高齢化社会に対応すべく、事業の見直しを図ったところであり、児童に関する福祉サービスとして、児童手当制度の小学校6年生までの拡大及び所得制限の緩和、放課後児童対策事業の新規開設施設への支援、保育所での休日保育・長時間保育などの特別保育メニューの拡充、保育料の保護者負担の軽減等を図り、安心して子供を産み育てる環境づくりを目指したいと考えております。


 また、高齢者・障害者の福祉サービスにつきましては、介護手当などほかの制度と重複している事業など、一部の事業は廃止しましたが、外出支援サービス事業、寝たきり高齢者調髪サービスなど事業範囲の拡大や、配食サービス・おむつ支給事業・除雪支援事業など利用者負担の軽減等のサービスの充実を図っております。


 このように、市民生活に直接かかわる事業の推進向上に努めていくこととしております。ただ、事業の実施に当たりましては、旧来の市町の境界を越えて行うことに合理性があるものは、全市的に集中実施することといたしておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 次に、障害者福祉の関係でございますが、障害者自立支援法は、障害を持つ方々が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指すことを目的として、本年4月1日から施行され、10月から本格実施となります。


 この法律の趣旨は、5つの大きな項目に分かれております。


 1つ目が、今まで身体、知的、精神の障害支援が別々の制度体系であったものを一元化し、格差をなくするものであります。2つ目が、障害種別ごとに複雑な施設、事業体系を再編し、利用者の希望するサービス体系に改めております。3つ目が、新たな就労支援事業を創設し、雇用施策との連携を強化し、4つ目が、サービス支給の決定を全国統一のルールとし、5つ目が、国の費用負担を2分の1に確定し、利用者も応分の負担をするというものであります。


 この利用者の負担についてでありますが、基本的には1割負担となります。ただし、年金等の収入に応じて1カ月の負担上限が4区分に定められております。生活保護受給者は無料となります。そして、年金等による収入が80万未満の方が1万5,000円、市町村民税非課税世帯が2万4,600円、一般は3万7,200円となっております。ほかにも事業者が利用料上限を2分の1にできる社会福祉法人減免という制度もあります。


 市では、現状を把握するため、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイについて負担金等の調査を3月分と4月分で行いました。


 その結果、ホームヘルプサービスについては、30名の方が利用しておられ、サービス内容は、家事援助から身体介護、外出支援とさまざまであり、利用時間につきましても、1日最低30分から最高8時間30分まで利用しておられました。


 1人当たりの負担金につきましては、最低額は無料ですが、3月分の最高額は1,500円、4月分につきましては、最低額は無料ですが、最高額は1日3回利用、計54回利用された方が1万6,400円、1万円以上の負担金の方が2人、平均1カ月3,752円でありました。


 次に、デイサービスですが、53名の利用があり、3月分の負担額は最低無料、最高額700円、平均200円でありました。4月分につきましては、最低無料、最高額5,912円、平均1,900円でありました。


 また、ショートステイにつきましては、6名の利用があり、3月分の負担額は最低無料、最高1,500円、平均675円でありましたが、4月分については、最低710円、最高5,092円、平均2,510円でありました。


 以上のとおり、確かに負担はふえておりますが、今のところサービスに応じた応分の負担額であると考えております。


 このほか、施設入所者の方についても入院費と同様、食費等が実費になりましたが、入所者本人の年金等による収入から、少なくとも月額2万5,000円が手元に残るよう、補足給付が行われております。


 このように、この法律では低所得者の方に配慮したさまざまな軽減策が講じられていると認識しており、今後10月からの本格実施以降にも、負担額調査を行いながら、状況を見守っていきたいと考えております。


 次に、環境基本計画についてであります。


 黒部市内には、北アルプス・立山連峰を背景とする中部山岳国立公園と日本一のV字峡として知られる黒部峡谷、黒部川扇状地湧水群の良質な水資源が存在するなど、美しく豊かな自然に恵まれております。


 しかしながら、世界における近年の社会経済活動の進展は、資源やエネルギーの大量消費、廃棄物の大量発生をもたらし、人類の生存環境に深刻な影響を及ぼしております。


 そのような中で、当市におきましては、豊かな自然環境の恵みを将来にわたって守りはぐくむために、すべての市民の参加と協力のもと、人と自然が共生し、環境にやさしく、そして人にも優しいまちを築くため、新市の「黒部市環境基本条例」を制定したところであります。


 今後、これらを創造する施策を総合的かつ計画的に構築するため、新市の「黒部市環境基本計画」策定に向け、現在作業を進めております。


 新たな環境基本計画の策定に当たっては、市民、事業者、各種団体、行政機関など、各方面からの意見を広く求め、黒部川の源流から下流までの地域、国内及び地球規模の環境問題に関する最新の情報と知見を盛り込み、計画の内容が実効性のあるものになるように策定してまいりたいと考えております。


 次に、内山ハゲ崩壊による濁流を清流に取り戻すにはどうすればいいかということ、取り戻すにはどうするのかということの質問にお答え申し上げたいと思います。


 先ほど議員言われますとおり、まず、現場を見ることが必要だと考えておりまして、ヘリコプターの視察になりますが、今月中に視察したいと考えて、今、準備を進めているところであります。


 そして、現場を確認させていただいて、後の対応については、国交省と協議を重ねて、進めさせていただきたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。


 次に、旧宇奈月町の小学校の跡地の防犯・防火上の対応、そして災害時の避難場所に対する対応等について、どう考えているかというご質問であったかと思っております。


 今、旧宇奈月町の旧4小学校につきましては、実際、防火・防犯上かぎをかけさせていただいております。それで、そのかぎは、体育館と校舎は教育委員会でかぎを管理しています。それで、体育館につきましては、地区の管理人の方にもかぎを預けております。ですから、何かの緊急時には、地区の管理人の方、あるいは教育委員会の担当、教育委員会は宇奈月庁舎にあるわけでありまして、緊急時の対応はできるものと考えておりますが、地区の皆さんに不安を与えないように、管理の上で今後どうすればいいかということにつきましては、慎重に検討させていただきたいと思っています。


 以上であります。


               〔31番 大田長良君挙手〕


○議長(坂井 守君) 31番、大田長良君。


               〔31番 大田長良君起立〕


○31番(大田長良君) 市長の答弁については、先ほどからの質疑の中とか、そういうところで了解したような形で答弁がなされておりますが、実際に、先ほど言いました小学校跡地の問題であります。いつまでやってもらえるのかということなんですね。


 今の予算の中に100万余り計上しておりますね。果たして、その金で、今、各地区の皆さんに集まってもらってどうするかということだろうと思うんです。その対策費の金だと思うんですね。そうすると、何回会議をやられるのかわかりませんけれども、その方たちに来てもらって、いろんなことで検討し、じゃあどうする、壊す。あこを壊す。じゃあ、残すか。だれか欲しい者がいるかとか、いろんなことになると思うんですけれども、そういう点を含めて、やはり対策をするとなれば、方針が出てないと。


 旧宇奈月町の場合は、校舎を壊そうじゃないかということもあったわけですね。壊した後、整地しておけば、何とか跡地にほかの施設をつくって、そのようなことに使用してもらえるんじゃないか、住民の皆さんに。ということなど、いろんなことが出ておりました。


 各自治振興会の方にも相談した方がいいんじゃないかとか、そういういろんなことが出ておりました。しかし、合併が急速に進んだ関係で、そこまでいかなかったんです。自治振興会では恐らく、協議されているとこは、どこやらは議長がおるとか、どこどこにあれが、議員がおるから、そこでひとつ検討しなければいけないとかというようなことも、各地区の中にはあります。


 おまえも議員やっとるんやから、それぐらい何とかできんのかというようなことまで、やっぱり言われる。緊急性があるわけなんです。


 ですから、これは早くやるべきじゃないかと、早急にね。6月予算ですから、7月当たりに一遍会議を開いて、何とかしようということの相談ができるんじゃなかろうかというふうにも思うわけです。


 ですから、早急に対策を練る会議を、早急に開いてほしいと。予算は委員会の予算でいいですよ。やはり、住民の命を守るんですからね。災害は、いつ起きるやわからないから心配なんです。


 それを、合併があったんだということであったら困るから、私はこのことを、早急にやってほしく、質問したわけであります。


 次に、2点目は、排砂問題ですね。文書には書いていたのですけれども、取り上げなかったわけですけれども。


 この排砂問題の検討、黒部川土砂管理協議会とか、いろんなことで、私も傍聴に行っておりますけれども、やはりあのダムが2つあることによって、どれだけの土砂が入っているかということですね。黒部の川にあんなに土砂があったのかと。私も川へよく遊びに行きます。釣りも好きやし、網もやります。この中で、やはりあの土砂がどのようになっているかということを全部調べました。


 あのヘドロ。ダムをつくった人は、これは、6年後にですよ。排砂を初めてやったときに。「こんなになると思わなかったんだよ、大田君。」この一言なんですよ。そういう一言が出されたんです。


 その1時間後、2時間後には、日本海が、生地や入善定地網の網を見てくれと。網にヘドロがベッタリついている。のりのように。こういう現実があったわけですね。


 現在もそれがあるかないか、あります。それは、あのダムの周辺の裏側です。裏側というのは、ダムの中の反対側、この電車側沿いじゃなく、反対側ですね。そこに、ヘドロのたまる場所があったということがあります。


 私は、関西電力の関係の皆さんも知ってますので、あこへ行かれないのかと。あこは危ないからだめだと。そこで、望遠鏡で見るということなりもしてまいりました。


 黒部の川にはそういうものが、ダムの中にはそういうものがあるという見識、意識を持って見ればそういうふうになると。


 ですから、元の黒部の川はきれいな水だと。雨が降って流れても、それが2、3日たつときれいに、流されてきれいになっていると、そういうことがあるわけなんです。あったわけですね、今まで。


 高齢者方に話を聞くと、3日ほどたつと大丈夫だということを言われておりました。たくさん、年配の方は川へも行っておられると思うのです。やっぱりそういう清流を守ってほしいと、やろうじゃないかと。今、関西電力へ行って何とかならないかと言っても、関西電力は受け付ける場所がないのです。今までですと、旧宇奈月町に住んでおりますと、宇奈月には黒部川電力所がある。水が濁っているということで話が通じました。


 近年、富山の支社へ行っても、若い30、40代の所長が出て来て、何しに来たんだというような顔をして、何か用事ですかということでさらえつけると。周囲に頼んで、きちんと前もって連絡しといて、自動車をお願いして置かしてもらっても、後で、帰るときに守衛がピタッと構えている。ここは会社の事務員に貸すから駐車はやめてくださいと、出て行ってくださいと、そういう会社なんですね。いや、支社長に了解をとったのだから、支社長に聞いてくれと。ああ、そうですかと。そういう関西電力なんですよね。権力は強いものですよ。


 そういう実態の中で、黒部川はあるということです。そういう実態に至って、ものひとつについても、今度は黒部市になったのだから、今までの旧宇奈月町みたいなような、今までは町長室で、町長が黒部川の実情を見ることができた。今度はそういうことがないわけですね。


 そういうことを含めて、ひとつ監視を含めて、国土交通省と連絡をとりながら、本当に黒部の川の水を守ってほしいということを、その点についてどう考えておられるかお聞きしたいわけです。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) ご質問は2点ということでよろしいのでしょうか。


 まず、小学校施設活用構想をきちっと理解した上で、今、地区の皆さんと協議をさせていただいて、基本計画を今年度中に必ず立てさせていただきたい。そして、基本計画にのっとって、実施計画を策定し、そして小学校の跡地の施設整備について検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 次に、黒部川の清流を取り戻すにはどうすればいいかと。連携排砂、通砂のお話がございました。ご存じのように、黒部川流域では7,000カ所の崩壊地があるということであります。そういう中で、出平ダムと宇奈月ダムがつくられて、そして今の堆積土砂を排出する方法が確立されたと思っております。そして、できるだけ自然の流れに近い方法で、この土砂を管理していくということであろうかと思っておりますが、宇奈月ダムにおきましても、ここ2、3年中には安定河床になって、今までのような粒子の細かい、粘土質のそういうものではなく、かなり粗いもので、自然に近い形で、今後は流れていくんではないかと考えております。


 この宇奈月ダムと出平ダムができまして、我々は洪水調節ということで、かなり流域に住んでいる我々は恩恵を受けてきたと考えておりまして、我々がそのことによって、少し黒部川の水の流れが、あるいは品質が変わってきたんではないかということでありますが、できるだけ我々が子供のころによく遊んだ黒部川の清流を取り戻すことに努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(坂井 守君) 市民クラブを代表して、6番、吉松定子さん。


               〔6番 吉松定子君登壇〕


○6番(吉松定子君) 皆様、大変お疲れさまでございます。


 それでは、早速質問に入らせていただきます。


 延命措置について。先月、富山県の公立病院の打ち合わせ会があり、延命措置について話し合いがなされ、7項目の措置について合意なされたと新聞に報道されました。


 今まで、どんな措置をするかについてあいまいであったために、今回の射水市民病院の措置が全国的に話題を呼ぶことになりました。


 当市民病院では、この合意によりそのガイドラインに沿って実行するのか、あるいは市民病院独自の考え方で医療に当たられるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 延命措置は、両刃の剣です。生命を取りとめることはもちろん最重要なことではありますが、また一方、病状によっては尊厳死も重要な意味を持っていることがあるのではないかと思います。


 また、末期がんの人々が、疼痛や孤独の緩和に役立つよう、ホスピスケアを受けられるようなホスピス病棟を設置の必要性があるのではと思われます。


 延命、尊厳死、クオリティオブライフ、ホスピスケアについて、院長の基本的な考えをお聞かせください。


 また、黒部市民病院でのホスピスケア専門科の設置については、どのようにお考えか、あわせてお聞かせください。


 次に、少子化対策、保育所の改善策について。


 近年、少子化は晩婚化と未婚率の上昇に加えて、核家族の進行や夫婦の就労形態の変化などにより、出生率低下の現象が出てきています。


 黒部市においても、同様の現象が起きていると思われます。


 このような出生率低下の傾向を改善し、社会に活力を、また黒部市の活力を増大させることが緊要であることは、だれしもが認めているところでありますが、出生率低下の傾向は一向に改善のきざしが見られません。国の政策は、かけ声だけのように思われます。せめて黒部市だけでも真剣に検討し直す必要があると考えます。


 子育ての第一義的な責任ある保護者や、家庭と保育所などの公的・社会的な支援とのパートナーシップのもとに子供を育てていくことが求められていると思います。


 保育所では、子供は長時間にわたり親元から離れて過ごしており、また家庭では、親の就労などにより、多忙な親の生活時間と子供の生活時間が一致しないことにより、親子の触れ合いが少なくなってきているのが現状であると思います。このような状況では、子供の養育にとって保育所の果たすべき役割はますます重要になってきているといえます。


 保育の基本は、子供が健康で安全に、情緒の安定した生活を過ごせる環境を提供することが原点であり、その上で、子供が自己を十分発揮しながら活動できるよう援助し、健全な心身の発達を助長することにあると思います。


 したがって、保育所においては、保育場面における施設や環境が大切な要件となると思います。そんな思いを抱きながら、黒部市内の保育所、幼稚園を10数カ所訪問してみました。


 平成初期には、まだゼロ歳児の受け入れは数少なく、保育所の建物も2歳児以上を想定して建設されていたと思います。


 今、市内では、ゼロ歳児の入所希望者は1施設10人前後おられ、4、5カ所で入所を希望されておられますが、それに明らかに適さないと思われる施設がありました。


 大布施保育所214名、生地保育所、西部、東部幼稚園合わせて100名、田家保育所148名、三日市保育所157名、石田保育所105名、三島保育所126名、この6施設は一目で手狭であると思いました。特に大布施保育所では、お昼寝するにも布団が重なる状態でありました。


 保育所の役目としては、子育てのほかに地域住民の突発的な受け入れにも対応できるスペースを確保しておく必要があると思われます。また、子育て支援のために、乳幼児などの保育に関する相談に応じて助言するなどの社会的役割も必要となってきていると思います。


 このような社会情勢の中で、保護者が一番懸念し、関心を持っている問題について質問いたします。


 1点目、幼保一体化が検討されている生地・石田については、今後どのような取り組みがなされていくのかお聞きします。


 2点目、今年度保育所が民営化されました。民営化後、まだ日は浅いのですが、その成果についてお伺いします。


 3点目、今後、保育所は順次民営化に踏み切るべきだと思いますが、今後の民営化計画をお聞かせください。


 4点目、先に述べた手狭と思われる施設の改善や今後必要となってくると思われる社会的ニーズにこたえられる施設策や方針について、お伺いいたします。


 以上4点について、詳しく、だれもが納得できるご答弁をお聞かせください。


 これで私の質問を終わります。


              〔6番 吉松定子君自席に着席〕


○議長(坂井 守君) 病院長、新居 隆君。


              〔市民病院長 新居 隆君登壇〕


○市民病院長(新居 隆君) 吉松議員のご質問に対してお答えいたします。


 まず、ご質問は延命措置についてということで、1つは当黒部市民病院としての対応について。それから、2番目はホスピスケア専門科の設置についてということだったと思います。


 議員ご指摘のとおり、射水市民病院の延命中止問題を受けまして、富山県公的病院長協議会は、国のガイドライン策定に先駆けて、「がんの終末期医療に関する申し合わせ」を作成し、石井知事に報告いたしました。


 申し合わせは、死を目前にした患者には、人工呼吸器などの延命措置により、患者の生活の質の向上、つまりクオリティオブライフの向上を図り、全人的なケアの提供を優先することを基本方針とした7項目です。


 項目内容としては、1点目に、高カロリー剤の輸液や人工呼吸器による治療より、患者の生活の質の維持・向上を図るケアを優先的に行う。


 2点目に、終末期の状態であるとの判断は、複数の医師で行う。


 3点目に、医療は原則として医師、看護師など多職種からなるチームで行う。


 4点目に、主治医は患者、家族と十分話し合い、治療方針を決定する。


 5点目に、延命治療や蘇生術を行わないことに関する患者の意思は、原則書面で確認する。


 6点目に、患者の意思が確認できない場合は、緊急の場合を除き、家族の意思表示から患者の意思を推定できるよう努める。また、病院は主治医が意見を求めることができるように、倫理委員会などの院内組織を整備する。


 7点目に、装着した人工呼吸器は、病状の改善等の場合を除き中止しない。直接、患者の生命を終わらせる技術は用いない。


 このようなものとなっております。


 当院も、この申し合わせに沿って原則運用してまいりたいと考えております。


 なお、今まで、当院におきましては、およそ今述べましたような項目については、基本的には既に行われてきておりましたが、明文化されておりませんでしたので、当院では、この協議会の申し合わせに先駆けて、ちょうど射水市民病院の事件が起こった直後に、明文化いたしました。


 終末期医療における人工呼吸器の使用に関するガイドラインを、次のように作成いたしました。


 1点目、緊急の場合を除き、人工呼吸器の装着に当たっては、本人、または本人の意思が確認できない場合は、複数の家族と相談の上、決定、装着する。


 2点目、装着した人工呼吸器は、病状の改善に基づく医学的判断による場合を除いて、原則として稼働を中止しない。


 3点目、複数の家族からの中止要請があった場合は、倫理委員会に諮る。


 以上であります。


 当院の終末期医療の基本姿勢は、繰り返しになりますが、患者自身の意思を尊重すること。患者のこれまでの生き方に沿ったケアを提供すること。これにより、患者一人一人のその人らしい人生の終末を迎えられるように努めていきたいと考えております。すなわち、これは尊厳死に重点を置いたものであり、延命を第一義的目的とは考えておりません。この点は、今後も変更の考えはありませんが、実際の医療をより充実させるとともに、今後、社会で形成される終末期に対する考え方にも配慮しつつ、終末期医療に対して対処していく所存です。


 現在、しかし問題点も多くございます。患者が意思表示できない場合が多いこと。あるいは、医療者の方から意思表示を尋ねるタイミングが大変難しいということが挙げられます。


 リビングウィルやDNR。DNRと申しますのは、もし自分の生命が危なくなったときに、蘇生措置をしないでくれという意思表示ですけれども、という意思表示の方法があることを適切な手段で患者や家族に知らせていくことが重要だと考えております。


 また、医療者が善意で行った行為が法に触れる場合があり、医療者側の混乱、動揺が現実に起きております。


 このような個々の問題については、病院として、それぞれ検討するとともに、職員の教育・研修を図っていく所存でございます。


 次に、ホスピス病棟緩和ケア病棟の設置につきましては、病棟として、1つの建物として、病棟と申しますのは建物ですが、病棟として設置することは極めて困難であると考えておりますが、病棟の一部の特別室などを緩和医療病床として使用してまいりたいと考えております。


 ホスピスケア専門科の設置につきましては、今のところ考えておりませんが、当院では、各科の医師や看護師など、多職種による緩和ケアのチーム医療を、既に実施しております。


 今後、さらにこの緩和ケアチーム医療の充実に努めてまいりたいと考えており、そのプロジェクトチームを、今ちょうど立ち上げようとしているところでございます。


 答弁、以上で終わります。


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、吉松議員の質問にお答え申し上げたいと思います。


 少子化対策についてということで質問を受けました。


 その中の保育所の改善策として、4つのご質問をいただきました。


 第1点は、生地、石田地区の幼保一体化の取り組みについてであります。


 ことしの3月、幼稚園、保育所の適正配置と一元化運営について、「黒部市幼稚園・保育所運営検討委員会」から、第1に、生地幼稚園と白鷹幼稚園については、入園児数が少なく、施設単独では集団保育の効果を上げにくくなっており、就学前の児童の教育・保育のあり方について対応策を検討すべき状況にあること。第2に、両地区においては、施設配置を見直し、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ施設とすることが必要である旨の答申を受けております。


 本市といたしましても、生地、石田両地区について、答申の趣旨を尊重しながら、より適切な施設の運営のあり方について検討してまいりたいと考えております。


 特に、生地地区においては、生地東部保育所のアスベスト問題に端を発し、生地自治振興会から、早急に幼稚園と保育所の一体化した施設の設置要望をいただいております。生地東部保育所のアスベスト除去後の復旧は見送ったこともあり、早急に検討し、要望にこたえなければならないと考えております。


 2点目の保育所の民営化の成果であります。


 ことし4月から三日市保育所の経営が移管され、2カ月余りが経過したところであります。議員ご指摘のとおり、まだ日が浅く、成果を検証することは難しいのですが、従来の保育メニューはもちろんのこと、移管の条件としておりました休日保育、この休日保育は、4月では42人、5月では21人利用しております。そしてまた、延長保育の時間拡大については、4月には226人、5月には210人利用している状況であります。


 それらのことにより、多様な保育ニーズを満たしていることなどが、十分わかってまいりました。また、保護者を対象に、子供の理解を深め、子育てにつなげる講演会等も積極的に開かれており、保護者の子育て意識の向上にも役立っているとの報告を受けております。


 今後、ある程度の期間経過後、民営化の成果について検証してみたいと考えております。


 次に、3点目の今後の民営化の計画についてであります。


 昨年5月に、「黒部市幼稚園・保育所運営検討委員会」から、三日市保育所をはじめ、石田、田家、大布施、三島保育所が民営化に適合する保育所として答申をいただきました。本市といたしましても、これらの保育所について、先に移管された三日市保育所の成果等も検証しながら、民営化の条件が整った施設から移管の準備に入りたいと考えております。


 最後のご質問の、手狭と思われる施設の改善等についてであります。


 本市では、昭和50年代以降、急増する入所児童対策として、相次いで保育所の耐火構造での改築・整備を行ってまいりました。その後の社会状況や家族形態の変化によって、保育の形態や入所児童の年齢構成等も年とともに変わってまいりました。保育所に求められる機能も、整備した当時では考えられない変化を遂げております。


 しかし、本市といたしましては、ふえ続ける保育ニーズに対し、いわゆる「待機児童」をつくらないように、また、なるべく保護者の入所希望に沿うよう、努めてまいりました。


 求められる施設基準は常に確保しておりますが、施設ごとの入所希望数はその年によって一定ではありませんので、すべての施設が常に同じ快適性を確保することは困難であることはご理解いただきたいと考えております。


 しかしながら、入所申請書を提出いただく際には、保護者の方々の希望を広範に聴取し、入所児童数から見た、適切な保育環境の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


               〔6番 吉松定子君挙手〕


○議長(坂井 守君) 6番、吉松定子さん。


               〔6番 吉松定子君起立〕


○6番(吉松定子君) 病院長には、どうもありがとうございました。私は、家族を何年前かに亡くしておりますので、そのとおりの、その当時にきちんとされたことと、今、考えておられることが一緒だということがわかりました。


 だけど、黒部市民全体に、どのようになったかということは、黒部市報等を通じて、皆さんに知らせる必要があると私は思います。


 それから、皆さんは最後には、世界中そうなんですけれども、家で最後を迎えたいというのは希望なんでしょうけれども、麻酔医とか、そういう指導とか、将来はきちんと指導できる、そういう人がいたら、家庭でも最後をみとられる、そういう方たちもたくさんいらっしゃるんじゃないかなと、私はそう思います。


 それから、ホスピスケアのことなんですけれども、看護師とか、そういう対応も大変なんじゃないかなと思うのですけれども、いかがなもんでしょうか。


 今、全般的に、富山県中で言われていることは、医師と看護師さんが非常に足りないということでございますが、黒部市民病院の方は足りているんでしょうか。


              〔市民病院長 新居 隆君挙手〕


○議長(坂井 守君) 病院長、新居 隆君。


              〔市民病院長 新居 隆君起立〕


○市民病院長(新居 隆君) 議員ご指摘のとおり、まず、医師、看護師の不足ということは、皆様ご存じのように、もう日本全国ほとんどどこでもでありまして、黒部市民病院においても、不足していることは事実でございます。


               〔6番 吉松定子君挙手〕


○議長(坂井 守君) 6番、吉松定子さん。


               〔6番 吉松定子君起立〕


○6番(吉松定子君) 私たちは、山内議員と非常に、そういう看護師が非常に少ないというので、何回も、委員会でもいろんなことを言ったんですが、間に合っているという、いつも看護師は人数にちゃんとマッチしているのだと。病院の必要人数はちゃんといるのだという、そういうことをはっきり言われました、何回も。


 しかし、現実はそうじゃないんですね。20人、常に20人。最近では30人が常時、欠乏しているとお伺いしております。


 特に、今、こういう病院のことをあれしたものですから言わせていただきますが、私に常に、あなたはそういうことをきちんと市の方へ言っているのかという問い合わせが非常に多いものですから、今ここで言わせていただきます。


 救急の方ですけれども、3交代じゃないですね。日勤の方が救急の日直、当直をされると。そして、朝8時から出て、次の日の8時、午前中までやられると。30時間の勤務なんですよ。そこへもってきて、救急医療の中、市民も悪いんですけれども、風邪をひいたからって救急に行くと。大変おかしい。死ぬか生きるかという、そういうところに、救急患者として、2、3日前から風邪の状態はあると思うんですが、そういう人を受け入れているという市の方も、ちょっとおかしいのではないかなと思うんですよ。


 そういう意識、市民の意識もありますでしょうし、そういう大変なことを市もきちんと、皆さんに指導するべきだと私は思います。


 看護師が足りないということを非常に聞いておるものですから、そういうことも1つの案として、取り入れてやっていっていただければと思っております。どうぞよろしくお願いします。


 それから、保育所の関係ですが、1番の幼保一体、私は、これはいつから、生地が優先のような感じですが、何年度から取りかかるかということをお聞きしたいわけなんです。


 いつまででも待ってたら、いつ来るのか。特に、私は10幾つ調べてみましたら、一番、それこそおぞいのが石田だったんですよ。そしたら私、しかられまして、石田は庁舎と一緒です。昭和48年に建っているのですが、雨漏りはするわ、床はパッチワークなんですね。修理を何度もしてますから、パッチワークなんです。そして、あれはさいころをつないだような建物で、天井が非常に少ない。特に乳児室はないんです。


 そして、乳児というのは、90%、80から90%、1日寝ているんですね。この間も行ってみましたが、今は5、6人ですけれども、徐々に、首がすわってから連れて行くということが1つの条件でありますから、9月、10月に入られる方もいるのです。10人ぐらいになるんですけど、あの10畳ぐらいの部屋に、10人といったら大変なんですね。ベッドが幾つか並んでまして、もうそこへ出入りがすごいわけなんですよ。


 だから、どうしてああいう子供を育てるのに、あんなところで、乳児室っていわれるのかなと、私は特に、市長にも見ていただきたいと思いますね。本当に子供を育てる部屋ではありません。


 それと、皆さんに言いたいのは、子供はあれです。常に顔を見て、話しかけて、抱いてあげるということが一番大事なんです。


 ここにいらっしゃる方は、自分の子は余り見なかったかしれませんが、孫はかわいいと思いますよ。30分以上は無理だと思いますけれども、やはり、常に抱きかかえて、話しかけて、そうね、いい子ねって言ったら、犯罪者はいなくなると私は信じてます。どうですか、そういうふうにして皆さん育てられてこられたのでしょうと思いますけれども、やっぱり子供は、できるだけ抱き寄せて、かわいがって育てていただきたいと思います。


 それから、民営化のことなんですが、三日市保育所、あそこはすごく広くて、山内議員が一生懸命、土地問題やなんかやって、あれだけの広さを確保したのですが、実際入ってみて、皆さん非常に希望が多いものですから、いいっていうよりも、くちゃくちゃくちゃってしてるなというのが、やっぱりわかります。増設しなかったら、とてもじゃないけど入れないと思います。


 それから、地域支援の子供たちが午前中に来ますし、そういう意味では、やっぱり手狭だなと、私はそういうように思います。常に、民営化になったからって言うだけでなく、常に顔を出して、どのような状態であるかということを、我が市民クラブはやっているのです。


 それから、3番目ですが、順次民営化に踏み切るということですが、年に1つぐらいずつやっていかれるのかということをお聞きしたかったわけです。


 それから、4番目、改善ですが、ちょっとした金額ですぐ直されるんですよね。いろんなペースですけれども、生地はすぐリースで2部屋ふやして、今、きれいになっております。それで、あそこは平成8年に建っているんですよね。とてもいい建物なんですけれども、手狭であるということですが、リースでしようと思ったらできるわけでしょう。どうしてしようと、そういうことをきちんとしてやらなくてはという思いにならないのか、不思議ですね。


 私、市会議員になってから、何でもですけれども、お金ばかりじゃないんですよね。気持ちがあるか、ないかということが一番大事なんですよ。やっぱりそういう点で、市長は、できることは、お金をかけなくてもできることは、まず先にやっていただきたい、そのように思います。


 それから、少子化なんですが、一番の問題は結婚しないことだと思います。皆さん、男の子を育てるときは、できるだけ思春期に入ったら、お父さんに何でも相談しられと言って、大抵見合いをして8人か9人壊れるのは、この次、また何日にデートしましょうという、この言葉が男性から出ないんですよ。そういう男性、見合いされる方っていうのは、大抵、まじめな方ばかりなのです。そういう方ばかりなのですけれども、そういう魅力ある男性に育てていただきたいというのが、私の希望であります。


 終わります。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) まず、幼保一元化の進め方についてのご質問であったと思います。


 できるだけ今、答申をいただいた以上、できるだけ早く幼保一元化ということで進めさせていただきたいと思っております。


 そういう中で、先ほど言いましたような生地の特殊な問題、アスベストという特殊な問題から、今、東部保育所と西部保育所が合同で保育をさせていただいております。


 そのために、プレハブで仮の保育室を2つ、横に建てさせていただいて、応急的な施設ということになっております。


 そしてまた、一元化の検討の中で、今、保護者の皆さん、あるいは地区の皆さんが、今後の保育のあり方について協議をされ、今年度中に方向、方針を決めさせていただきたいと思っております。


 そういう中で、一元化ということが、今、話題に上がっていると伺っております。


 それから、民営化の移管について、どういう進め方をするのかということであります。民営化のことにつきましては、先ほど5つの保育所、民営化対象保育所5つ、そのうち三日市から始めさせていただきました。できるだけ、年次的にやらさせていただきたいと思っておりますので。ただ、移管の条件が整ったところから順番に、やらさせていただきたいと思っておりますので、まだその条件が、今、いろいろ調査検討中でありますので、わかり次第、また皆さん方にご相談申し上げたいと思います。


 以上です。


○議長(坂井 守君) 次に、個人質問を行います。


 ただいまのところ、通告者は11人であります。念のため、発言順を申し上げます。


 1番目、内橋健治君、2番目、牧野和子さん、3番目、橋本文一君、4番目、大薮利夫君、5番目、寺田仁嗣君、6番目、佐々木仁夫君、7番目、柳原文男君、8番目、松本正則君、9番目、辻 靖雄君、10番目、竹山繁夫君、11番目、松原 勇君、以上であります。


 順次発言を許可します。


 3番、内橋健治君。


               〔3番 内橋健治君登壇〕


○3番(内橋健治君) 引き続きどなた様もご苦労さまです。


 新「黒部市」発足後、最初の定例会におきまして質問の機会を与えていただき感謝申し上げます。


 堀内市長におかれましては、市民の圧倒的な支持を受け、見事に新市の初代市長になられましたことを私からも心からお祝い申し上げます。


 6月とはいえ黒部の奥山は残雪と新緑ですばらしい景観を映し出しております。秋にはその山々も紅葉となり、訪れる観光客に感動を与えることでしょう。


 新「黒部市」も大自然の季節の移り変わりのように、合併効果を出しながら姿を変えて発展していかなければならないと思っているところでございます。


 それでは、通告に基づきまして「防災対策」、「地域の活性化」の2項目について、簡単に一般質問をさせていただきます。


 最初は、防災対策についてであります。


 昨年、内閣府政府広報室は、「地域再生に関する特別世論調査」をまとめました。それによりますと、「自分たちが住んでいる地域は元気がある」と答えた人は、わずか37.5%でした。また、「住んでいる地域が元気になるために期待する施策とは」という質問の答えは、「安心して住み続けるための防犯、防災対策の充実」が49%と、トップでありました。


 やはり、多くの地域住民は、「安全でかつ安心して暮らせる地域社会」を最も強く求めております。


 しかるに、5月27日に発生したインドネシア・ジャワ島中部における地震では、死者が約6,000名、負傷者は3万7,300名にも上がる被害が出たとのことであります。


 被災者の皆様には、衷心よりお見舞い申し上げます。


 地震といえば、11年前の「阪神・淡路大震災」をはじめ、一昨年の「新潟県中越地震」や「スマトラ沖地震」など、記憶に新しいところでございます。


 さて、我が黒部市はといいますと、地盤が安定し、地震が少ないといわれておりますけれども、黒菱断層、牛首断層が近くに走っております。また、最近になって魚津断層も確認されたところであります。


 世界的に活断層が激動期を迎えているとも言われております。また、近年、地球温暖化の影響によりまして、異常気象が続いており、日本屈指の急流河川、母なる黒部川の流域にある我が市は、局地的集中豪雨などによる大水害が危惧されております。


 先ほど、大田議員からのお話がありましたように、黒部川流域では、過去に幾度も大洪水に見舞われてきております。新市におきましても、防災対策が最も重要な課題であると私は思います。


 そこで質問の第1点目は、新市の「地域防災計画」の策定状況について、お尋ねいたします。


 災害防止法第42条に基づき、旧黒部市では平成8年3月に、また旧宇奈月町では平成9年3月に、「地域防災計画」が作成されました。


 その後、水防法の改正により、それぞれ平成17年9月に一部見直しをされたようでありますが、いつ起こるかわからない災害に備え、早急に防災計画書を一元化しなければならないと思うわけでございます。


 合併協議の中では、防災計画の策定は、合併後速やかに定めると調整方針で示されております。合併後、既に2カ月半がたとうとしているわけでございます。いつ策定されるのか、予定をお伺いいたします。


 また、新市の地域防災計画の策定に当たりましては、公共施設の耐震計画、確実で迅速な情報伝達方法、自主防災組織の育成など、十分な見直しが必要であります。


 また、合併により黒部の奥山の川上から河口の生地、石田地区まで一体的な取り組みが可能になりました。そういったたくさんのメリットを生かした計画書を作成すべきであると思います。


 住民の生命と財産を守るための防災は、行政の根幹であり、合併後の緊急課題でもあります。防災計画策定の基本的な考えやスケジュールについて、市長にお聞きしたいと思います。


 2点目は、「自主防災組織の育成と強化」についてお伺いします。


 阪神・淡路大震災で被害受けた北淡町では、日ごろから住民と地域消防団の連携や信頼関係など、地域コミュニティーの存在が大きく、地域住民が相互に助け合い、初期消火や人命救助に努め、犠牲者を最小限に食いとめることができたと聞いております。


 そういった教訓からも、「自分たちの地域は自分たちで守る」という姿勢で、地域ぐるみの防災活動を行う、いわゆる自主防災組織の育成と強化が急務であります。


 自主防災組織は上からのトップダウン方式でなく、地域住民の自主性を重んじる方がよいとされております。しかし、組織のリーダーの育成、防災訓練、防災用資材の整備につきましては、もっと行政の指導、支援が必要ではないでしょうか。


 また、各地域自主防災組織間の情報をお互いに共有できる協議会、そういったものを設置されるのか。また、あるのか。自主防災組織の今後の育成と強化についての当局のお考えをお聞かせください。


 3点目は、「災害時の障害者、高齢者への対応」についてであります。


 阪神・淡路大震災においては、犠牲者の半数以上が、いわゆる65歳以上の高齢者や障害者であったと聞いております。今後、ますます高齢化が進み、高齢者の占める割合が大きくなっていくだろう我が市におきましても、これもまた大きな課題であります。


 旧黒部市地域防災計画の災害弱者対策をちょっと見ました感じでは、第1に、災害弱者の把握として、本市に居住する災害弱者について、災害救助班では、常に現状を把握しておくこと。


 第2に、災害弱者救援については、地域住民の担うところが大きいので、日ごろから自治会組織を通じ、住民の果たす役割を明示し周知徹底を図ると明示されております。


 こういった項目がずらずらと並んでいるわけでございますけれども、これだけでは災害弱者の対応は万全とはいえません。いわゆるアクションプラン、あるいはまた概要版、そういったものも作成をしているようであります。


 旧宇奈月町社会福祉協議会では、パソコンで災害弱者の居住する状態がすぐに検索できる地図情報システム「えっ地図」を完成し、運用されているのを私は知りました。


 このシステムは、個人情報保護法の問題もありますが、行政、消防、民生委員、これからできる自治防災組織などと情報を共有化し、災害時のネットワークを「一元化」しておけば、さらに効果が期待できると思われます。


 こういった災害弱者救援システムの構築を社会協議会にだけ頼らず、行政と一体となって早急に進めるべきと思いますが、これら災害弱者への対応策について、現在、どのように進めていくのかお尋ねしたいと思います。


 4点目は、新市発足後の「消防、救急体制」についてお伺いします。


 今日では、「住民の生命と財産を守る消防業務」は、単に火災の消火作業にとどまらず、災害予防、救急業務などますます多様化、高度化しております。


 市の救急車出動件数の統計を見ますと、旧宇奈月町、旧黒部市の合計でございますけれども、平成10年の832件から平成17年には1,105件とどんどんふえ続けております。また、宇奈月消防署管内での救急車搬送人員の40%が町外居住者、いわゆる観光客であり、やはり観光地らしい特殊事情が伺えます。


 そうした状況の中、合併後の消防・救急体制はどのように強化されているのか。あるいは、合併によるメリットは何なのか。また、消防業務にかかわる人、設備、教育など、今後の体制づくりや課題についてもお聞かせ願いたいと思います。


 防災の最後の質問は、消防庁舎の建設についてお尋ねいたします。


 宇奈月消防署は、温泉街に昭和49年に建設されました。過去には何回もの大火があったわけでございます。それから、黒部消防署は、昭和47年に建設されており、ともに老朽化しており、耐震面でも問題が生じております。


 また、それと同時に、全国消防長会では、「無線のデジタル化」により音声通信のみならず、メールや画像にる各種の情報が同時に送受信できるものですけれども、これにより、災害活動や救急活動がより的確、迅速に行われるようになるということです。


 宇奈月消防署、黒部消防署の庁舎建設構想、並びにこういった無線のデジタル化についてのお考えをお聞きしたいと思います。


 質問の2項目目は、「地域の活性化について」であります。


 少子高齢化や核家族化の進展により、地域社会の弱体化がどんどん進んでおります。そのため、今後さらに地域の振興会組織を充実させ、振興会を中心に地域課題の解決や地域活性化に取り組むべきではないでしょうか。


 新市建設計画では、新市が目指す「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」のキャッチフレーズのもとに、6つのまちづくり方針が決まっております。


 その1つに、市民と行政が一体となったまちづくりがあります。市民活動支援への取り組みといたしまして、振興会・町内会を中心とした地域コミュニティー活動の促進及び地域施設の整備が明記されています。


 先ほどから何回もコミュニティーのお話について、各議員からもお話がございましたが、私の方からも、ぜひそういった施設、跡地問題を含めまして、施設の整備を要望いたすものであります。


 最初にそれらのことを踏まえて、地域活性化のために地域活動を行う各自治振興会の補助金などは、今後、合併後も確保されていくのか。あるいは、充実されるのか。その点をお聞きしたいと思います。


 旧宇奈月町の各地域の公民館を調べましたところ、ことしから振興会事務員を配置していただくことになりました。これについては、深く感謝を申し上げます。


 しかし、残念ながら、振興会を充実するとはいえ、事務用機器が整備されていないのが現状であります。これからは行政と地域の連帯を深めることが重要であり、インターネットによる行政とのLAN、こういったものも必要ではないでしょうか。


 こういったものを含めまして、地域活性化のための、これから核となる地区振興会のあり方について、当局の考えをお聞きしたいと思います。


 最後の質問は、地域振興活動事業への取り組みについてお伺いします。


 地域力の向上と行政との連携を深めるため、地域連携組織の体制を確立させながら、地域の資源や特性を生かした、いわゆる地域振興活動事業、例えば「地区でできることは地区で」を基本に、道路や水路などの軽微な修理や、ベンチ花壇の設置、環境事業などを各地域で行っている自治体がどんどんふえてきております。平成16年から岩手県の田野畑村で、またことしはお隣の魚津市などでは、地区公民館に職員を派遣し、取り組んでおられます。


 我が黒部市においても、こういった地域振興活動事業を取り組んでいかれるのかどうか。あるいは検討されているのか、これらについてお聞きしたいと思います。


 以上であります。よろしくお願いいたします。


              〔3番 内橋健治君自席に着席〕


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、内橋議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。


 まず、はじめに防災対策についてであります。


 内橋議員には、日ごろから本市の安全・安心のまちづくり推進に対しまして、大変ご尽力をいただいておりますことに対し、この場をお借りして御礼申し上げたいと思います。


 それでは、新市の防災対策について、ご説明申し上げます。


 まず、1点目として「新市の地域防災計画の策定状況について」であります。


 ご承知のとおり、新市における地域防災計画については、合併に向けた一元化協議の中で、平成18年度中に基本編策定、また翌年の平成19年度中に資料編策定を目指すという方針が決定されてたところであります。その策定までの間は、旧黒部市、旧宇奈月町の地域防災計画を暫定使用しているところであります。新しい計画の策定に向け、今年度中に防災会議を3回程度開催する予定といたしており、今議会でご審議いただいております平成18年度本予算案の中で、開催経費を計上いたしているところであります。


 予算案を承認いただいた後、7月を目途に第1回防災会議を開催したいと考えております。新しい計画では、新潟県中越地震や新潟・福島豪雨、福井豪雨など、近年の大災害での教訓を踏まえ、災害時要援護者対策や、ボランティアの活用、IT技術の進歩に伴う対応などの点について、より充実した内容にしたいと考えております。


 2点目の自主防災組織の育成と強化についてであります。


 第1に、本市での自主防災組織の現状についてであります。6月1日現在、本市では、各町内会・自治会等が中心となって結成いただいた自主防災組織が74団体あり、世帯ベースでの結成率は78%となっております。この結成率は、県内10市中第5位であり、5月1日現在の県全体の平均結成率45.2%や、昨年4月1日現在の全国の結成率64.5%と比べましても、結成が進んでいる方であると認識いたしております。


 自治体によって自主防災組織の結成単位は、町内会単位であったり、学校区単位であったりとまちまちでありますが、災害時に、より力を発揮できるのは、日ごろからよく顔を見知っている者同士の組織であるとのことから、旧黒部市では、原則として町内会単位での結成を旧宇奈月町では、6自治振興会単位での結成をお願いしてきたところであります。


 また、市内各地区に目を移しますと、市内16地区中11地区で結成率100%を達成しておりますが、依然、一部の地区で結成がおくれている状況にあります。


 市といたしましては、未結成の地区での組織立ち上げに向けて努力してまいりますが、内橋議員をはじめ、地元議員各位のさらなるお力添えを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 第2に、「組織リーダーの育成、防災訓練、防災資機材の整備等に対して、もっと行政の指導、支援を」との意見でありましたが、自主防災組織のリーダー研修会は、昨年度、県主催の研修会が2度にわたり開催されたところであり、旧黒部市、旧宇奈月町の町内会長ら20人が災害図上訓練、DIG訓練と言いますが、DIG訓練や先進地での活動事例などについて熱心に学ばれ、自主防災組織での活動に生かしておられるところであります。


 今年度も昨年度と同様、2回のリーダー研修会が予定されておりますが、うち1回は11月に黒部市内での開催が予定されているところであります。詳細が決まりましたら、自主防災組織等の皆さんに対し、積極的な参加を呼びかけていきたいと考えております。


 また、自主防災組織や町内会での防災訓練につきましては、これまでも消防署が中心となり、積極的に協力しているところであり、黒部消防署と宇奈月消防署では、昨年度1年間に地区からの要望による訓練を31回実施し、合計570名の参加を得たところであります。各地区において防災訓練の実施予定などがありましたら、今後とも消防署へご相談いただきたいと思います。


 それから、自主防災組織に対する防災用資機材の整備につきましては、旧黒部市では、平成9年度以降20団体、1,700万円分の防災資機材を整備済みであり、今年度におきましても、自治総合センターのコミュニティー助成や富山県地域防災力向上支援事業を活用しながら、18団体に対し、総額730万円分の資機材整備を予定しているところであります。今後もこれらの補助事業を積極的に活用しながら、平成21年度までにすべての地区で防災資機材整備を完了したいと考えております。


 第3に、自主防災組織間の情報を共有できる協議会についてであります。


 自主防災組織相互が横のつながりによる情報共有をできる協議会が必要であるとの考えは、私も以前から申し上げているところであります。ただ、そのためには、市内の全地区で自主防災組織が結成され、少なくとも世帯ベースでの結成率が90%を超えていないと、見切り発車になってしまい、実効的な活動が期待できないと考えております。


 今後、未結成地区での結成が進んだ段階で、小学校校区ごとの協議会と市内全体の連合会の立ち上げに向け、検討を進めていきたいと考えております。


 3点目の「災害時の障害者、高齢者への対応について」であります。平成16年7月に相次いで発生した新潟・福島豪雨と福井豪雨では、不幸にして災害に遭われた死者・行方不明者21人のうち、実に17人が65歳以上の高齢者であったと伺っております。この災害により、黒部川の流域に暮らす我々にとっても、重大な課題が浮き彫りになったものと思います。


 具体的には、足腰や聴力などが衰えているお年寄りや、肢体不自由な障害者といった、いわゆる災害時要援護者に対して、いかにして早く避難していただくか。そうした災害弱者がひとり暮らしの場合、一体だれが避難誘導するのか。また、激しく降りしきる雨音の中で、どのように確実に避難情報を伝えることができるのか。私たちは、これらの課題を克服し、いつか必ず起こる災害への備えを万全にする取り組みに力を入れる必要があります。


 その1つが、昨年度、国土交通省黒部河川事務所と流域1市3町が共同で取り組んだ黒部川流域洪水ハザードマップの策定であったと思います。これにより、100年に1度といわれる規模の豪雨で、万一洪水が発生した場合の被害範囲と、避難場所が明確に定められ、避難に要する時間を短縮することができるものと考えております。


 また、今年度事業といたしまして、「災害時要援護者支援の仕組みづくりに関する事業」を予算計上いたしております。詳細な事業計画は、まだこれからの段階でありますが、要援護者に関する情報を災害時避難誘導や救助に当たる自主防災組織や消防署、消防団等の団体と共有し、速やかに活動できる仕組みを検討していきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、市内の1,047世帯のひとり暮らしの高齢者世帯や、市全体で1,577名にものぼる介護認定者の皆様の避難誘導や救助活動について、消防署員や消防団員のみで行っていくことは、物理的に不可能に近いことでありますので、これらの実現には、地域の皆さんのご理解とご協力が必要不可欠であるものと考えております。


 次に、消防庁舎の改築についてであります。


 はじめに、新市発足後の消防・救急体制についてから説明いたします。


 合併して消防・救急出動体制が、浦山地区までが黒部消防署の管轄となり、同地区への出動件数は6月8日現在で12件であります。今までの宇奈月消防署からの出動と比べ、現場到着時間が約2分ですが短縮されております。1分1秒を争う患者にとっては、貴重な時間と考えております。


 また、4月24日の住宅火災において、黒部消防署のタンク車2台と宇奈月消防署のタンク車1台を同時出動させております。火災現場での消火活動の人員が消防団員も含めて強化され、今までと比べ消防力が高まり、この2点からも、合併効果は高まったと考えております。


 しかしながら、黒部市民が、安全・安心して暮らせるまちづくりを目指すためには、消防・救急体制の充実は、今後も欠かせない、大変重要なことであります。国の消防力の整備指針を踏まえつつ、消防行政の水準であります「6分消防、5分救急」を維持できるように新市としての本部、消防署及び団の体制検討が重要であると考えております。


 また、複雑、多様化、高度化する災害や、一昨年の中越地震や新潟、福井での集中豪雨のような事案が発生した場合などの自然災害に対応するため、消防職団員の増強、教育訓練の充実及び装備の強化などを図ってまいりたいと考えております。


 次に、消防庁舎の改築について説明いたします。


 現在の黒部市消防本部庁舎は、幾つかの課題があります。


 1点目は、耐震規制のない昭和47年4月に建設された建物で、老朽化いたしております。


 2点目は、消防職員が、建設当時の23名から現在39名に増員されて手狭になり、災害時は、対策本部として、また平常時は救急・防火管理講習会などを開くようなスペースがなくなったことや、救助訓練施設やグラウンドが併設されていないこと。


 3点目には、119番通報に対応した高機能通信指令台が備えられていないことや、将来、消防救急無線のデジタル化などに対応しなければならないこと。


 4点目には、今年度募集する予定の女性消防団員に対応した更衣室、トイレがないことなどを認識しております。


 また、宇奈月消防庁舎においても、昭和49年4月に建設されており、黒部庁舎同様の課題があります。


 これらの観点から、今年度、公共施設適正配置検討委員会の中で検討することが緊急の課題であり、黒部市総合振興計画に盛り込んでまいりたいと考えております。


 次に、地域の活性化についてのご質問にお答え申し上げます。


 まず、はじめに自治振興会への支援についてであります。


 現在までに、市内の自治組織はすべて自治振興会として名称を改められ、去る5月12日には市内16地区の自治振興会により「黒部市自治振興会連絡協議会」が設立されたところであります。


 一方、合併前の旧黒部市と旧宇奈月町においては、自治振興会の活動形態に差異があり、その財政支援に関する積算方法なども全く異なっていたことから、合併協議においては、各自治振興会への補助金や委託料については、合併後に段階的に統一することといたしております。今後、黒部市自治振興会連絡協議会でもこの統一方法などが協議されるところでありますが、自治活動に支障を来たさぬよう配慮してまいりたいと考えております。


 次に、人員配置への支援についてでありますが、旧黒部市においては、各振興会に振興会書記と事務補助員を配しておりましたことから、4月より旧宇奈月地区の6自治振興会にも同様の措置をとっております。


 さらに、パソコンやファクスなどの事務機器についても、統合前の小学校で使用されていた機器を有効活用することとし、順次、設置を進めてまいりたいと考えております。また、インターネットの使用環境については、今回上程した予算案の中に接続経費を計上しており、議決をいただければインターネット回線を接続する予定でありますが、これらの環境整備が自治振興会活動のIT化や自治振興会連絡協議会の連携強化を進めるものと期待をいたしているところであります。


 地域振興活動への取り組みについてでありますが、自治振興会におかれましては、行政と地域住民のパイプ役として各施策の進展にご恵与いただくとともに、その地域の特色を生かした独自のまちづくりを進めていただくことも期待しております。例えば、生地地区では、自治振興会が中核となってまち歩き事業を展開しておられます。まさに地域の皆さんが地域の魅力を発信するために自助努力をする姿が評価されたものであります。今後、まち歩き事業が引き金となり、「みずからができることは、みずからが行う」という自立の精神のもと、市内全域で特色ある取り組みが展開されることを期待をいたしております。


 また、地区公民館への職員派遣につきましては、旧黒部市において昭和61年度から実施し、最大時は6公民館に職員を派遣していた経過があります。しかしながら、その後、職員数の削減と振興会及び公民館の自立に向けて順次職員の派遣を廃止し、現在、1公民館のみ職員を派遣しているところでありますが、これについても派遣廃止を視野に入れることをご理解いただきたいと考えております。


               〔3番 内橋健治君挙手〕


○議長(坂井 守君) 3番、内橋健治君。


               〔3番 内橋健治君起立〕


○3番(内橋健治君) どうもご答弁ありがとうございました。


 2、3再質問させていただきます。


 先ほど、市長から防災計画の策定について回答をいただいたわけでございますけれども、それによりますと、基本編は平成18年度中、資料編は平成19年度、そして暫定的なもので、その間、対応していくという回答であったかと思われます。


 先ほどからも、いろいろお話ありましたけれども、災害はいつやってくるかわかりません。一番懸念されることは、その暫定災害応急対策計画書といいますか、マニュアルといいますか、そういうものは果たしてきょう現在、宇奈月庁舎なり、あるいはまた、黒部庁舎、そして新しく部長、課長もかわられたかと思いますので、そういった一体的な連絡網とか、あるいは対策本部、条例でも一部は出ていたと思いますけれども、具体的なものは、本当に整備されているかどうかということを懸念されるわけでございますので、そこら当たりについて、もうちょっと詳しく説明してもらいたいと思います。


 それから、先ほどからもいろいろお話ありましたけれども、これからは地域の時代ということで、各地区の自治振興会なり、各地域のにぎわいを取り入れないと、新市も多く発展しないという話であります。どこの地域もそういうようなことに力を入れております。


 一方、我が新しい市でございますけれども、私もちょっと勉強不足なところがあったかわかりませんけれども、例えば、これから自治振興会を中心に、各地域が栄えてくる。あるいは、防火とかそういうものに力を入れていくということでございますけれども、この庁舎の組織を見ておりますと、名称は各市町村でばらばらでございますけれども、一般住民にわかりにくいと思います。


 例えば、防災に関しては、黒部庁舎総務課でやっているというような話でございますけれども、一般住民からすれば、総務課は何をやっているのかと。自治振興会、あるいは庁舎、防火とか、自治振興会に力を入れるという割にはよくわからないのが実態でございますので、もうちょっとわかりやすい、住民にわかりやすい名称に置きかえることによって、新しい市が意識改革をしてスタートしたというようなイメージの出るような名称がないものかなというように、これは私なりの意見でございますけれども、何かそういったものに仕掛けをして、市が取り組んでいるんだという意気込みを、ひとつ聞かせてほしいなというように思います。


 最後は、いろいろこれから地域の活性化とか、いろいろな問題が出ております。新市になって、私も一議員として、たくさんの住民に質問を受ける。まず、その一番大きなものは、合併して何が変わったかということをやはり聞かれるわけでございます。


 先ほどから、市長が合併は最終目標でなく、これから新しい市を市民と一緒になってつくっていくのだということで、私もそのように皆さんに答えているわけでございますけれども、やはり一番、特に中心街じゃなくて、中山間地のところにおきましては、日中は、歩いておりましたけれども、若い人には当然会うことはできません。極端なところは、40%の高齢化で、ほとんど老人ばかりというような状態で、災害が起きたらどうなるのかと。あるいは、本当にこのまちが栄えていくのかと、すたれていくのじゃないかということは、その地域に生活をしている人の最も重要な問題でございます。


 もちろん、重要施策として、新幹線、あるいは企業の誘致、観光、庁舎問題、たくさんございます。これは、私も絶対大事な重要問題とは認識しておりますけれども、その陰には、各地域が栄えないと、これはどれだけ整備しても、宝の持ちぐされということになるわけでございます。


 そういう意味におきましても、我々、地域には老人ばかりでございますけれども、その地域をこれから支えていくのは、今の小学生、中学生、あるいは青年団の若い方、その人たちがこれからの市を背負っていくわけでございますので、そういう人たちが今後、この地域、特に中山間地の活性化をどういうふうにやっていくかというのが、大きなテーマと私は思っております。


 昔を振り返るのは何でございますけれども、我々の若いときは、青年団、婦人会があり、しかも非常に若い人たちの集まりが多くございまして、飲み、語り合い、そして地域をどうしていくかということで、非常によい関係があって盛り上がっていたと思います。最近はそういったことが全く見られません。これはなかなか難しい話でございますけれども、新黒部市長として、この若者がどう地域をつくっていくかというようなことの妙案などもございましたら、あるいは考えがございましたらお聞きしたいと思います。


 よろしくお願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今ほど、内橋議員から3点にわたって再質問をいただきました。


 まず、最初に総合防災計画、地域防災計画の新しいものを立てるまでの暫定的な使用につきまして、大丈夫なのかということであります。


 旧黒部市におきましては、この旧黒部市の今までの防災計画で、十分クリアできると思います。宇奈月地区におきましては、災害対策本部が、基本的にはこの黒部庁舎になるということでありますので、災害時は宇奈月庁舎におきましては、初期対応を宇奈月庁舎の方でするということで、今、協議をさせていただいております。


 それで、できるだけ早く、一体的な防災計画を地域防災計画を立てることが大変重要なことであると思っておりますので、これから協議をさせていただきたいと思っております。


 次に、この防災計画、地域防災計画等も含めて、災害に対する市の取り組みがわかりづらい、なかなか見えないというご指摘でございます。


 言われますと、なかなか担当におきましても、総務課で対応しているということでありまして、それらにつきましても、なかなか市民の皆さんにはわかりづらい点があるかと思います。


 そういう点につきましてでも、自主防災組織を全地域でできるだけ早くつくっていただいて、どういう体制で防災計画をつくっているのかということをできるだけわかりやすく、市民の皆さんに訴えていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 それから、最後に、中山間地の活性化、そしてまた、若者に対する何か活力を生み出すような、そういう施策を何か考えていないかということでありまして、大変、本当に議員も言われたとおり、大変難しい問題であります。


 大事なことは、やはり自分たちの地域に自信と誇りを持つということが、大変重要なことだろうと思います。この中山間地におきましてでも、先ほどから言っておりますように、都市農村交流、あるいはグリーンツーリズム、いろんな点で、これから逆にすばらしい地域になる可能性も十分秘めております。そういうところを離れて、そしてまた、その地域が過疎化になるということにつきましては、大変寂しい問題ではありますが、これからの若者、あるいは我々の生き方をどのような生き方、豊かさを求めていくかというようなことをみんなで考えていく必要があるのではないか。今までのように、余りにも便利さ、豊かさを過度に求め過ぎて、今の社会の状況をつくって、そしてまた、拝金主義と言いますか、お金優先の、経済優先のこういう地域社会をつくったことによって、いろんな問題が起きております。ですから、我々は真の豊かさというものはどうなのかというようなことを若者も含めて考えていかなければならない大事な問題。


 ですから、やはりこの地域に自信と誇りを持って住みながら、この地域の発展のためにみんなで力を合わせるということが大事であると思っておりますので、そういう点で、これからは取り組まさせていただきたいと思っております。


 どうかよろしくお願いいたします。


               〔3番 内橋健治君挙手〕


○議長(坂井 守君) 3番、内橋健治君。


               〔3番 内橋健治君起立〕


○3番(内橋健治君) どうもありがとうございました。


 いずれにいたしましても、防災に関してはマニュアルが基本でございますので、立派なものをつくろうとすると、なかなかできない。時間がかかるということでございますが、最低条件の必要な情報とか、いろいろな組織的な活動ができる、そういったものをぜひ早急につくっていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(坂井 守君) 議事の都合により暫時休憩いたします。





  休  憩  午後 3時44分


  再  開  午後 3時56分


  出席人数  29人





○議長(坂井 守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 個人質問を続けます。


 10番、牧野和子さん。


               〔10番 牧野和子君登壇〕


○10番(牧野和子君) どなた様も大変お疲れさまでございます。通告により発言させていただきます。


 ことしは、日照時間が全国的に記録的な短さとなっているとのことです。特に5月は、多くの地方では、例年の6割から8割程度の日照時間しかなかったため、キュウリなど野菜類の価格が上昇したり、日傘やビールの売れ行きが鈍るなどの影響も出ているとのことです。


 今月に入って、ようやくよい天気が続き、日照時間が例年どおりとなっており、農作物が順調に育ち、よいお米がたくさんとれますよう、祈っています。


 それでは、少子化対策についてお聞きいたします。


 6月1日に厚生労働省が発表した人口動態統計の中で、合計特殊出生率が5年連続で過去最低を更新しました。平成17年には、女性が生涯で産む子供の数が1.25人にまで減少したとのことです。昨年1年間で産まれた子供の数は106万2,604人で、過去最低だった一昨年より約4万8,000人も減少し、一方、出生数から死亡数を引いた自然増加数もマイナス2万1,408人で、統計を取り始めた明治32年以来、データのない昭和19年から21年を除いて、初めての人口減少となっています。


 富山県でも、昨年の合計特殊出生率は1.33となり、前年の1.37を下回り、過去最低となってしまいました。


 平成14年には、国立社会保障・人口問題研究所が発表した合計特殊出生率は、平成19年で1.31で底を打ち、平成62年には1.39まで回復するとしておりましたが、平成17年には1.25となり、推計値を0.06ポイントも下回っております。


 このまま少子化が進めば、年金制度の前提が大きく崩れ、高齢者医療制度や介護保険制度など、その他の社会保障制度にも影響を与えかねない状況になってまいりました。


 また、政府は、第二次ベビーブーム世帯が出産適齢期を迎えたこの5年間を少子化に歯どめをかけるラストチャンスととらえ、この5月31日に政府与党が6月中にまとめる新たな少子化対策の概要を明らかにしております。


 その内容は、現行の児童手当については、ゼロ歳から小学6年生までの子供がいる世帯を対象に、原則として第1、2子には、それぞれ月5,000円、第3子以降は1人当たり月1万円を支給していますが、これにゼロから2歳の乳幼児については、一律5,000円程度の金額を上乗せして支給すると発表しております。これによる2,000億円程度と見込まれる財源確保については、2007年度予算編成に向け、議論を進める考えのようです。


 このほか、出産育児一時金については、健康保険から30万円、10月からは35万円、支給されますが、現在は入院・出産時に費用を支払い、後で給付を申請し、受け取っていますが、これを出産時に受給できるよう、健康保険からの直接病院に振り込む仕組みに改めるとのことです。


 また、企業などが従業員の仕事と子育てとの両立を支援するよう促す、残業の賃金割増率を引き上げる、高校生、大学生対象の奨学金事業を拡充する。保健師らによる育児支援家庭訪問を充実する、児童の登下校時のスクールバス導入を推進するなどとして、次世代育成支援対策推進法の改正を検討しています。


 これらの少子化対策案は、7月の閣議で決定する予定の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」、骨太の方針に反映させ、2007年度から順次実行に移されるようです。


 従来、政府・与党内では少子化対策への思い切った財源投入については、否定的な意見が多く見られましたが、この6月1日に発表された平成17年の合計特殊出生率1.25を受けて、小泉首相が、「この数字は厳しく受けとめなければいけない。今後、少子化対策は最重要課題になる」との認識を示しています。


 歳出歳入一体改革論議が進められていることもあり、今後、より一層、実効性のある施策が展開されるものと期待しております。


 そこで、黒部市においても少子化が進捗する中、誕生祝い金の贈呈や、保育料の減免制度の拡充などの経済支援事業を予算化されていますが、これらの経済的支援の将来の状況をどのように考えておいでか、お聞かせください。


 あわせて、結婚適齢期の男女に出会いの場を提供する事業の実施など、市独自の少子化対策事業をお考えかどうか、堀内市長にお聞きいたします。


 また、旧黒部市が平成17年3月に策定された次世代育成支援行動計画に基づき、地域住民による育児に関する互助援助活動であるファミリーサポートセンターの設置や、就労時により保護者が日中などにいない小学生低学年の健全育成事業である学童保育施設を平成21年までに計158人の児童を対象に8カ所設置するなど、さまざまな事業が進められていると認識していますが、これら各種事業計画の進捗状況並びにこれらの事業が、少子化対策としてどれほど実効性が上がっているのか。また、上がっていくのかについても、稲澤市民生活部長にお聞きいたします。


 次に、ごみ減量化、環境汚染防止対策として、廃食用油の燃料化など、有効活用について質問いたします。


 市議会生活環境委員会では、5月24日から26日にかけて、行政視察を行い、25日には兵庫県伊丹市の環境クリーンセンターを訪問し、廃食用油再生燃料化について研修してまいりました。


 家庭でのてんぷらやフライを揚げた後の廃油、ふだんはどのように処理されているでしょうか。特に育ち盛りのお子さんがいる家庭では、食用油を利用した料理を食べる機会は多いと思います。その後の後片づけのとき、今日では食器用洗剤の洗浄力が強くなったこともあり、それを洗い流してしまうのが珍しくなくなったように思われます。


 本市では、平成17年度末で、公共下水道事業や農業集落排水事業の普及率は84.4%になっていますが、家庭排水は水質汚染の最たる原因となっており、ましてや廃油は水中の生態系を脅かす直接原因になっています。


 環境を守るという立場から、家庭廃油の処理方法が大きく問われているところです。


 黒部市では一時、廃食用油固定石けんを製造しておりましたが、今日では、余りこの事業は行われていないのが実情です。


 伊丹市は、こうした廃食用油をディーゼル車の燃料にするプロジェクトや、プラントづくりに力を入れている自治体です。


 環境クリーンセンター内の廃食用燃料化プラントは、植物性の廃食用油をディーゼルエンジンの燃料に変換させ、有効活用しています。


 軽油と比較しますと、酸性雨の原因となる硫黄酸化物が含まれていません。また、人体の呼吸器に影響を与える黒鉛が軽油の3分の1に減少します。また、二酸化炭素や窒素酸化物の発生量も減少、環境面でははるかにクリーンで、地球温暖化防止に有効な燃料だといえます。


 各種石油代替燃料の中では、エンジンの改良を必要とせず、この燃料化した製品を環境クリーンセンターの塵芥収集車などに使用し、燃料費の節減を図っているとのことでした。


 廃食用油の回収方法は、「環境保全率先行動計画」を策定し、拠点回収として、市役所及び支所、分室、マンション、団地などの集合住宅で8カ所、毎週水曜日午前9時から10時30分までに。また、保育施設、老人施設、障害者施設、教育委員会施設、本庁施設、病院等公共施設29カ所で不定期に、また、自治会118カ所で不定期に、いずれも回収容器を貸与し、専用収集車3台で回収を実施しているとのことでした。


 回収実績として、平成16年度には、総回収量2万2,790リットルで、うち拠点が4,675リットル、官公庁等で1万290リットル、自治会等で7,825リットルだったとのことで、これをもとに2万2,800リットルを精製し、これをパッカー車、バキューム車14台の燃料として使用しているとのことでした。


 具体的な精製手順は1番目に、プラントの反応槽に廃食用油100リットル、メタノール20リットル、それに触媒として水酸化カリウム1キログラムを加えて攪拌し、反応させる。反応されたものをタンクに移し、24時間静置し、粗燃料とグリセリンを分離する。


 2番目に、分離した粗燃料を再び反応槽に移し、水道水20リットルを加え攪拌し、洗浄を行う。


 3番目に、分離した粗燃料を反応槽に移し、加熱、135℃以上を攪拌を行い、粗燃料内に含まれる水分を除去する。これで、廃食用油再生燃料、エステル化燃料のでき上がりとなります。


 施設の概要として、処理能力は1日100リットル精製するとのことでした。


 精製プラントは、1基で総重量650キログラムで、高さ約2.5メートル、幅約1.5メートル、奥行き約1メートルの規模で、価格は約500万円、反応槽1つ、分離槽2つ、精製槽1つあり、廃食用油貯蔵タンク2つ、これが簡易建屋の中に整備されているのであります。これらの施設合わせて、およそ1,000万円とのことでした。


 今後の課題としては、廃食用油をいかに多く、また効率的に回収するかであるということでした。


 昨年から石油の高騰が続いている現在、経済的にも効果が望めると考えられますが、廃食用油のディーゼル燃料化は、循環型社会に向けた有効な方法の1つであります。


 黒部市を中心に、さらには新川地域全体を取り巻き、積極的な取り組みを進めていただきたいと思いますが、堀内市長のお考えを伺います。


             〔10番 牧野和子さん自席に着席〕


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、牧野議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。


 まず、はじめに少子化対策についてであります。


 議員ご指摘のとおり、少子化の進行は、最近公表されました合計特殊出生率の低下を見るまでもなく、大変大きな問題だと考えております。


 労働力人口の減少と経済成長の低下、社会保障の負担の増大、社会面でも家族のあり方の変容や、子供の社会性がはぐくまれにくくなる、自治体によっては、住民に対する基礎的サービスの提供が困難になるなど、今後、日本の社会・経済全体に深刻な影響を与えかねないことはご承知のとおりであります。


 いずれにいたしましても、施策の基本は、保護者が子育てについて第一義務責任を有するという基本的な認識のもと、子供が健やかに育ち、子供を産み育てることに喜びを感じる環境づくりであると思っております。


 さて、本市といたしましても、新しい市となり、保育料の保護者負担の軽減など、子育てに携わるご家庭の負担軽減に寄与する施策を行ったところであります。


 保護者の方々、また、次代の親になるであろう方々に対し、子供を育てていく上で、明るい見通しを立ててあげることが一番大事なことであります。そのためには、国が経済的支援策を通して果たすべき役割は大きいと思います。


 少子化対策に関しましても、この点において国と地方で役割の分担は必要であると思います。議員ご指摘のとおり、国が検討いたしております児童手当等のさらなる拡充に期待するものであります。


 次に、結婚適齢期男女の出会いの場の提供についてであります。


 少子化が進行してきた原因として、近年は出生率そのものの低下が挙げられておりますが、従来から言われております未婚化や晩婚化もやはり深刻な問題であります。


 しかし、結婚する、しないの選択と責任は、基本的にはやはり個人にゆだねられるべきものと考えております。未婚の男女の出会いの場をつくることや、結婚相談所の開設などは、行政の事業として行うことではなく、民間の実施を期待するものでありますし、また、そのことに対して協力をしていきたいと考えております。


○議長(坂井 守君) 市民生活部長、稲澤義之君。


             〔市民生活部長 稲澤義之君登壇〕


○市民生活部長(稲澤義之君) 議員ご質問の次世代育成支援行動計画で計画しております各事業の進捗状況と、少子化対策の実効性についてお答えいたします。


 昨年の3月に、旧黒部市、旧宇奈月町において次世代育成支援行動計画が策定され、現在、この計画に基づき、施策の拡充を図っているところであります。これは、平成21年度を目標に計画しておりますことでありますが、主要施策等について、進捗状況を申し上げます。


 まず、「ファミリーサポートセンター事業」は、目標1カ所に対しまして、既に平成17年度に1カ所を開設いたしました。「放課後児童健全育成事業」は、目標9カ所に対しまして、今年度から1カ所を加え、6カ所となっております。


 「乳幼児健康支援事業」、いわゆる病後児保育につきましては、現在、既に二本垣医院で開設済みであります。ここでは、毎年、利用児童数がふえております。


 「地域子育て支援センター」は、3カ所の設置目標のところ、現在3カ所設置しております。当面、現行数を維持しながらやっていきたいと考えております。


 特別保育事業では、「休日保育」が目標4カ所に対しまして、平成18年度、今年度でありますが、1カ所増の2カ所、それから「延長保育」が目標8カ所に対しまして、現在6カ所で変わっておりませんが、1つのところでは午後8時までの時間延長を行っております。「一時保育」も目標7カ所に対しまして、現在4カ所で実施しております。


 「つどいの広場事業」につきましては、目標2または3カ所ということでありますが、現在、開設に至っておりません。


 今後、ファミリーサポートセンター事業につきましては、旧宇奈月町でも利用会員、提供会員を募りながら、対象エリアの拡大を図ってまいりたいと思っております。また、未就園児童をお持ちのご家庭に対しまして、気軽に集え、精神的な安定感を提供する場を提供しております「つどいの広場事業」につきましては、今後、新設等を含め、力を入れていきたいと考えております。


 事業を実施した後の実効性についてということでありますが、今のところ、数値で測ることは少し困難であります。少子化対策の基本であります、子供が健やかに育ち、子供を産み育てることに喜びを感じる環境づくりに寄与しているものと思います。また、利用しておられる家庭につきましては、確実に子育ての支援に役立っていることと感じております。


 今後とも計画に基づき、事業の拡大及び質の向上を図ることによって、育児にかかわる、携わっておられます家庭の安心、負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、廃食用油の有効活用について、お答え申し上げたいと思います。


 現在、市では、家庭から排出されている食用油は、可燃物ごみとして市販の吸い取り紙や油脂系脂肪酸などを使用し、固形化してから廃棄することとしております。排出されましたものは、新川広域圏施設の「エコぽーと」において焼却処理をされ、その熱源によるサーマルリサイクル、廃棄物から熱エネルギーを回収することを図っております。また、議員ご指摘のうち、市役所、老人施設、病院等の公共施設や温泉街等のホテル・旅館、食品販売事業者から排出されている食用油は、産業廃棄物でありますので、それぞれの事業者がみずから処理するものであり、委託などにより産業廃棄物処理業者に排出処理されているところです。それら処理業者において回収されたそのほとんどの廃食用油は、現在、鶏などの飼料用添加油脂等にリサイクルされ、有効に活用されていると伺っております。


 ご質問の廃食用油ディーゼル燃料化、いわゆるバイオディーゼル燃料としてのリサイクル化についてでありますが、富山県内においては、事業所からの産業廃棄物に当たる廃食用油を対象とする産廃処理業者として小矢部市に1社が既に認可されており、そのほかに富山市エコタウンや高岡市において、現在、建設が進められているところであります。


 今後、こうした県下の状況を踏まえて、産業廃棄物を排出する関係機関及び事業所や、一般廃棄物処理、新川地域エコプランにかかる新川広域圏事務組合等と協議しながら、廃食用油ディーゼル燃料化を含めまして、地球にやさしい廃棄物処理方法の検討をしていきたいと考えております。


 次に、廃食用油のディーゼル燃料化についてでありますが、今、全世界において地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の削減が叫ばれ、化石燃料の使用から植物系燃料であるバイオディーゼルへの転換について、研究が進められております。


 バイオディーゼル燃料は、廃食用油から精製され、炭素と水素が多く含まれることから、燃焼した際の黒煙発生量が非常に少ないという利点があり、軽油代替燃料として注目され、まだ量産の段階ではありませんが、燃料として実用できることが確認されております。


 地球温暖化防止という必須事項に加え、おりしも昨年から続いている石油価格高騰により、バイオディーゼル燃料やバイオマスプラスチックをはじめとする循環型エネルギー素材への転換が強く意識されてきたものであり、また、大変重要なことであると認識いたしております。


 自治体としての取り組みでは、京都市が設置した施設において、家庭からの廃食用油を回収し、バイオディーゼル燃料を精製するなど、先導的な役割を果たしておられますが、燃料精製のための廃食用油をいかに多く回収するかが大きな課題にあげられております。


 地球環境問題は、単に一自治体の問題ではなく、一人一人の環境への意識と取り組みが必要であり、環境教育や啓発活動も重要であると考えております。


 市といたしましても、市民のお知恵とご協力、市内企業の皆さんとの連携も念頭に置きながら、あらゆる機会をとらえ、情報収集、調査に努め、環境の時代、循環型社会への対応をしていく中で検討してまいりたいと考えております。


 どうかよろしくお願いいたします。


               〔10番 牧野和子君挙手〕


○議長(坂井 守君) 牧野和子君。


               〔10番 牧野和子君起立〕


○10番(牧野和子君) どうもありがとうございました。


 少子化の話でございますけれども、まず、その1つの要因として、未婚、晩婚化が一番、少子化の問題じゃないかなと思います。つまり、出会いの場が、若い方には非常に少ないというわけです。


 昔は、青年団活動で結構、出会いの場があり、またカップルも生まれたと思っております。そういう中で、たくさんの方が出会いの場で結婚したわけでございますけれども、今となりましたら、そういう場が全然ございません。というよりも、若い方に言いましたら、出会いの場が少ないから結婚ができないと、どっちが正しいのかわかりませんけれども、そういう答えも混じってきます。


 でも、これだけでは、別に少子化の歯どめがかかるとは思っておりません。それよりも、中学生、高校生のときから、子供を育てるということのすばらしさを大人が地域や学校、生活の中で見せていくことが大切ではなかろうかと思います。今の世代は、子供を育てるには、お金がかかるとすぐおっしゃいますが、そのことが子供を産まないとか、結婚しないことが原因ではなかろうかと思っております。


 家族で暮らす楽しさを感じさせたり、環境づくりが必要ではないかと思っております。


 そしてまた、昔は仲人というものがたくさんいらっしゃいました。各地区に仲人がいらっしゃいまして、あっちの姉ちゃん、こっちのあんちゃんとかいうて、よく結びつけられました。それで、こっちがだめなら、今度、こんな話もある、あんな話もあるということで、結構、話がうまくいったのじゃないかなと思っております。


 ですから、私、ひとつ考えたわけですけれども、結婚した人にも、子供の誕生祝いじゃないですけれども、結婚祝い金を出し、そしてまた、お年寄りには高齢者生きがい事業として仲人役を引き受ける方を見つけるのも、1つの策かなとも思っております。


 それらをいろいろとまた検討してほしいと思っております。


 先ほどの廃食用油におきましては、実はコストがかかるということは、非常にわかっております。でも、1回かけたら何年かは、機械はもつとは思うんですけれども、最近、非常に若い方たちが油の料理をよくするということは聞いておりますし、その油も大体、固めてポイポイと捨てていらっしゃいます。やはり、環境には非常に悪いことだと思いますし、ディーゼルにしていただきますと、循環型社会におきまして、油を有効利用できるわけじゃないかなと思っておりますし、こういう石油が高いときに、もっともっと、これらを取り入れていただきますと、少しでも何かの役に立つんじゃないかなと思っておりますので、また要望事項としてよろしくお願いいたします。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(坂井 守君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。


 8番、橋本文一君。


               〔8番 橋本文一君登壇〕


○8番(橋本文一君) どなた様もご苦労さまでございます。


 本日、延長して私の番までまいりましたので、質問をさせていただきます。


 私は、4点について質問いたします。


 我が党の代表質問で、黒部市の自然をいかに保全するかについて質問しましたが、私は、黒部川扇状地の生態系に関して質問いたします。


 かつて黒部川扇状地には、多種多様な生物が生息していました。ところが、現在、田んぼの水路にはドジョウすらほとんど見ることはできません。フナなども小川で釣ることもできません。トノサマガエルの声を聞くこともできません。メダカは絶滅危惧種に指定されていますが、黒部市においても、絶滅寸前ではないのかと心配するものであります。


 そこで、外来生物法と絶滅危惧種メダカの保存について、質問いたします。


 環境省が昨年12月公布した外来生物法の目的は、どのように述べられているか。また、この法の意義を十分に認識しておられるのか伺います。


 この目的に、特定外来生物の防除等を行うとしていますが、その認識に立ってどのような検討を進めておられるのか、答えてください。


 黒部市は、かつて浄化センターにカダヤシを放流したということでありますが、いつ、だれの指示で放されたのか、そのカダヤシの放流が、現在、どのような事態に発展していると考えておられるのか、答えてください。


 黒部市においても、絶滅危惧種のメダカが生息している場所を把握しているのか伺います。その生息地にも、カダヤシが繁殖しているのではないかと心配しているわけでありますが、どのように把握しておられるのか答えてください。


 黒部市に生息するメダカの保護や保存についてをどのように考えておられるのか、答えてください。


 2点目は、子育て支援についてであります。


 少子化の原因の1つに、子育てに対する経済的な負担の多いことがあげられています。また、子育て環境が大きく変化したことなどがあげられています。こうしたことに、行政がどう支援するかが課題となっていると思いますが、どのような考えか答えてください。


 経済的な負担を軽減する手だての1つとして、県下の各市町でも子供の医療費無料化の拡充を行っています。現在の就学前の乳幼児の医療費無料化を小学生にその対象を広げる考えはないか答えてください。


 夫婦共働きが常識となってきたことだけでなく、労働時間の形態も大きく変わってきています。子育ての支援として、保育時間の延長、延長保育は子育て世代の強い要望となっています。現在の夜7時までの延長保育の箇所をふやしていただきたい。若栗保育所でも実施する考えはないか、答えてください。


 子供の安全が今、問題になっています。子供の安全、父母の安心という点から、学童保育はすべての校区で実施する必要があると考えるものでありますが、どのように検討されているのか答えてください。


 3点目は、国民健康保険税についてであります。


 たび重なる医療改悪などで、なかなか国保税が払えない家庭がふえています。国民健康保険の加入者は、中小業者や農家、失業者や退職者など、比較的、社会的に弱い立場の人が加入している保険であります。


 なかなか保険税が払えない住民に、資格証明書や短期保険証の発行はやめるべきであります。答えてください。


 4点目は、新幹線新駅周辺整備についてであります。昨年4月、荻生若栗新駅周辺土地利用委員会や、新幹線市民ワークショップの提言を受けて、現在、新駅周辺整備計画検討委員会が数回行われていますが、その検討内容を住民に明らかにすべきであります。関係住民の理解と協力を得るには、当然のことであります。市長の答弁を求めます。


 また、新駅周辺の住民は、都市計画道路新駅中新線の宇奈月方面に延長された道路の整備、農免道路、駅周辺の雨水対策、移転の対象となる民家などが、住民の一番の関心事だと言っていますが、これに十分にこたえたものとなっておりません。検討委員会は、この住民の願いに沿った検討が行われているのかどうか。この住民の願いに対して、市長はどのように考えておられるのか、答えてください。


 質問は以上であります。


              〔8番 橋本文一君自席に着席〕


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、橋本議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。


 まず、はじめに外来生物法と絶滅危惧種メダカの保存についてということで、5点の質問をいただきました。


 まず、特定外来生物による生態系等にかかわる被害の防止に関する法律、いわゆる外来生物法の目的とこの法の意義を十分認識しているかということであります。


 また、この目的に特定外来生物の防除等を行うこととしているが、その認識に立って、どのような検討を進めているかということでありますが、議員もよくご存じのように、この法律の目的は特定外来生物による生態系、人の生命・身体、農林水産物への被害を防止し、生物の多様性の確保、人の生命・身体の保護、農林水産物の健全な発展に寄与することを通じ、国民生活の安定向上に資することであり、そのために問題を引き起こす海外起源の外来生物を特定外来生物として指定をし、その飼養、栽培、保管、運搬、輸入といった取り扱いを規制し、特定外来生物の防除等を行うこととするものであります。


 この外来生物法は、平成16年6月2日に新しく制定されたもので、改めて法律の制定意義を十分認識し、今後、市としてどういう対応ができるかということについて、検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、黒部浄化センターのカダヤシについてでありますが、カダヤシは、北アメリカ原産の汚水繁殖性の胎生メダカ科淡水魚で、日本に移入されたのは1916年(大正5年)で、名前が示すとおり蚊の幼虫駆除のため導入されたもので、現在では福島県以南で分布が確認されているようであります。


 黒部浄化センターでは、佐々衛生学研究所が行う汚水繁殖性淡水魚による下水浄化効率に関する基礎研究のため、平成8年度から平成10年度にかけて施設の一部を実験場所として提供していました。その研究内容は、下水の高度処理の一環として、処理水の汚濁負荷軽減を目的としてカダヤシ・グッピーを利用した汚水浄化効率を研究するというものでありました。


 これは、黒部浄化センター内に実験用水槽を設置し、ここに流入する下水処理水に、カダヤシ・グッピーを放し、流入水・流出水・水槽内の水質を分析して、汚濁負荷の変化から浄化効率を評価する方法で、研究結果としては窒素量が60%前後減少するなど、一定の成果はありました。


 また、カダヤシはユスリカ幼虫等を食し、ユスリカ幼虫・蚊成虫の発生を抑えることから、浄化センター内のアクアパークに平成8年6月にカダヤシを約200匹放流したところ、放流以前には、池面に多くのユスリカの群飛が見られましたが、カダヤシの効果によりユスリカの群飛が見られなかったことの報告を受けております。


 カダヤシは外来魚ですので、その取り扱いには注意をしており、場内看板や、口頭で持ち帰りのないよう呼びかけをしてまいりました。平成11年2月に環境庁がメダカを絶滅危惧種に指定したことから、その原因の一因であるカダヤシを駆除するため、平成11年度より水路を干しあがらせるなどの措置をとっており、今冬季間においても、給水をとめる措置を実施し、現在ではアクアパークにおいてカダヤシの存在は確認されない状況であり、今後も引き続き、十分注意をして観察し、根絶に努めたいと考えております。


 ただし、アクアパークは終日開放している施設であり、多くの方が来場していましたので、以前にカダヤシを持ち出されていた方がおられる可能性は否めないところであります。平成18年2月には、外来生物法の特定外来生物に指定されたことから、観賞用として飼育することも禁止されましたので、アクアパーク展示室の水槽にいたカダヤシについても、処分したところであります。


 次に、市においてメダカが生息している場所を把握しているか、そこにもカダヤシが繁殖しているのではないかということでありますが、メダカは遊泳能力が弱いので、ため池などの止水域や、流れの緩やかな用水路が基本的な生息域であり、水田はメダカにとって格好の繁殖の場所でありましたが、圃場や用水路の整備に伴い、水田周辺環境は、すみかとしては適さなくなっているのが現状であります。


 黒部市内では、年中水が豊富な生地・村椿・石田地区が適しております。


 実際に可能性がありそうな場所を調査したところ、生地・村椿・石田地区にわずかな生息を確認しております。田と住宅地が混在し、側溝の流れがよどんだ箇所に多く見られました。メダカは今まで生息していたところでも、わずかな要因でいなくなることがあるといわれております。水田の圃場整備や用水路の改修、宅地開発等が大きく起因しているといわれております。黒部市内でもメダカの生息適地はほとんど狭められ、生息数は年々減少傾向にあります。カダヤシについても、メダカと生息環境条件がほとんど同じと考えられるため、メダカがいるところにカダヤシがいることは十分考えられます。


 黒部市では、先に述べましたとおり、当初からアクアパークからのカダヤシの個人の持ち帰りの禁止を呼びかけをし、また平成11年から生態系への影響を考慮し、いち早く駆逐に取りかかりましたので、市内でそれほど繁殖しているとは考えておりません。


 最後になりますが、市内に生息するメダカの保護、保存をどのように考えているかということでありますが、今後の用排水路等の河川改修工事等に際しましては、「黒部市農村環境計画」に沿って、動植物の生息、生育環境に大きな影響を与えないよう、また、少しでも生息環境が再生されることを目指して、希少動植物の保護、保存に努めてまいりたいと考えております。


 また、外来生物の野外への遺棄や放出等が生態系への脅威となることの可能性があることなどの認識を深めてもらうための広報等による普及啓発に努めてまいりたいと考えております。


 次に、子育て支援について、お答え申し上げます。


 1点目は、子育ての経済的負担、子育て環境に対する行政の支援についてであります。


 少子化対策は、現在の親または次代の親となる方々に対し、子供を育てていくうえで明るい見通しを立ててあげることが重要であると思っております。そのために、国が経済的支援策を通じて果たすべき役割は大きく、この点において、国と地方で役割の分担は必要であります。


 経済的な支援については、主に国で対応すべきものでありますし、社会的環境や家族形態の変化に伴う子育て環境の整備につきましては、地方が役割を担うべきものと考えております。本市でも、次世代育成支援行動計画に基づき、着実に子育ての環境づくりを行っていきたいと考えております。


 2点目は、医療費無料化の小学生への拡充についてであります。


 子育て世代は、若い夫婦が多く、負担軽減の観点から、本市ではゼロ歳児から3歳児までの乳幼児医療費助成事業を県補助を受けて実施しております。さらに、市単独事業として、4歳児から6歳児までの幼児に拡大し、医療費の無料化に努めているところであります。対象の拡大につきましては、総医療費や福祉医療費の動向を見きわめながら、当面、現状の制度で実施していきたいと考えております。


 3点目は、延長保育の開設箇所の増設についてであります。


 議員ご指摘のとおり、共働き世帯の増加や、就労時間帯の変則化などにより、従来に増して延長保育をはじめとした特別保育ニーズが高まっていることはご承知のとおりであります。


 しかしながら、公立保育所はどうしても一律なサービスを求められるため、需要の低い箇所で開設することは困難であり、若栗保育所での延長保育の実施については、的確なニーズを掌握しながら、検討してまいりたいと考えております。


 4点目は、学童保育の全校下での実施についてであります。


 放課後児童対策、いわゆる学童保育は、放課後、帰宅しても迎えてくれる家族がいない児童に対し、保護者が安心して仕事に従事できるよう、家庭にかわって児童を養育する事業であります。


 必ずしも防犯上、児童の安全の確保を目的とする事業のものではありませんが、地域の方々がこのことについて、みずからの問題としてとらえ、実施する場合に、市といたしまして、財政面を含め、組織づくりのお手伝いをさせていただいております。


 この事業が、より多くの地域に広まっていくことを期待いたしております。


 次に、国民健康保険被保険者資格証明書につきましては、平成12年4月の介護保険制度の創設に伴い、老人保健法該当者等を除き、特別の事情もなく1年以上国民健康保険税を滞納している世帯に対し、交付が義務づけられたところであります。


 資格証明書の交付に当たっては、基本的に1年以上納税がなく、納税相談等に応じない世帯に短期保険証を交付し、その後、短期保険証の更新時に特別の事情もなく、納税能力を持ちながら、一切の納税に応じない世帯に対し、資格証明書を交付することとなっております。


 本市では、県の指導により平成17年10月の更新時に、短期保険証を20世帯、資格証明書ははじめて9世帯に交付いたしております。


 この短期保険証及び資格証明書の交付につきましては、あくまでも国保制度の相互扶助を目的とした趣旨を踏まえて、交付に当たっては、滞納者の実態把握に努め、収納担当課と連携を密にしながら慎重に対応しており、今後もこのような考えで事務をとり行うことといたしたいと考えております。


 次に、新幹線新駅周辺整備についてであります。


 新幹線市民ワークショップ、地元地権者で構成する荻若土地利用委員会の双方より、昨年3月末に提言書をいただき、これら提言を受けて、県東部の玄関口として、また、地域活性化の核となる拠点づくりを目指して、昨年7月に新幹線新駅周辺整備計画検討委員会を立ち上げ、新駅周辺の土地利用、広域的な観点からの交通・観光ネットワーク、駅舎や駅前広場などのデザイン計画を含めた具体的な整備計画を地域住民代表者や専門家、各種団体代表などの幅広い参加・参画をいただいて、本年8月を目途に検討いただいている状況であります。


 さて、ご質問の新駅周辺整備計画検討委員会の検討内容を住民に明らかにするべきではないかということでありますが、当委員会の構成メンバーには、荻生、若栗地区の料対策協議会、荻若新駅周辺土地利用委員会より、地元の代表者として参加をいただいているわけでありますし、地元を無視した一方的な議論ではなく、必要とあれば、地元の皆様の思い、意見を集約するため説明会等を開催したり、あわせて報告を行ったりしております。


 それらをもとに、地区住民の皆さんの意見として、検討委員会、幹事会において議論をしていただいているところであります。また、当委員会は、現在まで3回の検討委員会を終えております。当初は、おおむね4回で計画策定を取りまとめる予定としておりましたが、新市の誕生と市議会6月定例会の北陸新幹線整備促進特別委員会での中間報告にあわせて、委員会のご意見も賜りながら5回とし、よりよい計画を策定する予定といたしております。


 今後、検討委員会で新駅周辺整備計画が策定されれば、当市のホームページへの掲載など、公開方法について検討し、市民のみならず全国視野を念頭にお知らせしてまいりたいと考えております。


 次に、新駅周辺には、議員がご指摘の都市計画道路新駅中新線の宇奈月方面への整備、今年度から工事の着工が予定されている農免農道、今後予定されている駅前広場整備等によって、当然、計画区域内に係る民家等の移転が余儀なくされ、補償が伴ってまいります。


 そこで、現在、当検討委員会の中でも、これらについて駅周辺の道路網交通配置計画の中でも活発な議論がされております。しかし、今の段階では、より実施に近い計画を検討しており、個々の細部整備については、当委員会では検討されておりません。したがいまして、先の質問でお答え申し上げましたが、新駅周辺整備計画が完成し、当検討委員会より計画が策定されれば、それ以降、新幹線開業に向けて整備を進めていかなければならないと考えております。


 当然、影響のある物件につきましては調査をし、地元関係者、土地所有者等関係する方々と十分に協議を重ね、ご理解のもと補償交渉に入ってまいりたいと考えております。


 終わりに、新駅周辺整備に伴い生ずる排水対策につきましては、今後、地元との協議を十分重ね、次回の検討委員会から議論していただき、排水計画を策定していきたいと考えております。


 新駅周辺整備事業の実施に当たっては、整備手法と整備スケジュールを十分に協議しながら、地元のご理解とご協力をいただき、新幹線開業に向けて整備を図ってまいりたいと考えております。


               〔8番 橋本文一君挙手〕


○議長(坂井 守君) 8番、橋本文一君。


               〔8番 橋本文一君起立〕


○8番(橋本文一君) それでは、まず、1点目から順番に、一つ一つ伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 この外来生物法の認識を知っているかと。インターネットで見れば、十二分にわかる、読めばわかるけど、現実に、実感として感じているかという問題が残るところであります。


 私も、よく知りませんでしたけれども、インターネットを見ますと、大変なことをやっているんだなと。それに違反しますと、個人では300万円、法人では1億円という膨大な罰金措置も出ているわけであります。


 そして、重大なことは、メダカが少なくなっている。もう1つは、浄化センターでカダヤシを飼っていた。その当時から新聞社等も、本当は、生態系に害を及ぼすんじゃなかろうかということで、新聞の中でも論争されていたと思う。私はそういう新聞記事を見た覚えがございます。


 しかし、それが、黒部市が実験のためということでその場所を貸した。しかし、そのカダヤシは浄化センターにはいないと私は思っています。3年前まではたくさんおりました。しかし、昨年アクアパークを干したりして、今、泳いでいたのはメダカだか、どうかなと、私はまだ確認はしていませんけれども、しかし、怖いことに、カダヤシが現実的にメダカの生息域に共存しております。


 私は3月議会で、メダカのことを言いまして、「何か、浄化センターから逃げたような、おかしな魚がいた。」というような、簡単なことで考えていたんですけれども、大変なことだったんだなということを改めて認識したわけです。


 私は、この黒部の自然、山は山の自然、平野は平野の自然、そして海岸端では海岸端の自然ということで、「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」とあるのですけども、言葉だけで終わってはいけない。やはりそういったものが十分に保護され、悪いことがあったら、それにすぐ対処する。そして大事なものは保護し、育てていくという気構えが、最も市政に求められる問題だと、私は思うのであります。


 実際にカダヤシが生息しているわけですから、対処していただきたい。その方法は、魚津水族館など、いろんなところもあるでしょう。私も水族館の学芸員と一緒に回ってみたんですけれども、確かにいました。そういった場所は、必ず駆除していただきたい。そして、本当に数少ないメダカです。


 昨年までは、石田の桜堤にも確かにいました。私は、つかもうと思ったけどもつかめませんでした。しかし、ことしはいません。メダカは2年間ぐらいの寿命じゃないかなと言われているわけですけれども、その2年間の間に、1つ生態、いわゆる自然が変われば絶滅ということになるわけであります。


 富山県下にメダカのいない市町村はたくさんございます。黒部市に、よくぞ残っていたと、そういった気構えで育てていただきたい。そして、河川工事にも、そのような配慮をいただきたいということを述べさせていただきたいと思ったら、市長が配慮していくと言われましたので、私はそれを信じてまいりたいと思います。


 もう1つ、そのメダカを学校教育の場で、自然体験の場として生かすことができないか。学校にはビオトープ、いろんなところがあります。しかし、しょせんつくったところです。水温、井戸の水も上げますと、冷たい水でもありますし、やはりメダカにはメダカの環境、そういったその場所での教材というものがあると思います。


 そういった生息している地域の先生方を含めて、先生も忙しいから大変だと思いますが、そういう貴重な生物がいるんだよということは、子供さんたちにも知らせていただきたい。そして、それを育てていただきたいと、私は考えております。教育長も、生物を専攻しておいでになったと思います。私の思いは、必ず通じるものと思っていますので、よろしくお願いいたします。


 市長、このカダヤシの駆逐については、絶対やっていただけますね。はいと言われましたので、私はそれを信じます。


 それでは、2番目の問題であります。


 医療費の無料化、子育て支援ですね。医療費の無料化は、本当に黒部市は単独を含めて、6年生まで、県は3年、市の補助で3年とやっております。しかし、他町村には3年、6年とやっているとこもあるんですよ。残念なことに、合併できなかった地域では、そういうことも十二分にやっておられます。私は、この子育てという観点から、医療費の無料化というものも、真摯に考えていただきたい。


 特別会計、企業会計合わせて300億円、その金を1円残らず使えるのは、市長、あなただけです。市長の考えは、市政にすばらしく反映していただき、そしてこの子育ての問題についても、真摯に対処していただきたい。


 延長保育について、また言いますけれども。延長保育は、ニーズのあるとこからやっていきたいと。若栗保育所でやっていただきたい。


 せんだって、奥さん方との会話があったわけです。「あなたところに延長保育はないの。自分のところはあるよ。」、「学童保育は。」「ないよ、そういうもんどうしてあるの」。それが若栗の会話ですよ。


 やはり、こういったものは、延長保育、公的な保育所は全部一斉にやるのは難しいと言われるけども、実際問題として、やっているところがあるんですね。学童保育については、大変喜ばれております。ことしは東布施で1カ所できたと思います。


 市長、この考えについて、延長保育、学童保育について、いま一度伺いたい。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 確かに、全地区で延長保育、学童保育ができれば、それは大変すばらしいことではあると思いますが、今、計画している中では、先ほどの部長の説明にもありましたように、放課後の学童保育は、今現在は9カ所、目標をまず掲げて、そして今、6カ所目を開始させていただいたということであります。


 そしてまた、延長保育につきましては、目標8カ所について、今、6カ所始めさせていただいた。まず、今後、どのような、次世代育成支援行動計画をもって、そのことの実現に向けて努力をするかということが大切であると思いますので、まず、今の計画では、そのような目標設定をさせていただいて、その実現に取り組んでいるという段階でございます。


 やがては、全箇所、あるいはいろんな点で、またそういうニーズにかなえられるように努力はしていきたいと思いますが、今は計画を持っております。その計画の実現に向けて、まず一歩一歩前進していきたいと思っております。


               〔8番 橋本文一君挙手〕


○議長(坂井 守君) 8番、橋本文一君。


               〔8番 橋本文一君起立〕


○8番(橋本文一君) 計画を立ててやっていきたいと、黒部市には8カ所しかないのかなと。保育所が、8カ所しかないのかなと思うんですね。考えてみればね。全体で考えなくてはいけないんじゃないでしょうか。


 これは、やりとりしてても、なかなか答えが返ってくる、私の質問には答えは返ってこないと思いますが。


 それでは、3番目について、国民健康保険証の問題であります。


 国民健康保険証の発行そのものが、私はこの住民に対する福祉だと思っております。その保険証が、短期保険証や、資格証明書を発行することに、黒部市がなった。私は本当に、重視してるのです。黒部市はよく頑張っておるなと。資格証明書も、短期保険証も、県から指導されてでも、よう頑張っとる。私は、それは本当に当局が頑張ったと思っております。


 しかしながら、残念なことに、昨年から発行されることになっております。行方不明者等もありまして、ということであったわけでありますが、その範囲を、消費税のように小さく生んで大きく膨らませましょうと。そういった考えになる恐れが、私はあると思うのです。だから、大変であろうが、大変であってでも、やはり黒部市民の皆さん方の健康は、保険証でもって守っていくんだよという考えが、私は必要だと思います。


 せんだって、私のところに無保険者の方が、病気で、保険証を持たないのに医者に行ってきた。坐骨神経痛を以前に患って、会社を辞めてから国民健康保険に入る機会、いろんな生活を含めて、できなかったのだと。腰が痛くて痛くてどうにもならないので、市民病院に診てもらいに行ったわけですね。保険証を持たないと言うと、「2万円ほどかかるけど、現金で払っていってください。」と、こう言われたと。


 2,000幾らの保険料を払えないのが、全額を払ってこの医療にかかるということは、絶対あり得ないわけですね。それは公平という面から言ってでも、どうだこうだという話もあるけれども、私は福祉そのもの、黒部市民は保険証をもって守っていくのだという、そういう気構えを、私は持っていただきたいと思います。そうしないと、この保険証がないために医者へ行くのを、あした行こうか、きょう行こうか、そのうちに大変な病になって、風邪が肺炎、肺炎が何やらと、そして高額医療に続くわけですね。


 そういったことが出る恐れがありますので、やはりそういったものを考えていただきたい。これは絶対するということは、発言がなされないと思いますが、そういったこの保険証に対する認識を含めて、私は指摘しておきたいと思います。


 最後の点でございますが、北陸新幹線新駅周辺整備でございます。


 新駅中新線、皆さん方は背骨道路と言っておいでになられます。4車線で、現国道8号から新国道8号バイパスまで30メートル、そして現国道8号から若栗中村地区まで幅員27メートルの計画だと聞いております。


 しかし、せんだって入善土木事務所に行って伺ってきたわけでありますけれども、伺ったこの理由と申しますのは、金田整形外科のところの交差点をどのように考えているのかということで、私は2回ほど入善土木事務所へ行ったわけですけれども、簡単に言われました。当面2車線でいくので、その交差点のことは考えなくていいと。しかし、4車線の計画をしていて、幅をとって、今は、考えなくてもいいかもしれないけれども、住民にはそういった認識あるのかな。単なる先延ばしだと、私は思いますよ。交差点は、いずれはこうするんだという認識を住民の方とも含めて、私どもは説明は聞いていませんけれども、どういった考えであるのかということをしっかりと市は県に聞くべきだと思いますが、市長はこの話、初めて知りましたか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 交差点ということじゃなくて、2車線ということですか。


               〔8番 橋本文一君挙手〕


○議長(坂井 守君) 8番、橋本文一君。


               〔8番 橋本文一君起立〕


○8番(橋本文一君) 交差点の問題です。2車線の問題は後から話します。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 交差点の問題は、把握しておりません。


               〔8番 橋本文一君挙手〕


○議長(坂井 守君) 8番、橋本文一君。


               〔8番 橋本文一君起立〕


○8番(橋本文一君) 現在の国道8号から、わずか近くにあります金田整形外科の前の交差点であります。


 アクセス道路が幅員27メートル、それに交差する市道がございます。公安委員会では、そこに交差点をつくってはいけないということを頑として言っているそうであります。


 そうであれば、その道をどうするかという問題について、今は2車線だからいいんだよという、そういう考え方、実際問題として、本当にいいのかなと。あこは市のやる事業ではないから、県のやる事業だからと、そういう問題では、私はないと思います。


 私が、入善土木事務所へ行ったとき、あこは当面2車線でいきます。そして、新駅周辺は4車線でやりますということでありました。私は、それでも結構だと思います。交通量を見ながら工事を進めていくことも大事だと思います。しかしながら、道路はつながらなければ意味がないんですね。やはり、私はその道が宇奈月の方に少しでも延伸できるような考えを持っておられると思うのですけれども、今は、浦川端舌山線で行きどまりになっております。その道が、どこへ行くのかと、地元でも協議しておりますけれども、入善土木事務所では農協の方へ曲がって復帰するという考えだと、私は聞いているのですが、やはり少しでもこの延長の計画を立てていただきたいと。


 住民説明会では、平成18年度ぐらいから、ちょっとそういう話が出てくるのじゃないかという話でございました。せんだって、入善土木事務所へ行ったら、とんでもない、そういうことはできませんよと。そういう話でありましたが、その交差点の問題について、今、認識されたでしょう。私の考えをどう思いますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(坂井 守君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 市道交差点部分、国交省の共済会があるところの交差点、通学道路でもありますし、そこの交差について、どうするかということについては、まだ正式には聞いておりません。


 ただ、4車線になったら、交差点にすることは難しいということは伺っております。


 以上です。


               〔8番 橋本文一君挙手〕


○議長(坂井 守君) 8番、橋本文一君。


               〔8番 橋本文一君起立〕


○8番(橋本文一君) やはり、私は、そこに交差点をつくると地元の人は交通事故に遭うというような認識であります。


 だから、それはそうで、つくってはいけないということなら、つくれないと。そういった場合、どういう方法で、住民の皆さんとのコンセンサスを得て、その道路の考え方を持っていくかということが、今からでは遅いくらいですよ。ずっと前から話をしていかなくては、私はいけないと思いますよ。


 当然、2車線だからといって、そこにいってまた、ばちゃばちゃになって、それじゃあ、私はだめだと思います。


 もう、長々としゃべりましたが、私どもの党は、やはり自然というものを大事にする、そういった観点で、いつもやりながら、そして住民福祉、そして住民のニーズにこたえながら、議会で堂々と発言して、嫌われてでも発言していくという政党でございます。大変厳しいことも言いましたけれども、私の質問は終わります。


○議長(坂井 守君) お諮りします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、6月12日に延会といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(坂井 守君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 なお、6月10日及び11日の2日間は、市の休日でありますので休会です。6月12日は午前10時開議、残る一般質問のうち個人質問を行います。


 本日は、これをもって散会いたします。


 ご苦労さまでした。





  散  会 午後5時10分