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富山県 黒部市

平成17年第6回定例会(第3号 9月 9日)




平成17年第6回定例会(第3号 9月 9日)





 






平成17年第6回黒部市議会9月定例会会議録


平成17年9月9日(金曜日)





               議 事 日 程(第3号)


                            平成17年9月9日(金)


                            午前10時開議


 第1  一般質問(個人)


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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本日の出席議員     16人


     1番 辻   靖 雄 君       2番 寺 田 仁 嗣 君


     3番 吉 松 定 子 君       4番 伊 東 景 治 君


     5番 辻   泰 久 君       6番 中 田 利 次 君


     7番 橋 本 文 一 君       8番 牧 野 和 子 君


     9番 松 原   勇 君      10番 山 内 富美雄 君


    11番 山 本 達 雄 君      14番 吉 田 重 治 君


    15番 稲 田   弘 君      16番 岩 井 憲 一 君


    17番 新 村 文 幸 君      19番 森 岡 英 一 君


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本日の欠席議員


    13番 中 谷 松太郎 君      20番 山 本 豊 一 君


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説明のため出席した者


 市長部局


  市長          堀 内 康 男 君


  助役          室 谷 智 明 君


  収入役         木 島 孝 正 君


  民生部長        松 井 喜 治 君


  総務部長        稲 澤 義 之 君


  建設部長        能 登 健 次 君


  産業部長        石 川 幹 夫 君


  総務部理事総務課長   平 野 正 義 君


  総務部次長財政課長   名 越   誓 君


  建設部次長都市計画課長 山 田 丈 二 君


  福祉課長        長谷川   寛 君


  農政課長        前 本   保 君


  下水道課長       小 崎 敏 弘 君


  総務課主幹       柳 田   守 君


 病  院


  市民病院事務局長    島   邦 夫 君


  市民病院事務局次長   伊 藤 高 志 君


 消防本部


  消防長         谷 口 政 芳 君


  消防本部次長      平 野 俊 二 君


 教育委員会


  教育委員長       廣 瀬 捷 負 君


  教育長         本 多 省 三 君


  事務局次長生涯学習課長 柳 川 一 成 君


 監査委員         木 下 光 久 君


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職務のため議場に出席した事務局職員


   事務局長       吉 本   昭 君


   事務局次長      浅 野 芳 幸 君


   主  任       橋 本 正 則 君


   主  任       能 登 隆 浩 君


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              開    議


  午前10時01分


○議長(森岡英一君) どなたも続いてご苦労様でございます。


 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配布したとおりであります。


 念のため、事務局長に朗読させます。


 事務局長。


          〔事務局長 吉本 昭君議事日程朗読〕


○議長(森岡英一君) 日程第1、前日に引き続き「一般質問の個人質問」を行います。


 2番、寺田仁嗣君。


               〔2番 寺田 仁嗣君登壇〕


○2番(寺田 仁嗣君) おはようございます。


 けさ、庭のハギの花を見ましたら、ひときわ美しく、かすかな風にも揺れ爽やかな秋の到来を告げておりました。


 一昨日の大型台風14号の北陸の直撃はからくも免れましたが、各地に深いつめ跡を残していきました。市内の被害につきましては、昨日の報告では、果樹に発生したということでございます。本当に収穫を前にして、残念でなりません。5月の田植え以来、毎日の水の管理がようやく報われる刈り取りの時期を迎えております。農家の皆さんにとっては我が子を育てるごとき、実りの秋、待ちに待った成果の瞬間だと思います。県内の水稲の生育状況につきましては、8月上旬の天候が良かったことなどから、作柄状況は全体として平年並みかやや良と発表をされております。まさに農家の皆さんにとっては、天候は自然現象に左右されるウエイトの大きいことが伺えてなりません。


 それでは、通告に従いまして1点目と2点目は市長に、3点目につきましては、助役にお伺いしたいと思います。


 1点目、国際交流について。


 2点目、宮野台地を中心とした運動公園とその周辺の活性化策について。


 3点目、黒部ブランドについて。


 お伺いしたいと思います。


 では、1点目の国際交流について。


 去る8月3日から8日にかけて姉妹都市提携35周年記念、スネーク市親善訪問の団長として、市長には、大変ご苦労様でございました。話によると大変、気温が低く寒かったと聞いております。地図を見れば、オランダは北海道よりずっと上の北緯50度以上で、サハリンの中位に位置し、改めて日本から見れば北であることを知りました。


 私も8月4日から8日にかけて、隣の韓国の国際友好都市三陟市で行われたビーチマラソン大会へ出場する選手と家族とともに、議員交流として中谷、辻靖雄、両議員と私も含め計17名で参加いたしました。三陟市は、黒部市と同じく連日30度以上の暑さで大変な思いをいたしました。田んぼの稲穂も長々と穂首を下げ、また畑の唐辛子も赤く色づき、収穫間近の感を受けました。5日間は暑さとの戦いでしたが、歴史や文化の違い、言葉や食べ物の不自由さを乗り越えて、両市との協定にもとづく交流による多くの思い出とともに韓国の一端を実感したところでございます。


 当黒部市におきまして、オランダ王国スネーク市、アメリカ合衆国メーコン市、そして国内では根室市と姉妹都市提携を結ぶとともに、国際友好都市として三陟市と交流を進めており、中でも県内において最も古くスネーク市と姉妹都市提携を結ぶなど、海外3都市との交流を深めていることは大変すばらしいことだと思います。


 ここ近年を振り返ってみても、平成14年度には三陟市の世界洞窟博に238名、平成15年度には第20回カーター記念黒部名水ロードレースに三陟市から53名が訪問され、昨年はメーコン市へ「黒部で第9を歌う会」から40名、そして今年はスネーク市と姉妹都市提携35周年記念して「コラーレ・キーボードオーケストラ」を含め24名の方が、交流事業としてそれぞれ友好を深めて実りのある成果を確かめ合ったところです。


 そこで、次の4点についてお伺いいたします。


 1 スネーク市の訪問を終えてどのような成果があったかお聞かせください。


   新聞報道によりますと、報告会で黒部のまちづくりの参考にしたいとのこと。できれば少し具体的にお聞かせください。


 2 これからの国際交流についてどうあるべきか、また、どのように推進されようとしているのか。


 3 来年の合併を基軸にして1、2年のうちに姉妹都市及び、友好都市の4市との市民ツアー的な交流の考えはあるのかないのか。


 4 日本の隣国三陟市の友好都市としてのさらなる交流について。


 以上、4点についてお聞かせください。


 今回、私が三陟市を訪問して大変印象に残ったことの1つに、三陟市で前議長より歓迎夕食会で握手を求めながら、昨年は市長選で議員交流ができなかったので今年はこのようにテーブルを前にして会話をすることができて信頼関係はさらに深まったと。インターネットやメールではなかなか信頼が生まれてこないと通訳を通して話されました。このことにつきましては、交流のすべてではないかと私は思いました。


 また、ビーチマラソンに出場した選手の頑張りに心から感動したし、参加された家族と三陟市との交わった尽くせない友好の絆を深くとめたいと思っております。


 次に、第2点目として宮野台地を中心とした運動公園とその周辺の活性化についてお伺いいたします。まだまだ残暑の厳しい日が続いておりますが、本格的な秋を前にしてスポーツに、そして憩いのひと時を求めて手軽に行ける宮野運動公園は、黒部市最初の都市計画公園として整備され、平成5年度に一応完了をみております。総面積は約25ヘクタールもあり、黒部市のシンボルとなっておりますとともに、この黒部川扇状地に生を受けたものとして宮野台地と扇状地は切っても切れないエリアの一角でないでしょうか。なぜ、あそこに運動公園ができたのかといえば、もともと流水客土というコメの増産対策の一環として事業が終了したのち、その土地を利用して運動公園化したものであり、今から思えば他に例を見ない思い切った大事業を成し遂げたものだと感銘を受けるとともに、当時の関係者の努力に頭の下がる思いがいたします。


 そこで、県内の主だった市町村を見ますと、魚津市には天神山、富山市には呉羽山、高岡市には二上山など、そして散居村の景観で知られる砺波市の鉢伏山から見る景観よりも宮野台地から見る黒部川扇状地の景観は、見方によっては市街地が近いということから、これらの景観に優るとも劣らないものだと思います。特に仏舎利塔北側急斜地にある標高140メートル山腹にある展望台より見る眺望は、大パノラマのもとまさにこれからの黒部市の誇れるすばらしいロケーションになると思われます。それは、北陸新幹線が開業すれば、宮野台地の眼下に駅舎ができ、新潟方面より直進してくる新幹線と並行して走ってくる高速道路の車をリアルに見れるということで、子供にも大人にとってもまさしく絵になる立体感のある公園広場が想像できます。


 そこで、展望台より駐車場に向かって北側の樹木を整備し、もっと明るい展望公園を作ってはどうかと思います。一方、北側の急斜地の展望台の下には、宮野用水に沿って4、500メートルほど宇奈月よりに行きますと、一個人として15年の歳月をかけ2,000万円近い投資のもとに、宮の谷ミニパークを市民に提供しておられ、これらの一連のコースを回遊できるように整備することによって、これからの高齢化社会の散策コースとして最適ではないでしょうか。市長は、大変山好きと聞いておりますが、どのような考えをお持ちかお聞かせください。


 次に、昨今、仏舎利塔前より墓地公園に行くみやの橋の評判はいろいろあり問題となっていますが、どのようにすればよいのか決定打はありません。9月議会の補正予算に計上されていますが、大変難しい問題であると思います。私は、平成15年3月議会でも質問させていただきましたが、宮野ハイツより上部の公園を訪れる人が決して増えておりません。ミューズ、伝習館、そしてハイツ宮野の存在も依然として前と同じで、利用度についても低迷している状況です。世の中はどんどん多様化して価値観が変わってきたこともあるでしょう。しかし、今のままでは台地から眺望のきかないまったく平地の公園にすぎません。錆びれていく一方です。また、現在北側の扇状地側と同じく、ハイツ宮野より富山湾に向かって市街地が見えたものが、今は周りの木々により視界がゼロです。ミューズ及び伝習館、ハイツ宮野と箱物がまったくかつての面影がありません。例えば伝習館では市内から発掘された土器類などを一度に集め教材用として活用できるのではないでしょうか。いずれにせよ、これらの活用を考え、もっとにぎわいと活気のある市民が利用したくなる公園にすべきではないでしょうか。熊対策とあわせて、わずかでもみやの橋対策になるのではないでしょうか。市長の所見をお聞かせください。


 また、これらの活性策とあわせて、北側の急斜地の上部に大型風車の設置による風力発電事業の可能性等を真剣に考えてはどうかと思いますが、いかがなものでしょうか。


 地域資源を生かした環境に優しいエネルギー導入は、これから積極的に活用しなければなりません。京都議定書の目標達成に向けても、地球温暖化防止にもなります。日々の技術の開発の進歩によって、微風でも発電できるように国内でどんどん開発が進んでいると聞きますが、あわせてお聞かせください。


 宮野台地の活性化策の最後に、陸上競技場の活用についてをお伺いいたします。7月の終わりだったと思いますが、久しぶりに芝の感触を味わいたく、早朝、陸上競技場に行くと、夏休みに入ったせいか4〜5名の小学生が母親と一緒にサッカーの練習に来ておりました。いろいろ話を聞きますと、岩瀬のスポーツ公園で子供たちの試合があるとのことで、子供たち本人よりも親の方が力が入って声も大きく熱心なのには驚きました。中に、1人知った方が近づいてきて、なぜYKKAPのサッカーチームのホームグランドは魚津市の桃山陸上競技場なのかと聞かれました。突然だったので、一瞬「えっ」と思いましたが、その知人の言いたかったことは、「YKKAPチームは黒部市なのにこのようなあまり使用されていないこの陸上競技場をホームグランドにすればいいのになあ。」と思われたからだと思います。近年、陸上競技場を多目的に使用している自治体が増えてきている中、黒部市でも同様に使用した方がいいのにとの思いがあったものでしょう。公式試合ということになれば、それは全面改装になり簡単でないとしても、せめてレベルの高い試合を見られるようになれば、子供たちに夢を与え、球技競技のレベルアップと市民の皆さんの健康づくりに大いに寄与するのではないかと思います。多目的に使用するとすれば、トラックのコンクリート縁石が問題になりますが、これらの解決法はいくつか考えられます。本当に青く伸びてる芝のグランドは、公のコートとして市内において唯一のものであり、安全で思い切ったプレーにより、技術の向上にもなると思います。本格的な改造は少し無理としても、マイナーチェンジすることによってスポーツの聖地として上部の公園とあわせてにぎわいの地に変わるのではないでしょうか。市長の前向きの答弁をお聞かせください。


 最後に3点目、黒部ブランドについて助役にお伺いいたします。来年3月に宇奈月町との合併により、4万3千人の新「黒部市」が誕生します。決して大きな人口ではありませんが、県下一を誇る宇奈月温泉や黒部峡谷は、国内はもとより世界に通用する観光地として県内外の多くの人々を迎えることにより、地域再生の起爆剤として大変大きな黒部市が誕生することになります。黒部市観光協会では、ただいま地域の活性化と産業振興を図る目的で「黒部ブランド品」の大募集を行っておられます。締め切りはあすと聞いております。


 そこで、現況において予想される産品の産業振興については、どのような位置づけと思われるのか。また新幹線を生かした「黒部ブランド」については、どうあるべきか。特に黒部らしさを特徴とする地場産品を認定し、「黒部ブランド」のロゴマークを貼り付けして、市内外へアピールしようということは産業振興に大変よいことであると同時に、ブランド化を進めることは郷土の地場産の伝統を再評価する点でも大きな意義を持つと思います。特にこれからの新幹線の開業をみすえて募集するとすれば、現況のものにのみ目を注ぐのではなく、伝統ある黒部らしさを持っていて、現在あまり脚光を浴びていない産品も再評価して積極的に育成すべきではないかと考えますが、行政としての支援策についてお答えください。


 以上、終わります。


             〔2番 寺田 仁嗣君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) おはようございます。


 連日ご苦労様でございます。きょうは、大変秋風が爽やかに感じる日であります。周りを見ますと、いつの間にか稲穂も黄金色に輝き、そして農家の皆さんはこの収穫に大きく胸を膨らましておられるものと思います。私も大豊作になればいいと期待をしてるところであります。


 今、日本は衆議院議員総選挙という大変な激震が走っております。昨日の期日前投票を確認いたしましたら、411人。9日間で合わせて1,982人。この数字は、昨年の10月の知事選投票日前までの836人。そして、昨年の8月の市長選での投票日3日前では1,111人ということでありましたので、それらを大きく上回る期日前投票の方々でございます。これは、やはり今回の選挙に大きく期待をしていることの表れではないかと思っております。ぜひ、市民の皆さんには今回の日本のあるいはこの地域の大転換期を迎える今回の選挙をぜひ、投票行動を起こしていただいて自分の気持ち、意思を表していただきたいとそのように期待をするものであります。


 それでは、寺田議員の質問にお答えをしたいと思います。


 まずはじめに、「国際交流について」4点にわたりご質問をいただきました。


 まず、1点目の「オランダ王国スネーク市訪問を終えての成果について」お答え申し上げます。スネーク市との姉妹都市提携35周年を記念いたしまして、8月3日から8日までの6日間の日程で、市議会及び姉妹都市事業推進委員会の代表の皆様、そして本年開館10周年を迎えるコラ―レを拠点に活動する「コラーレ・キーボードオーケストラ」のメンバーを含む総勢25名の訪問団員がスネーク市を親善訪問し、記念式典への参加、「コラ―レ・キーボードオーケストラ」のコンサートによる両市間の芸術文化交流、スネーク市内の各企業視察等を通じて、まちづくりの研修という所期の目的を十分に達成することができたものと考えております。


 記念式典においては、スネーク市民とともに35年の長い交流歴史を振り返りつつ、今後ますます両市の友好の絆が深まるようお互いの思いを確認してまいりました。「コラ―レ・キーボードオーケストラ」の2回のコンサートでは、いずれも観衆から大喝采を浴び、言葉は通じなくても音楽を通して両市民が心を1つにすることができ、スネーク市民と大変意義深い交流ができたような気がいたしております。


 そのほか、YKKオランダ社をはじめとする市内企業視察訪問や高齢者福祉施設の見学、保育施設の見学等を通じて、スネーク市の産業・福祉に対する取り組みを学ぶことができ、来年合併を控える本市においても今後のまちづくりに大変参考になったものと考えております。


 次に、「これからの国際交流のあり方とどのように推進していくのか」ということでありますが、今日、行政主導型の交流よりも市民レベルでの自主的、主体的な取り組みによる交流への移行が求められております。また、国際交流を推進する上で、相手の文化をよく理解すること、お互いが負担を感じるような無理な交流をしないこと、そして小さなことでも着実に継続させることが大切であると考えております。今後もこれらの基本をしっかりと念頭におき、進めてまいりたいと考えております。


 また現在、国際化教育特区の認定に向けて、宇奈月町とともに準備を進めているところでありますが、時代を担う子供たちに早くから英語にふれてもらい、英語によるコミュニケーション能力の向上と国際理解、国際交流の担い手の育成が期待されているところであります。


 次に、「合併後の姉妹都市及び友好都市への市民交流の計画について」であります。


 現在、本市において姉妹都市及び友好都市は、国外ではオランダスネーク市、アメリカメーコン市、韓国三陟市、国内では北海道根室市、宇奈月町においては姉妹都市及び友好都市とも該当はないわけでありますが、来年の合併後も現行のまま新市へ引き継ぐということで合併協議会で確認がされております。


 スネーク市との交流につきましては、黒部スネーク会などの市民団体への自主事業に対する支援の継続と、絵画等美術作品の交換や子供たちによるEメールでの情報交換などの可能性を検討しております。


 メーコンとの交流につきましては、市民団体への国際交流事業に対する支援、高校生などの海外研修、メーコン桜まつり開催支援などを継続して実施してまいりたいと考えております。


 また三陟市との交流につきましては、4点目のご質問に対する答弁も含めまして、スポーツ相互交流協定にもとづくマラソン選手の相互派遣や、議員間交流、女性団体交流などの市民レベルでの交流が展開されることを期待いたしております。三陟市とは、地理的にも非常に近い同じアジアの都市同士でありますので、交流が盛んになることを期待しつつ、各市民団体の交流事業には積極的に支援してまいりたいと考えております。


 また、根室市との交流につきましては、親善スポーツ交流会の継続実施と、両市の共通の願いであります北方領土返還に関する諸事業への積極的な支援を継続してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、合併後における各都市との友好関係がさらに発展し、実りある交流ができるよう努力してまいりたいと考えております。


 次に、「宮野台地を中心とした運動公園とその周辺の活性化について」でございます。


 まずはじめに、「宮野台地からの眺望の充実と周辺の樹木の整備について」お答え申し上げます。宮野台地は、昭和30年代には流水客土の採土地として開発が始まり、その後宮野山公園として整備され、現在は宮野運動公園として平成5年度に事業を完了させております。その総面積は、約24.6ヘクタールであり、標高は90メートルから140メートルの丘陵地帯で、西側には富山湾、北側には黒部川扇状地あるいは高速道路と新幹線が一望できる景観良好な地形に位置しております。このようなことから、当公園はスポーツ、レクリエーション、家族のふれあいの場所として、また当公園は平成15年度に富山さくらの名所50選にも選定されており、市内外から多くの人々が訪れる県内でも有数の公園となっております。当公園の北斜面の眺望についてでありますが、先ほど述べましたように、この斜面からの眺めは非常にすばらしいものがあります。現に、当公園内にもその眺めを一望できる展望台が設置されております。しかしながら、公園周辺の樹木についてはご指摘のとおり、長年の経過により相当成長し、眺望を阻害するものもございますが、なにぶんにも公園周辺には民有地が点在しており、低木の伐採や下草刈りには土地所有者の理解を得る必要があります。現在、一部の所有者にはご理解をいただき、下草刈り等を実施してるところもあります。今後も引き続き努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、宮の谷ミニパークも利用した宮野運動公園を中心とする回遊性を持った遊歩道の整備についてのご質問でありますが、この場所は市内在住の元桜井高校教員であられます金谷文作さんが所有する山林中の自噴水を取水して、自然観察、造林、歩行者等の休憩場所に提供しようと私費を投じて開設された庭園でありまして、地元では通称「宮の谷の憩い処」と言われていると聞いております。平成元年から落差5メートルの湧水滝を造り、滝つぼ池にはミズバショウなどを植え、近年には、標高200メートル余りのところに展望台が設置され、ここから黒部川扇状地の眺めも一望でき、非常にすばらしい景観が堪能できるところと伺っております。私も一度現地を見てみたいと考えているところであります。現在、地元においてはウォーキングや花見などの行事がこの場所周辺でも開催され、その都度、清掃活動等が行われており、大変親しまれている場所であると聞いております。地区の皆様の郷土愛精神に対し、あらためて敬意を表するものであります。


 この憩い処の前面道路には、愛本を取水源とする宮野用水が通っており、平成5年に全面的に暗渠化となっております。その前面道路は、用水の管理道路で宇奈月・黒部が結ばれたルートでもあり、より立ち寄りやすく市民に開放されております。ご質問の宮野運動公園を中心とする回遊性を持たせた整備を含め、先生の郷土を愛する精神を見守りつつ、何か方策ができないか担当課に指示してまいりたいと考えております。


 次に、「ハイツ宮野、ミューズ、伝習館の活性化策について」であります。ハイツ宮野につきましては、平成15年4月に雇用・能力開発機構から市が平成19年度まで従来どおりの運営を条件に譲渡を受け、現在、普通財産として宮野山観光株式会社に貸付をして運営をされております。宮野運動公園との一体的な利用を図っており、最近では宿泊施設として学生のスポーツ合宿などの利用が増加している状況であります。利用人数は、食堂部門を合わせると平成16年実績で1万4,330人となっております。将来的には、利用の促進を図るためバーベキューハウスの設置も検討しているところであります。


 かつては、食堂から富山湾が一望できましたが、現在は、樹木の成長に伴い富山湾の景観が見えにくい状態となっておりますので、樹木の伐採など環境整備も検討しながら、今後も市民にとって利用しやすく「出会いとゆったりとした時間が過ごせる」施設となるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、郷土文化保存伝習館、「ミューズ」につきましては、利用実績は平成16年度で野外ステージが年間2回で900人、伝習館が年間105回で2,072人の利用状況でありました。利用形態につきましては、芸文協桜祭り芸能発表、くろべ市民まつり、バンド練習、踊りの練習、カラオケ練習、音楽活動等という状況となっております。郷土文化保存伝習館の管理運営につきましては、来年4月から指定管理者制度を導入し、管理者を公募する予定として準備を進めておりますが、寺田議員からご指摘があったように、埋蔵文化財の展示、郷土芸能の発表の場として活用を図ってまいりたいと考えております。


 また、ハイツ宮野などの周辺施設とどのように連携をすることができるかなどを検討し、両施設が公園全体の中で存在感があるものとして運営していきたいと考えております。


 次に、「大型風車設置による風力発電事業の可能性について」であります。国のエネルギー政策では、将来の石油資源の枯渇へ向けた対応施策として、石油にかわるエネルギー開発が進められており、また地域レベルでの新エネルギー導入の取り組みへの支援が図られております。風力発電は、代替エネルギーとして、またクリーンエネルギーとして注目されておりますが、本市においても民間会社により新川育成牧場において、平成13年7月から2ヵ所で9カ月間にわたる風況観測が行われました。当時の結論は、年間を通して必要な風速が供給されないので、事業化は困難というものでありました。また、現在、新川育成牧場において再度風況観測が行われておりますが、事業化は難しいと聞いております。なお、宮野運動公園周辺の活性化につきましては、今後もいろいろな角度から研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。


 次に、「宮野運動公園陸上競技場の有効活用について」であります。宮野運動公園陸上競技場は、昭和49年7月のオープン時より、日本陸上競技連盟の第3種公認競技場として認定された施設であります。ご質問のありました「陸上競技場の有効活用」についてでありますが、陸上競技場の利用につきましては、小中学校の連合体育大会、市民体育大会の陸上競技、陸上競技協会の練習や市民のジョギングコースなどに幅広く市民に利用されているものと思っております。


 フィールド内の利用につきましては、スポーツ少年団等のサッカー競技などで活用されており、芝生のためサッカーやラグビー競技に適していると考えております。これらのスポーツは、芝生で行うことによりプレーヤーのけがの回避や体への負担軽減により、思い切ったプレーが行えるのがメリットになろうかと考えております。このため、スポーツ少年団のサッカー競技大会は、宮野運動公園陸上競技場や黒部川河川敷芝生広場で行われております。


 ご質問の中での陸上競技場のフィールドの有効活用でありますが、中学生以上のサッカー、ラグビー大会等を行おうとした場合には、フィールド内にある棒高跳び場の移設やトラックとフィールドの間にある固定縁石が危険になるため、大会を行うことができない状況であります。これらの改修には、多額の費用を要するため今後検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、陸上競技場の複合的利用を図り、利用者の利便性に考慮しながら環境整備を行い、黒部市のスポーツ事業を推進していきたいと考えておりますので、引き続きご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。


              〔市長 堀内康男君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 助役、室谷智明君。


               〔助役 室谷智明君登壇〕


○助役(室谷智明君) 「黒部ブランド」について3点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。


 はじめに、「現況の黒部ブランドにおける産業振興」についてであります。本市では、観光産業を地域経済のリーディング産業と位置づけておりまして、あるがままの地域資源を生かした滞在型広域観光を進展させる中で、交流人口増を図り、その経済効果により地域の様々な産業振興に結びつけるという観光戦略を描いております。一方でナショナル・ブランドやグローバル・ブランドと呼ばれます「黒部」の名称を生かした観光戦略にも取り組まなければならないと考えております。その最たるものが、伝統的なもの、それから新しい物も含めた観光土産品や名物、それから地場産品と言われるものですが、現状はあまり観光を意識した商品生産にはなっておりません。伝統的なものとしては、現在、生姜糖、笹飴、水だんご、黒部西瓜最中、ほしがれい最中などの菓子類や名水の里黒部米、白ねぎ、十二貫野さつまいもなどの農産品、さらに近年知られてきた物では黒部名水ポーク、それから黒部の桃やりんごなどがあり、広く知られるようになってきております。しかしながら、現在、宇奈月温泉のホテル、観光旅館などで取り扱われておりますお土産品のほとんどが長野県産であったり、黒部市の特産品がブランド産品として観光ビジネスに扱われていないという実態があります。このことを踏まえまして、観光協会と市が連携いたしまして、有識者、それから漁業協同組合長、農業協同組合長、商工会議所会頭と青年部長、それからまちづくり協議会理事、観光ボランティアの会会長などで構成いたします「黒部ブランド推進委員会」を去る7月26日に設置したところであります。現在、黒部ブランドにふさわしい産品の掘り起こしのため「黒部ブランド品」の大募集を行っているところであり、9月10日の締め切りとなっておりますが、現在のところ35商品の応募があります。15日に審査し、報道発表する予定になっております。選定後は、黒部ブランド認定マークを商品に貼りまして、宇奈月温泉における販売はもとより、広く全国にPRするなど、総合的に黒部ブランド産品の販売促進を図っていきたいと考えております。


 次に、「新幹線を生かした黒部ブランド」についてであります。本市において、観光開発を進める上で最大のビジネスチャンスは、新幹線開業の時期であります。また、新駅整備、生地まち歩き観光開発、宇奈月温泉との連携によります観光開発、それから新川地域を対象といたします広域観光開発、さらにアクセス道路整備、それから現在行っておりますバスなどの2次交通の整備、黒部ブランドの推進などはすべて新幹線開業がターゲットになることは言うまでもありません。これらの施策は、通過駅問題対策、それからストロー現象対策、都市間競争対策としても真剣に取り組まなければならないと考えております。その中でも、黒部ブランドは観光客が持つ黒部のイメージを形づくるもので、いわば黒部の顔というものであります。早急に「これこそ黒部」と呼べるものを世に出し、定着させなければなりません。そのためにも、観光協会、商工会議所、漁協、農協、まちづくり協議会、そして観光ボランティアの会など関係機関と連携を密にし、黒部ブランドの推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 最後に、「黒部らしさを特徴とする伝統ある地場産のブランド化の育成について」であります。ブランド化を進めるにあたっては、いくつかの側面から施策を講じなければならないと考えております。個々の産品はそれぞれPR、販売、生産、後継者問題など経営上いろいろ課題を抱えております。例えば農業では、水田農業を中心とした水稲、大豆あるいは大麦を組み合わせた経営になっておりますが、新たな特産品を扱おうとすると栽培管理にかかる労働時間や安定した収量、収入などの厳しい環境を乗り越えなければなりません。また、菓子類におきましても、ホテルや旅館との取り引きになれば、価格帯、賞味期限、それから安定供給などビジネス上の要求にこたえなければなりません。将来的には、生産者の経営能力を高めて、このような課題を一つ一つ克服し、厳しい市場に耐えられるブランド産品として成長していかなければなりません。このことから、ブランド推進委員会では、成長のステップをどのように歩むかを検討し、総合的な推進計画をまとめることになっております。現在、カタログの製作やインターネットでの広告によりまして宇奈月温泉をはじめ、全国へのPRと売り込みなどの取り扱い、取り組み、また中長期的には後継者問題の対策として、個人や商店とのマッチングや新規に事業を起こしていただくためののれん分け講座の開催、さらに商工会議所による経営指導や支援制度の活用など、計画的にこれらの課題に取り組んでいかなければならないと考えております。


 また、農産品の黒部ブランド育成につきましては、例えば「黒部スイカ」にあっては、10アールあたりの労働時間が430時間ともいわれ、水稲の35時間に比べてきめ細かな管理と職人的な栽培技術が必要といわれております。あわせて、安定した販売先の確保など課題もあり、現在、栽培技術と管理に要する時間に余裕のある農業者を探している状況にあります。このような中にあっても、地場産ブランドの育成は経営面での健全な収入確保を前提に、初期投資の軽減や関係機関との連携による技術指導と各種作付奨励的補助金とあわせた支援を図っております。先ほど述べました作物のほかにも「黒部丸いも」それからさつまいのも茎を佃煮にしたものでございますが「エレガントサマー」のしぐれ煮などの評判がよく、黒部ブランドとしての可能性を十分秘めておりますので、積極的に育成を図っていきたいと考えております。


 以上、3点をお答えいたしましたが、黒部ブランドの推進にあたりましては、その観光戦略的な重要性を十分認識し、黒部ブランドとして価値のある商品を掘り起こし、開発すること、また商品として安定的に生産、供給できる仕組みをつくること、さらに地域に根差す産業として成長していくため、後継者育成や経営戦略の指導と支援体制を整えることなど、総合的な対策が必要であります。このことから、今後、事業者、生産者、地域住民、観光協会、商工会議所など関係者の皆さんと市の連携を密にしまして、積極的に黒部ブランドの推進に取り組んでまいりたいと考えおります。


 以上でございます。


             〔助役 室谷 智明君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 2番、寺田仁嗣君。


             〔2番 寺田仁嗣君起立〕


○2番(寺田仁嗣君) 大変、適切なご答弁をいただきました。2、3伺いたいと思っているんですけど、国際交流につきましては、市長の方からいろいろこれからのことにつきましても答弁がありました。やはり大事なことは、私もこれで1、2回経験いたしましたが、小さくても少なくても継続していくことが非常に大事だという思いが一番いたしました。ほかのところは行っておりませんが、今回、三陟市に行きまして、やはりソウルあたりから見ますとかなり田舎と言いますか、全く黒部と同じ地形であります。なんとなくそういう意味での親しみを感じました。ぜひ、これからもそういう機会を作っていただいて、やっぱり生き生きしていただきたいなと。昨日の新聞だったと思うんですけど、本にも黒部市が三陟市との友好都市結んでるということが、盛んに韓流の関係で本に載ったり新聞にも載っておりますが、いろんな意味で脚光を浴びておりますので、そういう点での一番身近なところの韓国とも、交流をさらに進めていっていただきたいとこのように念願いたします。


 それから宮野台地につきましては、率直に言いましてあまりにも周りの木が生い茂って木の中の公園と言えば一番理想かもしれませんけど、やはり宮野台地ということからすると、眺望がきくということが私は大事なことじゃないかなと。かつて、私の小さい頃はいろんなところが見えたと思うんですけど、今はほとんど見えません。そういう点で、ぜひこれからは一度にはできないと思いますが、少しずつ新幹線の開業ぐらいを目標にして、やはり整備をしていただきたいなと。暗いイメージをもちますといろんな問題が起きてきますので、もう少し明るくにぎやかな公園ということを切にお願いいたします。


 お願いばかりになりましたけども、最後に黒部ブランドにつきましては、非常に難しい問題あるということを私も重々知っているんですけど、今、お話を聞きまして大変、経営の問題とかいろんなことを踏まえますと大変だろうと思いますが、さらに前進ある黒部市ということで、その点惜しみなく行政の支援もお願いしたいと思います。


 以上、終わります。


○議長(森岡英一君) 次に、7番、橋本文一君。


              〔7番橋本文一君登壇〕


○7番(橋本文一君) どなた様もご苦労様でございます。


 本定例会において、私は大きく分けまして4点について質問をいたします。


 まずはじめに、介護保険制度の改正について質問いたします。介護保険制度が、平成12年4月に実施され5年、この間、様々な問題と課題を抱えて現在に至っています。


 今度の制度の改悪では、介護度が比較的軽い高齢者の介護度の重度化を予防する予防重視システムの転換として、新予防給付を新たに創設いたしました。また、特別養護老人ホームなどの介護施設では、食費と居住費が全額利用者負担になり、一般での相部屋の場合、利用料は月2万5,000円増えます。入所者1人当たり年39万円増にもなるとのことであります。在宅で訪問介護をしている人も大変であります。介護保険で軽度と認定されると、掃除や洗濯、調理、買い物など家事援助サービスの利用が厳しく制限されます。軽度の人の数は、全国で160万人以上になるとのことであります。また、来年4月には、40歳以上の国民が払う介護保険料が改定されます。そもそも政府は、介護保険制度の導入にあたり国民に対して、みずからサービスが選べ、選択が豊かになる。家族介護から社会全体の介護へなどと宣伝し、介護保険をスタートさせたわけであります。しかし、実態は本当にみずからサービスが選べ、選択も豊かになっているのか。家族の介護から社会全体の介護になっているのか疑問であります。私は、今度の改正は介護予防重視というけれども、政府の思惑では介護保険給付費を押さえて、国と自治体が行う健康診断などを介護保険に移すことで、国の負担を減らそうという改正そのものであります。新川地域介護保険組合では、改正に伴いどのように対応していくのか、4点について伺います。


 1点目は、新予防給付となっています筋肉トレーニング、栄養指導、歯磨きなどをどこで行うのか伺います。


 2点目は、施設に入っている人や利用している人への大幅負担が盛り込まれました。例えば、入居者の食事や居住費を保険給付の対象から外し、自己負担にするとのことであり、他の項目に先駆けまして今年の10月より実施となっていますが、負担がどれぐらいになるのかお伺いします。また、年金支給額より利用料が高くなる場合もあるとのことでありますが、そういうこともあり得るのかお伺いします。


 3点目は、保険料についてであります。平成15年に中間の見直しで保険料が基準月額で2,800円から3,500円に上がりましたが、今度の改定で保険料はどのようになるのかお伺いいたします。また、住民非課税が課税となります方々が多数出てくると思いますが、どのようになるのかお伺いいたします。


 4点目は、低所得者対策について伺いします。新川地域介護保険組合には、低所得者に対しての減免制度がありますが、現実とかけ離れた制度となっているため、制度ができて以来、1人の活用もありません。実際に住民が望む制度、実際に活用できる制度に見直すべきだと思いますが、保険組合の理事長であります市長に伺います。


 続きまして、アスベスト問題について伺います。大手機械メーカークボタが、6月27日、旧神崎工場の従業員や近隣住民がアスベストが原因の中皮腫というガンで亡くなったことを発表し、アスベストによる被害が大きな社会問題となっていますが、アスベストの危険性については、欧米諸国では40年前から問題になっていました。アスベストには発ガン性があり、吸い込むと肺の機能を損なう石綿肺や、長い潜伏期間後に発病する肺ガンと胸膜、胸膜からのガンである悪性の中皮腫などになる恐れがあり、吸い込んだアスベストが肺や胸膜などの細胞に突き刺さり、ガンを発生させるとされています。アスベストの特徴は、熱に強く燃えにくく、電気を通さない、薬品に強く腐食しない、曲げる力にも強い、そして安価といった特徴があり奇跡の鉱物といわれ、工業用から電気製品、日用品に至るまで約3,000種にのぼる広い範囲で使われていました。9割は天井、壁材、スレートがわらなどの建材として使われています。80年代にはすでにヨーロッパ諸国では相次いで全面禁止になり、アメリカでも89年からアスベストの生産、輸入を段階的に規制しています。一方、日本では60年代の高度成長期から建物や製造現場でアスベストが大量に使われ、70年代から90年代に輸入がピークになっています。旧環境省ではアスベストによる健康被害を認識していましたが、89年まで排出基準を作りませんでした。やっと、75年になってアスベストの吹き着けを禁止しましたが、しかし、すでに使われましたアスベストの撤去は行われず、95年になって毒性の強い青茶石綿を製造禁止にしましたが、これも回収は行われませんでした。アスベストを全面禁止にしたのは、2004年になってからであります。それでも、代替え品のないものは除かれ、完全禁止には08年まで先送りとなってるため、現在でも建材として使用されています。とんでもないことであります。早急に全面禁止にすべきであります。


 そこで、4点について伺います。


 1点目は、公共施設での使用実態について伺いします。


 2点目は、一般家庭での使用実態について伺いします。


 3点目は、それぞれの対応と対策について伺いします。


 4点目は、中皮腫の発生の不安を抱える人への相談はどのようにするのか。


 以上4点についてであります。


 続いて、児童館の建設について伺います。現在、黒部市には児童センターが三日市に1ヵ所、大布施に1ヵ所との合わせて2ヵ所あるわけでありますけれども、お母さん方から新しい児童館を建設して欲しいという声をよく伺います。児童館は、専門の指導員を配置して主として低学年の子供たちが、授業が終わったあと直接児童館に行き、友達や指導員とともに宿題やゲームなどをして遊び、お父さんやお母さん方が仕事を終えて帰っておいでになるまで安心して遊べる施設であります。現在では、共働きは当たり前。核家族化は年を越えるごとに広がりを見せております。低年齢の子供を持つ親の共通の思いは、子供のことであります。家に帰っても「お帰り」と声をかけてもらえない。少子化時代とも言われ、1人っ子も増えつつあります。お母さん方にとって、子供はどうしているだろうといつも頭から離れないわけであります。第7次黒部市総合振興計画の中には、児童センターは2ヵ所あり、多くの児童に利用されています。利用ニーズが高いため、新たな施設や遊具の整備拡充が求められると提言されているわけであります。


 新たな児童館の建設を求めるわけであります。市長のお考えを伺いいたします。


 続いて、防災対策について伺います。


 まず、地域防災計画について伺います。私は、昨年の12月議会でも質問いたしましたが、今回改めて質問いたします。また、昨日山内議員、松原議員からも同様の質問があったわけであります。黒部市には、平成8年3月に作成された地域防災計画があります。私は、たびたび防災計画を見ているわけでありますが、私にはなかなか理解ができないわけであります。なぜならば、地域防災計画というからにはそれぞれの地域の予想されている災害について具体的に書くべきだと思います。例えば、私の住んでいる若栗地域では、何と何について災害が予想され、地域住民とともにどのような対策をとるかなど、また、魚津断層帯が今、調査されていますが地震対策にも具体的な計画が必要ではないかと思います。海岸地域の津波対策についても、具体的に対策が述べられてないと思います。早急に対策を講ずべきだと思います。防災計画は、何べんも何べんも読み返して読まなくても、一度読めばわかるようなものでなければならないと思います。


 平成8年に作成されてから、10年がたち、改めてわかりやすい具体的な地域防災計画が必要だと思いますが、当局の考えを伺います。


 また、私は昨年、魚津断層帯についても質問いたしました。そのとき、消防署の耐震診断が行われていないことを述べましたが、本年度予算には消防署の耐震診断が盛り込まれていませんでした。過去に何べんも予算要求をなされたと伺っておりますが、市長は昭和47年に建設されました現在の消防署は安全だと思っていられるのか、私はこの際、消防署を新築すべきだと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 私の質問は、以上であります。


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、橋本議員の質問にお答え申し上げたいと思います。


 まずはじめに、介護保険制度の改正についてであります。介護保険制度は、21世紀の超高齢化社会における高齢者介護の問題の解決を図るため、国民の共同連帯の理念にもとづき、介護の必要な高齢者等を社会全体で支える仕組みとして、平成12年度から実施され以来5年が経過いたしました。


 この間、介護保険制度は、老後における介護の不安にこたえる「社会保障システム」として定着してまいりましたが、10年後の平成27年には、戦後の第1次ベビーブーム世代、いわゆる団塊の世代が高齢期を迎えることから、高齢者がこれまで以上に増加をし、介護に関するニーズも一層増大・多様化することが見込まれております。しかしながら、それに対応したサービス体制づくりは短期間のうちには整備できるものではなく、これまでの課題を踏まえ、今から取り組んでいくことが必要となっております。


 こうした状況を踏まえ、去る6月22日に国会において改正介護保険法が成立し、同日29日に公布されたところであります。今回の制度改正では、10年後の高齢者介護の姿を念頭に置き、制度の持続可能性の確保、明るく活力のある高齢社会の構築等を基本的視点として、制度全般について見直しが行われております。


 改正の主なものといたしましては、まず、在宅と施設の利用者負担の公平性の観点等から、低所得者に配慮しつつ施設給付が見直され、本年10月から実施される予定であります。また、来年4月から実施されるものには、予防重視型システムへの転換を図るための新予防給付及び地域支援事業があります。さらに、新たなサービス体系として介護予防のマネジメントや地域の要援護高齢者等の相談・支援等を行う地域包括支援センター及び、住みなれた地域での生活を支えるための地域密着型サービスの創設が行われております。


 そのほか、保険料については低所得者の保険料軽減のための保険料負担段階の細分化、保険料徴収方法の見直し等が行われております。今回の改正は、介護保険制度施行以後初めての大きな改正でありますので、被保険者の方々の混乱を招かないよう、新川地域介護保険組合やほかの構成市町及びサービス事業者等との密接な連携のもと、スムーズな制度移行に努めてまいりたいと考えております。


 なお、詳細につきましては、民生部長から答弁させたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(森岡英一君) 民生部長、松井喜治君。


              〔民生部長 松井喜治君登壇〕


○民生部長(松井喜治君) 介護保険制度の改正につきまして、橋本議員の質問に対する具体的な内容について、答弁いたしたいと思います。


 4点ありました。新予防給付について、それから施設利用者について、それから保険料について、低所得者対策について順次お答えしてまいりたいと思います。


 まず、1番目の質問の新予防給付についてであります。この給付は、介護保険制度実施後5年が経過いたしまして、要支援、要介護1といった比較的軽度の方が急増している状況に対しまして、現行の介護保険サービスは十分な介護予防効果を上げていないという指摘がありました。軽度者の重度化を防止し、介護保険制度を予防重視型のシステムへ転換するために創設されたサービスであります。


 対象者は、現行の「要支援または要介護1」に該当する方のうち、病気や怪我などで介護予防サービスの適切な利用が見込めない方を除く方で、要支援、要介護1の7、8割が該当する見込みであります。


 給付の内容につきましては、訪問介護、通所介護など既存の居宅サービスについて、生活機能の維持、向上の観点から内容・提供方法あるいは提供期間等の見直しが実施されます。


 新しいサービスといたしまして、筋力向上トレーニングなどの運動機能向上、栄養改善、口腔機能向上などに関するサービスが追加される予定であります。このサービスの利用につきましては、従来の介護保険給付と同じく利用者の選択に基づいて決定されますので、筋トレなどが無理なく行われます。また、利用料につきましては1割負担であります。


 なお、この新予防給付のほかに介護保険の対象とならない方を対象といたしまして、地域支援事業が創設されます。これら介護予防事業を包括的かつ効果的に実施されるため、その利用計画の作成や利用調整、利用者の支援及び要援護高齢者等の総合的な相談、支援などを行う地域包括支援センターを新たに設置することにしております。現在、その準備を進めているところであります。


 2番目の施設利用者について、お答えいたします。施設利用者につきましては、施設給付の改正が行われ、本年10月から実施されます。これは、在宅の方が光熱水費などの居住費や食費を自己負担していることから、施設利用者の居住費及び食費を介護保険の給付の対象外とするもので、介護保健施設及びショートステイの居住費及び食費が保険給付の対象外となります。また、デイサービスなどの通所系サービスについても、食費が保険給付の対象外となり利用者負担となります。


 この改正にあたりましては、低所得者の負担の軽減を図るため、4段階の利用者負担段階が設定されます。第1段階は生活保護受給世帯、第2段階は住民税非課税世帯のうち、年金収入とその他の所得の合計額が年額80万円以下の方が対象になります。第3段階は住民税非課税世帯のうち、第2段階以外の方が対象になります。この利用者負担第1段階から第3段階までが利用料負担軽減の対象となり、各段階で居住費及び食費の負担限度額が設定されます。この負担限度額と基準額との差額がいわゆる補足給付と言われるものであります。


 なお、それ以外の方は、利用者負担段階の第4段階となり基準額の利用料をそのまま負担することになります。その結果、特別老人ホームの利用者負担は、多床室の場合、今先ほど例に挙げられました月額2万5,000円という例を挙げてみますと、要介護このことをいわれたと思います。要介護5では、生活保護受給者などの利用者負担第1段階の方は、負担額が月額2万5,000円で現状と同額であります。それから、非課税世帯のうち第2段階の方は、約3万7,000円で約3,000円の減額であります。それから非課税世帯のうち第3段階の方は、約5万5,000円で1万5,000円の増額であります。それから、例に挙げられました第4段階の方は、約8万9,000円で約2万5,000円の増額となる見込みであります。また、老人保健施設、療養型医療施設においても、各負担段階の増減額はほぼ同様になると見込んでおります。


 なお、新川地域介護保険組合の特別養護老人ホームの入所者は、8月末現在で479人であります。そのうちの9割以上の方が第1段階から第3段階の補足給付対象者でありますので、施設入所者につきましては影響が少ないものと思っております。


 次に、保険料についてであります。平成18年度から始まります第3期事業計画期間における次期保険料は、今年度中に見直しを行うことになるわけでございますが、新川地域介護保険組合においては、介護保険事業計画懇話会を設置いたしまして検討いたしております。しかし、新予防給付の具体的な基準、報酬等はいまだ不明な点があり、また新たに導入される地域支援事業や地域密着型サービスなどの費用につきましては、国から詳細が示されておりません。現時点では、保険料の算定基礎となる給付費の推計が行えない状況であります。高齢者人口の増加に加え、第2期事業計画期間中に新川地域介護保険組合管内で開設された施設が、第3期では3年間いわゆる来年度からですが、フル稼働となることを勘案いたしますと、第3期の保険料は、現在の基準である月額3,500円を維持するのは、極めて難しいのではないかと予想いたしております。


 いずれにいたしましても、新川地域介護保険組合と連携を取りながら、慎重に協議を進めてまいりたいと存じます。


 次に、低所得者対策についてお答えいたします。まず、保険料につきましてはより低所得者に配慮した料金設定となります。それは、住民税非課税世帯が該当する現行の保険料負担、第2段階を細分化いたしまして、年金収入とその他の所得の合計額が、年額80万以下の方を新第2段階といたしまして、第1段階に準じた低い保険料率を設定し、それ以外の方を新第3段階といたします。また、先ほど申し上げました補足給付が創設されますし、利用者負担段階の設定にあわせまして、高額の介護サービス費が見直されまして、保険料負担新第2段階の負担限度額が引き下げられております。


 さらに、介護保険法施行前に特別養護老人ホームに入所されていた方の負担を軽減する経過措置も、さらに5年間延長されまして、本年4月から実施されております。


 以上であります。


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 次に、アスベスト問題についてお答え申し上げたいと思います。


 まずはじめに、公共施設での使用実態についてであります。松原議員のご質問にもお答えしましたように、市では8月上旬に庁舎、各種会館、教育施設、住宅、駐輪場など126施設に関して、施設建設時の設計書確認及び目視等による現況確認等による調査を実施しております。この調査によって、アスベスト含有建築材料またはこれと疑わしき素材を使用し、なおかつ、囲い込みや封じ込みなどの飛散防止措置がなされていないものと判断された16施設については、その建築材のサンプル摂取を専門業者に依頼し、分析調査を行っているところであります。このうち、8月中にサンプル摂取を行った14施設については、近日中に専門業者からサンプルの分析結果データが示されるところであり、今議会の会期中に公共施設の使用実態を報告させていただきたいと考えております。


 続きまして、一般家庭での使用実態についてであります。議員もご承知のように、アスベストは耐火被覆材などとしての吹き付けアスベストと、屋根材、壁材、天井材などとしてアスベストを含んだセメントなどを板状に固めたスレートボードなどに使用さているものがありますが、使用の実態としては、吹き付けアスベストは主に昭和55年以前に建てられた鉄骨・鉄筋コンクリート建築物の結露防止、保温材として多く使用されており、一般の木造住宅には通常は使用されておりませんが、スレートボードなど固められたものについては、これらの建築物にも使用されていると思っております。


 問題となるのは、露出している吹き付けアスベストであり、劣化などにより飛散する恐れがあるためで、天井裏や壁の内部にある場合は、通常の使用状態では飛散する可能性は低いと報じられております。


 また、スレートボードなどについても固められているため、飛散する可能性が低く、使われている量は吹き付けアスベストよりもはるかに多いのですが、通常の生活には支障がないものと報じられております。増改築時及び解体時において、アスベストの飛散が心配されているところでありますが、先にも述べましたとおり今後とも国の動向を見極めながら、安全で安心できる住環境対策に取り組んでいきたいと考えております。


 次に、対応と対策についてであります。市公共施設でのアスベスト使用を把握し、飛散の恐れがあると判断した場合には、早急に各施設で対応していきたいと考えております。


 具体的な対応策については、先日の答弁でも申し上げたとおり、それぞれの施設、部屋の利用体系、利用頻度などを考慮しながら総合的に判断することとなりますが、施設あるいは部屋の使用禁止、空気中飛散濃度の測定、ほかの空間への飛散防止策などの緊急措置を必要に応じて講じるとともに、できる限り早期に除去、封じ込み、囲い込みなどの飛散防止処理をとるなど、適切な対処をしてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、市民生活の安全性を第一とした対応を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(森岡英一君) 市民病院事務局長、島邦夫君。


             〔市民病院事務局長 島邦夫君登壇〕


○市民病院事務局長(島邦夫君) 橋本議員からは、中皮腫発生の不安を抱える人への相談ということでございますが、まず、中皮腫というのはどのような病気なのかということをご説明申し上げたいと思います。


 中皮腫は、肺あるいは心臓、腹部の臓器にはそれぞれ胸膜、心膜、腹膜というその膜に包まれているということであります。これらの膜の表面を覆っているのが、中皮だと。それで、この中皮から発生した腫瘍つまりアスベスト繊維が刺さったことによるできものを中皮腫と呼ぶということをドクターから伺っております。それで、症状につきましては良性の中皮腫は、他の臓器には広がらないと。あまり自覚症状がないということを伺っております。そして、悪性の中皮腫はせき、呼吸器困難それから胸痛、胸が痛いということが起こるということであります。それで、診断につきましてはCT、MRIあるいは超音波で診断するということであります。治療につきましては、外科療法つまり手術でございます。それから、放射線療法、科学療法つまり抗がん剤があるということを聞いております。そういった意味で、相談窓口等はどこにあるのかということでございますが、新川厚生センターそして富山労働局の魚津労働基準監督署で相談窓口を開設しております。


 また、診断、治療に関する相談は富山県が富山労災病院を指定しております。ただし、当院でも相談、診断、治療を行っております。現在まで電話相談が、3件寄せられております。


 いずにいたしましても、せき、胸痛、胸が痛い、呼吸器困難等の症状がある方はぜひ当院の内科にご相談されるようお勧めいたします。


 以上でございます。


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、橋本議員の質問であります3点目の児童館の建設についてお答え申し上げます。


 児童館は、健全な遊びを与え、健康を増進し、豊かな心を育てることを目的とした施設でありまして、次世代育成支援行動計画を策定する際に行ったアンケートを見ましても、就学前児童の保護者が利用したい施設として、児童館が高い割合を示しております。現在あります2ヵ所の児童センターについて、活動の充実を図っていかなければならないと思っております。


 また、新たな児童館の建設計画については現在はございませんが、本市の児童センターのあり方について、今後の総合振興計画の中で検討をしていきたいと考えております。


 次に、防災対策についてであります。地域防災計画の見直しの時期はいつかというご質問であります。昨年の12月議会及び本年3月議会でもお答え申し上げましたが、本市の地域防災計画は昭和38年4月に策定され、昭和59年5月の改正を経、平成8年3月に基本編及び資料編に改編したところであります。


 現行の平成8年版は、平成7年に発生した阪神・淡路大震災の被害を教訓に、大規模地震対策を新たに加え、改訂したものでありますが、改訂後9年を経過し、その間、高度情報の進展やボランティア、NPOの役割の増大など、防災を取り巻く環境も変化し、また、昨年の新潟県中越地震やスマトラ沖津波を契機として、改めて市民の皆さんの防災意識も高揚し、新たな地域防災計画の見直しも差し迫った課題となっているところであります。


 ご承知のとおり、黒部川洪水ハザードマップ原案につきましては、1市3町でおのおの基本的に了承され、各市町の防災会議を経て、各市町地域防災計画に搭載される運びでありますが、本市におきましては、この9月20日に防災会議が開催され、新たな避難所の追加や避難路等が検討され、了承される予定と考えております。


 また、これら決定を受けて、該当世帯全戸に黒部川洪水ハザードマップをはじめ、災害から身を守る10カ条や非常持ち出し品リストなど、防災に関する基礎知識を網羅した「防災パンフレット」を配布する予定であります。


 水防以外の項目の防災計画の見直しにつきましては、平成9年3月に地域防災計画を見直ししている宇奈月町とともに、来年3月末の新市発足以降、「新市の地域防災計画は合併後速やかに定める」と合併協議会の調整方針のもと、全面的な見直しを進めることとして考えております。


 なお、松原議員にもお答えいたしましたが、今回の10地区におけるタウンミーティングにおいて、「災害に強いまちづくり」を開催テーマとしたところであります。各地区で賜る貴重なご意見、ご要望は、新市で策定する新しい地域防災計画に反映させ、新市建設計画に掲げる安全、安心なまちづくりに最大限資するものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 最後の質問であります消防署の新築についてであります。消防署本部の庁舎につきましては、昭和47年に建設されてから33年が経過し、これまで耐震検査、耐震補強を行うことで検討してまいりましたが、合併にかかわる新市建設計画の中で「消防施設の高度化、消防庁舎の整備等」について検討されていることから、新市発足において早急に検討されるものと思っております。


 検討にあたりましては、安全、安心なまちづくりに向け、「消防庁舎が防災及び災害発生時の拠点として十分機能が果たせる」ことや「緊急受信装置の指令台、消防救急無線のデジタル化等の消防通信体制の強化」が図られるものと思っております。


 また、消防本部内においてワーキング部会を立ち上げ、事前検討をさせているところであります。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(森岡英一君) 7番、橋本文一君。


              〔7番橋本文一君起立〕


○7番(橋本文一君) どうもありがとうございました。


 再質問ということで2、3させていただきたいと思うわけでございますけれども、介護保険制度の改正についてでありますが、先ほど述べましたように介護保険制度ができた当時からだんだんと当初の目的から大分違ってきていることに怒りを覚えるわけでありますけれども、私の言いたいのは、新川地域介護保険組合の議会でも言いましたけども、制度があるにもかかわらず一度も活用されないような制度は、本当にそれは制度なのかと。いくら低所得者対策として制度があったとしてでも、それが今まで1人も活用できない。活用できないには理由があると思いますが、それほど厳しい制度なのかということであります。これでは、低所得者に対する制度とは私は言えないと思うわけであります。これについては答弁は必要ありません。


 2番目のアスベストについてであります。せんだっての全員協議会では、公共施設の数も言われましたが、飛散するかしないかはわかりませんけども、黒部市の水道の水道管にもあるということを市長も述べられたと思うんですが、水道課で使用実態がわかっていればどれぐらいあって、アスベストの含有率が水道管ではどれだけなのかということを、もしわかれば伺いたいと思います。肺に刺さる、腹に刺さると言いますが、水道管なら大丈夫なのかという問題もございますので、上下水道部長から答弁していただきたいと思います。


 続いて、児童館についてであります。この2つの児童館は、児童の皆さん方から活用されて大変喜ばれているわけであります。私の住んでる若栗からも三日市の方へたくさん行っておいでになります。荻野前市長の答弁では、いずれこの東部、西部、北部といろんなところに増やしていくんだという希望を持った答弁があって、第7次総合振興計画の中でうたっているんだという答弁をいただいているわけであります。


 行政の継続という点から考えますと、市民からのご要望の多い、子育ての支援にマッチするそういう施設は、早く皆さんの要望にこたえてあげるべきだと思います。財政が厳しいと言いますけれども、国においても子育て支援という問題について、頑張っておりますので、お母さん方やお父さん方が安心して仕事ができ、子供さんの心配もいらず仕事ができる。お子さんも近くの友達と一緒になって遊べるそういう児童館は、何としても必要だと思います。当面、建設の予定がないとおっしゃいましたけども、それはそれとしてぜひ、宇奈月町との合併もございますが、早急に考えていただきたいと思うわけでございます。


 4番目の防災計画についてであります、地域防災計画。私もここに持っています。何べんもこれを読みましたけどもよくわかりません。何か厚味だけがあって、本当に私の言いましたように地域防災計画というのなら、三日市地区はこういう災害を予想される、そういうときにこうして、こうやっていくんだという本、こんな分厚いものをどんどん書き並べるんじゃなく、さっとわかるようなものを市民の皆さん方に渡していただきたい。私もこのように附せんを張っているのですけれども、なかなかよくわからないわけであります。避難場所等も皆さん方と話し合いながら作っていくとおっしゃっておりますけれども、ぜひ、もっと簡潔なものにするのが一番私はよいことだと思います。


 消防署については、宇奈月町との合併後速やかに新築していくと述べておいでになりますので、ぜひまず最初にやっていただきたい。地震があった場合、消防が出動できないということもございますので、消防署の職員の皆さんは防災とかそういうものに対して大事なエキスパートでございます。何と言いますか、災害時の一番大事な方であります。そういう人たちの命がまず真っ先に亡くなるとかけがをするということは大変な損失でございます。ぜひ、合併後、消防署の新築を真っ先に計画をしていただきたいと思うわけであります。


 上下水道部長からエタニックタイプがすいぶんあると思いますので、どれぐらい使われており、アスベストが何%程度含まれているのかということをお伺いいたします。


○議長(森岡英一君) 上下水道部長、中谷三嗣君。


             〔上下水道部長 中谷三嗣君起立〕


○上下水道部長(中谷三嗣君) アスベストの含有量についてでございます。水道管の一種であります石綿セメント管は、先ほどおっしゃいましたように耐食性に優れて軽く内面が滑らかで、かつ価格も安いと。当時は、丈夫と言われておりました。水道管として戦後は全国に幅広く使われていたところでございます。私どもの市におきましても、昭和30年に使いましてから昭和50年初期まで採用をしておりました。さて、管に含有する石綿いわゆるアスベストですか、先ほど特徴を申しましたが高い引っ張り強さや柔軟性、そして吸水性が小さいことによりまして、こうした補強の一貫として含まれているものでございます。質問の含有量でございますが、当時のJIS規格です。今、石綿管はないようになりましたので、JIS規格というのは今、なくなりましたが、当時のJIS規格では重量比で1対6から1対5。わかりやすくパーセンテージにちょっと直してみたのですが、パーセントとしますれば14.3%から16.7%とされておりました。


 それともう1点、飲んでいかがなものかという質問だったかと思いますが、監督官庁であります厚生労働省の方から見解が出ておりますので、その見解を報告させていただきまして答弁にかえさせていただきたいと思います。


 平成17年7月13日付けでございますが、厚生労働省の見解によりますと、アスベストは呼吸器からの吸入に比べ、経口摂取に伴う毒性は極めて小さく、また、水道水中のアスベストの存在量は問題となるレベルにないことから、水道水質基準の設定を行わないと判断されております。また、世界保健機関WHОでございますが、策定公表をしている飲料水水質ガイドラインにおいても、飲料水中のアスベストについては、健康影響の観点からガイドライン値を定める必要はないと結論できると判断されております。


 以上であります。


○議長(森岡英一君) 7番、橋本文一君。


              〔7番橋本文一君起立〕


○7番(橋本文一君) 今の答弁では、このいわゆる飲み水とかそういうものには関係がないということで理解いたします。


 そしてもう1点だけありますけども、一般家庭においてのアスベストの問題であります。その点について、先ほど市長は何ら問題はないんだといわゆる被覆されてるから大丈夫だと。私は、そうではないんじゃないかなと思います。やはり建築士会の皆さん方は、大変心配しておいでになります。先ほど言いましたけど、3千何百とかいろんな3種類のところに使われていますので、どれに使われてどれに使われていないかということが、まだメーカーから発表がなされてないということであります。私は、ある建築士会の方とちょっと話したんですけれども、そういった勉強会を開こうじゃないかということをいっておいでであります。できれば、市の方からもその皆さん方の仲間に入れていただいて、勉強していただければいいなと思うわけであります。これから一番問題になってくるのは、どんどんこうしてアスベストが使われたものが、いわゆる解体の時期に向かうということであります。私も建築業をやっておりますが、ずいぶんとアスベストを吸っているんじゃないかなと思うわけでございますけれども、本当にこのアスベストの解体となりますと手ごわいものであること、また住民とのいざこざも起きる可能性もございます。だから、今後いわゆるこういう地方の自治体にとっては重要な問題になってくるんではないかな、と私は思うわけであります。だから、こういう地方の自治体からも国の方にきちっとした対策をとっていただきたいと。例えば、アスベストによって中皮腫になった方については、別枠での保険の適用をするとか、そういうようなものがいずれは必要になってくるんじゃないかなと思うわけであります。会社に勤めていて吸ったとかがわかる人はよろしいですけれども、私みたいな日替わり料理のようなあっちへ行ってこっちへ行って仕事をしている人はどう判断していいのかわからず、そのような方がたくさんおいでになると思います。やはり、地方自治体からもこのアスベスト対策については、提言していただきたいと思うわけであります。


 以上で、私の質問は終わります。


○議長(森岡英一君) 一般質問の途中ですが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。


  午前11時55分 休憩


  午後 1時00分 再開


○議長(森岡英一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


  一般質問を続けます。4番、伊東景治君。


             〔4番 伊東景治君登壇〕


○4番(伊東景治君) どなた様もご苦労様でございます。


 通告による一般質問の最後でございます。台風一過ということで、今日は非常に青空がすがすがしく感じます。しかしながら、台風14号で被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。


 夏休みが終わって、子供たちの元気な声が学校に戻ってまいりました。授業日数が最も多く、行事もたくさんある2学期が始まったわけであります。最高学年の児童生徒は、新しいステージへの総仕上げの学期であり、1年生は新しい学校にも慣れて地に足をつけて頑張る時期であります。私も子供たちから元気をいただきたいと思っております。


 戦後60年を迎えて、一世を風靡したフォークソング、「戦争を知らない子供たち」の第1世代が定年を迎えました。そして、2年後には団塊の世代が大きな波となって日本社会に押し寄せてきます。戦後の荒地から経済大国となり、グローバル化した複雑な今日まで働き走り続けてきた人たちがゴールを目前にして、これからの2年間は第2の人生をどうするか、個人だけでなく人口減少時代に入った日本の社会全体が、腰を据えてじっくりと考える重要な時期であります。


 さて、8月8日に衆議院が郵政解散し、9月11日の投票まで選挙も終盤に入りました。構造改革の本丸を目指した今回の選挙は、日本の方向を決める非常に大切な選挙であります。自民党の小さな政府であれ、民主党の公立的な政府であれ、官の大変革を求めるものであります。平成の合併により、地方議員が大幅に減っているのに対して、国会議員の数だけがあまり減らないのは大いに疑問を感じるところであります。いずれにいたてしましても、有権者がしっかりと考え、棄権することなく投票をしていただくことを願うものであります。


 それでは、通告によりまして中央小学校の耐震化に伴う公舎の大規模改修について、そして指定管理者制度について、以上に2点について質問をいたします。


 私は、平成15年の12月議会で市内の小中学校の耐震診断を早期に計画的に実施するよう質問をいたしました。西坂前教育長は、三日市小学校が完成したあと、年次的あるいは計画的に診断を進めていかなければならないと答弁されました。また、荻野前市長は鷹施中学校の耐震性大規模改修を振り返り、耐震性と大規模改修というのはできるだけ同時セットで、無駄な投資、二重投資を避けることも含めてきたと答弁されております。その東布施小学校は、三日市小学校の校舎、体育館、グランドが完成した今年、すなわち平成10年に耐震診断を実施してから、7年後の今年、大規模改修耐震補強工事がようやく予算化され、現在、工事が行われております。さらに、現行の耐震設計基準に未適合となっている中央小学校も、校舎棟と体育館及び桜井中学校の体育館の耐震診断が平成17年度の予算に計上をされました。


 そこで、現在、工事が行われております東布施小学校の耐震大規模改修のねらいと規模、さらに実施までの経過について、教育長にお伺いいたします。


 さて、中央小学校は耐震化工事が終わったあとでは、校舎はなかなか改修ができないのではないかとの危惧の念を含めて、2年ほど前から耐震化工事が行われるときには、大規模改修工事も一緒に実施してほしいということで、中央小学校とPTA、大布施振興会、三日市振興会、大布施体育協会、民生児童委員、大布施健寿会など各種団体、総勢40数名で構成する中央小学校校舎改修促進委員会が組織され、子供たちや地域の人たちにとって安全で魅力ある学校づくりが検討されてきました。その内容は、いろいろな角度から検討されましたが、検討にあたって4項目の基本的な考えが設定されました。すなわち、


(1)今後数十年間使用に耐えるように根本的な改修を行うこと。


(2)より安全な学校づくりを行うこと。


(3)今後の教育活動と児童の生活や動線に配慮した設計をすること。


(4)地域にとっても有用、有益な施設とすること。


 の4項目であります。


 そして、具体的な内容に落とし込みをしたのであります。市内の小学校唯一、ランチルームのない学校であります。ランチルームの新設、体育館とランチルームの一体化、不審者への対応力を高め、安全面から見た職員室や玄関の位置、防火施設の更新、少人数学級、少人数教室等に伴う教室の確保、トイレの改修、学童保育室の充実、拡充、バリアフリー化、地域に開かれた施設としてのランチルームと多目的ホールの共有化、生涯学習の場として開放型の図書室やコンピューター室、駐車場を確保、女性職員への更衣室、休憩室などそのほかにも様々な内容が盛り込まれております。もう少し検討を加えて、正式な要望として提案なされるものと思います。中央小学校校区の人たちの学校にかける期待の大きさを市長、教育長は感じとっていただけるでしょうか。同時に、以上に述べたような多くの内容が実際に具体化されるのであろうか、今から心配をしている委員も多数いるのであります。特に、ランチルームが設備されていない学校は中央小学校だけであります。そこで、耐震診断の結果に対して、耐震工事と校舎改修は同時にできないのか、単に補強の支柱や構造強化だけではなく、二重投資をさける意味でも大規模改修が同時にできないか。また、地震・台風・洪水等の防災避難場所として体育館や校舎棟にはどのような機能が必要となるか。また、大規模改修を行う場合、中央小学校校舎改修促進委員会で検討された内容がどの程度採用されるのか。また、耐震化大規模改修はいつ頃を目途に実施されるのか。以上、4点について市長にお伺いいたします。


 また、英語特区あるいは情報化教育といった観点から校舎、教室といったいわゆるハードウエアの点で必要と考えられるユーティリティー等はないか、教育長にお伺いいたします。


 次に、指定管理者制度についてであります。平成15年に地方自治法の一部が改正され、「公の施設」に関する管理については従来は公共団体や第3セクターなどに管理、運営を委託する方式から、民間業者も含むNPO法人などその他の団体も参入可能となる「指定管理者制度」が導入されました。本議会にも議案として提出されております。


 その目的は、いわゆる小泉構造改革の流れの中で、「自治体のあり方を変える」「官から民へ」「民間事業者のノウハウの活用によるサービスの向上と管理経費の削減」の一貫として位置づけられております。本市にも138の「公の施設」があるということでありますが、今回の提出議案では、15の「公の施設」が「指定管理者制度」を活用する施設として条例が改正される予定であります。その中の4施設、すなわち働く婦人の家、郷土文化保存伝習館、石田漁港いわゆるフィッシャリーナ、そして勤労青少年ホームの4施設が今回公募され、市民会館、総合体育センター、国際文化センターなど11施設が公募によらない指定管理者を設定するものであります。また、利用料金を指定管理者の直接収入となる施設が7施設であります。今回、提出されている15施設以外の123施設はすべて直営化あるいは一部委託直営なのか、その判断、選定基準がはっきりと見えてきません。黒部市のホームページに「指定管理者制度の導入」について掲載されておりますが、その内容だけを見てもよくわからないのではないでしょうか。公募する施設については、指定管理者の選定基準、候補を選定する組織、運営の評価、指定の取り消しなど具体的に評価、判断する組織が作られるものと思います。そこで、以下の点について市長の所見をお伺いいたします。


(1) なぜ今回、4施設が指定管理者を選定するために公募の対象となったのか。


(2)11の施設が公募によらない指定管理者によって管理運営されるわけでありますが、具体的に指定管理者を示していただきたいと思います。


(3)従来のコラ―レや総合体育センターなどの使用料は、他の自治体の同様の施設と比較して、低い料金設定のように思うわけでありますが、指定管理者制度の導入により利用料金が高く設定されるようなことはないのか。また、どのような基準で行政側はそれを評価するのか。


(4)今回、検討のテーブルに載らなかった他の公の施設について、今後どのような方法で管理運営を行っていくのか。


(5)指定管理者に管理運営を委任されることにより、それまで働いていた職員はどのような扱いになるのか。


(6)保育所の民営化を検討しておられますが、指定管理者制度を活用するのか。また、それは公募で行うのか。


(7)黒部市にとっての指定管理者制度について。


 市長の所見をお伺いいたします。


 質問は、以上であります。


○議長(森岡英一君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君登壇〕


○教育長(本多省三君) ただいま、伊東議員ご質問のうち、東布施小学校の耐震大規模改修のねらいと規模、実施までの経過についてと、英語特区、情報化教育の観点から施設面で必要となると考えられものはないか、の2点についてお答えをいたします。


 まず、現在進めております東布施小学校の耐震改修工事及び大規模改造工事についてお答えいたします。東布施小学校は当時の田籾小学校と尾山小学校を統合し、昭和48年に現在の地で開校されました。以来、東布施地区の児童の育成と地域の拠点としての役割を果たしてきております。御存じのとおり、平成7年の阪神淡路大震災の教訓から、学校施設の耐震化がクローズアップされ、順次耐震補強工事を進めております。本市においても、平成8年度、9年度に鷹施中学校、平成10年度・11年度に石田小学校、平成10年度、12年度に荻生小学校の耐震補強及び大規模改造工事を行っております。東布施小学校につきましては、平成10年度に耐震診断を実施したところであり、その結果を受けて耐震補強工事を行うこととし、今年度に着工したところであります。着工にあたりましては、議員がご指摘のように耐震補強工事にあわせて大規模工事にも取り組んでおり、その目的としては、


・教育施設であることはもちろん、地域の拠点、災害時の避難所となることから耐震性を確保すること。


・老朽化した衛生施設や電気設備のリフレッシュによる施設機能の高度化。


・施設のバリアフリー化や環境対応建材の使用など、児童が健康的でかつ安全に学校生活が送れる施設整備。


・校内電話の再構築や防犯カメラの設置による防犯体制の強化。


 などがあげられます。


 その規模としては、校舎全体で2,224平方メートルを大規模工事の対象とし、耐震補強工事を含めた総工費1億573万5,000円をかけ、平成18年1月31日の完成を目指しております。議員がご指摘のとおり、平成10年度から7年間の期間が経過し、ようやく着工の運びとなったわけでありますが、これはその間に先に述べた石田、荻生小学校の耐震補強、大規模改造工事が重なったこと。また三日市小学校の移転新築工事が3カ年の継続事業として予定されていたことから、それらが終了する今年度を着工年度として整備計画に位置づけていたものであります。


 今後も財政状況を勘案しながら、計画的に学校の耐震化及び大規模改造工事に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、英語特区を行うにあたって、また小中学校での情報化教育の観点から学校施設に必要なことは何かとのご質問であります。本黒部市では、来年度から英語特区の指定を受け、小学校での英語活動、中学校での英会話教育を行う予定としていることはご承知のとおりであります。英語活動、英会話教育を行うにあたっては、英語カードなどの教材やビデオ、プロジェクター等を活用した指導が行われてまいります。これらの教材や設備が常備されている専用の部屋があれば、英語活動の授業もスムーズかつ効果的に取り組むことができるのではないかと考えております。


 次に、情報化教育について市内の小中学校においては、校内LAN環境が整い、職員室、パソコンルーム、各教室間での通信が確保されるとともに、光ファイバー網を活用した高速通信による学校間のLANも整備されております。また、児童生徒用端末もパソコンルームだけでなく、各普通教室、特別教室にも配備するなど、小中学校における情報化整備については県内有数のレベルにあります。今後は、設備を有効に活用した学習指導、セキュリティー対策の徹底、ホームページによる学校からの情報発信などソフト面の強化のほか、ハード面ではパソコンルームの空調設備の導入や古くなった端末の計画的な更新、整備した年度で異なる端末やOSの統一化を検討していかなればならないと考えております。


 以上です。


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、伊東議員さんのご質問にお答えしたいと思います。


 中央小学校の耐震化に伴う大規模改修についての質問のうち、2番目から5番目の質問にお答え申し上げたいと思います。


 中央小学校は、校舎棟が昭和50年から昭和51年にかけて建設され、引き続き昭和52年に体育館が建設されたものであります。現在では、児童数471名を有する市内で一番大きな小学校となり、帰国児童生徒教育に取り組むなど、特色ある教育活動を展開し、多くの卒業生を輩出してまいりました。しかしながら、校舎は築後30年を経過し、耐震性への不安や施設の老朽化、防犯・安全面での懸念、市内の小学校で唯一ランチルームを持たないなど、現代の学校施設として改善が望まれる部分が生じてきているところであります。これらのことから、耐震補強工事及び大規模改造工事に取り組むこととし、今年度は校舎及び体育館の耐震性の有無を判断する耐震診断を実施しているところであります。この耐震診断の結果を受け、耐震補強工事に取り組むこととなりますが、現在の中央小学校の施設の現状及び工事の効率性、期間の短縮、経費の縮減の観点からも、大規模改造工事をあわせて取り組んでまいりたく、国県へ働きかけてるところであります。なお、耐震診断の結果、耐震性が確保されていた場合においても、中央小学校については、大規模改造工事に取り組む必要があると認識をいたしております。


 また、自主的に組織されておられます「中央小学校校舎改修促進委員会」の検討結果につきましては、実際に施設を活用される方々の意見として工事内容に反映させるとしても、事業目的や財源との整合が必要となることなどを理解していただきたいと考えております。耐震性を確保するために必要な工事、学校環境を向上させるために必要な工事、児童の安全性や不審者対策、地域の拠点施設として有用な工事等々、必要かつ有効な工事と経費を総合的に勘案し、事業効果が最大となるよう取り組んでまいりたいと考えております。さらにその実施時期について、今年度の耐震診断結果を受けて、できるだけ早い時期の設計、着工を目指したいと考えております。


 最後に、避難施設としての学校施設に必要な機能をどのようにとらえるかということでありますが、避難施設は災害の直前、直後において住民の生命の安全を確保するとともに、その後は生活する施設として重要な役割を果たす必要があります。その施設自体の耐震性、安全性、利便性が確保されていることはもちろん、災害対策本部及び各避難所と連動した情報の収集と伝達機能、水・食料・生活物資を提供する機能、自宅での生活が困難になった避難者に対し一定の期間の生活空間を提供する機能、健康相談や保健医療サービスを提供する機能などが望まれております。それらの機能の中でも、学校施設においては、特に施設の安全性と利便性、情報収集・伝達機能が重要であると考えております。


 次に、ご質問ありました指定管理者制度についてであります。平成15年度地方自治法の一部改正により、公の施設の管理に関して、新たに指定管理者制度が導入されたところであります。この制度改正により、これまで出資法人等に限られていた公の施設の管理委託を株式会社等の民間事業者やNPO団体も行うことができるようになったところであります。また、現在管理委託している施設については、市の直営にするか、または指定管理者制度へ移行することとされております。なお、この「指定管理者制度」とは、その施設の全面的な管理運営を行うことを指し、直営施設における保守点検等部分的な一部委託と趣旨が異なるところであります。


 本市の公の施設等の現況でありますが、条例設置が必要である本来の「公の施設」と条例制定のないこれに準ずる施設をあわせ、合計131施設を公の施設等の調査対象としたところであります。今回、指定管理者制度を導入しようとする施設は、33施設、うち公募を4施設、非公募でこれまでの管理委託者に特命指定する施設は29施設とし、残りは98施設となりますが、そのうち90施設を現行どおり直営とし、8施設を民営化または廃止することといたしております。また、直営の主なものは、小中学校、幼稚園、一部保育所、各公民館、市営住宅、駐車場、駐輪場、農村公園、カリエール、市民病院等であります。


 指定管理者につきましては、9月議会において、承認の議決を賜れば、公募または特命指定にかかわらず、10月から募集に入り、うち公募する施設につきましては、庁内組織からなる選定委員会を設置し、市民の理解を得られる判断基準のうえ、選定を進めることといたしております。


 なお、12月議会におきまして、これら指定管理者予定者の指定の議決を賜り、年度内に協定書を締結し、来年4月から実質運用の予定であります。


 それでは、伊東議員のご質問に順次お答えいたします。


 まず、今回公募する4施設でありますが、石田漁港につきましては、従前、利用者からいただく使用料が管理経費とほぼ同じであるなど、採算性、収益性が最も高く、今後さらなる事業拡大が期待できる施設であります。


 次に、郷土文化保存伝習館は、これまで単体の管理委託であり、かつ利用希望のある場合のみ開館しておりましたが、隣接するハイツ宮野との複合管理による連携及び相乗効果を目途としたものであります。


 次に、勤労青少年ホーム及び働く婦人の家につきましては、これまで貸し館業務が中心でありましたが、第3次行革大綱の3大理念である「市民の協働参画」を推進するため、若年層や女性などの活動拠点運営に加え、人材育成プログラム、来館者ネットワークなどを展開できる施設運営、さらには関係団体の自主独立による開館運営を目途とし、これら4施設を公募したいと考えたところであります。


 2番目の公募によらない特命指定の管理者は、黒部市国際文化センター、黒部市施設管理公社、黒部市体育協会、吉田科学館振興協会のいずれも市が100%出資する4財団法人のほか、黒部地区防犯協会、社団法人黒部市シルバー人材センター及び福祉法人笑福学園の3団体であります。


 3番目の利用料金の設定及び値上げについての懸念でありますが、ご指摘のとおり、コラ―レや総合体育センターの従来の使用料につきましては、県内自治体等の類似施設と比較して、かなり低い料金設定であります。これらは設立当初の政策的な判断でもあり、いずれ見直すこととされておりました。しかしながら、今回の指定管理者制度導入においては、料金の見直しは行わず、利用料金制の導入及びその収受等手続き事項の改正に留めたところであります。今後、利用料金につきましては、市の承認を受け、かつ、条例の定めるところを上限とし、指定管理者が料金設定できることとなっておりますが、必要に応じ、適切な料金設定が行われるものと考えております。


 4番目のご質問の、その他の施設の今後の管理運営でありますが、先ほど申し上げましたとおり、一部業務委託を含めた直営施設、民営化する施設あるいは廃止する施設の3段階に分類されるところでありますが、今後、約3年間をかけて検討し、極力、指定管理者制度導入または民営化に向けて努力してまいりたいと思っております。


 5番目の質問は、今回または3年後の公募等の結果により、競争に敗れた財団等の職員についての質問でありますが、基本的にはその雇用者たる財団等の雇用者責任の範囲と思っております。しかしながら、その事業の継続性や現に受託している団体の管理従事者の知識、技術の有効活用及び雇用の安定性も考慮し、今回、特命指定を採用しようとしたものであります。


 6番目の保育所における民営化の検討と指定管理者制度の整合性の件でありますが、基本的には三日市保育所に続く予定保育所については、公設・民営を基本と考えておりますが、個々の保育所の状況を勘案し、公設指定管理者制度が適当であるかどうか検討し、今後判断していきたいと考えております。


 最後に、指定管理者制度についての所見をとのことですが、この制度導入の趣旨は「公の施設の市場開放」であり、4つのメリットがあると考えております。1つ目は、行政と民間企業、NPOなどのサービス提供主体の補完性により、より優れた公共サービスを提供できること、2つ目は、地方行財政改革の流れの中、競争原理による経費削減が図れること、3つ目は、小さな自治体を目指すうえで、NPOなどの市民団体が公共サービスを担う意識や機会が与えられること、4つ目は、競争原理の中で真に市民が求めるサービスが発掘されることであります。


 一方で、財団等既存外郭団体は、これらの競争原理に直面することで、これまでの施設運営方法を抜本的に見直すこととなり、これにより自治体支援に依存しない自助努力によって経営体質を改善し、さらにはそのときどきの住民ニーズに適応していくことが生き残りへの条件となります。


 本市においては、今回は非公募とする施設についても3年後は原則公募とすることといたしておりますので、財団等既存外郭団体はこの3年間において、黒部市行政改革大綱の内容を踏まえた経営の総点検をなされるものと考えており、指定管理者制度により管理者の門戸を広げることが効率的で効果的な施設運営とサービスの向上につながるものと考えているところであります。


 以上であります。


○議長(森岡英一君) 4番、伊東景治君。


               〔4番 伊東景治君起立〕


○4番(伊東景治君) どうも適切な答弁、ありがとうございました。


 中央小学校につきましては、これで2回目の質問でございますが、市長から早期にできるだけ早く、しかも耐震診断の結果がどうであれ大規模改修を早くやるという強い言葉をいただきましたので、恐らく中央小学校区の皆さんは本当に喜んでおるんじゃないかなということで、代表して御礼申し上げます。中央小学校につきましては、今の言葉で私の質問ということではありませんが、ただ、この情報化特区とかあるいはそういう教室それぞれに、今ほど教育長が言われましたようにプロジェクターとかあるいはパソコンとかいろんなものがいろんな移動とかそういうことがするということでもありますので、できるだけ細かいようですが今の学校を見ておりますと、コンセントがどっか1個だけとかそういうふうになっておりますので、できるだけ機動性のあるようなそういう校舎づくりもぜひお願いしたいなと。ちょっと細かいことではありますが、お願いいたします。


 中央小学校については以上で終わりますが、指定管理者制度については、今、料金を特に使用料をとっている施設については、3年間は少なくとも料金の見直しをしないということであります。しかし、3年後にはどうなるかわかりませんが、やはりそれぞれ指定管理者で管理を委任されてやるそれぞれの団体なり民間企業なり、そういったところがやはり汗を流して頑張るわけでありますので、それでもやはり運営できないといった場合には、料金の見直しも当然あるのかなと思っております。しかし、他の施設もありますので、そうべらぼうに上げたりとかいうことはないでしょうが、しかし、あくまで公の施設としての位置づけを守っていただけるような料金をしっかりと管理していただきたいと思います。1つお聞きしたいんですが、こういう指定管理者の選定とかあるいはそういったものを決める組織と言いましょうか、そういったものについてはどういうふうな名称なりを考えておられるのでしょうか。これについて、1点質問いたします。


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 指定管理者の選定を行う委員会の名称は、まだ決めておりません。決め次第、皆さん方にご案内したいと思っております。よろしくお願いします。


○議長(森岡英一君) 4番、伊東景治君。


               〔4番 伊東景治君起立〕


○4番(伊東景治君) そういった判断の中には、当然、市民とかあるいは学識経験者等も入るのかなと思っておりますが、やはり広く意見を取り入れた組織を作っていただければありがたいと思っております。


 私の質問は、以上で終わります。


○議長(森岡英一君) 以上で通告による質問は終わりました。


 これより通告によらない議員の関連質問について発言を許可いたします。


 質問はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡英一君) 質問なしと認めます。


 これをもって一般質問を終結いたします。


 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、9月12日、13日、14日及び15日の4日間は、本会議を休会といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡英一君) ご異議なしと認めます。


 よって、9月12日、13日、14日及び15日の4日間は、本会議を休会とすることに決しました。


 なお、9月10日及び11日の2日間は、市の休日でありますので休会です。


 休会中、12日、午前10時から総務文教委員会。同日、午後1時30分から民生環境委員会。


 13日、午前10時から産業建設委員会。同日、午後1時30分から海岸地域整備及び水資源特別委員会。


 14日、午前10時から、北陸新幹線整備促進特別委員会。同日、午後1時30分から合併及び行革等特別委員会がそれぞれ開かれます。


 各委員会において審査する議案等は、すでに付託してあるとおりであります。


 この際、執行機関に申し上げます。


 各委員会の出席を求めます。


 9月16日は午前10時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。ご苦労様でした。





 散  会  午後 1時44分