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富山県 黒部市

平成17年第8回定例会(第3号12月 9日)




平成17年第8回定例会(第3号12月 9日)





 






平成17年第8回黒部市議会12月定例会会議録


平成17年12月9日(金曜日)





               議 事 日 程(第3号)


                           平成17年12月9日(金)


                           午前10時開議


 第1 一般質問(代表・個人)


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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本日の出席議員     16人


     1番 辻   靖 雄 君       2番 寺 田 仁 嗣 君


     3番 吉 松 定 子 君       4番 伊 東 景 治 君


     5番 辻   泰 久 君       6番 中 田 利 次 君


     7番 橋 本 文 一 君       9番 松 原   勇 君


    10番 山 内 富美雄 君      11番 山 本 達 雄 君


    13番 中 谷 松太郎 君      14番 吉 田 重 治 君


    15番 稲 田   弘 君      16番 岩 井 憲 一 君


    17番 新 村 文 幸 君      19番 森 岡 英 一 君


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本日の欠席議員


     8番 牧 野 和 子 君      20番 山 本 豊 一 君


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説明のため出席した者


 市長部局


  市長          堀 内 康 男 君


  助役          室 谷 智 明 君


  収入役         木 島 孝 正 君


  総務部長        稲 澤 義 之 君


  民生部長        松 井 喜 治 君


  産業部長        石 川 幹 夫 君


  建設部長        能 登 健 次 君


  上下水道部長      中 谷 三 嗣 君


  総務部理事総務課長   平 野 正 義 君


  総務部次長財政課長   名 越   誓 君


  建設部次長都市計画課長 山 田 丈 二 君


  福祉課長        長谷川   寛 君


  農政課長        前 本   保 君


  下水道課長       小 崎 敏 弘 君


  総務課主幹       柳 田   守 君


 病  院


  市民病院長       高 桜 英 輔 君


  市民病院事務局長    島   邦 夫 君


  市民病院事務局次長   伊 東 高 志 君


 消防本部


  消防長         谷 口 政 芳 君


  消防本部次長      平 野 俊 二 君


 教育委員会


  教育委員長       廣 瀬 捷 負 君


  教育長         本 多 省 三 君


  教育次長        柳 川 一 成 君


 監査委員         木 下 光 久 君


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職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長        吉 本   昭 君


  事務局次長       浅 野 芳 幸 君


  主  任        橋 本 正 則 君


  主  任        能 登 隆 浩 君


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                   開   議


  午前10時02分


○副議長(辻 泰久君) どなたも続いてご苦労さまでございます。


 議長の都合により、代わって副議長が議事を進めさせていただきます。


 定足数に達しましたので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


 念のため、事務局長に朗読させます。


 事務局長。


            〔事務局長 吉本 昭君 議事日程朗読〕


○副議長(辻 泰久君) 日程第1、8日に引き続き、一般質問の個人質問を行ないます。


 11番、山本達雄君。


               〔11番 山本達雄君登壇〕


○11番(山本達雄君) どなた様もご苦労様でございます。


 一般質問の2日目でございますが、年の瀬を迎えて、本年も残すところ、あとわずかとなってまいりました。月日の経つ速さを感じております。本市と宇奈月町の合併まで、4カ月を切ったことがよけいにそう思わせるのかもしれません。


 さて、このようなときに、しっかりと黒部市の足元を見詰め、合併後の将来を見据えたあらゆる対応が必要ではないかと考えます。


 私の住む東布施地区は、「布施谷節」の発祥の地、古くからの信仰の山、僧ケ岳を源に布施川が流れて、布施川ダムや嘉例沢森林公園、そして県指定の文化財、石仏などが山麓にある里山で自然に恵まれた地域であります。


 布施川平野には、基盤整備された美田が整然とあり、平野の中央には、東布施小学校があり、その周辺に幾つもの伝承文化が今も残っていてその保存に努めているところであります。


 四季折々の変化に富み、空気も水もおいしく自然豊で住みよい地域であることを、地区住民ともども自負しているところであります。


 この地域の良さを少しでも伸ばしたい、そして人口の減少を食い止めることができないか、これからもさらに発展させたいという切なる思いをいたしているところであります。


 その対策の1つとして、宅地造成についても地域住民が首を長くし待ち望んでいた事業が先ほど着工し、目下完成に向けて工事が着々と進んでいることに対しまして喜びに耐えないところであり厚く感謝申し上げます。


 平成14年12月に構造改革特別区域法が制定されまして、3年が経過しております。


 この法律は、さまざまな規制を乗り越えて、各自治体が自主自立に基づいた特色ある施策や、あるいは民間開放が進まない状況に対して、各団体からの申請のあったものについて一定の規制を緩和し、経済の振興や地方の発展につなげようとするもので、いわば各自治体の知恵比べであります。そして自治体間の競争でもあると思うのであります。


 先日の新聞報道によりますと、平成17年11月22日に発表されました、政府が認定した特区の認定数は221件で、うち地域の特性を生かした振興策を支援する「地域再生計画」の支援型特区116件を認定したと、報じております。小泉首相が12月6日に認定書を授与すると報じていたわけであります。その中に本市が申請しておりました、小中学校の普通授業に英語学習を取り入れる、構造改革特区の「黒部国際化教育特区」が認定され、平成18年4月から、小中学校で導入されることとなりましたことは、近年の国際化の進捗と、黒部市が進めています国際交流盛んな都市づくりの観点からも、大変すばらしい成果であると思います。この認定が黒部市の一段の隆盛につながることを期待申し上げるものであります。


 こういう思いから、質問をさせていただきます。


 第1点目、どぶろく特区の認定申請についてであります。


 私たちは、東布施地区の活性化の取組みとして、布施谷祭りや、特産品研究会そして、昔からの炭焼きなどを進めております。さらには、山と海を結ぶ意味から、生地の魚の駅との交流も徐々にではありますが成果が上がりつつあるわけであります。


 山形県天童市では、農家民宿などが、特区認定によりどぶろくの製造免許を与えられ、また岩手県遠野市でも特区認定を受け、農家が民宿を営むなどして、自分のところで造ったどぶろくを宿泊客に提供し、これが大変な話題を呼び、観光客が一挙に増加したといった成果を上げている例もあるわけであります。


 しかし、税法では、自家製の酒類製造免許を取得するには、年間6キロリットル以上の生産を義務づけており大変難しいのですが、この特区に認定されますと、農家民宿や農家レストランなどで農業者が自家栽培コメで濁り酒を醸造する場合、基準に満たない量でも製造ができる特区の規制緩和が認められていると聞きます。


 東布施地区には、過去に「布施谷どぶろく」を造った古い歴史があります。「どぶろく特区」の認定を受けて、どぶろくを造り市内外からの愛好者や観光客を受け入れ、東布施の中山間地域の特産品の山菜などの加工品と併せて、農業全般の地場産業のさらなる活性化を図り、流入人口の増大に役立てることができ地域再生になるのではないかと考えるのであります。


 この際、特産品としてどぶろくを造ることができる「どぶろく特区」の申請に取組み、行政課題を果たしていくことが行政の果たす重要な役割だと思います。この点から堀内市長の所見をお伺いいたします。


 2点目、大雪地帯の雪対策についてお伺いいたします。


 私の住む東布施地区は、東西に細長く標高差も30メートルの中陣集落から福平集落350メートルまでの高低差があります。


 さらには、距離的には中陣から福平まで約8キロメートルという非常に細長い地域であります。


 昨今の地球温暖化の影響か、今年の夏は、大変暑い日が長く続きました。


 近年は暖冬傾向にあり、この冬の長期予報も雪の少ない暖かい冬であると気象庁が発表していますが、しかし、私の地元では、地球の温暖化、あるいは、暖冬といいながらも、冬期間の影響はあまりなく、例年1メートルを越える積雪があるわけであります。なかでも、旧田籾小学校下の4集落は大雪地帯でありまして、2、3メートル近い降雪が毎年あるわけであります。


 今日の社会の流れと同様、東布施地区も少子高齢化の影響をもろに受け、ただでさえ人口が少なくなるのに加え、積雪によって冬期間の生活が大変不便であり、少なくとも働く人たちの通勤、子供らの通学に大きく支障を来さない幹線道路の確保が絶対条件であると思うのであります。


 市当局には、冬期の早朝除雪など除排雪対策について、毎年大変よくやっていただいていることに対しまして、この席から感謝の思いを申し上げたいと思います。


 しかし、個々にやらねばならないメイン道路へ出るための宅道除雪や、冬期1・2回やらねばならない屋根の雪下しなどがあるわけであります。それらが大変でございまして、特に高齢者世帯や1人暮らしが増加しているこの地区でのこれらの対応が喫緊の課題となっているわけであります。


 このように東布施地区の住民にとって、毎冬期間は、平地に比べると生活全般について大きなハンデがあります。大変苦労しているのが現実であります。


 そこで市内を見ますと、海岸道路から平野部までの県道、市道に大変立派な消雪装置が設置されております。市道で延長約39キロメートル、県道で約37キロメートルの合わせて市内で計76キロメートルの消雪装置が整備されているわけであります。


 私の住む東布施の県道福平石田線の地区内には現在約8年間で2.5キロメートルが完成したところであり、大変便利になったという住民からの喜びの声を聞くときに、県並びに市当局に対しまして心から感謝を申し上げるものであります。


 そこで市長にお尋ねしますが、私から言うと雪の少ない地域に立派な消雪施設が余りにもたくさんあるんじゃなかろうかという思いであります。大雪地帯にそのような施設が少ないという現状について、どのような所見を持っておられるかお尋ねしたいと思います。


 市は降雪期に市道の早朝除雪で朝3、4時からの除雪に大変ご苦労されております。朝自宅の前を通るのは4時5時でありましても、正午過ぎまで降り続くときはもう20〜30センチの積雪量となることがままあります。


 こんなときに、大雪地帯が現に存在していて、その対策の手薄さについて市長のお考えをお尋ねしたいわけであります。


 県では、県道福平石田線の融雪装置の整備については、年次計画的に進めておられるところであり、その整備促進を強く要望して私の質問といたします。


○副議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


            〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 連日ご苦労さまでございます。


 今朝、新聞を見ておりましてこの12月に入って寒くなりまして、そういう中で各家庭で暖房を使っておられると思いますが、大変残念ながら、一人暮らし老人の方の暖房器具の取り扱いの失敗といいますか悪さで火災を起こされるという事故が相次いでいるように報道されております。黒部市内におきましても、市の認定の一人暮らしの方が330人ほどおられますし、また認定じゃないひとり暮らし、独居老人の方が800人以上おられるわけであります。みんなでそれらの方々に対する暖房器具の取り扱い、あるいは火の取り扱いについていろんな面で喚起していかなければならないのではないかと、いうようなことも今朝新聞を見て感じておりました、皆でそういうことを注意していきたいと思っておりますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。


 それでは、山本達雄議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。


 東布施地区の活性化についてのご質問でありますが、山本議員におかれましては、布施谷祭りの開催や特産品の開発、販売など、地区の活性化対策に精力的に取り組んでおられるところであります。今後のさらなる活性化策として「どぶろく特区」を申請できないかという質問だと思って聞いておりました。


 構造改革特区につきましては、「規制は全国一律でなければならない」といういままでの考えから、「地区の特性に応じた規制を認める」という考え方に転換をしてまいっております。地域の実態にあわせた規制改革を通じて「官から民へ」、「国から地方へ」という構造改革を加速させるため、国があらかじめモデルを示したり、従来型の財政措置による支援を講じることに期待するのではなくて、「自助と自立の精神」をもって「知恵と工夫の競争」を行うことにより、地域の独創的な構想を実現させていくための制度でありまして、ご承知のとおり、当市におきましても宇奈月町と共同で「黒部国際化教育特区」の計画を提出をいたし、過日11月22日に認定を受けたところであります。


 「どぶろく特区」につきましては、議員におかれましても十分研究をなされているとお聞きしておりますが、「農村滞在型の余暇活動の一環として農家民宿や農園レストランなどを開業し、みずからコメを栽培している農業者は、自家製の酒類を製造できるというものでありまして、現在までに全国で43地区が認定を受けているようであります。


 さて、東布施地区を「どぶろく特区」にということでありますが、現在認定となっております地域を見ますと、長野県の野沢温泉村や白馬村のように民宿街であったり、あるいは議員からもありましたが、山形県天童市、あるいは岩手県遠野市は、通年を通してある程度の入りこみ客が見込まれる地域でありまして、東布施地域を考えた場合、その辺に一抹の不安がないわけではありませんが、布施谷まつりを活性化することによって十分解消できるものと思っておりますし、酒税法等に規定するさまざまな条件を満たせばそれらが実行できることは大変結構なことではないかと思っております。


 今まで、地域の活性化策として布施谷まつりを開催するようになって8年、そして炭焼きが行われて9年、また、特産品研究会を立ち上げられて、山菜加工品を布施谷まつりだけの販売から通年販売に向けて努力をしておられるところでありますが、今あるものを見直し、より充実を図っていくことはもとより、新しいものにチャレンジをしていくということは大変重要なことだと思っております。


 市といたしましても、新市のキャッチフレーズ、将来像といたしまして「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」として合併に向けて邁進しているところでありまして、東布施地区におきましても、魅力的な地域づくりを推進し、交流促進を図っていかなければならないものと考えておりまして、意欲のある人がおられ、そしてその人を中心に地域が一丸となって特区申請に取り組まれるのであれば、市としても最大限の協力を惜しまないところでありますので、ぜひ今後ともお互いに努力をしていきたいと思っております。


 次に、大雪地帯の雪対策についてご質問をいただきました。


 最初に平成17年度の黒部市道路除雪計画について述べさせていただきます。


 市が管理いたしております市道は461路線・268.7キロメートル、除雪率は88.3%であります。また、スーパー農道あるいはダムへの連絡道など、その他道路を含むと計468路線、延長278キロメートルございます。これらが、民間委託業者27社により道路除排雪を早朝・日中問わず冬期間、作業に努めているところであります。


 はじめのご質問にありました「幹線道路の消雪につきまして」は、現在、市内の消雪工が市道延長で約39キロメートル、県道延長で約37キロメートルの合わせて先ほどお話にありましたが合計約76キロメートルございます。消雪工の新設要件といたしましては、大型や小型の機械除排雪が困難、あるいは雪の除排雪する場所がない、そして民家連担率が高い、交通量などの費用対効果が大きい、水源が確保でき地下水や地盤の沈下や他の井戸への影響がないなどの基準をもって進めてるところであります。


 次に2つ目のご質問の「生活道路の消雪、または流雪対策について」お答え申し上げます。


 生活道路における消雪につきましても、一般的に民家連担率が高く雪の除排雪する場所がない、機械除雪が狭くて困難な場合、あるいは雪を水路へ投げ捨てる「流雪溝」や、雪を溶かす「消雪工」が検討されます。条件といたしましては、流雪工の場合は河川水が十分にある、あるいは消雪工の場合においても幹線道路同様、水源が確保でき他の井戸に影響が発生しない、地元負担金が可能な地区などが上げられております。


 そこで、中山間地では積雪が多いのでありますが、民家連担率が低く、また、一戸あたりの地元負担金が高額になり見送られたケースもございました。


 ただ、消雪工、消雪パイプにつきましては、従来の方法にかかわらず経済的な工法も、今後の検討課題だと思っておりますので議員はじめ地元関係者の皆さんとともに知恵を絞りながら、今後検討していきたいと考えております。


 私は、中山間地の降雪量は著しいものがあり、高齢化により大変苦労されておられることは十分認識をいたしております。


 そこで現在、東布施地区で進めておられます県道福平石田線の消雪工事業につきましては、引き続き県へ強く要望してまいりたいと考えております。


 さて、市では快適な冬期生活を送るために各振興会を中心に「地域ぐるみ除排雪運動」をしておりますが、小型ハンドガイド式ミニロータリー除雪機を県下で最も多く43台を保有し有効に利用されております。その内、地区振興会に31台貸与しており、その約30%にあたる9台を中山間地で活用され、これからも「地域ぐるみの除排雪運動」を積極的に進めてまいりたいと考えております。


               〔11番 山本達雄君挙手〕


○副議長(辻 泰久君) 11番、山本達雄君。


               〔11番 山本達雄君起立〕


○11番(山本達雄君) 市長から丁寧な回答をいただいたわけでありますが、2、3要望とお尋ねをしたいと思います。


 「どぶろく特区」につきましては、非常に狭い地域でのどぶろくということで、大変不安な要素はないじゃないあるわけでありますが、はじめからそういう大きくやるのではなく、やはり、地道にやってきた村興し事業とタイアップして、ひとつ今までやってきたものにアクションを起こす種としてどぶろくを以前から考えていたわけです。これにつきましても魚津税務署には酒税課というのはないそうでありまして、富山税務署から週1回魚津税務署に出向いておられまして、9月から過去3回ほど担当官と税務官に相談をしてきたわけであります。なかなか難しいわけでありますが、向こうも許可は一切してくれません。


 しかしながら、粘り強く門戸を叩くことにおいて何らかの糸口が出せるんじゃなかろうかという気がいたしております。これは気でありまして、ただその場合には特区でないとできないということがやはり、今、調査した結果はっきりしたわけであります。


 でありますので、いろいろと研究しなければならないわけでありますが、昔、嘉例沢のどぶろくが宇奈月温泉の一躍を担った時代が戦後あったと聞いております。当時は運搬に使用するビンとかそういうものはかさばり、車もないので嘉例沢から山越えに電車に乗って宇奈月へ運んだと、その容器は何かというと水枕とかそういったものが使われたという話であります。これは話であります。


 でありまして、今現在、山手の方に昔どぶろくを造った、今80才前後の皆さんが若干残っておられますので、そういった方と研究を重ねる機会があればなと思っております。


 そういうことで、ぜひ特区に取り組んでいただいて、私どももそれらに供して何か村興しができればと思いますので、前向きな取組みをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


 次に、生活道の除排雪なんですが、雪というのは山にたくさん降って平地に少ないというのはこれ常でございまして、そのために黒部川、布施川にたくさんの水がたんたんと流れているわけであります。


 そこに住んでみないと雪の怖さというのは、利雪、克雪という言葉は以前たくさん使われたのですが、やはり生活をしておりますと、私らはリタイヤした身分でありますけども、若い人たちは通勤、通学道路はぜひ確保して欲しいという要望が強いわけであります。


 そういう中で、先ほど言われたように、ここ7、8年前まではまだ民家の連担率というのは非常に厳しかったのですが、そういったことで今、県道福平石田線の中では、私らもちょっと要望が足りなかったのかなという反省をしておりますけれども、現在はやはりそういったこともあるけれども2水源を確保した上で2500mほどの消雪が完了したということで、大変喜んでもらっております。ただ、山手の4集落は、そういう高級な消雪でなくても流雪でもいいから路面に流して水量はある程度確保できるところであればそういう方法がとれないかと、先ほど言いましたように、早朝除雪でお昼頃になって若い者が帰る3時、4時ごろになったらもう車のタイヤ跡も見えないと、子供らを迎えに行くのも歩いていくのに大変なのですが、そういうときにやはりもう1回頼むというのも、言ったら心よく市の方では除雪していただております。


 しかしながら、そういう苦労というのはやはりどんどん降りますと、何か心細いという年寄りが家に留守番をしていてそういう気持ちがあるわけでありますので、よろしくお願いしたいと。


 それから、小型除雪機も本当にもう10年余りになりますか、非常に便利よく使わしてもらっております。東布施も開拓と田籾緑保育所の周辺とセンターの3台で一番フルに使いまして、昨年1台交換さしていただきましてありがとうございました。新型になっておりまして非常に便利だということで本当に一番稼働率が高いので、前のやつはスクラップになってしまったようでありますけれども、ともかく小型除雪機は便利であるということであります。ただ、高齢者は、小型除雪機を使えないと言うわけであります。やはり、60才前後の方でないと使えず、素人ではちょっと使いにくいわけであります。


 でありますので、特定な人にお願いしてやってもらっておりますけれども、今後また、更新につきましては機会がありましたらひとつよろしくお願いしたいと。


 それから、先ほど市長が水源、あるいは河川水の豊富なところであればそういったこともやれないわけじゃないという見方。


 それからもう1つ、地元負担という話もありました。ある集落ではもう10年前から地元負担分を積み立てており、消雪工事が行われないのであればその金をどうしようか。自由に使おうか。という話も出ておりまして、負担の問題はもちろん大事でありますが、地元負担してでもやってもらいたいという希望のあるところはぜひ取り組んでいただきたいと、要望しておきますのでよろしくお願いします。


 市長の答弁は前向きでありましたので、私の方では要望ということでお願いして私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○副議長(辻 泰久君) 次に、7番、橋本文一君。


               〔7番 橋本文一君登壇〕


○7番(橋本文一君) どなたさまもご苦労さまでございます。


 傍聴席においでになる皆さんも本当にご苦労さまでございます。今回、私は大きく分けて3点について質問させていただきます。


 1点目は、農業問題について、2点目にはカシノナガキクイムシについて、3点目には学校給食についてであります。


 さて、1番目の質問に入らせていただきます。国民の食を支えるべき国内の農漁業は衰退が続き、日本は食料の6割を外国に依存するという先進国でも他に例のない状況に陥ったままであります。


 ところが政府のことし3月に行った「食料・農業・農村基本計画」の見直しでは、食料自給率の引き上げ目標を5年先送りするよう閣議決定し、多くの作物の生産努力目標を引き下げてしまいました。


 小泉内閣は「農政改革」の名で、農産物輸入をいっそう拡大し、輸入品との競争に耐えられない農業経営の切り捨てや、農業予算の大幅な削減に乗り出しています。


 その中心の「コメ改革」は、コメの一層の輸入拡大を前提にして、国の安定供給責任を放棄し、コメの生産や流通を全面的に市場原理にゆだねようというもので、「備蓄米」の買い入れ価格制度を廃止し、わずかに残っていたコメ価の下支えもなくしてしまいました。


 そればかりか、2003年産米の不作を口実に政府が保有する超古コメを大量に放出し、04年産米の暴落を政府自身が押し進めたわけであります。さらに価格支持制度を全廃し、コメ価下落対策や転作などの助成金を廃止しようとしております。


 新たな「食料・農業・農村基本計画」では、わずかに残された価格支持制度を全廃し大多数の農家を支援の対象から切り捨て、300万近い農家を40万程度の大規模農家、法人に絞り込もうとしています。


 小規模農家が参加する集落営農も支持の対象にするとしていますが、政府が「営農を一括管理する」という要件を満たすのは、わずか15%、認定農業者や集落営農をすべての施策の対象にするとしても、全農家のわずか3割をカバーするにすぎません。


 これでは、世界的に食料不足が心配されているもとでの食料・農産物価格と需給の安定に対する国の責任を放棄するものであります。


 政府は、農業を基幹的な生産部門に位置づけ、国内生産を多様に発展させる方向へ農政を転換させ、食料自給率を早急に50%台に回復することを目指さなければならないのではないでしょうか。農林漁業の再生は、地域経済の振興のうえでも最も重要な問題であります。


 それには、農家が再生産のできる価格支持制度を守り、価格、所得保障を農業予算の主役にして農業経営を支えることであります。


 価格・所得保障が農業予算に占める割合は、イギリス、ドイツ、フランスでは6から7割で、まさに農業予算の主役であります。一方日本においては、公共事業が中心で価格・所得保障は3割にすぎず、それすら今、大幅に減らそうとしているわけであります。


 日本共産党は、以前から、政府は需給と価格を安定させる役割を守り、不要な輸入を削減するとともに、「コメ改革」を中止し、政府の100%拠出による不足払い制度を創設して、コメの品質、向上を図りながら生産者の目標価格である60キロあたり平均約1万8,000円に近づけ、麦、大豆、食肉などの主な農産物にも価格保障をすべきだと提言してまいりました。


 また、大規模経営だけでなく、複合、兼業など地域や農家の条件に応じた家族経営や、農業生産法人などの共同事業を支援し、耕作放棄地が広がらないよう集落での耕作の受委託や生産組織への支援を強化すべきと提言してまいりました。


 営農による国土の環境の保全など、「農業の多面的機能」を評価して、中山間地のように平場地域への直接支払制度の必要性も提言してまいりました。


 しかし、いずれも実行されることなく現在にいたっております。


 政府は、平成19年度より価格支持政策を全廃し、一定規模以上の農業以外を、農業の担い手から排除をするという、家族経営を全面的に破壊する政策を推し進めます。


 そこで、市長に次の5点について伺います。


 1 市内の農業の現状について伺います。


 2 市内の農用地の集積率の現状について伺いします。


 3 平成16年度から始まった制度の中間見直し、そして平成19年度から実施される制度について伺います。


 4 小規模農家への対応について伺います。


 5 先進的な研究、実践などを行っている農家への支援について伺います。


 農業については以上5点でございます。


 続いて、ミズナラなどの集団枯れ被害について質問いたします。


 私は、11月21日の全員協議会の場でミズナラなどの集団枯れ被害について伺ったわけでありますが、明確な報告がなく改めて今回質問いたします。


 平成15年3月発行の石川県林業試験場の報告によれば、ナラ集団枯れ被害は石川県では、平成9年に福井県境の加賀市刈安山のミズナラで初めて確認され、翌年には山中町に拡大し、平成12年には小松市、吉野谷村及び金沢市でも被害が見られ、現在も徐々に拡大していると報告があります。


 本州の日本海側では山形県、新潟県、福井県、京都府及び鳥取県などで被害が発生し拡大しております。石川県から京都府、福井県と北上し拡大し、平成14年には石川県境近くの富山県福光町で被害が発生したと報告されております。


 また、富山県においては、カシノナガキクイムシによるナラ類の立ち枯れと緊急対策について「緊急森林病害虫防除事業」として9月補正予算を組み入れたとのことであります。


 今年度は県内全域での発生とのこと、発生初期の対策を怠れば今でも衰えないマツクイムシ被害と同様になります。


 そこで市長に3点について伺います。


 1 県内の被害の発生状況について伺います。


 2 市内の被害の発生状況について伺います。


 3 今後の対策について伺います。


 最後に、学校給食について伺います。


 「名水の里 住みよい黒部」第7次黒部市総合振興計画基本構想前期基本計画の学校給食では、現状と課題として、市給食センターから幼稚園、小中学校に栄養バランスのとれた食事を提供していますが、衛生面、安全面で細心の配慮が必要であり、給食センターの調理機器等の充実が求められています。


 近年、食教育の重要性が提唱されており、地元の食材を積極的に利用するなど、給食内容のさらなる充実が必要ですと述べております。


 また、基本方針として調理機器等を計画的に更新を行い、衛生管理の徹底を図る、地元の食材を利用した魅力あるメニューの充実に努める。


 施策の内容として、学校給食センターの改築とも書かれているわけであります。給食センターの改築については、過去に何度もこの議場において議論され、新しい給食センターを建てようという雰囲気になったとも聞いていますが、調査と同様、雰囲気だけに終わって現在に至っているわけであります。


 近年、盛んに地産地消の推進と言われる中、学校給食の中でも推進していかなければならないのではないでしょうか。それにはセンター方式でなく自校方式が最も適しているのではないでしょうか。


 また、自校方式とセンター方式を両方行っている自治体では、子供の食べ残しの量も随分と違いがあると聞いています。


 そこで教育長に、3点について伺います。1番目には学校給食の果たす役割、2番目には給食センターの現状について、3番目には今後の給食センターの建設計画について伺います。


 私の質問は以上であります。


○副議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 橋本議員の質問にお答え申し上げます。


 まずはじめに、農業問題についてであります。まずその中で、最初に市内の農業の現状について、その概況を述べさせていただきたいと思います。


 黒部市は、流水客土事業等を経て現在県下で最も豊かな穀倉地帯であり、約2,100ヘクタールの農地が約1,400戸の農家によって営農されております。


 本市の生産農業所得は約30億円であり、そのうち水稲が75%から80%を占めておりまして、全体的には富山県の農業構造に近いものがあると思っております。


 しかしながら、自己完結型の農業所得に依存しない兼業農家が9割強と多く、また農機具の保有状況も高くて、集落営農の組織化とともに担い手への農用地集積を図っていく必要があると思っております。


 次に、市内の農用地集積率の現状についてでありますが、この集積率をカウントする担い手として認定農業者等、集落営農、受託組織、JAの基幹施設をあげております。


 農用地集積率につきましては、毎年3ポイントから4ポイントの上昇をみておりまして、平成12年に37%であった農用地集積率は、平成17年には52.1%まで達しております。


 その内訳は、認定農業者等で27.7%、集落営農で10.9%、受託組織で4.4%、そしてJAの基幹施設で9.1%となっております。


 次に、平成19年度からの新たな制度の対応についてでありますが、平成19年度から品目横断的経営安定対策、コメ政策改革推進対策、資源・環境対策の3対策に渡って新たな制度が実施されようとしております。


 とりわけ、その柱であります経営安定施策の品目横断的経営安定対策につきましては、担い手に対象を絞るとともに、ご承知のように経営規模要件として認定農業者は4ヘクタール以上、集落営農は20ヘクタール以上等があります。


 先ほど本市の担い手の農用地集積率は52.1%と申し上げましたが、品目横断的経営安定対策の要件を満たす担い手となりますと、現在の試算ではその面積カバー率は20%前後となります。


 国の政策に乗り遅れないためにもこれら担い手の育成・強化は必要であり、今後とも新たな認定農業者や集落営農の拡大に努めるとともに、黒部市農用地流動化促進事業助成金制度等を活用しながら、農用地の流動化を推進していきたいと考えております。


 次に、小規模農家への対応につきましてのご質問でありますが、このような担い手への政策のシフト化は、小規模農家の切り捨てにつながるのではないかという危惧があることは認識いたしております。


 しかしながら、品目横断的経営安定対策の対象作物はコメ、麦、大豆、テンサイ、でん粉原料用のバレイショに限られており、小規模農家に影響があるとすれば現行の稲作所得基盤確保対策が考えられます。


 この稲作所得基盤確保対策につきましては、平成19年からは生産調整の産地づくりの対策の一つのメニューとして移行していくことになりますが、現実的には小規模農家への影響は少ないのではないかと考えております。


 いずれにいたしましても、小規模農家の皆さんが少しでも多くこの政策の対象となりますよう集落営農を拡大するとともに、その方策につきましてできる限り努力していきたいと考えております。


 次に、先進的研究、実践などを行っている農家への支援についてでありますが、担い手農家の皆様の先進的研究、実践に対する熱意につきましては、深く敬意を表したいと思います。


 これまでも水稲直播の普及、大豆の密植栽培等に対しまして国や県の補助事業を導入しながら支援してきたところでありますが、例えば担い手農家の皆様で検討されております減農薬コメをめざした種籾の温湯処理のような前向きな取り組みに対しましては、関係機関に働きかけ、今後支援してまいりたいと考えております。


 一方で、ご指摘のように、本年産の大豆につきましては、しわ粒が多く発生し、品質低下が問題視されております。この原因の根底には地力低下があると思われますが、引き続き黒部市土壌改良対策事業等土づくり施策を強力に推進していきたいと考えております。


 次に、ご質問のありました2点目の、ミズナラなどの集団ナラ枯れ被害についてであります。


 広葉樹林の主要な樹種でありますミズナラ類の集団枯れ被害は、県内におきましては平成14年7月に南砺市、旧福光町の広葉樹林内で初めて確認され、これまで被害区域は県南西部に限られておりましたが、今年になって被害区域が拡大し、ほぼ県内全域の市町で被害が認められるようになりました。これは、キシノナガキクイムシ(以下キシナガ)と申し上げますが、このキシナガが幹に侵入する際に持ち込む「ナラ菌」が樹幹内で繁殖し、水の通り道である導管を壊し、水が上がらなくなって枯れてしまうものであります。ナラ類の集団枯れ被害は、国土保全機能や水源涵養機能の低下、景観の悪化、動植物への影響など懸念してるところであり、森林の多面的機能の維持増進を図るうえでも、極めて憂慮すべき問題であると認識をいたしております。


 県では、予想を大幅に上回る被害が発生したことによる被害の拡大を防止するために、森林病害虫等防除事業を9月補正で予算額800万円の補正を行いまして、平成17年10月25日付「カシナガ被害対策の実施について」により被害のある市町において積極的に対応するよう指導しておりまして、それを受けて、黒部市におきましては、県の調査により被害が確認された若栗地区、越野荘から宮野運動公園にかけての天然広葉樹林において現在調査を行い、確認された枯損木については「伐倒くん蒸処理」として新川森林組合に防除事業を発注し、工期は12月5日から12月26日としたところであります。


 同じく被害が確認されました、前沢、田家、東布施地区及び宇奈月町等におきましても、来春早々に現地調査を実施し、平成18年度対応として県に要望しており、カシナガが動き出す6月上旬には防除事業を終了する予定にしております。


 また、今後新たに、被害の発生が確認された場合も、その拡大を最小限に食い止めるよう対処してまいりたいと考えております。


 来年3月31日に宇奈月町と合併し、新黒部市が発足すればその森林面積は格段に増えることとなり、年間100万人を超える観光客が訪れる観光都市となってまいります。そういう中で、森林の景観は大切な観光資源であると考えておりまして、その保全には万全を期したいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


○副議長(辻 泰久君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君登壇〕


○教育長(本多省三君) 橋本議員の質問にお答えいたします。


 まず、1番目に学校給食の果たす役割についてであります。学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資することを目的として実施するものであります。児童生徒の体位向上を図るうえで大きな役割を果たしており、教育的効果にも注目すべき点が多いものと考えられます。


 栄養のバランスのとれた食事は、健康な体づくりの基礎となるものであり、学校給食はそのバランスのとれた食事を提供することにより、児童・生徒の健康増進、体位の向上を図ろうとするものであり、またこれらをとおして日常生活における正しい食習慣を身につけさせようとするものであります。さらに学校給食は、学校で食事をともにすることにより、教師と児童・生徒、児童・生徒相互の心のふれあいの場をつくり、好ましい人間関係の育成を図るものと考えられます。また、学校給食の事前の準備、後片付けをとおして児童生徒は大きな生活体験をもち、共同生活の基本的な態度として思いやりの心、きまりを守る、清潔、責任を身につけることができると確信いたしております。


 昨今、食事時間を減らしてでも学習活動を拡大しようとする風潮がみられますが、心身の調和のとれた人間の育成を目指す教育の姿として正しい方向なのか考えてみなければならないところであります。また、児童・生徒の家庭における食事に対する意識の二極化が進んでおり、朝食の欠食、栄養バランスのとれていない食事、間食、おやつの摂取方法等が問題であり、自己健康管理能力を身につけさせる必要性があると思われます。


 学校給食センターにおきましては、食事内容の充実と心を育む給食を提供するために幼児への調理方法や食器等の工夫、小学校のコメ飯給食に茶碗の導入、そして学校、家庭、地域との連携を図り児童・生徒が地域における生産活動や食文化を理解するために、地元の食材や郷土料理の積極的な導入によります「地産地消」の推進、「オール地場産学校給食の日」を実施したり、父母や祖父母との試食会において栄養指導、あるいは健康教育を目指した給食時間及び特別活動の時間における「食に関する指導」の実践も行っているところであります。


 それから2点目でありますが、給食センターの現状について、黒部市では昭和46年4月に最大調理能力6,000食1日あたりの副食調理数で市内の小学校、中学校及び幼稚園へ給食を供するため学校給食センターが開設されました。4,880食余りの副食の調理でスタートをいたしたところでありますが、その後、昭和58年の5,890食をピークに、児童生徒の減少とともに漸次減少し、平成17年現在では3,500食余りとなっておりまして、34年が経過している現状であります。


 勤務している職員数は、事務2名、調理員12名、技士1名の市職員15名、県費職員の学校栄養職員2名、臨時職員5名、給食配送及び回収を行う委託職員3名の、計25名体制であります。調理は午前8時に開始して、第1便用を午前10時に、第2便用を午前11時に完成させ、配送計画に基づき、それぞれの学校に配送します。午後からは2回にわけて食器、食缶等を回収し、洗浄、消毒し、午後4時45分に業務を終了いたします。なお、コメ飯給食は「名水の里 黒部コメ」を使用し週4回、パン食1回を実施しております。


 日頃から学校給食の実施にあたりましては、衛生管理の徹底を最重要課題といたしまして、市内の児童・生徒・園児に「安全で、安心して食べられる、おいしい給食の提供」することを目標に、最大限の努力を重ねているところでございます。


 3点目でありますが、今後の給食センターの建設計画について、当市の学校給食センターは、昭和46年3月に完成しまして、同年4月から稼働しているわけでございまして、34年が経過しているのが現状であります。


 施設や設備の改善につきましては、これまで年次的に対応してきているところでありまして、幸いにも最も心配しております食中毒は、開設以来一度も起きていないところでございます。これからも細心の注意を払い、衛生管理の徹底に努めてまいりたいと思っております。


 今後の学校給食センターの建設につきましては、施設のあり方や運営方法、内容等につきまして現在も調査、あるいは研究をしているところでありまして、学校施設、あるいは各施設等の建設計画も考慮し、第7次総合振興計画で建設が計画されていますが、合併等もあり、新市の総合振興計画の中で民営化等も含めて検討していきたいと考えております。


 以上です。


               〔7番 橋本文一君挙手〕


○副議長(辻 泰久君) 7番、橋本文一君。


               〔7番 橋本文一君起立〕


○7番(橋本文一君) どうもありがとうございました。


 それでは、各質問に対しての再質問をさせていただきたいと思うわけでありますが、市長は、小規模農家においては、そんなに大したことはないという認識であると今述べられましたけども、それは農家の皆様が聞けば大変なことだと私は思うわけであります。この平成19年度から、担い手と集落営農に国全体が移行していくという方針を立ててきている中で、担い手は4ヘクタール以上の経営規模要件が必要と政府が言っております。


 また、集落営農においては、20ヘクタールを最小限満たしなさいと、まして集落営農においては5つぐらいの網をかけてあるわけですね、地域の農地の3分の2の農用地集積率が目標でなければならないと、そして2番目には、法人化を計画し、法人化しなければならないと、そして最も大変だと思うのは、主たる専従者の所得が目標できちっと決めなければならない。550万円ぐらいだと私は伺ってるのですけども、そして、経理の一元化これはもっともであります。規約の作成実態も含めてやらなければならないと。


 その中で集落営農だけをとってみますと、現在黒部市に12集落営農組合があると伺っております。私は、ちょっと聞いてみたのですけど、現在、集落営農をやっておいでになる皆さん方でも、本当に法人化ができるのだろうかと、20ヘクタールを耕作できるのだろうかと、ましてこの専従者の所得の確保が本当にできるのだろうかと、政府はそう言っているけども、実際携わっている今の営農組合というか集落営農というのは、実際は機械の共同化そういったことを目的にしてやっているのだと、そこから収入をあげて専従者を雇うということは到底考えられないと、やっていける集落営農も幾つかあると思いますが、実際としてこの今12ある集落営農組合の中でもそれを満たせない集落営農組合が出てくると思います。


 また、この担い手というのはどうなのか。4ヘクタール以上の経営規模が必要であり、そして政府が決めるわけじゃなくて自治体、いわゆる担い手として認定農業者を市町村が認め、県が認定すると聞いているわけでありますが、必ずこの4ヘクタール以上の経営規模を守らなければならないということであるならば、例えば1ヘクタールずつ4人が集まって4ヘクタールを満たし、そしてその中の財布を一つにし、それをいわゆる各自治体が担い手という、いわゆる認定という形で、認めて県に要望してそれを受けると、そういう小手先だけでと言われるかもしれませんけども、実際、平成19年度からこの政策がやってまいります。そういった場合もう1年しかございません。そういった場合、本当に市長は、あまり影響がないとそういったような悠長なことを言ってもいいのかと、私は思うわけであります。


 また、転作作物であります麦、そして大豆、大豆においては本当に以前のような大豆の品質、そして収量は望めないと私は農家の皆さんから伺っております。


 市長に伺いますが、本年度の転作作物の大豆の等級はどのように推移しておいでになるとお思いですか。その大豆の今年度の等級の推移について資料がございましたら渡していただきたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) まず、黒部市の普通大豆の3等の比率が6.7%であります。そして特定加工用大豆として合格したものが86.3%ということであります。大変よくないということは伺っております。


               〔7番 橋本文一君挙手〕


○副議長(辻 泰久君) 7番、橋本文一君。


               〔7番 橋本文一君起立〕


○7番(橋本文一君) どうもありがとうございました。全くそのとおりであります。私も以前聞いたことがあるのですけども、この大豆には5段階があると伺っております。1等、2等、3等、合格、格外ということであります。本年度は、黒部市に1等、2等は全くございません。そして、3等が6.7%そして残りの合格含めて全部合わせて86.3%、その原因は、先ほど言われました今年においてはしわがたくさんあってそうなったということを伺っておりますが、転作作物でありますこのような大豆がこういう推移を満たしているとき、本当にこの農家はやっていけるのか、ということであります。その農家の皆さん方がおっしゃっている、等級、数量を含めての原因は何かと言いますと、農地の地養分が落ちているんだと、その地養分の中の微量要素等が落ちている。そういうことを農家の方がおっしゃっておられます。


 私は何人にも聞きましたが、全くそのようなことを言っておられます。それでは、この微量要素を高める場合、私も昨年この地力の増強にはどういうものがあるかということを質問していたわけでありますが、一般的には堆肥そして珪酸石灰、そして最近ではクロタリア、そして今年度はペアリービッキという肥料をまけば、少しずつ地力が増強してくるということを伺っております。


 どうでしょうか市長、これだけの転作作物、主力作物であります大豆がずっとこういう低品質で、そして収量も落ちている中で、本格的に市としても地力の増強に全力を注がないと、今後の稲作、またはいわゆる転作作物であります麦や大豆やその他の農作物に大きな影響がでてくることは目に見えて明らかでございます。


 新川牧場ではこの堆肥が作られているわけでありますけれども、黒部市全体に供給する能力がないと伺っております。それでは、このクロタリアという作物はどうなのかと伺いましたら、余りにも木が大きくなり過ぎて一般農家には手にはおえないと、言っておいでました。そうすれば、フヤリビッチイという小さな作物があると聞いておりますが、本格的にこの皆さん方に研究していただいて、地力増強に市も一緒になって率先してこれはやっていただかなければならない問題だと私は思います。地力の増強には何と言っても本当は、毎年、水田をやればいいわけでありますけども、国からの政策によって減反がどんどんふえている中では、大変望めないものがございますけれども、極力このいわゆる小さな農家でも田んぼを作っていって、保全という形でいけるような農業政策をやっていただきたいと、こう思うわけであります。


 それでは、市長に先ほど、先進的な研究、実践を行っている農家への支援について、ということを質問しました。そうしましたところ、率先して種籾の温湯処理というものにも力をだしていくということでございましたので、ぜひそういう先進的な実践を行っている農家について、最大限の支援をしていっていただきたいと思います。


 続きまして、ミズナラの集団枯れ被害について質問したわけでございますけども、市長には早いうちに徹底的にこの駆除していただいて、この黒部市と宇奈月町が合併した場合、観光を進めていくということであります。そして黒部市、黒部峡谷が夏場にもこういうものが見られるような状況にならないように、一生懸命頑張っていただきたいと思います。


 そして、合併した場合、みどり振興係というものができるようになっておりますが、そういった係がこういうとこにあたっていくことになるのかどうか、ひとつ伺いたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) そのとおりであります。みどり振興係の方でそういうものに対する対応をしていきたいと思っております。


               〔7番 橋本文一君挙手〕


○副議長(辻 泰久君) 7番、橋本文一君。


               〔7番 橋本文一君起立〕


○7番(橋本文一君) この議会前に質問についての打ち合わせのとき、当局とは宮野山の周辺に8本あってそのほかに全体的に32本ぐらいあるということを伺っていたわけでありますけど、その全体を間違いなく駆除するということですね。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 当然確認されたものは全部伐倒くん蒸処理、きざんでそういった袋の中で薬品で全部処理していきたいと思っております。


               〔7番 橋本文一君挙手〕


○副議長(辻 泰久君) 7番、橋本文一君。


               〔7番 橋本文一君起立〕


○7番(橋本文一君) どうもありがとうございます。本当にそのようにやっていただきたいと思います。


 最後に、教育長に再質問させていただきます。


 昭和46年3月に建築された現在の給食センターは、34年を経過しているということでございます。耐震診断も当然のことに行われていないと思うわけでありますが、まずその点から教育長にお伺いいたします。


               〔教育長 本多省三君挙手〕


○副議長(辻 泰久君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君起立〕


○教育長(本多省三君) はっきりしたことはわかりませんので今、調べます。


               〔7番 橋本文一君挙手〕


○副議長(辻 泰久君) 7番、橋本文一君。


               〔7番 橋本文一君起立〕


○7番(橋本文一君) 私の質問は、給食センターの現状についてということで質問して、昭和46年3月に建設されたと今答弁されたわけですけども、昭和46年の建設なら当然耐震診断はしてあるかないかということを、当局含めて教育長にお知らせするべきだと思います。耐震診断ができていないなら耐震診断をやっていただきたい。


 そして、学校給食が果たす役割ということについて質問したわけでありますが、まさにこの学校給食というものはただ食事を与えるというだけじゃなくて、教育の一環であると、私は教育長から答弁を受けたと思っております。まさにそのとおりであると私も思っております。昭和29年6月にこの学校給食法ができたと伺っております。


 それから、何遍も改正され現在に至ってきているわけでありますが、先ほども申しましたけども、現在の給食センターは大変古いわけであります。建てかえるのかまた、先ほど言いましたように地産地消が叫ばれる中、自校方式がいいという話もたくさん聞きます。自校方式は温かいものは温かく、冷たいものは冷たくいただけると、子供も大変喜んでいると、他の市町村の学校へ視察に行ったときに、私は伺っております。


 黒部市にはオール地場産の給食の日があるわけでございますけれども、それについて先だって、給食センターの皆さんとお話したわけでありますが、オール地場産の給食の素材を集めるのには大変だったと。何よりも大変だったのは給食センターは給食を作ることが専門であるのに、給食の素材を集めるのが仕事だったと、私はまさに給食センターの職員の皆さんがおっしゃるとおりだと思います。


 本来ならば、産業部が実際行うべきであります。地産地消と口で言うだけじゃなくみずからがそういったことを企画した場合、みずからが責任をもって、どうぞ給食センターの皆さんこれを使ってくれということが私は常識だと思うわけでありますけれども、給食センターの皆さんが本当に大変だったとおっしゃっておりました。


 ならば、この地産地消、本当にこの学校給食センターの中で取り入れていくことができないのかと、考えてみるところ、全部はできないかもしれないけれどもジャガイモなら1年間を通して黒部市で供給しようじゃないかと、ニンジンなら黒部市で全部供給しようじゃないかと、そういったことを考えてみることができないのかなと、ネギならばとか、「皆さんネギを1年間頼む、学校の子供のためにと。」「学校のためにジャガイモを作ってくださいよ。」そう言って皆さん方にお願いして作っていただいて、そして給食センターで使っていただく、まずそういうとこから進めていけば少しずつ地産地消というものが推進されていくのではないかと、私は思うわけであります。給食センターに地産地消ばかり推し進めるのは、私は酷だと思います。市民の皆さんも地元の野菜、地元の食材をどんどん使っていただくよう推進していただきたいと思うわけでありますが、それを先頭になって行うのはまさに産業部であると思いますが、市長、どう思いますか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○副議長(辻 泰久君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 地産地消をずっと掛け声かけているわけでありますが、実際的にはなかなかそうなっていないように、私も思っております。なぜならば、給食センターの皆さんが、一番苦労されたと伺っているのは、地元の野菜を集めるのが大変だと、それだけの供給量がなかなか安定してないということ。そしてまた、いままであった園協さんがなくなったものですから、市外の市場の方に出されたら黒部ということがわからなくなってしまうと。他と混ざってしまうわけですね。ですから、地産地消というものがなかなか実行しずらくなってきたのが現実だと思います。


 それでまた、先ほど各地域で、子供たちに食べてもらうような地元産の野菜を作るということでありますが、例えば、大布施でネギを作っていただいていたわけでありますが、外国のネギ、単価的に非常に安く、最盛期から比べて10分の1ぐらいになってしまったというような現状もあります。ですから、それらを考えますと、やはり安心して食べられる食育基本計画をしっかり考えていかなければ、今の状態では地産地消と言いながら、コメはできるけどもそれ以外のものはなかなか難しいのではないかと思っておりますので、産業部を中心になってそれらの地域の食のあり方を食育基本法、食育推進会議を通して考えていく必要があるのではないかと思っております。


               〔7番 橋本文一君挙手〕


○副議長(辻 泰久君) 7番、橋本文一君。


               〔7番 橋本文一君起立〕


○7番(橋本文一君) 地産地消を進める場合、当然お金がかかるわけでありますけども、やはり言ったからには地産地消を徹底的にやっていただきたいなと、私も黒部の食材を買うように言っていきたいと思います。


 以上で私の質問は終わるわけでありますが、先ほど市長が述べましたことについて、一生懸命頑張っていただきたいと思うわけであります。以上で私の質問は終わります。


               〔教育長 本多省三君挙手〕


○副議長(辻 泰久君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君起立〕


○教育長(本多省三君) 先ほどは失礼いたしました。給食センターの耐震診断は行われていないということでありますが、教育関係施設では一番古い方かと思いますので、新しく建設する方向で検討していきたいと思っていますのでよろしくお願いします。


○副議長(辻 泰久君) 次に13番、中谷松太郎君。


              〔13番 中谷松太郎君登壇〕


○13番(中谷松太郎君) どなたさまもご苦労さまでございます。


 12月定例会にあたり、一般質問の機会を得ましたので、質問をさせていただきます。


 10月31日、改革続行内閣第三次小泉改造内閣が発足いたしました。


 このたびの顔ぶれは、我が富山県、特に県東部にとりまして神様の配慮と思われるような、すばらしい内閣人事でありました。


 ご承知のとおり、富山第1区の長勢先生は、内閣官房副長官、第2区の宮腰先生は、農林水産副大臣、参議院議員野上先生は、財務大臣政務官と、それぞれ重要ポストに就任されました。


 富山県、特に県東部の住民にとりまして大変喜ばしい出来事で、今後の活躍に大きなご期待を申し上げるものでございます。


 都市部から見ると、富山県黒部市にあっては、まだまだ遅れているインフラ整備、今後ますます課題が山積する社会保障問題、日本産業の半世紀を支えてきた日本の農業にもかげりが見え、新しい日本の農業のあり方が問われるなど、環日本海時代対応に向け、さまざまな課題に取り組んでいただき、住みたい富山県の実現に全力を投じていただき、希望の持てる21世紀、名水の里、新しい黒部のまちづくりに向け、さらなる努力を望むものであります。


 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。


 第1点目、平成18年度予算の概要について、市長にお伺いをいたします。


 合併を目前にして、さまざまな諸問題がありますが、現状の黒部市を延長し、新しい黒部市を想像しお答えください。


 これから合併まで両者の言い分、駆け引き、政策がいろいろ交錯する状況の中、三位一体改革で補助金の削減や交付税の見直し、税源移譲の3つを行うこととし2006年度までに4兆円の国庫補助金負担金を廃止し、基幹税を中心に税源移譲が3兆円に決まりましたが、地方交付税に関する部分が未定であります。


 これでは、自治体の予算編成は年々難しくなるのではないかと思われます。


 経済状況も横ばいの中、平成18年度予算の規模は先の提案理由の説明にもありましたが、平成17年度当初予算143億9,500万円に対し、新年度はどの程度になるのか。


 市民の世論は、義務的経費抑制と福祉の充実であります。


 平成18年度の予算の編成にあたり、その考え方について。


 特に、現在、問題化しようとしている義務教育費国庫負担の一般財源化が検討されましたが、文部科学省の反対で4,250億円の減額が認められましたが、今後はどのようになるのか、次の3点についてお伺いいたします。


 1 国の補助金は自治体の財源、財政力の強弱によって、大きく影響するのではないか。


 2 国の補助金は、1年から2年後には1兆円が削減されるが、どの部分、どの分野が見直されるのか、その見通しはどうなのか。


 3 教育費の基本的な枠組みの設定と水準維持は、国・県が担保すべきある。


 これらのことを踏まえ、今後の黒部市の予算編成などにどのように影響するのか。堀内市長の見解をお伺いをするものであります。


 第2点目、食料資源について、市長にお伺いをいたします。


 5年に一度見直される「食料・農業・農村基本計画」が新たに作成されました。


 2005年の特徴は、議員立法で成立した食育基本法で正しい食事のあり方、これは学校の教育指導要領に盛り込まれたこと。地産地消を奨励した点。株式会社の農業の参入を認めた点であります。


 なかでも、高齢者、農村女性の意見で高まった、地産地消活動にどのような成果があるか注目されております。


 また、農水省の調べでは、食品メーカーや建設会社の参入が全国的に目立っているといわれておりますが、富山県では営農組合設立数が全国ナンバーワンで農業の関心度の高さを示しております。


 建設会社の参入は、公共事業に代わる新たな収益源と雇用創出や農地の有効利用で地域に貢献できる事業として期待するものであります。


 黒部市への農業の株式会社の参入については、生きる農業、21世紀の農業の根幹をなす農業に発展していくと思います。


 全国の動きや営農組合との兼ね合い、これらを勘案し今後の黒部市の食料資源について。黒部の農業のあり方、方向性。特に営農組合の現状、将来性、採算性の見通しについて、市長の見解をお聞かせください。


 第3点目、学童の安全対策について、教育長にお伺いいたします。


 11月22日、広島県で発生したペルー人による女児殺害事件は、全国に大きな衝撃と悲しみ、そして怒りを与えました。その事件の全容が解明しない中、事件後10日目にして、またも栃木県で小学1年生の女児が殺害されました。


 この事件は、いずれも友達と別れた下校途中で行方がわからなくなり、それぞれ遺体で発見され、大事件となっております。


 県内においては、12月3日にわいせつ目的で中学生を誘拐したとして、富山市の会社員が逮捕されております。


 このように子供の安全への不安が高まる中、県警と県教委は連携を強化し、不審者に対する防止対策を進める一方、住民でつくる民間防犯組織も危機感を強め、活動を活発化させています。


 そこで、教育長にお伺いいたします。


 1点目、このたびの連続女児殺害事件に対する所見について。


 2点目、子供たちが、自分で自分の命を守る教育の進め方について。


 3点目、登下校のあり方の徹底について。


 4点目、通学路と担当職員の役割について。


 5点目、警察と地域防犯隊への協力要請について。


 以上、5項目について簡潔に答弁をいただき、学校内外問わず、不審者のいない明るい学校生活をおくれる社会づくりを市民ぐるみで構築しなければならないと思いますので、より一層のご尽力をお願いするものであります。


 以上で私の質問といたします。


○副議長(辻 泰久君) 一般質問の途中ですが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。


  休  憩  午前11時44分


  再  開  午後 1時01分


○議長(森岡英一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 引き続きご苦労様でございます。


 それでは、中谷議員のご質問にお答え申し上げます。


 まず第1点目は、平成18年度予算概要についてのご質問でありました。


 新市の予算編成につきましては、提案理由説明でも触れたところでありますが、黒部市と宇奈月町の合併という特殊な事情から、例年とは大きく異なってまいります。


 両市町で協議・調整し、予算編成の手順を定めた「新市予算編成プログラム」では、まず、合併前の両市町で新市建設計画の主要事業や合併に伴う事務事業一元化調整方針を反映した、通年ベースでの予算素案を作成することとしております。


 その「素案」は、各市町ごとに歳入と歳出を合わせた収支均衡予算としており、それぞれの市町が、それぞれの市町で見込みうる収入を財源に、それぞれの所要経費を計上することとなっております。


 次に、その素案を合算・調整して新市の予算原案、想定予算を編成することとしており、この「原案」から、概ね6月までの経常経費等の所要額を抜き出したものが、新市の平成18年度暫定予算となります。


 また、平成18年度本予算は、新市の市長就任後、予算原案、想定予算をベースに市長の政策的経費を加えて編成されることになります。


 一方で、「三位一体改革」につきましては、11月末に政府・与党と地方6団体の間で、4兆円規模の国庫補助負担金改革と3兆円規模の税源移譲を内容とする「第1期三位一体改革」が合意されたところでありますが、具体的な実施方法が未定であるため、市財政への具体的な影響等については、現時点では不明であります。


 さらに、財源保障及び財源調整の両機能を堅持しながら地方行財政改革の推進に資する改革を行うとされている地方交付税の見直しについて、今後の予算編成を通じて具体的な調整を行うこととされており、依然として不透明な状況であります。


 さて、このように不確定要素が非常に多い中で「平成18年度予算の規模をどのように考えているのか。」というご質問でありましたが、最終的な本予算案の規模は、来年度に入ってから、新市の市長が財政状況等に応じて政策的経費をどれだけ見込むかによって決定されるものであり、予算額等については現在申し上げるべき状況にはありません。


 黒部市分の「予算素案」につきましては、歳出面では、一定の合併効果が見込まれる反面、合併協議会に基づきます住民サービスの向上に必要な経費が見込まれるとともに、歳入面で全般的にわたり一段と厳しさが増す中で、現在、内部で編成作業を鋭意進めている段階であります。


 続いて、「三位一体改革に義務教育費国庫負担金などの負担率引き下げが盛り込まれたことによる今後の予算編成への影響はどうか」という点についてでありますが。


 義務教育費に係る国庫支出金の削減につきましては、その大半が人件費関係であると認識しておりますが、公立学校の施設整備費補助金等も含まれており、具体的な内容が今後の予算編成過程で決定されていくことから、今のところ不透明であるとしか申し上げられない状況であります。


 今後の政府内における具体的な協議の動向に注視してまいりたいと考えております。


 また、新市の平成18年度予算への影響としては、厚生労働省が管轄である児童扶養手当、そして児童手当の国庫負担率が一律3分の1に引き下げられたことなどによる影響が大きいと考えております。


 このことから、税源移譲による自治体間の財政力格差について、地方交付税などによる確実な対応を政府に強く望むところであります。


 いずれにいたしましても、平成18年度予算編成にあたっては、本年3月に策定いたしました「第3次黒部市行政改革大綱」に基づく行財政改革の基本的な考え方を引き続き堅持しながら、徹底した経費の節減・合理化に努めるとともに、住民福祉の充実など「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」の実現に向けて、施策の厳正な選択と財源の重点的かつ効率的な配分にさらに努めてまいりたいと考えております。


 次に、中谷議員のご質問の2点目であります。食料資源についてであります。


 先ほどの橋本議員の質問にもお答えしたものと多少ダブル点もありますが、お答え申し上げたいと思います。


 農業の担い手の減少や高齢化、そして耕作放棄地の増加など我が国の農業をとりまく状況が大きく変化する中、農業・農村の構造改革が緊急の課題となっております。


 とりわけ、「新たな食料・農業・農村基本計画」の実現に向けて、改革施策が導入される大きな転換期を迎えております。


 それでは、ご質問の農業への株式会社の参入と営農組合の点についてお答え申し上げます。


 農業への株式会社等の参入につきましては、本年9月の農業経営基盤強化促進法の改正により、これまでのリース特区から全国に展開されることになりました。


 この制度は、遊休農地、耕作放棄地等を「要活用農地」としてエリア指定し、市が借り入れて農業生産法人以外の法人に貸し付ける制度でありますが、貸し付ける「要活用農地」の指定にあたっては、地域全体の農地利用状況や農地所有者及び地域農業の担い手等の意向を確認したうえで、地域の農業者との調和等の対応が必要と考えております。


 しかし、この制度は、耕作放棄地の解消を図るとともに、企業等の多面的な経営戦略の一環として導入されたものであり、農業従事者の不足が懸念される今日、新たな活力の農業参入はきわめて有効な取り組みと考えております。今後、企業等がどのように営農技術を取得していくかという課題もありますが、全国的にいくつかの成功例も報じられているところであり、新たな農業振興、農業活性化策としてやる気のある企業等につきましては、状況を見ながら柔軟に対応をとっていきたいと考えております。


 次に、営農組合についてでありますが、全国に約1万余りの組織があり、兼業農家の多い富山県においては837と、設立数が全国一となっております。


 本市のおきましては、農家の約90%強が兼業農家で占められている農業構造のもと、昭和63年に寺坪営農組合が設立され、現在、市の集落営農組合数は12組織で、うち法人が4組織、経営面積は228.2ヘクタール、構成農家数が276戸となっております。


 集落営農組合の設立時には、県・市の補助制度がありますが、経営の採算性については、農機具の共有により生産コストを引き下げてはいるものの、収益と経費が均衡している営農組合が多い状況であり、機械更新についての再投資や、後継者の確保など抱える問題も少なくないと思っております。


 これら内在する問題点の解決策は、すぐに見出すことはなかなか難しいものと思われますが、集落営農の重要性をしっかり踏まえながら、今後とも効率的かつ安定的な地域営農体制の確立に努めてまいりたいと考えております。


○議長(森岡英一君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君登壇〕


○教育長(本多省三君) 中谷議員の質問にお答えいたします。


 学校の安全対策についてでありますが、まず、1点目の質問である、広島県及び栃木県の小学校1年生女児に対する事件につきましては、弱者に対する、卑劣で残忍かつ許しがたい事件であり、とうとい命を奪われた二人の児童、そのご家族に心から哀悼の意を表するものであります。


 また、県内でも女子中学生に対する誘拐未遂事件が発生しました。このような事件が、いつ、どこで発生してもおかしくない時代になり、自分の欲望を優先し、人の命や尊厳を軽視する人間が増えていることは、大変遺憾に思うところであります。


 本職といたしましても、児童生徒の安全・防犯に対する意識向上、人間性の育成に努めることはもちろん、関係機関及び家庭・地域と連携して安全で住みよい社会の実現を切実に望むところであります。


 2点目の、自分で自分の命を守る教育であります。児童生徒が犯罪や交通事故等に遭遇しないため、あるいは万が一遭遇したときの対処といたしまして、


 1 校区内の危険箇所マップの作成とその箇所の確認


 2 防犯ブザーの携行と作動確認


 3 複数での行動と暗くなる前に帰宅すること


 を学級活動や全体集会、街頭指導を通じて徹底するとともに、


 1 知らない人からの声かけには応じない


 2 危険を感じたら子ども110番の家や近くの店舗、民家に駆け込むことなどを指導し、児童生徒の危険回避能力を育成しております。


 さらに、道徳や総合的な学習の時間では、他者を思いやる心、平等感、善悪の判断などを育み、命の大切さを知る、人間性豊かな児童生徒の育成に努めております。


 3点目の、登下校のあり方、4点目の通学路と担当職員の役割、5点目の警察や地域防犯隊への協力要請につきましては、先の牧野議員にお答えしたとおりであります。児童生徒が安全に学校生活を過ごせるよう、教職員による通学指導、安全対策の他、PTA、保護者、駐在所や防犯パトロール隊など地域の関係機関の協力により、さまざまな取り組みが行われております。議員各位にも地元の取り組みに積極的に参画をお願いし、黒部市の宝である児童生徒を見守っていただきたいと存じます。


 以上です。


              〔13番 中谷松太郎君挙手〕


○議長(森岡英一君) 13番、中谷松太郎君。


              〔13番 中谷松太郎君起立〕


○13番(中谷松太郎君) 適切な答弁をありがとうございました。


 それでは、2、3要望をお願いいたします。


 先ほど市長から農業問題についてお答えをいただきました。前向きなご答弁でありました。営農組合とこれからの農業を守るということについて、今現在、12営農組合が黒部市にありますが、どこの営農組合についてもだいたい10年ほど経っているところと、5年ほど経過したとこもありますが、10年ほど経ったところは第二次の更新期に入っているかと思いますが、携わる人が高齢化したということで、やはり営農組合の体力というものが非常に問題化していると、営農組合の中で言われております。


 そういったことを勘案すると、やはり、株式会社の参入は近い将来、やむを得ぬ手段ではないかということが全国でも言われていますし、農業関係者でも問題化するのではなかろうかということが懸念されているということであります。


 そういった点で、市長の答弁は営農組合の様子を見ながら取り組んでいかなければならないという、前向きな姿勢でありました。非常に心強く感じました。今後ともよろしくお願いをしたいと思います。


 それから、学童の安全に対してでありますが、昨日のNHKの朝のニュースの解説で聞いたわけでありますが、千葉大学の中島修教授は、こう言っております。この事件は、「今始まったことではないと、日本の教育はもちろんのこと、社会を取り巻く環境がすごく急激に変わってきたのだと、これからは大人同士が守らなければならない世の中になってきたと、学校をどう守るか、教育をどう変換させるかということが問題である。」ということで、大人全体が学校を守らなければならない、学校のグラウンドをはじめとする校内へ不審者を入れないような対策に投資をしなければならない、そしてなおかつ通学路の安全策等については、やはり投資するところは投資しなけりゃならない、そういうやはり角度を変えなきゃならないということを、政治を通じてやらなきゃならないということを強調しておられました。そういったことで、財政困難にあるけれどもやはりそういったところへ目を向けなきゃならないということを強調されておられました。


 それと、今朝の新聞で社説に、こう書いてありました。今こそ地域社会全体で事件、事故の再発防止を講じなければならない。県内の小学校の5%がこういう事件に遭遇していると、5%とは20名に1人が不審者に声をかけられていると、それをだまっているということが現実だそうであります。


 ですから、保護者はもちろんのこと大人が目を光らせることが大切であると。これもやはりこれを管理する自治体がもう少し真剣に考えていくべきではなかろうかということが今日の社説に載っておりましたので、財政困難の中ではありますけれども、教育に関する先ほど教育長が申しましたように、いつ、どこで、何が起きるかわからないこの時代に、もう少し万全の対策を講じていただければと思いますので、どうかよろしくご配慮のほどをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(森岡英一君) 2番、寺田仁嗣君。


               〔2番 寺田仁嗣君登壇〕


○2番(寺田仁嗣君) 午前中に引き続きご苦労さまでございます。


 師走に入り、富山湾には本格的な寒ブリのシーズンが到来してきました。山の頂きから日を追うごとに白さが下界に向かって進んできております。12月定例会の最後の質問者となりましたが、よろしくお願いいたします。


 きょうは農政問題を中心に3点についてお伺いいたします。


 まず1点目は、農政の大改革大綱について市長にお伺いいたします。


 昨日の伊東議員、そしてきょうの橋本、中谷両議員の質問趣旨と一部重複しますので、この点配慮してよろしくお願いいたします。


 今年のコメづくりにおいては、昨年と比較して天候の安定とさらなる技術の向上により平年作以上の作況指数101と、まずまずの収穫ではなかったかと思います。


 しかし、コメの価格の大幅下落を防ぐ目的で、コメの流通量を減らす集荷円滑化対策事業の発動は、少し残念でなりません。


 7月から9月にかけての気象条件等に、大きな影響を受けたものと思います。


 一方、国においては、先日、これまた影響の大きな戦後の農政を根本からの改革を目的とした新政策が発表されました。


 平成15年12月から「新たな食料、農業、農村基本計画」の制定に向けて議論が重ねられ、今年の10月27日に農業の新政策として、「経営所得安定対策大綱」の発表となったわけでございます。


 大綱の内容につきましては、品目横断的経営安定対策、コメ政策改革推進対策、農地、水、環境保全向上対策の3政策で構成されており、特に柱である品目横断的経営安定対策は、従来の品目別に全農家を対象にしていた助成を「担い手」といわれる大規模農家と集落営農組織に集中させる制度で、2007年より導入されることになっております。


 議論の背景として、地域農業における「担い手」の圧倒的な不足や耕作放棄田の増大などによる農地の減少が一層深刻化する中で、国際化の一層の進展が想定され地域農業の生産基盤の維持が、より困難な状況に陥るという懸念があるものと思われます。


 また、少子高齢化社会へと急進する中にあって、農家戸数の変動として、昨年2004年の総農家戸数は293万戸でありましたが10年後の2015年には210万戸から250万戸となり、20ないし25%くらいの減少変動を見込んでおります。


 「担い手」と呼ばれる家族農業経営者は33万から37万戸。そして法人集落営農戸数は3万から5万戸と予想されております。当県は、全国においても一番の集落営農が進んでいる県といわれており、1960年の全国の農業就業人口は1454万人から現在355万人と4分の1までに減少しており、そのうち65歳以上の人が60%以上と高齢化は日を追うごとに進んでおります。


 大綱の3政策は、戦後の農政は猫の目政策と言われる中にあっても、根本的に日本の農業を変えようとする思い切った大胆な政策ではないかと思われます。今回の改革は、先にも述べましたが、全農家を対象に補助金をばらまく方式を見直しし、一定規模以上の「担い手」農家を対象に所得を助成金で補償する「直接支払制度」へと移行するものであり、従来の麦や大豆など品目別に交付金などの形式で実施してきた現行の助成制度が一変する事になります。


 農家の経営体質を強化させるのがねらいでありますが、生産者には「担い手」及び「集落農家」そして、それ以外に小規模農家の皆さんがたくさん農業に従事されております。この小規模農家はどのような考えを持てばよいのか、各々おかれている立場から見て大変複雑なものがあります。


 目まぐるしく変わる政策は、少なくても攻めの農業ではない、切り捨てや地域農業の衰退につながるのではないかという声もよく聞かれます。


 特に小規模農家にとっては、共同経営する集落営農と大規模中核農家とともに今後の農業の担い手と位置づけられるその育成が急務になってくる。特に集落リーダーが不在で組織化の体制が整っていないといった悩みが農家にあるとすれば、行政としてどのような支援ができるのか、また、されようとしているのかお伺いいたします。


 また、地域一体となって将来像を提起し、精力的に進めるべきと思いますが見解をお聞かせください。


 いずれにせよ、政策の根本は、日本の農業を真にねらえる人を対象として農業による収入安定を図るように政策を集中化、重点化するというのが経営安定対策のポントではないかと思います。


 コメ政策の改革も進められ、農業者、農業団体が中心になって売れるコメ作りを目指すこと、そして農業の基盤となる農地や水など自然環境をしっかりと管理していくということも必要です。


 農業そのものが環境にやさしくないと将来やせた農地になってしまい、農業が立ち行かなくなる可能性があり、環境保全型農業への配慮されている対策でもあると思います。新3政策についてどのような見解をお持ちか、そして今後の黒部の農業のあり方、将来に向かっての方向性等について所見をお聞かせください。


 次に、休耕田の活用と耕作放棄田対策についてお伺いいたします。


 我が国の農業、農村をめぐる状況は、経済社会の急速な変化と国際化の著しい進展等に伴って大きく変化し、食料自給率の低下をはじめ農業生産活動の停滞や多面的機能の低下などが懸念される状態に至っております。


 特に減反政策と相まって農家の高齢化とともに耕作を放棄する田畑が目立ってきております。


 中長期的には世界における食料需給が逼迫することが見込まれる中で、国民への食料を安定的に供給するためには、食料自給率の向上と将来にわたって持続できる農業を確立することが急務と思われます。


 そこで、現在おかれている黒部市の実態について産業部長にお伺いいたします。


 過去5年間の農業就業者及び農家戸数と休耕田、耕作放棄田の数値はどのようになっているか、また、休耕田の活用について、2007年から始まるポスト団塊世代の未来像を描いて欲しいが、その考えはないのかあわせてお聞かせください。


 また、もう一方、休耕田の活用として学校農園を市内全校に充実させたらどうか。将来の担い手対策も考慮して、子どもたちに今から土に親しませることによって、農産物を作る喜びを特に持たせることは、将来の黒部市農業振興に大いに寄与するのではないか。教育長に熱い前向きの見解を求めるものです。


 次に、耕作放棄田対策について市長にお伺いいたします。


 先日、市内における休耕田と耕作放棄田と思われる実態を少し時間をかけて見て回りましたが、私の目には休耕田とまぎらわしい田畑は合わせますと、思っていたよりも多いのに驚きました。


 明らかに耕作不能と思われるものが、中山間地に多いのではと思っておりましたが、平野部にも見受けられ、しっかりした対策をたてて早急な対応が求められるのではないか。


 昔は手の平1枚ぐらいの面積でも田畑は大事にした時代もあります。昨今の国の少子化対策の遅れのような二の舞を踏まないためにも真剣に取り組むべきではないでしょうか。


 市内における中山間地と平野部と分けて実態と現在行っている対策等があれば、どのようなものか、その成果についてお伺いいたします。


 最後に、地域ブランド品の強化について


 9月議会に続いてブランド商品について助役と産業部長にお伺いいたします。


 黒部市観光協会では、9月に地域の活性化と産業振興を図る目的で「黒部ブランド品」について募集を行い、名水から生まれた名産品が勢ぞろいし、審査において53品目中34品目が決定されました。


 53品目を見ると、全く聞いたことのなかった商品から、まさしく誰が見ても当然と思われる商品まで多種多様の感じがして、改めて大募集にふさわしい内容で初回としては成功だったと思います。


 合併後の黒部市のまちづくりとして観光産業を地域経済のリーディング産業と位置づけられ、交流人口を図り、地域のさまざまな産業振興に結びつける戦略を招いているとのことでナショナルブランドとして「黒部」の名称を生かしていきたいとの答弁がありました。


 特に伝統的なもので黒部の特産品として観光ビジネスに扱われていないという実態も浮き彫りになっております。


 そこで、お伺いしますが、農産物で「丸いも」と「もも」が認定品に入っておりますが、昭和40年代から転作作物として伝統のあった「黒部川白ねぎ」が残念ながら今年の5月より「とやま白ねぎ」秋冬ねぎといいましょうか名称が変わり、黒部川の名前が消えました。


 平成4年度では出荷量440トン、栽培面積も最高でありましたが、昨年は65トンまで下がり、国の産地指定もなくなり、中京方面の消費者から黒部川白ねぎが高い評価を受けてきたことを思うと、地域ブランド名が消えたことについて産業部長の所見をお聞かせください。


 来年の4月より、商標法の一部改正で、地域名と商品名と組み合わせた地名入り商標登録が緩和され、「地域団体商標制度」が新設され、これまで以上に地域ブランドの保護を強化するのが狙いで、地域の産業と経済の活性化に役立つものと期待されております。


 9月に初めて実施された黒部ブランド認定の総評を含め、次の4点について助役にお伺いいたします。


 1 観光協会としての位置づけで土産品が中心であったが、黒部ブランド認定品としてこれでよいのか。


 2 毎年改めて募集するということだが、今年認定した34品目は、来年どうなるのか。


 3 大募集もよいが黒部市としての指名品を育成していくものがあってもいいのではないか。


 4 多くを認定することはやぶさかではないが、34品目は多いように感じられ、黒部ブランドの目玉がわかりにくい。


 以上について、所見をお伺いしますが、決してこの点について批判しているのではありません。すばらしい黒部グランド品の構築のために、よろしくお願いいたします。これで質問を終わります。


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、寺田議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。


 まずはじめに、農政の大改革大綱についてであります。


 まず、1番目、経営所得安定対策等大綱と農家の経営対策強化について、


 そして、2番目の、担い手及び集落営農の育成と小規模農家の将来像について、この2点についてまず最初にお答え申し上げたいと思います。


 去る10月27日にに、農林水産省は「経営所得安定対策等大綱」を発表いたしましたが、国では今回の政策改革の狙いとして、農業従事者の減少、高齢化や耕作放棄地が増大する中で、地域農業を担い手を中心に再編成し、食料の安定供給他農業、農村の持つ他面的な機能を維持、発揮するとともに、WTOにおける確固たる交渉の条件整備になるという目的で今回の改革がなされたわけであります。


 さて、ご質問の今回の政策改革は、小規模農家の切捨てにつながるのではないかというご心配であります。


 また、政策に掲げる担い手をどのように育成支援していくかについてであります。


 まず、本市の現下の農業構造についてご説明させていただきます。


 黒部市では、離農者の増加や後継者問題の深刻化及び農地の荒廃が顕在化する中で、受け皿となる担い手の育成・強化に努め、平成17年3月末の農用地集積率は52.1%となっております。


 しかしながら、今回の政策でいう、認定農業者は4ヘクタール、集落営農は20ヘクタールの経営規模要件を満たす担い手となりますと、農作業受託組織を加えましてもそのカバー面積率は20%前後であり、新政策対応としてさらなる担い手への集積が必要になってまいります。


 これまでも担い手育成強化につきましては、施設や機械整備におけるハード面、そして話し合い経費におけるソフト面の両面にわたって支援してまいりましたが、今後とも新しい政策に対応できるよう支援してまいる所存であります。


 一方で、小規模農家につきましては、引き続き集落営農への移行に努めるとともに、農業を生きがいとして続けられるよう対策に努めてまいりたいと考えております。


 次に、環境保全型農業及び黒部の農業のあり方と将来の方向性についてのご質問でありますが、まず、生産調整の強化等による地力低下が指摘されている現状であります。


 もとより、土壌は農業生産の基盤であり、健全な土づくりを推進していくことは、農業生産の安定を図るとともに、高品質でおいしい農産物を供給していく上で極めて重要なことであります。これまでも家畜排泄物や籾殻などを堆肥に有効利用し、着実にその散布面積を増やしてまいりましたが、今後とも土づくりを推進していくべきと考えております。


 また、本市の可住地面積の約半分を農地が占めており、農業の環境に与える影響は大変大きなものがあります。BLコメ等減農薬農業の推進も必要だと考えております。


 今回の新3政策につきましては、いろいろな意見があるものと受け止めておりますが、資源・環境対策につきましては、評価したいと考えております。これまでも用水・農道管理の役割分担につきまして議論があったところでありますが、今回その具体的な支援策が打ち出されたものであります。


 農業は今、市民生活全体を考える視点から持続的な農業の確保が求められ、その一方で構造改革や市場原理等への対応が求められております。


 さまざまな諸問題を抱えておりますが、生産者も消費者も喜びあえる農業を模索しながら、希望と誇りの持てる農業、やすらぎと活気のある農村の視点は、絶えず持ち続けていきたいと考えております。


 次に、ご質問の2点目であります。休耕田の活用と耕作放棄田対策についての1点目であります、食料自給率の向上と持続可能な農業の確立についてお答え申し上げます。


 議員ご指摘のように、農業をめぐる現下の国際環境といたしましては、農産物貿易の自由化の流れ、そして国内の農業政策に対する国際的規律とともに、中長期的には逼迫する事態が懸念される世界の食糧需要構造があります。


 本年3月に策定されました「新たな食料、農業、農村基本計画」におきましては、我が国食料自給率をカロリー換算で現在の40%から平成22年度までに45%までに引き上げることとされておりますが、そのキーワードとして「食育」、「地産地消」、「安全・安心」が示されております。


 食料自給率の向上は国策だけの問題ではありません。地方におきましても地域としての食料自給率を高めていくことは大変重要な課題であると受け止めております。


 富山県の食料自給率が72%とされている中で、本市の食料自給率は80%強と試算しておりますが、今後ともできるかぎりこの率を高めたいきたいと考えております。


 このため、適地適作や地産地消を含めた効率的な農地の有効利用を図るとともに、担い手への農地の利用規程や新規参入の推進、地力増進のための循環型農業に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(森岡英一君) 産業部長、石川幹夫君。


              〔産業部長 石川幹夫君登壇〕


○産業部長(石川幹夫君) 寺田議員のご質問にお答えさせていただきます。


 私からは、本市における農業就業者等と休耕田、放棄田の実態についてお答えさせていただきます。


 1995年、2000年、2005年の農林業センサスの数値から答弁をさせていただきます。ただし、2005年の数値につきましては、速報概要でありまして、明らかにされてない数値もありますのでご了承をお願いいたします。


 まず、農業就業者数でありますが、1995年は2,474人、2000年は2,108人で、そのうち高齢者の農業就業者については2000年は1,340人で63.6%を占めています。この率は年々高まっておりますが、これは農業が「生涯産業」としての役割を果たしている表れともいえます。


 次に、農家戸数でありますが、2000年は1,792戸、2005年は1,132戸となっております。これに集落営農参加農家を加えますと2000年は1,944戸、2005年は1,408戸となります。ここ5年で536戸の農家が減少しておりますが、その理由といたしましては、担い手への農地集積と高齢化による離農等が考えられます。


 また、耕作放棄地につきましては、1995年は17ヘクタール、2000年は37ヘクタール、2005年は95ヘクタールとなっておりますが、2005年につきましては保全管理田も一部算入しているものと思われますので、今後少し分析する必要があると思っております。


 続きまして、休耕田の活用について、私に与えられたものについて答弁させていただきます。


 休耕田の有効活用としましては、担い手への集積、市民農園や学校農園的な活用、あるいは新規就農者への貸し付け等が考えられます。


 ご質問のポスト団塊世代を意識した活用につきましては、黒部市の第7次総合振興計画の前期基本計画の中で定年帰農・それから就農者の活用を掲げており、今後検討すべき大きな課題と考えております。


 そうした中で本年、特定農地貸付法の改正をうけ、コラーレに隣接しまして「五十里ふれあい農園」が開設されました。この農園は、やる気のある近隣の農業者が事業主体となる、構造改革特区以外では全国的にも先駆的な取り組みとなりましたが、農家と非農家の皆様が、農業を通じた多様な交流ができるふれあい空間として、期待が寄せられております。


 以上であります。


○議長(森岡英一君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君登壇〕


○教育長(本多省三君) 寺田議員の質問にお答えいたします。


 休耕田を学校農園として活用してはどうか。ということでございますが、まずはじめに学校での農業体験の実施状況を申し上げます。


 現在、市内の小学校では、地域の農業者や関係機関の協力と指導を得ながら、学校農園普及活動事業を実施しております。全小学校で敷地内の畑や隣接地の畑を利用し、野菜等の園芸作物の栽培を実践しているほか、村椿、中央、前沢、荻生、若栗の小学校5校では、水稲の田植えや稲刈り体験をおこなっております。


 これらの活動を通じ、児童は、普段の生活では得られない驚きと感動を体験し、理科や社会など教科への学習意欲を引き出すとともに、「作物を栽培することの苦労と勤労観を養うなど、児童の情操教育面でさまざまな効果を生んでおります。また、地域の関係機関やボランティアの協力・指導を得ながら進めることで、学校と地域、児童と地域住民との連携が生まれ、開かれた学校、地域に根ざした学校づくりの面からも大きな効果を生んでおります。


 さて、寺田議員がご提案された休耕田の活用でございますが、次のような課題があると認識しております。


 1点目には、農業者やその地区の生産調整との関係。


 2点目には、校外活動となることから、学校からの距離とその面積。


 3点目には、学校外での農園活動は、田植えや稲刈りなどの作業体験が中心となります。水管理や除草作業などは、地主の方にお願いしているのが現状であり、それらの管理を休耕している農業者の方にお願いできるかどうか。


 休耕田を活用して学校農園を行うことは、以上のような3点の課題が考えられますが、今後とも地域の農業者、関係機関との協力を図りながら、学校農園事業を継続してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、中山間地及び平地部における放棄田対策と今後の対応について、お答え申し上げます。


 耕作放棄田及び不作付地の解消は、本市の大きな課題であると考えております。


 まず、現状を申し上げますと、耕作放棄田につきましては、先ほど産業部長が答弁いたしましたように、2005年度の農林業センサスでは95ヘクタールとなっております。


 一方、不作付地につきましては、水張り調整水田と保全管理田を合わせますと、約180ヘクタールあります。これらはダブっているものもあると思われますが、作物が作付けされない農地が少なくても200ヘクタールあることになります。


 これまで、生産調整の助成制度の見直し等その対策を講じてきたところでありますが、


 減少するまでには至っておりません。


 それでは、ご質問の中山間地、平地部に分けて答弁させていただきます。


 まず、中山間地につきましては、平成7年から平成12年にかけて耕作放棄田が急増した経緯がありますが、平成12年からは、中山間地域等直接支払制度が創設され、歯止めがかかったものと思っております。


 しかしながら、傾斜度が急で法面の大きい耕作不利地が多くあることは現実としてあります。


 本年度より、2期目の中山間地域等直接支払制度がスタートしておりますが、この制度では将来に向けて農業生産活動を継続するための前向きな取り組みを促す仕組みに改善され、中山間地域におきましても、幾つかの新規集落営農組合組織の立ち上げが計画されております。今後、放棄田対策等も含め集落単位での話し合いが進んでいくものと期待をしております。


 一方、平野部でありますが、高い兼業化率とともに、海岸線をはじめとした湿田地帯や、都市化や混住化等耕作しずらい環境にも原因があると考えております。


 その対策といたしましては、水田機能の維持、地力の確保を図る観点から地力増進作物作付けへの助成や、担い手農家への集積を図りやすくするための団地要件の緩和等を国の産地づくり交付金等で措置しておりまして、さらなる対策を検討していきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、耕作放棄田対策は急がれている課題として認識をいたしておりまして、関係機関と連携を図りながらその対策に今後も努めていきたいと考えております。


○議長(森岡英一君) 産業部長、石川幹夫君。


              〔産業部長 石川幹夫君登壇〕


○産業部長(石川幹夫君) 伝統的特産物の育成と「白ねぎ」について答弁をさしていただきます。


 昭和57年の国の産地指定以来「黒部川しろねぎ」のブランド名で愛されてきた黒部川秋冬ねぎは、黒部市園芸連の廃止と生産量の減少により全農とやま扱いとなり、本年の5月20日より「富山しろねぎ」として出荷されております。長年親しまれてきたブランド名が消えることは誠に残念な限りであり、つらく受け止めております。


 ここで、「黒部川しろねぎ」の歴史について振り返らせていただきます。


 当地域におきまして本格的に白ねぎが栽培されましたのは、昭和40年代に転作作物としてであり、その後、高収益性の中で農家の皆様のご理解のもと面積の拡大が図られ、昭和57年7月には黒部市、宇奈月町、入善町の1市2町のエリアにおいて国の野菜産地指定を受けました。その後、関係機関が一丸となって生産量の拡大が図られ、ご質問にありましたようにピーク時の平成4年度には約440トンが出荷されておりました。


 この間、昭和61年には沓掛地内におきまして共同選別場が完成し、県内外、特に中京方面の消費者からは高い評価を受けてまいりました。


 しかしながら、生産者の高齢化に加え、輸入ねぎの増大により価格の低迷が続き、とりわけ平成10年にはキロあたり419円あった当地域の白ねぎ価格は、平成11年には305円、平成12年には225円と急激に落ち込み、生産者離れを引き起こす大きな要因となり、生産量が激減したのであります。


 「黒部川しろねぎ」のブランド名の復活につきましては、独自の販売ルートを見出さなければならず、現実問題として大変厳しい課題だと受け止めております。


 ただ、名前は「富山しろねぎ」となりましたが、他地域も含めた国の産地指定による国の価格補償制度や、黒部農協による共同選別出荷体制は継続されております。


 また、富山県全体の産地化によるスケールメリットの有利性などもあり、今後とも関係機関と協力しながら、農家の皆様に不利益にならない体制整備を行い、生産量の拡大に努めてまいりたいと考えております。


○議長(森岡英一君) 助役、室谷智明君。


               〔助役 室谷智明君登壇〕


○助役(室谷智明君) 寺田議員のご質問の、第1回黒部ブランド認定の総評と今後の運営についてお答えいたします。


 はじめに、総評でございますが、この事業は黒部ブランド推進事業として取り組まれたものでありまして、募集期間は、本年8月1日から31日まででございました。審査は、9月15日に行われまして、選定の後、同日記者発表が行われました。審査結果は、53の品目出品の中から黒部ならではの34品目が選定されまして、黒部ブランド品として認定されたわけでございます。


 この黒部ブランド推進事業につきましては、黒部市観光協会によって実施されました長野県大町市への視察が発端となっております。ここにおきまして、黒部の名称を使用する観光土産品の生産拠点になっている長野県の実態が明らかとなったことを契機に、黒部市生産者の認識向上と生産品を観光土産品として積極的にPR販売していかなければならないと、その危機意識を持って取り組まれたものであります。


 また、地元生産者の観光に対する認識向上や宇奈月温泉、黒部峡谷鉄道において、黒部市で生産されております観光土産品をPRし、販売していくことを当面の目標として、黒部市観光協会にとっては大胆な挑戦が始まったと考えております。


 市といたしましては、観光による地域経済の活性化や総合産業と言われます観光産業の波及効果によります産業振興を図っていくため、「まち歩き観光」に取り組んできましたが、平成17年11月末現在で観光ボランティアがガイドされました観光客数は4,971人となっております。平成16年度の3,324人から比較いたしますと1,647人増と大幅に増加してきております。


 さらに、魚の駅生地への集客など生地への入り込み観光客が年間20万人余りと想定しておりまして、「まち歩き観光」が着実に発展してきていると喜んでいるところであります。


 一方、観光産業面で見ますと、黒部市の観光土産品の存在感があまりにも薄いという状況にございます。地場産品を掘り起こしてスポットを当てることが必要であるとの共通問題認識をもってこれまでもおりましたが、具体的なさまざまな課題を抱えながらも関係者の積極的な取り組みが始まったことは、大変有意義であると思いますし期待されるところであります。生産者のブランドに対します意識を高め、ブランドの価値を活かすことによりまして生産の意欲を持ってもらう契機にもなりますし、今後の取り組みに向けてのさまざまな意識の向上にもつながっていくものと期待しております。


 次に、個別のご質問にお答えしたいと思います。


 はじめに、「観光協会としての位置づけで土産品が中心であったが、黒部ブランド認定品としてこれでよいのか。」とのご質問であります。


 ご指摘のとおり黒部ブランド品の範疇には、菓子類、加工食品、農水産物、工業製品、出版物などさまざまなものがあると考えられますが、基本的な考え方といたしましては、ご指摘のように土産品に限らず「黒部」というグローバル・ブランドを活用する産品や「黒部」と聞いて思い起こしてもらえるような産品を広く育成していこうということを狙いとしております。


 2つ目に、「毎年改めて募集するということだが、来年は今年の34品はどうなるのか。」とのご質問にお答えいたします。食品衛生法上の基準など包装や品質が適切に維持されているかどうか検証する必要がありますので、毎年募集にあわせて再審査しなければならないと考えております。より磨きをかけていくということになろうと思います。


 それから、3点目の「大募集もよいが黒部としての指名品を育成していくものもあってはいいのではないか。」とのご質問でございます。全国的に見てみますと、夕張メロンや池田町のワインがございますが、このように雇用の確保、生産の拡大を自治体の起死回生の大きな事業として単一品に集中するという事例もございますが、このたびの取組みにつきましては、広く黒部市で生産されておりますものをまず掘り起こして、PR普及販売していくことを目指して取組みが始まったものでございます。


 なお、「黒部コメ」などブランド品として確立しているものの取り扱いや優れた産品の中で今回事情があって応募されなかったもの、それから、今後応募されないと判断されるものにつきましては、黒部ブランド推進委員会におきまして自主選定の可能性も検討しながら、どのようにしていくか課題も抱えております。


 また、原材料は黒部地域産であるものの黒部市外で生産しているものもございますので、こういったものもどのように今後取り扱っていくか、ということで今回の審査基準の現実的な見直しも加えてより充実していきたいと考えております。


 それから4点目の、「多く認定することはやぶさかでないが、34品目は多いように感じられると。黒部の目玉がわからない。」とのご質問にお答えいたします。


 この取組みの発端は、長野県大町市の実情を見まして、せっかく黒部市の観光土産品がありながら日の目を見ていないという実態を何とかしようということから取組みが始まったものでありまして、なるべく多くの地場産品を黒部観光土産品としてまず広く知ってもらうということから、市場におけるチャンスをつかみ、そして地域経済に刺激を与え、その振興にもつなげていくことを期待したものでありまして、これを基本戦略としております。ある特定の目玉商品を作り出そうとするものではありませんが、その中からいずれ、黒部市ならではの一押しのヒット商品が育っていくことを強く期待しておりまして、またそのようにしていきたいと考えております。


 今回の黒部ブランド推進事業の今後の運営にあたりましては、今申し上げましたように、いろいろな角度から検討、検証しなくてはならないと考えておりますが、黒部市と宇奈月町との合併、それから多様化いたします観光ビジネス、さらに北陸新幹線の開業もにらんだ中長期的黒部ブランドの戦略も立てまして、柔軟な発想とタイミングを逃さず観光開発の先鞭をつけていくというそういうチャレンジ精神のもとに、市といたしましては、今後一層黒部市観光協会、それから黒部商工会議所などと強い連携のもとに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(森岡英一君) 念のために申し上げます。寺田仁嗣君の持ち時間は14時22分までであります。


 2番、寺田仁嗣君。


               〔2番 寺田仁嗣君登壇〕


○2番(寺田仁嗣君) たくさんの質問をいたしましたので、昨日から1時間で終わらないんじゃないかという話もありましたので、かいつまんで再質問させていただきたいと思います。


 農政の大綱につきましては、昨日の伊東議員、それから今日橋本議員、中谷議員といろいろその中で説明しておられますので、私の方から改めて再質問ということはいたしませんけど、1つだけ申し上げますと。


 集落営農のリーダーが不足しているとか、これからだと思うんですけど、そういったことをやはり確実に絞り込んでこれからの養成というものを、行政としてしていくべきじゃないかと、そうしていかないと大綱に対してリンクしていかないんじゃないかということを特に思っております。


 それにはいろんなやり方がこれから研究されていくのだろうと思うのですけど、やはりこれは簡単なもんじゃないなと、私はそのように新幹線絡みの土地利用委員会を通してでもそういうことを感じました。その点、しっかりと将来の担い手になるリーダーを全力あげてやはり、行政としても支援していただきたいとこのような要望をひとつ出しておきます。


 それから、先ほど市長の方から土作りということもございました。おいしいコメということであればそれだけ量的なものは売れていけば当然実績としての面積も広がってくるということでございますので、その土作りというのはどのようにして構築していくか、その辺が具体的なものはこれからだと思いますけれど、その辺についても特別な農家の方は個人でやっておられますけど、そういった方にも目を向けていただいてもう少し支援してあげるとかいろいろしてそれを市内に広げていくと、そして労力をかけないでおいしいコメが作れるような政策も、一方市内においてやはり進めていっていただきたいなとこのように思います。大綱の方としてはそれぐらいにいたします。


 休耕田のことにつきましては、耕作放棄田のことにつきましてちょっと触れさしていただきますけど、たしかに私は二日間ほどかけまして市内をちょっと見て回ったんですけど、わかりにくいところはその近所の方に聞いたりしてみたんですけど、意外と先ほども言ったとおり平野部に私の思っていたよりも多いのにはちょっと愕然といたしました。私の小さい頃には本当に一株ほどのところでも大事にしなさいということをよく言われたのを聞いております。そういうことからもみると、安易に大きな田んぼ1枚が放置されているということは、何か腑に落ちないことがありまして今回の質問になったわけでございますけど、その点、しっかりとしたやはり対策を立てて追跡しながら、本当に放棄田にしていいものとそうじゃないものとあると思います。その辺をしっかりとやはり市の行政としてもてこ入れしながら、ぜひその点の施策をお願いしたいなと、特にこの稲作地帯として優秀なコメの作れるとこでございますので、そういったところはしっかりと目を向けていただきたいと、このような要望をしておきます。


 最後のブランド品について、いろいろ助役から趣旨の内容も説明ありましたので、私もよく理解はいたしましたけれど、これからの合併につけてやはりこれは大事なことだろうと思います。


 特に「白ねぎ」のことにつきましては、私はこの話を聞いたというよりも、園芸連が沓掛にあったものが今、私の家の前に白ねぎの集荷場が移転してきました。毎日その白ねぎを見ているんですけど、その話を聞いて、前から気になっていたんですけど、せっかくの黒部川という名前がついたものが消えていったということについて、非常に悔しい思いといいますか大きな魚を逃したような気をいたしております。関係者に聞きますと、やはりやれば多少労力がかかるけれど収入は大きいと、非常にやりたいんだと。しかし、なかなか一旦こうなった以上は皆さんが目を向けてくれないと、できれば少し支援していただけんものだろうかと、そういう声は至るところで聞きました。5,6人の方に聞きましたけど、4人の方までは同じような意見を言っておられました。ぜひこの点を一度消えたものはなかなか復活というのは難しいと思いますけれど、やはりこれからの大黒部市としては、そういう名前の大きなブランド名のあるものが復活しない限り私は本当に活性はされないんじゃないかとこのように思いますので、どうか黒部川白ねぎとはいかなくてもこれに近いものを育成しながら、再度白ねぎについても挑戦していただけんものだろうかと、これは役所だけの問題でありませんので、農家の方の協力も得ますので一体となって白ねぎの復活を目指したいものだと思います。


 再質問は要望ばかりになりましたけれど、ぜひ今日のことを踏まえて当局によろしくお願いして終わります。


○議長(森岡英一君) 以上で、通告による質問は終りました。


 これより、通告によらない議員の関連質問について発言を許します。


 質問はありませんか。


              〔「質問なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡英一君) 質問なしと認めます。


 これをもって一般質問を集結いたします。


 以上で、本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、12月12日から15日までの4日間は、本会議を休会といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡英一君) ご異議なしと認めます。


 よって、12月12日から15日までの4日間は、本会議を休会とすることに決しました。


 なお、12月10日及び12日の2日間は、市の休日でありますので休会です。


 休会中12日午前10時から総務文教委員会、同日午後1時30分から産業建設委員会、13日午前10時から民生環境委員会、同日午後1時30分から北陸新幹線整備促進特別委員会、14日午前10時から海岸地域整備及び水資源特別委員会、同日午後1時30分から合併及び行革等特別委員会がそれぞれ開かれます。


 各委員会において、審査する議案等は、すでに付託してあるとおりであります。


 この際、執行機関に申し上げます。


 各委員会への出席を求めます。


 12月16日は、午前10時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。


 ご苦労さまでした。





  散  会 午後2時19分