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富山県 黒部市

平成17年第4回定例会(第3号 6月15日)




平成17年第4回定例会(第3号 6月15日)





 






平成17年第4回黒部市議会6月定例会会議録


平成17年6月15日(水曜日)





               議 事 日 程(第3号)


                           平成17年6月15日(水)


                           午前10時開議


 第1  一般質問(個人)


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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本日の出席議員     18人


     1番 辻   靖 雄 君       2番 寺 田 仁 嗣 君


     3番 吉 松 定 子 君       4番 伊 東 景 治 君


     5番 辻   泰 久 君       6番 中 田 利 次 君


     7番 橋 本 文 一 君       8番 牧 野 和 子 君


     9番 松 原   勇 君      10番 山 内 富美雄 君


    11番 山 本 達 雄 君      13番 中 谷 松太郎 君


    14番 吉 田 重 治 君      15番 稲 田   弘 君


    16番 岩 井 憲 一 君      17番 新 村 文 幸 君


    19番 森 岡 英 一 君      20番 山 本 豊 一 君


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本日の欠席議員    な し


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説明のため出席した者


 市長部局


  市長          堀 内 康 男 君


  助役          室 谷 智 明 君


  収入役         木 島 孝 正 君


  総務部長        稲 澤 義 之 君


  民生部長        松 井 喜 治 君


  産業部長        石 川 幹 夫 君


  建設部長        能 登 健 次 君


  上下水道部長      中 谷 三 嗣 君


  総務部理事総務課長   平 野 正 義 君


  総務部次長財政課長   名 越   誓 君


  建設部次長都市計画課長 山 田 丈 二 君


  福祉課長        長谷川   寛 君


  農政課長        前 本   保 君


  下水道課長       小 崎 敏 弘 君


  総務課主幹       柳 田   守 君


 病  院


  市民病院長       高 桜 英 輔 君


  市民病院事務局長    島   邦 夫 君


  市民病院事務局次長   伊 東 高 志 君


 消防本部


  消防長         谷 口 政 芳 君


  消防本部次長      平 野 俊 二 君


 教育委員会


  教育委員長       廣 瀬 捷 負 君


  教育長         本 多 省 三 君


  事務局次長生涯学習課長 柳 川 一 成 君


 監査委員         木 下 光 久 君


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職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長        吉 本   昭 君


  事務局次長       浅 野 芳 幸 君


  主  任        橋 本 正 則 君


  主  任        能 登 隆 浩 君


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              開    議


  午前10時03分





○議長(山本豊一君) おはようございます。


 どなたも続いてご苦労様です。


 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配布したとおりであります。


 念のため、事務局長に朗読させます。


 事務局長。


          〔事務局長 吉本 昭君議事日程朗読〕


○議長(山本豊一君)


 日程第1、前日に引き続き「一般質問の個人質問」を行います。


 1番、辻靖雄君。


               〔1番 辻 靖雄君登壇〕


○1番(辻 靖雄君) おはようございます。


 どなた様もご苦労様でございます。


 鮮やかな青葉の生い茂る季節になりました。6月定例会に、質問の機会を与えていただきましたことを、まず心より感謝申し上げます。


 今回、私は


(1) 行財政改革について


(2) 黒部市民病院の拡充について


(3) 福祉移送サービスについて


 以上、3点について質問させていただきます。


 まず、最初に、(1)行財政改革について伺います。


 堀内市長におかれましては、昨年8月1日、38年ぶりの熱い熱い市長選を勝ち抜かれ、はや10ヶ月が経過いたしました。その就任当初「自立と官民協働と広域連携の3つのキーワードで行政を運営します」と宣言され、合併推進については「地方行政の生き残りを賭け、50年、100年先の子や孫のため、さらに、市民がまとまるチャンスとして行財政改革の究極の手段である」と訴えられました。


 そして「平成の大合併」については


? 住民の日常生活圏の拡大と広域行政の対応


? 人口減少、少子・高齢化社会への対応


? 住民ニーズの高度化・多様化


? 地方分権の対応


? 厳しい財政状況


の5点をあげ、正々堂々と正直に信頼関係を構築し、愚直な信念で取り組んでこられました。


 そして、ついに本年3月26日、悲願50年、黒部市と宇奈月町の1市1町の合併調印式が遂行されたのであります。今は、来年3月31日の「新市誕生」を目指して、鋭意調整作業が進められております。この間の、堀内市長のご努力を率直に評価したいと思います。もちろん、市民の期待と後押し、議会の積極的な支援はもとよりでございます。


 さて、話は変わりますが、景気が回復傾向に転じつつあるにもかかわらず、中小零細企業経営者の自殺が一向に減りません。年間4千人以上の経営者が自殺に追い込まれ、その予備軍も含めればその数は数万人に上ると言われております。大企業の決算などは、増収増益で明るいものがありますが、実際は、まだまだ厳しい現実が突きつけられております。民間では、まさに生き残るために必死のチャレンジを続けております。「金で逃げるな、知恵で勝て」をモットーに、少ない予算で大きな成果を挙げております。今や「自分でできることは自分でやる。地域でできることは地域でやる」自助・共助の時代に入っております。最後の手段は公助の支援でありますが、「初めに公助ありき」の依存的な発想は、もはやさよならする時代かもしれません。


 一方、国の人事院では公務員の時代にあった給与の検討がなされております。ちなみに、北陸中日新聞の社説に人事院の調査では、約40歳の国家公務員の平均年収は、約621万円。これに対し、民間企業では約444万円であり、170万円以上の格差がある、と示しております。しかし、同じ民間企業でも従業員100人以下の企業の年収は、もっともっと低いのが現実であります。


 私は、常日頃、市民との会話の中で、よく議員や職員に対する恨み節を耳にすることがあります。いわく、


?何か特別の優遇措置を受けているのではないか


?どうして公務員は給与が高いのか


?本当に税金の無駄遣いをしていないのか


 等々であります。


 民間出身の市長は、就任されて間もなく2日間にわたって「行財政改革に関する職員研修会」を開催されました。その冒頭の挨拶で、「職員の皆さんは、市民から給料をもらっていることを自覚し」と訴えられました。恐らく「親方日の丸から親方市民」への発想の転換を促されたものと思います。そして、多額借金財政の認識を示し、行財政改革を真剣にスピードをあげて取り組まれています。


 ここに、第3次新改革プランを策定されたところであります。その中でも、実施期間、数値目標を明確にした画期的な77項目、約1,700事業のアクションプログラムの策定であります。すなわち、財政見通しとして真の意味で黒部市が自立し、自己決定、自己責任の地方政治の原則に基づいて、市民の負託にこたえるためには、もはや今日までの体験、発想、前例にとらわれた財政運営ではなく、身の丈にあった独自のあり方について明確な方向性を示さない限り、市民の理解は得られない。右肩上がりの経済成長を前提としたまちづくりの方針を、今ここで根本的に転換することが必要ですと危機的な財政状況をうたっております。なかんずく、3年間で目標額約2億8千万円の経費削減を盛り込んだ補助金189事業の見直しであります。これは、いまだかつてない労作業だと聞いております。


 そこで、この見直し作業は「誰が、何を基準に、いつまでに決着をつける」のでしょうか。


 私は、千葉県我孫子市の成功した例を紹介したいと思います。


 我孫子市では、補助金の交付を公募制にして、すべてを白紙に戻し、より適正かつ効果的に交付するため、前例や既得権にこだわらず、原点に立ち返って見直したのであります。我孫子市では、審査員を市民と学識経験者で構成する「市補助金等検討委員会」5名から成る委員に委嘱し、検討委員会では公募申請書と概要調書で応募団体の事業内容を検討し、


1 現在の社会情勢に合致してるかの「時代度」


2 団体の目的や熱意、活動内容から見た「実現・目的達成度」


3 事業や活動の着目点・先見性・発展性からみた「創造性度」


4 我孫子市の自然・歴史・文化等を生かした「我孫子市らしさ度」


の4項目から成る審査判定基準によって評価します。


 ポイント制で1委員12点×5人で60点満点で採点します。「評価点数は33点以上は交付します。27点から32点までは検討、24点から26点は再考、23点以下は交付しない」となっております。我孫子市長は、「今回見直す補助金の総額は2億円ですが、見直しの目的はこの2億円を削減することではなく、より有効に使うことであります。時代の変化の中で、様々な分野において新しい市民活動が生まれております。しかし、補助金の交付を過去から受けている場合は、既得権として継続されることが多いのに比べ、新しい活動は予算がないため補助金を受けにくいのが実態であります。そこで、市の補助金を一端白紙に戻し、新しい団体も公募し、すべて同じスタートラインで審査することとし、審査は第三者機関で公正に行い、応募団体に自己PRや活動の説明をする機会をつくります。全く新しい試みですが、ぜひ皆さんのご協力お願いいたします」と述べております。


 以上のような成功した例も踏まえて、私は次の4点について質問いたします。市長の明解なご答弁を求めます。


? 職員専用の駐車場の有料化についてどのようにお考えでしょうか


? 人事院勧告の公務員給与削減について


? 補助金見直しの基準とシナリオを示していただきたい


? 本市の第3次行革プランと新市建設計画の整合性について


 次に、(2)黒部市民病院の拡充について伺います。


 本市の市民病院は、ここ最近すさまじい発展・充実ぶりであります。例えば、宇防医学の切り札「人間ドック」の営業、紙カルテ廃止による電子カルテ体制の確立、女性専用外来の開設、ヘリポートの設置、医師官舎の建設、さらに完全看護夜間体制の3人から4人体制への補強、小児急患センターの開設等々枚挙に暇がありません。本当に高櫻院長の積極的な手腕には頭の下がる思いでいっぱいであります。


 そこで、私はさらに、院長に次の3点について質問をいたします。


? PETの導入で、ガン撲滅を


? 医師による在宅看護支援について


? 安心・安全な病院へ、医療事故防止の対策について


 日本人の死亡原因の第一位は「ガン」であります。毎年約30万人が亡くなっており、いまだに猛威を振るっております。


 ところで最近、ガン細胞発見の新兵器PETの活躍を耳にしました。現在、主流となっているCTやMRIは1?程度からのガン細胞発見が可能とされているのに対し、新兵器PETは5mm程度から発見可能とされています。そのうえ、悪性度もわかるという大変優秀な機械であります。院長は、常々「早期発見こそ予防医学の本質であり、使命である」と叫んでおられます。大切な市民の健康のため、またガン撲滅のため、早期のPET検査機の導入の予定はあるのでしょうか、院長の答弁を求めます。


 次に、先日新聞記事で「医師による在宅介護支援」が紹介されておりました。今度の改正介護保険法は、在宅介護の重視を打ち出し、医療と福祉の連携による高齢者支援整備を求めております。その全国に先駆けて、南砺市民病院では医師が約30軒を定期的に訪問診察を実施しております。さまざまな事情で病院に出かけられないお年よりも結構おられるのではないかと思います。そこで、本市民病院においても医師による在宅介護支援の実施計画はあるのでしょうか。院長の答弁をお願いいたします。


 さて、現在富山県では、県民の医療相談窓口になっている「医療安全支援センター」に寄せられた苦情や相談は、昨年度だけで286件にのぼっております。その内容は、誤診の疑いを含めた医療措置に対する苦情が約3分の1を占めており、またインフォームド・コンセント、いわゆる説明と同意が十分でないという苦情もかなりあります。治療以前の問題や、治療中の医師と患者の意思疎通の希薄さが原因との指摘も出ております。本市の市民病院でも「意見箱」の中に、感謝も苦情も寄せられております。私もいろんな苦情や相談を受けますが、「まさかお医者さんがそんなことをするわけがないでしょう」。また、「看護師さんがそんなこと言うわけはないでしょう」と驚くこともあります。


 また、医療現場では「ヒヤリ・ハット」すなわち、ああビックリした、危なかったなあという行為は日常的とも聞いております。アメリカの統計学者ハインリッヒの法則では、「事故は氷山の一角であるとし、1件の重大な事故が起こる影には、29件の小さな事故と300件のヒヤリ・ハットがある」と言われております。


 高櫻院長は「患者さんは医師に対して100%、120%要求してきます。医療現場ではその要求にこたえようと全力を傾注しますが、結果として60%、65%ぐらいかもしれない。さらに努力して70%、80%を目指したい。まして、医療事故や医療ミスはゼロを目指したい。」とおっしゃっています。


 そこで、安心・安全を目指す市民病院の医療事故防止の対策について、院長のご答弁を求めます。


 最後に、(3)福祉移送サービスについて質問いたします。「人生、生きちょるだけで丸もうけ」これは先のNHK朝の連続ドラマ「わかば」のおばあちゃんの名セリフであります。「長生きしてよかった」とともに言える健康長寿社会は、本市のまちづくりの大切な理念であり、願いであります。都会と違って本市では、移動の交通手段はほとんどが車に頼らざるを得ません。ショッピング・病院・銭湯・親戚・友人宅・駅・娯楽イベント会場等々、どこへ行くにも車が頼り、運転ができない高齢者になればなるほど、それは切実な問題であります。家族には気兼ね、タクシーは値段が高い、かといって福祉車両は少ないのが現状であります。


 したがって、福祉移送サービス、福祉タクシーのニーズは、今後急速に増大すると思われます。確かに、事務手続きの煩雑さや、担当部署の不明瞭等、困難な原因はたくさんあると思いますが。本市もいよいよ本腰を入れてNPO法人や社会福祉法人、タクシー業界の福祉分野への参入助成等々、真剣に取り組んでいくべきであると思います。


 すでに国土交通省や厚生労働省では、県や市町村に対し「運営協議会」の設置を促し、許認可の環境を規制緩和しております。


 以上を踏まえて、次の3点について民生部長に質問いたします。


? 福祉移送サービスの本市における現状について


? 「運営協議会」の設置計画はあるのか


? 各種団体への育成・支援について


 明解な答弁を求めます。


 以上で、私の質問を終わります。


              〔1番 辻 靖雄君自席に着席〕


○議長(山本豊一君) 市長、堀内靖雄君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) おはようございます。


 どちら様も連日ご苦労様でございます。


 それでは、公明党辻議員のご質問にお答えしたいと思います。


 まず、第1点目の「行財政改革について」でありますが、市では従来から組織機構や職員数の見直しをはじめ、新採職員の民間企業研修あるいは業務の民間委託など、その時々の時代潮流にあわせてさまざまな分野で行政改革に関する取り組みを進めてまいりました。バブル崩壊後の平成9年には、初めて行政改革大綱を策定し、「組織機構の見直し」や「事務事業の見直し」など、10項目において基本的な推進方策を明示し、行政改革に関する全庁的な取り組みを本格化させました。そして、平成12年にはこれまでの大綱の内容を見直した第2次黒部市行政改革大綱を策定し、その対象期間を平成12年度から平成16年度までに区切ったほか、当時の職員定数400名を5%削減し、380名とすること。また、市債残高を160億円台にすることの2点において、初めて数値目標を設定いたしました。そして、本年3月に策定した第3次黒部市行政改革大綱におきましては、地方を取り巻く環境が著しく変化していることから、大綱の内容を大きく改革いたしました。


 まず、1点目は、第2次大綱では4年間であった対象期間を平成17年度から平成19年度までの3年間に短縮し、改革のスピードアップを図ることといたしました。


 2点目といたしまして、従来の大綱では明記されていなかった改革の目標や理念を設定し、職員はもとより市民に対してもこの行政改革の目指す方向性、そして地域の将来像を示したところであります。


 3点目といたしまして、財源不足解消のための取り組みとして、歳入歳出の費目ごとに収支改善に向けた取り組み内容と目標額を設定したほか、定員の適正化にあたっては15名の削減、公債費負担の適正化にあたっては150億円台を目指すなど、細かな数値目標を設定したほか、具体的な推進策として個別取り組みの内容やその目標年度等を記載したアクションプログラム77件も設定いたしました。


 また、この4月には各課長を委員とする行政改革検討委員会において、大綱策定の周知徹底を図り、現在、関係各課においてそれぞれの取り組みを計画的に進めている状況でございます。


 さて、これまでの行財政改革の取り組みをお話申し上げましたが、議員のご質問の第1点目であります「職員専用の駐車場の有料化を考えているのか」ということについてであります。現在の職員駐車場としては、第1駐車場2,400平方メートル、第2駐車場600平方メートルを持っておりまして、合わせて約3千平方メートルを確保しており、約130人の職員が利用をいたしております。


 また、これらの駐車場は職員の専用駐車場というわけではなく、従来より夜間や土、日、休日は市内のお祭やイベントなどの市民の方々のさまざまな行事の駐車場として利用されているところであります。


 県内の状況といたしましては、4市が職員から使用料を徴収し、ほかの5市及び下新川3町では、使用料を徴収いたしておりません。


 ご質問につきましては、先程述べました行革の一環として、その検討ができないかという、ご趣旨の質問だったと思いますが、今後県あるいは他市町村の状況を十分勘案しながら研究してまいりたいと考えております。


 次に、第2点目の「人事院勧告の公務員の給与削減について」のご質問でありますが、議員もご承知のとおり人事院勧告は人事院が全国の官民格差を調査し、国家公務員の給与の勧告を行うものであります。地方公務員の給与は、国家公務員に準拠しており、人事院勧告は全国の公務員給与に大きな影響を与えております。


 現在、本年度の人事院勧告の状況といたしましては、5月25日に「国家公務員の給与構造見直し案」を明らかにしております。


 内容としましては、公務員給与改革をめぐる議論が高まっている中で、民間の状況を踏まえた改革の検討がなされており、地方公務員にとっても大きな影響を与える状況と聞き及んでおります。


 本市といたしましては、平成17年4月より議員の報酬、三役及び教育長の給料については、特別職報酬等審議会の答申を尊重いたしまして引き下げを行いました。また、行財政改革の実現のため国に先駆けて職員については、基本給の引き下げを実施したところであります。さらに、各種手当についても引き下げを行う給与減額措置を行っているところでもあります。


 この職員の減額措置については、人事院勧告によらない本市独自の施策でありますが、かたや官民給与の均衡を図るという意味では、これまで人事院勧告を尊重してきたところでもあります。本年度の人事院勧告の内容をよく吟味して、今後の行財政改革の方向もにらみながら、適切に判断をしていきたい考えております。


 次に、「補助金見直し基準とシナリオについて」のご質問にお答えしたいと思います。


 ご承知のとおり、新行政改革プランに盛り込まれました平成19年度までの3年間で、補助費等を約2億8千万円削減するという数値目標を達成するために、この5月に黒部市行政改革推進市民懇話会の補助部会として、「補助金等審査部会」を設置したところであります。


 この部会は、懇話会委員3名、有職者3名の6名の委員で構成されており、第1回の部会では補助的性格を有する報償費、委託費を含む189件の補助金等について審査対象の絞り込みと審査の手順及びスケジュールの確認が行われたところであります。


 その結果、審査対象については内容が類似してるものをまとめて1件として審査することや、本年度で補助が終了するものを審査対象から除くことなどで145件に絞り込まれたところであります。また、審査にあたっては1件ごとに公益性、必要性、緊急性、公平性のほか、効果、経済性、黒部らしさなど16項目の評価基準について、それぞれ0点から2点の点数をつけた合計32点満点で評価し、この評点をもとに145件の補助金等をA評価、A評価とは拡充または現状維持。次にB評価、B評価は減額して存続する。そしてC評価、これは廃止をすると。この3つのランクに分類したうえで、最終的には終期設定の要否や整理統合の必要性などを加味した11の見直し区分に振り分けすることといたしております。


 これにより、平成17年度予算ベースで約7億3,900万円の補助金等について、9月までに一件審査による見直し作業を終え、その結果を市民懇話会に部会の意見として報告することといたしております。


 この審査の特徴としては、消滅、廃止ばかりではなく補助効果の大きいものについては、むしろ積極的に拡充するという考え方であるということが挙げられるのではないかと思っております。


 市民懇話会では、この補助金等審査部会からの審査結果の報告をもとに、懇話会としての協議を経て「補助金に関する提言」として取りまとめて、市に提出していただくことになっております。市といたしましては、この提言をもとに目標達成に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、「第3次新行革プランと新市建設計画の整合性について」でありますが、第3次黒部市行政改革大綱は、昨今の危機的な財政状況や本格的な地方分権の到来、市民ニーズの高度化・多様化などの社会背景を受け、新たな時代に対応する黒部市の行政のあり方を模索するために策定したところであります。


 この大綱は、先ほどもお話しましたが、対象期間を今年度から平成19年度までの3ヶ年とし、「簡素で効率的な市役所」「サービスの向上」そして「市民の協働参画」を基本理念としながら、「協働参画の地方政府 黒部市」を目指すことといたしております。


 先にも申し上げたとおり、当大綱では当面見込まれる財源不足を解消させるための数値目標や具体的なアクションプログラムを定めており、現在これに基づき全庁あげて行革の取り組みを進めております。


 また、宇奈月町においても黒部市と同様の趣旨により、平成17年3月に行財政健全化プログラムが策定されており、行財政改革への取り組みを進めておられるところであります。


 一方、新市建設計画は平成18年3月の合併を目指す黒部市、宇奈月町において、すでに策定されている総合振興計画等の理念を継承しつつ、合併に伴う新市の将来構想や新市の建設に向けた基本方針を定めるために策定されたものであります。この計画は、その対象期間を合併期日である平成18年3月31日と、これに続く10年間の平成27年までとしており、新市のキャッチフレーズ「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち黒部」の実現に向けて、基本目標を1番目に「自然環境と共生し、流域を育んだ水と緑の文化を創造するまち」2点目に「多彩な出会いの舞台となる産業・国際観光・交流のまち」3点目といたしまして、「人々がお互いに支えあい心豊かに安心して暮らせるまち」この3点とし、さまざまな施策を展開することといたしております。


 黒部市、宇奈月町がそれぞれに策定している行政改革大綱や、行財政健全化プログラムと、黒部市、宇奈月町を包括する新市建設計画は、これまでの行政のあり方を抜本的に見直し、新たな自治体像や行政システムを創造しようとする姿勢は共通する部分がありますが、その反面その策定に至った背景をはじめ、対象となる区域や期間、見直しの内容には違う部分もあります。


 しかしながら、第3次行政改革大綱に寄せられる市民の期待度は非常に高く、合併までの残された期間において、それぞれの行革大綱等で掲げた取り組みを可能な限り進めておくべきではないかと考えております。


 また、合併による自治体環境は大きく変化いたしますが、改革の理念、事務事業の見直しの視点はもとより、大綱に定めた数値目標の取り扱いについても、合併後もしっかりと新市に引き継いでいけるよう努めていくことが大切であると考えております。


 いずれにいたしましても、改革の要は「職員と市民の意識改革」であり、引き続き市民と市の協働による地方政府づくりと新たな価値観の創造に取り組んでいく所存でありますので、どうかよろしくお願い申し上げます。


 終わります。


○議長(山本豊一君) 市民病院長、高櫻英輔君。


              〔市民病院長 高櫻英輔君登壇〕


○市民病院長(高桜英輔君) おはようございます。


 辻靖雄議員から3点のご質問を賜りました。お答えしたいと思います。


 まず、議員から過分のお褒めに預かり誠にありがとうございます。また、黒部市民病院に対して多大なご指導、ご協力を賜っておりますことに感謝申し上げます。


 第1点目のご質問にお答えいたます。PETとは、以下PETと省略して呼称しますけれども英語のポジトロン・エミッション・トモグラフィーの頭文字をとってPETと申しておりまして、日本語では陽電子放射断層撮影と言います。


 PETは、放射性物質とブドウ糖に似せた化合物を結合させた薬剤を注射して、薬剤が体のどの部分に多く集まっているか。すなわちブドウ糖を取り込む組織がどこにあるかということですね。たくさん取り込むものがどこにあるかということを調べる検査でございまして、通常の細胞よりも多くのブドウ糖を取り込むガン細胞の性質を利用してガンの場所を発見するわけでございます。CTの場合は体の一部しか検査することができませんが、PETの場合は体全体を一挙に検査することができるのでございます。


 また、PETにCTを組み込んだPET―CTも開発・発売されており、小さなガンやガンの転移巣、リンパ腫などの局在診断に有望であることが実証されています。このようにPET―CTは臨床のみならず、人間ドッグにおいても有用な医療機器であり、当院でもすでに医師1名、放射線技師2名がPETの取り扱いに関する研修を終了するなど、PET導入に向けて準備を進めてきているところでありますが、一式20億円から25億円という大変高額な投資になることや、コストパフォーマンスからみても経営面からは今すぐに当院に導入することについては、慎重にならざるを得ません。


 しかしながら、富山県において民間企業を含めた共同出資による、これはPIFみたいなもんだと思いますけどもPIF方式によるPET医療・健診センター設立に向けての動きがあります。また、PET―CTに必要な検査薬剤フッ素18FDGを羽咋市にあります先端医学薬学センターからの供給が可能であれば、検査薬剤を製造するためのサイクロトロンを購入しなくても済みまして、PET―CTを3億円程度で導入することが可能となります。


 これらの状況を踏まえ、当院は県東部の中核病院であることを自覚し、高度先進医療の推進を図るために慎重かつ前向きにPET―CTの導入に向けて検討しているところでございます。


 次に、2点目の医師による在宅介護支援についてのご質問ですが、当市を含めた下新川における在宅医療ケアについては、地域の医師会との協力関係のもとで当院の役割を担ってきた長い歴史があります。その中で、当院は訪問看護を行ってまいりました。このような医療歴史、医療文化的観点から新川地域における当院の役割分担を勘案し、医師を在宅にいたすこと、つまり往診は現在のところ考えておりません。下新川医療圏における当院の役割は、救急医療及び高度先進医療であり、在宅医療は、かかりつけ医である地域医療機関が分担し、その役割を果たされております。保健介護、福祉医療を含めたいわゆる地域統括医療ケアは、地域の病院、かかりつけ医、介護施設、保健センター、厚生センターなどがそれぞれの役割を理解し、協力して地域包括医療ケアを地域として完結することがかなめであると考えています。病院が高度先進医療から在宅医療ケアまですべてを担う、いわゆる一人勝ちは決して望ましい姿ではないことをご理解いただきたいと思います。ただし、かかりつけ医では管理が困難な医療、例えば神経疾患により在宅での人工呼吸管理が必要な患者様や、在宅リハビリなどで医師会からの要望によりまして、当院の神経内科医あるいはリハビリ技師が訪問し、診療を行うことは現在もやっておりますし、これからも進めていきたいと思っております。このように当院の守備範囲を限定して、在宅医療にかかわっていく方針であります。


 次に、3点目の安全な病院へ医療事故防止の対策についてのご質問ですが、医療においては人間の苦痛を和らげる、そしてこれを救おうとして薬という術を投与し、あるいはまた人体にメスを入れます。そこにはたくさんの危険がつきまといます。医療は安全であるべきですが、残念ながら安全でないのが実情であります。しかし、患者様は医師、病院に対してその医療が100%安全なものと信じて来院されるわけであります。私たち医療人は、安全な医療を提供すべく全身全霊を込めて患者さんにあたっておりますが、まだまだ不十分と言わざるを得ないことを認識しております。当院では、平成12年に医療事故防止対策の一つとして、医師、看護師、技師、事務14名で構成したメディカルリスク対策委員会を設置し、医療事故防止対策マニュアルの策定と、「ヒヤリ・ハットレポート」、事故に至らなかったがヒヤリと感じたことの報告書でございますが、これを提出することについての啓蒙や、アクシデント事例、軽微なものであっても実害を生じた場合の報告などの分析に取組んでまいりました。


 その間、問題のある事象につきましては、随時、背景要因調査部会を関係部長を交えて設置し、その調査報告並びに対策案の提案を院長直轄の組織である安全推進会議で決定し、安全医療の推進を図ってまいりました。


 さらに、平成15年より県内自治体病院の中でもいち早く副院長を室長とした医療安全管理室を設置し、医療の安全に対する活動を推進する拠点づくりを行っており、その効果をあげていると自負しているところであります。また院内では専任の安全管理者をおきまして、これを中心に31名のリスクマネージャーを各部署に配置し、報告された「ヒヤリ・ハットレポート」について検証・分析、さらに院内巡視も行って安全な医療を提供すべく日々努力しているところであります。


 安全管理室の「ヒヤリハット」報告は、事故が起きる前に職員が気づいた場合に提出する報告であり、報告制度をより促進し、多くのレポートを通して医療の中にどのような危険が潜んでいるかを知ることが、これからの安全対策に必要であると考えています。


 さて、辻議員が述べられましたとおり、1件の大きな事故の背景には29件の軽度の事故があり、300件のヒヤリがあると言われています。あの尼崎のJR脱線事故は、1件の大きな事故が突然降りかかったわけではなく、29件の軽度の事故、300件もしくはそれ以上のヒヤリがあった結果の事故と受け止めております。


 また、厚生労働省からは平成15年12月24日付けで医療事故対策緊急アピールとして「人」、「施設」、「もの」の三つの柱をたて、新たな取り組みや対策の強化を進めるようにと、全国の医療機関に求めているところであります。


 当院の医療安全管理室が本格的に活動して2年余り、「人」である優秀な人材確保が医療現場の緊急の課題です。また、「人」と共に重要な要素は、事故の起こしにくい環境の改善と、事故の起こりにくい「もの」の改善であると考えています。今まで当院で改善した事例として、生命に直結する人工呼吸器対策があります。これは今までの加温加湿器、これは湿り気を酸素とともに肺の中に送るために設置するものですけども、この加温加湿器に替わる人口鼻フィルターの導入と、臨床工学技士による医療機器の安全稼動確認の徹底を県内に先駆けて取り組んだ結果、報告されるレポートが対策前には年間10件以上あったものが、対策後3年間で3件にまで減っております。


 また、ご存知のように当院では電子カルテの導入に伴い、患者間違いを防止するための三点認証確認を実施しております。例えば、点滴を実施する際に点滴容器、患者様のリストバンド、そして実施する看護師の名札につけてあるバーコードを読み取ることによりまして、患者様の取り違え事故防止に効果をあげているところであります。


 一方、ご指摘のとおり、医療行為に対する苦情やご意見は当院にも幾つか寄せられております。


 ご意見の内容につきましては、以前は「説明がなかった」、「何もしてもらえなかった」という内容が多かったのですが、近年では「その医療行為に納得できない」といったものが多くなってきています。


 年代別に見ますと、高齢者は「親切・丁寧」を、中年層では「納得と権利」を主張され、若年層では「マニュアルの遵守」を求める傾向があります。このようなことからも十分な説明と同意を得ること、すなわちインフォームドコンセントがこれまで以上に重要であると認識しており、すべての医療従事者が患者様の気持ちを考えて業務に携わることこそが安心で安全な医療の実践とその対策であると考えており、今後も患者様から信頼される病院運営に努めてまいりたいと考えております。


 ご質問ありがとうございました。


○議長(山本豊一君) 民生部長、松井喜治君。


              〔民生部長 松井喜治君登壇〕


○民生部長(松井喜治君) 福祉移送サービスについて、本市における現状、運営協議会の設置計画、それから各種団体の育成支援につきましてご質問がありましたことについて、順次答弁してまいりたいと思います。


 バス、タクシーなど公共交通以外の営利を目的としない、いわゆる福祉移送サービスにつきましては、すでに市でも取り組んでおります。寝たきりの高齢者等で公共交通機関の利用が困難な方を対象として、病院や福祉サービス提供施設などへ送迎する「外出支援サービス事業」を市の社会福祉協議会など、2業者へ委託して実施しております。現在、登録制度をとっておりまして登録者は42人で、平成16年度では37人の方が片道一回として794回利用されております。そのほかの市内における福祉移送サービスにつきましては、社会福祉協議会で市の外出支援サービスの利用限度回数を超えた方など、外出支援サービスの対象とならない方に対しても同様のサービスを実施しております。平成16年度には、374回の利用がありました。


 また、介護保険制度によります「通院等のための乗降介助」を伴う移送サービスの指定を受けている事業所が1カ所ございます。


 なお、営利を目的としておりますが車椅子も利用できる車両を持つタクシー業者が2業者あります。2つの事業者を合わせて、1日平均で約7人程度の利用があると聞いております。


 そのほか、通所の福祉施設や医療施設でも利用者の送迎を行っているところがございます。


 このような福祉を目的とした移送サービスを有料で自家用の福祉車両を使って行う場合は福祉有償運送の許可を受ける必要があります。そのためには、福祉移送サービスの必要性が認められること、運送主体がNPO、社会福祉法人等の法人であること、運送の対象者は介護保険の要介護・要支援者の認定者であること、身体障害者であること、一人で歩行することが困難で単独では公共交通機関を利用することが困難ないわゆる移動制約者であること、そのほか使用車両とか運転者とか利用料などについての要件が幾つかございます。


 そして、運送の必要性などについて協議を行う場が運営協議会であります。市町村や運輸支局、学識経験者、利用者代表それからバス・タクシー等の事業者代表等の関係者により構成されます。


 市では、福祉有償運送の対象者のうち、寝たきり等の要介護高齢者に対しましては、先程言いましたように外出支援サービス等で対応しております。それ以外の方につきましては、今後高齢化の進展によりまして検討が必要でありますので、さらに移動制約者の状況の把握と福祉移送に対するニーズなどを調査したうえで、運営協議会の設置について検討していきたいと考えております。


 また、この福祉タクシーに限らず、福祉に対応する各種団体につきましては、多くの方々の支援やボランティアによるところが多くあります。また、新たにサービスを始められる方に対しましても情報提供などをしておりますが、特にNPO法人につきましては県のボランティアセンターで設立の援助や運営財務会計の研修会を催しております。どうかよろしくお願いしたいと思います。


               〔1番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(山本豊一君) 1番、辻靖雄君。


               〔1番 辻 靖雄君起立〕


○1番(辻 靖雄君) まず、市長にお伺いいたします。


 先程の答弁については、ありがとうございました。質問の中で、千葉県の我孫子市の例を長く引用させていただきました。市長は、百も承知でございますが、政治というのは市民の市民による市民のための政治ということで、この補助金の見直しについて、市民に対して情報公開をお願いしたいと思っております。


 いろんなプロセスの中で189事業から145事業に絞り込んでいる過程であるとこういうふうにおっしゃっておりましたけども、一つ一つの事業に対して増額、廃止、創設いろんな評価もあると思いますが、ぜひその詳細を市民にわかるように情報公開していただきたいと、その点についていかがでございましょうか。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(山本豊一君) 念のため申し上げますが、辻靖雄議員の持ち時間は11時4分までであります。


 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今ほど、辻議員がおっしゃられます補助金の見直しについての情報公開については、しっかりと行っていかなければならないと考えております。


 恐らく、145件に絞ってそれぞれに見直しをかけると市民の皆さんの生活に多くのところでいろんな影響が出てくるんではないか、ということを考えております。


 そういう中で、我々は一生懸命いろんな形で情報公開はしますが、ぜひお願いしたいのは、お互いにその情報をしっかりと共有していただくこと。いろんな形で情報公開をしてもなかなか見てもらえないことが多いような気がいたしますので、ぜひそういう点でも皆さんでその情報を共有しながら、そのことについて理解をしていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


               〔1番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(山本豊一君) 1番、辻靖雄君。


               〔1番 辻 靖雄君起立〕


○1番(辻 靖雄君) どうもありがとうございました。しっかり取り組んでいただければと思います。


 高櫻院長に対して、ちょっとお願いいたします。事故のない、ミスのない、安全な病院づくりというものを本当に真剣に取り組んでくださってること、よくわかりました。


 さらに、安全第一の管理をしっかりとお願いしたいと思います。


 ただ、人間がやることですからヒューマンエラー、安全行動と言ってますけども、これはつきものです。そこで、具体的な話なんですけど、一番ミスの許されないこの激務とて言われており、先の3月定例会の吉松議員の質問にもありましたが、看護師の夜間勤務について3点ほどちょっとお聞きします。


 段階的にこの病棟で3・3、60人の患者を3人でというこの体制、4人にしていくということで決断されましてやっておられますが、すべての病棟での早期実現が図れないかということと、月に看護師は8回夜勤があると聞いています。これを4回夜勤へローテーションしていく、そういうものを研究したらどうでしょうかと。


 それから、看護師にいろいろ聞いたのですけど、夜間勤務手当をもう少し上げてくれればやめないで働くという話も聞いておりますけども、この増額の検討はいかがでしょうか、この3つについてお願いいたします。


              〔市民病院長 高櫻英輔君挙手〕


○議長(山本豊一君) 市民病院長、高櫻英輔君。


              〔市民病院長 高櫻英輔君起立〕


○市民病院長(高桜英輔君) それでは、お答えいたします。お答えできない部分もありますけども、まず、第1点の60人で夜勤3人ということですね。これを4人にするということ4・4夜勤というのは、一般病棟でこれをやっているところは富山県でももちろんありません。しかし、医療内容からしまして、まず3人では到底こなせる業務量ではない、オーバーワーク。スタッフはアンダーだと。そういう事実は、もう誰もが認めているところでございます。これを4人4人わずか1人の増員ということですけどもこれを行うには1病棟に6人の看護師を増員しなければなりません。人件費は、1人1億円の時代でございます。非常にこれは今後の財源を考えますと重要な決断でございますが、これをあえて4・4にしていくという目標を掲げまして、すでに2年が経ちました。着実にこれを実行しております。あと残るは6病棟ということですので、ただしこれは、経営基盤がしっかりし、要するに黒字であるということが前提であろうと思いまして、今年も昨年黒字ということで、さらに来年に向けてより4・4の病棟が1つまた増やせるということで、後2・3年で完結するだろうと、このような計画でいきたいと思っております。


 それから月に、8回、4回当番というのはこれは夜勤ということでございますよね。これについては、例えば変則に二交代制を行うとかいろいろなやり方がございます。そういうことをやりますと、今言われたようなことも可能だと思います。ただし、変革を望まないというのが人の心理でございまして、これについてもいろいろ知恵を出しあい検討してまいりたいという答弁にとどめさせていただきたいと思います。


 それから、夜間看護の手当、すべての職種の手当を増やしたいのが私の希望でございますけども、これも全体を見ながらバランスを考えて討議して執行していきたいと思っております。


 少し不十分な答弁ですけども。以上でございます。


               〔1番 辻 靖雄君挙手〕


○議長(山本豊一君) 1番、辻靖雄君。


               〔1番 辻 靖雄君起立〕


○1番(辻 靖雄君) とにかく、本当に研究していただいて、働く職場も斬新な状況の中で頑張っていらっしゃると思います。


 時間もないようなので、これで終わります。


○議長(山本豊一君) 次に7番、橋本文一君。


               〔7番 橋本文一君登壇〕


○7番(橋本文一君) どなた様もご苦労様でございます。


 通告による質問は私で最後だということであります。あと1時間ばかりお付き合いをしていただきたいと思う次第であります。


 今回、私は4点について質問いたします。


 1点目には、黒部市次世代育成支援行動計画についてであります。生まれてくる子どもの数がだんだん少なくなるという少子化傾向が大きな社会問題になっています。


 黒部市でも1年間に産まれる子どもの数は20年前の約65%という状態であります。政府は、少子・高齢化などといって少子化を当たり前のように言っています。高齢化は長寿化であり、歓迎すべきことでありますが、少子化をこれと並べて歓迎するわけにはいきません。まして、少子化の進行を絶対に避けることのできない不動の社会現象として位置づけ、社会保障の切り捨てや国民負担増の口実にするような対応では取り返しのつかない事態になってしまいます。


 少子化の最大の要因は、日本の政治と社会で子どもを産み育てるという社会を維持していくための基本的な条件と環境があまりにもおざなりにされてきたことにあります。


 少子化を克服するためには、働くことと家庭生活が両立できる社会、男女差別、格差をなくし女性が働き続けられる社会にしていくこと。保育制度の拡充、子育てに対する負担の軽減と支援の充実を図ることが不可欠であります。


 子どもを産み育てることは、社会のもっとも重要な土台であります。働き続けることと子どもを産み育てることをきっちり両立できる社会にしていくことが少子化対策の基本といえます。


 1947年に制定された児童福祉法は、「国と地方自治体は、児童の育成責任を負う」として、児童福祉の担い手として国と地方自治体の責任を明確にしております。


 また、1994年に日本も批准した国連の「子供権利条約」は、「児童の最善の利益が考慮されなければならない」、「父母が働いている児童に対して、保育の措置をとらなければならない」と定めています。


 黒部市におきましても、子どもを安心して産み育てることができる社会の構築を重要施策として位置づけ、本年3月「黒部市次世代育成支援行動計画」が策定されました。


 「次世代育成支援行動計画」の基本目標の具体的な推進施策の内容について伺います。


 (1) 「地域における子育ての支援」について。


 (2) 「母性ならびに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進」について。


 (3) 「子どもの心身の健やかな成長にする教育環境の整備」について。


 (4) 「子育てを支援する生活環境の整備」について。


 (5) 「職業生活と家庭生活との両立の推進」について。


 (6) 「子ども等の安全の確保」について。


 (7) 「要保護児童への対応などきめ細かな取組の推進」について。


 以上の項目について民生部長に伺います。


 続きまして、三日市保育所の民営化について伺います。


 この質問につきましては、昨日、森岡議員、吉松議員の質問と重複いたしますが改めて質問いたします。


 市長は、住民の保育に対する要望が多様化してきており、要望にこたえるには幾つかの保育所の民営化を進めていかなければならないと述べられましたが、まずはじめに平成18年4月より三日市保育所を法人にゆだね、民営化するとのことであります。6月6日に保護者や三日市振興会の皆さんに説明があったということでありますが、説明会の内容について質問いたします。


 3点目は、庁舎の増築について質問いたします。この質問についても昨日の森岡議員の質問と重複いたしますが、改めて質問いたします。


 5月20日の全員協議会で、市長は、現在の車庫を取り壊し鉄骨3階建ての庁舎の増築を行いたいとの発言があり、新聞にも報道されたのであります。住民の方々から私のところに、「今さらあの場所での市役所の増築が必要なのか」、「会議室が足りないなら市民会館でやればよいのではないか」、「市長や議員は行政改革と言っているが口だけなのか」などと電話や直接私の家に来られた方が何人もおいでになりました。


 私は、今定例会の議案に、当然庁舎の予算が盛り込まれていると思っていましたが、議案の中にはなく、市長にも住民の声が届いたものと思っていたところ、今定例会6月9日の全員協議会で、15日、本日の一般質問終了後に追加議案として提案したいということであったわけであります。


 しかし、昨日の全員協議会で市長は、庁舎増築の提案をしないとのことでありましたが、なぜ、今定例会に提案しないのか。9月、12月の定例会または臨時会を開いて改めて提案する考えがあるのか。私は現在の場所での増築には反対であります。


 多くの市民は、新庁舎の建設に期待をし、基金を積み、我慢してきたのであります。本来、合併の話がなかった場合、前市長の答弁では建設の槌音が今高らかに響いていたわけであります。


 市長の言われるとおり、防災についての重要性については私も同じ考えでありますが、この場所での防災機器の集積は妥当なのか十二分に研究するべきであります。


 改めて庁舎の増築についてお答えください。


 最後に、用途地域内のカドミウム汚染田について質問いたします。


 今回と同様の質問を前議員の徳本氏をはじめ、多くの議員がこの議場において幾度となく質問されました。私も今回で4回目の質問であります。


 カドミウム公害が1970年に明るみに出てから今年で35年。カドミウム公害の決着は汚染田の回復なしにはあり得ません。農家の皆さんの粘り強い運動により、農業振興地域の復元が91年より実施され、ようやく今年、05年に終了するとのこと。汚染田で残るのは、用途地域内での汚染田だけであります。


 私は、昨年9月の定例会において「農業振興地域であろうが、用途地域であろうが、汚染された土壌は取り除くのが原則」と述べ、「用途地域内のカドミウム汚染田の復元工事を行う考えはあるか」と市長に質問いたしました。


 市長は、汚染田をなくすこと、汚染米を生産しないという基本スタンスに変更はない。


 用途地域内の土壌復元については、汚染農地の解消に向け、県と協議を進めている。地元として地域農業が発展するうえで、将来とも必要な農地が用途地域にある場合でも、用途地域内の線引きの見直し協議を進めさせて、県に土壌復元の要望をしていきたいと述べられておいでになります。汚染田の復元と現在の取り組み状況について、産業部長に伺います。


 私の質問は以上であります。


              〔7番 橋本文一君自席に着席〕


○議長(山本豊一君) 民生部長、松井喜治君。


              〔民生部長 松井喜治君登壇〕


○民生部長(松井喜治君) 次世代育成支援行動計画につきまして、ご質問にお答えいたします。


 次世代育成支援行動計画の具体的な内容につきましての推進施策についてどうか、ということであります。


 この計画は、「子どもの声が聞こえる明るいまち」を基本理念として、その具体化を指針として、7つの基本目標があるわけでございますが、そのことについて答弁してまいりたいと思います。


 まず第1は、「地域における子育て支援」であります。本市の計画では、これを重点的目標としているところでありますが、この中では子どもの幸せを第一に考える。子どもの健全な成長を地域全体で見守られる様々な子育て支援サービスを推進するとしているところであります。


 ファミリーサポートセンターによる住民の育児に関する相互援助活動や学童保育の実施箇所の拡充、また多様な保育サービスとして、延長、休日保育等の実施箇所の拡充を目指しております。また、子育て支援のネットワークづくりとして、保育士による子育ての楽しさと喜びを伝える保育の出前事業や、子どもかがやき教室の充実などについて検討していくことにしております。


 第2は、母性ならびに乳幼児の健康の確保及び増進であります。今、育児問題は個別に非常に多様化しております。育児不安や問題を抱える保護者への適切な対応が不可欠であります。その体制づくりと環境整備が重要であり、家庭、地域、保育所、学校等が役割に応じて連携、支援することが必要であり、今後もネットワーク連絡会を基盤に取り組んでいくこととしております。


 第3は、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備であります。次代の担い手である子どもが豊かな個性と感性を備え、かつ調和のとれた人間として成長することを目指しております。幼稚園と保育所の一元化運営の検討や、中学生や高校生の乳幼児とのふれあい体験の機会を広げていくことを検討しております。


 第4は、子育て支援をする生活環境の整備であります。子どもと子育てを行う保護者が、快適な生活を送ることができ、また安心して外出できる環境の整備等を推進することを目指しております。良質な住宅の確保や、通学路、公園等における防犯対策等の整備を今後も引き続き推進していくこととしております。


 第5は、職業生活と家庭生活との両立の支援であります。男性を含めて働き方や就業体制の見直し、男女がお互いに協力しあいながら子育てを行える、働きやすい環境を整備することを目指しております。このため、男女共同参画推進事業を実施していくほか、仕事と子育ての両立支援のためのセミナー研修会を開催していくこととしております。


 第6は、子ども等の安全の確保であります。核家族化や都市化の進行に伴いまして、隣近所とのかかわりは以前よりも薄まっていると聞いております。子どもを危険から守り、安全を確保するために関係機関と連携した活動を推進します。自主防犯組織の育成や子ども110番の家などのボランティア活動を引き続き支援していくこととしております。


 第7は、要保護児童対策への対応など、きめ細かな取り組みの推進であります。児童虐待の防止対策などについて、充実した支援体制を整備するとともに、こうした状況におかれた家庭や子どもへの無理解、無関心をなくし、安心して生活できる環境を推進するものであります。児童虐待に関する関係機関の連携を強化していくこととしております。


 以上、あげました推進策は、今年度から平成21年度までの5ヶ年の目標であります。


 すでに今年度から実施する予定の事業もございますが、地域の皆様や関係機関との連携を取りながら、事業の具体化に向けて取り組んでまいりたいと考えておいます。


 以上であります。


○議長(山本豊一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 橋本議員からの三日市保育所の民営化についてのご質問にお答えしたいと思います。


 先日、三日市保育所の保護者の皆さんにお集まりをいただき、ご意見とご質問をいただいたわけであります。昨日の森岡議員、吉松議員のご質問の折もお答えしましたが、保護者の皆さんが一番心配しておられるのが、今まで子どもを見てもらっていた先生がどうなるのかということでありました。経営主体が市から引き受け法人に替わるため、職員は原則、全員三日市保育所から異動することになりますが、全く違う保育士になることによる子どもへの影響を心配なさっておられました。


 市では、他市の先進事例を参考にしながら、民営化の本格実施まで、市の職員と引き受け法人の職員との間で一定の引継ぎ期間を設けることや、民営化の本格実施後も市の職員の派遣など、必要な援助を講じて、円滑な移行を心掛けてまいりたいと考えておりますし、この点についても保護者の皆様にご理解をいただきたいと考えております。


 また、別に地元振興会の役員の方々や民生児童委員の方々にもお集まりをいただき、ご意見とご質問をいただきました。将来、民営化後の保育所にもしっかりとした支援が必要であるというご意見や、休日保育などの特別保育の希望が年々多くなってくれば、将来、三日市保育所だけでは足りなくなるのではないかというご意見もいただきました。


 市といたしましては、公立であっても民営であっても、定められた基準に従って保育所の運営を行っていくこと、また今後も民営化の手法を取り入れながら、保護者の方々の求める保育ニーズに柔軟に対応していきたいと、説明会でもお答えいたしたところであります。


 保護者の方々や地域の方々とは、今後も保育所の民営化についてご意見をいただく機会を持ちたいと考えておりますし、十分理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。


 また、富山県で初めて民営化された針原保育所の理事長さんにも近いうちにその民営化における状況のお話をしていただく予定をいたしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。


 続きまして、市役所の増築についてのご質問でございます。この件につきましても、昨日、森岡議員のご質問でもお答えいたしましたが、現行の黒部市庁舎は昭和27年に建築され、築後50年以上経過する本館部分と、そして昭和38年に増築された築後40年以上を経過する新館部分を中心として構成されておりますが、いずれにいたしましても老朽化が著しく、かつ狭隘で、またバリアフリー等の対応が遅れていることはご承知のとおりであります。


 また、6月11日の第8回合併協議会において、黒部庁舎には市議会、議会事務局及び市長部局5部のうち、総務企画部をはじめとする4部が配置され、また宇奈月庁舎においては、産業経済部及び教育委員会事務局が配置されることが確認されたところであります。


 これらを受けまして、今回、応急的な対応措置の位置づけも含めて、合併後の黒部庁舎の地震、水害等に備えた防災中枢機能の移転確保等を念頭に、別途、現在の車庫部分について、何らかの措置が必要ではないかと考えていたわけでありますが、この提案につきましては、今後、議員各位のご意見を賜りながら、そしてまた多くの市民の皆さんのご意見を伺いながら慎重に進めてまいりたいと考えているところであります。


 また、宇奈月町の町民の皆さんからもこのことについてはいろいろとお話も賜ったわけであります。今後、宇奈月町の皆さんからもご意見をいただきながら、慎重に進めていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


○議長(山本豊一君) 産業部長、石川幹夫君。


              〔産業部長 石川幹夫君登壇〕


○産業部長(石川幹夫君) 用途地域内のカドミウム汚染田についてお答えをさせていただきます。黒部市におけるカドミウム汚染は、昭和45年に旧日本鉱業(株)三日市製錬所周辺地域の農用地が、カドミウム環境汚染要観察地域に指定されたのが始まりであります。当時の対象農用地面積は約277ヘクタールで、昭和46年から昭和48年の3カ年の調査によって、いわゆる1・2号地域と大臣談話に基づく産米流通対策地域、いわゆる3号地域が設定されております。


 一方、昭和47年には、農業振興地域の整備に関する法律に基づく「農業振興地域指定」、昭和54年には、都市計画法に基づく用途地域が定められ、カドミウム汚染農地は、農振地域、用途地域の双方に存在することとなり、ご承知のとおり、農振地域内の1・2号地域につきましては、平成3年度から平成9年度にかけて県営公害防除特別土地改良事業によって土壌復元され、3号地域につきましては平成9年度から平成18年度までの計画で土壌復元が鋭意実施されております。


 現時点でのカドミウム汚染田における耕作可能面積は、昨年度末で約66ヘクタールあり、このうち約50ヘクタールが用途地域内の汚染田となっております。このうち、平成16年度の水稲作付は、農振地域内では平成17年度復元予定地と一農家で4.4ヘクタールカドミウム汚染田の問題に対する市の基本姿勢は、安心、安全の面からしても、また近い将来、汚染米の買い入れがなくなることが想定されることからしても「汚染田をなくすこと」、「汚染米を生産しないこと」であり、現在も何ら変わりはありません。


 さて、ご質問の「用途地域の土壌復元」につきましては、現在実施中の黒部二期地区に引き続き、事業着手となるよう県と協議を進めているところであります。また、現在、地元関係者において地域農業を展開するうえで優良農地の確保が必要かどうかについて検討願っているところでありますが、県との協議が整い次第、復元条件等にかかる地元説明会を開催し、最終的な復元に対する個人別の意向調査をできるだけ早い時期に実施し、その中で用途地域の農業振興地域への変更が必要な場合は、変さらに向けた協議を実施するなど、復元事業の実現に向け鋭意作業を進めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、平成14年3月の調査では、23.1ヘクタールの復元要望がありました。このことを市として重く受け止め、黒部市からカドミウム汚染田がなくなることを目指して、今後精力的に地元協議並びに関係機関との協議を重ねていきたいと考えております。今後ともご協力、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


               〔7番 橋本文一君挙手〕


○議長(山本豊一君) 7番、橋本文一君。


               〔7番 橋本文一君起立〕


○7番(橋本文一君) それでは、まず最初にこのカドミウムの用途地域について、2、3質問させていただきたいと思います。


 50ヘクタールのうち、今現在23.1ヘクタールの方々の要望があり、まだ最終的にはまだわからないということでありますね。


 そうしますと、この用途地域の見直しというものは、今、県と協議しておいでなると言われますが、見通しはいつ頃になるのかということが第1点。


 もし、協議が整った場合、そこから外れた部分のところ、要するに用途地域内で復元したところと復元しないところが出てくるわけでありますけど、復元しないところには即、コメが植えられなくなるのかどうかということがもう1点。それだけ、ちょっとお願いしたいと思います。


              〔産業部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(山本豊一君) 産業部長、石川幹夫君。


              〔産業部長 石川幹夫君起立〕


○産業部長(石川幹夫君) まず、第1点の見通しについてでありますけども、用途地域の変更というかなり重い手続きが必要となってきますので、希望的に言いましたら平成18年度で協議を終えて、平成19年度から事業に一部着手できればと考えております。


 それから、用途地域を農振地域に変更をかける。残ったところはどうするかという質問だと思うんですけども、今、県との協議の中で、できれば希望するものについては土壌の入れ替えをすべてやってくれるようにお願いをしておりまして、それが実現できるように一生懸命努力していきたいと現在のところ考えております。


               〔7番 橋本文一君挙手〕


○議長(山本豊一君) 7番、橋本文一君。


               〔7番 橋本文一君起立〕


○7番(橋本文一君) その後の用途地域を復元をすることになると。しかし、いわゆる用途地域内のところで今までコメを植えていた人が、その時点でコメの作付けができなくなるのかどうかということであります。いわゆる完成するまで、今までどおり買っていただけるのかという問題が1つ残るわけでありますが、クリアしていかなければならないことがたくさんあると思いますが、簡単に考えればどうなのかと。簡単というか、その辺がどうなのかということです。


              〔産業部長 石川幹夫君挙手〕


○議長(山本豊一君) 産業部長、石川幹夫君。


              〔産業部長 石川幹夫君起立〕


○産業部長(石川幹夫君) まだ不確定要素は残っておりますけども、その暫定期間については、買い取りしていただけると思っております。


               〔7番 橋本文一君挙手〕


○議長(山本豊一君) 7番、橋本文一君。


               〔7番 橋本文一君起立〕


○7番(橋本文一君) 皆さんには大変なご苦労があると思いますが、農家の皆さんの要望にこたえて、本当に一生懸命やっておいでになるのはわかっております。ぜひ、1日でも早く復元工事に入られるよう希望するものであります。


 続いて、市長にお伺いいたしますが、まず、庁舎の増築という問題について、今回は議案について取り下げをしたということでありますが、先程述べましたようにいわゆる安全・防災という点からついては、市長と考えは一緒であります。


 しかしながら、この場所を含めての考え方は、私は何と言いますか、それは私は賛成できないわけであります。


 昨日の森岡議員の質問に対して市長は、市長のいるところに防災を含めたそういうものを置くという、要するに対策本部を置くのだということであったわけであります。いろんな市民の皆さんから聞くと、「いや、総合体育センターに持っていった方がいいんじゃないか」という話もあります。


 また、森岡議員の言うように、今現在の消防署は耐震診断をしておらず、だいぶ古くなっているというような話を聞いております。やはりそういうことも吟味していかなければならないのかなと私自身も思うわけであります。何遍も言いますが、この場所で本当に対策本部が設けられるのかということについて、やはり市長は十分に考えるべきだと思います。対策本部となれば、どれぐらいの面積が必要なのかということは私もよくわかりませんが、市長はどれくらいだと思っているのか私は逆に聞きたいと思うわけであります。


 今、いろいろ考えておいでになると思いますが、その対策、もしそういう災害が起きた場合の対策というものについて、正直言って庁舎の増築とも絡みますので、その点についてもう一度お聞きしたいと思います。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(山本豊一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 防災計画は今後、見直しを行わなければならないと思っております。


 今現在は、この黒部市庁舎が対策本部になっておりますし、そういう機能をこちらに備えているわけであります。


 昨日の答弁でもお話しましたが、どれぐらいの面積が必要かということについては、私も新潟中越地震の小千谷市の方を見たときには、あそこは総合体育館を使われておられたわけでありますが、かなりの面積がいると感じました。そして、それにあたる黒部市内の施設についてはどこがあるのかと考えますと、議員がおっしゃられるとおり幾つか考えられるわけであります。いずれにしても、本当に大きな被災をしたときの対策本部と、あるいはもっと小規模な災害のときの対策本部といろいろな考え方あるわけでありますが、やはり防災の中枢機能、特に無線関係のものについては、やはり常時市長なり防災担当がいる場所じゃないとなかなか不都合があるんではないかとも考えます。


 ですから、今の状況の中では、小規模のときと大規模な被災のときの2段構えで考えていかなければならないと、今の状況からすればそうなのかなというようなことも考えます。


 いずれにしてでも、防災計画の見直しの中で、そういうことを含めて今後検討していかなければならない重要な問題ではないかと思います。


 それから、庁舎の問題につきましては、多くの皆さんからいろんなご意見を賜ったわけでありますが、本当に慎重に検討していかなければならないわけでありますが、新庁舎の件と今の増築の件はやはり切り離して考えるべきではないかと私は思います。新庁舎のこととリンクして考えれば、いろんな意見が多く出ますので、それまでの応急措置的な対応として考える必要があると考えていたわけであります。


 そのことについてもこれから議員の皆さん、あるいは市民の皆さんと改めてしっかりと議論をしながら考えていきたいと思っております。


 以上です。


               〔7番 橋本文一君挙手〕


○議長(山本豊一君) 7番、橋本文一君。


               〔7番 橋本文一君起立〕


○7番(橋本文一君) 市長のおっしゃるとおり、やはりよく考えていっていただきたいものであります。


 もう1つ、市長にお伺いしますが、三日市保育所の件であります。これも昨日、森岡議員、吉松議員が質問なされておりましたが、官でできないことが民でできるんだと。なぜ民でできるのに官でできないのかと。ただ素朴な質問でありますが、市長はどのように考えておいでになりますか。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○議長(山本豊一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○市長(堀内康男君) まず、官か民というお話が昨日も少しあったわけでありますが、まず、基本的に民間でやれることを官でやる必要があるのかということがあります。今の保育ニーズの多様化・高度化の中で民営化した方がそのニーズの対応にスピーディに、そして的確に対応できるんではないかと思っております。官でできないことはないのです。官でやろうと思ってみます。ただ、その場合には公平の原則ということがありますので、12カ所ある保育所の中でここだけやるとかあるいは昨日も拠点方式という言葉も使いましたが、幾つかの拠点を設けて、そういう多様なニーズにこたえるというやり方もできますが、基本的にはやはり公平の原則というものが一つあると思いますので、12カ所全部でやれることであればそれは速やかにやりますが、その場合には、多くの財政的な措置が必要だと思いますので、今の保育ニーズに対応するには、これは明らかにこれからは民間でやれる事業だと思っておりますので、できるだけ民間でやっていただきたいと思っておりまして、民間にお任せしたいと思います。


 以上です。


               〔7番 橋本文一君挙手〕


○議長(山本豊一君) 7番、橋本文一君。


               〔7番 橋本文一君起立〕


○7番(橋本文一君) はい、わかりました。


 スムーズに行うには、民間の方がよいと。お金の面についてもいわゆるかなりの投資が必要だということを、今おっしゃいましたわけでありますが、結局はお金だなということにもなるわけであります。


 どちらにしろ、民であろうと官であろうと黒部市の子どもは市長が最終的に一生懸命面倒を見ていかなければならないわけです。私も市民とみんなで見ていかないといけないと思うわけであります。


 私は、若栗に住んでおります。スムーズ、スムーズと言われますけども、若栗なんかスムーズに延長保育がやられておりません。先程、序盤の方で言いましたが、こういう格差というものが、民間にすればすぐそういう格差がなくなるのかということでありますが、今、本当に保育所で求められているのは、やはり充実保育。何と言ってもいわゆる延長保育のないところ全部で延長保育をまず最初にやるべきではないかと私は思うわけであります。


 その点について、市長お願いします。


               〔市長 堀内康男君挙手〕


○議長(山本豊一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今、おっしゃられるように休日、延長そういう保育ニーズにこたえることができれば、それが一番すばらしいわけでありますが、今現在黒部市には保育士の方が90名、臨時の方が80名おられるわけであります。そういう中で、子ども1人あたりに対して何人の保育士ということも定められているわけでありますから、そういう点で、すべての保育所で休日保育、延長保育を行うとすれば、相当な補充も必要だとも考えられますので、そういう部分についてはしっかりと民営化しながら、民間の法人の方でやっていただくという考え方で進めていきたいと思います。


               〔7番 橋本文一君挙手〕


○議長(山本豊一君) 7番、橋本文一君。


               〔7番 橋本文一君起立〕


○7番(橋本文一君) 民営化にするには、もとには戻ったわけでありますけども、よく言われるんです。市役所の職員は、年功序列で給料が高いから、いわゆる公の方では民間に太刀打ちできないんだという話も聞くわけでありますが、実際本当にそうなのか。民間はそんなに安い給料で子どもの面倒をみておいでになるのかということでありますが、そう言われる方もおります。やはり、お金お金と大事でありますけれども、黒部市の大事な世代を担う子どもでありますので、住民のニーズにこたえて、いわゆる皆さんとよく相談しながら進めていっていただきたいと思うわけであります。


 一番初めの質問の次世代育成支援行動計画についてであります。


 民生部長は今、いわゆる本年より5ヶ年をかけてこうやるということであります。これは、前期・後期の計画があるわけですか。


              〔民生部長 松井喜治君挙手〕


○議長(山本豊一君) 民生部長、松井喜治君。


              〔民生部長 松井喜治君起立〕


○民生部長(松井喜治君) 5年後に見直しするということです。


               〔7番 橋本文一君挙手〕


○議長(山本豊一君) 7番、橋本文一君。


               〔7番 橋本文一君起立〕


○7番(橋本文一君) 5年後に見直すということは、これは5年間の間に私もここに本を持っているんですけど、平成21年までというだけでここに書いてあるわけですね。昨日、吉松議員もおっしゃいましたけど、こういうものを作ってでもきちんとした年次計画を立てて、それについてどれだけ実施していかれるか。また、あとを振り返ってどうなっているのかということが必要で、一番求められるというわけでありますが、そういう年次計画というものは今後どうしていこうとしておいでになるのか。平成21年までの年次計画、これまでにはどうしようという計画について現在、あるのか。今やったばかりだから、まだ今後どうしていくという問題になっているのか、この作成の時点でそんな話も出ていたのか出ていなかったのかということをお伺いします。


              〔民生部長 松井喜治君挙手〕


○議長(山本豊一君) 民生部長、松井喜治君。


              〔民生部長 松井喜治君起立〕


○民生部長(松井喜治君) 先程も申し上げましたが、もうすでに実施してるものもございます。幾つかのことがもう先行してやられています。また、すべて継続的にやらなければいけない、いわゆる5年後以降も継続的に維持していかなければいけない問題もございます。そういう問題も含めまして、とにかくこの5年間で整備するものは整備する、維持するものは維持する、拡張するものは拡張する。いわゆるものさしで測れないものも幾つかございますので、そういう点については、ご理解を願いたいと思います。


               〔7番 橋本文一君挙手〕


○議長(山本豊一君) 7番、橋本文一君。


               〔7番 橋本文一君起立〕


○7番(橋本文一君) 最後で時間も残っているわけでありますが、最後の質問というか、最後の再質問という形になるかもしれませんけども、先程も申しましたように、まずこういう計画があって、住民の皆さんがやってほしいなと思うのは、先程言いましたように延長保育、また児童館の建設というこのアンケートを含めてでも結構あったと思います。そういったことも含めて、この5年間で本当に可能なのかと思うわけでありますけども、この計画がただの本にならないように一生懸命私ども頑張りますので、市長をはじめ力を入れて後期計画にすんなりいかれるように、よろしくお願いして私の質問を終わりたいと思います。


○議長(山本豊一君) 以上で通告による質問は終わりました。


 これより通告によらない議員の関連質問について発言を許可いたします。


 質問はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山本豊一君) 質問がないようでございますので、これをもって一般質問を終結いたします。


 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 議事の都合により、6月16日、17日、20日及び21日の4日間は、本会議を休会といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山本豊一君) ご異議なしと認めます。


 よって、6月16日、17日、20日及び21日の4日間は、本会議を休会とすることに決しました。


 なお、6月18日及び19日の2日間は、市の休日でありますので休会です。


 休会中、16日、午前10時から総務文教委員会、同日、午後1時30分から民生環境委員会。


 17日、午前10時から産業建設委員会、同日、午後1時30分から合併及び行革等特別委員会。


 20日、午前10時から海岸地域整備及び水資源特別委員会、同日、午後1時30分から北陸新幹線整備促進特別委員会がそれぞれ開かれます。


 各委員会において審査する議案等は、すでに付託してあるとおりであります。


 この際、執行機関に申し上げます。


 各委員会の出席を求めます。


 6月22日は午前10時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。


 本日は、これをもって散会いたします。どうもご苦労様でした。





散  会  午前11時49分