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富山県 黒部市

平成17年第6回定例会(第2号 9月 8日)




平成17年第6回定例会(第2号 9月 8日)





 






平成17年第6回黒部市議会9月定例会会議録


平成17年9月8日(木曜日)





               議 事 日 程(第2号)


                            平成17年9月8日(木)


                            午前10時開議


 第1  議案第46号 平成17年度黒部市一般会計補正予算(第4号)


     議案第47号 黒部市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例


            の制定について


     議案第48号 黒部市石田農林漁業体験実習館の管理に関する条例の制定につ


            いて


     議案第49号 黒部市吉田科学館条例の一部改正について


     議案第50号 黒部市国際文化センター条例の一部改正について


     議案第51号 黒部市働く婦人の家条例の一部改正について


     議案第52号 黒部市練成館条例の一部改正について


     議案第53号 黒部市郷土文化保存伝習館条例の一部改正について


     議案第54号 黒部市児童館条例の一部改正について


     議案第55号 黒部市シルバーワークプラザ条例の一部改正について


     議案第56号 黒部市デイサービスセンター条例の一部改正について


     議案第57号 石田漁港管理条例の一部改正について


     議案第58号 黒部市民会館条例の一部改正について


     議案第59号 黒部勤労者体育センター条例の一部改正について


     議案第60号 黒部市勤労青少年ホーム条例の一部改正について


     議案第61号 黒部市都市公園条例の一部改正について


     議案第62号 黒部市総合体育センターの管理に関する条例の一部改正につい


            て


     議案第63号 黒部市火災予防条例の一部改正について


     議案第64号 証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更につい


            て


     認定第1号 平成16年度黒部市一般会計歳入歳出決算の認定について


     認定第2号 平成16年度黒部市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の


           認定について


     認定第3号 平成16年度黒部市水産物地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決


           算の認定について


     認定第4号 平成16年度黒部市地域開発事業特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


     認定第5号 平成16年度黒部市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認


           定について


     認定第6号 平成16年度黒部市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認


           定について


     認定第7号 平成16年度黒部市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


           について


     認定第8号 平成16年度黒部市漁港利用調整事業特別会計歳入歳出決算の認


           定について


     認定第9号 平成16年度黒部市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算


           の認定について


     認定第10号 平成16年度黒部市病院事業会計決算の認定について


     認定第11号 平成16年度黒部市水道事業会計決算の認定について


              (30件 質疑、委員会付託)


 第2 請願第1号 黒部川土砂管理協議会に黒部川内水面漁業協同組合の参画を求める


          意見書の提出についての請願書


                (委員会付託)


 第3 一般質問(代表・個人)


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


本日の出席議員     16人


     1番 辻   靖 雄 君       2番 寺 田 仁 嗣 君


     3番 吉 松 定 子 君       4番 伊 東 景 治 君


     5番 辻   泰 久 君       6番 中 田 利 次 君


     7番 橋 本 文 一 君       8番 牧 野 和 子 君


     9番 松 原   勇 君      10番 山 内 富美雄 君


    11番 山 本 達 雄 君      14番 吉 田 重 治 君


    15番 稲 田   弘 君      16番 岩 井 憲 一 君


    17番 新 村 文 幸 君      19番 森 岡 英 一 君


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


本日の欠席議員


   13番 中 谷 松太郎 君      20番 山 本 豊 一 君


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


説明のため出席した者


 市長部局


  市長          堀 内 康 男 君


  助役          室 谷 智 明 君


  収入役         木 島 孝 正 君


  総務部長        稲 澤 義 之 君


  民生部長        松 井 喜 治 君


  産業部長        石 川 幹 夫 君


  建設部長        能 登 健 次 君


  上下水道部長      中 谷 三 嗣 君


  総務部理事総務課長   平 野 正 義 君


  総務部次長財政課長   名 越   誓 君


  農政課長        前 本   保 君


  建設部次長都市計画課長 山 田 丈 二 君


  福祉課長        長谷川   寛 君


  下水道課長       小 崎 敏 弘 君


  総務課主幹       柳 田   守 君


 病  院


  市民病院事務局長    島   邦 夫 君


  市民病院事務局次長   伊 東 高 志 君


 消防本部


  消防長         谷 口 政 芳 君


  消防本部次長      平 野 俊 二 君


 教育委員会


  教育委員長       廣 瀬 捷 負 君


  教育長         本 多 省 三 君


  事務局次長生涯学習課長 柳 川 一 成 君


 監査委員         木 下 光 久 君


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長        吉 本   昭 君


  事務局次長       浅 野 芳 幸 君


  主  任        橋 本 正 則 君


  主  任        能 登 隆 浩 君


――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――


              開   議


  午前10時02分


○議長(森岡英一君) どなたも続いてご苦労さまでございます。


 定足数に達しましたので、これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


 念のため、事務局長に朗読させます。


 事務局長。


            〔事務局長 吉本 昭君 議事日程朗読〕


○議長(森岡英一君) 日程第1、「議案第46号から議案第64号まで」及び「認定第1号から認定第11号まで」以上30件を一括議題といたします。


 これより質疑を行います。


 まず、「議案第46号」の質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡英一君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第47号」の質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡英一君) 質疑なしと認めます。


 次に「議案第48号」から「議案第62号」まで、以上15件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡英一君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第63号」及び「議案第64号」、以上2件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡英一君) 質疑なしと認めます。


 次に、「認定第1号から認定第11号まで」以上11件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(森岡英一君) 質疑なしと認めます。


 これより議案の委員会付託を行います。


 ただいま議題となっております「議案第46号から議案第64号まで」以上19件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 「認定第1号から認定第11号まで」、平成16年度各会計決算11件については、委員会条例第6条の規定により、「7人」の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕


○議長(森岡英一君) ご異議なしと認めます。


 よって、平成16年度各会計決算11件については、「7人」の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


 さらにお諮りいたします。


 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、辻 靖雄君、寺田 仁嗣君、吉松 定子さん、伊東景治君、中田 利次君、牧野 和子さん、山内富美雄君、以上7人を指名いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕


○議長(森岡英一君) ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました7人の諸君を決算特別委員会の委員に選任することに決しました。


○議長(森岡英一君) 日程第2、今期定例会において、本日まで受理した請願1件は、お手元に配付の請願文書表のとおり産業建設委員会に付託いたします。


 日程第3、「一般質問の代表質問及び個人質問」を行います。


 まず、代表質問を行います。


 市民クラブを代表して、10番、山内富美雄君。


              〔10番 山内富美雄君登壇〕


○10番(山内富美雄君) おはようございます。


 どなた様も朝早くからご苦労さまでございます。


 9月に入りました。いよいよ実りの秋です。実りの秋に乗じて株価も1万2,600円を超え、景気回復動向を裏付けているところであります。


 日銀も景気は緩やかながら踊り場を脱したとの見解でございます。


 さて、家計部門におきましても今年度紳士物の売れ行きが大変よかったと、全国デパート業界の発表がありました。


 一般家庭では、どんなに家計が苦しくても、子供用品だけは購入いたします。その次に、余裕があれば婦人物でございます。なお余裕があればペット用品でございます。さらに余裕があったとすれば紳士物と順番が決まっております。紳士物がよく売れたということは一般家庭の家計が少し楽になったことのあらわれではないでしょうか。


 1に子供、2に婦人、3にペット、ペットの後に紳士、私も男性でございます。なんとなく複雑な気持がいたします。


 では、市民クラブを代表し質問に入らせていただきます。


 私の質問は、行財政改革についてでございます。


 1 土地開発公社保有地の処分


 2 市職員の天下り


 3 市当局の危機管理について


の3点でございます。


 はじめに、土地開発公社保有地の処分について、市長にお尋ねをいたします。


 黒部市土地開発公社が保有する土地は、当市の公共施設などの整備計画に基づき先行取得を行ってきたところであります。


 ところが、事業用地収得後の社会・経済状況の大きな変化などにより、不用となっている土地が相当の規模になっていることは、皆さんもご承知のとおりだと思います。


 事業計画の変更や中止に加え、以前は公共施設整備の推進に不可欠であった代替用地は近年ほとんどその需用がない状態であります。


 今は低金利時代が続いており、また、当局の努力もあり管理経費は最小限にとどめられておりますが、今後の経済状況の回復により金利が上がってくるなど、再び管理費の増大が憂慮されるところであります。


 そこで、不用な保有地の処分が重要な課題としてあるわけでございます。処分にあたっては新たな負債が増大しないよう十分に注意しながら、大胆に勇気をもって断行する必要があると私は思っております。


 例えば、面積の大きな土地は、造成をして売却をすると売れ残りが生じた場合、高額の土地を抱えることになり、財政の健全化の上でも問題があります。


 市が保有地を公社から引き取り、直接民間へ売却するなど、市の財政負担を極力抑えた処分方法により、公社の保有地を処分していくべきではないかと思います。


 市長、黒部市にはたくさんの継続事業があります。また、9年後には北陸新幹線が開業いたします。


 荻生・若栗地区には駅舎ができます。駅舎周辺のまちづくりや整備、また、この地区が富山県東部の玄関口として、地区の交流拠点の核となるゾーンとして、夢と希望があふれるものにするには、多くの財源が必要であります。


 市長、黒部市土地開発公社は、合併協議会の中でも、新市の土地開発公社として存続されるということが確認されていると聞いております。


 時代の流れなどから、事業計画のない土地は、できるだけ早急に処分を進め、今後10年間をめどに解消を図り財政健全化に努力するべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


 次に、2点目の市職員の天下りについてお尋ねをいたします。


 以前は、58歳で勇退された職員に対し、救済措置として2、3年、市の関連施設に天下りを認めたと聞いております。しかし、最近では、60才の定年まできちんと勤め勇退の事実はありません。それなのに、なぜ天下りが行われていたかということでございます。不思議でなりません。


 私は、すべてがだめだと否定はいたしません。有資格、国家免状やこれまでの経験などを必要とする施設では、民間から募集し、登用することは不可能であります。


 そのような施設には、市職員退職者を再雇用してもかまいませんし、また、すべきだと思います。その反対に資格のいらない一般施設は、民間からどれだけでも募集ができますし、有能なる人物がたくさんおいでになります。


 「民にできることは民で」と小泉総理も声を大にし、現在、衆議院選挙を戦っておいでになります。


 さて、私もそれが常識だと思いますが、まだ非常識にも市関連施設に天下り職員が勤めております。


 男性ばかりではありません。女性も数名おります。声を大にして言わしていただきます。


 みずからお辞めになればと思います。


 市関連施設は、天下りのためにあるのではありません。3万7千市民のためにあるのです。


 また、その職場も一般市民に開放すべきであります。


 スッポンのように食いつき、しぶとく離れない、それだけの気力と体力のある人ならば、民間企業も喜んで受け入れてくれると思います。


 自信と誇りを持って市関連施設をお辞めになり、民間企業へ移っていかれることを高い席ながらこの場を借りましてお願いを申し上げる次第でございます。


 市長、昨年12月議会にも、私はこの質問をいたしました。


 その後、天下り職員が2、3人お辞めになり、民間から募集されて登用されているとのことでございます。


 市長、行政改革は、あなたの選挙公約でもあります。


 市長、あなたには、市関連施設に対する人事権はありません。しかしながら、その対抗策として天下りのいる施設には、運営費や補助金をカットすべきだと私はつくづく思いますし、市民もそう思っている次第でございます。


 市長、行政改革の一番の重要な課題は、天下りをなくすことであります。天下りは悪の根源でございます。苦しいとき困ったときは、市民全員で分かち合い助け合い、すばらしい公平な黒部市をつくるのが、行政改革の根本ではないかと、市長思われませんか。


 市長のお答えをお聞かせください。


 最後に、3点目の市当局の危機管理についてお尋ねをいたします。


 市長は去る8月3日から8月8日までの6日間、オランダ王国スネーク市との姉妹都市35周年を記念し、親善訪問されました。


 記念式典をはじめ、「コラーレ・キーボードオーケストラ」による音楽交流や市内企業視察、スネークウィークオープニングに参加されるなど、スネーク市民との交流を深め、実りある姉妹都市関係が継続し、発展していくように努力され訪問団員の皆様も、初期の目的を十分に達成するため一生懸命だったと聞いております。


 また、市長は、財政難の折、経費節約のためキーボードなどの楽器を空輸もせず、手荷物でオランダまで持って行かれたとのこと、同行した吉松議員にも聞き、心が打たれましたし、さすが堀内市長だと頭の下がる思いがいたしました。


 訪問団の皆様には、大変ご苦労さまでございました。


 さて、市長がオランダに出発された翌日の8月4日、私の家の近くで交通事故が起きました。現場は、県道から入った細い路地でした。今までにも何回も危険なことがあったと聞いております。


 担当部署に行き、対策を立て助役室に相談に行ったところ留守でございました。「助役はどこへ行かれたの。」と私は聞きました。行き先を聞いてびっくりいたしました。


 8月4日、5日と福井・大阪へ新川広域圏主催のゴミ処理施設の先進地視察に行かれたとのことでありました。


 市長が国外に出かけられてるとき、助役が留守を守るのは当然のことだと私は思います。


 その助役が、県内はともかく県外へ出かけるとは非常識ではありませんか。


 私はなぜそう言うかといいますと、いつ災害が起きるかわかりません。この1年間を振り返ってみますと、中越、福岡、宮城、関東と大きな地震が起きております。


 市長、黒部市にも活断層が走っているのでございます。そしてまた、富山湾の海底にも地上の断層に並行し活断層が走っていることが、3年前の調査で発表されているわけです。月曜日のたしか8時半だと思います。富山テレビでもこれをやっておりました。


 もし、地震が起きれば、津波を誘発するのではと心配されております。災害は決して起こってほしくはありません。


 けれども、だれも起きないと判断できないのでございます。災害が起きて市民が苦しいとき、困ったときほど市長の真価が問われるのではないでしょうか。


 このたびは緊急事態が無かったからよかったようなものの、万が一災害が発生した場合、司令塔及びその代理が不在で果たして初動段階で対策本部の設置や被害状況の把握を迅速かつ的確に実施することができるのかと、不安に思うところであります。


 災害は1分1秒を争うものでございます。市民の生命と財産を守る役割こそ市の重要な責務ではないでしょうか。


 アメリカでは、巨大なハリケーンが発生し、多大な被害がでました。その対応が遅れたため、ブッシュ大統領は、国民に今大変な非難をあびておりますし、議会でも公聴会を開くと言っております。


 もし、災害が起きたと仮定した場合、「市長はオランダに行き市内におらんだ、助役も市内におらんだ、二人ともおらんだ。」と言われるのが関の山です。危機管理について今後、細心の気配りをしていただきたいと思いますし、市長のご意見をお聞かせください。


 ただ、市長がおいでにならなければ助役、助役がおいでにならなければ収入役、それはいろいろと言い方もありますけれども、よく市民のため、本当に市民の財産と生命を守るために、いかに緊張し細かい配慮が必要であるかということをしかと考慮し、明確な答弁をよろしくお願いいたします。


 これで終わらせていただきます。


           〔10番 山内富美雄君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


            〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) おはようございます。


 どちら様も大変ご苦労さまでございます。市民クラブ代表の山内議員の質問にお答えする前に、昨日の大変心配しておりました大型台風14号の被害状況について、皆さん方に概要をご説明申し上げたいと思います。


 おかげさまをもちまして、市内は人的な甚大な被害がなかったわけでありますが、農産物などに多少被害が出ております。りんご272万円、大豆390万円など、農作物で666万円の被害が出たようであります。


 また、街路樹等5本が倒木したということであります。そしてまた、街灯が1灯倒れたということであります。


 そしてまた、今行われております衆議院議員総選挙の選挙ポスターの掲示場が8カ所倒れて、これはすぐ速やかに復旧をしたわけでありますが、8カ所が倒れたということなどの被害が市内にあったということをご報告申し上げたいと思います。


 そしてまた、全国的には九州をはじめ西日本においては、記録的な豪雨ということで、大変甚大な被害が出たようであります。死者18名、いまだ行方不明の方が9名、そしてけがをされた方が100名以上ということであります。本当に亡くなられた方に対しましては、お悔やみを申し上げたいと思いますし、また、けがなど被災された方々には、一日も早い回復を心から願うわけであります。


 今ほど、議員の話にもありましたが、いつどこで災害が起きるかわからない状況であります。地震、台風、ゲリラ的な豪雨、そういうことに対しまして、市といたしましてもしっかりと防災対策を立てながら備えをしていきたいと思っておりますので、皆さん方のご協力をお願い申し上げたいと思います。


 それでは、山内議員の質問にお答え申し上げたいと思います。


 まず、土地開発公社保有地の処分についてのご質問でございます。ご承知のとおり黒部市土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことを目的として昭和48年に設立されました。


 それ以来、市からの要請を受けて公共用地、公共事業用地の先行取得やその管理等を行っており、これまでの市の公共事業の推進に一定の役割を果たしてきたと思っております。


 しかしながら、現在の簿価で35億6,000万円余り、面積では51万3,000平方メートル余りの保有地の中には、取得当時には、事業用地や代替用地としての目的があったものの、その後社会・経済情勢の変化等によりその目的を失った土地が少なくない状況であります。これらの不用となった保有地の処分が、財政の健全化を進める上でも大きな課題となっております。公社保有地には日本経済のバブル崩壊以前から保有しているものも多く、支払利息等の管理費を簿価に上乗せするシステムであるために、実勢価格で売却した場合の価格差は相当額になるものと考えられます。


 このため、これらの土地につきましては、一たん市が予算化をして保有地を公社から買い取り、市有地としてから売却処分していくこととしたいと考えております。


 しかしながら、土地造成した場合、売れ残りが出て土地の在庫を抱えることが懸念されることから、議員のご指摘のように、民間業者で活用できる土地は直接民間企業等に売却することも十分に検討しながら、保有地の削減を図っていきたいと考えております。


 特に、面積の大きな保有地につきましては、民間の力によるさまざまなアイデアを生かし地域発展を阻害しないよう留意しつつ、土地の有効利用を図ることが、その地域の発展にもつながるものと考えております。


 また、処分に要する期間について、10年間を目途というご提案ですが、昨今の厳しい財政状況を考慮しますと、10年間で処分を終えることは大変難しいことと考えております。


 いずれにいたしましても、できる限り早期に土地開発公社の健全化を達成するよう、計画的に保有地の処分を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。


 次に、市職員の天下りについてであります。


 公共施設を管理する財団等の組織については、その財団の経営状況により、常に適正規模が検討されており、職員につきましては、計画的に採用が実施されていると考えております。


 黒部市が出資しております5つの団体の現在の状況につきましては、職員数59人の内、6人が市職員の経験者であります。


 ご質問の財団等の職員の中に、高齢の方や市役所経験者が多いとのことでありますが、職員の採用にあたっては年齢や経歴だけではなく、その資質や技術能力、経験等を十分に考慮し採用を行っておられるものと認識しているところであり、適材適所の職員配置と優秀な人材を確保できるよう進められていると考えております。


 いうまでもなく、財団等の職員の採用につきましては、各財団等の計画の中で行っていくものでありますが、それぞれの団体の役員等の方々が、理事会等を経て、事業規模の状況に添ってその適任者を人選されているものと考えております。


 各団体の運営方針については、団体ごとの主体的判断の中で決められており、団体の自主性を市といたしましても尊重していきたいと考えております。


 公共施設にとって大切なことは、市民の皆様が利用しやすい施設運営を行っていくことであり、市といたしましてもこのことが最も重要なことであると考えております。


 次に、市当局の危機管理についてであります。


 市長と助役が同時に不在の際の危機管理をいかが考えているかとのご質問でございますが、去る8月3日から8日までの6日間の日程で、私を団長として姉妹都市提携35周年を記念して、スネーク市を訪問し、所期の目的を十分に達成し、交流を大いに深めることができたことは、先の本会議等で報告したとおりであります。


 一方、私が不在の間でありましたが、新川広域圏における喫緊の課題の一つである中部清掃センターの改築に資するため、福井県及び大阪府の類似施設の視察を私が務める新川広域圏副理事長の代理として助役を参加させたところであります。


 ご指摘にある、市長及び助役が同時に不在では、万が一、大災害が発生した際に万全の体制がとれないのではとの危惧でありますが、黒部市防災計画における災害対策本部の組織規程では、「本部長は市長、副本部長には助役及び収入役が充てられ、本部長に事故あるときは、副本部長がその職務を代理する。」とされております。


 また、私が渡航期間中は、携帯電話等で随時担当課と連絡を密にしてきたところでありますが、大地震などの際にはこれらの方法が有効かどうかにつきましては、さらに検討する必要があると思っております。


 いずれにいたしましても、今後は、危機管理の観点からも、市長及び助役の日程につきましては、市民に不安を与えることのないように対処していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上であります。


              〔10番 山内富美雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 10番、山内富美雄君。


              〔10番 山内富美雄君起立〕


○10番(山内富美雄君) 1番の土地開発公社保有地の処分については、私も10年と言いましたが、20年、30年といいますと、なおさら長くなるものですから、無理を承知で10年と位置づけさせていただいたわけでございます。


 市長、確かに黒部市の財政は逼迫しております。これからもいろいろの事業があります。少しでも財政を健全化し、新しいまちをつくるために一生懸命やらなければならないと思っておりますので、そのあたりをよろしくお願いいたします。


 それから、2番目についてですけれど、市の職員の天下りについて、私も去年12月にこれを言ったところ、良識のある人は3、4人お辞めになりました。その後に民間から募集し登用され、全部間に合ってやってるじゃありませんか。


 私が言ったときに実を言えば辞めてほしくない人が辞めたんです。それで辞めて欲しい人が辞めないんです。わかりますか。極端に言いますと、私はある施設に雪が降ったために私自身も除雪に行ったんです。


 その時天下りの職員は何をしてるかというと、ポケットに手突っ込んで私らが除雪をしているのを見ているんですよ。実に情けないものでございます。これは私の思いで言っているのではありません。市民の皆様から、市民の声なき声が私の方へいつもそういうふうに言ってくるんです。民間の人たちに指図して机に座ってポケットに手を入れて、それでは情けないじゃないですか。


 ですから、市長、あなたが市長になってから天下りはありません。だけど前の人にはきちんと辞めるべきだし、辞めてもらわなければ補助金や運営費を出さなければよいではないですか。


 市長、3万7千の市民は、あなたに期待しております。そのことをよろしくお願いします。


 それから、3番目についてですけれども、いくら紙に書いてあっても市長、だめなんです。市長、助役がおられても果たしてそのときに震災が起きたときに、市長も私も助役もみんな初めてなんです。どんなに口でうまく言っててもそういうわけにいかないんです。ただ、被害が起きたときに、市長がおられなければ助役が留守を守っておられるとなると、市民の安心感が違うんです。そうでしょ。


 市長、何のために選挙をやるんですか。市議会議員が20人います。1人や2人減ってもかまいません。市長が減ったら困るんです。市長はあなた1人なんです。それをよく考え、認識し、今後市民のため生命と財産を守るようにお願いしたいと思います。


 それから、私は国内なら何も言いません。国外です。市長、1年に国外での公務が何回ありますか。私が言うのは、3年か4年に一度じゃないんですか。


 それほどゴミ施設が大事なら市長が帰ってこられた後、大阪や福井なら1日で行けるんです。1日行ってくればいいじゃないですか。よく市長考えてください。家へ帰ってよく考えたら、私の言ってることがわかると思います。


 これで私の質問を終わらせていただきます。


○議長(森岡英一君) 次に、新樹会を代表して17番、新村文幸君。


               〔17番 新村文幸君登壇〕


○17番(新村文幸君) おはようございます。


 引き続きご苦労さまであります。


 まず、大型で強い台風14号は、九州を含む西日本一帯に多大な被害を与えて、きょう北海道を抜けたと聞いております。


 先ほど、市長の方から、黒部市内の被害状況を報告されましたが、雨が降らなかった分、最小的な被害でおさまったのかなと多少安心をいたしております。


 そういう中で、郵政民営化関連6法案が参議院で否決されたことを契機として、第44回衆議院議員総選挙が8月30日公示され、この11日の投票日に向け12日間の選挙戦が始まりました。


 自民、公明両与党は、郵政民営化が一番の選挙の争点であるとして、民主党などの野党は、年金財政、税制、憲法問題を選挙の争点として政権選択選挙が繰り広げられており、自民、公明両党が過半数を維持して小泉政権継続となるか、民主党中心の政権に交代するのかが最大の焦点となっております。


 新樹会といたしましては、私ども地方が求めている官から民へ、国から地方へという構造改革のもと、地方への税源移譲を機軸とした例えば三位一体改革、地方分権改革が確実に進捗するよう、郵政民営化を行財政改革の突破口とする政府与党の基本姿勢に賛同し、ご支援申し上げる所存でありますとともに、ご健闘をお祈り申し上げるものであります。


 それでは、何点か質問させていただきます。


 まず、カドミ汚染田の復元について、堀内市長にお聞きします。


 ご存じのように昭和45年に、当時の日本鉱業株式会社三日市製錬所のカドミウムによる汚染問題が発生して早や35年が経過しました。


 この間、公害源として問題とされたカドミウムは、原料焼鉱の受け入れ時並びに各工程から飛散する粉じん中に含まれるもの、焼結工程から生ずる排ガス中の粉じんに含まれるもの、並びに製錬所の排水に含まれるものの3つでありましたが、これらの粉じん等の防除に当該企業、市当局並びに国、県などの関係機関において、鋭意努力を重ねられ排出することがなくなるとともに、今日では企業としても取り扱いを止めております。


 また、カドミ汚染田対策として、市当局はじめ国・県等の関係機関において積極的に対策に取り組まれて、汚染田の1号地から3号地までの合わせて276.7ヘクタールのうち、これまで用途地域を除く122.6ヘクタールについては、土壌復元が完了しております。


 これまでの市当局の国・県への度重なる要請活動などの努力を含め、国・県・市当局などの一方ならぬご尽力による成果であり、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。


 しかしながら、残る用途地域内の1・2・3号地の汚染田、計50.1ヘクタールにつきましては、いまだ復元計画に不明な点があり、農家、地域住民は大変不安を感じているところであります。


 このことにつきましては、これまでも中谷議員や橋本議員から一般質問されていますが、改めて質問させていただきたいと思います。


 これまでの答弁を要約いたしますと、用途地域内の50.1ヘクタールにつきましては、平成18年度中には農家に対する意向調査を行い、平成19年度中から土壌復元工事ができるだろうとのことでありました。


 黒部市の農家は、コメづくりの生き残りをかけて1等米比率90%を目指し、その品質向上に懸命な努力をしております。


 JA黒部では、農業経営の安定化と発展につながる事業として、名水黒部のブランド米として全国にPRし、市場拡大に積極果敢に取り組んで成果を上げつつあるところであります。


 このような状況にあって、今後黒部市から、カドミウム汚染米が生産出荷されることがあっては、今日までのJA黒部や生産者の努力が水の泡となってしまいます。


 このような観点からも、黒部市の残る用途地域内のカドミ汚染田の土壌復元作業を一日も早く実施すべきであると考えます。


 市長には、平成16年9月定例会において言っておられた、汚染田を無くすこと、汚染米を生産しないことの基本スタンスは、現在もなんら変わっていないと思いますが、用途地域内汚染田の土壌復元につきましては、宅地転用と中心市街地活性化へのつながりやコメづくりに意欲を持っておいでの農家が、消費者に安心して食していただける黒部米を生産できるよう一日も早い対応が待たれるのでありまして、用途地域内の50.1ヘクタールの土壌復元について、考えをお聞きしたいと思います。


 続いて、教育問題について本多教育長にお聞きします。


 私は、昨今、非常に重要な社会問題が2つあると考えております。1つは、自殺者の問題であります。警察庁の統計では、平成10年から中高年齢者を中心に、毎年3万人以上の自殺者があることが報じられております。


 平成8年から月別の失業者数と自殺者数の推移を追ったグラフを見てみますと、失業者数の増減と自殺者数の増減が強く関連してることが見てとれ、失業が自殺に直接結びついた場合と、経済的な困難が失業にも自殺にも別々に結びついた場合等があると考えられます。いずれにいたしましても、誠に心の痛む思いがいたします。


 また、若い世代ではインターネットで知り合い、車の中で練炭を使って集団自殺をするという事件が報じられることが近年多くなってきております。いかなる事情があるにせよ、またそれが自分自身の命であるにせよ、生命軽視と言わざるを得ません。


 小学校へ進入し、無差別に教師、児童生徒を殺傷する事件、幼い子供を誘拐し、殺害するといった事件もあとを絶たない状況であります。


 生命の尊厳、他者を思いやる心、他者への配慮、他者の尊重という人として基本的な精神が失われていると思われ、このことは近年の日本の社会が非常に恐ろしい重大な危機に陥ってると言わざるをえません。


 もう1つの大きな社会問題は、ニート・フリーターの問題であります。


 通学や仕事をせずに職業訓練も受けてないニートと呼ばれる若者が急増しています。総務省の労働力調査などによると、15歳から34歳のニートは、平成12年の44万人から平成16年の64万人になっているとのことであります。


 また、正規の就職もせず、必要に応じてアルバイトなどで生活をしているフリーターと呼ばれる若者は、400万人とも言われております。


 そのような若者を生み出した背景には、日本経済の不況から来る就職難もあるでしょう。若者に希望を与えられない社会の側にも責任はあるでしょう。


 しかしながら、フリーターは何年たとうとも職業人としてのキャリアを積むことができません。ニートに至ってはそもそも職業に希望を持つことができないということであり、職業人となることを拒否していることの現れであるとしか考えられません。


 いずれの問題も、日本の社会の経済、産業の根底を揺るがす非常にゆゆしき問題であります。


 厚生労働省は、この8月23日、平成17年6月分の人口動態統計速報を発表いたしました。これによりますと、平成17年上半期、1月から6月の死亡数は出生数を上回り、死亡数は56万6,781人。出生数は53万7,637人でありまして、半年間で3万1,034人の人口減となっております。平成18年度から人口減になると言われていた、戦後日本の人口が1年早まって戦後60年目で初めて減少に転ずるのではないかと思われます。


 少子化の時代、日本の人口が遠からず半減するとも言われており、ニート・フリーターの増加は少子化の大きな要因であると言われています。


 この問題は、必ずや解決を図らなければなりません。


 以上のことを含め、文部科学省はこの8月27日までに、大学などで行われている将来の目標や職業意識を学生に持たせるためのキャリア教育を重点的に支援する方針を決めたとのことで、平成18年度予算の概算要求に約7億4,000万円を盛り込むこととしております。


 文部科学省は、「受験戦争の中で、将来を具体的に考えずに進学した結果、明確な目標を持てない学生も多い、就職にも失敗し、ニートやフリーターになる場合もある。」と指摘、大学入学直後からキャリア教育を充実させるとしております。


 自他の生命の軽視、職業、社会参加の拒否など、一朝一夕に解決することができるとは思いませんが、どこから手をつければよいのかさえ判断のしにくい問題であります。しかし、手をこまねいてばかりではおられません。できることから早急に手をつけていかなければならないと思います。


 義務教育の中でできることはないのか、生涯学習の中でできることはないのか、学校で家庭で地域でと、あらゆる場面で真剣に方策を見出さなければならないと思います。


 命の大切さ、働く喜び、それを青少年に伝えることは大人の社会的義務であり、行政の責務でもあります。本市でもできることから早急に着手すべきだと思いますが、本多教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 あわせて、近年5年間の小中学校でのいじめ、不登校、家庭での虐待、家庭内暴力、摂食障害、これは過食症・拒食症であります。リストカット、これは額を壁に打ち付ける、手首を刃物で切るなどの自傷行為をいいます。そして、カッターナイフなどで手首を切るという自傷行為の繰り返すことを「リストカットシンドローム」といいます。近年特に多いのはこのリストカットです。男子にも見られますが、圧倒的に女子の方が多いとのことであります。


 だいたいみんなは、左手首の内側に傷をつくります。多くはカッターなどを使って浅い傷を何条もつくるのが一般的ですが、時には思いきって深く傷つける人もおります。


 こういった今言いましたいじめからリストカットまでについて、その実数と全児童生徒に対する割合について、調査をしておればお答えいただきたいと思います。


 次に、企業誘致について、市長にお聞きいたします。日本経済新聞社が全国689市の平成15年度決算を分析したところ、福祉費用や借金の返済など、義務的経費の比率が8年連続で上昇し、全国各地の財政の悪化はとどまらず、今後も三位一体改革などにより、地方交付税などが抑制されればやりくりの厳しさが増す一方であります。


 本市は平成18年3月31日に、宇奈月町と合併することによって、基本的に地方交付税の削減が以降10年間行われないとのことでありますが、産業経済の将来はまだまだ先行き不透明であり、新市の人口につきましても、今までの黒部市のように横ばいに推移するというわけにはいかない状況にあります。


 以上からも税収の伸びは望めそうにもありません。また、多額の市債も抱えております。


 このような状況下にあって、財政を立て直すには歳出を切り詰めるか自治体独自に課税するか、企業誘致に知恵を絞るかなど、地元経済の活性化に努めることが必要不可欠であります。


 今まで行政改革、まちおこし、福祉、教育等の目的で全国の市を視察してきましたが、うまくいってる市で、総じて言えることは自分のまちで雇用を確保し、行政の事務事業の無駄を省くという意識が市民や行政の中に浸透しておりました。


 地場産業を守ることは当たり前でありますが、新たな雇用を生み出し、人口増や税収増につながる方法として、企業誘致に勝るものはないと考えております。


 市内に千人以上の雇用ができる企業がいくつかあれば、中心市街地のシャッター通り化などは進まず、人口増につながっていくのではないかと思われます。


 しかし、市制発足50年を経て、これまで歴代市長が重要課題として取り組んでこられたわけですが、望むほどの成果が上がっていない状況にあると思います。


 そこでまず、市外からの企業誘致や、地元企業の立地要望などを勘案しながら、石田企業団地を開発し、平成13年度から分譲を開始しておりますが、現在の誘致状況についてお聞きしたいと思います。


 次に、企業誘致のPRをどのように行っておいでかお聞きいたします。例えばインターネットの活用を図っておいででしょうか。また、企業進出に優遇措置を配慮しておいでかどうかもお聞きいたします。


 いずれにいたしましても、市長には県内外の企業に対し、これまで以上の積極的な働きかけと本市のPR等々にご尽力され、地元企業の発展にもつながるような企業誘致と新たな雇用創出に傾注されて、市勢発展に寄与されますよう強く要望するものであります。


 次に、並行在来線について市長にお伺いいたします。北陸新幹線は、旅客輸送の飽和状態にある東海道新幹線の負担の軽減をし、そのバイパス補完機能を有するとともに、安全性、定時性及び車内の快適性に優れた、人と地球環境に優しい21世紀にふさわしい高速交通機関で、東京を基点として長野、黒部、富山、金沢、福井等の主要都市を経由して新大阪に至る延長約700キロの路線であります。このうち、高崎―長野間は平成9年10月から営業運転されています。


 また、長野上越間は平成10年3月に、上越富山間は平成13年5月にそれぞれ着工し、平成26年度には、金沢までの開業が政府与党間で合意され、完成を目指し建設工事が進められております。


 本市に仮称新黒部駅の設置が決定していますこととあわせて、黒部市にとって画期的な慶事であります。今後、工事が2年程度前倒しされるのではないかという声も聞こえており、市長はじめ市当局並びに我々市議会の、一段の熱意あふれる要請活動次第ではないかと考えており、私も一日も早い開業に向け努力してまいりたいと考えております。


 さらに、仮称「新黒部駅」周辺の整備をはじめアクセス道路網の整備など、新駅建設にあわせたまちづくり事業に向け真剣に取り組む時期がきたと認識しているところであります。


 北陸新幹線の開業に伴って並行在来線のJR北陸本線については、JR西日本から経営分離されることとなっております。この並行在来線は県内外の地域住民の通勤、通学など毎日の身近な公共交通機関として、大変重要な役割を担ってることは、ご案内のとおりであります。


 高速で長距離の都市間交通機関である北陸新幹線とは相互に補完的に機能するもので、ともに公共交通システムを構築する重要な構成要素であります。


 このことから、富山県では県内区間の並行在来線のJR西日本から経営分離後の経営が成り立つように、そのあり方について幅広く検討をするために、富山県並行在来線対策協議会がこの4月に設置されました。


 私は、この身近な公共交通機関である並行在来線の経営が成り立つために、最も重要な要素は日々の利用者である、地域住民への利便性の向上にあると思っております。利便性を高め、サービスの向上を図り、利用者のニーズに的確にこたえて、多くの地域住民に愛され利用されることこそが、並行在来線の生き残る道ではないかと考えております。


 そこで、市長に次の4点について所見をお伺いいたします。


 1つ目は、並行在来線の存続目的とその問題点について。


 2つ目は、地域住民の利便性の向上を図るには、どのような方法があるのか。


 3つ目は、JR黒部駅の利便性の向上対策と利用者増を図る方法について。


 4つ目は、まちづくりにおけるJR黒部駅の位置づけについて。


 この4点についてお答えいただきたいと思います。


 最後に、看護師確保について、高桜病院長にお聞きいたします。


 昭和23年「下新川厚生病院」として開設以来、昭和29年の市制施行により、「黒部厚生病院」に名称を変え、そして昭和51年には「黒部市民病院」に名称変更し、逐次医療機能及び事業内容を充実強化しつつ診療科目26科、一般病床405床、結核5床、感染症4床の合計414床を持ち、敷地面積4万5,481平方メートル、建物述べ面積3万5,977平方メートルという県東部の中核総合病院として、高度医療をはじめ救急医療、保健活動、在宅ケアなど、地域住民のニーズに的確にこたえた包括的で高度な医療サービスの提供に努めて、ことしで57年目を迎えられ広く住民に感謝されております。


 今日までのそのご努力に敬意を表するものであります。このような状況の中、最近どこの病院でも看護師不足を耳にいたします。一般開業医でも入院患者を持たない病院はともかく、入院患者、救急患者が担ぎ込まれる病院等の看護師不足は深刻のようであります。


 看護師不足の最大原因は、長時間労働や夜間勤務があることから、結婚し、出産等の関連で一時的な気持で退職した人が、再勤務を勧誘されたとき、多くの人はちゅうちょすると言っております。


 また、若い人の就職条件の大きな関心事は、まず第1に週休2日制を含む勤務時間、第2に仕事の内容、第3に給与面であると言われています。


 これに当てはめてみますと、7K、いわゆるきつい、汚い、危険、給料安い、休暇とれない、結婚できない、子供産めない、などと世間から言われる実態からでしょうが、もちろん命を預かります患者に頼られている仕事につく多くの人は誇りを持っておりますが、若い人には必ずしも受けられなくなりつつあるというところではないかと思います。仕事がきついわりに待遇面が満足できる状態ではない。これらは一面的な見方かもしれませんが、多くの不満が内在してるのも事実であります。


 看護師の確保、増員を図るためにも、看護師にプライドを持ってもらい、自主的に処遇面を改造するためにも大きな改革が今必要となってきていると思います。


 そこで、黒部市民病院の状況について、院長にお聞きいたします。


 1つ目は、入院患者数に対する看護師の割合は、現在どうなのか。


 2つ目は、看護師の年間退職者数とその理由、その割合について。


 3つ目は、看護師の年休取得日数の平均について。


 4つ目は、看護師と事務職員の臨時職員等の雇用状況についてお答えいただきたいと思います。


 そして、以上を含めて今後の看護師確保対策について、お答えいただきたいと思います。


 以上をもちまして、新樹会の代表質問を終わります。


           〔17番 新村文幸君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、新樹会を代表されました新村議員の質問にお答えしたいと思います。


 大きく分けて5点の質問があったわけでありますが、私に質問されました3点についてまずお答えを申し上げたいと思います。


 まずはじめに、用途地域内のカドミウム汚染田対策についての質問でございますが、改めて今までの経緯等について、簡単に説明をさせていただきたいと思います。


 黒部市におけるカドミウム汚染は、昭和45年に旧日本鉱業三日市製錬所周辺地域の農用地がカドミウム環境汚染、要観察地域に指定されたのが始まりであります。当時の対象農用地面積は、約277ヘクタールで、昭和46年から48年の3カ年の調査によって、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律に基づく、いわゆる1号、2号用地と大臣談話に基づく、産米流通対策地域、いわゆる3号用地地域が設定されております。


 一方、昭和49年には、農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業振興地域指定、昭和54年には、都市計画法に基づく用途地域が設定され、カドミウム汚染農地は、農振地域、用途地域の双方に存在することとなり、ご承知のとおり農振地域内の1号、2号地域につきましては、平成3年度から平成9年度にかけて、県営公害防除特別土地改良事業黒部地区によって土壌復元され、3号地域につきましては、黒部二期地区として、平成9年度から平成18年度までの計画で土壌復元が鋭意実施されており、農地の復元にかかわる工事は本年度で完了が予定されております。現時点でのカドミウム汚染田における耕作可能面積は、当初の277ヘクタールから復元されたもの、宅地化されたものなどを差し引きますと、約66ヘクタールあり、このうち50.1ヘクタールが用途地域内の汚染田で、今年度の水稲作付は全体で26.3ヘクタール、うち用途地域内では24.8ヘクタールとなっております。


 カドミウム汚染田の問題に対する、市の基本姿勢は安心、安全の面からしても、また、近い将来、汚染米の買い入れがなくなることが想定されることからしても、「汚染田をなくすること。」、「汚染米を生産しないこと。」であり、現在もなんら変わるものではありません。


 さて、ご質問の用途地域の土壌復元につきましては、前々からお答えしているとおり、現在実施中の黒部二期地区に引き続き、事業着手となるよう県をはじめとする関係機関と協議を進めているところであります。


 現在、地元関係者に地域農業を展開する上での優良農地の確保、復元した農地の耕作者の手当等について、検討を願っているところでありますが、10月上旬を目途に、復元する場合についての条件をつけて、最終的な個人別の意向調査を実施いたします。


 なお、現在も担当レベルでは、協議を進めさせているところでありますが、意向調査の結果、用途地域の農業振興地域への見直しが必要となった場合は、見直しに向けた作業を進めるなど、復元事業の実現に向けた対策を鋭意進めてまいりたいと考えております。


 なお、今回、用途地域の見直しをする場合にあっては、復元が1つの要因となるわけでありますが、見直しに際しては新市の将来を見据え、用途計画に沿った秩序ある開発が見込まれるようなものでなければならないと考えております。復元とあわせて具体的な用途地域の開発促進を図ることができるかについても、検討しなければならないと考えております。


 いずれにいたしましても、復元については平成14年3月の調査では、23.1ヘクタールの復元要望があったこと、また毎年25ヘクタール程度に水稲が作付けされていることを市として重く受け止め、黒部市からカドミウム汚染田がなくなることを目指して、黒部二期地区に引き続き事業着手できるよう、あわせてこの用途地域の見直しが用途計画の阻害とならず、今よりもさらに市街地活性化につながるものであるよう、今後精力的に地元協議並びに関係機関との協議を重ねていく所存でありますので、引き続きご協力をよろしくお願い申し上げます。


 次に、3点目の質問にありました企業誘致についてお答え申し上げます。


 企業誘致についてのご質問でありますが、市の活性化と雇用の拡大を狙うには企業誘致が最も有効な手段であると考えております。ご質問の分譲中の石田企業団地の誘致状況は、平成13年度に1件のみの入居であり、約3万4,500平方メートルが残地となっております。


 現在は3件の企業立地相談があり、鋭意誘致に向けて企業との間で協議中であります。


 また、国、県、市のホームページで石田企業団地の情報発信をして、誘致に努めているところでもあります。企業誘致のPRにつきましては、県との連携を深めつつ、県主催の東京、大阪で開催される企業立地セミナーに積極的に参加するなど、本市の情報発信に努めております。


 また、誘致への企業向け案内書を作成し、「名水の里 黒部」の豊富な水や知名度の高い黒部ブランド、新幹線新駅の開設予定や、北陸自動車道黒部インターチェンジ、そして市民の勤勉性といった本市への立地のメリットを掲載し、災害の少ない県でもあるという立地の優位性を強くアピールするよう心がけていきたいと思います。


 その他、東京黒部会、関西黒部会の人脈の活用や県の東京、大阪、名古屋事務所との交流、そして市内主要企業からの進出企業情報の収集で立地条件を発信し、企業誘致に努めてまいりたいと考えております。


 企業進出の優遇制度につきましては、石田企業団地立地助成金制度、あるいは黒部市商工業振興条例、黒部市企業立地助成金制度などがあり、石田企業団地立地助成金制度は用地取得後5年以内に操業開始したところには、設備投資額に対して固定資産税相当額2ヵ年分の助成をするものであります。


 黒部市商工業振興条例は、新規雇用で本市に住所を有する採用者5名以上であれば、設備投資額に対して固定資産税相当額3ヵ年分を減免する助成などを行うものであります。黒部市企業立地助成金制度は県と連携するもので、製造業で新規雇用20名以上、またはその他の業種で新規雇用10名以上、あるいは投下固定資産額が1億円以上であれば上限2億円とし、設備投資額の10%補助するものであります。企業立地を強力に進めなければならない石田企業団地の助成制度については、特に優遇制度を高めた制度とし、助成期間の延長やリース制度の見直しを検討しているところでもあります。


 また、進出に意欲のある企業には、用地の斡旋・地権者との用地協議など、進出企業の意向に沿うオーダーメイドを導入し、積極的な企業誘致に努めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、新たな雇用の創出、人口増や税収増には企業誘致が最適と考え、黒部ならではの特別な優遇制度で、企業が今すぐにでも進出したくなるような制度と誘致体制づくりの検討を行ってまいりたいと考えておりますので、これらの諸施策とあわせ、情熱と誠意をもってトップセールスも積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、ご協力をお願い申し上げます。


 次に、並行在来線についてであります。


 まずはじめの、並行在来線の存続目的と問題点についてお答えいたします。


 北陸新幹線の長野・金沢間の開業時にJR西日本旅客鉄道株式会社から経営分離されることとなる、現在のJR線については、ご指摘のとおり、地域住民の通勤、通学などの生活の足として、大変重要な役割を担うものと考えております。


 その経営形態につきましては、第3セクター方式が予定されており、長野県のしなの鉄道、東北のIGRいわて銀河鉄道や青い森鉄道、そして九州の肥薩おれんじ鉄道等の先進地事例を見ますと、赤字決算で経営が困難となっているのが現状であり、利用者の運賃にまで影響することも懸念されております。また、鉄道用地を保有するかしないか、いわゆる上下一体方式にするか、上下分離方式にするかといった議論もあり、十分な調査研究を積まなければならないと考えております。


 いずれにいたしましても、本年7月11日並行在来線のあり方を検討するために設置されました「富山県並行在来線対策協議会」において、収支採算性を的確に判断しながら、経営計画策定のための検討が進められることとなっております。


 次に、地域住民の利便性の向上を図るにはどのような方法があるのかについて、お答えいたします。


 これまでのJRの経営とは異なり、県及び市町村等の第3セクターによる経営であることから、少なくとも現在の列車の運行形態は確保しなければならないと考えておりますが、地元住民の意向も踏まえながら、利用者にとって負担の少ない料金体系や、速達性を図るため、現在の特急列車にかわる快速列車などの運行の検討や、県外への列車の相互乗り入れなど、利便性の高い列車運行形態が図られるよう働きかけていきたいと考えております。


 次に、JR黒部駅の利便性の向上対策と利用者増を図る方法について、お答えいたします。


 昨年3月に、主に交通安全対策をテーマとして、県道石田前沢線JR黒部駅前整備検討委員会を設置し協議を行い、現在暫定形態ではありますが社会的実験として、富山県より調査が実施され、その結果が集約されたところであります。


 問題点といたしまして、次の3点が結果報告されております。


 1番目として、駅前における交通安全対策。


 2番目として、市の玄関口である駅前の景観について。


 3番目として、一時的ですが送迎車両における混雑度が問題点として挙げられております。


 さらに、8号バイパスの整備が進む中、駅西へのアクセスが問題と考えられます。


 今後、これら問題点を踏まえ、北陸新幹線の開業、8号バイパスの整備にあわせ、交通安全対策の推進、駅前の景観整備、送迎車両における混雑度の解消、8号バイパスを利用した駅西の整備としてのパークアンドライド、駅前との連絡など、利便性の向上に向けた必要性については十分認識をしております。


 最後に、まちづくりにおけるJR黒部駅の位置づけについてでありますが、本市の中心市街地の交通アクセスは、歴史的にJR黒部駅を最大交通結節点として発達し、かつては旧電鉄桜井駅と結ぶ支線が存在し、宿場町として発展してきた三日市市街地との交通の利便性が確保されておりました。JR黒部駅は黒部のまちの顔として親しまれ、黒部市の玄関口として機能をしてまいりました。


 地方分権の時代を迎えて、地域の個性、地域アイデンティティが問われる時代にもなり、大都市の模倣都市であってはならず、地域の歴史や文化が育んだ独自の魅力を生かしていくことが、今日的なまちづくりの姿ではないかと考えております。


 その意味で、もう一度JR黒部駅をその歴史、文化、果たしてきた機能を見直し、これからのまちづくりを考える場として位置づけていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(森岡英一君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君登壇〕


○教育長(本多省三君) 新村議員が新樹会を代表して質問されたことに対し、教育長としての私の考えを述べよとのことであります。


 はじめに、「自殺者」の問題でありますが、新村議員がおっしゃるとおり、日本の根幹を揺るがすゆゆしき重大な問題であります。これに対し、教育の面から社会生活の根本をなす生命の尊厳、他者を思いやる心、他者への配慮、他者の尊重という、人としての基本的な心をしっかり培っていくことが重要であることは言うまでもありませんが、豊かな社会のあり方そのものが、今問われているのも事実であります。


 ご承知のとおり、国際化、高度情報化が進展し、効率的で豊かな経済社会が達成された結果として、一方では都市化、核家族化、少子高齢化が進み、急激に生活様式も大きく変わってまいりました。その結果、地域社会、家庭生活のIT化によるバーチャル世界の普遍化の1つをとっても、今後とも抽象的な人間関係の希薄化が益々進んでいくと思うのであります。そのことが昨今の、今までになかった、見知らぬ者同士の「集団自殺」など、信じられない事件の発生に象徴されているものと思います。


 「いのち」は、身の回りで、生活の中で、人や生き物が生まれ亡くなることにじかに立ち会うことで、その尊さが実体として感じられていたのではないかと思います。戦後の経済成長前までは確かにそうでしたが、現在はそのことが、じかに立ち会うことが難しい状況になっているのではないかと私は思います。


 ならば、教育の中で「いのち」が実感できる。つまりみずからの「いのち」、他の「いのち」がともに支え合っていることが実感できる教育を推し進めていくことが、今こそ重要だと感じております。


 「いのち」は人間の「いのち」のことだけではありません。食事の前の「いただきます」の一言は、いろんな「いのち」をいただき、自分の「いのち」をも生かさせていただくのであります。そのことが実感できる、「自」と「他」、「ひと」と「生き物たち」との濃い関係が、五感である視覚、聴覚、臭覚、味覚、触覚を通して、子供たちが豊かに実感できる教育を進めることをしっかりやっていきたいと思います。


 現在小中学校で実施している「豊かな体験活動」をはじめ、「環境学習」、「食育」、また、各教科、実際の授業の中でそのことをしっかり意識しながら、「生きる力」を育んでいく。そのような教育が、集団自殺や無差別殺人などを起こさせない、「夢」と「希望」に満ちた「人間」を育てる力になるものと信じております。


 いずれにしても、1年間に約3万人の「尊厳あるいのち」が失われるようでは、健全な国家、社会とは言えないのであります。議員のおっしゃるとおり、生命の尊厳、他者を思いやる、心の通う社会をつくっていく、「たくましく生き抜く、力のある子供」の教育を進めていかなければならないと考えております。


 次に、ニート・フリーター問題についてでありますが、新村議員のご指摘のとおり、通学や仕事をせず職業訓練も受けてないニートと呼ばれる若者や、非正規雇用のフリーターが急増しております。


このことから、本市におきましても、文部科学省のキャリア教育を「児童・生徒の1人1人の勤労観、職業観を育てる教育」ととらえ、児童生徒の発達段階に応じ、小学校では総合的学習の時間の中でみずから学び、みずから考える力を育成し、生きる力を育んでおり、中学校では2年生全員が「14歳の挑戦」としての職場体験活動を通して、働くことの大切さ、厳しさ、そして楽しさ、その後の達成感等、貴重な体験をしております。


 さらに、小・中学校を通じてボランティア活動、自然体験活動などを行う、「豊かな体験活動推進事業」や農作物の栽培を通して、農作業の苦労や収穫の喜びを実感できる「学校農園普及活動」を実施しております。


 また、生涯学習の面でも、家庭教育に関する講座及び意見交換会を開催する「子育て学習推進事業」、地域の高齢者の知識や経験を生かし、伝統工芸を教える「地域ふれあい交流事業」、親子ハイキングや3世代で餅つきなどを行う「世代間交流事業」などを学校や公民館で行ってきたところであります。


 このような様々な活動、事業を通して人が社会や仕事に強く「つながる力」を醸成していくことがますます求められていくと考えています。


 今後とも、家庭、地域、学校が密接につながり、小学校段階から勤労観、職業観を育てる教育に取り組んでいきたいと思います。


 次に、最近5年間の小・中学校でのいじめ、不登校、家庭での虐待・暴力、摂食障害、過食症・拒食症、リストカット、自傷行為についてその実数と全児童・生徒に対する割合についての質問でありますが、平成13年度から平成17年現在までの累計で申しますと、いじめについては25人で0.16%、不登校については82人で0.52%、家庭内での虐待・暴力については3人で0.02%、摂食障害については4人で0.03%、リストカットについては6人で0.04%と把握しております。


 全項目の年度別累計では、平成15年度の35人をピークに16年度24人、17年15人と年々減ってきております。


 また、平成15年度の35人中21人が不登校であり、割合は0.67%ですが国の1.15%、県の1.07%と比較しましても低い割合となっております。


 各学校におきましては、担任や生徒指導主事等の教職員を中心に、また、教育センターや、学校に配置されているスクールカウンセラー、心の教室相談員、不登校については、ほっとスペース「あゆみ」等とも連携をとりながら、個々の児童・生徒のこころのケアを行っているところであり、体制の強化を図っていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(森岡英一君) 市民病院事務局長、島 邦夫君。


            〔市民病院事務局長 島 邦夫君登壇〕


○市民病院事務局長(島 邦夫君) 本来なら、この議場に高桜病院長がいなければならないわけでありますが、本日と明日、全国国民健康保険医療学会に富山県を代表しまして出席しております。また、その医療学会の座長もしておりますので、病院長にかわりまして答弁をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 新村議員からは、新樹会を代表されまして看護師の確保について、5点の質問を賜りました。お答え申し上げます。


 第1点目の入院患者数に対する看護師についてのご質問でありますが、現在1日平均入院患者数は385名、病棟看護師数は206名で、患者様2人に対して看護師1名配置の2対1看護体制をとっております。


 次に、第2点目の看護師の年休取得日数の平均についてでございますが、平成16年度の年次休暇平均取得日数は、看護師が5.7日、准看護師が6.5日となっております。別に夏期休暇5日、結婚休暇7日などの休暇も取得している状況下にあります。当院では、休暇取得の向上を目的といたしまして、サバティカル休暇、つまり連続的に休暇をとるように奨励をしているところでございます。


 第3点目の看護師の年間退職人数とその理由、その割合についてのご質問でありますが、平成16年度の看護師の退職者数は14名でございました。


 退職理由につきましては、家事専念が7名で50%、それから育児に専念をしたい、それから転職したいがそれぞれ2名ずつで14%ずつでございました。そのほかに定年退職、結婚退職、家庭の介護に専念したいという方が1名ずつで7%ずつとなっております。


 第4点目の看護師と事務職員の臨時職員等の雇用状況についてのご質問でございますが、現在、看護師の臨時職員数は44名おります。その内訳でありますが、主なものは産休、育休で常時30名程度がおいでになります。そのほかに事務職員の臨時職員数は5名であります。


 最後の第5点目の、今後の看護師対策についてのご質問でございますが、来年の看護師採用状況を申し上げますと、県内の公立病院では、募集定員に応募者数が満たない病院が多い中で、当院では、19名の看護師を募集したところ26名の応募があり、19名を確保することができました。まだ、県内ではよい方だと認識しております。


 また、院内保育所を夜間も開所するなど、看護師の離職防止に努めているところであります。


 ご質問の看護師確保対策の1つといたしましては、県内外への看護学校を訪問をしまして、当院のPR活動をしていきたいと考えております。ことしは、県内の看護学校をすべて訪問し、勧誘しているところでございます。


 2つ目といたしましては、新人看護師の教育プログラムを充実させたいと考えております。新人看護師と若い看護師がマンツーマンで教育指導をするというようにしてまいりたいと考えております。


 3つ目といたしましては、夜勤体制を現在の3人から4人に増やしたいと考えております。ことしは6名を増員しまして、1病棟で増員を図っているところでございますが、今後とも4人夜勤病棟を増やしまして、看護師の勤務条件の改善を図ってまいりたいと考えております。


 4つ目といたしましては、現在研修医に関しましては、米国のマーサー大学、それから中央ジョージア医療センターと医療交流を実施しておりますが、看護師につきましても米国の看護事情を視察するなど、国際交流を検討していきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、看護師にとって魅力のある働きやすい環境づくりに努めてまいる所存でございます。


 以上であります。


               〔17番 新村文幸君挙手〕


○議長(森岡英一君) 17番、新村文幸君。


               〔17番 新村文幸君起立〕


○17番(新村文幸君) 市長、教育長そして病院事務局長、適切な答弁であったかと思われます。本当にありがとうございます。


 今、ご答弁いただきましたように、努力されたいと存じますので、実践行動をよろしくお願いします。質問の方は、これで終わりますが、冒頭にも申しましたとおり、今、衆議院議員総選挙の最中であります。私から言うのもなんでしょうが、市長には公示から連日連夜、応援弁士に走り回っているそうでありますが、身体に注意されまして今、終盤に入ってまいりました。しっかり応援の方をよろしくお願いしたいと思います。


 我々自民党、公明党、両党の集団であります新樹会も一生懸命応援したいと思っていますのでよろしくお願いします。これで終わります。


○議長(森岡英一君) 一般質問の途中でありますが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。


  休  憩  午前11時50分


  再  開  午後 1時02分


○議長(森岡英一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問の個人質問を行います。


 ただいまのところ通告者は6人であります。念のため発言順を申し上げます。


 1番目、松原 勇君、2番目、牧野和子さん、3番目、辻 靖雄君、4番目、寺田仁嗣君、5番目、橋本文一君、6番目、伊東景治君、以上であります。


 順次発言を許可いたします。


 9番、松原勇君。


               〔9番 松原 勇君登壇〕


○9番(松原勇君) どなた様もご苦労さまでございます。


 大型で強い台風14号は、6日、九州に上陸して北上を続け日本海に抜けました。7日午前6時22分、富山県地方に暴風警報が発令され、大変心配しておりました。農作物に被害があったようでありますが、ほかに大きな被害もなくほっとしているところであります。


 しかし一方で、九州・西日本地方を中心に、今回の台風で被害を受けられた方は大変多く、それらの皆様に対して、心より御見舞い申し上げるものであります。


 それでは、質問に入らせていただきます。


1 防災に対する危機管理体制について


 地震列島日本。昨年10月に起きた新潟県中越地震の被災者は、避難生活を続けている中、ことしも福岡・宮城など各地で強い地震が発生しております。


 また、政治・経済の中枢を直撃する首都直下型地震や、東海地震、東南海地震、南海地震もまた、近い将来の発生が予想されています。


 いつ襲ってくるかわからない地震から、大切な命、あるいは家を守るため、耐震補強など個人レベルでも日頃からの備えについて、足元から見直す必要があります。


 今世紀前半にも起きるといわれている海溝型の巨大地震、東南海・南海地震は、震源域が海域になっている可能性が大きく、太平洋側などでは津波による被害が懸念されており、この地震での死者の半数近くは津波によるものと予想されております。


 このような地震活動について、富山大学の竹内 章教授の報告によりますと、日本列島は現在活動期に入っており、また富山県においてもあらたな県内活断層、魚津断層帯が発見され、ここではマグニチュード6.5クラスの地震発生が予測されていると言われています。この地震によって、死者約1,500人、負傷者約2万5,000人、建物被害約9万3,000棟といった被害が予想されており、活断層の眠る黒部市内における直下型であれば、この被害からだれも逃れることができないものであるとの報告がなされております。


 当黒部市では、近々防災会議が開催され、黒部川流域洪水ハザードマップを作成し、このマップの原案は、洪水が発生した際、30分、また1時間でその洪水が到達するラインや、土石流危険区域77ヵ所の避難場所が記載されていると伺っております。


 黒部市と入善町は、原案をもとに両市町の事情を反映した事項を加えたりした上で、洪水以外の地震・津波などの災害も想定した地図を作成し、全戸に配付するようであります。


 石井知事は、「災害時に住民の生命・財産を守ることは、市町村の大事な仕事である。」とおっしゃっておられます。


 そこで、黒部市の現在の状況はどうであるのか。


 1 災害時の情報及び連絡網はどのようになっているのか


 2 災害時の避難経路及び避難場所の対応はどのようになっているのか


 3 豪雨による河川・土石流災害への対応はどのようになっているのか


 4 災害に強いまちづくりにするために、どのような対策をもっているのか


 以上4項目についてお伺いいたします。


 次に、吹き付けアスベスト対策について


 今大きな社会問題となっております、発ガン性物質アスベストが原因とみられる健康障害が多数報告され、今後も増加することが懸念されております。


 中皮腫で労災認定を受けていた黒部市の男性が死亡していたことも明らかとなっています。


 県は8月に、678施設を対象にして行った吹き付けアスベスト等使用実態調査の中間集計を発表しました。この中で少なくとも179施設においてアスベストを含んでいる可能性がある吹き付け箇所が見つかったとしており、さらに、12ヵ所についてはアスベスト飛散の恐れがあるとして、使用停止などの対応がとられていると報道されております。


 また、石井知事は、中小企業との対話で、民間企業のアスベスト対策への支援策を求められ、県の融資制度である設備投資促進資金の対象とすることに前向きの姿勢を示しておられます。


 そこで、黒部市の施設の実態調査は、どこまで調査なされているのかお尋ねいたします。


 1 市所有の施設に、アスベストを使用した施設は何ヵ所あるのか


 2 アスベストを含んだ可能性があるのは何施設あるのか


 3 アスベスト飛散の恐れがある施設は何ヵ所あるのか


 4 アスベストの使用が確認された施設は、今後どのように対応するのか


 5 民間施設のアスベスト対策は、今後どのように対応するのか


 6 住民の健康診断について、どのように考えているのか


お尋ねしたいと思います。


 以上、いくつかの具体例を上げましたので、これらについて担当部長及び市長にお伺いいたします。よろしくお願いします。


              〔9番 松原 勇君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 総務部長、稲沢義之君。


              〔総務部長 稲沢義之君登壇〕


○総務部長(稲澤義之君) 松原議員からは、防災に対する危機管理体制として2点、私に質問がございました。


 まず、1点目の災害時の情報及び連絡網はどのようになっているのかということにつきまして、災害の発生が予想される状況にあって、被害を最小限に抑えるために大切なことは、事前に確かな情報をキャッチし、速やかに的確な行動をとることではないかと思います。


 災害時に市民の皆さんが的確な行動をとれるよう、適切に情報を提供していくことも、我々に課せられた重大な使命の一つと認識しているところでございます。


 まず最初に、県や国の機関、それから全国の市町村との間の連絡網としては、富山県高度情報通信ネットワークシステムがございます。このシステムでは通信衛星を経由した確実なネットワークが構築されておりまして、災害時におきましても、電話回線を使わないで、音声やFAXでのやりとりができるようになっております。そのほか、移動系防災無線の広域共通波を使った通信訓練も県内の全自治体が参加して行われておりまして、災害時の活用が予定されております。


 次に、市役所と災害被災地間の連絡網としては、移動系防災行政無線を搭載した公用車を5台、それから除雪車につきましては3台を配備しておりまして、災害現地からの情報収集に活用することとしております。


 また、災害時に重要とされる初動体制の確保に関する連絡網としましては、あらかじめ全職員に非常招集基準等を定めた「職員防災ハンドブック」を配布いたしておりまして、災害発生時の自発的な登庁を求めておりますほか、消防署におきましては、吹き込んだ音声メッセージを、非番の職員や消防分団長、副分団長等の電話に一斉送信できる「順次指令装置」が整備されておりまして、緊急時の迅速な対応に役立てております。


 それから、市民の皆さんへの情報伝達でありますが、ご承知のとおり、市では同報系防災行政無線が平成9年3月に整備されておりまして、市役所のほか、市内22ヵ所に設けた屋外スピーカーや避難所となる公共施設、それから振興会長、町内会長、消防分団、市議会議員、防災関係職員等へ設置している約250台の戸別受信機からリアルタイムでの防災情報を発信しているところでございます。


 また、近年ケーブルテレビでの情報提供といたしましては、緊急情報をいち早くお茶の間にお伝えできるよう、みらーれテレビの5チャンネルでの文字テロップ放送の運用を平成15年度から開始いたしまして、台風接近時の警戒情報や地震発生時の震度速報などの放送を市役所から随時行っております。


 インターネットによる情報提供では、平成14年8月には国土交通省が、またこの9月1日には、富山県がそれぞれ市民向けの防災情報提供サイトの運用を他の県に先駆けて開始しておりまして、気象情報や身近な河川の水位情報、それから道路交通情報などが自宅に居ながらにして容易に入手できるようになっております。本市といたしましても、市のホームページにこれらをリンクするなど、PRに努めているところであります。


 そのほか、緊急時にはラジオミューや市の広報車、消防署の広報車、それから地区振興会、町内会の連絡網を活用した情報伝達など、あらゆる手段を活用いたしまして、適切な情報提供に努めてまいる所存でございます。


 いずれにいたしましても、災害発生時には、市民の皆さんとの情報連絡網の確立が最も重要なことであると認識しておりますので、今後ともこれらの整備に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の災害時の避難経路及び場所の対応はどのようになっているのか。というご質問に対しまして、現在、災害時の避難場所といたしましては、これまで保育所、幼稚園、小・中学校、公民館、公園など、市内53施設を指定しております。市のホームページにおいても掲載しておりますが、今後とも市民の皆さんに十分な周知に努めていきたいと考えております。


 災害時の避難経路といたしましては、その災害の種類によって異なるとは思いますが、避難の際に危険が予想される場所には、近づかないということが大原則であります。市民の皆さんには、自宅から、最寄りの避難場所までのルートにどんな危険が予想されるのか、どういったコースを避難すれば安全なのか等について、ぜひ一度家族で話し合っていただくよう、この場をお借りいたしましてお願いするものでございます。


 また、避難の際には、徒歩もしくは自転車、バイク等を使用され、緊急車両等の通行の妨げとなる自家用車の使用は行わないということも大切なことでありますので、今後市民の皆さんへの周知をさらに徹底していきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(森岡英一君) 建設部長、能登健次君。


              〔建設部長 能登健次君登壇〕


○建設部長(能登健次君) 防災に関する危機管理体制についての、3点目の豪雨における河川、土石流災害の対応はどのようになっているのかという質問でございます。


 お答えさせていただきます。


 毎年、梅雨前線あるいは、台風などの豪雨の影響により、河川や土石流の災害が繰り返されております。


 国土交通省では、出水期前の5月を「水防月間」と定めていることから、黒部市におきましても水害の未然防止や軽減に資することを目的に、黒部市水防協議会を開催しております。


 また、6月には、「全国土砂災害防止月間」にあわせまして、黒部市土砂危険箇所パトロールを実施し、防災に携わるものといたしまして、常に危険箇所の把握に努めているところでございます。


 さて、実際にこれらの災害が、発生した際にはどういう対応をとるのかという質問でありますが、黒部市地域防災計画にあります「水防計画」によりまして配備、班編成のもと、昼夜対応できる態勢をとっております。


 しかし、いつやってくるかも知れない災害に備えまして、受け身の行政だけでは対応でないこともございまして、ご存じのように本年4月に「黒部川ハザードマップ」が、富山県では最初に作成され、現在公共施設にて掲示し、PRを行っております。あわせまして「土砂災害危険箇所区域図」も配付、掲示しております。今後、このような啓蒙活動を通じまして、地域住民の皆様にまず、防災意識の理解と関心を深めていただくことが肝要であり、防災情報を収集し「日頃の備え」を万全にし、いざという時の、避難箇所の周知徹底に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、松原議員の質問にお答え申し上げたいと思います。


 災害に強いまちづくりをするには、どのような対策をもって行われるかという質問でありますが、「災害に強いまちづくり」につきましては、先の全員協議会でも申し上げましたとおり、9月20日から10月28日まで、市内10地区で開催いたしますタウンミーティングのひとつのテーマとして取り上げておりまして、市民の皆さんとの意見交換をしたいと考えているところであります。


 災害に強いまちづくりへの対策があるかとのご質問でありますが、まず市民1人1人が防災意識をもつことが何より大切ではないかと考えております。


 例えば、家庭でできる防災対策として、防災非常持ち出し袋を備えておくとか、家具の転倒防止対策を施すとか、数日分の食糧の買い置きを常備しておくとか、そういった身近な対策こそが、実はかなり重要な部分でないかと思っているところであります。


 近い将来、東海地震の発生が予測されている静岡県などでは、これらの対策は、もはや常識であり、多くの家庭で実施されていると聞いております。


 これからは、家庭で出来る備えをしっかりと実施していただき、さらには、地域のコミュニティーの力を引き出していけるような防災施策を推進していきたいと考えております。


 地域の防災対策につきましては、「黒部市地域防災計画」に基づき、「防災は地域から」を基本に、みずからを守り助け合う自主防災組織の育成と住民意識の高揚に努めているところであります。


 各地区町内会の皆さんには、自主防災組織の結成を支援するなどの働きかけをしており、現在のところ市内には、町内会等を母体とした「自主防災組織」が55団体結成されており、平成17年8月1日現在、加入世帯ベースでの組織率は62.4%となっております。7月現在、加入世帯ベースでの県内の組織率は39%、昨年4月現在の全国の組織率は62.5%となっており、本市の水準は、全国平均をわずかに下回っているものと認識をいたしております。


 小学校下別では、田家、村椿、大布施、前沢、荻生、東布施の6校下では組織率100%を達成しており、その他の4校下では組織率が若干低い状況であります。


 今後は、未結成の町内には、地区振興会を通じて、自主防災組織の結成を働きかけていきますが、議員各位にもどうかご尽力をいただき、早い段階での全市結成率100%を達成していきたいと考えておりますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(森岡英一君) 総務部長、稲沢義之君。


              〔総務部長 稲沢義之君登壇〕


○総務部長(稲澤義之君) 質問の2点目でございます。


 吹き付けアスベスト対策について、最初の3点、市所有施設のうちアスベスト使用施設、それからアスベストを含んだ可能性のある施設、そして飛散の恐れのある施設の3点についてのご質問を賜りましたが、現在、これらの調査中でありますので、この3点につきましては、一括して答弁させていただきます。


 市では、アスベスト被害が社会問題化する状況を受けまして、ことしの8月から市内公共施設のアスベスト使用調査を実施しております。まず、8月9日までに庁舎、各種会館、それから保育所、教育施設、住宅、駐輪場など、126施設に関しまして、施設建設時の設計書の確認及び目視等による現況確認等による調査を実施いたしました。


 この調査において、市内の文教施設や福祉施設など14施設においては、アスベスト含有建築材料またはこれと疑わしき素材を使用し、なおかつ囲い込みや封じ込みなどの飛散防止措置がなされていないものと仮定しまして、8月17日、18日にこの14施設の建築材サンプル採取とその分析調査を専門業者に依頼しております。また、この後、2施設におきまして、アスベスト含有建築素材を使用した疑いが判明いたしましたので、9月2日には、この2施設についてもサンプルを追加調査いたしております。


 各施設でのサンプル採取にあたっては、吹き付け作業時に素材が十分混合されてない恐れもありますので、アスベスト使用の疑いがある部位の3カ所からサンプルを採取いたしております。


 また、サンプル採取作業によるアスベスト飛散を防ぐために、掃除機による採取部分の破片吸引、それから、被膜スプレーによります採取部分の保護、採取床部の掃除を行ってまいりました。


 なお、最初にサンプルを採取しました14施設につきましては、近日中に専門業者からサンプルの分析結果データが示される予定でございます。


 これが提出され次第、間に合えば今議会の会期中にその結果と対応策を報告させていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 続きまして、アスベストの使用調査の概要等につきましては、今ほど総務部長から説明したとおりでありますが、今後、専門業者からのサンプル分析結果によりアスベストの飛散の恐れがあると判断した場合には、早急に各施設で対応をしていきたいと考えております。


 具体的な対応策につきましては、それぞれの施設、部屋の利用体系、利用頻度などを考慮しながら総合的に判断することとなりますが、施設あるいは部屋の使用禁止、空気中の飛散濃度の測定、他の空間等への飛散防止策などの緊急措置を必要に応じて講じるとともに、できる限り早期に除去、封じ込み、囲い込みなどのアスベスト飛散防止処理をとっていきたいと考えているところであります。


 次に、民間施設のアスベスト対策は、今後どのような対策をされるかというご質問でありますが、民間施設のアスベスト対策については、ことし8月に富山県から各市町村に対し、国土交通省からの依頼による昭和31年から平成元年までに建築された建築面積が1,000平方メートル以上の大規模建築物の抽出調査を実施し、黒部市においては158棟が対象となっております。


 現在、その調査結果に基づき、富山県において該当建築物について個別に詳細調査が行われているところであります。


 今後も、国の動向、指針を見極めながら黒部市としても対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、吹き付けアスベスト対策について、住民の健康診断についてというご質問でございます。


 アスベストに関する健康被害や健康不安についての相談窓口としては、新川厚生センターに設置されております。石綿の取り扱い業者及び家族からの健康診断や労災補償の相談には、富山労働局、労働基準監督署、富山労災病院が窓口となっております。


 診断・治療等に関する相談病院といたしましては、富山労災病院や黒部市民病院で対応していきたいと思っております。


 一般住民の健康診断の胸部レントゲン健診では、一次スクリーニングとしての役割を担い、肺ガンやアスベスト肺等の疾患が疑われる場合は、早急に精密検査を受診していただくよう富山労災病院や黒部市民病院等の専門の医療機関への受診を勧めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


 以上です。


               〔9番 松原 勇君挙手〕


○議長(森岡英一君) 9番、松原 勇君。


               〔9番 松原 勇君起立〕


○9番(松原 勇君) 今ほどは、各部長はじめ市長から丁寧にご答弁をいただきましてありがとうございました。


 その中で、まず災害に対する問題でありますけど、今、国交省の方から出るハザードマップの中では、黒部川の洪水に対するハザードマップ等々と聞いているんですが、黒部市と入善町は、海岸があるということで、そのマップの中には原案をもとにして津波とかあるいは地震が海底で起きた場合の津波対策とか、そういったものも一緒に含めて皆さんに配布すると聞いていたんですが、その辺はどういうようなことになるのか、わかる範囲内でお聞きしたいと思います。


 なぜかといいますと、特に黒部市の場合は、海岸に面している地区は、石田地区と生地地区、村椿地区があります。そういった中で富山大学の竹内先生もおっしゃっておられるように、この魚津断層というのは、今まではあまりわからなかったんですが、特に福岡の地震なんかも富山とよく似た0.1幾らとかという非常に災害の少ない場所でありましたけど、福岡あたりは突如として起きたということで、この富山県の呉羽断層とか魚津断層というのはやはり、その福岡に匹敵しているような場所であります。いざ起きると震度7クラスの大きな地震が起きると。それにはやはり地震対策というのも十分考慮することが大事だと報道されておりましたので津波による対策というものにも、黒部の方ではどういうふうに考えておられるか、あわせて聞きたいと思っております。


 それと、避難場所においてですが、今のところは公的な施設がほとんどでありますけど、住民がいざ何分間で避難するというときに、民間施設で頑丈にできてるといいましょうか、そこの方が近いという意見も振興会連絡協議会の中でも、そういう話が出ていたと聞いているんですけど、そういう民間施設を避難場所に繰り入れることができるのかできないのか、その辺もあわせてお聞きしたいと思っております。


 それと、アスベストの問題でありますけど、やはり子供たちが例えば体育館とかそういうところに使われていた場合、症状がでるのは20年後と聞いているのですけど、もし子供たちが被害にあった場合は、20年後に症状がでるということでありますので、やはり子供たちが出入りする場所とか施設を十分検査していただいて、もしそういう場所が見つかれば十分な手当をしていただきたいと思っています。


 以上です。


○議長(森岡英一君) 建設部長 能登健次君。


              〔建設部長 能登健次君起立〕


○建設部長(能登健次君) 「黒部川のハザードマップ」の件でございますけれども、まず、「水防法」の改正によりましていわゆる浸水区域、それと到達時間といいますか、黒部川が破堤してそこまでどの程度の時間がかかるかと、こういったことが「水防法」の改正によりまして、ハザードマップの必要性が問われ、県下でも先駆けて黒部川の水系1市3町についてのハザードマップが作成されたということについては、やはり黒部川が急流河川であるということ、それと現在行っております連携排砂、あるいは連携通砂との国交省とのつながりの深さが黒部川が全国に先駆けてハザードマップが作られたものであると判断しております。


 また、今回、財源手当といたしましてでもほとんどが国交省予算の中で作成していただいたと判断してもおります。


 この後、2級河川布施川等がございます。こういったこともこの後、段階的にどうすり合せていくのかということも一つの課題だろうと思っております。


 そういったことで、1級河川のハザードマップそしてまた、2級河川のハザードマップをどうすり合せていくかという問題が1つございますけれども、今ご指摘のように海岸における津波災についてはどうなのかということでありますし、あるいはまた、地震災害はどうなのかということでございます。


 昨年来の地震災、あるいは水害等が起きているわけでありますけれども、冒頭に申しましたようにまず、「水防法」の改正によってこうしたことがスタートを切ったということでございまして、この後またどういう基準の中で津波を想定して、黒部市の防災計画の中に、この後改正を予定しているわけでありますけれども、こういったことも順次協議を進めながら、黒部市の防災計画の中で検討されていく、あるいは協議されていくだろうと思っております。


 それと、今回の避難場所、これについて民間の施設がどうなのかということでございますけれども、いわゆるハザードマップの完成まで時間的なこともございまして、基本とすれば公共施設。この後議員ご指摘のように、公共施設よりも民間施設の方が適している施設があるかもしれませんし、また、これらの運用はどうなのかという議論もございますけれども、今はさしあたり公共施設で避難場所を設定したというのがこれまでの経緯だろうと判断しておりますので、よろしくお願いいたします。


               〔9番 松原 勇君挙手〕


○議長(森岡英一君) 9番、松原 勇君。


               〔9番 松原 勇君起立〕


○9番(松原 勇君) どうもありがとうございました。いろいろ問題点があろうかと思いますけど、やはり住民の幸せを願うために当局も、また我々も一緒になっていろいろ知恵を出しながらこの素晴らしい黒部市を盛り立てていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。


○議長(森岡英一君) 次に、8番、牧野和子さん。


               〔8番 牧野和子君登壇〕


○8番(牧野和子君) どなた様もご苦労さまでございます。


 昨日の台風14号は、九州を中心に甚大な被害をもたらしました。テレビ、新聞等で報じるニュースに耳を傾けていましたが、想像を絶する集中豪雨に水害や土砂崩れの大被害を引き起こしております。県内におきましても収穫前の稲や果樹生産者に多少の被害をもたらしましたが、大事に至らず心休まっています。


 それでは、質問に入らせていただきます。国際文化センター「コラーレ」について、そして、市役所女子職員の服装についてです。


 1つ目の国際文化センター「コラーレ」についてでありますが、平成7年11月に開館した黒部市文化センター「コラーレ」は、今年で開館10周年のめでたい節目を迎えました。


 開館以来、170万人の入館者を数えるともに、県内で富山市の「オーバードホール」に次ぐ、高い稼働率の施設なっています。


 松島事務局長をはじめとする職員が、心を1つにして、市内外の住民のニーズを的確にとらえ、文化・芸術に関わる事業を開催されているたまもので、そのご尽力が大きな成果として表れているものとお喜び申し上げます。


 県下でも誇れる施設・事業内容・職員であり、まさに名実ともに、文化・芸術の活動拠点であると、再認識してるところでありますとともに、今後の各種事業開催にご期待するものであります。


 また、今日まで数多くの倶楽部も誕生し、活躍しておいでですが、中でも「キーボードオーケストラ」は、開館前から活動を始めており、2年前にはアメリカ公演を行うとともに、この8月には、黒部市との姉妹都市提携35周年記念事業として、オランダ王国スネーク市の式典に出席し、黒部市を代表して、すばらしい演奏を行ってスネーク市民からそのすばらしい演奏に鳴りやまぬ拍手喝采をいただいておいでです。


 また、黒部市ゆかりの岩波ホール高野悦子総支配人による「世界名画を見る会」についても、県内の映画ファンの方々から大変喜ばれているシリーズ企画ですし、野村万作・万斎親子による能楽堂での狂言も、県内のたくさんのファンの方々ばかりでなく、狂言に興味のなかった方々や知らなかった方々もお出でいただいている状況と聞いています。


 本市出身の黒部進さんの「男の料理教室」も人気のある倶楽部で、多くの同好者がおいでです。そのほか、たくさんの事業・企画が開催されており、多くの実績成果が上がっているところであります。


 このような状況の中で、今市民の中からコラーレの施設について、リハーサル室が足りない、会議室が狭くて足りないという声を聞くことが多くなりました。事務局では、数少ない部屋をどのようにたくさんの人に分け隔てなく利活用していただくか、その調整で頭が痛いということでありました。


 財政事情の大変厳しいことは十分に承知していますが、来年3月31日に宇奈月町と合併し、「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち黒部」をイメージにまちづくりを進める新市のことを考えますと、利用者に何不自由なく適切にこたえられる施設として、増築や職員の増員等も必要と思われますが、堀内市長の見解をお聞きしたいと思います。


 また、これもお金のかかることでありますが、景観につきましても、外灯の配慮、池の周辺整備とあわせて、「名水の里くろべ」の象徴の1つとして、どこか庭園内に水のせせらぎが聞ける箇所を設置していただきたいと思いますが、堀内市長のお考えをお聞かせください。


 次に、市女子職員の服装について、市長にお聞きいたします。


 市職員は、地方公務員法などの関係法令により、全体の奉仕者としての義務と責任が定められています。それとともに、市行政における政策課題は多岐にわたっている中で、限られた財源、人員、組織によって、その目標を達成しなければなりません。そのため、現代経済社会の変化に対応した職員の柔軟な発想が大切であります。


 また、行政を運営するシステムについても、健全な財政運営と簡素・効率的な事務執行が強く求められています。


 したがって、職員の意識改革と組織・定数等の徹底した見直しを進める必要があります。


 本市は、平成17年から第3次行政改革大綱を定め、県の研修所研修や市町村アカデミー研修など多様な研修・研鑚事業を進めて、職員の資質向上に多くの成果を上げておいでです。


 平成18年3月31日には、宇奈月町と合併することになっておりますので、組織機構の改正と市職員のさらなる意識改革・質的向上は大きな課題であります。


 以上のことを含めて、ぜひ経費削減策などの1つとして、市役所で貸与していました女子職員の事務服の着用が、この4月から私服の着用へと変更されました。4月当初は、女子職員には規制にとらわれない時流と個性にあふれた服装を着用されて、生き生きとして明るい笑顔で市民に対する接遇がなされており、私服の使用に好感を持って私は見ておりましたし、市民も好感を持っておいでの方々が多数おいでになりました。


 その後、夏場を迎えると、市役所ではISO14001の実施により、地球温暖化防止のためエアコンの温度は28℃に設定されているそうですが、そんなオフィスを快適に過ごすため、環境省は男性に夏のノーネクタイ・ノー上着ファッションを提唱しました。その名称を公募、決定したのが「COOL BIZ」です。「ビズ」はビジネスの意味で、夏を涼しく過ごすための新しいビジネススタイルという意味が込められており、黒部市においても、市長はじめ市職員が実践しておいでです。


 一方、女子職員におきましては、私服が使用されてから6カ月が過ぎようとしております今日、その個性が過度になり過ぎているように思われます。例えば、Tシャツに綿パンやジーパン、スケスケの上着、ミニスカートなどがそうです。色合いも過度なものが多くなったように思います。私服使用の際の注意事項は、華美に過ぎないようにということだったような気がいたします。


 先ほど申し上げましたが、市職員は全体の奉仕者としての義務と責任を果たせるように、市民に対する接遇に細心の注意を払う必要があると思います。市民との対応にあたる職員にあって、節度ある服装を願うものですが、堀内市長の所見をお聞かせいただきたいと思います。


 以上です。


              〔8番 牧野和子君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、牧野議員の質問にお答え申し上げたいと思います。


 まずはじめに、国際文化センター「コラーレ」についてであります。


 ご存じのように国際文化センター「コラーレ」は、市民の企画とボランティアによる運営を基本方針として建設され、本年度で開館10周年という記念すべき年を迎えました。


 開館当初からコラーレの運営管理を担っている財団法人黒部市国際文化センターは、このコラーレ設立趣旨を十分理解し、市民による運営委員会の設置や、コラーレ・リトルカルチャークラブの創出、ホールボランティアの募集など、地域に根ざした文化活動を活発に展開し、平成7年11月の開館から平成16年度末まで、先ほどお話ありましたように、171万人余りの入館者を数えるとともに、ホール系施設の年間の稼働率が大変高い、県内外に誇れる立派な施設に成長したところであります。


 コラーレの活動の成果の1つといたしましては、先ほど議員も述べられましたが、コラーレ開館前に結成された「コラーレ・キーボードオーケストラ」が、オランダ王国スネーク市との姉妹都市提携35周年記念スネーク市親善訪問団の一員として参加し、コンサートの開催等により、スネーク市民の皆様と大いに交流を深めたところであります。


 これら10年間の活動の成果を生かしながら、今後もこれまで同様、市民参加型施設づくりの施策を推進してまいりたいと考えております。


 さて、活発に活用されておりますコラーレ施設の充実について、議員から2点について質問をいただきました。


 まず1点目の「稼働率の高い施設や手狭な会議室を増築できないか、あわせて活動に見合った職員数に増員できないか」についてでありますが、確かにリハーサル室、マルチホールなどのホール系施設は、年間稼働率が70%を超えており、利用したい日の希望に対応できない場合もありますが、利用時間の調整やコラーレ内にあります他施設の活用、市内の類似施設との連携などにより、市民の文化活動を推進してまいりたいと考えております。


 また、職員増についてでありますが、現在黒部市では行政改革大綱に基づき、各種アクションプログラムを推進しており、その観点からコラーレにおいても指定管理者制度の導入に伴い、事業の推進体制の見直し、企画の合理性等一層の創意工夫を行い、これまで以上にコラーレの活動が活発となるよう取り組んでいかなければならないと考えております。


 2点目の「外灯の配慮、名水の里を意識した池周辺整備について」のご質問でありますが、コラーレ駐車場の照明については、コラーレ全体の夜景の景観を考慮した設計をもとに、照度基準、平均では3ルクス以上に適合しており、現在のところ増設の必要はないと考えております。


 また、池の水の流れについては、年間を通じて循環させており、名水の里を意識した親水性と夜間の反射効果を求めた設計となっていることをご理解いただきたいと思っております。


 それでは次に、「女子職員の服装について」のご質問にお答え申し上げます。


 女子職員の事務服の廃止につきましては、第3次行政改革大綱のアクション・プログラムにおいて、「事務事業の服装指針をつくり、各自それぞれに応じた服装とすることとし、女性の事務服を廃止する」としたところであります。


 事務服の服装指針につきましては、今年1月に3日間にわたり実施いたしました「接遇研修」の際に配布した「接遇ハンドブック」の中で例示しており、全職員に対しその指針を示しております。


 また、本年4月に事務服の廃止を実施した際には、市民の皆さんに不快感を与えない服装とすること、市民対応の充実に配慮することについて、改めて通知をいたしたところであります。


 また、クールビズの取り組みにつきましては、黒部市では国に先駆けて、IS0への取り組みの一環として、平成14年度より取り組んでおり、夏季においてワイシャツまたはポロシャツによるノーネクタイを実施し、冷房の省エネルギーに努めるよう努力してきたところであります。


 議員さんが言われましたとおり、制服であっても私服であっても、生き生きとして明るい笑顔で市民に対する接遇を行うことが、大変重要なことであります。


 私は、市の女子職員の良識を信ずるものでありますが、ご指摘の職員の服装に華美に過ぎるところがあるとすれば、機会がある折に、服装についてだけではなく、全体の奉仕者としての心構えについて、職員に今後益々周知徹底を図りたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


               〔8番 牧野和子君挙手〕


○議長(森岡英一君) 8番、牧野和子さん。


               〔8番 牧野和子君起立〕


○8番(牧野和子君) どうも市長、答弁ありがとうございました。


 実は、私も「コラーレ」を再三利用しているわけではございますけども、本当に10年間で170万人という素晴らしい利用者を迎えまして、非常に私も喜んでおりますが、やはり先ほどから何度も言いますけれども、もう黒部市の「コラーレ」じゃなくて県内の「コラーレ」と言ってもいいほどだと思っております。


 ですから、やはり市外から訪れる方にもそれだけのサービスも必要と思いますし、どう見てもリハーサル室は1室しかありませんので、何か練習には非常に迷惑をかけてるんじゃないかなと、私自身思っております。


 展示室もございますけれども、展示室を利用するということも少し考えてみましても、やはり防災、防音装置なども全然なっておりませんので、利用できないかなということも感じておりますし、設計者の新居さんのことも考えてみますと、やはりあのままの形でどうにかしなければいけないのかなと思いつつも、やはり市民の皆様のご要望にこたえてほしいと思っております。


 それと私は3年ぐらい前でしょうか。やはり水辺のところ、水は流れるものだということを私はいつも持論としているわけですが、大きい池は素晴らしいものですが、池の水はどう見ましても流れているとおっしゃるのですが、やはり溜まっていると思うのです。ですから、掃除は十分なさっていらっしゃるのは非常に大変だということは、つくづく毎回見ております。


 でも、やはり設計がどうなってたか私はわかりませんが、やはり水は流れるものと。循環装置もできないということもおっしゃいますし、残念だなということを思っております。


 やはり「名水の里」、名水、名水と言うのでしたら、県内外からいらっしゃる方々に、やはり「コラーレ」の素晴らしい建物を見て欲しいと思いますし、建物ではなく周りの景色もやはり水だわという感じで、どこか片隅の方にせせらぎの何か音の出るようなもの、流れるようなものをつくっていただけたら、私は非常に嬉しいと思います。


 予算的には非常に厳しいということは重々承知しておりますけれども、もしできますことなら、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、女子職員の服装につきましては、先ほどから市長、そして私も、きっと女子職員の方はテレビを見ていらっしゃると思いますので、これ以上はあまり言うことはできませんけれども、上司の課長、部長が、やはり時々服装を見て注意するような、最低限のやはり決まりというものが必要じゃなかろうかなと。


 内も外も一緒というものではないと思いますので、やはりけじめだけはつけてほしいと思っておりますので、今後とも目の届くようによろしくお願いしたいと思います。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(森岡英一君) 次に、1番、辻 靖雄君。


               〔1番 辻 靖雄君登壇〕


○1番(辻 靖雄君) どなた様もご苦労さまでございます。


 さて、アメリカ南部を襲った超大型ハリケーン、カトリーナは深刻で甚大な被害をもたらし、原油価格の高騰という世界経済にも影響を及ぼしております。また、我が国でも大型で強い台風14号が上陸し、九州、四国、中国の各地で暴風や記録的な大雨による土砂崩れ等の被害が相次いでおります。まず最初に、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。


 さて、9月定例会に質問の機会を与えていただきましたことを、まず心より感謝申し上げます。


 今回、私は


(1)行財政改革について


(2)黒部市民病院の拡充について


(3)アメリカシロヒトリの駆除について


 以上3点について、質問させていただきます。


 まず最初に、(1)行財政改革について伺います。


 堀内市長におかれましては、この9月定例会が2年目のスタートであります。時あたかも、8月8日郵政解散、9月11日投票日という衆議院選真っ只中の議会となりました。郵政事業の民営化、是か非か、その結果はどうあれ、日本の将来をかけた歴史に残る選挙になると思います。


 戦後60年、私たちは貧乏のどん底から這い上がり、豊かな生活を求めて今日に至っております。しかし今、「原点に返れ」「発想の転換」「ターニングポイント」等々声高に叫ばれ、あらゆる制度の見直しが要求されております。


 福沢諭吉は「立国は民なり、公にあらざるなり」、すなわち、新しい国づくりは民間の力である。公の力ではないと説いております。したがって、官僚支配・役人天国と言われる日本の社会構造は、「官から民へ・大きな政府から小さな政府へ・中央から地方へ・規制から緩和へ」と改革されるのが、正しい方向性であると私は考えます。


 さて、市長はこの1年、本市の行財政改革の実現を目指して、


1 職員の意識改革の徹底


2 アクションプログラムの進行チェック


3 市民のコンセンサスづくり


を柱に、懸命に取り組んでこられました。


 そこで、1年間の堀内市政を振り返り、


1 行財政改革の具体的な成果について


2 住宅造成事業の進捗状況について


市長の見解をまずお伺いいたします。


 特に、本年3月の予算編成では、一般会計143億9,500万円を計上、厳しい財政難の折から、前年度予算額よりも9億5,500万円の減額であり、率にして6.2%の歳出カットでありました。


 一方、歳入の拡大を目指して、遊休地を活用すべく住宅造成事業に1億3,587万円を盛り込みました。すなわち、新牧野住宅20区画ぐらいと高橋住宅20区画ぐらいのおよそ40区画であります。この住宅造成事業の進捗状況と、いつごろ販売されるのか、また完売した場合どれくらいの利益が見込まれるのか、その見通しをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、黒部市民病院の拡充について、伺います。


 少子高齢化・人口減少社会の到来が叫ばれて久しいわけですが、予定よりも早く、いよいよ今年から人口減少時代に突入した模様であります。そんな中、1人1人の命を預かり、地域住民の健康を守る本市の市民病院は、健康長寿社会を目指して、砂漠にオアシスのような存在として、ますます大きな期待が寄せられております。


 昨年8月、市民病院は権威ある「財団法人日本医療機能評価機構」より、「病院機能評価認定」を受けられました。これには6つの領域と577の項目について、3日間にわたって訪問審査が実施されました。その6つの領域とは


1 病院組織の運営と地域における役割


2 患者の権利と安全の確保


3 療養環境と患者サービス


4 診療の質の確保


5 看護の適切な提供


6 病院運営管理の合理性


であり、577項目のうち1項目でも不合格の場合は、認定されません。


 我が市民病院は見事その難関を突破され、素晴らしい認定を受けられたのであります。高桜院長を中心とするスタッフの皆様方のたゆまぬご努力に対し、心から敬意を表するものであります。これで、県立中央病院や富山市民病院と堂々と肩を並べたのであります。


 そこで、市民病院のさらなる拡充を求めて、次の3点について質問いたします。


1 看護師の宿舎建設と研修・派遣について


2 地域医療の電子カルテの状況について


3 PET・CT導入の取り組みについて


 まず、1 看護師の宿舎建設と研修・派遣について。


 昔から、「企業は人なり」と言います。また「人は石垣、人は城」とも言われます。病院を支えているのはドクター、医師であり、ナース、看護師であります。まさに車の両輪であり、この名コンビこそ患者の病を治す原動力であります。


 本市の市民病院は、月々日々医療水準の向上に全力を傾注しておられます。例えば、医師の質の向上のため「臨床研修センター」の開設、すなわち新臨床研修制度の開始と、米国指導医の招聘であります。研修医に選ばれる魅力ある病院づくりと、米国メーコン市との医療交流を推進するため、マーサ大学医学部及び中央ジョージア医療センターから指導医を招聘し、研修医に当たっておられます。


 また、外堀の充実としてことし平成17年度中に、医師宿舎、1Kタイプ18世帯、2LDKタイプ12世帯、合計30世帯の建設が予定されております。


 では一方、ナース、看護師に対してはどうなんでしょうか。ナースの存在は偉大なものがあります。その笑顔は「医者いらず」と言われるほど、患者さんに安心と希望を与えております。


 さて、当院の「看護師確保対策に関する意見」、380人中100人に行ったアンケート調査によりますと、


1 病棟配置の増員


2 看護師宿舎の確保


3 高い給与


4 年次休暇取得の推進


5 卒後教育の充実


等々の意見が出されました。


 確かに、年々待遇改善の努力は見られます。しかし、看護師380人中の約半数が、市外からの勤務者であります。


 そこで、大切な人材であるナース、看護師の健康と福利厚生の向上を目指して、看護師宿舎の建設をぜひとも実現していただきたいと提案するものであります。


 さらにまた、日進月歩の医療技術を理解・修得する上でも、ナース、看護師の県内・県外・国外への派遣による人材育成に取り組んではいかがでありましょうか。


 次に、地域医療の電子カルテの状況についてでありますが、地域支援病院と診療所がそれぞれの機能を分担し、互いに補完し合いながら、地域住民のニーズにこたえていくことが求められております。すなわち、地域完結型医療であり、病診連携であります。


 現在、市民病院と新川地域54名の開業医とが連携を密にして、フレンディ「地域医療連携室」を設置し、市民病院内に15床のベッドを開放して、地域包括ケアを実施しております。市民病院では既に、電子カルテを中核にした総合的な医療情報システムが稼働し、診療されております。


 そこで、病診連携の際に、この電子カルテシステムがどこまで導入され、かつセキュリティが万全かどうか、その現状と課題をお聞かせ願いたいと思います。


 次に、PET・CT導入の取り組みについて。


 私は、先の6月議会でも質問いたしましたが、ガンなどの早期発見に威力を発揮すると言われるPET、陽電子放射断層撮影装置と、CT、コンピュータ断層撮影装置とを組み合わせた、最新医療装置の導入について、


1 投資額はどれくらいの予定でしょうか


2 どこに設置されるのでしょうか


3 医師によるオペレーターは大丈夫でしょうか


4 いつごろ稼働の予定でしょうか


5 1回の診療費は幾らぐらいかかるでしょうか


6 病院としてのメリットはいかがでございましょうか


以上の6点について、事務局長に明解なご答弁を求めます。


 最後に、アメリカシロヒトリの駆除について、質問いたします。


 最近、富山県内でガの一種アメリカシロヒトリの幼虫が大発生し、民家の樹木や街路樹の葉が食い荒らされる被害が出ております。


 ご存じのとおり、アメリカシロヒトリは戦後アメリカから入ってきたガの一種で、年に2回から3回産卵し、1回に多いときは約1,000個の卵を産むと言われます。桜やハナミズキ・プラタナスなど幅広い樹木の葉を好み、6月、8月、9月の3回、枝先の葉を巻き込んで白いテント状の巣ができ、中に白っぽい幼虫がたくさん発生します。この段階までに殺虫剤を散布すると効果が高いと言われますが、ことしはこの時期に雨が集中したため薬剤散布が思うようにできず、その結果大発生につながったものと見られます。


 問題はこの大量発生した毛虫が、葉を食い荒らし樹勢を弱め、木を枯らしてしまうことです。私も市内を少し見て回りましたが、街路樹のアメリカハナミズキが丸坊主になっていたり、中央公民館や旧三日市小学校の跡地や、さらに桜井中学校のグラウンドの周りの桜の木は、てっぺんの方は全く葉がなく、大きくなった毛虫がポトポト地面に落ちてきて、「気持ちが悪い」「家の中まで入ってきて生活が脅かされる」と通行人や近隣の人から苦情が出ておりました。


 特に、桜は本市にとって「桜井の庄」の由来からも縁が深く、大切な木であり、今後も長期的にその保護・防除が検討されるべきものであります。


 ともあれ、県内の各自治体でも様々な対策を講じているようで、例えば富山市では、アメリカシロヒトリの雌のフェロモンと同じ成分の化学物質を使って、雄の成虫をおびき寄せる捕獲器を、松川やいたち川沿いなどの桜並木に459個設置し、「薬剤散布と比べて環境への負荷が少なく、春先は一定の効果が見られた」ということでありました。


 また、長野県の小諸市では、平成12年に「アメリカシロヒトリ防除対策要綱」を定め、防除に対する啓発・啓蒙を行なったり、噴霧器などの防除機器を無償で貸し出したり、防除に要する費用の一部を助成したり等々で防除の徹底を図り、もって良好な生活環境を保全することを目的としております。


 そこで、産業部長に以下の3点について質問いたします。


1 本市におけるアメリカシロヒトリの被害状況について


2 具体的な駆除対策について


3 防除対策要綱の制定について


明解なるご答弁をお願いいたします。


 以上で私の質問を終わります。


              〔1番 辻 靖雄君自席に着席〕


○議長(森岡英一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、辻 靖雄議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。


 まずはじめに、行財政改革について、行財政改革の具体的成果についてというご質問でございます。


 辻 靖雄議員ご承知のとおり、本年3月に策定いたしました第3次黒部市行政改革大綱では、その推進期間を3年間とし、「簡素で効率的な市役所」、「サービスの向上」、「市民の協働参画」を基本理念といたしております。


 また、財源不足解消のための取り組みや定員の適正化、公債費負担の適正化において、それぞれ数値目標を設定するとともに、具体的な取り組み事項といたしまして個別取り組みの内容やその目標年度、数値目標を記載したアクションプログラム77件も設定したところであります。


 この大綱策定を受け、本年4月には全課長を対象とする黒部市行政改革検討委員会を開催し、それぞれの業務担当課で進行管理シートを作成し、これに基づき計画的に行財政改革を推進するよう指示したところであります。


 ここまでの主な成果を基本理念ごとにお示しいたしますと、理念1点目の「簡素で効率的な市役所」につきましては、来年4月からの保育所民営化等による組織の効率化、人事評価制度の導入等による人事制度の見直し、国・県に対する重要要望事業や各種福祉事業などの各種事務事業の見直しを進めているところであります。


 また、今議会に上程しております指定管理者制度の導入により民間活力の導入を図るほか、市所有の遊休地処分による財政の健全化にも取り組んでいるところであります。


 2点目の「サービスの向上」につきましては、休日における図書館での諸証明交付や資源回収日の追加などで、顧客主義への転換を図りながら、ケーブルテレビの充実や図書館ホームページの新規開設などで高度情報化への対応にも努めているところであります。


 さらに、地域防災計画の見直しや、地区防犯パトロール隊の結成による安全・安心が実感できる地域づくりも進めているところであります。


 3点目の「市民の協働参画」につきましては、本年5月に開設いたしました市民提案箱による提言収集やタウンミーティングの開催などにより、政策過程への市民参画を進めつつ、ファミリーサポートセンターの運営などを皮切りとした、市民が担う事業運営にも着手をいたしております。


 また、市ホームページ上での合併住民説明会やタウンミーティングなどの議事録公開・各種行政情報の更新などにより、徹底した情報公開を目指しているところであります。


 このほか、財源不足解消のための数値目標達成に向け、本年5月には黒部市行政改革推進市民懇話会の部会組織として、「補助金等審査部会」を設置し、これまで8回にわたる会議において市単独補助金等145件について、審査を重ねていただいておりまして、今月中には部会としての補助金に関する提言が取りまとめられ、行政改革推進市民懇話会での協議を経て、既存補助金に対する審査結果や、今後の補助金のあり方が報告される予定であり、これを踏まえて今後の財政運営に当たっていきたいと考えているところであります。


 これらの取り組みの進捗状況につきましては、今月末に開催予定の第8回黒部市行政改革推進市民懇話会で中間報告を行い、市民の目から見た評価をいただくことといたしております。


 大綱策定から約6カ月における主な成果を申し上げましたが、今後も引き続き職員の意識改革を進めながら、最小の経費で最大の効果が発揮でき、効果的、効率的な行政を推進できるよう、不断の取り組みを続けていきたいと考えております。


 次に、ご質問の住宅造成事業の進捗状況について、お答え申し上げます。


 はじめに、仮称新牧野住宅団地でありますが、この団地につきましては、先に新幹線の公共残土活用のため6月中旬までに造成を終えたところであります。現在、地元である三日市振興会及び牧野町内会に対しての説明会を終え、開発行為申請の手続きを進めているところであります。開発行為の許可が下り次第工事に着手し、11月下旬の完成を目指しております。今後の分譲販売につきましては、広報、ケーブルテレビ、市ホームページ等で市内外に対し情報提供を行っていきたいと考えております。


 次に、仮称高橋住宅団地でありますが、分譲予定地の高橋市営住宅には現在7棟28戸が残っており、4世帯の方々が住んでおられます。完成から40年と耐用年数も経過しており、老朽化が著しく、政策空き家として入居者を募集していないことから、入居されている方々には、現在と同程度の家賃で居住可能な長屋市営住宅に引越ししていただき、住宅団地の開発を進める予定であります。4世帯とも引越しの承諾をほぼ得ておりまして、現在はその時期について交渉に当たっているところであります。概ねの承諾を得ましたことから、現在開発行為申請に向けての業務委託及び既存の住宅の取り壊しに向けての作業を進めているところであります。


 また、完売した場合どの程度の利益が見込まれるかということでありますが、まず仮称新牧野住宅団地につきましては、平成17年度及び18年度の2カ年での分譲を計画しておりまして、収支につきましては、支出が約5,900万円、収入は約2億4,800万円程度を予定しており、差し引き約1億8,900万円の収益を見込んでおります。


 次に、仮称高橋住宅団地の収支につきましては、支出は約7,800万円、収入は約2億1,200万円程度を予定しており、差し引き約1億3,400万円の収益を見込んでおります。仮称新牧野住宅団地同様、平成17年度及び18年度での分譲を計画いたしておりまして、今後両団地の分譲販売につきましては、完売に向け、PR活動を積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、ご協力をよろしくお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(森岡英一君) 市民病院事務局長 島 邦夫君。


            〔市民病院事務局長 島 邦夫君登壇〕


○市民病院事務局長(島 邦夫君) 辻議員からは当院に対しまして、過分なお言葉を賜りまして、厚くお礼申し上げます。


 辻議員からは市民病院の拡充ということで、3つのご質問をいただきました。答弁させていただきたいと思います。


 まず最初に、看護師宿舎と研修についてでございますが、看護師の確保は議員ご指摘のとおり、当院にとりましても重要な課題と認識しております。


 平成17年12月に「看護師確保対策に関するアンケート」を当院看護職員に求めております。その結果につきましては、議員ご質問の中にあったとおりであります。意見の多かった病棟配置の看護師の増員についてでありますが、業務量などを検討しました結果、現在県内でも初めて一般病棟における看護師の夜勤4人体制の整備を目指し、看護師の増員を図っているところであります。看護師の勤務環境の改善を今現在進めているところであります。


 また、看護師の募集につきましては、地域の制限や年齢制限などの募集要件の緩和によりまして、ほかの病院より早い時期での募集も実施しております。看護師が応募しやすいように配慮しております。その結果、平成18年度採用予定人員19名を確保することができました。


 ご質問の看護師宿舎につきましては、看護師確保の観点から対策の1つであると考えております。ご指摘のとおり、全看護職員286名のうち129名、45%が黒部市外からの通勤者となっております。しかしながら、単身者で住居手当の支給を受けている者が現在のところ7名にとどまっているのが現状であります。


 もちろん、看護師宿舎ができれば、黒部市以外の通勤者で入居を希望する者も出てくることも考えられると思っております。当院といたしましては、看護師宿舎に対する看護師の要望の把握にさらに努めまして、病院運営協議会の意見も尊重しながら、十分に検討してまいりたいと考えております。


 次に、看護師の研修への派遣についてでございますが、平成16年度は有名な講師、先進的な講師を依頼し病院内で研修をしたり、病院の先生を軸にして研修をするということをやっておりますが、その参加者は延べ750名でございました。それから、病院から先進的なところへ研修に行ったという者が72名となっている状況であります。当院では、職員教育及び人材教育を目的といたしまして、院内外の研修に積極的に取り組んでいる状況でございます。


 海外研修につきましても、現在国際医療交流が定着・拡大する中で、将来的には看護師にとどまらず、技師等についても海外派遣することを検討していきたいと考えております。


 第2点目の、地域医療の電子カルテの現状についてのご質問でございますが、ご存じのとおり、現在15床のオープンベッドを利用して、地域の開業医の先生から紹介された入院患者様の診察を、開業医と当院のドクターと2人体制で診察を行っております。


 これは、外来や在宅の診療はかかりつけ医として開業医が主体的に行い、入院治療を要する場合は高度な検査、レントゲン撮影などが必要な場合は当院を利用していただくというオープンベッド制であります。


 検査やレントゲン撮影の結果、診療情報の提供は、現在、紹介状や診療情報提供書などは、紙による文書でのやりとりで行っておりますが、電子カルテを利用することによりまして、インターネット網や新川地域情報ネットワーク網を利用して、診療情報をいち早く地域の開業医の先生方に開示し、共有することが可能となると思います。


 現在当院では、宇奈月町の桃原診療所と新川地域情報ネットワーク網を利用しまして、光ケーブルによります診療情報のやりとりを実施しているところであります。この利用に際しましては、専用回線の使用に加えまして、使用者の指紋認証によるアクセス権を限定しているために、ほかからの侵入は考えられません。セキュリティに関しては万全かと考えております。


 一方、開業医の先生との診療情報を共有するためのネットワークの構築につきましては、医師会とともに協議しながら、本年度中にモデル事業として、複数の開業医と当院をネットワークで接続する計画でおります。


 これによりまして、処方歴とか検査結果の共有など、的確で無駄のない診療ができますので、患者さんへのサービスの向上につながるものと考えております。


 また、モデル事業の成果を評価しながら来年度以降、順次接続する数を開業医の先生方の希望に応じまして広げていく予定にしておりますが、問題点もあります。


 そのひとつの問題点として、当院の電子カルテシステムと開業医とのネットワークの接続方法については、新川地域情報ネットワーク網の専用回線を利用する方法と、もう1つはインターネットによる回線を利用して接続する方法が考えられますが、専用回線を利用する方法ではセキュリティは万全と見ておりますが、開業医が負担する回線接続のための初期設備投資費用が、推測では200万円から300万円程度かかるため、開業医の先生方の積極的な協力と理解が得られにくいんじゃないかなと現在思っております。


 一方、インターネット回線を利用する方法では、月々わずかな回線使用料を負担するだけで簡単に接続できるわけなんですが、できるだけたくさん開業医とのネットワークの構築につきましては、この方法が現実的と現在思っているところであります。


 また、セキュリティ対策につきましても、情報の暗号化等による専用線の利用とか、パスワード、それから指紋認証による使用権の強化によりまして、診療情報が漏洩することのないように万全な方法を検討しているところでございます。


 次に、PET・CTの導入の取り組みについてのご質問でございますが、投資額は現在のところ約3億円程度を見込んでおります。設置場所につきましては、核医学科、地下にございますが、そこを想定しております。


 また、オペレーターにつきましては、核医学の専門医の確保に目途がついております。それから、技師2名が既にPET・CTの取り扱いに関する研修を終了している状況であります。


 それからまた、PET・CTの稼働予定でございますが、文部科学省と富山県等の許可が必要でございます。それを受けるためには、申請してから最低でも6ヶ月間必要と見込んでおります。現在、医師・技師によるPET・CT調査研究委員会を設置しております。遅くとも平成18年10月の稼働を目途に、現在調査・研究しているところでございます。早期導入に向けまして、鋭意努力してまいりたいと思っております。


 次に、診療費でございますが、1回の診療費につきましては、個人負担を2万4,000円程度見込んでいます。それから、老人保険加入者では8,000円程度にならないかと推計をしております。ただし、これは机上推計でございます。


 ただ、保険診療の場合、ガンの疑いがあるという診断がされない限り、PET・CTを受けることができない制約もございます。そういう制約をじゃあどうすればいいかということですが、そこで自由診療であります人間ドックで受けられないか、それも今現在検討しているところであります。


 いずれにいたしましても、今まで県外の病院へ患者さんを紹介をしておりましたのですが、PET・CT導入によりまして、当院で診ることが可能となります。導入に向けて鋭意努めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上であります。


○議長(森岡英一君) 産業部長 石川幹夫君。


              〔産業部長 石川幹夫君登壇〕


○産業部長(石川幹夫君) 辻 靖雄議員の3番目の質問でありますアメリカシロヒトリの駆除について、お答えさせていただきます。


 黒部市におけるアメリカシロヒトリの防除につきましては、市の公共施設78ヵ所において、「緑化樹木の保護並びに近隣の民有樹木への拡大を防ぐこと」を目的として、市内造園業者に委託をして行っております。防除時期は、アメリカシロヒトリの集団発生する6月上旬から7月上旬、8月上旬から9月中旬の2回を基本として、発生状況を見ながら行っているのが現状であります。


 また、それ以外の不定期に発生した場合についても、できる限り要望に応じるように努めているところであります。


 市内の被害状況でありますが、石田地区・生地地区・そして三日市地区の発生が多く見られます。ほとんど限定的に平野部に発生しているのが状況であります。特に議員ご指摘の中央公民館や旧三日市小学校の跡地、それから桜井中学校のグラウンド周辺の桜も大きな被害を受けて、樹勢の弱っている樹木も多く見受けられるのが現状であります。


 ご指摘のとおり、この状況は全県下的に起きておりまして、本年は大量発生をしております。大量発生の原因の1つとしては、今年の気候がアメリカシロヒトリの発生に適していたということであると思います。適しているというのは言葉が適切かどうかわかりませんけども、非常に気候がそういう状況であったということ。それからもう1つは、非常に雨の降る時期が多かったために、ちょうど防除をする適期に防除ができなかったということが2つ目の原因として考えられます。


 次に、具体的な駆除対策についてでありますが、市につきましては、従来にも増して公共施設を対象に、植えられている樹木の防除の徹底を図っていきたいと考えております。


 また、個人等で所有されている樹木の防除につきましては、所有者での対応が原則と考えております。ただ、現状はアメリカシロヒトリに対する知識が少ないことによる不安感が大部分を占めているのではないかと考えられますので、市としましては、基本的な知識や防除方法のマニュアル等を確立して、その周知をすることが最も重要と考えております。


 今後、市の広報やみらーれテレビ、ラジオミュー、インターネット等を通じて、アメリカシロヒトリの基本的な知識や防除方法のマニュアル及び問い合わせや相談窓口等の周知を徹底してまいりたいと考えております。


 いずれにしましても、市民の皆様が楽しみながら愛情を持って、周りの樹木や緑を見守り育てていく環境が整うように努めてまいりたいと考えております。


               〔1番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(森岡英一君) 1番、辻 靖雄君。


               〔1番 辻 靖雄君起立〕


○1番(辻 靖雄君) 以上で終わります。


○議長(森岡英一君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ声あり)


○議長(森岡英一君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 明日9月9日は午前10時開議、残る一般質問のうちの個人質問を行います。


 本日は、これをもって散会いたします。


 ご苦労さまでした。





 散  会 午後2時47分