議事ロックス -地方議会議事録検索-


富山県 黒部市

平成18年第1回定例会(第2号 3月 3日)




平成18年第1回定例会(第2号 3月 3日)





 






平成18年第1回黒部市議会3月定例会会議録


平成18年3月3日(金曜日)





          議 事 日 程(第2号)


                            平成18年3月3日(金)


                            午前10時開議


 第1  議案第 1号 平成17年度黒部市一般会計補正予算(第10号)


     議案第 2号 平成17年度黒部市地域開発事業特別会計補正予算(第2号)


     議案第 3号 平成17年度黒部市農業集落排水事業特別会計補正予算


            (第2号)


     議案第 4号 平成17年度黒部市公共下水道事業特別会計補正予算


            (第1号)


     議案第 5号 平成17年度黒部市病院事業会計補正予算(第2号)


     議案第 6号 専決処分の承認について


     議案第 7号 専決処分の承認について


     議案第 8号 黒部市国民保護対策本部及び黒部市緊急対処事態対策本部条例


            の制定について


     議案第 9号 黒部市国民保護協議会条例の制定について


     議案第10号 黒部市保育所に関する条例の一部改正について


     議案第11号 字の区域の新設について


     議案第12号 字の名称の変更について


     議案第13号 黒部市・宇奈月町合併協議会の廃止について


     議案第14号 宮野用水組合の解散及び財産処分について


     議案第15号 宇奈月町外1市三ヶ用水組合の解散及び財産処分について


     議案第16号 新川広域圏事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規


            約の変更について


     議案第17号 新川育成牧場組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約


            の変更について


     議案第18号 新川地域介護保険組合を組織する地方公共団体の数の減少及び


            規約の変更について


     議案第19号 富山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少


            及び規約の変更について


     議案第20号 富山県市町村会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少


            及び規約の変更について


     議案第21号 黒部市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に係る認


            定及び審査に関する事務の委託の廃止について


     議案第22号 証明書等の交付等に係る事務の相互委託の廃止について


     議案第23号 新川広域圏事務組合消防センターの管理事務の受託の廃止につ


            いて


              (23件 質疑、委員会付託)


 第2  一般質問(個人)


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


本日の出席議員     17人


     1番 辻   靖 雄 君       2番 寺 田 仁 嗣 君


     3番 吉 松 定 子 君       4番 伊 東 景 治 君


     5番 辻   泰 久 君       6番 中 田 利 次 君


     7番 橋 本 文 一 君       8番 牧 野 和 子 君


     9番 松 原   勇 君      10番 山 内 富美雄 君


    11番 山 本 達 雄 君      13番 中 谷 松太郎 君


    14番 吉 田 重 治 君      15番 稲 田   弘 君


    16番 岩 井 憲 一 君      17番 新 村 文 幸 君


    19番 森 岡 英 一 君


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


本日の欠席議員


    20番 山 本 豊 一 君


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


説明のため出席した者


 市長部局


  市長          堀 内 康 男 君


  助役          室 谷 智 明 君


  収入役         木 島 孝 正 君


  総務部長        稲 澤 義 之 君


  民生部長        松 井 喜 治 君


  産業部長        石 川 幹 夫 君


  建設部長        能 登 健 次 君


  上下水道部長      中 谷 三 嗣 君


  総務部理事総務課長   平 野 正 義 君


  総務部次長財政課長   名 越   誓 君


  農政課長        前 本   保 君


  建設部次長都市計画課長 山 田 丈 二 君


  保険年金課長      高 野 良 宗 君


  下水道課長       小 崎 敏 弘 君


  総務課主幹       柳 田   守 君


 病  院


  市民病院長       高 桜 英 輔 君


  市民病院事務局長    島   邦 夫 君


  市民病院事務局次長   伊 東 高 志 君


 消防本部


  消防長         谷 口 政 芳 君


  消防本部次長      平 野 俊 二 君


 教育委員会


  教育委員長       廣 瀬 捷 負 君


  教育長         本 多 省 三 君


  事務局次長生涯学習課長 柳 川 一 成 君


 監査委員         木 下 光 久 君


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長        吉 本   昭 君


  事務局次長       浅 野 芳 幸 君


  主  任        橋 本 正 則 君


  主  任        能 登 隆 浩 君


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


                  開     議


  午前10時01分





○議長(森岡英一君) 皆さん、おはようございます。


 どなた様も続いてご苦労さまでございます。


 定足数に達しましたので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


 念のため、事務局長に朗読させます。


 事務局長。


             〔事務局長 吉本昭君議事日程朗読〕


○議長(森岡英一君) 日程第1、「議案第1号から議案第23号まで」、以上23件を一括議題といたします。


 これより質疑を行います。


 まず、「議案第1号」の質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡英一君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第2号から議案第7号まで」、以上6件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡英一君) 質疑なしと認めます。


 次に「議案第8号から議案第12号まで」、以上5件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡英一君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第13号から議案第15号まで」、以上3件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡英一君) 質疑なしと認めます。


 次に「議案第16号から議案第20号まで」、以上5件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡英一君) 質疑なしと認めます。


 次に「議案第21号から議案第23号まで」、以上3件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡英一君) 質疑なしと認めます。


 これより議案の委員会付託を行います。


 ただいま議題となっております「議案第1号から議案第23号まで」、以上23件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


○議長(森岡英一君) 日程第2、「一般質問の個人質問」を行います。


 ただいまのところ、通告者は4人であります。念のため、発言順を申し上げます。


 1番目、橋本文一君、2番目、辻 靖雄君、3番目、伊東景治君、4番目、寺田仁嗣君、以上であります。


 順次発言を許可いたします。


 7番、橋本文一君。


               〔7番 橋本文一君登壇〕


○7番(橋本文一君) どなた様もご苦労さまでございます。


 黒部市として最後の議会でありますので一生懸命頑張ってまいります。


 それでは、質問に入ります。


 現在の黒部市は、1954年4月1日に市制が施行されて52年の年月を経て、来る3月31日には宇奈月町と合併し、新「黒部市」が発足することになります。今3月議会は、現黒部市の最後の議会であると同時に、新「黒部市」の新市施行を間近に控えた議会であります。


 これまでの市政について、簡単な、総括的な思いを込めながらも、新市に向けての展望をも思い巡らせつつ、質問をいたします。


 今日の黒部市を築いてきたのは、ひとえに住民の努力によるものであります。これまでの市政運営には、住民の願いとは逆行した施策も数多くあったと言わざるを得ません。


 それは、大型事業の推進で多くの起債を残してきたことにあらわれているといえます。


 国政でも、このようなことがどんどん進められ、そのつけを国民に、改革といって負担をかぶせてきました。小泉改革は、国民に痛みだけを押しつけてきました。その結果、格差の拡大は大きく広がっています。また、都市と地方の地域格差も広がっております。


 私は、今行われている国の施策は、何が負担の公平性なのか、80年代からの施策は、大企業と大金持ちに対する大減税ではないかと言いたいのであります。1億円を超える年間所得者は、3,000万円近い減税となっています。富める者が応分の負担をするのは当然であります。社会保障を後退すべきでないと強調するものであります。


 トヨタ自動車は、今年度の連結決算で純利益が3年連続で1兆円を超す見通しであると発表しました。


 トヨタは、昨年度、一昨年度と史上最高の利益を更新。NTTなどもここ1、2年、史上最高の利益を上げています。


 さらに、昨年9月で、大手銀行6グループの最終利益合計が1兆4,000億円程度にのぼり、中間期では過去最高の見通しになったといわれています。政府税政調査会は、昨年10月、定率減税の廃止と消費税の10%以上への増税を発表しました。しかし、大きな利益を上げている大企業には減税を続ける姿勢であります。


 大企業、大金持ちに応分の増税をすべきであります。サラリーマンには定率減税を廃止しながら、法人税の減税はそのままでは許されません。新しい黒部市では、このような格差を拡大させるような政治を進めるのではなく、だれもが安心して住み続けることのできる黒部市でなければなりません。そのためには、国の政治に対して、言うべきことは断固として、ものを言う黒部市でなければならないと、強調するものであります。


 それでは、具体的な質問に入ります。


 1点目は、(仮称)僧ケ岳県立自然公園についてであります。


 我が党の新川地区の地方議員団が、数年にわたって県に要望してきました。昨年8月に片貝川左岸が片貝県定公園に指定されました。私は、これまで県立自然公園については、議会の中で質問をしてこなかったのは、私どもが県に要望していることに混乱を与えてはならないという考えからであります。しかし、県定公園の指定がなされ、今、県では具体的に片貝川右岸から黒部川左岸、中部山岳国立公園から僧ケ岳を含む範囲について、(仮称)僧ケ岳県立自然公園に指定する取り組みを進められるようになったので、議会で初めて取り上げたわけであります。


 県立自然公園に向けた取り組みを、どうとらえていくのか、お答えください。


 新「黒部市」は、黒部川の源流域から海岸までの壮大な自然を有することになります。この環境を守ることが、私は将来の新黒部市を展望することにつながると考えるものであります。


 この自然環境保全を、どのように考えているのか、お答えください。


 県と共同して、(仮称)僧ケ岳県立自然公園の貴重な動物について、調査する考えはないか、答えてください。


 黒部川扇状地でアブラハやドジョウ、メダカ、シジミ、トミオ、ナマズなどはほとんど見られなくなっています。このような希少生物ともいえる生物を守り、調査し、よみがえらせる取り組みを行う考えはないかについても、答えてください。


 また、黒部川の清流を取り戻すために、黒部川土砂管理協議会の一員として、出し平ダム、宇奈月ダムの排砂方法を見直す考えはないか、市長の明確なる答弁を求めるものであります。


 2点目には、下水道事業についてであります。新年度に事業認可される範囲は、若栗地区が大半を占めることになりますが、申請範囲から外れる地域をまず答えてください。


 若栗地区両瀬地域の下水道を現宇奈月町栃屋地区農業集落排水処理施設に接続させることは可能かどうかであります。効率的な事業運営を検討すると同時に、早く下水道を整備してほしいという住民の要望にこたえるためにも、私は栃屋地区農業集落排水処理施設に接続することが有効だと考えます。


 この接続を検討する考えはないかについて、答えてください。


 新「黒部市」がスタートした後、遅くない時期に農業集落排水と特定環境保全公共下水道とのつなぎ込みを行い、終末処理場を集合させていく方向になるものと確信しています。こうしたことを想定しながら、現在の本管の太さも考えるなどの工事設計にあたるべきだと思いますが、どのような判断をしているか答えてください。


 3点目には、くらしと産業についてであります。


 コメ政策大綱に関し、新たな食料・農業・農村基本計画では、2007年度から品目横断的経営安定対策が導入されますが、農家の皆さんは、さまざまな要望を持っています。それを一律にごり押しをしても混乱を招くだけだと思います。徹底して農家の意見、要望を聞くべきと考えますが、答えてください。


 日本の食糧を守る、食糧自給率を向上させる、国土を保全するためには、農業をやりたいというすべての人が農業をやれるように支援すること、経済的にもできるだけ採算がとれるように、米価の価格を保障する下支えの制度が絶対必要であると考えます。


 こうした考えからも、小規模農家も支援し、激励していくことであります。


 4ヘクタール未満の農家をどう救済するかについて、答えてください。


 黒部市内で農地・水・環境保全向上対策のモデルとして若栗の両瀬地域に要請されているようでありますが、補助の対象とする名目が、住民への新たなしわ寄せとならないのか心配するものであります。答えてください。


 くらしの問題では、具体例の1つとして、医療費に関して質問いたします。


 私は、これまでジェネリック薬品の使用で医療費の負担軽減を図るべきと強調してきましたが、ジェネリック薬品の使用割合はどこまで前進しているのか、答えてください。


 私の質問は以上であります。


              〔7番 橋本文一君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) おはようございます。大変寒い日になったわけでありますが、それでも三寒四温を繰り返しながら、春が一歩一歩近づいていることを感じられるきょうこのごろであります。皆様方におかれましては、体調を崩さないように、十分お気をつけいただきたいと思っております。


 それでは、橋本議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。


 まず、はじめに(仮称)僧ケ岳県立自然公園についてのご質問であります。ご承知のとおり、僧ケ岳、駒ケ岳周辺一帯は、ユキツバキやニッコウキスゲ、そして、新「黒部市」の花の候補になっております桜で、タカネザクラという大変貴重な桜も自生をしております山地帯から、亜高山帯の大変貴重な植生が自生しておりますし、4月下旬から6月中旬に見られる「雪形」でも有名な山系であります。


 近年、林道等のアクセス道路の整備により、以前に比べて容易に登山ができるようになり、登山客が多くなったことから、貴重な高山植物などの衰退が見られ、保護対策を求める声が高まってきたため、一帯を新たに、「(仮称)僧ケ岳県立自然公園」に指定し、貴重な自然環境の保全を図りつつ、適正な利用を図ることとして、県において、現在、指定に向けた作業が進められているところであります。


 指定にあたっては、平成16年度おおよその指定予定区域、植生、野生動物等の自然公園基礎調査が実施されております。報告書では、区域は僧ケ岳、駒ケ岳を中心に、魚津市、宇奈月町、黒部市にまたがる約6,000ヘクタールで、当市のエリアは布瀬川源流域の国有林一帯から烏帽子山、嘉例沢森林公園となっております。現在、区域の3分の2を占める国有林の協議が進められているということであり、いずれ市との協議が進められることになるかと思われますが、市といたしましては、自然公園の指定には異議のないところであり、積極的に推進を図っていく所存であります。


 また、県と共同して貴重な動植物について調査するつもりはないかというご質問でありますが、今後、指定にあたって、県の計画案が作成されるかと思われますので、それをもとに地元関係者や有識者のご意見をお聞かせいただき、共同して調査すべきものがある場合には、その時点で判断をしてまいりたいと考えております。


 次に、希少動植物を守り、よみがえらせる取り組みについてでありますが、なかなか答えにくい問題であります。


 整理させていただきますと、開発や圃場整備によって失われつつあるもの。また、失われていったものを保護し、さらによみがえらせるということだと思いますが、断片的な事例を申し上げますと、用排水路等の維持管理の省力化を図る目的から、三方コンクリート化したために失われていったものも多く、その反省にたって、自然に配慮した工法等を採用した整備が進められているわけであります。


 また、在来種レッドデータブックを作成し、保護を呼びかけることや、外来種の駆除なども実施されております。全体の方向とすれば、現在は多くあった在来のものが希少化したことや、余りにも開発が進んだため、昔ながらの自然環境を守り、復活させようという流れにあるかと思われます。


 ただ、この問題は、地域や個人によって考え方はさまざまであります。市全体とすれば、文化財保護審議会を設置し、保護すべきものを審議・指定させていただいているところでありますが、地域によって、守っていくものはさまざまと思われますので、地域の方々のお話を聞かせていただきながら、お手伝いできるものはしていきたいと考えております。


 次に、黒部川の清流を取り戻すために、黒部川土砂管理協議会の一員として、出し平ダム、宇奈月ダムの排砂方法を見直す考えはないかについて、お答え申し上げます。


 黒部川は、黒部峡谷、黒部川扇状地として全国的に有名で、流域面積682平方キロメートル、流路延長85キロメートルにおいて、豊かな水は清流として、私たちの生活に多くの自然と恵みを与えております。


 また、流域には電源開発を目的とした出し平ダムや、洪水調節を主目的として、水道、農業用水など、年間を通じて一定の水管理、発電をあわせ持った宇奈月ダムがあります。


 しかし、上流域においては、約7,000カ所の崩壊地があり、洪水時に多量の土砂が流入し、ダムに堆積することから、ダム機能維持のために、自然の出水形態に近い形で、洪水時期である6月から8月の間に堆積土砂を排出する方法が確立されました。


 平成3年の初回排砂においては、ダム湖に6年間かけてたまった土砂を流したため、下流域に影響を与えました。それを受けて、排砂影響検討委員会が設けられ、平成7年に「排砂はやむを得ない。今後、試験的に排砂を行う。」とする提言がまとめられ、当委員会は終了いたしました。


 引き続き、学識経験者で構成される現黒部川ダム排砂評価委員会と黒部川土砂管理協議会が発足し、ダムの円滑な排砂及び適切な黒部川流域土砂管理等が幾度となく議論・検討され、毎年、排砂が実施されております。


 また、今年度の排砂実施後、宇奈月ダムが計画堆積することにより、河床が安定し、粒子の細かい砂、シルト質ではなく、粗い砂が流れ、ダムがなかったころと同じ状態に戻りつつあり、上流域で発生した土砂は、ストレートにダムを通過し、近年の黒部川の河床低下や海岸浸食の歯どめになって、清流も含め、自然環境も今までどおり保たれるものと伺っております。


 さらに、清流を維持するために、上流域における小黒部谷、祖母谷、不帰谷の3大崩壊地を砂防事業にて整備推進し、土砂流出防止することが肝要であり、国土交通省をはじめ関係機関へ引き続き要望してまいりたいと考えております。


 したがいまして、排砂方法につきましては、今後とも従来どおりの方法を踏まえながら、黒部川ダム排砂評価委員会や、黒部川土砂管理協議会において、慎重に審議し、運営されていくものと考えております。


 次に、下水道事業についてのご質問にお答え申し上げます。


 本市の下水道事業は、公共下水道事業により市街化区域における整備はほぼ終了し、市街地周辺地域は、鋭意整備を進めているところであります。また、農村部においては、農業集落排水事業により、すべて整備を終えております。下水道整備が当面見込めない認可外地区及び山間地区におきましては、浄化槽設置事業により、対応しているところであります。


 その結果、平成17年度末には、公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽設置事業により、汚水処理施設整備率で82.2%、整備人口に換算しますと、おおむね3万1,000人に達する見込みであります。


 質問の第1点目であります。新年度より、若栗地区を主に、事業認可区域を拡大する見込みでありますが、今般の事業認可区域は、国の採択基準により、おおむね7年以内で整備完了が見込める区域となっております。したがいまして、7年以内で整備が見込めない、両瀬を含む若栗地区の一部、荒俣地区、沓掛地区の一部、愛川地区につきましては、次回の認可申請区域とする見込みであります。


 質問の第2点目であります。


 今回、認可取得を見送りました両瀬地区につきましては、宇奈月町との合併にあわせ、公共下水道事業と農業集落排水事業の計画を再編することにより、栃屋地区農業集落排水処理施設へのつなぎ込みが可能になると考えております。当面は、浄化槽設置事業対象区域となりますが、今後、地形条件や整備手法について綿密に調査検討し、より効果的で経済的な計画を策定していきたいと考えております。


 質問の第3点目であります。


 農業集落排水の公共下水道へのつなぎ込みにつきましては、安全なインフラ施設として、また健全な下水道経営の面から、黒部浄化センターと宇奈月浄化センターの両公共下水道処理場を基幹処理場として、各農業集落排水処理施設をサテライト施設として活用する全市域下水道連絡網の構築を目指したいと考えております。


 最終的には、黒部浄化センターに集約を図ることが最良であると考えておりますが、下水道事業は膨大な事業費と年月を伴います。厳しい財政状況を考えますと、まだまだ相当の年月を要すると考えられますので、ご理解を賜りたいと思います。今後も、建設事業費や維持管理費のコスト削減を一層進めながら、健全な下水道経営と安全、安心な施設管理を目指し努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、質問の3点目のくらしと産業についての農業問題について、お答え申し上げます。


 昨年3月25日の「新たな食料・農業・農村基本計画」を踏まえて、昨年10月27日に「経営所得安定対策等大綱」が閣議決定され、新たな経営安定対策が2007年度及び2007年産から導入される予定であります。


 このたびの新たな対策につきましては、1点目に、品目横断的経営安定対策、2点目にコメ政策改革対策、3点目には、農地・水・環境保全対策の3つの対策を柱といたしまして、担い手の経営に着目した経営安定対策への転換や価格政策から所得政策への転換など、戦後農政にとりまして、昭和22年からの農地改革や昭和36年の農業基本法制定以来の大きな転換といわれております。


 一方、新たな対策の導入目的といたしましては、1点目に、農業の構造改革の推進、2点目に国際ルールへの対応、3点目には、長期的には逼迫する事態が懸念される世界の食糧需給への対応等々があるといわれております。


 しかしながら、その内容につきましては複雑な点も多く、農家の皆様が理解されるまでは、大変な対策でないかと思っております。議員のご指摘のように、農家の皆様が不安に陥ったり、戸惑ったりしないよう、説明会や話し合いの機会をできる限り設けていくべきと考えております。


 これまでも農協や農業普及指導センターなど、関係機関と連携しながら、生産組合長会議、地区農業振興会、生産組織の総会、生産者大会など、あらゆる機会におきまして、この対策の説明にあたってまいりましたが、今月中旬からは、各集落において懇談会が、4月には各地区において生産組合長会議が開催され、農家の皆様の意見や要望を聞くことになっております。


 また、経費面におきましては、話し合い経費として1地区当たり20万円が、産地づくり対策で計上されております。


 次に、4ヘクタール未満の農家をどう救済するのかというご質問であります。これにお答え申し上げます。


 ご承知のように、品目横断的経営安定対策の対象となる担い手につきましては、特例措置もありますが、認定農業者は4ヘクタール、集落営農は20ヘクタールの経営面積が要件であります。


 さて、ご質問の4ヘクタール未満の農家をどう救済するのかということでありますが、品目横断的経営安定対策の対象作物につきましては、コメ、大豆、麦等に限られ、また、小規模農家が現在、唯一受けている稲作所得基盤確保対策は産地づくり対策に移行する方向にあり、小規模農家が受ける影響は、現実的にはそう大きいものではないと考えております。


 しかしながら、農政は今、大きな転換期にあり、ここ数年の市町村や地域の取り組みいかんによって、それぞれの農業力や基盤に大きな差がついていくものと思っております。国では、このたびの担い手が担う面積カバー目標率を50%としておりますが、現実的には相当高いハードルにあると思っております。


 本市におきましても、現状では、水稲の担い手経営安定対策の加入率の30%程度しか見込めないのであり、認定農業者の役割と集落営農の役割を調整しながら、認定農業者の育成・強化、あるいは集落営農の新たな育成や法人化をさらに強力に進め、50%を目指していく必要があると考えております。


 もとより、農業は本市の基幹産業であり、そのスケールも、面的にも量的にも大きなものがあります。決して担い手だけで賄いきれるものではないと思っております。国の施策の受入態勢整備も大切でありますが、市民の皆様のお知恵をお借りしながら、兼業農家も含めた地域ぐるみの営農体制、力強く生産性の高い生産体制に取り組んでいきたいと考えております。そのためにも、やる気のある兼業農家につきましては、できる限りの支援をしていきたいと考えておりますし、売れるコメ、適地適作、地域としての自給率向上、地産地消、環境、多面的機能等々につきましても、現実の課題としながら、活力ある農業振興に努めていく所存であります。


 次に、黒部市内で農地、水、環境保全向上対策モデル地区として両瀬地区に要請されているようだが、補助の対象にするとの名目が、住民への新たなしわ寄せとならないかというご質問にお答え申し上げます。


 まず、農地・水・環境保全向上対策についてご説明申し上げます。


 農業の持続的な発展と多面的機能の健全な発揮を図るためには、効率的、安定的な農業構造の確立とあわせて、基盤となる農地・水・環境の保全と質的向上を図るとともに、自然循環機能を維持、増進することが必要であります。しかしながら、過疎化、高齢化、混住化などの進行に伴う集落機能の低下により、適切な保全管理が困難となっている現状にあります。


 また、農業部門におきましても、環境保全を重視したものに転換していくことが求められております。これらを踏まえ、先ほどの経営所得安定対策等大綱におきまして、地域における農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るために、地域ぐるみで効果の高い共同活動及び農業者ぐるみでの先進的な営農活動を一体的で総合的に支援する「農地・水・環境保全向上対策」が実施されることとなっております。


 さて、両瀬地区は、平成17年度に県において資源保全実態調査が、県内7地区の1つとして実施され、地域の保全管理状況の基礎資料となっております。


 さらに、平成18年度は農地・水・農村環境保全活動支援実験事業の実施地区として計画されており、助成金の交付要件は、組織の体制と活動が一定の水準を満たすことが必要になります。


 議員さんが危惧されております住民への新たなしわ寄せにならないかということでありますが、平成18年度は、これまで行われている草刈りや江ざらい、農村環境保全としての一斉ごみ拾いなどの地域共同活動の参加人数や写真などの記録を整理していただくこととしており、一時的には、両瀬町内会の負担がふえると思いますが、継続的な補助金により、大切な資源や農村環境を地域ぐるみで守っていく有効な事業ではないかと考えております。


 また、平成19年度からの本格実施につきましては、交付要件の水準が高くなることが予想されますので、このほかに地域の中で何ができるかについても話し合っていただき、農地・農業用水等の資源の保全管理と農村環境の保全に努めていただきたいと考えております。


○議長(森岡英一君) 市民病院長、高桜英輔君。


              〔市民病院長 高桜英輔君登壇〕


○市民病院長(高桜英輔君) それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。


 ジェネリック薬品という文言につきましては、以下、「後発医薬品」と呼ばせていただきます。


 橋本議員からは、平成14年12月定例会におきまして、後発医薬品についての質問を受けておりますが、当院の後発医薬品は、採用医薬品1,900品目中57品目、割合にして3%でございました。


 その後、当院におきましても、後発医薬品の採用について、慎重かつ前向きに取り組んでおりまして、平成15年度には2,068品目中91品目、4.4%となっております。そして、平成16年度には、1,763品目中76品目、4.3%、平成17年度には1,600品目中105品目、6.6%に伸びております。


 ちなみに、平成17年度におきます県内の主たる自治体病院の後発医薬品の採用数及び使用割合を電話による聞き取りで調査いたしましたところ、最低では5.9%、最高では11.1%という結果でございまして、いずれも比較的低率ということになっております。


 このように伸びない背景には、次のようなことが考えられると思います。


 まず、後発医薬品の場合、ブランド品に比べてややですけれども、長期にわたって安定供給ができないという、危惧、可能性がひそんでいると言わざるを得ません。


 その理由としましては、後発医薬品を出している会社は、比較的小さな会社が多いわけなんですが、採算がとれないと判断した場合、供給をストップしてしまうという恐れがなきにしもあらずということであります。


 また、薬品に関する情報が、先発のブランド品に比べますと劣っているということもあるためか、医師の側からすれば、いまひとつ安心して患者さんに投与することができないと考えている一面は否定できないと思っております。


 このようなことが、後発医薬品の使用割合が伸び悩んでいる主な原因と考えています。しかしながら、橋本議員のご指摘のごとく、後発医薬品は品質的にも、国が承認しているものでありますし、医療経済、そして患者さんにとっても、医療経営にとっても、これはプラスと考えておりますので、今後とも、薬事審議会というのを設置しておりまして、ここでその時その時の社会情勢、医薬品の文化というものを考慮しつつ、後発品の割合をふやすよう、働きかけていきたいと考えております。


 以上でございます。


               〔7番 橋本文一君挙手〕


○議長(森岡英一君) 7番、橋本文一君。


               〔7番 橋本文一君起立〕


○7番(橋本文一君) いまほど答弁ありがとうございました。


 それでは、私の思いも含めつつ、少しながら、いま一度お尋ねいたします。


 (仮称)僧ケ岳県立自然公園については、現黒部市では、含まれる面積が本当に少ないわけでございますけれども、合併により新市となりますと、上流域から本当に壮大な面積を有することになるわけであります。ほとんどは、国立公園だと市長が述べられましたとおりでございます。


 県は国の林野庁の方に申請がなされたと、私も県へ行って伺ってまいりました。


 私は、何がこの新黒部市に大事かと言いますと、やはり見るべきものは自然そのものであると思います。そういう点におきまして、私は昨年、広葉樹の立ち枯れ病についても質問したわけでありますけれども、結局、この自然が黒部市の持っている一番の価値観ではないかと思うわけであります。


 県と協調して調査する考えはないかという質問でございましたけれども、そういう指定等々を含めた後に、調査するというような考えなのかなと、私は聞きとめました。


 また、黒部川、そして黒部川上流で失われた水生生物を含めてどうなのかということも質問したわけでございますけれども、実際に、私の家にも何種類かの、昔いた懐かしい、水生の魚等がいるわけでございますけれども、ほとんどの皆さんが、私の家を尋ねてこられると、「こういう魚がまだいたのか。」と、開口一番に聞かされます。


 例えば、ドンベ、ハイダラババというか、地方によってはたくさんの呼び名があると思います。そういった魚は一体、現在、どこにいるのでしょうか。私が子供のときは、私たちはドンベと言っていましたが、そのドンベをつかむのに、朝から晩まで、上級生と一緒になって遊んだものであります。しかし、そういうことに、郷愁に浸っているばかりではないというような考え方もあるかは知れませんが、実際、いろんな豊かさの陰に、我々が親しんできた魚や、また魚以外でも、私たちはイモリ、ヨモズゲンタといいますね。ああいったものもほとんど見られなくなったわけであります。


 皆さんは、ほとんど、名前を聞けば、あっ、あれかと思われるけども、実際、どこにいるのかということになりますと、まさに寂しい限りであります。


 私は、よく石田、そして生地地区の方へ採集や見たりしに行くわけであります。そこにはメダカがいるわけでありますけれども、大変なことに、私はメダカだと思って連れてきたメダカが、メダカではございませんでした。浄化センターから逃げたメダカとグッピーの交雑種でございました。本当に、純粋なメダカがいるのかなと。いなくなって初めて、そう感じるわけであります。


 だから、私は豊かさの陰には、本当に失ってきたものはたくさんあるんだよと。新市では、そういったものを本当に、いるものは残し、ないものは、できる限り復活させていく。農業管理と相反するというような考え方もございますけれども、そういう豊かなとこでとれたコメはおいしいんだよと。いいんだよというキャッチフレーズもあっていいんではないかなと思うわけでございます。


 もう1つ、宇奈月ダム排砂の件についてであります。私どもは、宇奈月ダム建設当時より、その宇奈月ダムの排砂ついては異議がある、ちょっと考えてみてくれよと一貫して申してまいりました。


 ダムの川底の構築のときから、宇奈月の山に亀裂が入った、危ないんじゃないか。大丈夫なのかというようなことも指摘しました。そういっているうちに、どんどんダムができていきまして、宇奈月ダム、出し平ダムとの連携排砂が行われたわけでありますけれども、どうだったでしょうか。黒部川のダムができましてから、黒部川の広やかな水の濁りが、なかなかとれないわけであります。


 私どもは、一貫して自然の川の流れのようなダム管理を行うべきだと、県にも国にも、そしてこの議会の中でも言ってまいりました。それがなかなか実現しないわけでありますけれども、当初より、少しばかりは、自然のようにしようじゃないかというような考えもあったと思います。少しずつ変更されてくるのは、本当に喜ばしいことでありますけれども、やはり黒部川土砂管理協議会の中に、住民の代表なども入れながら、ダムの管理運用について、もっともっと研究していくべきだと、私は指摘しておきます。


 2番目につきましては、下水道事業であります。


 市長の言われるとおり、私もそのように思っております。若栗地区の両瀬地区は、栃屋地区農業集落排水処理施設と、75メートルしか離れておりません。まさに、それが合併によって効果のでる、一番の住民に見える合併のよさではないかと思います。


 栃屋地区農業集落排水処理施設の容量そのものがあるかどうかは、私はわかりません。もしそれができるならば、本当に、ああ合併してよかったなという声も出てくると思います。ぜひ、そのようなことも早急に考えていただきたいと思うわけであります。


 農業集落排水処理施設と、公共下水道の本管とつなぎ込みをすれば、まさに効率的であり、終末処理場を含めて、かなり運用していかれるわけであります。また、市長の言われるように、今の農業集落排水施設をサテライトにしていくと、まさにそれは大事なことだと思います。災害等がありました場合は、そのような中間の施設があれば、本当に市民が安心して生活できるわけであります。


 まして、本黒部市は、宇奈月町と合併いたします。宇奈月温泉の観光地も抱えております。災害にあった場合、まず下水道を含めて、そういったものが安心して運用できるということがあると思います。ぜひ、金がかかるわけでございますけれども、進めていただきたいと思います。


 1つ指摘しておきますけれども、年々下水道予算が激減しております。工事着工当初の予算の半分以下ぐらいになったんじゃないかなと。堀内市長になりましてから、また下がりました。そのことを指摘しておきます。


 続いて、農業の問題であります。私も農家の三男坊でありますが、あまり農業の手伝いはしておりませんけれども、正月から、皆さん方と会っておりますと、「これから農業はどうなるのか。」と、こういった話を言われます。「自分たちみたいに小さい農家はやめれということか。」、こういったことを言われるわけであります。そういったことを言われますと、本当に何ができるのか。私一人ではできません。やはり、行政がバックアップしていかなければ、本当に農家そのものが維持していけないわけであります。


 私が一番危惧するのは、4ヘクタール以下の皆さん方は、大したことはないというような考えであると思いますが、実際問題として、4ヘクタール以下の皆さん方も一緒になって農家をしないと、自給率、そして国土の保全ができないわけでございます。そのことについても、本当に真剣になって考えていただきまして、私の時間は本当に少ないわけでありますけれども、次に病院長の答弁についてでございます。


 私が初めて、議会でジェネリック医薬品、後発薬品の質問をしたのは、2002年の3月定例会でございました。そのときは、190品目中18品目、0.9%が後発品であったと。金額面では1.1%だったと。そしてその年の12月定例会に2回目の質問をしたわけであります。そのときは50品目に拡大し、3%になったと。そして、ことしは6.6%になったと伺っております。これは、本当にすばらしいことだなと思うわけでございますけれども、医療制度の改悪によりまして、本当に住民の皆さんは医療費に金がかかります。


 私が、初めて質問したとき、病院長は、一両三方損というような話もあったけれども、これは一両三方得だということも述べられたと思います。病院も助かりますし、患者さんも助かる。そして、国民健康保険の方でも、大変助かるんだということが述べられました。まさにこういったことが、どんどん進められていけば、本当に患者さんを含めて、医療費の負担にならないわけでありますけれども、国も県も一生懸命やっているようでありますから、率先してやっていただきたいと思います。


 私が1つ気になるのは、平成14年12月定例会で質問したとき、問題は医者、特に若い医者にブランド志向があると。私はその辺がちょっと、物すごく気にかかったわけであります。医者がブランド志向で医療費を考えていいのかと。ブランド志向で薬を選んでいいのかということであります。


 患者さんにいいものはいい、そういったことを徹底して、黒部市民病院ではそんなことが少なくなってきているのか、だんだんふえているのか、よくわかりませんけれども、そのようなことに注意して、どんどん進めていただきたいと思います。


 私の時間はほんの少しでございますので、私の質問はこれで終わらさせていただきます。


               〔7番 橋本文一君着席〕


○議長(森岡英一君) 次に、1番、辻 靖雄君。


               〔1番 辻 靖雄君登壇〕


○1番(辻 靖雄君) どなた様もご苦労さまでございます。


 さて、私たちが楽しみにしておりました冬のオリンピック、トリノ大会も女子フィギィアスケート荒川静香選手の華麗なる金の舞、金の笑顔でその幕を閉じました。いよいよ3月、まだまだ寒い日が続いておりますが、きょうはひな祭り、そして新「黒部市」の誕生まであと28日となりました。


 先月の22日、合併協議会選定小委員会で新市の花と木が内定いたしました。すなわち、木はツガとクルミ、花は桜、花木はツバキであります。ツバキは僧ケ岳のユキツバキ群落の粘り強いイメージと、市指定天然記念物天池の宮のヤブツバキ、また村椿地区のツバキ伝説などを理由に選ばれました。


 新市のスローガン「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」を目指して、悲願52年、新しい歴史が始まろうとしております。


 そこで今回、私は堀内市長に対して、次の3つの質問をいたしますので、明快なご回答をお願いいたします。


 1点目、こども支援課の設置と役割について


 2点目、自然エネルギーの活用について


 3点目、観光振興の整備について


 最初に、こども支援課の設置と役割についてであります。他の自治体にはない、そのものズバリのユニークなネーミングであります。


 ご案内のとおり、合併に伴う事務組織再編により生まれたものでありますが、人口減少社会、少子・高齢化社会の中で、きわめてタイムリーな希望のある課の設置であると思います。


 ここで、本市における約20年サイクルの新成人の人口数を示してみたいと思います。


 ことし、平成18年の成人該当者数422人、20年前の成人該当者数467人、39年前、いわゆる団塊の世代の成人該当者数1,418人、現在、平成17年9月のデータですが、1歳児人口数は323人。これをベースに、20年後の成人数を想定しますと、団塊の世代の4分の1以下になります。高齢者に対する若年層のきわめて大きい減少、逆三角形の不安定な構造になります。


 そこで、


 1点目、子供がふえる支援について。


 2点目、子供を丈夫に育てる支援について。


 3点目、子供優先社会の取り組みについて。


 以上3点の対策について、明快なご答弁をお願いいたします。


 次に、自然エネルギーの活用について、質問いたします。


 ことしの冬は、あの38豪雪以来43年ぶりに、平成18年豪雪と命名され、大変厳しい寒さでありました。また、急激な原油高による石油製品の値上がりは、私たち庶民の生活を直撃しました。過去3年間における灯油・軽油・ガソリンの1リットル当たりの価格の推移を見ると一目瞭然であります。


 灯油については、平成15年12月、45円、平成16年12月、57円、平成17年12月、79円。軽油は、85円、88円、108円。ガソリンは105円、116円、128円。中東情勢の変化によっては、さらなる値上がりがあるかもしれません。


 そこで、私はいつも思うのですが、食糧と同じように、エネルギーも地産地消、自給自足の社会にならないものかということであります。現在は、エネルギー資源のほとんどを輸入に頼っております。しかも、それらは限りある化石燃料資源であります。例えば、エネルギー資源の確認可採埋蔵量と可採年数は、経済産業省の統計によりますと、石油可採埋蔵量1兆1,886億バレル、可採年数41年。石炭、9,091億トン、164年。天然ガス180兆立方メートル、67年。ウラン、459万トンウラン、85年となっております。ただし、急速な経済成長を遂げている人口13億人の中国や、10億人のインド等々の消費量いかんによっては、その可採年数は大幅に短縮されます。まことに背筋が寒くなるような状況であります。


 そこで、天然資源の登場であります。


 富山県は立山山麓の雪解け水が急流となって山を下り、谷を走り、富山平野、また黒部川扇状地を潤し、富山湾にとうとうと流れ込みます。その包蔵水力は、岐阜県に次いで全国第2位を有しております。すなわち、枯渇することのない豊富な水資源に恵まれており、本当にもったいない限りの天然資源なのであります。


 先月18日、富山市で「小さな川で発電を」をテーマに会議があり、私も参加してまいりました。県下各自治体、大学、民間企業の代表約100人によって、「県小水力利用促進協議会」が設立されました。満を持して、小水力発電の可能性を調査・研究・実証・実験・普及活動へと動き出しました。


 ご存じのとおり、小水力発電は、農業用水や上下水道・発電所の維持放流水などで立地できる1,000キロワット以下の水力発電であります。水のエネルギーで水車を回転させ、水車に連結した発電機で電力をつくり出すものであります。環境への負荷は少なく、落差が大きく、流量が多いほど発電出力は増大します。


 その会議の席上、エネルギー問題の国内第一人者であり、この協議会の顧問であるNPOクリーンエネルギーフォーラム専務理事の前田典秀氏は、「とやま水力ルネッサンス」と題して講演いたしました。


 1 市民・事業者への普及・啓発


 2 富山小水力発電特区の推進


 3 新エネルギービジョン推進と特定支援


 4 産・学・官の提携による技術開発支援


 5 土地改良区事業への協力支援


 6 市民・業者・公共施設への導入支援


 7 地元コンサル・建設業者の育成


 を詳しく説明し、「富山から全国へ小水力発電のうねりを」と熱っぽく訴えられたのであります。また、富山国際大学の安藤・上坂両教授は「地球温暖化対策でCO2削減が求められる中、環境負荷が少ない小水力発電は、大きな可能性を秘めている。さらに、風力や太陽光などの他の自然エネルギー発電とのネットワーク化も考えたい」と強調しております。


 そこで、この自然エネルギーの活用について


 1点目、新川育成牧場の風力発電の調査結果について


 2点目、市特定公共賃貸住宅における太陽光発電の現状について


 3点目、小水力発電の調査・研究・開発の促進について


 以上3点に対する答弁を求めます。


 最後に、観光振興の整備について質問いたします。


 内閣府は先月18日、「都市と農山漁村の共生に関する世論調査」の結果を発表いたしました。これは全国の成人男女3,000人を対象に初めて実施されたもので、有効回収率は58.2%でありました。その中で、都市住民で週末の田舎暮らしを望む人は37.6%、年齢別では50代が45.5%、60代が41%、40代が36.2%となっております。また、田舎での定住願望が「ある」と答えた人は20代の30.3%が最多で、50代が28.5%と続きます。そこで、定住を望む人に「何が必要か」との問いに対しては、


 1 医療機関の整備。43.8%


 2 安価な家屋・土地。43.4%


 3 必要な情報全般入手。41.1%


 が、上位を占めました。


 一方、受け入れ側の農山漁村では、都市住民の定住について65.7%が「よい」と回答しております。しかし、定住する際の問題点として


 1 仕事がない。54%


 2 受け入れ支援体制の未整備。30.9%


 3 生活施設の少なさ。26.5%


 等を挙げております。


 いずれにしましても、団塊の世代は半数近くが週末を田舎で過ごしたいと考え、3割近くが定住を希望しております。


 これらのデータのすべてをうのみにはできませんが、私は今後のまちづくりに大いに参考にしていくべきであると思います。


 ところで、昨年は「冬のソナタ」のいわゆるヨン様ブームで、日韓交流は大変なにぎわいでありました。韓流ブームは今も続いておりますが、ことしはまた、「2006年日中観光交流年」であります。これは、北側国土交通大臣が昨年訪中した際に、中国側と合意したものであります。


 昨年末に、国内に観光・教育・自治体関係者が窓口となる「訪日旅行促進全国協議会」を設置しました。したがいまして、本年は、各地で多彩なイベントを開催して、日中観光を盛り上げていく取り組みになっております。


 また、かねてから石井富山県知事は「アジアの時代に富山県も歩調をあわせて発展したい」と語っております。そして、上海便の就航にあわせて、中国からの観光客の呼び込みにも意欲的であります。特に「日中観光交流年」の目玉は、中国からの「修学旅行」であります。


 昨日の新聞に、財団法人「日本青少年研究所」が行った意識調査の結果が載っておりました。それによりますと、日本を訪れたことのある中国・韓国の高校生のうち、「日本が好き」と答えた人は40%を超え、訪日経験がない生徒の約20%に比べ、2倍以上であることがわかりました。同研究所では、人間同士の交流や互いの文化への接触機会をふやせば、この数字はもっと上がるはずだとしております。


 私は、未来を担う中国や韓国の若者たちに、修学旅行を通して、実際の日本・富山県・黒部市を見てもらう意味は大変大きいと思います。


 さらにまた、YKK(株)はことしの春ごろから実験的に、観光客を受け入れる準備に入っております。また、生産環境や施設を公開する「産業観光の拠点」として、富山県は特にモデルケースとしてYKK(株)を観光振興の起爆剤として期待しております。YKK(株)黒部事業所の産業観光拠点化は、昨年の春、石井富山県知事から直接YKK(株)吉田社長に打診されたものであり、吉田社長は「県の強い要望もあり、協力は惜しまないが、会社として見せられる物と見せられないところがある。ゾーン分けが必要で、どの程度なら見学者に納得してもらえるかを見極めなければならない」と述べております。


 そもそも産業観光とは、地域の産業文化財や生産現場・製品などを観光資源として「体験・思考・学習」してもらう新しい観光の取り組みであります。


 いずれにしましても、北陸新幹線開通まであと8年ないし9年、YKK(株)の産業観光は、観光振興策の切り札として、その成果を期待し、本市も県と積極的に連携し、支援すべきであると考えます。


 そこで、


 1点目、都会人受け入れの対応策について


 2点目、中国・韓国の修学旅行の誘客について


 3点目、YKK(株)の産業観光における支援策について


 以上の3点について、明解にお答えください。


 以上で、私の質問を終わります。


              〔1番 辻 靖雄君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、辻 靖雄議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。


 まず、はじめにこども支援課の設置と役割についてであります。


 議員ご指摘のとおり、少子化の流れは大変大きな問題であります。労働力人口の減少と経済成長の低下、社会保障の負担の増大などに加え、社会面でも家族のあり方が変容する、子供の社会性が育まれにくくなる。自治体によっては、住民に対する基礎的サービスの提供が困難になるなど、今後、日本の社会、経済全体に深刻な影響を与えかねないことはご承知のとおりであります。


 本市の市制発足以来、出生数の推移を見ますと、昭和47年の643人をピークに、平成17年には306人と半減している状況であります。


 そこで、新市におきましては、少子高齢化対策の充実を図るため、従来の福祉課を福祉課とこども支援課の2課に分け、子供の育成や支援体制の強化を図る職員配置をしたところであります。


 それでは、今後の子供の支援に関するご質問にお答えいたします。


 まず、第1に、子供がふえる支援についてであります。このことについては、何よりも母親をはじめとした保護者にとって、子育ての負担感が軽減される取り組みが大切であると考えております。子育てをしている皆さんの生活支援として、さまざまな保育メニューの拡充や地域における子供支援のネットワークづくりに取り組んでいく必要があります。


 また、国においても、現在、児童手当の拡充が審議されておりますが、子育ての経済的負担の軽減についても考慮しなければなりません。


 子供を産んだ後、将来に向けて不安を感じることがないような社会づくりが、ぜひとも必要ではないかと考えております。


 次に、子供を丈夫に育てる支援の仕組みについてであります。


 すべての子供の健やかな成長の実現はもちろんでありますが、子供は次の世代の親になるとの認識にたち、豊かな人間性を形成し、自立して家庭を持つことができるよう、長期的な視野にたった子供の健全育成を進めなければなりません。小児医療の充実や、食育の推進、教育環境の整備、思春期保健施策等に今後とも力を入れていくべきであると考えております。


 第3に、子供優先社会の取り組みについてであります。何よりも子供の幸せを第一に考え、子供の利益が最大限に尊重されるよう配慮する必要があります。特に、児童虐待の防止対策や、母子家庭等への自立支援、障害児への支援など、手助けを必要とする家庭や子供に対して、充実した支援体制を整備するとともに、こういった状況に置かれた家庭や子供への無理解、無関心をなくし、安心して生活できる地域づくりを推進していく必要があると考えております。


 いずれにいたしましても、子供支援の施策の基本は、保護者が子育てについて、第一義的に責任を有するという基本的な認識のもと、子供が健やかに育ち、子供を産み育てることに喜びを感じる環境づくりであると考えております。にぎやかな子供の明るい声は、社会をも明るくしてくれます。今後とも、この基本方針にのっとり、強力に施策を推進してまいりたいと考えております。


 次に、自然エネルギーの活用についてのご質問にお答えいたします。


 我が国のエネルギー政策では、石油にかわる代替エネルギーの活用に向けた取り組みが進められており、1973年、昭和48年の石油危機当時、石油の占める割合は全エネルギーの77.4%に達しておりました。その後、原子力、天然ガス、石炭、水力、太陽エネルギー等、石油にかわるエネルギー源の確保に努め、1998年度には、全エネルギーに占める石油の割合は52.4%まで減少しております。


 しかし、ほかの先進国と比べると、まだまだ石油への依存度は高い状況にあります。


 議員ご発言のとおり、現在のペースで資源の消費が進めば、石油や天然ガスなどは、近い将来に使い果たされると予測されております。


 また、化石燃料の消費に伴い発生する二酸化炭素などに起因する地球温暖化等も、国際的問題となっております。我が国においては、太陽光発電や風力発電等の新エネルギーの導入を進め、長期的に主要なエネルギー源として位置づけていくことが、諸外国にまして緊急の重要課題となっているところであります。


 さて、ご質問の1点目であります新川育成牧場の風力発電の調査結果についてでありますが、1回目は、民間会社により、標高320メートル前後の牧場内2カ所で、平成13年7月から9カ月にわたり風況観測が行われました。その結果、地上30メートルの高さにおける平均風速は、それぞれ毎秒3.7メートルと毎秒3.6メートルであり、事業化は困難ということでありました。


 事業化するには、平均風速が毎秒5メートルを必要とされているということであります。2回目として、別の民間会社により、標高420メートル前後の牧場内1カ所で、平成16年12月から風況観測が行われ、現在、調査中であります。


 調査結果については、まだ報告がなされていないところでありますが、今回は1回目より標高の高い場所で調査していますが、現時点では、風力が足りないと聞いております。


 2点目の市特定公共賃貸住宅における太陽光発電の現状についてでありますが、黒部市では、生地特定公共賃貸住宅において、地球環境問題に積極的に対応するため、地球に優しい都市づくりを目指し、クリーンで無尽蔵な新エネルギーとして太陽光発電システムを導入しております。


 平成9年度に住宅・建設省エネルギー機構において、黒部市太陽光発電システム導入検討委員会が設置され、その検討に基づき、全国に先駆けて平成10年度整備されたものであります。本住宅に設置されております太陽光発電システムは、全戸数24戸のうち3階と4階の12戸を対象として、太陽光の当たりやすい屋根、手すり、サンルームの腰壁それぞれの部位に、太陽光により電気を起こす太陽電池モジュールが設置されております。


 この太陽電池モジュールは、建材一体化したものを採用しております。太陽光発電システムの効果について申し上げますと、当初計画では、年間発電電力量が12戸分として約2万8,700キロワット/アワーが見込まれていました。これは、石油に換算いたしますと、約6,700リットルに当たり、これにより、年間CO2、二酸化炭素の抑制効果として約1万8,000キログラムが期待できます。


 現在、このシステムによる年間発電量は、平成16年度は2万4,550キロワット/アワー、金額にいたしますと約42万8,000円になり、石油に換算いたしますと約5,700キロリットルで、CO2の発生抑制効果は約1万5,400キログラムであります。


 また、1カ月1戸当たりにしますと約170キロワット/アワーの発電量になります。このシステムの特長といたしましては、発電時に使用している電気料を上回ったときの余剰電力を北陸電力に売電しており、したがいまして、発電が行われない夜間及び余剰電力が発生してないときには、入居者は北陸電力から電気を購入することとなります。


 今後も、引き続き適正な住宅管理と、環境と未来を考える太陽光発電システムの維持管理に努めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の小水力発電の調査・研究・開発の促進についてでありますが、小水力発電につきましては、古くから取り組まれてきており、近隣事例では愛本新用水土地改良区による「愛本新発電所」、早月川沿岸土地改良区の100パーセント出資による「早月川発電所」などがあります。


 水利権のことや、その他諸問題があり、黒部市内では、「宮野発電所」、「布施川発電所」が中止された経緯があります。小水力発電がなかなか進まない理由といたしまして、発電コストが高いことなどが挙げられます。


 細かい試算は別といたしまして、現在、発電所建設に際しては、幾つかの小水力発電事業制度がありますが、補助制度、融資制度の利用により、辛うじて採算ベースに乗るという状況であります。


 小水力発電のより小さなものとして、100キロワット以下のものをマイクロ発電と称しておりますが、この場合、採算ベースに乗らないと聞いております。


 そこで、採算を考慮しますと、現時点では補助制度、融資制度を利用することが前提となる上、補助目的にあった電力の供給先が必要となるなど、ハードルは高いと考えております。


 次に、水利権の問題であります。現在、黒部市内を流れる水利権には、かんがい用としての許可水利権2カ所、慣行水利権2カ所と北陸電力の発電水利権があり、市内の農業用水や生活用水として賄われています。


 また、発電するとなると、発電のための水利権の許可が必要となります。中でも、売電目的の発電となりますと、新たな許可が必要となり、より困難になります。農業用水を兼ねることもできないわけではありませんが、この場合は、土地改良施設への電気利用が必要となるなど、制度や慣行水利権の許可水利権化への義務づけなどがあります。これも大変難しい問題が残っております。


 このような状況の中で、小水力発電の研究、普及推進を進めるため、昨年7月16日に全国小水力利用推進協議会が設置され、それを受け、ご発言にありました富山県小水力利用推進協議会が、平成18年、ことしの2月18日に設置されたわけであります。


 当市といたしましては、県内でもとりわけ水が豊富でありますので、県、かんがい用の水使用者である土地改良区、利用推進協議会などのご意見を伺いながら、取り組めることがあれば積極的に調査・研究を進めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、太陽光発電や風力発電、小水力発電の利用に関して、調査・研究をはじめ、その他の新エネルギーの導入については、地球温暖化防止や省資源、省エネルギーなどの21世紀型エネルギー対策として、関心を持って取り組んでいかなければならないと認識をいたしております。


 それでは、ご質問の3点目、観光振興の整備についてお答え申し上げます。


 最初に、都会人の受け入れの対応策についてであります。


 昨今の観光動向の重要なキーワードとして、「交流人口」や「都市農村交流」というキーワードが挙げられますが、観光振興等による交流人口の増加により、人・情報・物・金が動き、地域振興や地域経済の活性化につながることが期待されております。


 交流人口増対策のねらいは、地域の活性化はもちろんのこと、交流から滞在へ、滞在から移住、定住、永住というように都市基盤にとって重要な人口増対策に結びつくことも大きなねらいとなっております。


 一方、2007年問題と呼ばれる戦後団塊の世代が大量に定年を迎え、第二の人生を物心ともに豊かに送るためには、どのような施策が必要になるのかという社会的課題が生じており、そのライフスタイルの1つのあり方として、田舎暮らしに対する関心が高まっていると考えられているところであります。


 本市では、観光協会と連携し、平成13年度からまち歩き観光開発に取り組んでまいりました。


 まち歩き観光は、個人・グループ観光、滞在・体験型、癒し、環境、健康、都市観光などの観光動向の変化を背景にした、「あるがままのまちの姿を、歩きながら楽しむ観光」であり、観光振興による交流人口増加対策という位置づけでありましたし、観光ボランティアの育成や、住民との連携によるまち歩きフェスティバルの開催など、住民が主役となる魅力ある地域づくりとしても、取り組まれてきております。


 また、都市農村交流施策の一環として、平成14年度から「名水の里くろべこども自然体験村」が毎年開催され、子供たちの交流を通して、東京と黒部のつながりを深め、第二のふるさとづくりが進められております。


 このように、ご質問の「都会人の受け入れ対応策」については、地道ながら、観光振興施策や農業施策面から継続的に取り組まれてきたものと考えております。


 ただし、定住促進の点においては、これからの課題であり、観光や都市農村交流を踏まえながら、次のステップとして短期滞在が気軽にできる環境整備や、都会人を受け入れる住民の意識改革などについて、今後研究しながら、戦略的に施策を講じていかなければならないと考えております。


 次に、中国・韓国の「修学旅行」等の誘客についてのご質問であります。


 ご質問のとおり、国土交通省では修学旅行の促進による将来観光旅行のリピーター養成、国際相互理解の増進などを目指して、訪日教育旅行促進全国協議会を設置したところであります。


 国際観光の推進は、国交省のグローバル観光戦略の中で外国人旅行者訪日促進戦略と位置づけられ、2010年までに1,000万人の訪日外国人誘致を実現すると目標設定されておりますが、本市といたしましては、今後ますます増加するものと想定される国際観光に対応するため、県と連携しながら推進施策を講じていきたいと考えております。


 修学旅行につきましては、温泉観光地の戦略として、県外高校などの修学旅行誘致は重視されており、県においても、富山県修学旅行誘致対策協議会が誘致推進を図ってきたところでありますが、より強力に進めるため、先般、富山県観光連盟に統合されたところであります。


 今後は、海外にも目を向けた誘致活動が充実していくものと思っておりますが、中国等海外の若年層に黒部市観光に対するよい印象を持ってもらうことは、将来、観光のリピーターになってもらうための重要な戦略でありますので、観光連盟と観光協会などと連携しながら取り組んでいきたいと考えております。


 次に、YKK(株)産業観光における支援策についてのご質問であります。


 ご質問のとおり、県知事からYKK(株)吉田社長に対し、YKK(株)黒部事業所で産業観光の受け入れを打診され、積極的に取り組むとの新聞報道があったところであります。


 YKK(株)黒部事業所では、交流人口増をテーマとして工場見学と地域観光をどのように結びつけるかを整理しながら、具体的な実施方法を検討することとなっており、本日の新聞報道にありましたとおり、6月末以降に検討されており、骨格が固まり次第、市との協議があるものと思っております。


 このように、日本を代表する企業が、積極的に産業観光に関心を持っていただいておりますことに対し、市といたしましては、心から感謝申し上げる次第であります。


 また、産業観光は生産現場や産業遺産、農林水産業など非常に幅広く、人間生活に根ざした概念と言われております。


 市といたしましては、昨年8月に産業部内に産業観光研究会を設置し、部内における産業観光の研究に着手したところでありますが、今後YKK(株)を中心に、産官のネットワークを拡大しながら産業観光の可能性を研究し、できるところから観光客を受け入れられるよう支援し、産業観光の推進を積極的に図ってまいりたいと考えております。


               〔1番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 1番、辻 靖雄君。


               〔1番 辻 靖雄君起立〕


○1番(辻 靖雄君) 今ほどは、どうも答弁ありがとうございました。


 2番目の自然エネルギーの小水力発電についてですが、確かにハードルは高いです。採算面、制度面。しかし、積極的に調査研究していきたいと答弁いただきましたので、本当に身近な、雪にしろ雨にしろ、こんなにたくさんの水があるのに、ただ山から海へ流れて見逃して、これでいいのかと、もったいないなというのが素朴な感想でありますが、何とか知恵を生かしてエネルギーにできないものかと。どうしてもこれを頑張って産業に結びつけれるような研究をぜひ積極的にお願いしたいと思います。


 あと、YKK(株)の産業観光ですが、今ほどの答弁で十分なんですけれども、本当に、かなりのお金をYKK(株)の社長も投資するということを具体的に聞かせてもらっております。本当に、これは性根を入れて、もう未来の子供たちのためにも、すばらしい郷土づくりにも全力を挙げて取り組んでいただきたいと思っております。


 いずれにしましても、いよいよ新しい市まで28日ということで、その後、市長も失職されますが、市長選挙への出馬表明をしていらっしゃいますので、どうか精いっぱい、すばらしいマニフェストをつくっていただきまして、特にこのこども支援課の設置についての説明もありましたが、もうちょっとパンチのある子育て支援も掲げていただいたりして、しっかり頑張っていただきたいと思っております。


 以上で私の質問、終わります。ありがとうございました。


○議長(森岡英一君) 次に、4番、伊東景治君。


               〔4番 伊東景治君登壇〕


○4番(伊東景治君) どなた様もご苦労さまでございます。


 先ほど、辻靖雄議員からもありましたが、きょうは3月3日ということで、女の子の節句「ひなまつり」であります。毎日寝不足気味になっている割には、期待された結果が出なかったという中での第20回のトリノオリンピックが26日に閉幕したわけでありますが、日本人でただ一人メダルを取った、しかも金メダルを取った荒川静香選手は、きょうの「ひなまつり」をどんなふうに迎えたんだろうと思っています。


 難病を乗り越えて、氷の上で滑ったロシアのスルツカヤ選手のように、改めてバンクーバーを目指して、モードをそこに切りかえているのかなとも思っております。


 村主選手とか、岡崎選手とか、あるいはアルペンスキー男子回転で50年ぶりに4位入賞した皆川健太郎選手など、トリノで活躍したのは、マスコミとかテレビの前ではしゃぐことのない静かな闘志で勝負に挑んだベテランの選手たちだったように思います。


 一方、政治、あるいは国会とか、あるいは証券界を見ますと、民主党の永田議員やライブドアの堀江貴文前社長、それぞれの分野で功名をあせり、はしゃぎすぎた若者たちに思えてなりません。かといって、現状維持し、安穏に浸っているわけにもいかないとも思います。


 かつては、お家芸であった水泳とか体操、それからレスリング、そういった競技もどん底からもがきながら、アテネオリンピックで見事に復活し、メダル獲得37個に貢献したことは記憶に新しいと思います。失敗を糧とし、かつての成功体験を振り払って、地道に選手の強化や育成をした結果であろうと思います。


 黒部市と宇奈月町は、一度は1市3町の合併に失敗はしましたが、くじけることなく、3月31日にいよいよ合併いたします。新「黒部市」がこのことをばねに、慌てることなく、静かなうちにも力強く発展することを期待したいと思います。


 それでは、通告によりまして


 1点目は、ライフラインとしての水道事業のあり方


 2点目は、下水道整備における環境への効果・影響について質問させていただきます。


 まず、1点目であります。


 阪神・淡路大震災から10年が過ぎたわけであります。この大震災から、私たち日本人は多くのことを学びました。昨年起きた新潟の大地震でも、本市からそう遠くないということで、非常に関心もありましたし、また、現在も市の職員が常駐して、復興に向けた支援を行っているということであります。人間を含むすべての生物は、水なくしては生きてはいけません。水道事業は、ライフラインとして人間社会の生活に不可欠な基盤事業であり、黒部市では病院事業と並んで地方公営企業としての水道事業が進められてきました。


 上下水道部長である中谷部長は、今日まで約40年間水道行政一筋に取り組んでこられました。まことにご苦労さまでありました。そこで、黒部市における水道事業について、中谷部長にお伺いいたします。


 まず、設備面からであります。


 本市におけるライフラインとして、いわゆる設備面では、目標に対してどれくらいの達成度であるのか。


 また、地震、洪水などの災害時に強い安全で安心なライフラインの機能強化が、平成15年度から国の補助事業として取り組んでいるわけでありますが、そのねらいと、それから内容とについてお伺いいたします。


 次に、管理面からでありますが、すべてに寿命があるように、水道設備にも寿命があるわけですが、ライフラインとしてとめることも、やめることも、なくすることもできません。故障もあれば漏水もあります。効果的に事業運営をするために、いかに長期的に安定した設備として維持管理していくのか、お伺いいたします。


 それから、加入状況、あるいは今後の水道事業についてであります。


 本市の水道料金体系は、県内の市町村で最も低い自治体の1つでありますが、監査委員の意見にもありましたが、給水人口の拡大を図らなければ、現状では経営的には厳しい状況にあると思われます。


 あと28日で黒部市と宇奈月町が合併するわけですが、おのおのが行政単位として水道事業を行ってきただけに、一元化を図るための協議・調整すべき課題があるのではないかと思います。国は、行財政改革のもとに三位一体改革、税制改革など議論をしております。合併後も健全な水道事業経営を進める上で、料金体系の見直しを含めて、どのような取り組みが考えられるのか、以上、中谷部長の所見をお伺いいたします。


 次に、下水道整備についてであります。


 黒部市は、「黒部川扇状地湧水群」が名水100選に選ばれました。その清らかな水の恩恵を受けて、私たち市民は生活をしております。また、企業も生産活動をしております。しかし、日本は過去において、その汚水や排水が原因となって河川の汚染や公害という負の影響を受けました。この状況を改善するためには、それぞれの原因を取り除く以外にはありません。工場は廃水の管理を徹底し、生活排水は下水処理をすることで乗り越える努力を行ってきました。公共下水道や特定環境保全公共下水道事業、あるいは農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置の整備などは、その具体的な施策であり、下水道関係だけでも約260億円程度の投資を行ってまいりました。結果として汚水処理率も55%を超えていると聞いております。これはあくまで公共下水ということであります。


 上下水道部のホームページを見ておりますと、なかなかおもしろい内容になっており、「下水道が整備されると、こんないいことがありますよ。」と、こういう効果とか影響等について、4項目ほど記載されています。


 例えば、川がきれいになる。まちが整備され、きれいになる。あるいは、悪臭がなくなり、ハエやカも発生しない。あるいは、水洗トイレが使用できるとかあります。


 直感的に、大変わかりやすく記載されているわけですが、環境や生活に、どのような効果、影響があるのか、もう少し理論的に説明していただければなと思っております。また、整備が進む中で、具体的に生活環境、自然環境に対してどれだけの効果、影響があらわれているのか、中谷部長にお伺いいたします。


 下水道事業は、目的が非常に、今言いましたように明確であり、市民の理解を得やすいと考えておりますが、下水道整備の進捗状況と今後さらにどのように進めて、黒部の水環境、自然環境を守っていくのか、現状の課題を踏まえて中谷部長の所見をお伺いいたします。


 年齢の近い荒川選手と村主選手は、お互いに若いころ、小さいころからライバルであったと聞いております。村主選手は、才能面では天才といわれた荒川選手には及ばないと認めながらも、「女優」のような豊かな表情と人一倍の努力で身につけた強靭な、そしてしなやかな精神力は、結果は4位であっても、大いに拍手を送りたいと思いますし、また、次のバンクーバーに向けて頑張りたいと言ったあの姿に感動を覚えたわけであります。


 スポーツも芸術も、そのひたむきさには聞く人、見る人に感動を与えます。行政に携わる私たちも切磋琢磨して、合併してよかったと市民に喜ばれる新市をつくり上げていきたいものと思っております。


 私の質問は以上であります。


              〔4番 伊東景治君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 一般質問の途中ですが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。


  休  憩  午前11時52分


  再  開  午後 1時03分


○議長(森岡英一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。上下水道部長、中谷三嗣君。


             〔上下水道部長 中谷三嗣君登壇〕


○上下水道部長(中谷三嗣君) 伊東議員からは、私に対しまして上下水道事業の種々の現況、そしてまた今後の取り組み状況等につきまして質問を賜りました。水道事業から順を追いまして、お答えさせていただきます。


 まず、水道事業の方からお答えさせていただきます。


 本市の上水道事業は、市内4地区に点在した公営簡易水道の統合からスタートをしており、その創設は昭和55年10月と県下類似事業体の中では比較的歴史の浅い事業体であります。その後、こうした公営簡易水道間の連絡統合を手始めとし、市民皆水道、いつでも安心、安全、安定、この使命が上水道」を合言葉に、組合水道の統合、上水移行ですが、そして未普及地域の解消を主目的とする各種事業を展開し、今日に至っております。


 こうした反面、名水の里といわれるゆえんでしょうか、普及率の伸びが順調であるとは言えず、今ほど申した歴史の浅い事業体であることもあって、有収率も向上はしておりますが、普及率と同様、県下平均値に比べよいとは言えないのが実情であります。ちなみに、平成16年度決算値ですが、普及率は66.9%、有収率は80.9%であります。


 このため、例年、これら2点の向上を水道事業の最重要課題ととらえ、説明会や関連事業を進めておりますが、今後とも県下平均値90%台を目指し、そして事業の健全経営の確立につなげるためにも、取り組んでいかねばならない課題であると思うものであります。


 さて、ご質問の第1点目であります、本市におけるライフラインとして設備面での達成度はどれほどかということですが、主力となります中坪配水場におきましては、レベル?、大地震対応で建設しております。また、付随する配水池でありますが、その容量は4,250トンでありまして、災害等非常時には1人1日3リットルとしますと、仮にその2分の1量が対応水量としましても3万7,000市民20日間余りの飲料水が確保できるものであります。


 また、配水管路にきましては、全延長197キロメートルのうち145キロメートルがライフライン対応管といえる丈夫な鋳鉄管でありまして、その率は、ダクタイル鋳鉄管率といいますが、73.6%と、これは県下類似としても上位に位置する値となっております。


 次に、地震など災害に強いライフラインの機能強化ということで、ご質問のライフライン機能強化事業でありますが、強度などに問題のある石綿セメント管をさきの鋳鉄管に更新し、管路破損事故をなくし、水の安定供給を確保する目的で取り組んでおります。現在、この石綿セメント管が、平成16年度末ですが9,300メートル残っておりまして、年1キロメートル前後の更新計画としておりますが、現実的には本事業に加え、後ほど申しますその他の事業においても更新を行っており、これらを合わせますと年平均更新延長は2キロメートル弱となり、このペースで推移しますと、残り5年、平成21年度までには完了するものと見込んでおります。


 なお、こうしたライフラインは、すべてが耐震化されているのが理想でありまして、近年、他事業体でも採用がふえつつある高機能ダクタイル鋳鉄管、いわゆるレベル?クラスの耐震管ですが、平成18年度から部分的、そして試験的ではありますが、採用する考えといたしております。


 次に、2点目の管理面ですが、言うまでもなく、水道施設の維持管理は、安全で安定的に水を供給するためには欠くことができない作業であります。水源施設では、週2回の巡回点検やパトロールを行っており、さらに年度毎の点検整備計画に従って保守をしているところであります。


 配水管や給水装置、いわゆる水道管路につきましては、管路の強化そして有収率の向上をねらい、単独事業や下水関連施設、漏水対策特別事業、そして先ほどのライフライン機能強化事業等各種事業を抱き合わせ、老朽管の一掃に向け、鋭意努めているところであります。また、更新ままならない在来経年老朽管につきましては、計画的な漏水調査やメーター廻りといった給水装置の修繕は、一部直営を堅持するなど、漏水防止の強化にも取り組んでおります。


 最後に、第3点目の水道の加入状況と今後の取り組みですが、先に申しましたとおり、普及率が66.9%と低い状況にあり、今後も組合水道や団地等へのPRや説明会を強化するなど、より一層の加入促進を図り、新規需要の拡大にさらなる努力が必要であると思うものであります。


 さて、新「黒部市」の誕生が3月31日と目前に迫っております。水道事業につきましては、料金格差や事業形態の異なり、さらには会計方式の違いもあって、それぞれを現行のとおり新市に引き継ぐものでありますが、遠からず統一、一元化を図らなくてはなりません。使用料金につきましても、特別な理由がない限り、統一料金であることが要求されております。


 そして、先ほど申した、それぞれの施設の整備計画や財政計画はもとより、合併に伴う施設の整備、例えば相互連絡管や集中監視システム等が上げられますが、こうした統合・広域施設の整備計画や経営改善計画等の策定も、早期に講じなくてはなりません。料金単価設定のベースとなる給水原価、大別しますと料金やサービス関係である需要家費、人件費や動力費である変動費、そしてこれが恐らく大部分を占めるであろう減価償却費や支払い利息を含む固定費でありますが、この算定が必要であります。


 減価償却費や利息は、整備改善計画等に基づく事業費用を求め、はじめて算出できるものであります。


 一方、建設費など費用も多分に必要とし、恐らく算定原価も、本市平成16年度決算値137円46銭を相当上回るものと思われますが、収支の見合う料金を設定することは、合併間もない時期でもあり、回収年スパンの長短といったことも選択肢のひとつとすることも必要かと考えます。


 おりしも、国、厚生労働省ですが、一昨年6月に水道事業のあるべき将来像を示すため、5つの政策課題を持った「水道ビジョン」が策定され、さらには昨年10月にこのビジョンを基本理念とした「地域水道ビジョン」、これは課題に地域の特性等を踏まえ、目標を設定するものでありますが、平成20年を目標とし、設定することが推奨されております。


 また、この課題には、今合併に類似する広域化の推進はもとより、合併後は必須要件ともいえる利用者の視点に立ったわかりやすい情報提供など、いわゆる顧客サービスの向上といった目標も設定、作成すべきこととしております。


 先に触れました統一料金設定時などは、関連する事柄も含め、事前の情報提供サービスは欠くことができません。


 今合併にかかる中長期整備計画につきましては、この「地域水道ビジョン」を主軸とし、それぞれの、そして合併に伴う施設の整備計画とリンクさせる、いうなれば三位一体計画とし策定することが最も望ましく、新市民に理解のいただける水道の構築につながるものと考えます。


 各種整備計画の中には取捨選択、あるいは先送りを要するものもあり得ましょうが、いずれにしましても整備の主体は管路の構築になろうかと思われますが、相当の事業費を要するものであります。


 これは、ある識者の発言ですが、「ペットボトルは輸送にお金がかかるそうであり、見方を変えればガソリンを飲んでいるようなもので大変もったいない。ペットボトルの水でふろに入れば水道水がいかに安いかよくわかる。水は人間が消費するものの中では一番重く、かつこれが輸送となると大変なことである。」と申されております。


 管渠に限らず工夫をし、コストをかけない努力をこれからも続けなければなりません。来るべき料金改定時、避けては通れない問題でありますが、その時期がまいりましたら、こうしたことも視野に入れられ、適切なご理解を願うものであります。


 次に、下水道事業であります。


 下水道は、住環境の改善や公衆衛生の向上を図るとともに、河川や海の公共用水域の水質保全を図り、もって健全な水循環と持続可能な都市の構築に資することを主な目的としております。


 さて、ご質問の環境や生活にどのような効果・影響があるかでございますが、浄化センターでは物理的、化学的方法によって水質汚染の原因となる腐敗性有機物や赤潮の原因となる窒素リン、さらには大腸菌やクリプトスポリジウムといった病原菌なども除去されますが、特に黒部浄化センターでは、通常の二次処理に加え、三次処理まで実施しており、BOD、生物化学的酸素要求量の目標値14ミリグラム/リットルに対し、2.8ミリグラム/リットル、そしてSS、浮遊物質量の目標値10ミリグラム/リットルに対し0.4ミリグラム/リットルと、これは放流河川である「高橋川」の水質と同レベルといった高水準な処理をしておりまして、良好な水環境の保全に役立たせているところであります。


 また、下水道の整備に伴い、数年前から生地西背戸川で、サケが遡上するようになり、清流にしか育たないバイガモ、これはここらでいうキンギョグサだそうですが、市内各所で見られるようになるなど、自然環境における効果は顕著に確認することができます。


 また、どこかに子孫が生きながらえれているものとしますれば、さきのドンベやイモリも見ることができるようになるものと信じております。


 さらに、最近の研究において、家庭から排出された汚水に含まれる亜鉛や銅など、環境に悪影響を及ぼす有害化学物質の大部分が、下水処理場において微生物の働きにより処理、分解されることがわかってきており、地下水汚染の防止に寄与しているものと思っております。


 次に、下水道事業の進捗についてお答えをします。


 平成17年度末見込みの公共下水道事業普及率は58.4%、農業集落排水事業普及率は15.8%、浄化槽設置事業による普及率は8%、トータル普及率は、先の答弁で市長が申した汚水処理施設整備率となりますが、82.2%、処理人口ではおおむね3万1,000人に達する見込みであり、そのうち約2万5,700人の方が下水道を使用なされております。


 今後の課題といたしましては、宇奈月町との合併を期に、公共下水道事業と農業集落排水事業との再編や、処理場の統合、さらには使用料金の見直しや下水道汚泥の有効利用などが上げられます。


 昨年、国土交通省は、21世紀型下水道のあるべき姿として「循環の道」を基本コンセプトとした「下水道ビジョン2100」を示されました。その要旨は、下水道は21世紀の循環型社会を支える根幹の社会資本として、健全な水環境を創出する役割を担っていくというものであります。


 当市の浄化センターにおきましても、水処理に対する循環型社会としての理念には、三次処理も行っていることもありまして、十分、沿っているものと理解をしていますが、汚泥につきましては、現在、場外搬出をし、セメント化・一部埋め立て処分としていることから、今後、汚泥の処理方法につきましても、地球環境を考慮した省エネルギー、資源の再利用など「バイオマス」として有効利用していかねばならないと考えております。


 幸い、浄化センターは建設途中であり、そうした「ビジョン」にも十分対応し得るものと考えます。


 厳しい財政状況ではございますが、今後も建設事業や維持管理費のコスト削減を一層進めながら、収益率の向上にも努め、健全な下水道経営を目指し、引き続き豊かな水環境の保全と生活環境の向上に邁進することを望んでおります。


 私たちが汚した水は、私たちで正常にして土地に還元することが必要であり、このつけを子孫に残してはならず、このためにも下水道の普及は一日たりともおろそかにしてはならないものと思うものであります。


 今後も、この「ビジョン」が絵に描いたもちで終わらせないためにも、積極的なチャレンジを願うものであります。


 結びになりますが、私、平成9年度から議会に出席させていただいておりますが、その間、上下水道関係の質問となりますと、ほんの数えるほどでありました。施設の大半が地面の下ということもありましょうが、こと水道となりますと、これはもう空気と一緒でありまして、なくてはならないものでありますが、日ごろそのありがたみを認識されていることがほとんどなく、あって当たり前、水道ならば送り続けて当たり前の世界であります。したがいまして、質問が少ないということは、認識をいただいているということでありまして、返すならば、よく送り続けているという議員各位の無言の賞賛であると理解をしております。


 今後ともこうあり続ければと願うものであります。ありがとうございます。


             〔4番 伊東景治君挙手〕


○議長(森岡英一君) 4番、伊東景治君。


○4番(伊東景治君) 今、中谷部長の答弁を聞きまして、まさに40年間、縁の下の力持ちとして、我々市民の安全・安心の本当の基盤をしっかりと支えてきていただいたということに、改めて議員として感謝申し上げたいと思います。


 今、こうやってお聞きしますと、やはり、それこそ水と空気はただという日本人の感覚でありますが、ペットボトルの話もありましたが、やはりそれ相当の金がかかっているんだなということも、部長の答弁の中でしっかりと認識をさせていただいたと思っております。


 そういう面では、ひとつ合併を機に、行政、水道あるいは下水道の行政も新たな段階に来るのかなと思っておりますが、ただ、やはり中谷部長の子孫につけを残してはならんという、こういう高邁な精神というのは、そこにきっちりと、脈々と流れる必要があるんだなということも、私自身感じております。


 いずれにいたしましても、中谷部長、40年間ご苦労さまでございました。


 終わります。


○議長(森岡英一君) 次に、2番、寺田仁嗣君。


               〔2番 寺田仁嗣君登壇〕


○2番(寺田仁嗣君) 午前中に引き続きご苦労さまでございます。


 50有余年の歴史を刻んできた現黒部市議会、最後の定例会において、私は最後の質問者になりました。きょうは1点についてのみ、しっかり質問し、合併後の新市へ引き継ぐことを願っております。


 ことしは、3月になっても例年と違って冬の期間が長かったせいか、まだまだ肌をさすような雪と寒風に見舞われておりますが、すっかり冬服を着るのにあきあきしたのか、勝手に春の気分にひたっている若者たちも見受けられるようになってきました。


 12月中旬から降り続きました雪は、日本中を一時どん底に落とし込むという記録破りの豪雪でありました。毎日、雪のニュースばかりで、富山県地方におきましても時々、朝の全国ニュースの話題になっておりました。新潟県津南町のようなことはなく、ホッとしたところです。


 私にとっては、この冬季の期間に人間ドックの検査のため、市民病院にお世話になる機会が得られました。


 これまで、風邪か腰痛等ぐらいによる外来の受診経験しかなく、24時間病院内で過ごしたことで、たくさんの驚きと医療の難しさの一端を垣間見ることができたような気がしてなりません。患者と医師、そして看護師が三位一体となって1つの目的に向かって繰り広げられるドラマは、時間の世界ではなく、長いトンネルの先にかすかに見える光に向かって一歩一歩進むような小さなものに見えました。


 患者というものは、苦し紛れに自分のことをひとり占めにし、気持ちの面で自分に有利になるような言動を試みるものでした。


 いずれにせよ、患者から見ると、医師と看護師は救いの神のような存在です。その救いの神である高桜院長が、先月の市議会全員協議会において勇退される旨のあいさつがあったことを知り、大変残念な思いでなりません。


 30年にわたって市民病院の医療の向上と県東部を統括され、高度医療の対応や医師不足を含めた病院経営から見て、なお一層、地域医療の充実にご尽力をお願いしなければならないこの時期におやめになるということは、私一人ではなく、たくさんの市民の方々が惜しまれるのではないでしょうか。


 高桜院長は、昭和50年に当時の黒部厚生病院の内科医長として赴任され、数々の実績を残されました。特に糖尿病の大家として国内はもちろんのこと、米国糖尿病学会の会員でもあられ、昭和47年には「腎臓の血管構築に関する研究」で学位を授与されておられます。


 近年、身近な実績として地域災害医療センターの指定や救命センターの指定、地域医療連携室、フランディーの開所などにご尽力いたされると同時に、電子カルテのいち早い導入や医師相互派遣による医療交流、新臨床研修制度採用及び病院機能評価の認定に合格されるなど、卓越した成果を残されました。


 また一方、看護師の確保など、職員の働きやすい環境づくりとして院内保育所の開設や今後の患者対応として、ことしの10月には「PET−CT」の導入など、県内の公立病院の常に先端を走り、病院経営も立派な数字を残されておられます。


 以上のように30年の長きにわたり、市民病院とともに医療の向上を目指して取り組んでこられた高桜院長の功績に対して、市長より力強い所見をお伺いするものです。また、高桜院長におかれましても、これまでの医師人生を振り返って、一言お伺いできればと思っております。


 次に、今後の病院づくりと医療について、黒部市の実態も含め、病院長にお願いいたします。


 1点目に、平成16年4月に導入された新臨床研修制度を発端に、医師の都市部集中と地域での医師不足が進む中、県内でも地域医療に深刻な影響が広がってきております。当病院においても、この影響を避けられないとの報道がされておりますが、都市部への人気に対して、当市民病院はどのような位置づけ、見方になるのでしょうか。都市部と比較すれば、過疎地なのかへき地なのかと思いたくもなります。また、研修先の決定には公平性、透明性があるのでしょうか。


 いずれにいたしましても、病院は医師の確保が絶対的基本であります。このようなことから、これらの医師対策について、院長の所見を伺いいたします。


 2点目に、医師不足と同様、看護師不足も県内では深刻になっております。看護師が足りず、病棟を一部閉鎖する病院もあり、医療の質だけでなく、病院経営を支える意味でも看護師の存在は大きいと思います。看護師協会の調査では新人看護職員の9.3%、およそ11人に1人が1年以内に離職し、病院勤務は夜勤が避けられないことから、育児をするための退職も多く、若い看護師たちをどのように育て、働きやすい環境を整えていけばよいのか、できればこれも院長にお伺いしたいと思います。


 また、厚生労働省がしきりに医療費の適正化を目指す抑制策を打ち出していることからみて、今後は入院医療から在宅医療へシフトされていくのではないでしょうか。在宅医療に移れば、看護師不足は少しずつ増大するのではないでしょうか。院長の所見をお伺いいたします。


 3点目に、医師及び看護師不足に加え、4月からの診療報酬の引き下げで、ますます病院運営を取り巻く環境は厳しくなります。病院淘汰の時代をどう乗り切るのか、独自の医療サービスをどう提供していくのか、いい人材を集めて医療の質を向上させ、患者の満足度を高めていくことは病院を評価する基準として、重要なファクターだと思います。幸い、高桜院長は、今日までの病院経営と運営方針として、常に挑戦を続けることを基本に、前向きに当市の医療レベルの向上に尽くされ、今日の県東部の中核病院として立派に、その礎を築いていただきました。


 そこで、今後の魅力ある市民病院づくりにどのような見解をお持ちか、お伺いいたします。


 最後に、セカンドオピニオン外来とかかりつけ医の紹介率についてお伺いいたします。


 主治医以外の意見を聞くことで幅広い情報を得られ、病気に対する理解が深まり、主治医が行えない高度な治療方法が得られる可能性があるということで、県内においても取り組む病院がふえてきていると聞きます。患者にとって、よりよい診療を提供するのが医師の務めだとすれば、セカンドオピニオン外来も目的は同じだと思います。一方で任せっぱなしでは、医療の進歩がないと思います。


 高桜院長は、以前、新聞でも紹介されていますように、セカンドオピニオンの推進者であります。また、セカンドオピニオンの患者に対しても、積極的にカルテの紹介もしたり、そしてカルテの開示についても、担当医と事務方双方の連携のもとに、セカンドオピニオンを広めたいという斬新な考えに感銘した1人であります。


 そこで、院長のセカンドオピニオン制度とかかりつけ医からの紹介率などについての市民病院の実態と今後についての所見をお聞かせください。


 以上、終わります。


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 午前中に引き続き、どちら様も大変ご苦労さまでございます。


 それでは、寺田議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。


 寺田議員から、高桜市民病院長の業績に対する所見を求められました。


 議員が言われましたとおり、院長には昭和50年7月に当時の黒部厚生病院内科医長に着任していただき、以来、昭和62年には副院長、平成元年4月には院長に就任していただきました。31年間にわたり、病院の要職を担っていただいたことになります。


 院長が病院に着任されたころは、医師数が14名、診療科が10科で、内科医は高桜先生お一人で、100人からの入院患者を受け持ち、かつ外来もこなすという、今では考えられないほどの激務をこなされたやに聞き及んでおります。


 当時の病院経営は非常に苦しい状態であったわけでありますが、先生が着任された翌年度からは、経営も好転し、昭和63年には全国自治体病院優良病院自治大臣表彰を受けております。これも、病院の重要な診療科である内科での先生のご尽力の賜物と考えております。


 まさに、先生が多くの患者から厚い信頼を受け、そして、それにこたえてこられたかということに尽きると思っております。


 院長就任後は、医師の確保や精神神経科、呼吸器外科、血液内科などの診療科の充実に努力され、現在では医師数65名、診療科25科の県東部の中核基幹病院となり、地域救命センター、地域災害医療センター、最近では新川医療圏小児急患センターに指定されておりますことは、議員並びに市民各位がご存じのとおりであります。


 また、第3次病院整備事業による東西病棟建設や電子カルテの導入、病院機能評価の認定、臨床研修病院の指定、オープンベッドの開設など病診連携事業、国際医療交流事業の推進などハード・ソフト両面で病院を運営、指導していただきました。


 このように院長の業績を挙げれば、枚挙にいとまがありません。まさに中興の祖、八面六臂の活躍、医療関係者のだれもが黒部に高桜氏ありと認める大変大きな功労者であったと思っております。


 高桜院長が今、3月末をもって定年を迎えられ、勇退されることは、私にとってはもちろん、病院、しいては市民にとってもまことに残念でなりません。


 病院は新しい新居院長のもと、高桜先生の意思を立派な受け継いでいただけるものと信じておりますが、私といたしましては、退任後も市民病院発展のため、先生にご指導、ご鞭撻を賜りたいと考えております。


 以上です。


○議長(森岡英一君) 市民病院長、高桜英輔君。


              〔市民病院長 高桜英輔君登壇〕


○市民病院長(高桜英輔君) 寺田議員からたくさんのご質問をいただきました。


 これは、私へのはなむけと同時に、今、自治体病院が抱えている課題の大きいことを象徴したものと思いますし、また、市民病院は大丈夫なのか、お前は頑張ってきたというがまだまだではないのかと市民を代表して、地域医療の懸念を抱いてのご質問と拝察いたし、定年を迎え、ホッとしていた自分にとって、3月31日までしっかりやらねばと身を引き締める思いで、この神聖な壇上に立っております。


 では、まず第1点目についてお答えいたします。


 今、寺田議員や市長から過分のお言葉をいただきまして、大変恐縮しております。まことにありがとうございました。


 実績というおこがましいことではなく、私の当院での勤務医生活30年余り、とりわけ黒部市民病院のかじをとらせていただきました17年の中で、特に印象的なことを2、3述べてみたいと思います。


 まず、内科医長時代のことですが、初期には、今ほど市長からのお言葉を聞いておりまして、あのときは大変だったなという思いでいっぱいなんですが、時々、やはり考えがまとまらずに困ったという状況があります。そういうときには、草野院長の銅像の前で、「ちょっとどうしたらええがけえって。」聞きますと、大体が答えが返ってきたという、そういう思いで、そしてその時に、草野先生の私の心に残ったこともあり、それを若い医師にいつも伝えているんですけれども、「うまくいっている患者さんのところには、最後に行きなさいよと。今、最もうまくいってない患者さんのところに、最初に足を向けなさい。」ということが、私に対する草野先生の指導と言いますか、そういう言葉で、私は今も胸に刻んでいることでございます。


 それから、あとは、病院長を拝命してからのことですが、平成8年に東病棟、平成10年には西病棟が完成したことが大変うれしかったことですが、難産であっただけに、新病棟の竣工の喜びは本当にひとしおで、うれし涙がとまりませんでした。このことにより、名実ともに県東部の中核病院となりまして、地域住民への医療サービスの向上に寄与することができ、大変うれしく思っております。


 もう1つは、新臨床研修制度に伴う単独型の臨床研修指定病院の指定を、国から受けることができたことでございます。


 平成14年当時、この指定を受けるには、全診療科で医師2人体制以上、そして剖検率が30%以上という大変高いハードルをクリアしなければなりませんでしたので、大学医局への医師派遣依頼に大変苦心いたしましたが、前市長の荻野さんには、格別のご理解をいただいたことが大きな力となりました。


 また、黒部市の姉妹都市であります米国メーコン市のマーサー大学と中央ジョージア医療センターと国際医療交流の提携調印をすることができましたことも印象に残っております。


 これらのことによりまして、平成16年度から始まりました新医師臨床研修制度におきまして、思いどおりの研修医を確保することができ、病院内に活気が出てきました。これは、若い医師がたくさん来たということもありますが、それによって我々のようなロートルの医師が発奮したということでございます。それが非常に大きな、病院にとって活気を生み出した、そういう副次的な効果と言いますか、それも非常に大きかったと思っております。


 一方、残念なことは、最良のパートナーでありました沖副院長を失ったことであります。当院にとって、大変不幸なことであり、痛手でした。しかし、災い転じて福となすを地でいくように、若い幹部職員が発奮され、見事、沖先生の大きな穴を埋めて余りある能力を発揮していただき、胸が熱くなるほどの感動を私に与えてくれました。


 過ぎしかたを思いますと、私は一臨床医として、このすばらしい、そして可愛くて仕方がない黒部市民病院で、思う存分に医療人生を歩むことができ、大変幸せな男だと思っております。


 これは、「清流」にも書かせていただきましたが、前市長の荻野様、現堀内市長という最良の開設者に恵まれたこと、そして議会をはじめ、病院の多くのすぐれた先輩、同僚、職員、そして患者様に恵まれたことが幸運のすべてだったと思っております。本当にありがとうございました。


 次に、2点目の医師の不足についてですが、議員のご指摘のとおり、医学生の都会志向があり、北陸から研修医が都会に流れております。


 北陸の大学病院も研修医が不足し、地域の自治体病院へ医師を派遣できなくなっております。当院も地域の自治体病院であり、医師の引き揚げなどの影響を受けております。


 研修医の決定方法のマッチングシステムについては、公平性や透明性はありますが、現実には、都会志向など、医師の偏在が起こっており、不公平感を生み出しております。


 当地では、医師の派遣元である金沢大学や、富山大学の医局も含め、医師が極端に不足し始めており、このままでは地域医療の崩壊につながりかねないと、危機感を持って病院運営に臨まなければなりません。


 まず、地域の病院も大学も、医学生や若い医師に魅力のある病院になるよう努力していくことが最も重要であり、そのように当院は頑張っているところであります。


 次に、3点目の看護師不足についてですが、近年、看護師の志向が入院医療から在宅医療へシフトしていることから、夜勤のない看護業務である在宅医療関係職場へ看護師が移っていく傾向が見られることでございます。


 しかしながら、看護体制のよい病院に看護師が集まると思っております。当院では、今年度より1つの病棟の夜勤看護師の人数を3人から4人体制へ増員しました。今後、4人夜勤の病棟を経営状況を眺めつつ、ふやしていく計画であり、看護師の働きやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。


 次に、4点目の病院の特色を出す医療サービスについてでございますが、私は、患者さんの満足度を高めるには、よい医師とよい看護師を集めることが第一であると考えております。よい医師とよい看護師により、医療水準を上げることが可能になりますので、その確保に努めていかなければならないと考えております。そのためには、経営基盤を確立し、親の足を引っ張らないような、優良な病院になることが先決であるとの信念を常に意識してやってきたつもりでございます。


 おかげさまで、足腰の強い病院になりつつあることは、非常にうれしく思っております。


 また、ハード的には、近い将来、外来診療棟の新築いわゆる第4次病院整備事業へ着手することができる時期に、もうそろそろ来つつあると思います。この目標に向かって、病院全職員が一丸となって、あるいは市も議会も含めて、この事業に向かってスタートを切っていただければ、大変うれしく思っております。


 いずれにいたしましても、当院は富山県東部の地域で高度先進医療、救急医療をしっかりと担っていく病院であることは間違いありません。そしてまた、担っていかなければならないと思っております。


 次期、新進気鋭の新居病院長には、その才能も能力も体力も十分あると思っております。


 議会の皆様のご協力を、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 次に、5点目のセカンドオピニオン外来とかかりつけ医の紹介率について、自分の考えを述べてみたいと思います。


 セカンドオピニオンとは、「第2の専門医の意見」を聞くという意味ですが、このことには2つのことが含まれているわけでございます。


 1つは、当院を中心にして考えた場合に、ほかの医療機関で診療を受けておられる患者様が、市民病院の専門の医師、「何々先生に一遍、ちょっと所見を聞いてみたい。」と、そう思って当院を訪ねてくることが1つでございます。


 その患者さんのニーズに対応するために、セカンドオピニオン外来というものを設立するという、開設するということが1つ考えられるわけでありますが、これは、私は慎重にしていかないといけないかなと思ってます。


 と申しますのは、この方式の場合、善意の批判になりかねない、非常にデリケートな問題がございますので、これについては慎重にやっていく必要があると思っております。


 それから、もう1つは、当院の患者様が、さらに県立中央病院とか大学病院とか、上級病院に行って意見を聞きたいと、こう言われた場合、これはやはり大いに進める、そしてしかも、患者さんが余り気兼ねせずにそういうことを主治医に言い出せるような、そういう環境づくりをしてあげることが大事だと思います。


 そのためには、やはり当院は制度として、病院のシステムとして、そういうことを大いに推進しているということをアピールしなければならない。そうすれば、患者さんは言いやすくなると考えておりまして、これは外来等には、大きく張り紙をいたしまして、どんどん申し出てくれということで、当院の場合は、電子カルテですので、すべてそれを紙とかフィルムに落として、そして患者さんにお渡しし、相談を希望される先生の方へ持って行っていただいていると、こういうのが現状でございます。


 この後者の方は、大いに、まだまだ推進していく必要があろうかと考えております。


 紹介率につきましては、現在、21%前後で推移しておりまして、件数にして、月に約450件であります。また、当院の患者さんを開業医の先生に逆紹介するというのは15%でございまして、月に450件余りでございます。


 当院では、現在、地域の開業医と地域医療IT化ネットワークの事業を、まさに今、スタートしようとしているところでございます。この3月までに、入善の開業医1件、それから黒部市の開業医1件の計2件の診療所と当院を電子カルテで結びます。それで試行を十分やって、うまくいくということを確認した上で、平成18年度には一挙に手を挙げられた診療所の方々と電子カルテを結んで、この地域のITネットワークを図りたいと思ってます。これは、まだ県下ではどこもやっておりませんし、これが順調にいきますれば、患者さんにとって、非常に福音ということになると思って、すばらしい医療がこの地域で展開されるということになります。非常に夢のある、大きな事業でございますので、議員各位の皆さんのご理解、ご協力をお願いしたいと思っております。


 以上、私の答弁を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


               〔2番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(森岡英一君) 2番、寺田仁嗣君。


               〔2番 寺田仁嗣君起立〕


○2番(寺田仁嗣君) たくさんの質問を本当にわかりやすく説明いただきまして、本当にありがとうございました。


 再質問はございませんが、長年にわたって当地区の高度医療についてご尽力くださいました先生に、本当に感謝を申し上げたいと思います。


 終わります。


○議長(森岡英一君) 以上で、通告による質問は終りました。


 これより、通告によらない議員の関連質問について発言を許します。


 質問はありませんか。


              〔「質問なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡英一君) 質問なしと認めます。


 これをもって一般質問を終結いたします。


 以上で、本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、3月6日から8日までの3日間は、本会議を休会といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡英一君) ご異議なしと認めます。


 よって、3月6日から8日までの3日間は、本会議を休会とすることに決しました。


 なお、3月4日及び5日の2日間は、市の休日でありますので休会です。


 休会中6日午前10時から総務文教委員会、同日午後1時30分から民生環境委員会、7日午前10時から産業建設委員会が、それぞれ開かれます。


 各委員会において審査する議案等は、すでに付託してあるとおりであります。


 この際、執行機関に申し上げます。


 各委員会への出席を求めます。


 3月9日は、午前10時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


 ご苦労さまでした。





  散  会 午後1時58分