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富山県 黒部市

平成17年第8回定例会(第2号12月 8日)




平成17年第8回定例会(第2号12月 8日)





 






平成17年第8回黒部市議会12月定例会会議録


平成17年12月8日(木曜日)





               議 事 日 程(第2号)


                           平成17年12月8日(木)


                           午前10時開議


 第1  議案第70号 平成17年度黒部市一般会計補正予算(第7号)


     議案第71号 平成17年度黒部市国民健康保険事業特別会計補正予算


            (第1号)


     議案第72号 平成17年度黒部市水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算


            (第1号)


     議案第73号 平成17年度黒部市地域開発事業特別会計補正予算(第1号)


     議案第74号 平成17年度黒部市老人保健医療事業特別会計補正予算


            (第2号)


     議案第75号 平成17年度黒部市農業集落排水事業特別会計補正予算


            (第1号)


     議案第76号 平成17年度黒部市漁港利用調整事業特別会計補正予算


            (第1号)


     議案第77号 平成17年度黒部市病院事業会計補正予算(第1号)


     議案第78号 平成17年度黒部市水道事業会計補正予算(第2号)


     議案第79号 専決処分の承認について


     議案第80号 字の区域の変更及び廃止について


     議案第81号 字の区域の変更について


     議案第82号 字の区域の廃止について


     議案第83号 黒部市郷土文化保存伝習館に係る指定管理者の指定について


     議案第84号 石田漁港に係る指定管理者の指定について


     議案第85号 黒部市勤労青少年ホームに係る指定管理者の指定について


     議案第86号 黒部市働く婦人の家に係る指定管理者の指定について


     議案第87号 黒部市吉田科学館ほか27施設に係る指定管理者の指定につい


            て


     議案第88号 市道の路線の認定及び変更について


     議案第89号 新川広域圏事務組合規約の変更について


                   (20件 質疑、委員会付託)


 第2  請願第2号 国民の食糧と健康、地域農業を守ることを求める請願


     陳情第21号 富山県の医療費助成制度の助成水準の「維持」をもとめる陳情


            書


                (2件 委員会付託)


 第3  一般質問(代表・個人)


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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本日の出席議員     17人


     1番 辻   靖 雄 君       2番 寺 田 仁 嗣 君


     3番 吉 松 定 子 君       4番 伊 東 景 治 君


     5番 辻   泰 久 君       6番 中 田 利 次 君


     7番 橋 本 文 一 君       8番 牧 野 和 子 君


     9番 松 原   勇 君      10番 山 内 富美雄 君


    11番 山 本 達 雄 君      13番 中 谷 松太郎 君


    14番 吉 田 重 治 君      15番 稲 田   弘 君


    16番 岩 井 憲 一 君      17番 新 村 文 幸 君


    19番 森 岡 英 一 君


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本日の欠席議員


    20番 山 本 豊 一 君


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説明のため出席した者


 市長部局


  市長          堀 内 康 男 君


  助役          室 谷 智 明 君


  収入役         木 島 孝 正 君


  総務部長        稲 澤 義 之 君


  民生部長        松 井 喜 治 君


  産業部長        石 川 幹 夫 君


  建設部長        能 登 健 次 君


  上下水道部長      中 谷 三 嗣 君


  総務部理事総務課長   平 野 正 義 君


  総務部次長財政課長   名 越   誓 君


  農政課長        前 本   保 君


  建設部次長都市計画課長 山 田 丈 二 君


  福祉課長        長谷川   寛 君


  下水道課長       小 崎 敏 弘 君


  総務課主幹       柳 田   守 君


  市民病院長       高 桜 英 輔 君


  市民病院事務局長    島   邦 夫 君


  市民病院事務局次長   伊 東 高 志 君


 消防本部


  消防長         谷 口 政 芳 君


  消防本部次長      平 野 俊 二 君


 教育委員会


  教育委員長       廣 瀬 捷 負 君


  教育長         本 多 省 三 君


  事務局次長生涯学習課長 柳 川 一 成 君


 監査委員         木 下 光 久 君


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職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長        吉 本   昭 君


  事務局次長       浅 野 芳 幸 君


  主  任        橋 本 正 則 君


  主  任        能 登 隆 浩 君


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


                  開    議


  午前10時01分


○議長(森岡英一君) どなたも続いてご苦労さまでございます。


 定足数に達しましたので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


 念のため、事務局長に朗読させます。


 事務局長。


            〔事務局長 吉本 昭君 議事日程朗読〕


○議長(森岡英一君) 日程第1、「議案第70号から議案第89号まで」、以上20件を一括議題といたします。


 これより質疑を行います。まず、「議案第70号」の質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡英一君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第71号から議案第79号まで」、以上9件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡英一君) 質疑なしと認めます。


 次に「議案第80号から議案第82号まで」、以上2件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡英一君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第83号から議案第87号まで」、以上5件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡英一君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第88号」及び「議案第89号」、以上2件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡英一君) 質疑なしと認めます。


 これより議案の委員会付託を行います。


 ただいま議題となっております「議案第70号から議案第89号まで」、以上20件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


○議長(森岡英一君) 日程第2、今期定例会において、本日までに受理した請願1件及び、陳情1件については、お手元に配付してあります「請願・陳情文書表」のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


○議長(森岡英一君) 日程第3、「一般質問の代表質問及び個人質問」を行います。


 まず、代表質問を行います。


 新樹会を代表して、15番、稲田 弘君。


               〔15番 稲田 弘君登壇〕


○15番(稲田 弘君) どなた様もご苦労さまでございます。


 お許しをいただきましたので、新樹会を代表して一般質問をさせていただきます。


 12月に入りまして、みぞれまじりの雨が降り続き、山沿いでは雪となっており、冬到来を告げております。地球温暖化の影響か、近年は暖冬傾向が続いているとはいえ、冬の寒さは身にこたえます。皆様にはお体をご自愛くださいまして、インフルエンザ、風邪などに気をつけていただきたいと存じます。


 はじめに、堀内市長の今後の政治姿勢についてお尋ねいたします。


 昨年4月、入善町から黒部市・宇奈月町・入善町・朝日町合併協議会離脱の申し入れにより、協議会廃止の方針が了承されて、各市町議会で合併協議会の廃止議決を行い、6月に県知事へ届けを出して、解散となりました。


 荻野前市長には、1市3町の合併協議が破綻した責任を取るとして、市議会6月定例会最終日閉会のあいさつで突如として辞意を表明され、7月13日に退任されました。


 市長として卓越した行政手腕で、通算25年にならんとする長期間に果たされた市勢発展と住民福祉の充実強化など諸事業の多大な実績・成果に、ここに改めて心から敬意と感謝を申し上げるものであります。


 これにより、38年ぶりに3候補が立候補する市長選挙が8月1日に執行され、見事堀内市長が当選され、25年ぶりの新市長の誕生となったのであります。


 その後、8月20日に行われた8月臨時会の堀内市長の提案理由説明の中で、市政執行の基本理念を自立と官民協働、広域連携とされて、行政運営を進められておいででございます。


 また、地方分権、三位一体改革が進捗しており、各自治体には、これまで以上に効率的な行政運営と効果的社会資本整備が求められていること。合併は、これを実現する究極の行政改革であること。そして、地方の自立と活性化をなし得るためには、合併を積極的に推進すべきであると考えられた堀内市長には、一たん白紙に戻った市町村合併を最大の重要課題として、積極的に取り組むこととされたのであります。


 以来、市内10地区で市民の声を聞きたいとの思いで、タウンミーティングを積極的に開催され、市民に合併への思いが強くあることを認識されるとともに、魚津市、宇奈月町、入善町、朝日町を精力的に訪問され、各首長に、今後各自治体が積極的に推進すべき最重要課題・選択肢である合併について、誠心誠意説明され、協議を重ねられて、市町合併の糸口をつかもうと精励されたのであります。


 他市町からは、いずれも思わしい返答を得ることができなかった中で、宇奈月町の中谷町長には、堀内市長の熱意と、具体的で発展的なまちづくりの思いに共鳴・賛同され、合併に向けた協定が成立し、来年3月31日に本市と宇奈月町が合併することとなったのであります。中谷町長の英断には心から敬意を表するものであります。


 以後、合併協議会での合併に関する諸手続がスムーズに行われていることは、合併協議会速報やケーブルテレビ、市報くろべ等でご案内のとおりであります。


 黒部市民・宇奈月町民の永年の悲願でありました合併が、ここにめでたく成立したことは、黒部市民・宇奈月町民ともども心からお慶びを申し上げる次第であります。


 しかし、少子高齢化・国際化・高度情報化が進み、産業・経済が停滞する中で、行財政の行き詰まりが国・地方自治体とも進捗しております。


 これらを解決するため、中央から地方に権限移譲を行おうとする地方分権改革と、国と地方の財政の三位一体改革や規制緩和改革などが進捗しておりますことは、先ほどからもお話しているところであります。


 このように、地方自治体が行うべき課題が山積しておりますとともに、あわせて新黒部市には合併後の旧黒部市・旧宇奈月町の融和と一体化作業や、平成26年までには開通する北陸新幹線とこれに伴う仮称「新黒部駅」やその周辺整備など、取り組むべき喫緊の課題は山積しております。


 これらの課題をクリア、解決すれば、一段の限りない発展へと開け、全国屈指の豊かで明るく住みよい理想都市になると確信しております。


 そこで、新市のかじ取り役について考えねばならない時期に入っております。来年4月に行われることとなる合併後の新市の市長選挙に、その聡明な頭脳と卓越した行動力で市政執行され、永年の悲願でありました黒部市・宇奈月町の合併を見事なし遂げられる行政手腕をお持ちの堀内市長に、ぜひ出馬を願うものとして、この場での力強い出馬表明を賜りたいと思うのであります。


 「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」のキャッチフレーズで、産業・経済が隆盛し、さらに社会資本の整備された明るく豊かで住みよい新黒部市を創造するためのかじ取りは、堀内市長以外にはないと思っております。


 もし、堀内市長に合併後の新黒部市のかじ取りをぜひ引き続き自分の手で、との強い心構えをお持ちであれば、私は同志と協議・相談の上、力強くご支援、ご協力を申し上げる所存であります。決意のほどをお尋ねいたします。また、あわせて今日まで1年4カ月と短期間ではありますが、市政執行されたその成果と今後の課題についても、お伺いいたします。


 次に、黒部川の観光開発並びに、洪水はんらん対策等について、市長にお伺いいたします。


 清流度全国1位を何年も誇ったことのある、一級河川黒部川は、北アルプス中央部に位置する鷲羽岳に源を発し、3,000メートル級の山々に、世界に誇りうる自然の美しく険しい渓谷を刻みながら北上し、富山湾に注ぐ流路延長約85キロメートル、流域面積682平方キロメートルの扇状地を広げる、文字どおり「名水の里」、「水の郷」黒部市の母なる日本有数の急流河川であります。


 この黒部川の黒部峡谷で、10月25日と26日の両日、立山黒部自然環境保全・国際観光促進協議会が主催する、欅平周辺竪坑上部から猿飛遊歩道の行政視察が行われました。


 我が会派新樹会から10月25日に、寺田議員、新村議員、森岡議長が参加しております。


 行程としては、午前8時37分に黒部峡谷鉄道宇奈月駅を関西電力専用列車で出発し、欅平へ9時54分着、次に竪坑上部へ10時10分着、黒部川第3発電所10時15分着、ここから徒歩となり、水平歩道猿飛回遊歩道を通り、欅平に11時15分着、ここから第1展望台へ、正午着、昼食を1時間とり、次に第2展望台に13時半着、そして14時に猿飛峡へ到着して、ここから欅平駅に戻り、黒部峡谷鉄道にて宇奈月駅に16時14分着という、8時間に近い視察であったとのことでした。その後、意見交換が宇奈月国際会館「セレネ」で1時間行われ、解散したとのことでした。


 本視察コースは想像以上に大変なコースで、観光客が気楽にというわけにはいかない、登山者用のコースであったとのこと。しかし、自然の眺望はすばらしく、何度来ても感動する景観であり、世界に誇れる自然環境であるとのことであります。


 特に、展望台からの眺めは大変すばらしく、時間を忘れさせてくれるくらい大自然のパノラマ大スクリーンであるとのことでありました。


 黒部川流域については、春の新緑から緑濃くなる梅雨時、そしてさわやかな夏の風の季節を経て、さまざまな木々の色とりどりの紅葉の美しい秋、やがて厳しい雪の極寒の中に冬を迎えるという、大変変化に富んだ季節をめぐり、さまざまな花や木々や野生動物のほか、川には岩魚などが住み、四季折々の変化にめぐり会える、まさに大自然の宝庫であります。観光環境・資源としては、まさに日本に誇る第一級のものではないかと思います。


 しかし、自然のパノラマが美しく前面に大きく広がる黒部峡谷を見渡せる展望台へは、欅平から徒歩で約40分も登らなければならない大変な行程であり、このままでは、一般の観光客には大変な強行軍となり、利用度は上がらないのではないでしょうか。


 そこで、観光客に対し竪坑へのエレベーターの開放ができれば、利便性が格段に上がり、多くの観光客が押し寄せることとなるのではないかと思います。


 そうなりますと、北陸新幹線が平成26年までに完成した際、仮称「新黒部駅」に観光客が降りても、日帰りで帰ることなく、十分に黒部峡谷の美観を堪能されて、宇奈月温泉の旅館・ホテルに泊まっていただき、帰りには生地のまち歩きなどを体験していただいた後、魚の駅等で海の幸を堪能し、おみやげに水産物の特産品を持っていっていただくことが可能であります。


 関西電力には、安全管理と職員の配置や施設の改良・整備等さまざまな対策・事業が必要になるとは思いますし、自然環境保護の面からも万全を期することが必要です。


 ここにあって、新黒部市として支援協力できるところは協力するとして、関西電力に対して一般開放に向けて努力していただくことをお願いしていただければと思うのですが、いかがでしょうか。


 そして、最終的には関西電力の協力により、黒部ルートを開放し、観光客を受け入れできれば、もっとたくさんおいでになり、一大観光地となるのであります。


 このように、合併にあたり、観光客の多様なニーズに対応した、新川広域圏内の広域的観光ルートの形成などのメニューを提供する必要があると考えますが、堀内市長はどのようにお考えでしょうか。


 新市としての事業となりますが、新黒部市としての支援方法と関西電力との交渉について、黒部まちづくり協議会で市の観光事業等にご尽力いただいた、堀内市長のお考えをお聞きいたします。


 あわせて、黒部川流域の年間降水量は、山岳地帯の多いところで約5,000ミリ、扇状地でも約3,000ミリに達し、流域平均降水量としては日本最大であります。


 これが大きな原因で、「黒部四十八ヶ瀬」と呼ばれていたように、川筋の多かった黒部川の洪水による河川はんらんとの闘いの歴史が繰り広げられてきたのであります。


 平成7年の黒部川上流を襲った豪雨による流出土砂は、600万立方メートルとも言われており、黒部峡谷鉄道、発電所、宇奈月温泉の泉源をはじめ、砂防施設、自然保護施設などに甚大な被害をもたらしたのであります。また、祖母谷も大崩壊を起こしており、黒部渓谷周辺の地質が軟弱なことが見てとれます。


 国土交通省には、国土保全事業は水害や土砂災害から国民の生命と財産を守り、安全で豊かな国民生活を実現するために、優先的に整備されるべき根幹事業であるとの認識で、出し平ダムや宇奈月ダムが近年整備されたとともに、護岸の整備も計画的に進められております。昨年には、黒部川の洪水・はんらんに対する浸水想定区域のシミュレーションを作成しております。


 本市でも、国交省と宇奈月町、入善町、朝日町と協同で、この4月には黒部市流域洪水ハザードマップを策定し、黒部市全世帯に配布され、市民の安全対策・安全確保について努力されているところであります。


 あわせて、今後の豪雨による黒部峡谷の大崩壊への対応や、堤防の決壊がないよう護岸整備など、安全な社会基盤の形成と、河川の総合的な水環境による地域づくりを実現するため、着実な治水施設の整備が急務であると考えますが、堀内市長にはどのようなお考えか、お尋ねいたします。


 次に、地方分権・三位一体改革について、お聞きいたします。


 戦後60年を経て、国政の制度疲労や産業経済の停滞に加え、少子高齢化の進捗で福祉サービスの増大が見込まれ、財政的負担やマンパワーの確保が心配されるところであります。


 また、市民の価値観の多様化、技術革新の進展などにより、住民が求めるサービスの多様化、高度化に対応した、専門的、高度な能力を有する職員の育成、確保が求められているなど、住民に身近な行政の権限をできる限り国から地方自治体に移し、地域の創意工夫により、行政運営を円滑に推進できるようにすることが、喫緊の課題となっております。


 そこで、地方自治体の自由度を高め、住民により身近で地域の特性に合った施策を展開するため、国と地方の役割を見直すこととして「地方分権改革」を進め、「三位一体改革」により財政面からの自立を図ることとし、これらによって真の地方自治の確立を目指すこととしたことは、ご案内のとおりであります。


 具体的には、平成12年の地方分権一括法によって、国と地方の事務の見直しとして、知事や市町村長が、国または他の地方公共団体の行政組織として行う「機関委任事務」が廃止されています。国の関与等のあり方全体を抜本的に見直し、地方自治法において、その原則、基準、手続等について、新たなルールを創設しています。


 また、平成14年には、地域を指定して基準や規制を緩和し、特色ある地域づくりを進めることができる「構造改革特区」制度が導入されており、黒部市では来年から「国際化教育特区」として、小学校から普通授業に英語教育を取り入れることができることとなりました。


 あわせて、地方が自由に責任を持って行政を運営することができるよう、地方財政を自立させる目的で、国庫支出金の削減すること、税財源を地方に移譲すること、地方交付税の見直しをすることの三位一体改革が行われております。


 この12月1日には、政府・与党と地方六団体は、平成18年度までの補助金の削減と税源移譲についての第1期三位一体改革に合意しております。


 自治体の合併は、経費の節減などを目的にした究極の行財政改革であり、黒部市と宇奈月町の合併が行われることになった大きな要因の一つであります。


 この改革の基本的な方向は、先に申し上げていますように、公的責務は一般に住民に最も身近な地域の自治体により担われることという、近接性及び補完性の原理であり、EUのヨーロッパ地方自治憲章や、国連の地方自治世界憲章草案などに盛り込まれております。


 このことから、できるだけ住民に近いところで政策や税金の使い方が決められるかどうかということが最も重要であり、このことによって、地方行政は本当に住民の意向に沿った行政を行うことが可能となり、住民の責任意識に支えられた真の地方自治を確立し、地方を元気にすることができるものであります。


 しかし、実態は行財政ともに国のコントロールが依然として残っているため、引き続き地方から改革を求めていかなければなりません。


 以上を含め、堀内市長には、市政執行に当たって、まちづくりや住民福祉の充実のために、今後の地方分権・三位一体改革の理想的あり方について、お聞きいたします。


 以上で、新樹会を代表して私の質問といたします。


           〔15番 稲田 弘君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


            〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 皆さんおはようございます。


 どちら様も大変ご苦労さまでございます。師走に入りまして、大変寒い日が続いているわけでありますが、インフルエンザや風邪をひかないように、健康に十分ご留意いただき、元気にお過ごしいただきたいと思っております。


 稲田議員からは、新樹会を代表して、大変温かいお言葉と高い評価、そしてエールをいただきました。心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。


 そしてまた、今ほどは新市の市長選挙に対する出馬要請をいただきました。このことに対し、大変重く受けとめております。振り返りますと、1年4カ月前、前荻野市長が6月議会の最終日に突然辞任を表明されました。荻野市長におかれましては、24年と5カ月、黒部市の発展のためにご尽力をいただき、大変大きな功績をいただきました。そのことに対し、心から敬意を表したいと思います。


 そしてまた、1市3町の合併の破綻の責任をとるという形で辞任をされ、そして、9回2アウト、まだチャンスはあるという大変重い英断をされたわけであります。


 そのことを受けて、私は昨年7月にこのチャンスを何とか生かすことができないだろうかという思いで、出馬をさせていただき、そして皆さん方の絶大なご支援のもと、当選をさせていただきました。


 それから1年4カ月余りが経ったわけであります。これまで、おおむね順調に施策を推進させていただくことができたものと思っております。そして先ほど議員から高い評価をしていただいたわけでありますが、この評価をいただけたのも、やはり市議会議員の皆様方、そして市職員、そして多くの市民の皆さんのご理解とご支援があったからこそ実現できたものと考えております。そういう意味では、心から皆様方に御礼を申し上げたいと思っております。


 おかげを持ちまして、宇奈月町と1市1町の合併を実現するところまでまいりました。合併後の10年、そして新幹線が開業するまでの8年から9年、この期間におきましては、この黒部市は恐らく100年に一度あるかないかの劇的な大転換期を迎えるわけであります。


 このチャンスをいかに生かすことができるのか、我々は行政、議会の皆さん、そして市民の皆さんと心を1つにして、一丸となってこれからの新しい黒部市の発展のために努力しなければならないと思っております。


 私は、ご存じのように大変弱輩でもありますし、微力でもあります。しかしながら、この合併後の新しい黒部市のかじ取り役を与えていただければ、私は誠心誠意、命をかけてこのことに、この黒部市の発展のために努力をしていきたいと思っております。


 そのためには、多くの支持者の皆様にまだまだご相談もしなければならないわけでありますし、また、議会の皆様方、そして市民の皆さん方からのご理解、ご支援をいただけなかったら、当然それが実現できないわけでありますが、これから皆さん方としっかりと話をさせていただいて、新しい市の発展のために全力を挙げて努力をしていきたいと思っております。


 ぜひ、皆さん方の温かいご理解とご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。


 それでは、議員から質問を受けました、これまでの施策の成果と言いますか、成果というおこがましいことではなくて、これまで自分が進めさせていただいた施策の評価と、これからの課題について、自分が今感じているところを少しお話させていただきたいと思っております。


 これまでの1年4カ月を振り返りまして、市長就任後直ちに取り組み、そして一定の成果を感じますのは、やはり先ほどからお話しております市町村合併の推進とタウンミーティングの開催、そして行政改革に対する取り組みであります。


 宇奈月町との合併につきましては、ご承知のとおり、これまでに法的な手続はすべて完了し、現在、新市の誕生に向けて平成18年度の予算編成や職員配置等について、鋭意調整を進めているところであります。


 市長就任以来、新川地域の合併について、積極的に協議を進めさせていただいた結果、今回、宇奈月町との合併をなし遂げることができるわけでありますが、この間、合併協議会をはじめ、議会及び市民の方々に精力的かつ集中的な議論をいただくなど、並々ならぬご尽力をいただいて今日に至っておりますことに対して、ここに改めて深く感謝を申し上げたいと思います。


 また、タウンミーティングについては、昨年秋には、市町村合併をテーマに、そしてことし春には合併の住民説明会として開催したほか、この秋には「新幹線」と「災害に強いまちづくり」をテーマとして開催してきたところでありますが、これまでに2,000名を超える市民の皆さんにご参加をいただいております。それぞれのテーマにおいて、市民の皆様のさまざまなご意見をお聞きできたことは、行政を進める上で大変有意義であり、また、「市民ができることは市民にやっていただきたい」、「自らの地域の将来は自らで考えていただきたい」との私の考え方をご理解いただけたものと考えております。


 行政改革につきましては、昨年の秋に設置いたしました黒部市行政改革推進市民懇話会において、市民の目線から行政のあり方を議論していただき、ことし3月に第3次黒部市行政改革大綱を策定していただきました。この大綱には、具体的な行動内容や数値目標を示したアクションプログラムも搭載しており、これに基づき今年度当初からそれぞれの取り組みを開始しておりますが、市職員の意識改革や情報公開に関する姿勢など、「開かれた行政」の構築に向けて前進することができたものと考えております。


 このほかの新たな取り組みといたしましては、宇奈月町との合併を見据えたシャトルバスの運行や、市有地の有効活用に向けた牧野住宅団地の造成、市民の防災意識を高揚するための黒部川洪水ハザードマップの作成、そして安心して産み育てる環境を目指したファミリーサポートセンターの開設、そして国際感覚あふれる人材づくりに向けた国際化教育特区の取り組み、さらなる最先端医療体制の構築に向けたPET−CT導入への取り組みなども進めてまいりました。


 いずれも1年4カ月という短い期間にあっては、まだ花を咲かすには至っておりませんが、黒部市の発展と市民の幸せを願ったこれらの施策が芽吹き、やがてはこの地でしっかりと根差すことを願っております。


 ここまで、新たに着手した施策等の取り組み状況を申し上げましたが、市長就任以来、その果たすべき責務の重さをしっかりと受けとめつつ、日々の職務に当たってきたところであります。


 中でも、北陸新幹線や国道8号バイパスなどの積年の地域命題につきましては、特別の思いでその取り組みを進めてまいりました。諸先輩方各位の脈々たる思いに後押しされ、これらの地域命題もおおむね順調に推移してきているものと考えておりますが、これも議員各位をはじめ、市民の皆様のご支援とご協力のたまものでありまして、改めて心から御礼を申し上げます。


 一方、今後の課題を申し上げますが、市町村合併とその後の10年、北陸新幹線開通までの8年から9年の間に、新市は歴史的な転換期とさまざまな高さのハードルを迎えることとなります。


 過去から現在、そして未来へと連綿として引き継がれる流れの中にあっては、私たちが生きている今はほんの一瞬にすぎないところでありますが、郷土の歴史的な転換期に立ち会うことができる意義と責任を噛みしめながら、新たなる時代に向けた確固たる礎を築いていかなければならないと思っております。


 まず、合併につきましては、来年3月31日には新黒部市が誕生し、新たな自治体としてスタートを切ることとなります。新市においては、住民の皆さんに「合併をしてよかった」と実感を持っていただけるような施策に取り組み、新市の一体感の醸成等に努めていく必要があると考えております。


 さらに、地方分権や三位一体改革などで自治体環境が一変する中、基礎自治体として行財政基盤を強化し、その自律性を高めていく努力が必要であります。そのためには、市職員の意識改革はもとより、市民の意識改革も不可欠であります。新市発足を契機として、そのまちづくり理念に掲げた「市民の参画と協働によるまちづくり」に向けて、「自己決定・自己責任」の行政システムを構築し、真に自律した地方自治を実現すべきものと考えております。


 また、北陸新幹線の開通は、黒部市民さらには富山県民の願いとするところでありますが、一方では、さらに厳しい都市間競争の中に身をさらすことにもなります。新幹線という交通高速媒体を機軸として、黒部市がさらに大きく発展するため、新幹線乗り入れに伴う新たなまちづくり、広域観光の振興、黒部ブランドの有効利用などの面において、新市の将来像である「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」の構築に向けて、計画的かつ継続的に取り組みを進めていかなければならないと考えております。


 次に、ご質問をいただいた黒部川治水について、まずはじめに黒部川の観光開発について、お答え申し上げます。


 本市の観光開発は、合併を契機として新たなステップを迎えるものと思います。「黒部」と聞いて海があると思う人は少ないのが実態でありますが、合併により、海、川、山を一体的に楽しむことのできる観光地になり、宇奈月町の観光資源と黒部市の持つ観光資源とをうまく融合させ、統合する観光開発に取り組まなければなりません。


 ご質問の黒部川の観光開発についてでありますが、現在の主流である観光ツアーは、黒部峡谷鉄道のトロッコ電車に乗り、欅平までは行かずに鐘釣で戻ってくるツアーが7割ではないかと言われております。欅平まで行かない理由としては、欅平周辺の魅力ある観光メニューが、猿飛峡、人食い岩などに限られているにもかかわらず、自然災害などが頻発していることや、県内の観光地を短時間に回る観光ツアーが多く、トロッコ電車に割り当てられる時間が短いということなどが、理由として考えられます。


 したがって、観光戦略上必要になることは、欅平周辺の観光を充実し、より魅力的な空間にすることと、旅行会社に宇奈月温泉を中心とする滞在型のツアー商品を企画してもらうことの2つを、同時に進めなければなりません。


 欅平周辺の観光を充実するという点においては、関西電力が管理しております竪坑エレベーターの開放により、上部の展望台からの景観を手軽に楽しむことができるコースを提供できるようにすることや、散策できる空間を拡大するために、祖母谷温泉方面の観光開発に取り組まなければならないと考えております。


 ご質問にありました、立山黒部自然環境保全・国際観光促進協議会、愛称、立山黒部を愛する会は、黒部ルートの開放と立山黒部周辺の自然遺産登録を目指すことを目的に、平成14年8月に発足した組織であり、黒部市は副会長で事務局担当ということになっております。


 この会では、現場をつぶさに調査する必要があるということで、昨年の十字峡周辺視察に続きまして、本年10月25日と26日の両日にわたり、欅平周辺散策道の視察を行ったところであります。


 現状は、安全管理面、施設改良にかける費用などの問題を抱えており、一朝一夕にできる状況にはありませんが、立山黒部を愛する会とともに、関西電力、国、県に強力に働きかけていかなければならないと考えております。


 宇奈月温泉を中心とする滞在型ツアーの商品開発につきましては、観光メニュー開発と表裏一体のものであり、宇奈月温泉を中心としてどのような広域的滞在型の観光コースを描けるか、観光アクセスをどのように整備できるかなど、総合的に進めなければなりません。この点につきましては、新市で取り組みます観光振興計画策定の中で、具体的な観光戦略を描くことになるものと考えております。


 また、滑川市から朝日町までの市町で構成する新川地域観光開発協議会においても、広域的な観光コースの設定や、広域的観光戦略の研究が問題提起されており、連携を図っていきたいと考えております。


 さらに、旅行業者にしっかり観光情報が届くようにしなければなりません。県主催の関東、関西、中京での観光説明会や、黒部市観光協会の出向宣伝及び物産販売、新川地域観光開発協議会の出向宣伝などの観光PR活動を積極的に行うと同時に、個々の旅行業者への観光説明を積極的に行いながら、ツアー商品の開発に結びつけたいと考えております。


 いずれにいたしましても、山、川、海の一体的な観光開発を中長期的な戦略のもとに進めるために、観光振興計画策定を急がなければならないと考えております。


 次に、黒部川の洪水はんらんについて、お答え申し上げます。


 黒部川は、北アルプスの3,000メートル級の山々が連なり、立山連峰に刻み込む「黒部渓谷」は、全国的に有名であります。また、山岳部の平均勾配は5分の1から80分の1までで、我が国屈指の急流河川で、毎年4,000ミリを越える雨量があることから、黒部川流域においては、先人たちの苦労が絶えず、「治水」は住民にとって大きな課題であることは言うまでもありません。


 一方で、黒部川は農林水産業、工業、文化など私たちの生活に多くの自然と恵みを与えてきました。また、黒部川扇状地の豊かな伏流水はおいしい水としてわき出しており、黒部市のシンボルにもなっております。


 しかし、毎年のように梅雨前線や台風の時期になりますと、豪雨により河川や土石崩壊の災害が幾度となく繰り返されてきました。黒部川の洪水はんらんを防ぐには、まず河川事業の促進、次に砂防事業の促進、そして災害を未然に防ぐための流域住民の日ごろの備えと啓蒙の高揚が重要かと思います。


 このことから、昭和9年・昭和11年の相次ぐ黒部川の大洪水を契機に、昭和12年に国の直轄事業に指定されたわけであります。近年では昭和44年・平成7年の洪水が記憶に新しく、これら災害を未然に防止するため、国土交通省黒部河川事務所により、宇奈月ダムから富山湾までの20.7キロメートル区間を過去の破堤を教訓に、洪水にたえられる河積確保のための護岸工事を年次的に進めてまいっております。さらに上流域では、現在約7,000カ所もの崩落地があり、その崩壊面積は流域全体の5%も占め、日本でも有数の崩壊地であります。


 そこで、昭和36年から国の直轄事業として、最も崩壊の著しい祖母谷から事業着手し、昭和44年に黒薙川、昭和53年に野帽瀬谷、昭和57年に小黒部谷に着手し、現在まで計17基の砂防堰堤が完成しております。


 しかしながら、黒部渓谷特有の険しい地形においては、これら砂防事業では災害を未然に防ぐことは難しく、計画から数十年経った今でも、国では鋭意努力されているものの、自然条件が厳しく困難をきわめております。


 したがって、砂防事業の必要性は私も十分認識をしておりますので、黒部川流域の住民が安全で安心して生活できるよう1市3町で構成しております黒部川治水同盟会を通して、治水事業の促進を引き続き強く国・県や関係機関に要望していきたいと考えております。


 また、本年作成されました富山県初の「黒部川洪水ハザードマップ」を公共施設へ掲示し、また、黒部市におきましては全戸配布を行ったわけでありますが、黒部川水防連絡会、黒部市防災会議、黒部市水防協議会や自主防災組織をさらに充実させるとともに、訓練やPR活動を進めるなど、防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、質問の3点目は、市政執行に当たって、まちづくりや住民福祉充実のため、今後の地方分権・三位一体改革の理想的なあり方についてのご質問でありますが、ご指摘のとおり、平成12年の地方分権一括法の施行以来、国と地方の役割分担を明確にし、国による自治体介入をなくすることを目的とした、いわゆる「権限面での改革」は大きく前進してまいったと思っております。


 しかしながら、一方で、地方自治体の自己決定を妨げると言われる国の補助金の廃止や、その補助金が減った分を国税から地方税に振りかえる、いわゆる「財政面の改革」は立ちおくれているのが現状であると認識しております。


 これら、「両面を改革」することこそ真の地方分権であり、これを強力に推し進めることにより、住民のニーズに対応したむだのない地方行政が確立され、魅力と活力のある地域社会が実現されるものと考えております。


 また、平成16年度から18年度の3カ年計画で政府が推進してまいりました「三位一体改革」でありますが、過去2年間は税源移譲を伴わない補助金の一方的な廃止や、地方交付税の大幅削減、あるいは進展しない国の関与の撤廃など、現実的には国の赤字を減らすために地方への支出を減らしたものと受け取られる内容であったものと考えております。


 今般、政府・与党と地方六団体との間で、総額4兆円規模で国庫補助負担金を削減するかわりに、地方の自主性を高めるため3兆円規模の税源移譲を行おうとする内容の「第1期の三位一体改革」が合意されたところであります。


 所得税から個人住民税へと基幹税での大規模な税源移譲が実現する点におきましては、高く評価するところでありますが、補助金削減におきましては、国庫負担率の引き下げが多く、これが果たして地方の裁量拡大につながるのかという意見も耳にするところであります。


 また、改革の残る焦点である地方交付税の今後につきましても、市長会等と連携し、地方の立場でこれからもものを申していきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、今後新市発足を契機とし、住民福祉の充実とあわせ、「市民の参画と協働によるまちづくり」実現に向けて、「自己決定・自己責任」の行政システムを構築し、真に自立した地方主権・地方自治を進めていくことが肝要であると考えているところであります。


 このためにも、「三位一体改革」が3カ年の改革にとどまることなく、引き続き平成19年度以降も、「第2期三位一体改革」として地方の意見を尊重しつつ、さらなる改革が強力に推進されることを政府に強く望むものであります。


               〔15番 稲田 弘君挙手〕


○議長(森岡英一君) 15番、稲田 弘君。


               〔15番 稲田 弘君起立〕


○15番(稲田 弘君) 再質問はないわけでございますけれども、市長選挙への出馬を表明いただき、本当にありがとうございました。我々も力を入れてひとつ頑張っていきたいと思っております。


 さらに、黒部川の観光開発もこれから推し進めていくということでございますので、何も言うことはございません。そのとおりやっていただきたいと思います。


 これで私の質問を終わります。


○議長(森岡英一君) 次に、個人質問を行います。


 ただいまのところ、通告者は8人であります。念のため、発言順を申し上げます。


 1番目、牧野和子さん、2番目、吉松定子さん、3番目、伊東景治君、4番目、辻 靖雄君、5番目、山本達雄君、6番目、橋本文一君、7番目、中谷松太郎君、8番目、寺田仁嗣君、以上であります。


 順次発言を許可いたします。


 8番、牧野和子さん。


               〔8番 牧野和子君登壇〕


○8番(牧野和子君) どなた様もご苦労さまです。


 平成17年も残すところ20日余りとなりました。雪の舞う寒い季節になり、お集まりの皆様には、くれぐれもお体に気をつけていただきたいと思います。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 1 インフルエンザ対策について。


 2 学校の安全対策について。


 3 アスベスト対策について。


 以上3点について質問いたします。


 まず、第1点目として、インフルエンザ対策についてお聞きいたします。


 インフルエンザにつきましては、毎年主に冬期間の12月初旬から3月にかけて流行しております。また、毎年流行を繰り返しているインフルエンザウイルスとは別に、表面の抗原性が全く異なる新型のインフルエンザウイルスが、およそ10年から40年の周期で出現することにより、ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を持っていないため、世界的な大流行、パンデミックとなり、大きな健康被害による多くの死者と、これに伴う社会的影響をもたらしています。


 インフルエンザウイルスは、原則的には動物種の壁を越えて感染することはないとのことですが、鳥だけは例外で、鳥はすべての型のインフルエンザを持っているとのことです。


 また、豚は人と鳥の両者のウイルスに感染することができるとのことで、人と鳥のウイルスが同時に感染することで、豚の体内でウイルス遺伝子の組みかえが生じて、全く新しい新型のインフルエンザウイルスが出現すると考えられています。


 これが20世紀では、1918年、大正7年に発生したスペインインフルエンザの大流行で、世界じゅうで4,000万人が死亡したと推定されており、日本でも39万人が死亡しているとのことです。


 また、1957年、昭和32年には、アジアインフルエンザ、1968年、昭和43年には、香港インフルエンザがそれぞれ大流行を引き起こしており、世界でそれぞれ約200万人と100万人が死亡しているとともに、医療提供機能の低下をはじめとした社会機能や経済活動のさまざまな混乱が記録されています。


 近年、東南アジアを中心に高病原性鳥インフルエンザH5N1型が流行しており、このウイルスが人に感染し、平成15年12月から平成17年10月までの間に、発症者122名、うち死亡者62名の被害者が出ています。


 また、高病原性鳥インフルエンザの発生がヨーロッパでも確認されるなど、依然として流行が拡大・継続しており、人から人へ感染する新型インフルエンザの発生の危険性が高まっています。


 厚生労働省は、高病原性鳥インフルエンザH5N1型のウイルスが変異して、人から人に感染する新型インフルエンザになり国内で大流行した場合、患者は最大2,500万人、死者は16万7,000人に上ると試算しており、同省では新型インフルエンザの発生に備え、流行の規模に応じた感染拡大の防止策や医療態勢を具体的に決めた、初の新型インフルエンザ対策行動計画を11月14日に策定発表しています。


 この新型インフルエンザ対策として治療薬タミフルが有効とされ、備蓄に関心が集まっています。国内では毎年1,500万人分のタミフルが流通しているとのことですが、国と都道府県はこれと別に計500万人分を備蓄しようと計画中であります。


 富山県におきましては、これまで県民1人当たりのタミフルの必要量は、3日分6カプセルを目標に備蓄を進めてきましたが、国の新型インフルエンザ対策行動計画が発表されたことを受け、備蓄量を1人5日分10カプセルに変更し、10万5,000人分の105万カプセルを備蓄する必要があるとのことです。


 そこで、新型インフルエンザが国内で大流行した場合の対策など、以下の点について、市民病院事務局長にお尋ねいたします。


 1つ目は、新型インフルエンザ発生時に被害を最小限に抑えるには、パニックにならず冷静に対応することが重要と言われますが、想定されるさまざまな事態に対して、市民がどんな行動をとればいいのか、具体的な対策をお聞きいたします。


 2つ目として、インフルエンザの予防法として、ワクチンの有効性が言われておりますが、新型インフルエンザに対しての効果・有効性などお聞きいたします。


 3つ目として、新型インフルエンザに有効とされるタミフルについては、巷間、副作用による被害を聞くことがありますが、その実態についてお聞きします。


 4つ目として、このタミフルの確保・備蓄については、国や県とも協議連絡されて計画されていると思いますが、黒部市民病院としてどのような状況・計画なのかお聞きいたします。また、私どもでタミフルを手に入れようとすれば、市内の薬局で簡単に手に入るのか、あわせてお聞かせください。


 5つ目として、新川地域・黒部市内に新型インフルエンザ罹患者が出た場合の、黒部市民病院の病棟・病室・看護師等の受け入れ計画と対応について、どのようにお考えかお聞きいたします。


 次に、2点目として、学校の安全対策について教育長にお尋ねいたします。


 まず1点目でお聞きしました、インフルエンザ対策についてでございます。


 学校現場で冬期間に入りますと、年中行事になっているインフルエンザによる学級閉鎖等の対応について、お聞きいたします。


 厚生労働省では、抜本的な解決策のないまま、インフルエンザ予防法として、


 1 十分な栄養と休養をとる。


 2 人込みを避けるようにする。


 3 室内の乾燥に気をつける。


 4 マスクを着用する。


 5 手洗いとうがいを励行する。


 と対応を呼びかけていますが、小学生・中学生については、まだ身体や免疫力が十分に形成されていないことや、体力がないこと、あるいは衛生観念が十分に理解されなく、自分自身で安全管理できないこと等の個人的要件と環境的要件として、大勢の児童・生徒が一緒に長時間学校・教室にいること等があると考えられますが、インフルエンザが流行すると、最も早く最も大きな被害を受けているのが児童・生徒でないかと思います。


 新型インフルエンザの大流行も考えられている状況の中で、学級閉鎖や学校閉鎖などの事後対策がありますが、事前対策も含めて、何か抜本的な対策・対応がおありでしょうか。また、考えておいででしょうか。教育長のご所見をお伺いいたします。


 また、11月22日に広島市安芸区の小学校1年生の女児が、さらに、12月2日には栃木県今市市の小学生1年生の女児が、いずれも下校途中に連れ去られ、殺害されて発見される悲惨な事件が相次いでおります。


 犠牲になった子供たちのご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、両親・家族の悲しみはいかほどかと心が痛みます。


 このような悲惨で卑劣な事件は、二度と起こしてはならないと強く強く願うものであります。


 広島市の事件は犯人が逮捕されておりますが、報道によると犯人はペルー人で、ペルーでも子供への事件を何回か起こしているようで、今後、前科のある者の処遇については、法務省や総務省が対策を考えられると思います。


 また、12月3日には、県内で中学生を誘拐しようとして、富山市の会社員が逮捕されています。


 これらの事件を契機として、保護者の皆様には、自分の子供たちが毎日通っている登下校の通学路は、痴漢や連れ去りといった面で危険な箇所があるのではないか、あわせて、交通事故も心配だと不安が広がっていると思います。


 PTAによるパトロールを欠かさないことが犯罪防止につながるとして、対応を考えておいでの教育委員会や学校がありますが、痴漢や連れ去りといった犯罪防止や交通安全対策の観点から、以下の点についてお聞きいたします。


 1つ目は、通学路の安全点検について、交通事故対策、防犯対策両面で行っておいでなら、各学校ごとにあるいは教育委員会としてどのように行っておいでか、内容・時期などお聞きいたします。


 2つ目は、通学路の安全対策として、今日までの各学校ごとの対応内容について、具体的にお聞きいたします。


 3つ目は、今後、通学路での犯罪防止策としてどのような対策を考えられ、実行される予定でしょうか。お聞きいたします。


 以上の点について、所見をお伺いいたします。


 次に、3点目として、アスベスト対策についてお尋ねいたします。


 先日、生地東部保育所へアスベストの使用状況について、民生環境委員会による現地視察をいたしました。


 民生部長にお尋ねいたします。


 生地東部保育所は遊戯室を除くすべての天井の裏にアスベストの使用が見られ、ビニールを貼っての応急処置がしてありました。生地東部保育所は築30年が経過し、建物は老朽化しています。アスベストを早急に取り除き、子供たちを早く保育所に戻れるように、保護者も願っているものと思います。


 しかし、私が現場を見た限りでは、この施設にお金をかけて直す必要があるのか、疑問を感じるのであります。昭和40年代はたくさんの子供がいました。当時の保育所ではとても入りきれず、やむを得ず、東部、西部2カ所の保育所で運営が始まったようです。


 時の流れで今日の少子化時代に入り、子供の数も減少し、当時生地東部保育所の入所児は120人いましたが、現在は46人になり、生地西部保育所の入所児は当時の51人が現在は67人です。時は流れ子供たちが減少し続けています。少子化時代はまだまだ続きそうです。来年度の保育所入所希望者も減っています。


 今こそ保育所を統合し、むだな財源を省かねばなりません。生地東部保育所のアスベスト除去工事費を最小限にし、撤去する努力を願うものです。


 保護者の声を聞いてみますと、子供たちが安心して遊べる、そして友達をつくれる場であれば、生地地区1カ所で保育を行った方がよいのではないかという意見もありました。このことについて、どのようにお考えでしょうか。


 また、アスベスト除去作業についてもお尋ねいたします。


 先日の説明では、除去作業の工事者が県内にいないため、県外から要請しなければならないが順番待ちで、今年度内に作業を終了すると聞いていました。なのに、黒部市の業者が年内に工事にかかると耳にしました。どうしてなのか、その理由をお聞かせください。


 次に、幼保一元化について教育長にお尋ねいたします。


 近年の保育行政を取り巻く環境は、目まぐるしく変化しています。このような中で、これからの保育行政はどう位置づけられるのでしょうか。


 平成13年度をピークに、園児数は減少傾向になっています。保育所、幼稚園も少子化の進行で、施設と職員数や運営方法にも大きな問題が出てきています。


 来年度の幼稚園の入園予定者は、生地2人、三日市17人、白鷹2人、中央23人の計44人と聞いております。現在の園児数は生地24人、三日市53人、白鷹24人、中央55人の計156人です。子供の減少で今後さらに右肩下がりの傾向と考えられますが、来年度の2人の希望者の子供も親も不安ではないかと思います。このことについて、所見をお聞かせください。


 平成18年度の生地地区の入園児は、生地東部保育所37人、生地西部保育所70人、幼稚園20人と3施設合わせても130人にもなりません。幼稚園児に対する幼稚園教育要綱と保育所の保育指針は、児童の預かり時間を除けば、両者の児童育成方針に実質的な違いがなくなっている今日、幼稚園と保育所の一元化を見据えた「総合施設」の配置を図るべきだと思います。また、生地小学校の空き教室が3分の1もあると聞いていますが、これらのことも含めて、前向きなお考えをお聞かせください。


              〔8番 牧野和子君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市民病院事務局長、島 邦夫君。


            〔市民病院事務局長 島 邦夫君登壇〕


○市民病院事務局長(島 邦夫君) 牧野議員からは、インフルエンザ対策について5点の質問を賜りました。


 まず最初に、タミフルとは、商品名でございます。薬品名はオセルタミビルという薬でございます。一般的にタミフルはA型及びB型両方のインフルエンザの予防と治療に有効な世界初の飲み薬でございます。


 第1点目の、新型インフルエンザの発生時に被害を最小限に抑える市民行動の具体的な対策でありますが、インフルエンザは予防が重要だと言われております。


 予防の基本は、うがい、特に重要なのは外出後そして食事前の手洗い、それとマスク着用の3基本原則がございます。また、人込みを避けることも有効であると言われております。これらのことは、市民の方々が簡単にできる予防策であろうかと思います。お互いに、せきや発熱時には周りへの感染防止に配慮し、うつさない、うつらないことが大切で、マスクを着用されることが具体的な対策であります。


 第2点目の、新型インフルエンザに対するワクチンの効果・有効性についてでございますが、従来のインフルエンザに対してワクチンは重症化を防ぐために有効でありますが、残念ながら新型インフルエンザには有効であるかどうかは不明であります。


 と申し上げますのは、新型インフルエンザに対するワクチンは、そのインフルエンザが発生してからでなければ、ワクチンの製造ができない現状の理由からでございます。


 第3点目の、タミフルの副作用による被害についてでございますが、一般的には副作用として言われておりますものに、腹痛、下痢、嘔吐、それから精神・神経症状があらわれるということが言われております。


 ちなみに日本では、16歳以下の子供2人がタミフル服用後、異常行動によりまして死亡したという報告がございます。このことがインフルエンザによるものなのか、あるいはまた、タミフルを服用したことによるものなのかは、現在、明確な結論は厚生労働省からは出ておりません。


 ちなみに、当院で昨年タミフルの副作用と思われる患者様はございませんでした。


 次に、第4点目の、タミフルの備蓄・確保についての件でございますが、当院では昨年度1,186名の患者様にタミフルを処方しており、この数を基にしまして、今年度は増量しており、十分対応できるものと思っております。


 また、タミフルは医師の処方なしで投与することはできません。ですから、市内の薬局での入手は不可能でございます。


 第5点目の、新型インフルエンザ罹患者の受け入れ計画と対応についてでございますが、受け入れ計画につきましては、新型インフルエンザ患者様が来られた場合は、感染症病床4床を用意しております。多数来られた場合には、国や県を挙げて対応することが予想されますが、あらゆる面で当院の危機管理体制をとることになっております。


 2003年に整備しましたSARS、新型肺炎のことでありますが、そこの感染病床を予定しております。また、隔離することになっております。


 病棟や看護師の受け入れ計画の件でございますが、院内の感染防止マニュアルに沿って行動することになっており、SARS対応用に訓練も実施したところであります。


 また、状況によりましては、面会、それから外出制限、強制的に個室入室を行いますので、ご理解・ご協力をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(森岡英一君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君登壇〕


○教育長(本多省三君) 牧野議員の質問にお答えいたします。


 インフルエンザの予防には予防接種が大変有効ですが、予防接種を受けていても約2割の人が感染してしまいます。予防接種の効果を過信せず、次に挙げる予防接種以外の対策をとり、インフルエンザにかからないようにすることが最も有効であると考えます。


 まず第1に、学校における健康管理・保健指導の徹底に努めるとともに、その習慣化を図ることが重要です。具体的には、牧野議員のご指摘のとおり、手洗い・うがいの励行、マスクの着用、教室内の湿度管理にあわせて、健康観察の徹底と運動後の汗の始末を指導することも有効だと考えられます。


 第2に、保護者にプリント等を配布し、風邪の予防と治療について注意を促し、家庭との連携を密接に図ることです。帰宅時のうがい・手洗いの励行、規則正しい生活の実行、栄養・睡眠等をしっかりとり抵抗力の増強を図る、起床時の健康観察の実施、そしてインフルエンザの初期症状における早期の手当が、インフルエンザの拡大防止につながります。


 昨年度の小中学校・幼稚園のインフルエンザの状況につきましては、1月下旬に患者数318人、2月中旬に患者数224人のピークを迎えました。罹患者の多い学校では、午後の授業の打ち切りや、ランチルームでの給食を取りやめ、各教室でとらせるなどの対応に追われましたが、学級閉鎖・学校閉鎖はありませんでした。


 今後とも、過去の経過や地域の流行の状況をよく見て判断し、早期発見と拡大防止に万全を期してまいりたいと思います。


 続いて、児童の交通安全の対策についてお答えいたします。


 1点目の、通学路の安全点検についてであります。


 各小中学校においては、児童生徒の通学の安全を確保するため、校区内の危険箇所マップを作成しております。道路の交通量や交差点、踏切、用排水路、工事中の箇所など、児童生徒の通学に当たっては、注意が必要な箇所を一覧に表示し、教職員と児童が一緒にその箇所を確認し、安全指導に努めております。


 また、人通りの多少や道路の明るさ、家屋の数、不審者情報の発生地域を追加表示するなど、防犯面からの取り組みをしている学校もあります。


 さらに、学期に一度あるいは夏休み中に、教職員の巡回とともに、保護者やPTAの意見を取り入れてマップの見直しを図るなど、常に児童生徒の通学安全対策に努めているところであります。


 次に、2点目の、通学路の交通安全対策についてであります。


 各学校においては、月2回程度の地区担当教職員による巡回指導を行うとともに、新入生の入学する年度当初には、各小学校で交通安全教室や付き添い下校指導を実施しています。また、集団登校を日常的に実施している学校は小学校で5校、集団下校を実施している学校は小学校で3校あります。


 なお、先の小学1年生女子児童の事件を受け、小学校の5校では12月中の集団下校を実施しているほか、集団登下校を実施していない学校でも、同方向の児童同士で帰宅するよう指導しているところであります。


 さらに、先の危険箇所マップを保護者や地域の関係機関にも周知し、家庭での安全指導、地域での交通指導に取り組んでいるところであります。


 3点目の、通学路での犯罪防止対策であります。


 このようなことで対策を講じなければならない社会になったことに、大変憂慮しているところでありますが、先の女子児童の事件も下校途中に発生しており、この点についても、あらゆる対策を講じて児童生徒の安全を確保したいと考えております。


 各学校の取り組みとして、地区の駐在所と連携し登下校時の安全パトロールを実施していただいているほか、児童生徒には子供110番の家との連携と周知を徹底しています。


 また、各地区で結成されております防犯パトロール隊の協力を得て、通学路の巡回を実施していただき、子供たちの交通安全と犯罪発生抑止に効果を上げているところであります。


 さらに、小学校では警察OBのスクールガードリーダーと連携し、校区内の巡回と情報を受け、登下校指導、安全指導に反映させているほか、中学校では防犯教室や生徒だけでなく保護者も対象にした護身術講習会を黒部警察署の協力を得て実施している事例もあります。


 なお、申し上げるまでもなく、児童生徒に配布している防犯ブザーの携行や、声かけ・誘いには応じず、寄り道をしないで暗くなる前に帰宅すること。不審者情報が寄せられた箇所には1人で近づかないことなど、基本的事項については常日ごろから児童生徒に指導を徹底し、犯罪被害の防止対策に努めています。


 最後に、児童生徒が安心して学校生活を送り、心健やかに成長するためには、地域、保護者、関係機関が一体となって安全確保に取り組む必要があります。先のような事件が二度と起こらないよう、市民一丸となって児童生徒の安全を見守り、健康で心豊かに暮らせる黒部市になるよう、切に願うものであります。


○議長(森岡英一君) 民生部長、松井喜治君。


              〔民生部長 松井喜治君登壇〕


○民生部長(松井喜治君) 牧野和子議員からは、アスベスト対策についてご質問がございました。生地東部保育所のアスベスト除去作業について、お答えいたします。


 まず、少子化の流れについて、少しご提案がございましたので、述べさせていただきたいと思います。


 市制発足以来の出生数の推移を見ますと、市全体で昭和47年の643人をピークに、平成16年には319人と半減している状況であります。ここ5、6年の生地地区の就学前児童数については、安定こそしているものの、保育所の入所児童数を見ますと、生地東部保育所で一番児童数が多かった当時と比べますと、3分の1程度になっているのが現状でございます。


 今般、生地西部保育所でプレハブによる仮園舎で、復旧を前提に合同保育を進めてきましたが、児童数の減少や、幼稚園を希望する保護者、保育所に預けざるを得ない保護者のニーズ等々を勘案すると、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ施設や、保育所の統合などを検討する時期に来ているのではないかと考えております。


 生地地区の幼稚園、保育所がどうあることが望ましいか、そのことにつきましては、地元住民の皆様の方々と、あるいはまた保護者の方々と十分協議すべきものと考えております。


 次に、アスベストの除去業者のことであります。


 当初、年内を目標に除去工事を終了したいと考えておりましたが、今回このようにおくれましたのは、従事できる業者を確保しますのが予想以上に困難であったということであります。直接作業に従事できるのは、専門的な作業ノウハウと機材、作業員を持つ業者に限られます。


 今回、議員ご指摘のとおり、市内企業が除去工事業者に選定されましたが、選定業者は請負業者として総合的な工事責任を持つほか、労働基準監督署等、官公庁の事務手続代行や工程管理等を主に行うことになります。アスベストの除去・処理等につきましては、専門あるいは特殊な技術を持ち合わせた業者が工事を行います。


 工事に当たりましては、選定業者と十分打ち合わせを行い、説明会を開催し、近隣住民の方々が安心できるよう、安全を第一に作業を進めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(森岡英一君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君登壇〕


○教育長(本多省三君) それでは2点目の、生地地区の幼保一元化に向けて、にお答えいたします。


 牧野議員もご承知のとおり、幼稚園と保育所はそれぞれ、幼稚園教育要領及び保育所保育指針を踏まえ、子供の発達段階に応じた教育及び保育を実施することとなっております。


 しかしながら、保育所でも保護者のニーズ等により、保育と教育が一体となったものとして保育の質を高めてきており、家庭での保育に欠けるかどうかということと、また、保育時間の長短を除けば、大きな違いはなくなってきているものと考えております。


 現在、生地地区には1幼稚園と2保育所がありますが、議員ご指摘のとおり、少子化による園児数等の減少が懸念されているところであります。


 このような中で、生地幼稚園と保育所について、現施設を有効に活用しながら、幼稚園と保育所機能をあわせ持つ、教育と福祉というこれまで分立してきた2つの分野が統合し、幼保一元化施設として適正な配置について検討していかなければならないと考えています。


 また、生地小学校の余裕教室につきましては、総合や生活学習教室、災害物資保管庫、パソコン教室、教具教材保管庫などに有効活用しており、空き教室としてはありません。


 しかしながら、小学校も含めた幼、保、小の一貫した連携が今後ともますます必要となるとともに、幼児の育成環境のあり方、家庭教育の大切さなど、幼稚園教育は継続していくことを考えております。


 就学前の教育と保育を一体とした施設としてどうあるべきかについても、今後開催される黒部市幼稚園・保育所検討委員会において、十分議論を重ね、地元住民、保護者と協議しながら取り組んでいきたいと思います。


               〔8番 牧野和子君挙手〕


○議長(森岡英一君) 8番、牧野和子さん。


               〔8番 牧野和子君起立〕


○8番(牧野和子君) どうもありがとうございました。


 インフルエンザの場合も新聞等が非常に騒ぎ立てると言いましょうか、今お話聞いていますと、安心して罹患するというのではなく、安心できるだけの備蓄をされているということで、こちらの方も安心してお話を聞きました。


 また、危機管理体制も十分になさってらっしゃるということに、非常にうれしく思っています。そのように、どなたにも伝えようと思っております。


 それと、小学校の交通安全、防犯対策ですが、最近防犯パトロールというものができたと思います。私が思いますに、防犯パトロールの方は小学校へ全部の子供を迎えに来るのではなくて、各自の家の前の方で待っていて、それから次のところへまた待っていただいている方の方へ送っていった方が、防犯パトロールの方もわざわざ時間を費やさず、能率的じゃないかなと思いますので、やはり枝葉の方のところでひっかかるんじゃないかと思いますので、一番最終的なところまで子供を送っていくようにしてほしいと思っております。


 もう1つ、アスベストの方ではございますけれども、この生地東部保育所をもし壊すのでしたら、きっとアスベストにかかる費用が、壊すときの費用と建て直すときの費用とでは違うと思うのです。ですから、それをもっとはっきりなさいまして、本当に生地東部保育所を見ましたところ、結構傷んでおります。しかし、大きい保育所ですからもったいないなとは思うのですけれども、あれに手をかけるよりも、やはり生地東部保育所と生地西部保育所2つを一緒にした方がこの時代にふさわしいんじゃないかなという気持ちは非常に持っております。


 それと、幼保一元化におきましても、生地ばかりじゃなくて、白鷹幼稚園も平成18年度は2人しか入園なさらないと聞いておりますが、親としては非常に、もし自分が子供2人しか幼稚園に入られないんですよと言われた場合、心配で本当に果たして自分の家の子供を幼稚園に入れるかなという気持ちは、どこの親御さんも思われると思うのです。ですから、やはり今のところ15人と3人で18人、そして2人で20人にはなると思うのですけども、非常に何か複雑な感じもいたしますので、早く幼保一元化をしていただけたらなと要望するものでございます。


 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。


               〔8番 牧野和子君着席〕


○議長(森岡英一君) 一般質問の途中ですが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。


  休  憩  午前11時44分


  再  開  午後 1時01分


○議長(森岡英一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。3番、吉松定子さん。


               〔3番 吉松定子君登壇〕


○3番(吉松定子君) 引き続き、どなた様もご苦労さまでございます。


 師走になりました。心を引き締めて、元気でよい年を迎えましょう。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 障害者自立支援法案に基づく黒部市の対応について。


 政府、厚生労働省は2005年2月10日「障害者自立支援法案」を国会に上程、「グランドデザイン案」の提出のもと、財源問題を抱えた支援費制度を廃止し、介護保険への統合に向けてこの案が進められようとしております。


 障害保健福祉施策についての改革「グランドデザイン案」が提案している、障害者施策の改革のポイントは、


 1 身体障害、知的障害、精神障害の3障害を一元化し、施策の実施主体も市町村に一元化する。


 2 障害者が福祉的就労から、一般就労に移るようにする。


 3 地域の限られた社会資源を活用できるよう「規制緩和」する。


 4 公平なサービス利用のため「手続きや基準の透明化、明確化」を進める。


 5 増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し支え合う仕組みを強化する。


 これらの具体化策として「障害者自立支援法」が制定され、3障害を一元化することは、長年関係者の要望でもあり、そのこと自体は前進したものと思われますが、規制緩和や負担制度の問題については、障害者、家族の生活、あるいは事業者の経営などへの影響が心配されるところであります。


 国の「構造改革」路線の提案が進められる結果、地域生活支援事業は三位一体改革による補助金削減や、一般財源の対象になっており、介護保険へ統合することや施設利用者に対して一割の「応益負担」のほか、食費、調理員の人件費を含む食費や医療費が全額自己負担となることは、自立支援どころか、これまでの家族型依存の介護実態をさらに深刻なものにするものであります。


 国の障害児、障害者施策によって、県は着々とそれに沿う条例などを制定し、実施主体となる市町村に支援事業をゆだねることになります。黒部学園改築に伴い、「障害者自立支援法案」に沿った学園にするとどのような施策となるのでしょうか。


 「障害者自立支援法案」によると、自立訓練機能を有し、在宅障害児の社会参加を促進し、毎年利用者が増加しているショートステイや、過齢児の早期療育を「有期限、有目的の利用」を円滑に指導し得る施設であり、また、知的障害者を地域へ移行することになることから、地域で入所できる施設の増加を図り指導する施設であるということです。


 しかし、我が市では、重度知的障害者の過齢児、行動障害や重度重複障害、重症心身障害児の通園事業所はありません。


 黒部学園の改築に望むことは、県東部ではしっかりした施設はありませんので、県東部地区の各施設を統括し、指導、支援する施設として改築していただきたいものだと願っております。


 また、黒部市には、小規模のくろべ工房があります。くろべ工房はとても狭いところ、灯台の旧の官舎を利用していますが、みんな一生懸命頑張っております。


 この度、くろべ工房の皆さんの努力と実績が高い評価を受け、また、地域の方々の温かい応援の結果、日本財団助成金が交付されることが内定いたしました。さらに、県からも授産所などをあわせての補助金を受けることになったことも聞き、大変うれしく思っております。


 しかし、国の方針で、新築には補助金は出ませんので、施設の改修に多額の費用がかかり苦慮しておられます。運営及び人員確保や看護師、理学士などの確保など、前途多難と言わざるを得ません。


 福祉事業は決して利益を生むことを目的としているわけではありません。心から障害者を理解し、手助けできる事業でなくてはなりません。現状では、市で営むには非常に困難な事業であると思われますので、せめて、市からの補助金などによる支援協力をお願いするものであります。


 くろべ工房というこの施設が立派に機能し、障害者の真の自立につながるよう、市の支援、協力を切に願う次第であります。


 2点について、市長にお尋ねいたします。


 1 開設に当たり、市として補助金を出し、応援すべきだと思いますが、いかがお考えでいらっしゃいますでしょうか。


 2 施設開業に当たり、経営も大変困難だと思いますが、何とぞできるだけの助成をしていただきたく、お願い申し上げる次第です。


 次、せせらぎハウス増室について。


 せせらぎハウスの件については、昨年も質問させていただいておりますので、簡潔に質問いたします。


 せせらぎハウスの建物については、各関係者の方々に再三改築、増築の検討をしていただきましたが、一向に前に進んでおりません。ただ、その中でも、精神障害者の相談室とするため、せせらぎハウスの中にありました6畳ほどの雑庫にB4サイズの高窓がありますが、それをあけていただきました。狭いのですが、それでも、せせらぎハウスの関係者にとっては、大変ありがたいことであります。


 精神障害者については、相談や受け入れなどが増加するばかりで、その結果、使用している部屋が狭くなって困っています。定員19名のところに23名がいます。


 何とか隣接する防災の土のう小屋を手前入口に移設していただくか、あるいは屋根続きの隣のタクシー会社のメーター測量機を移動させていただけないものでしょうか。一部屋で作業し、食事や休養もするのではとても狭く、精神衛生上にもよくないと思います。


 各部長に相談しておりますが、なかなか進展が見られません。


 そこで、市長の見解をお聞かせください。


 次、男性看護師育成について。


 相変わらず看護師不足はかなり深刻とお聞きしております。県内の大きな病院では、男性看護師も大分いるように伺っておりますが、我が黒部市民病院には、今2名しかいないと聞いています。


 都会の病院では、特に透析、手術場に多く、一般病棟でも男性も含まれることにより、精神的にも肉体的にも非常によい結果が出ていると聞いています。


 院長は研修医確保のため、姉妹都市での海外研修などに取り組み、魅力ある病院づくりをなされています。そんなアイデアマンの院長にお願いしたいのですが、男性の見習い看護師を採用し、学校と連携し、勉強する方法はないものでしょうか。


 市民病院官舎もできることですし、寮なども考慮してみてはいかがでしょうか。そうしないと、女性は結婚により妊娠、出産、育児と休暇がますます多く必要となります。育児休暇も1年から3年間までと変わりつつあります。


 打開策として、女性看護師、男性看護師には性別の特徴があります。両方の特徴を最大限生かして、患者さんに喜んでもらえるような体制をつくっていったらどうでしょうか。来るのを待つのでなく、育て獲得する方法でいかなくては、解決できないと思いますが、病院として今後どのような取り組みで解決策を考えておられるのか、お聞かせください。


 終わります。


              〔3番 吉松定子君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 引き続きご苦労さまでございます。


 それでは、吉松議員のご質問にお答えしたいと思います。


 まずはじめに、障害者自立支援法に基づく黒部市の対応ということであります。まず、自立支援法のことを少しお話させていただきたいと思います。


 この自立支援法は、障害のある方の地域生活と就労を進め、自立を支援する目的で、去る10月31日に法律が成立し、来年4月1日より施行され、順次新制度へ移行されることとなっております。


 この法律の改革の趣旨は、議員が言われたとおり、5つの大きな項目に分かれております。


 1つ目が、今まで身体、知的、精神の3障害がそれぞれの制度体系であったものを一元化し、格差をなくするものであります。


 2つ目が、障害種別ごとに複雑な施設、事業体系を再編し、利用者本位のサービス体系に改めております。


 3つ目が、新たな就労支援事業を創設し、雇用施策との連携を強化する。


 4つ目が、サービス支給の決定を全国統一のルールとする。


 そして5つ目が、国の費用負担を2分の1に確定し、利用者も応分の負担をするというものであります。


 その中でも、最も大事なことは、市町村が主体となって地域の実情に応じて障害者福祉に取り組み、身近なところでサービスを提供することであります。


 さて、ご質問でありますくろべ工房の補助金についてでありますが、質問の1番目であります開設に伴う補助と、質問の2番目の経営に伴う助成は関連しておりますので、あわせてお答え申し上げたいと思います。


 本年11月に、日本財団の助成の認可がおり、来年度の開設に向け準備されていると伺っております。当初は新築の予定でしたので、黒部市の市有地を無償でお貸しすることを前提として話を進めておりましたが、その後、日本財団の採用要件が改修のみとなり、旧民間事務所での改築に変更されたわけであります。


 この施設は、土地取得費を含め改築費用は総額で7,760万2,000円であります。その財源として、日本財団が2,540万円、富山県が1,976万6,000円の助成を行い、法人が残りの3,243万6,000円負担となります。その内の1,900万円を福祉医療機構から借り入れると伺っております。


 本施設は、黒部市では初めての知的障害者の通所授産施設であり、補助基準等を今、検討しているところであります。


 また、運営費の助成につきましては、今までは定員19名以下の小規模通所授産施設として、運営費は定額補助制度でありました。しかしながら、今回の変更で、通常の通所授産施設で認可されたことにより、自立支援法の1人当たりの支援費単価が導入されて、一定の利用者数で試算しますと、財源的には十分クリアできるのではないかと思っております。


 次に、せせらぎハウスの増築についてでありますが、平成8年8月にせせらぎ家族会が設立され、そして平成9年7月に既存施設の有効利用を図るため、旧建設課倉庫を改修して、精神障害者の生活訓練や作業訓練を行う共同作業所として、開設されたわけであります。平成16年4月から社会福祉法人格を取得し、小規模通所授産施設として現在に至っております。


 現在、19名の定員のところを23名の利用者で、増加傾向にあるとのことを伺っております。確かに現在の場所では、大変手狭であると思っておりますが、なかなか増築が難しい状況でもあります。今後利用者の動向を見きわめながら、何らかの手だてができないか、その辺につきまして、真剣に検討をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(森岡英一君) 市民病院事務局長、島 邦夫君。


            〔市民病院事務局長 島 邦夫君登壇〕


○市民病院事務局長(島 邦夫君) 人事の件でございますので、私がお答えさせていただきたいと思います。


 吉松議員からは、男性看護師育成についてのご質問を賜りました。お答え申し上げます。


 議員ご指摘のとおり、看護師不足は富山県内においても、かなり深刻であります。看護師の確保は、当院にとりましても重要な課題として認識いたしております。


 当院では、一般病床における看護師の勤務条件の改善などを図るため、過去夜勤3人体制から4人体制への整備を今年度から始めております。今年度6名増員し、東病棟2階の夜勤体制を4人にいたしております。今後さらに、経営状況を見ながら、年次計画で増員して、全病棟に拡大してまいりたいと思っております。


 平成18年度も引き続き6名の増員を予定しております。募集定員19名の採用内定をいたしたところでございます。この結果は、募集定員に満たない県内の類似自治体病院が多い中で、当院は採用計画どおりでございます。順調に推移しております。


 現在、議員ご指摘の男性看護師については、精神科病棟を有する病院に多く採用されている傾向がございます。しかしながら、当院には精神科病棟がございません。現在の男性看護師は、病院では、議員が言われましたように2名配置しております。内訳は、集中治療棟に1名、それから精神科の外来に1名配置しております。また、透析には、2名の男性臨床工学技師を配置し、対応しているところでございます。


 いずれにいたしましても、今後も男性、女性を問わず、看護師にとって働きやすい、魅力のある病院づくりをすることによりまして、看護師の確保に努めてまいりたいと考えております。


 また、男性看護師の育成の推進につきましては、関係機関に働きかけてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


               〔3番 吉松定子君挙手〕


○議長(森岡英一君) 3番、吉松定子さん。


               〔3番 吉松定子君起立〕


○3番(吉松定子君) どうもありがとうございます。


 障害者自立支援法案と言えば、言葉は非常におだやかに、何かこうきれいな言葉でつづられているのですけれども、私たちから言えば、これは切り捨て法案と考えられます。何しろ、支援費を削減することばかりを考えて、そういうふうに押しつけられているように感じますけれども、私たちがそれを愚痴っているばかりであっては前に進められません。


 しかし、1市3町で障害者の方は、人口の比率からいくと大体5%と聞いております。黒部市では大体3%前後じゃないかなと言われていますけれども、その3%の人たちだけじゃないんですね。やはり心を痛めている人は、両親、兄弟、おじいちゃん、おばあちゃん、そういう家族を全部合わせますと、人口の1割の方が心を痛めて、子供たちに一生懸命やっていると。そこへ、高齢者の認知症とか、それから一般の障害者の方々、そういう方を合わせますと、非常に多くの方々の障害者がいらっしゃるということであります。


 私たちが認識しなければならないのは、精神科であっても、それは今の内科にかかるようなものと一緒の部分として、みんながどなたでもそういう事態になるということを認識する必要があると思います。特別な目で見ることなく、みんな理解し合える市民でなくてはいけないと、私はそう思ってます。


 特に、まちづくりで桜を植えても、きれいだなと思わなかったら何のためのまちづくりかということであります。やはり、その人たちが本当にきれいと思われるようなまちをつくることが、一番大事なことだと私は常日ごろそう思っております。


 それと、一番大事なことは、自立させるということは、今くろべ工房でもひまわり指導室でもおかげさまでYKKの内職を一生懸命やっております。そして、各自の生活費用を捻出するのに一生懸命です。


 今くろべ工房はパンを製造することになっております。そういうためには、今までのただその時間を費やせばいいという、そういうものであってはならないんですね。やはり、専門的なパンならパンの職人を呼んで訓練するということが、一番大事だと思います。


 その施設がきちんとその人たちに見合う生活費を生み出すような施設にしなければ、私は絶対に解決できないことだと思っております。ですから、そういうためには、市の方からも一生懸命援助して、独立して生活できるようにやっていただきたいと思います。


 施設をなぜきちんとするかということは、家に閉じこもってテレビだけ見てごはんだけ食べて1日中家にいるとか、その職場へ行くことによってその時間にきちんと行って、働くんだという姿勢をつくるということが、やはり大事なんじゃないかなと私は思います。


 そういう意味で、今から設備とかいろんなことにお金もたくさんかかると思いますけれども、根気よく続けていく必要があるのではないかと思っております。


 それから、せせらぎハウスのことですが、実際に雑庫から荷物を出してもらうのが大変でございました。こちらへ行けば、「いや、おれのところの荷物ではない。」あちらへ行けば、「荷物は取ったけどあそこは福祉施設やからあそこへいかれ。」上へ上がったり下がったりの、そういう仕事でございました。


 市長は市民のために市民の政治をすると言われましたけれども、全然横のつながりがないんですね。民間の会社だったら、こういうふうにやると言ったら、すぐに管理職が職員に指示して調べ、対応します。だけど市役所では、難しいとの理由で終わります。そう言いながら定年を迎えられるというのは、本当に私たち市民にとっては、ばからしいですね。何のために税金を払ってるんですかと言いたくなると思います。


 ですから、そういうことは、横の連携もきちんとし、困って、相談にくることはささいなことが非常に多いと思うのです。それで市民が満足して、ああ、これだけ一生懸命やってくれてるんだなという、そういう気持ちを出せなかったら、今の市長の何のために新たな、そういう市民のための市民のというそういうものが出てこないと思います。


 ですから、すぐやる課というのを設けられたらいいんじゃないかなと、私はそう思います。


 いろんな市民の不満がいっぱいある中で、やはり障害者のことや何かも、いろんなことを考えて、私たちは一生懸命やってるのですから、皆さんも了解をして、温かい目で、子供たちを励ましながら、笑顔あふれる安らぎのまちになるよう、みんなで協力していこうではありませんか。


 それから、男性看護師の育成のことなんですけれども、就職難だという若者がいっぱいおります。そして、大学を出てきて就職がないと言われても、技術を身につけなさいということを、やはり一番言わなくては、その人その人の特徴をちゃんと持つべき職業を身につけて来てくださいということを言いたいし、今、技師のことや何かでもわからない人がたくさんいらっしゃるんじゃないかと思います。


 そういう意味で、こういう職業もあるんですよ、ああいう職業もあるんですよということを広めて、みんなが失業することなく、きちんとしたまちにしたいと思っておりますので、そういう意味で、投げかけのようではございますけれども、1つずつ、男性にもこういう仕事があるんですよ、誇りを持ってやってくださいと、そういう意味で質問させていただきました。


 本当にどうもありがとうございました。これで終わります。


○議長(森岡英一君) 次に、4番、伊東景治君。


               〔4番 伊東景治君登壇〕


○4番(伊東景治君) どなた様もご苦労さまです。


 きのうは、暦の上では24節気の「大雪」ということで、雪やみぞれが降る季節になったわけであります。そして、師走、1年を振り返る時期でもあります。


 まずは、黒部国際化教育特区の認定を授与されたことに、感謝申し上げます。いよいよ、行政と学校が一体となっての取り組みが始まりますが、子供たちのためにすばらしい成果を期待いたします。


 スポーツの世界では、能力の限界に挑戦する若者たちの活躍が、大変目立ちました。ゴルフの宮里 藍さん、それからスピードスケートの加藤条治さん、フィギュアスケートの浅田真央さん、黒部市では、アーチェリーの新田智訪さん、ゴルフの山本知佳さん、レスリングの松川知華子さん、その上、東京国際女子マラソンでのQちゃんこと高橋尚子さんの2年ぶりの復活優勝など、私たちに夢と勇気を与え、スポーツのすばらしさを教えてくれました。


 一方、冬の到来と同じくして、日本の社会は寒々とするニュースばかりが耳に聞こえてきます。広島市安芸区、あるいは栃木県今市市の児童殺傷事件、ともに小学校の1年女子児童が、学校からの帰宅途中の悲しい事件であります。


 また、1,400件、被害総額30億円に上る振り込め詐欺事件、マンションなどの耐震強度偽装問題等、豊かな日本の社会で「衣食足りて礼節を知る」という孔子の言葉が遠くに聞こえるのは、私だけでありましょうか。


 冬来たりなば春遠からじ、生きとし生けるものが芽吹き、大きく花開く季節が来ることを願い、それでは、通告によりまして、1点目は黒部市民病院のさらなる発展について、2点目はこれからの農業について、質問いたします。


 高桜院長は、進取の精神と経営者としてのバイタリティで、黒部市民病院を県東部の中核病院として育て上げ、しかもしっかりとした病院経営をなされていることに、市民の1人として感謝と敬意を表したいと思います。


 本議会において、平成17年度病院事業会計補正予算で、PET−CTの導入整備予算として、2億7,000万円余りが計上されました。


 PET−CTの実力については、新聞そのほかでも報道されるようになってきております。6月議会の辻 靖雄議員の質問に対して、PET−CTの導入を検討しているとの院長の答弁であり、私も大いに期待しましたし、現在もその気持ちはさらに大きくなっております。


 隣の市にある富山労災病院にも導入予定とのことであります。先を越されたという感がありますが、PET―CTのある施設は急速に全国的に広まりつつあるようです。


 PET−CTは、がん発見の万能選手のような感を受けますが、実際はどうなのか、PETはCTやMRIとは原理的にがんのとらえ方が違うと聞いておりますが、その特徴と将来の展望について、院長の所見をお伺いいたします。


 また、PETの診断は保険診療外ということで、診断には相当の負担があると聞いております。アメリカはPETの先進国と聞いておりますが、どのような使われ方をしているのでしょうか。


 県東部の中核病院として本市市民病院に導入しても、利用してもらわなければ宝の持ちぐされになりかねません。市民、住民にどのような利用が効果的かつ現実的なのか、院長の所見をお伺いいたします。


 医療技術の進展には目をみはるものがありますが、PET−CTのがん発見に対する有効性評価はまだ定まっていないのが現実ではないかと思います。その検証のための努力は、導入した施設でどのような形で行われているのか、施設間の連携、学術的な交流を含めて、院長にお伺いいたします。


 次に、医師臨床研修医制度についてであります。


 PET−CTは、病気の発見の手段であって、それによって病巣が治癒するわけではなく、あくまで発見された部位を治療しなければ回復いたしません。やはり、医師と看護師の医療能力に頼らざるを得ません。


 医師臨床研修医制度の実施に伴い、昨年4月より本市民病院では、研修医を受け入れて2年目であります。メーコン市との医療交流をはじめ、研修医指導にすばらしい努力をされており、13名の研修医も大いに研修に励んでいると聞いております。


 まだ2年目であり、制度のよしあしの評価をする段階ではないかもしれませんが、厚生労働省医政局の「臨床研修医に対するアンケート」によりますと、臨床研修病院に在籍する研修医と大学病院に在籍する研修医に、満足度に差があるようで、おおむね臨床研修病院の研修医に満足度が高いようであります。


 そこで、現段階での本市民病院の臨床研修体制について、研修医の皆さんの評価と院長から見た評価はどのようなものなのか、あるいは患者さんの評価はどのようなものか、院長にお伺いいたします。


 また、今後の臨床研修医制度の展望について、院長の所見もあわせてお伺いいたします。


 次に、医療スタッフとしての看護師の育成についてであります。


 通院患者もそうでありますが、入院患者にとって看護師の臨床能力というのは、医師や技師とは違う面で、大きな影響力を持っていると思うのであります。医療の高度化は、看護師の技術や知識の習得にも大きな影響があると考えられます。


 医師に対しては研修医制度があり、医療技術の習得の体制が整えられておりますが、看護師についてはどうでしょうか。


 勤務体制についてなどは、以前、そして今も吉松議員との議論で、院長の考え方、取り組み方については理解できております。そこで、私は看護師のモチベーションという点から、考えてみたいと思います。


 看護師は、看護師学校養成所等を卒業して、病院に就職するわけでありますが、業務量の多さや医療技術の高度化などで、心身ともに強いストレスがあるのではないか。患者が高齢化し重症化する。さらには、多重疾患による病気の複雑化などが、看護師としての自信と誇りをなかなか持てないのではないかと思います。


 来年から、歯科医も1年の研修が必要になり、薬剤師は6年に教育が延長されます。


 そこで、看護師の人たちにも、就職した病院で体系的に看護技術を研修することで、看護師としての自信と効率的な看護ができるのではないか。医師との二人三脚的な看護・医療行為が可能になるのではないか。看護現場の手薄さ、あるいは過重業務は、それが不足しているところに一因があるのではないかと思うのであります。


 医療事故が叫ばれる中で、医師も看護師も安全で安心な病院経営を継続するために、看護師の臨床研修体制、あるいは看護研修体制を考えていく必要があると思うのでありますが、院長の所見をお伺いいたします。


 そして、医師臨床研修や看護師の研修体制がしっかりすれば、将来は市民病院を中心として、時代にふさわしい看護師養成機関が確立されるのではないかと思うのでありますが、院長の所見をお伺いいたします。


 大きな2点目であります。これからの農業についてであります。


 農水省は、平成17年3月に閣議決定された新たな「食料・農業・農村基本計画」の具体的な施策として、この10月に「経営所得安定対策等大綱」を発表いたしました。


 小泉内閣は、「改革内閣」を御旗に先の総選挙で圧勝し、郵政民営化を実現し、三位一体改革、医療制度改革、教育改革など、21世紀の日本の国の形が再構築されつつあるように思います。農業においても例外ではありません。


 食料・農業・農村基本計画は、国内農業の構造改革を目指した「攻めの農政」を目指すものであると言われております。その基本計画の重要施策の1つとして、平成19年度より「品目横断的経営安定対策」が導入されます。


 現在、農水省副大臣に就任された宮腰衆議院議員は、富山県の集落営農組織について、殊のほか力説されておられます。現在、本市も12余りの集落営農組織がありますが、集落営農組織の先進県である富山県は、いわば将来の農業を見越し先取りした農業政策を実施してきたのかと、つくづく思うのであります。


 農業従事者における兼業農家が圧倒的に多い現状の中で、黒部市も例外ではありません。そして、黒部米は、黒部の名水ブランドとして着実に成果を上げているように思います。


 しかし、市長の提案理由説明にありましたが、本年の豊作により過剰米が発生し、「集荷円滑化対策」として、本市生産量の約0.4%、35トンが非主食米として処理されるとのことであり、まことに残念なことであります。


 そこで、集荷円滑化対策の実態と、非主食米としてどのように利用、処理されるのか、産業部長にお伺いいたします。


 市長の提案理由説明の中にある「農業政策の本格化」とは、具体的に何を言っているのでありましょうか。経営所得安定対策等大綱に基づく「品目横断的経営安定対策」のことを意識してのことではないでしょうか。市長にお伺いいたします。


 農業の構造改革をにらんだ「品目横断的経営安定対策」は、何を目指しているのでしょうか。従来の品目別の価格調整・支援策とはどのように違うのか、その本質は何か。


 1つ目は、農地流動化を基本として、担い手を個人から組織あるいは団体へ移行する。すなわち担い手としての集落営農化。


 2つ目は、すべての農業者から担い手への行政の支援強化。


 3つ目は、共同体として安全・安心な作物生産と、土地の保全確保の推進。ということ、すなわち総体としては効果的で競争力のある農業の再生ということでしょうか。あるいは、単なるコメ政策改革の手段に終わるのでありましょうか。


 小泉流の先には、何となく小規模農家、兼業農家の切り捨て的なにおいもするわけでありますが、産業部長の所見をお伺いいたします。


 最後に、本市の今後の農業政策であります。


 農業は、食物として人間の生命維持の根幹にかかわる問題であるだけに、非常に難しい問題であります。食料の安定確保、食の安全・安心、地産地消、食育など、課題・難題に事欠かないわけでありますが、政府は平成19年から間違いなく計画を実施していくと思われます。


 そういう点では、先進的に進めてきた本市の農政に合致している点が多いわけでありますので、国の施策にいい面で乗りおくれることのないような施策を期待したいものであります。


 そこで、本市の農業政策を今後どのようにかじ取りされるのか、市長の見解をお伺いいたします。


 合併を向かえる新しい年がすばらしい年になることを願って、私の質問といたします。


              〔4番 伊東景治君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市民病院長、高桜英輔君。


              〔市民病院長 高桜英輔君登壇〕


○市民病院長(高桜英輔君) ただいま伊東議員からは、黒部市民病院のさらなる発展に向けて、3つのご質問をいただきました。逐次お答えをしていきたいと思います。


 まず、PET−CTの導入の件についてでございます。


 来年10月の稼働を目指して、PET−CT装置の導入を図りたいと思っておりますが、導入を決定した理由としまして、大きく5つを考えてみました。


 まず第1ですけども、このPET−CT装置を導入しますと、この装置は非常に臨床有用性が高いわけでございます。また、これのご説明は後ほどいたしますけれども、人間ドックよりも、私どもは臨床に使いたいという目的を持っておりまして、この面で非常に有用性が高いと考えております。また、平成16年度に保険適用になりました。そしてまた、PET−CTに使われる薬剤・FDGという薬でございますが、これがことしの9月から保険適用になったということで、これが弾み車となりまして、現在全国的にもどんどん普及していく、そういう勢いに、情勢にあると思っております。そういう面で、当院でこの導入を図った理由としまして、この臨床有用性が非常に高いという点、これを第1番に挙げたいと思います。


 それから、第2番目には、当院は血液のがん、例えば白血病あるいは悪性リンパ腫、そういう治療を骨髄移植がやれる病院ということで、非常に患者さんに集まってきていただいております。そしてまた、頭頸部のがん、その他地域のがん施設病院として、非常に悪性腫瘍の患者さんが多いわけでございます。このような状況を考えますと、相当数の需用が見込まれる。そういう病院であるということが言えると思います。


 それから、第3番目に、このPET−CT検査は保険適用になったわけですが、保険適用を受けるためのハードルがございます。それにはマンパワーということで、まずこの核医学の資格を持った常勤医が必要であるということでございます。これについては、現在既に1名がこれを取得いたしましたし、また新たにこのPET−CT導入に際して1名確保できるという見通しが立ちました。そういうことで、医師確保に目途が立っていると、そういうことがございます。それからまた、放射線技師についても、この資格を取得してもらっております。そういう意味で、当院はこのPET−CTの導入のハードルはすべてクリアしている、クリアできる環境にあるということが第3番目となります。


 それから、第4番目に、外部の機関から放射性医薬品の確保ができるということでございます。このPET−CTの装置につきましては、ご存じのとおり、FDGという薬が必要なんですが、これは放射性物質でございます。半減期が2時間ということで、どんどん減っていくわけですね。そういう面で、配給する距離が長くなりますと、どんどん薬が死活していきますので、その点を考えまして、ある程度の範囲までしかカバーできないわけです。配給する施設は、羽咋にございます。羽咋から当院までこの薬品を運ぶということにつきましては十分可能だと、臨床に使うことができるという根拠に基づいて、この導入を図ったわけであります。


 それから、第5番目に、採算性についてでございますが、当院のものは外から薬を買ってやるデリバリー方式ということですね。このほかに、サイクロトロンの装置を莫大な費用で初期投資を行って、この薬をつくるという装置もつけるセンター方式ですね。これをやりますと、非常に導入資金が高額になります。また、それからそういう施設を運用していくのに、専門的な人間を要すると。いろいろなものが膨らんできて、非常に重たくなるわけですね。そういう面を考えますと、私どものデリバリー方式は、単に薬を買うというだけなものですから、CTやMRIのように非常に手軽に身軽にこの施設を導入することができる。そういう面で、この収益性は高くはないのですけれども、付加的な影響を考えますと、プラスと考えております。


 以上、5点の理由から当院はこのPET−CT装置を導入したいと決めたわけでございます。


 このPET−CTの装置、新聞等でかなり理解されていると思いますけれども、この装置は一度これにかかりますと全身をすべてくまなく検査することができるわけであります。患者さんへの負担はほとんどありません。そして、がんの広がり、非常に小さな転移巣、そういうものも正確に瞬時に診断ができると、そういう非常にすぐれた機器であるということは、もう疑う余地はありません。


 しかし、議員ご指摘のように、これが万能かと言うと、弱い点もあるわけですね。例えば、胃がんとか肝臓がんとか、それから腎臓がんとか、こういったがんに対してはこの装置は弱いので、むしろCTとか、あるいは胃カメラとか、MRIといった機器の方がすぐれているわけであります。


 そういうことで、得意不得意分野があるのですが、この装置の非常にすぐれている点は、小さな病巣を全身を一遍でサーチして探して発見することができるということと、特に得意な分野が脳腫瘍、それから頭頸部のがん、肺がん、膵臓がん。膵臓がんは非常に奥深いところで発見が難しいわけですが、これに非常にすぐれている。それから乳がん、それから大腸がん。大腸がんは大変検査がつらいですね。しかし、これはかなり小さなポリープがんでも発見できるという評価がだんだん出てきています。それから悪性リンパ腫、あるいは悪性黒色腫、それから原発不明のがん、このようながん。それからまた転移病巣、例えば手術して、あるいは手術する前にこのPET−CTにかかりまして、どこにも転移がないなということを確認してから手術する、あるいは手術した後、転移が出てこないかということの臨床的な用い方があるわけでございますが、そういう転移病巣の早期発見に非常にすぐれているという点がございまして、もはやがんの診療していく施設においては、これなくしては水準の高いがん治療はできないという時代に入ってくると、私は思っております。


 それからもう1つ、PET−CTの余り知られてない点ですが、臨床応用としまして、脳と心臓の分野が見られる。脳に関しては、てんかん、てんかんの手術は必ずこのPET−CTを使う必要があります。それからまた、認知症の早期診断、これはMRIなんかよりも非常にすぐれておりまして、MRIでまだわからないステージでも、アルツハイマーとかそういう認知症の早期診断がこれによって可能になるということが、だんだんわかってきております。


 また、心臓の分野では、心筋の機能、例えば特発性心筋症とか、そういう疾患の診断に非常に有用である。要するに、心臓の機能を評価するのにすぐれていると、こういう有効性もだんだんと明らかになってきているわけでございます。


 CTとMRIとの違いにつきましては、今も少し述べましたが、CTはエックス線を照射して、コンピュータで画像を見るわけでございますし、MRIは磁気を使うわけですが、いずれもがんだからどういうふうに光るとかそういうものはないわけですね。解剖学的には診断だけできるわけです。


 ところが、このPET−CTはがんのところが光るわけです。そして、PETにCTを組み込んだ当院が導入する機械は、光ってるところがCTのどの臓器のどこかということを的確に場所も診断できるわけです。


 そういうことで、非常にすぐれた機械だということを、ご理解いただけるかと思っております。


 それと、アメリカでの話ですが、私どもはアメリカの現状については余り詳しくはございません。ただ、アメリカは保険というものが余りございません。ですから、やはり余りむだな検査をしない国です。ですから、これはがんの疑いがあるということになりますと、MRI、CTを撮るよりもまずこれにパッとかけまして、そしてがんがあるかないのかというようなところを検査して、それから詳しい検査に入っていくということも聞いておりますが、アメリカで診療しているわけじゃないので、正確なところはわかりませんけれども、日本ではいきなりこのPET−CTをやりますと保険にチェックされます。CT、MRIをまず撮って、順番的にこうやっていくと、そういう診療になるかと思います。


 そういう面で、若干日米で違うかもわかりませんが、いずれにしましても、非常に優良な機械ということで、アメリカでも非常に普及していると聞いております。


 最後になりますけれども、このPETにつきまして、まだ富山県では富山大学の方で、PET−CTじゃなくてPETの方だけ導入されて、少し経験があるわけですが、余り多くはやられておりません。それから、金沢大学ではまだ導入されておりません。それから、福井大学ではかなり導入されておりまして、経験もかなり多いわけでございます。


 そういうことで、まだちょっとお互いの、これについてディスカッションするとか、連携についてはこれからだということでございます。また、他施設とともに研鑚して、より水準の高いPET−CTの診療をやっていきたいと考えております。


 それから、第2点目の、医師の臨床研修制度についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり、研修医は大学病院よりもこのような一般病院での、臨床研修病院での研修の方に満足度があるようです。これ、エポックという研修医が自己評価をする、指導医が研修医を評価するという、エポック制度というのがございます。それは、パソコンを利用して、インターネットでこれにそれぞれが評価を打ち込むわけです。それによりますと、当院の指導医、あるいは当院の病院全体の評価につきましては、ほかの施設に比較しまして、よいという評価をいただいております。ただし、指導医につきましては、でこぼこはございますけど、そういうことがあります。


 それから、現在研修医は10月からこのメーコンと黒部の医療交流プログラムに乗りまして、10月から米国での研修が始まっております。現在2人、既に研修を終了しまして帰ってまいりました。そして、現在2人が米国で研修中であります。帰ってきた2人の話を聞きますと、日米の臨床の違い、それから考え方の違い、それから保険制度の違い、医療制度の違い、もう非常に大きな違いに非常に驚いて、非常に視野を広くしたということを語ってくれております。大変有益な研修であったと、そしてまたこういう研修をさせてくれたこの黒部市民病院に非常に恩義を感じていると、そういう言葉も聞いております。


 患者様の評価については、研修医ということで最初はちょっと不安な気持ちにもなられる場合もあるようですけども、実際研修医がついて、そしてそのバックに担当医がついて指導医がつくという形で、非常に手厚い治療体制をとっていますので、かえってその研修医が担当している患者様からは、満足しているという声の方が大きいと聞いているわけでございます。


 ただ、そうは言っても、まだまだ当院の研修システムにつきましては、十分とは思っておりません。特に、救急研修、救命センターの研修、これを毎日毎晩やっているわけですが、これのフィードバックと言いますか、検討会がまだなされてないというような現状もあります。


 それからまた、総合診療科という、研修医にとりましては、プライマリケアのそういう外来診療の指導の場がございません。これにつきましては、富山大学の医学部のそれぞれの救急科、あるいは総合診療科の教室の協力を申し出ておりまして、協力してやると言っていただいておりますので、今後この方面について、もう少し力を注いで、できますれば来春の早い時期に総合診療科の開設を目指したいと思っている次第でございます。


 次に、第3点目でございますが、医療スタッフとしての看護師の養成についてのご質問でございます。


 もうご指摘のとおりでございます。しかし、看護師の教育については、日本看護協会等でかなりの歴史的なものがございまして、この教育システムは確立しているわけでございます。ただ、当院におきましては、残念ながらまだ専門看護師の資格を有している人はおられないし、今後このような専門看護師の資格も取得できるように、看護師教育に努めてまいりたいと思っております。


 それともう1つ、ちょっとここで述べておきたいことは、当院でこれから、今もやっているのですが、これから始まりますTQM活動、QC活動でございます。これにつきましては、42名の幹部職員にはTQM、これは既にもう始まっておりまして、少しずつ効果が出てきております。それから、幹部以外の400数十名の職員につきましては、それぞれ何らかのQC活動に参加していただきまして、職場の改善、そういうことにつなげていきたいと思っております。


 こういう活動を通じまして、やはり看護師としての資質が培われていくと思っておりまして、トップダウンで教育するというよりも、このQC活動で自分たちが考えて、そして立派な看護師として成長していくという方式を考えているわけでございます。


 以上、ちょっと長くなりました。また、不十分な答弁であったかもわかりませんが、再質問などでまたご質問いただければ、ありがたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(森岡英一君) 産業部長、石川幹夫君。


              〔産業部長 石川幹夫君登壇〕


○産業部長(石川幹夫君) 伊東議員のこれからの農業についての、1番、2番について、お答えさせていただきます。


 まず、集荷円滑化対策についてお答えさせていただきます。


 集荷円滑化対策につきましては、豊作により発生した過剰米を、適切に市場から切り離し処理することにより、米価下落を防止するための取り組みとして、平成16年度の新たなコメ政策改革で打ち出された制度であります。


 集荷円滑化対策への加入は、単位農協を通じて任意で行われます。加入率で申し上げますと、全国で68%、富山県で95%、黒部市で91%となっております。


 発動状況でありますが、本市におきましては、10月15日現在の全国、富山県、富山県東部の作況指数がすべて101以上になった場合、生産者ごとに算出いたします。昨年度は、全国指数が98でありましたので、発動はありませんでしたが、今年度におきましては、すべての作況指数が101となり、本市では570俵、3万4,200キログラムが黒部農協を通じて区分出荷がされたところであります。なお、黒部市信用農協管内での区分出荷量は、水稲の作付率に余裕が生じたことから、ゼロ算出になっております。


 また、区分出荷されたコメの生産者手取り額は、現物弁済を前提とした融資、支援金合わせて6,000円となります。現物弁済された過剰米は、米穀安定供給確保支援機構が非主食用として、新規加工用途、援助輸出、飼料用途等の処理を行います。


 さらに、本対策をより公平的に負担軽減を図る観点で、黒部農協による「とも補償」が実行されております。目的とするところは、生産者単位で過剰米を出荷するより、等級が低い銘柄を優先処理することで、生産者手取り額の減少を抑えることにあります。


 以上が、集荷円滑化対策にかかる大まかな仕組みと状況でありますが、本対策の効果、検証につきましては、今後本格化しますコメの入札状況を注視していく必要があると思っております。


 次に、品目横断的経営安定対策について、答弁させていただきます。


 平成17年3月に閣議決定された、新たな食料・農業・農村基本計画においては、重要施策の1つとして、平成19年度から品目横断的経営安定対策を導入することが明記されております。この対策は、いわば、価格政策から所得政策への転換という、大きな政策転換を図るものであります。


 平成17年10月には、この品目横断的経営安定対策を含めた経営所得安定対策等大綱が打ち出されたところであり、いよいよ平成19年度からこの政策が実施されていくことになります。


 この品目横断的経営安定対策につきましては、これまで全生産者を対象とし、各助成対象作物ごとに助成を行っていた施策を、意欲と能力のある担い手に対象を絞り、品目別の価格補償ではなく、経営全体に着目した政策に一本化するものであります。


 具体的には、いわゆるゲタとナラシの2つの支援策が講じられることになります。ゲタにつきましては、諸外国とのコスト差など、生産条件格差を補てんする対策であり、対象作物は4品目だけでありまして、麦、大豆、てんさい、でんぷん粉原料用バレイショであります。過去の生産実績に基づく支払いと、毎年の生産量・品質に基づく支払いが実施されることになります。なお、コメにつきましては、輸入米に高関税をかけており、対象外となっております。


 次に、ナラシにつきましてですが、担い手の販売収入の変動が経営に及ぼす影響を緩和するための対策であり、品目ごとの当該年収入と基準期間の平均収入の差額を合算・相殺し、減収額の9割について、積立金の範囲で補てんされます。現行のコメの担い手安定対策は、この対策に移行をしていきます。


 このような政策転換の効果として、経営者の創意工夫の発揮と、消費者ニーズにこたえた生産の促進、国際競争に耐え得る経営体の育成が図られてまいると考えております。


 なお、最後まで議論されていた経営規模要件につきましては、認定農業者で4ヘクタール以上、富山県が強く要望しておりました集落営農組織においては20ヘクタール以上という基本条件に限定されておりますが、これは地域の実情に照らした特例措置等も設定されていくことになっております。


 大切なことは、個々の取り組みに加え、本施策を活用していくという認識が大切であろうと考えております。このことで土地の集積が促進され、担い手の経営面積が増加していけば、生産の低コスト化、並びに安定した経営体の育成につながるものであり、食料自給率の向上を図る上でも有効ではないかと思われます。


 また、農業従事者不足による農地の遊休化・耕作放棄が進んでおりますが、担い手の経営規模の拡大の意欲を高め、地域内の遊休化・耕作放棄のおそれがある農地を未然に防ぐ効果も期待できるものと考えております。


 いずれにしましても、この政策の対応につきまして、小規模農家への対応も含めて、状況を見きわめながら万全を期していきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、伊東議員の私に対するご質問にお答え申し上げたいと思います。


 本市の今後の農業政策についてのご質問でありますが、今日の農業政策につきましては、食と生活を支える産業であるという視点と、国際的な視野が求められている中で、分野を広げ非常に複雑化してきています。


 最初に、昭和36年の農業基本法と、平成11年の食料・農業・農村基本法の比較からしてみたいと思います。


 農業基本法におきましては、農業と他産業との所得格差が顕在化している中で、農家の保護を優先し、その対象もすべて農家でありました。しかしながら、食料・農業・農村基本法では、農業が国民生活全体に及ぼす影響の観点から、その対象を消費者、行政、そして食品産業事業者なども含めたすべての国民とし、持続的な農業の確保が求められていくことになったわけであります。


 その影響する分野におきましても、農業基本法では農業だけとしておりましたが、食料・農業・農村基本法におきましては、食料、農業、農村に加え、多面的機能も含まれております。


 そうした中で、ご質問にありましたように、農業に関連する事項は、食の安定的確保、食の安全・安心、地産地消、食育など、多岐に及んでいるわけであります。


 平成19年から、農政は品目横断的経営安定対策、そしてコメ政策改革推進対策、資源・環境対策の3対策の実施によって、大きな転換期を迎えようとしております。しかしながら、農業の重要性については何ら変わるものではなく、農業の振興なくして市民生活の向上はないと思っております。


 この転換期を迎え、当面の課題といたしましては、国の施策に乗りおくれることなく、施策を進めていきたいと考えております。


 一方、今後の農業施策のかじ取りでありますが、これは以前にも一度答弁させていただいたことがありますが、私なりに箇条別で述べてみたいと思います。


 初めに、担い手につきましては、農用地利用集積率60%を目標に、育成に努めていきたいと考えております。


 次に、担い手と一般農家がそれぞれの役割を分担しながら、共存共栄し、活力ある農村づくりを目指していきたいと考えております。


 次に、農業には、洪水防止、地下水涵養などさまざまな多面的機能があります。そのことは、絶えず意識をしていきたいと考えております。


 次に、農業は、量的にも質的にも環境に与える影響には大きなものがあります。環境に優しい農業を推進していきたいと考えております。


 次に、農業は、就労の場としても、生涯学習の場としても、大切な産業であります。豊かな農業・農村資源を活用し、定年帰農やグリーン・ツーリズムを推進していきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、希望と誇りの持てる農業、安らぎと活力のある農業の視点は、絶えず持ち続けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


             〔4番 伊東景治君挙手〕


○議長(森岡英一君) 念のために申し上げます。伊東景治君の持ち時間は、14時28分までであります。4番、伊東景治君。


○4番(伊東景治君) 適切な答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 農業の件につきましては、あす、橋本議員、寺田議員の方で質問されるということでありまして、私がちょっと聞きたい部分を一緒に聞いてもらうということにしまして、高桜先生には本当に忙しいところを答弁に出ていただきまして、ありがとうございます。


 PET−CT含めたこれからの病院の経営のあり方ということで、先生のお話を伺ったわけであります。非常に力強く感じたわけでありまして、本当にそのとおりにいけばいい病院になるなということを改めて感じました。


 その中で、PET−CTについては、いろんな用途があるということを改めて感じましたし、また、先生の答弁で、ひとつ臨床的に使うという、いわば、いわゆる従来のCTあるいはMRIみたいな、診断というそういうものじゃなく、むしろ検診というかそういうものじゃなく、臨床的な使い方をするということについて、ああ、なるほどなということで、そういう使い方がPET−CTの主流になるのかなという思いを聞いたわけで、そういう面では、医師の判断というもの、あるいはそういう面で言うと医療事故とか、あるいはメスを入れるにしても、間違いのないところに少しでもいくのかなということを感じました。そういう面では、ぜひPET−CTの早期導入と、それに期待したいと思います。


 ただ、やはり費用的な問題というのが少しあると思いますが、先ほども答弁の中で、CTあるいはMRI等と一緒に使っていくよという、そういう話でございましたが、そうするとやはり大分高いですよね。


 市民が、今の話を聞きますと、非常に期待を持ったんだろうなと思っています。そういう面で、ひとつできるだけ利用しやすいような形でこのPET−CTを使っていただきたいと思っております。


 PET−CTについては以上でありますが、実はこの看護師の問題であります。先ほど吉松議員も話をちょっとされましたが、男性の看護師不足の問題でありますが、昨年の3月に、木島前議員もこの看護師の養成と看護師の確保と言いますか、そういうものについて、荻野前市長と議論されておられました。


 そういう中で、新川にやはり看護師の養成のところがないということでありますので、そういう面でいきますと、こういう、今すぐにというわけにはいかないと思いますが、看護師の、黒部市民病院で就職した人たちの研修なりそういったものを、もう少しカリキュラムなりを作り、そしてそういうものをベースに看護師の養成学校なり、あるいはそういったものができないかなと思っております。


 昨年のお話でも、この新川地区には1,500人近くの看護師さんがおられるということで、1年に大体そうすると40人ほどの看護師が定年でやめていくとなると、そうすると、少なくとも40人ぐらいの教育ができる機関が必要になるわけでありまして、そういう面で新川地区の中核病院である黒部市民病院でありますので、これは病院だけじゃなくて市の行政の方も一緒でしょうし、一緒になって考えていかなきゃならん問題かなと思っております。


 そういう面で、高桜先生に最後に看護師の養成の機関なりあるいは学校なり、そういったものについて、何かお考えがあるのかないのか、ちょっとお聞きしたいと思っております。


              〔市民病院長 高桜英輔君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市民病院長、高桜英輔君。


              〔市民病院長 高桜英輔君起立〕


○市民病院長(高桜英輔君) 今の看護師の前に、ちょっとだけ言い足りなかったことがPET−CTであります。


 PET−CTは保険診療ですね。1回6,000点でございます。それが保険の対象になりますので、それほど大きな負担とも言えないと思います。ただし、人間ドックの場合は一般的には10万円程度ということなんですが、当院で臨床に使った余りがあればドックで使いたいという面もありまして、という面では有効利用ですけれども、そういう面でもう少し、10万円はちょっと高過ぎるんじゃないかなと思っております。これについてはまた検討していきたいと思っているわけです。


 それから、看護師の養成所のことでございますけども、私も新川女子高校の看護学科が廃止になるということがあったとき、大変なショックを受けました。もう新川には看護師の養成所がなくなったわけでございます。そういう面で、前市長も大変心を痛めておられたと思います。


 私は当院の現在の臨床指導、マンパワーを持ってすれば、看護学校の1個や2個ぐらいは、ちょっと1個2個という言い方は不適切ですけども、十分指導とかそういうことができると思います。


 以上でございます。


               〔4番 伊東景治君挙手〕


○議長(森岡英一君) 4番、伊東景治君。


○4番(伊東景治君) 時間も迫っております。今の院長の話では、1個2個はすぐできるよと、いろいろとそこにはいろんなハードルがあるとは思っておりますけども、これは前市長のときから私もそれはそうだなと思っておりまして、これは今の市長にもぜひ聞いておいていただきたいわけでありますが、ぜひ検討を継続的に考えてやっていただければありがたいなと思っております。


 その中で、男性の看護師も育成できると。それこそ臨床研修医じゃないですが、研修した病院にもう一度帰ってきたいなというそういうものとか、そういう人たちとか、あるいは看護師でもここで育ってここにいろんないいものがあるので、またこっちでしっかりやりたいとか、そういういい循環になればいいなと思っております。大いに期待したいと思います。


 私の質問はこれで終わります。


○議長(森岡英一君) 次に、1番、辻 靖雄君。


               〔1番 辻 靖雄君登壇〕


○1番(辻 靖雄君) どなた様もご苦労さまでございます。


 12月に入り、木々の枯れ葉もほとんど舞い落ち、一段と寒さが身にしみるようでございます。


 さて、現在、世の中を震撼させている事件が2つあります。それは、耐震データ偽装事件であり、また、小学1年生少女殺害事件であります。本当に断じて許すことのできない事件であり、腹の底から怒りが噴き出してまいります。この両者に共通のものは、ひとりよがりと生命の尊厳に対する倫理観の欠如であり、安全・安心社会への背信行為そのものであります。早急に真相解明、救済策、再発防止策を講じていただきたいものであります。


 ことし1年、「備えあれば憂いなし」の言葉を随分耳にしました。まさに、防災・防犯対策が声高に叫ばれた1年ではなかったかと思います。


 ところで、今朝、三日市小学校の跡地を見てまいりましたが、ものの見事にきれいさっぱりと解体され、何も残っておりません。ただ正門と二宮尊徳像、百年桜が、寒さの中頑張っておりました。まさに「破壊は一瞬、建設は死闘」であり、卒業生の1人として、まことに感慨深いものがありました。130年の歴史と伝統はしっかりと受け継がれ、未来を担う子供たちは、新しい校舎で元気いっぱい勉強中であります。


 ちょうど1カ月ほど前に、三日市小学校の2年生の生徒4人が、担任の先生とともに我が町内の公民館を訪ねてこられました。そして、いろいろと質問したり見学していかれました。後日、子供たちからお礼の作文と先生から感謝の手紙をいただきました。


 子供たちの作文には、「公民館にはすてきなトロフィーがありました。部屋がとても広く、みんながいっぱい集まれるのですてきだと思いました。」としっかりした大きな字で書いてありました。


 また、先生からは「2年生の生活科の学習『まちのすてきを見つけよう』におきまして、子供たちはとても心に残る探検ができたようです。皆様のおかげで、子供たちはこれまで以上にまちに親しみを持つことができるようになり、大変有意義な学習となりました。」とありました。


 このように、小学生も先生も、公民館の存在に期待をかけておりました。


 そこで、私は今回まず最初に、防災や防犯に強いまちづくりの推進について、地区及び町内の公民館に関連する質問をさせていただきます。


 現在、本市における町内の数は、10地区で92町内あります。3世帯、4世帯の小さな町内から、460世帯以上の大きな町内まで、規模はさまざまであります。それらの町内公民館はそれぞれの集落の所有ですが、市から最大で20%の助成を受けて建設されております。


 また、昭和63年以降、宝くじ助成を活用して建設された公民館は6館あります。現在申請中は2カ所であります。老朽化した公民館は改修するか、再建された方がよいかと思います。


 いずれにしましても、町内公民館は住民の総意でお金を出し合って建て、管理運営しているわけであります。まさに、自分たちの地域は自分たちで守っていく、住民自治の自助・共助の精神の反映であります。


 「道は近きにあり」という言葉がありますが、安心・安全の道も幸せの道も、遠くにあるのではなく、身近なお隣・ご近所の力、コミュニケーション力にあります。日ごろからのおつき合いが、最も安心で安全への近道なのであります。その中核となる拠点が、地区の公民館であり、町内の公民館であると思います。


 現在の地区公民館は、昭和24年の社会教育法第5章第20条に規定され、長きにわたって社会教育的・芸術・文化の生涯学習の拠点としての役割を担ってきました。しかし、戦後60年が過ぎた今、公民館はそのほかにも「防災・防犯対策の推進、資源リサイクル運動の推進、交通安全の推進、地域社会における安心・安全のボランティア活動の拠点」として、住民から多様かつ重要な役割・ニーズを求められております。


 まことに「改革なくして成長なし」の言葉どおり、今こそ公民館の業務・管理・運営を見直すときが来ているかと思います。


 一方、「現場に知恵あり」で、これからの安心・安全のまちづくりは、市民と行政の情報共有が生命であり、相互信頼を深めるためにも必要不可欠であります。


 例えば、本年県内に先駆けて「黒部川ハザードマップ」が作成され、各家庭に配布されました。さらに、宇奈月町のように各家庭に防災無線の受信機を配置すれば、まさかの非常時に情報の速さ・正確さで最も有効な防災・防犯対策の手段になるのではないかと思います。


 ともあれ、ことしは各地区でタウンミーティングが開催されましたが、次は最前線の現場である各町内に出向いていただき、公民館で「ひざ詰めの対話座談会」の開催を要望します。


 そこで、以下の5点について、具体的なご答弁を求めます。


1 各地区の防犯パトロール隊の結成状況について


2 地区及び町内の公民館の耐震強度について


3 地区公民館の業務・管理・運営について


4 各家庭に防災無線受信機の配置を


5 町内公民館へ仮称「お出かけ座談会」の開催について


 次に、英語特区について質問いたします。


 まずは、先日12月6日「黒部国際化教育特区」の認定書が授与されたことに対し、心からお祝いを申し上げるものであります。


 そもそも、「国づくり」、「まちづくり」の第1歩は「人づくり」であります。平成の大合併という歴史の流れの中で、悲願の宇奈月町との対等合併は、来年の3月31日、目前であります。新しい黒部市の将来構想である「国際観光都市」の実現に向けて、この特区の認定は「人づくり」への快挙であると評価いたします。


 ことしの3月定例会で、伊東議員から、帰国児童や外国人児童への対応も含めて「教育の国際化」を目指し、小学校から英語教育の導入を、との質問がなされました。それに対し、本多教育長が「着任して半年ぐらいになるが、これしか進む道はないのかなと思う。新しい市とともにスタートできればありがたい」との答弁をされていたのが印象に残っております。


 この特区の認定は、富山県では本市が初めてでありますが、石川県金沢市を含め全国で56番目と聞いております。


 「英語を制する者は世界を制す」と言われ、かつて私たちも小学校でローマ字を習い、中学校・高校・大学と英語を学びました。しかしながら、自分の努力不足のせいか、はたまた受験英語の弊害のせいか、私はいまだに日常会話は話せません。だから、英語がペラペラの人を見ると、本当にうらやましくなります。あるデータによれば、日本人の1.6%しか英語がしゃべれないそうであります。


 さて、その授業内容でありますが、一足早く特区認定を受けた金沢市のある小学校では、学習内容を完全にゲーム化し、また、歌や料理の時間に取り入れたり、パーティ形式であったりと、それはそれは楽しいもので、子供たちの興味を十分そそり、そこから自然に音としての英語の導入がなされていくという形をとっているそうであります。


 そして、小学校からの英語教育の導入のねらいは、


1 人間尊重。どのような相手とも違和感なく接し、親しみ、尊重し合う。


2 文化の理解と尊重。いろいろな国の生活や文化には違いがあることに気づく。


3 表現力の育成。音やリズムになれ、身近な英語を話したり聞いたりできる。


4 コミュニケーション能力・態度。自分のことを伝え、相手に尋ねたり、質問に答えようとする。


 という4点を挙げております。


 すなわち、その教育的メリットは、外国人に対して不必要に意識することなく、物おじしない態度が養われるということでもあります。


 このように、小学校での英語学習は、無理やり記憶することではなく、さまざまな場面設定の中で体験を通して、「楽しい英語」、「わかる英語」、「使える英語」の習得が目的であると思います。


 以上のことから、私はこの特区認定を新しい黒部市建設のチャンスの1つととらえて、学校だけではなく、家族ぐるみ、地域社会も巻き込んで盛り上げていければよいと思います。


 例えば、ホームステイの交流拡大、外国人家庭へのボランティア活動、外国語講座の拡大、姉妹都市との人的相互交流、グリーンツーリズムやブルーツーリズムとの抱き合わせ、外国への修学旅行等々であります。また、英語喫茶や英語居酒屋という声も聞いております。


 それぞれの相乗効果を期待し、これらの関連事業促進プロジェクトチームをつくり、やがては「英語村」に発展させ、国際化の環境整備をしてはいかがでありましょうか。このことが、観光の活性化、企業誘致、人材輩出等々、まちづくりへの大きな導火線となる可能性を秘めていると思います。


 これらを踏まえ、以下5点の質問をいたします。具体的、積極的なご答弁を求めるものであります。


 1 特区認定の経過と目的について。


 2 関連事業の促進について。


 3 総合学習の中の英語教育の実践について。


 4 特区の推進指導体制と、教職員の確保について。


 5 「英語村」の構想について。


 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。


              〔1番 辻 靖雄君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君登壇〕


○教育長(本多省三君) 辻 靖雄議員の質問にお答えいたします。


 まず、各地区の防犯パトロール隊の結成状況についてでございますが、防犯パトロール隊とは、犯罪の多発・凶悪化など、治安の悪化が深刻な問題となる中、警察と連携し、「自分たちの地域は自分たちで守る」という理念のもとに、地域住民が主体となって結成された民間組織で、隊員が10人以上などの要件を満たす登録団体は、ことし6月末現在、全国で1万4,000程度ございます。


 さて、黒部市における防犯パトロール隊の結成状況でございますが、平成16年7月14日に「わかぐり防犯パトロール隊」が発足したのを皮切りに、各地区で結成が相次ぎ、植木地内で愛犬家によって結成された「わんわんパトロール隊」を含めまして、現在、市内9地区704名43頭のパトロール隊員が、小中学生の下校時を中心に、通学路などを精力的に巡回しておられます。


 1年半足らずの短い間に、市内ほぼ全域に防犯パトロール隊が結成されるというのは、県内でも異例の早さであり、犯罪が多発する年末に向けて、安全・安心なまちづくりにかける市民の皆様の熱い思いをひしひしと感じております。


 残る地区におきましても、現在、パトロール隊結成に向けた準備が進められており、年度内には市内全地区に防犯パトロール隊が整備され、児童の安全確保に向けた体制が一層強化されるものと考えております。


 次に、2番目の、地区及び町内の公民館の耐震強度についての質問でありますが、昭和56年6月に建築基準法が改正されております。法改正以後の建築物につきましては、耐震に適合するものとなっておりますので、改正前の昭和56年以前の建築物については、耐震診断は必要であると認識しております。


 当市におきましては、平成8年の防災計画策定に基づき、地区公民館の避難場所の耐震診断を、平成8年と10年に実施してきております。その結果につきましては、一部補強が必要であるとされる公民館が1館ありました。


 市といたしましては、指定避難場所として緊急度の高い小中学校等の施設を含め、大規模改修時期をも考慮しながら、整備に努めていきたいと考えております。


 なお、未実施の公民館1館につきましては、本年9月に避難場所の指定を行っており、今後耐震診断を行う必要があるものと認識しております。


 また、町内の公民館につきましては、宝くじのコミュニティセンター助成事業、あるいは市の自治公民館改築事業補助金を活用して、町内会がその総意に基づいて整備されてきているのが現状であります。したがいまして、町内公民館の耐震診断については、市で行う予定にはしておりませんが、老朽化している町内公民館については、宝くじの助成、あるいは市の助成事業を活用して改築されますよう、町内会で準備を進めていただきたいと考えております。


 次に、3番目の地区公民館の管理・運営についての質問でありますが、辻議員の言われるとおり、地区公民館は社会教育法に基づき整備され、生涯学習の拠点施設としての役割を担い、公民館長及び公民館主事等の職員が配置されております。


 しかしながら、今日的には、防犯・防災、資源リサイクル、交通安全、社会福祉等の活動を行う自治コミュニティの拠点施設としての役割が大きくなってきており、業務量から見ても公民館主事の業務以外に、各団体の事務局としての業務が多くなっているのが現状であります。このことは、公民館が時代の流れを的確にとらえながら、地域の活性化のため事業を進めてきた結果であると認識しております。


 合併協議会におきましても、黒部市の例により、地区振興会書記と公民館主事を兼務する形態で、公民館職員を配置することで合意されており、当面はこのような形態で公民館を運営すべきものと考えておりますが、今日的な雇用情勢から合併を機会に、公民館主事及び公民館指導員については、65歳の定年制を設けることとし、地区公民館長会議及び振興会長会議において、おおむね了承を得たところであります。


 今後も住民からの複雑かつ多様なニーズにこたえられるよう、公民館の管理・運営の見直しを図っていく必要があるものと思っております。


 以上です。


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、防災や防犯に強いまちづくりについてのご質問の、4点目のご質問であります、各家庭に防災無線の戸別受信機を設置すべきとのご提言に対して、お答え申し上げたいと思います。


 実は、9月から10月にかけまして各地区で行いましたタウンミーティングにおきましても、同趣旨のご提言をいただいたところであります。改めて、それに対する考えを述べさせていただきたいと思います。


 平成9年3月に本市の同報系防災行政無線局が整備され、9年が過ぎようとしておりますが、市役所の親局のほか、市内22カ所の屋外スピーカーと、約250台の戸別受信機が配備されております。各種警報の伝達や、市役所からのお知らせに利用されてきたところであります。


 戸別受信機は、各学校や保育所、公民館等の指定避難場所や公共施設をはじめ、振興会長、そして町内会長、各地区の消防分団長、副分担長などの地域の皆さんや、市議会議員、そして、課長以上の市幹部職員などの自宅に配備されており、緊急時にはそれぞれの組織の連絡網が活用され、伝達が行き届く仕組みになっております。


 県内の自治体のことを少しお話申し上げますが、戸別受信機の全戸配布は、かつては山田村、細入村、下村、上平村、利賀村などで実施されておりましたが、市町村合併により、現在は16市町村中、宇奈月町のみとなっております。


 県が昨年8月に取りまとめました「同報系無線の整備状況」によりますと、当時の県内9市のうち、戸別受信機を避難場所に配備済みの市は、本市を含めて4市、町内会等への配備済みの市は4市、消防団等への配備済みは3市、それから市議会議員への配備済みの市は2市、そして市幹部職員のところへは3市といった状況であり、黒部市といたしましては、滑川市と並んで市としてはトップクラスの配備状況となっております。


 ご指摘のとおり、宇奈月町では希望される全世帯に戸別受信機を配備しており、約9割以上の世帯に実際に設置済みと伺っております。合併後、現黒部市エリア全戸への戸別受信機の配備は、県内の配備状況や財政状況を考えますと、大変難しいのではないかと思っております。


 また、現在、国では防災無線のデジタル化を進めておりまして、現在のアナログ式の防災無線は、今後数年で切りかえを迫られる事態も想定されておりまして、現段階ではアナログ受信機への投資は控えるべきではないかと考えております。


 いずれにいたしましても、新市発足後、地域防災計画の策定作業の中で、改めて議論がなされるものと考えております。


 参考までに、戸別受信機、今黒部市が設置しております戸別受信機は、1台3万5,000円から4万円ほどするということであります。


 次に、5点目の質問であります、町内公民館への「お出かけ座談会」、仮称でありますが、の開催についてということであります。


 議員ご承知のとおり、タウンミーティングは市民の皆さんと行政が親しく、また率直に、まさにひざを突き合わせて話し合う場であります。


 昨年秋に、市町村合併をテーマとして市内の各小学校校下で開催して以来、ことしは4月の合併協議会の中間報告を兼ねた住民説明会として、中学校校下単位で開催をさせていただき、そしてことしの秋には、「新幹線」と「災害」をテーマとして各小学校校下で開催するなど、市の重要課題に関する市民と行政の共通認識の場として、定着しつつあります。


 また、市といたしましては、市政に対するさまざまなご意見をいただくため、ことし5月に「市民の声」と名づけた新たな提言制度をスタートさせておりまして、11月末までに32件の提言や要望などをお寄せいただいたところであります。


 さらに今後は、市民の皆さんからのご意見をいただく新たなシステムとして、市の重要な施策の策定に当たり、事前に素案等を公表して広く意見を募集し、この意見を考慮して施策を決定するパブリックコメント制度や、各施策や事業、サービスの内容を周知説明する出前市役所制度の導入を検討することといたしております。


 辻議員からは、町内会単位でタウンミーティングを開催することができないかということでありますが、現行の黒部市にあっても、各地区振興会を構成する自治組織数が合計112を数えることや、地域課題の多くがある一定の範囲において共通項目となっていることなどから、必要な範囲の中で効率的に開催することが望ましいと考えております。


 これらのことから、町内会ごとの座談会については、タウンミーティングのように全地区を巡回する、あるいは要請を受けた全地区に対応していくことは、さらに検討を要するところでありますが、各町内会からの要請などを背景に、十分にこれから検討し、その都度対応をしていきたいと考えております。


 次に、「国際化教育特区」についてでありますが、去る6日、首相官邸において「特区」認定書の授与式がありました。黒部市と宇奈月町とを代表して、小泉純一郎総理大臣より認定書の授与を受けてまいりました。


 特区認定までの経過と目的とのことでありますが、議員ご承知のとおり、地元企業の海外進出により、帰国児童生徒、外国人の来訪が増え、昭和58年には文部省から指定を受け、以来帰国子女教育研究を推進してきたところであります。


 また、本市は昭和63年度には県内でも早くから英語指導助手を採用し、平成13年度からは文部科学省の「帰国・外国人児童生徒とともに進める教育の国際化推進事業」の指定を受けるなど、外国の異文化理解と共生を目指し、積極的に「英語活動」に取り組んできたところであります。


 そして本年4月、来年3月31日に合併する宇奈月町とともに、国際化教育特区を導入し、英語によるコミュニケーション能力を身につけた、豊かな国際感覚を有する人材の育成を目指すことといたしました。


 5月には、黒部市・宇奈月町国際化教育特区策定協議会を設立いたしまして、毎月、協議が重ねられてきたところであります。


 7月には、特区協議会では、国際化教育特区リーフレットの配布を行い、8月には「いまこそ小学校からの英語教育」と題してシンポジウムを開催し、多くの市民、保護者の理解を図るとともに、9月30日付で黒部市と宇奈月町で、内閣総理大臣に黒部国際化教育特区の認定申請をいたしました。


 そして、去る11月22日には、内閣府より認定の通知を受けたところであり、先にも述べましたとおり、6日に認定書の交付を受けてまいったところであります。


 この特区の目的は、まさしく21世紀を担う子供たちが、早いうちから国際語としての英語になれ親しむことにより、異文化や国際理解に興味と関心を高め、実践的なコミュニケーション能力を身につけ、人権を大切にする心と自己実現に努める、国際感覚豊かな人材を育成することであります。


 特区認定を受けることにより、全小中学校において、その目的にそった教科としての「英会話」の授業ができるようになります。英会話は、思考力が柔軟で憶せずに話せる小学校のうちから取り組むことが大切であり、英会話を楽しく興味を持って学べることを第1に、取り組んでいきたいと考えております。


 次に、特区関連事業についてでありますが、全小中学校で教科としての「英会話」を実施するため、英語指導助手、英会話指導補助員などの増員により授業を充実させ、生の英語によるコミュニケーション能力の向上を図ってまいります。


 関連事業といたしまして、積極的に姉妹都市や友好都市の小中学校との絵画や書写作品の交流、さらには、インターネットによる交流活動を行い、また、やがては生徒や教員を相互派遣し、ホームステイや学校視察を通して、英会話の能力向上、国際感覚の涵養と資質向上を図りたいと考えております。


 そのほか、国際交流のまちづくりとして、公共施設の外国語標示の推進、市民病院の医師の相互派遣交流も継続して実施していきたいと考えております。


 北陸新幹線の開業も間近となっています。小学校からの英会話教育が学校教育の分野だけではなく、地元産業の開発、活性化や人材の育成につながり、合併した黒部市が世界の国々や人々の地方の国際拠点として、「国際観光都市・国際交流のさかんなまち黒部」として発展していくことを期待するものであります。


○議長(森岡英一君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君登壇〕


○教育長(本多省三君) 辻 靖雄議員の私に対する質問は3点ありますが、まず、総合的な学習の時間の中の英語教育の実践についてであります。


 現在の英語指導助手による英語活動におきましても、総合的な学習の時間等を利用しながら実施してきたわけでありますが、来春からは特区として全小中学校で教科「英会話」を実施するわけであります。


 実施時間につきましては、総合的な学習の時間や自由裁量の時間を当てて、小学校1、2年では年間10時間、3から6年では年間35時間、中学校でも年間35時間を実施することで認定されております。小学校1、2年につきましては、日本語教育を大切にするという趣旨のもと、時間数を抑えてあります。


 今までの総合的な学習の時間の一部が、教科英会話の時間となるわけでありますが、コミュニケーション能力の育成という特区の大きな目標のもと、ご理解、ご協力をお願いいたします。


 次に、推進体制と教職員の確保についてでありますが、合併後の小学校11校、中学校4校の教育課程に教科「英会話」を特設するために、学級数から英語指導助手及び国際交流員は、あわせて6名は必要であると考えております。


 現在、両市町では、4名のため2名の増員が必要であり、6名の配置をもとに配置計画を検討しているところであり、増員につきましては、県、関係機関と調整しているところであります。


 その他、中学校の教科「英会話」の増加に対応するため、英語科の教員免許を有する臨任講師2名や、小学校での「英会話」の授業を補助する英会話指導補助員6名の確保が必要となってくると考えております。募集につきましては、1月の両市町広報やハローワークなどにより、公募したいと考えております。


 最後に、「英語村」の構想についてでありますが、韓国では、小学校3年生から英語を必修化し、国際化に対応していますが、その成果は既に表れ、スタート時の小学校3年生は、今、高校1年生となり、日本の高校生と比較すると、はるかに英語によるコミュニケーション能力にすぐれているということであります。


 そして、それを大きく支えているのが、1週間から1カ月単位で英語だけの世界、すなわち韓国内で「外国」を体験する「韓国英語村」であります。


 将来的に、子供たちを1週間程度、英語だけの世界で過ごさせる「黒部英語村」ができるよう、その夢の実現に向けて挑戦していきたいと考えておりますので、市民の皆様をはじめ、議員各位のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。


 以上です。


               〔1番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 1番、辻 靖雄君。


               〔1番 辻 靖雄君起立〕


○1番(辻 靖雄君) どうもありがとうございました。


 最初の防災・防犯に強いまちづくりの中で、公民館活動のことについて、もう少し突っ込んで聞かさせていただきたいと思います。


 地区公民館の、先ほどもお話がありましたが、具体的な業務の中身、いわゆる公民館の業務と地区振興会の業務が、現状はどれくらいの比率なのか。そこら辺をちょっとお願いいたします。


               〔教育長 本多省三君挙手〕


○議長(森岡英一君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君起立〕


○教育長(本多省三君) 先ほど申しましたけれども、振興会関係の仕事が増えておりまして、現在では、地区により多少の差はあると思いますけれども、およそ7対3ぐらいではないかと考えております。


               〔1番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 1番、辻 靖雄君。


               〔1番 辻 靖雄君起立〕


○1番(辻 靖雄君) 7対3、現場で聞きますと8対2で振興会の方が多いという話を随分聞いております。


 特に、合併した後また検討したいという回答もいただいたのですが、その公民館主事の役割というか、要するに振興会の書記であると、そうかと言って公民館の主事であると、兼務しておられるわけですね。給料の方はどういうふうにもらっているのかよくわかりませんが、総務課と教育委員会の方で、こういうことで成り立っているわけですけども、今後そこら辺もしっかり検討されて、本当に住民のニーズに合った、公民館活動、運営・管理をしっかりやっていただければと思っております。


 それから、防災無線の機械の配置なんですけど、今ほど3万5,000円〜4万円かかるという話で、250台ほど設置されてますが、1万2,000世帯黒部市にあるんですけど、ざっと計算しただけで4億8,000万円ぐらいになるのかと、びっくりしたんですけども、新しい時代に新しい物が出てくるので、できれば、本当に防災・防犯というのは、特に防災は一時も早く知ると、初動態勢がすべてであると言われており、みらーれテレビもその1つですが、実際6割から7割しか加入しておられないし、いつも見ているわけではありません。


 やはりこういう防災無線の機器があれば、非常にそういう点では本当に防災・防犯の効き目というか、決め手になるんじゃないかと思っております。今後、ひとつ大いに検討していただきたいと思っております。


 それから、英語特区、英会話特区の再質問でございますが、市長におかれまして、6日の日の首相官邸での写真が載っておりました。どのような気持ちで受けられたのか、一言お願いしたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 6日の日に官邸で午後4時半から認定書の授与式に参加をさせていただきました。県内、富山県では黒部市だけでありますし、石川県ではありません。福井県では敦賀市1カ所、新潟県も小千谷市1カ所というようなことで、北陸地区は余り多くなかったわけでありますが、そういう中で、地域でいろんな工夫をして、地域の発展のためにいろんなアイデアを出すことに対して、総理も想定以上のあいさつ時間、倍ぐらいのあいさつを実はされたようであります。


 最初どれだけの予定だったかわかりませんが、4時半から5時の間で授与式と総理のあいさつ。それから写真撮影があるのですが、その段取りのよさには大変驚きました。総理の時間を本当に大切に、1分1秒をむだにしないように段取りされる、段取りのよさには大変感心もいたしましたし、見習うところもたくさんあったようにも思います。その点については、またいつか機会のあるときにお話ししたいと思います。


 そういう中で、その後パーティがあったのですが、総理は出られなかったのですが、安倍官房長官があいさつされた中で、総理が非常にこのあいさつ時間が長かったということが言われた中で、この特区とか地域再生について、非常に期待をしておられるということを、安倍官房長官が紹介されました。


 ですから、今後ともいろんな面で地域再生計画、あるいはこういうふうに構造特区にこれからも積極的に参加をしていきたいと思っておりますし、こういう特区に申請をされた後に、それが規制緩和で全国に、それが広がったというものが100個ぐらいもあるそうです。


 例えば、今、黒部市が国際化教育特区で英会話を授業にしたと、こういうものがもしかしたら全国に広がる可能性が十分あると思っておりますので、そういう先駆けになれるように、これからも努力をしていきたいと思います。


 その席では、官邸の中ということもありまして、大変緊張もいたしましたが、ああいう場に参加させていただいて、本当にありがたく感じておりました。


 ぜひ、この特区の効果を、小学校中学校の教育、あるいは社会、黒部市全体の生涯学習の中でも生かしていきたいと思っておりますので、引き続き、ご協力をお願いしたいと思います。


               〔1番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 1番、辻 靖雄君。


               〔1番 辻 靖雄君起立〕


○1番(辻 靖雄君) ありがとうございました。


 教育長にお願いいたします。


 この特区を導入する経過も聞かせていただいたのですが、この英会話教育を入れることに対して、小学校の保護者の皆さんの反応は、どういうふうに思っておられましょうか。ちょっと教えてください。


               〔教育長 本多省三君挙手〕


○議長(森岡英一君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君起立〕


○教育長(本多省三君) これまでもリーフレットをお配りしたり、シンポジウムをやったりしてきたわけですが、ほとんど反対の方はおられなくて、皆どんどんやってほしいというような感じだったかと思います。


 先進地の例を見ましても、90%以上が、例えば1年後よかったと、そういう結果が出ておりますので、これからもそういう先進地を見ながら、黒部独自の方法でやるわけですけども、きっと満足いただけるのではないかと思っております。


               〔1番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 1番、辻 靖雄君。


               〔1番 辻 靖雄君起立〕


○1番(辻 靖雄君) そういう方向で自信を持ってやっていただきたいのですが、ある人から聞いたのですが、ちょうど小学校に入ったころは、日本語をちょうど学んでいる、また一生懸命日本人として、そういう言語習得の適齢期の大事なときであると、そういう中でこの母国語以外の言葉を学ばせることに弊害は本当にないのかと、また中途半端になるんじゃないかと、こういうことを聞いたのですけど、その点はいかがでしょうか。


               〔教育長 本多省三君挙手〕


○議長(森岡英一君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君起立〕


○教育長(本多省三君) その辺の研究につきましては、今あちこちでなされているところでございますが、今までのいろんな研究者の意見をまとめてみますと、私なりに得た趣旨なんですけども、とにかく4歳までは母国語習得のためにほかのものをしない方がいいというのが、大体の見方だったかと思います。ですから、4歳まではやらないと。


 それから、導入の時期がいつがいいかということで、4歳から8歳までというような研究成果も出ているわけですけれども、というようなこともありまして、幼稚園の年長あるいは小学校の低学年につきましては、時間数を抑えてやると。小学校3年からある程度本格的にやりたいと。


 あと、今、英語かるたというものをつくっているわけですが、その委員長は国語の専門の校長でありまして、大事な日本語をまず挙げまして、英語と併記するわけですけれども、例えば「ありがとうございます」、それから「お父さん、ありがとう」とか「おはようございます」とか基本的な日本語、あるいは道徳的な内容とか、地域の名称なんかも入れるわけですけれども、まず日本語を押さえて、それから英語というふうに考えております。


               〔1番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 1番、辻 靖雄君。


               〔1番 辻 靖雄君起立〕


○1番(辻 靖雄君) 今お話聞きまして、英語かるた、そういうふうにまず母国語をベースにして英語を教えていくと、ちょっと一安心しましたけど、本当に楽しみでありますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。


 いずれにしましても、この必死になって相手と向き合うことで、他人に耳を傾けて、自分の意見を明確に伝えるという、今の子供に欠けがちな態度を身につける芽がつくられるという、そういう教育的効果には本当に期待をいたしますので、ひとつ万全の態勢で頑張っていただきたいと思います。


 以上、終わります。


○議長(森岡英一君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ声あり)


○議長(森岡英一君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 明日12月9日は午前10時開議、残る一般質問のうちの個人質問を行います。


 本日は、これをもって散会いたします。


 ご苦労さまでした。





  散  会 午後3時16分