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富山県 黒部市

平成17年第4回定例会(第2号 6月14日)




平成17年第4回定例会(第2号 6月14日)





 






平成17年第4回黒部市議会6月定例会会議録


平成17年6月14日(火曜日)





               議 事 日 程(第2号)


                            平成17年6月14日(火)


                            午前10時開議


 第1  議案第36号 平成17年度黒部市一般会計補正予算(第1号)


     議案第37号 平成17年度黒部市水道事業会計補正予算(第1号)


     議案第38号 黒部市税条例の一部改正について


     議案第39号 黒部市水産物地方卸売市場条例の一部改正について


     議案第40号 宇奈月町外1市三ヶ用水組合規約の変更について


     議案第41号 専決処分の承認について


     議案第42号 専決処分の承認について


            (7件 質疑、委員会付託)


 第2  一般質問(代表・個人)


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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本日の出席議員     18人


     1番 辻   靖 雄 君       2番 寺 田 仁 嗣 君


     3番 吉 松 定 子 君       4番 伊 東 景 治 君


     5番 辻   泰 久 君       6番 中 田 利 次 君


     7番 橋 本 文 一 君       8番 牧 野 和 子 君


     9番 松 原   勇 君      10番 山 内 富美雄 君


    11番 山 本 達 雄 君      13番 中 谷 松太郎 君


    14番 吉 田 重 治 君      15番 稲 田   弘 君


    16番 岩 井 憲 一 君      17番 新 村 文 幸 君


    19番 森 岡 英 一 君      20番 山 本 豊 一 君


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本日の欠席議員    な し


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説明のため出席した者


 市長部局


  市長          堀 内 康 男 君


  助役          室 谷 智 明 君


  収入役         木 島 孝 正 君


  総務部長        稲 澤 義 之 君


  民生部長        松 井 喜 治 君


  産業部長        石 川 幹 夫 君


  建設部長        能 登 健 次 君


  上下水道部長      中 谷 三 嗣 君


  総務部理事総務課長   平 野 正 義 君


  総務部次長財政課長   名 越   誓 君


  建設部次長都市計画課長 山 田 丈 二 君


  福祉課長        長谷川   寛 君


  農政課長        前 本   保 君


  下水道課長       小 崎 敏 弘 君


  総務課主幹       柳 田   守 君


 病  院


  市民病院長       高 桜 英 輔 君


  市民病院事務局長    島   邦 夫 君


  市民病院事務局次長   伊 東 高 志 君


 消防本部


  消防長         谷 口 政 芳 君


  消防本部次長      平 野 俊 二 君


 教育委員会


  教育委員長       廣 瀬 捷 負 君


  教育長         本 多 省 三 君


  事務局次長生涯学習課長 柳 川 一 成 君


 監査委員         木 下 光 久 君


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職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長        吉 本   昭 君


  事務局次長       浅 野 芳 幸 君


  主  任        橋 本 正 則 君


  主  任        能 登 隆 浩 君


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              開     議


  午前10時02分





○議長(山本豊一君) 皆さんおはようございます。


 どなたも続いてご苦労さまでございます。


 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。念のため、事務局長に朗読させます。


 事務局長。


            〔事務局長 吉本 昭君議事日程朗読〕


○議長(山本豊一君) 日程第1、「議案第36号から第42号」まで、以上7件を一括議題といたします。


 これより質疑を行います。


 まず、議案第36号の質疑を行います。質疑はありませんか。


             〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山本豊一君) 質疑なしと認めます。


 次に、議案第37号の質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山本豊一君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第38号から議案第40号」まで、以上3件を一括して質疑を行います。


 質疑は、ありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山本豊一君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第41号及び議案第42号」、以上2件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山本豊一君) 質疑なしと認めます。


 これより、議案の委員会付託を行います。


 ただいま議題となっております「議案第36号から議案第42号」まで、以上7件はお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


○議長(山本豊一君) 日程第2、一般質問の代表質問及び個人質問を行います。


 まず、代表質問を行います。


 新樹会を代表して、19番、森岡英一君。


               〔19番 森岡英一君登壇〕


○19番(森岡英一君) 皆さんおはようございます。


 追加議案の予定変更で、少し原稿が変わるところもあると思いますが、新樹会を代表して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


 先日の夕刻、つがいのツバメと1羽のモズが、自分たちとはけた違いに大きなカラスに向かって果敢にアタックを繰り返している光景を目にしました。その家のご主人の話によりますと、車庫に営巣していたツバメのひなをカラスが襲い、食べてしまったとのことであります。多分モズのひなも同じ運命をたどったのではないかと推測されます。自然界のおきてとは言え、親鳥にすればカラスの理不尽な暴挙は決して許されるものではなく、万感の思いを込めての攻撃であったのでしょう。


 この光景に出会って、脳裏にJR福知山線の尼崎での事故に関する一連の報道が思い起こされました。犠牲者の皆様、そしてその遺族、知人、友人の方々の悔しさ、憤り、無念な思いを思うと胸が詰まる思いであります。犠牲者の皆様のご冥福を、心からお祈り申し上げますとともに、JR西日本には責任の重大さを真摯に受けとめ、二度とこのような惨事を繰り返さぬよう、全社を挙げて企業努力をなされることを願うものであります。


 さて、この度この4月に発足いたしました新樹会を代表いたしまして、市長と教育長に大きな項目で3点質問をいたします。


 まず第1点目は、庁舎の増築についてであります。


 市長は昨年8月の新市長就任以来、行政改革市民懇話会を設立され、その答申を受けてこの3月には第3次行政改革大綱を作成されるなど、行政改革や市民の幸せ、黒部市発展のために日々精力的に活動なさっておられますことに敬意を表します。合併は究極の行政改革であるとの信念のもと、9月からは公約どおりタウンミーティングの開催など近隣市町との合併に向けて努力され、その結果、平成17年2月16日には第1回黒部市・宇奈月町合併協議会が開催され、今日に至っております。


 宇奈月町との合併は黒部市議会の長年の念願でありました。昭和の大合併で桜井町と生地町が合併し、新たに黒部市が誕生し、昭和29年4月に開催された第1回黒部市議会で、次のような決議がなされております。


 「本日は黒部市議会の初議会を見ましたことは、皆様とともにご同慶にたえません。しかし、この上は我らの念願する山手2ヶ村の合併を見なかったことは、遺憾にたえぬところであります。ここにおいて、地方発展向上、黒部市の将来の福利増進と安定のためには、万難を排して1日も早く山手2ヶ村との合併による大同団結によって、一層強固なる黒部市を結成することを希望してやみません。よって、山手との合併実現を期するよう最善の努力を傾注することを決議いたしたいと存じ、これが決議されんことを希望するものであります。」ということであります。


 この意を受けて、昭和51年4月8日には第1回の宇奈月町・黒部市議会議員協議会が開かれ、平成17年3月28日には第31回の協議会が開催され、今日に至っております。


 念願の合併の期日は平成18年3月31日であります。それまでの残された期間、合併協議における基本姿勢の趣旨にのっとり、市民、町民の皆様に合併してよかったと満足していただける合併に向けて、万全を期していかなければならないと思っております。


 このような状況の中、市長は5月の全員協議会の場で、事務的スペースを確保するため現在の車庫を取り壊し、3階建ての新たな建物を建設する庁舎の増築計画を発表されました。この報道を目にした市民の間からは、「宇奈月町との合併を目前に控えて今なぜ庁舎の増築なのか。」という声が上がっております。予算規模も含めて、議会はもちろんでありますが、市民の皆様にも納得、理解してもらえる市長の答弁を求めます。


 次に、基幹道路網の整備について伺います。


 北陸新幹線富山−金沢間の起工式がこの4日に行われ、悲願の開業に向けて県内全区間でフル規格の工事が始まり、平成26年度末の開業に向けて新たな一歩が踏み出されましたことは大変喜ばしいことであります。


 この式典に出席された自民党の整備新幹線等鉄道基本問題調査会長を務めておられます小里衆議院議員と、与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム座長の久間総務会長は、「26年度末を待つ必要はない、北陸三県が積極的に知恵とパワーを出せば必ず完成時期が近寄ってくる。」と、開業が早まるとの見方を示したうれしい報道もされております。駅舎の建設には設計から含めて4年間は必要との報道もありましたが、市長は提案理由説明の中で次のように述べておられます。


 「新駅周辺整備につきましても、去る3月31日に新幹線市民ワークショップ及び荻若新駅周辺土地利用委員会の双方から、新駅周辺整備のあり方について提言書をいただいたところであります。これらを受けまして、最終的な新駅周辺整備の実施計画を策定するため、デザインや観光戦略の専門家、各種団体及び地域の代表並びに関係機関から構成する新駅周辺整備検討委員会の設置に向け、鋭意準備を進めているところであります。


 この委員会には、新駅及びその周辺が富山県東部地域における玄関口として、さらには新川地域の交流拠点及び地域活性化の核となるゾーンとして、開業後のみならず数十年先の将来をもにらんだ、夢と希望あふれる計画を立てていただくことを期待するものであります。」と市民の英知を結集し、全国の皆さんに喜んで利用してもらえるすてきな駅舎や駅前広場になるよう、皆で頑張りましょう。


 開業まで遅くとも9年であります。この新駅を中心として、黒部市や県東部が発展していく一番重要な決め手は、道路網の整備であると思います。新幹線との競争と言われております8号バイパスや背骨道路など広域的な基幹道路網、この道路網を有効に利用するための五郎八・舌山線などの地域基幹道路網の整備計画を市長にお伺いいたします。


 第3点目は、保育所民営化についてであります。


 厚生労働省が1日に発表した2004年の人口動態統計で、1人の女性が生涯に産む子供の数とされる合計特殊出生率が過去最低の1.289であったことがわかり、エンゼルプラン、新エンゼルプラン等を実施してきた政府は出生率低下に歯どめをかけることができず、尾辻厚労相は、「下げどまっていないという表現がいいのかわからないが、低下傾向にあるのは少子化対策を進めてきた一人として残念。」と苦渋の表情で述べ、厳しい状況が依然続いているとの見方を示したとの報道がありました。


 その原因の大きな要因としてフリーターの急増を挙げております。ある研究所の試算によると、フリーターが正社員になれないことにより婚姻数は最大で年間11万6千組も減少し、その結果最大で26万人の子供が生まれなくなっていると分析しております。少子化問題の奥の深さ、複雑さ、そして対策の難しさを感じております。


 黒部市の次世代育成支援行動計画の中で、少子化が我が国にもたらすマイナスの影響として、次の事項を掲げております。


 1、経済面として、ア、労働力人口の減少と経済成長の影響として、労働力人口が減少するとともに労働力人口に占める高齢者の割合が高くなることにより、労働力供給が減少する。貯蓄を取り崩して生活する高齢者の増加による貯蓄力の低下は、投資や労働生産の上昇が抑制され、経済成長率の低下等経済活動の制約を強める懸念がある。イ、国民の生活水準への影響として、少子化は人口に占める高齢者の割合を高め、年金、医療、福祉等の社会保障の分野における現役世代の負担が増大するなど、現役世代の税、社会保険料を差し引いた手取りの所得が減少する。


 2、社会面に及ぼす影響として、家族の変容として、単身者や子供のいない世帯が増加し、社会の基礎的単位の家族形態が変化するとともに、家系の断絶により先祖に対する意識の希薄化をもたらす可能性がある。子供への影響として、子供数の減少による子供同士の交流機会の減少、過保護化などにより子供の社会性が育まれにくくなるなど、子供自身の健やかな成長への影響が懸念される。地域社会の変容としては、人口の減少、高齢化の進行により、市町村によっては介護保険や医療保険の制度運用にも支障を来すなど、住民に対する基礎的なサービスの提供が困難になることが懸念される。道路、河川、田畑、山林などの社会資本や自然環境の維持管理も困難になることが懸念される、とうたっております。


 これらのことからもわかるように、少子化対策は日本の将来のためにも国を挙げて取り組んでいかなければならない大きな問題であると思います。今の20歳代、未来の父親、母親たちが安心して家庭を築けるようにするには、社会全体を見直さなければいけないのではと提言する人もおります。


 市長の所見を伺います。


 女性の就労支援は少子化対策ばかりではなく、日本経済の活性にとっても大切なことだと思っております。加えて、黒部市の女性の約6割弱の方々が第3次産業に就労なさっておられます。第3次産業は労働時間帯も不規則でありますし、休日が土、日曜日でない職場も多くあります。このことからも、黒部市において就労女性が安心して子供を産み育てるには、乳児保育、延長保育、休日保育、夜間保育などの保育事業の充実が不可欠であります。


 市長は先の全員協議会で石田、田家、大布施、三日市、三島保育所の民営化に言及されましたが、次の4点について市長に伺います。保育所民営化の必要性。民営化の問題点は。民営化の年次計画。幼保一元化への取り組みについて。


 最後に幼稚園事業についてでありますが、私個人の考えとしては幼稚園は独自性を持たせてぜひ存立させていかなければならないと考えておりますが、教育長の所見をお伺いいたします。


 以上であります。


             〔19番 森岡英一君自席に着席〕


○議長(山本豊一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 皆さんおはようございます。


 どちらさまも大変ご苦労さまでございます。


 梅雨入りが近づいているようでありまして、大変蒸し暑い日が続くわけでありますが、皆様方におかれましては健康に十分ご留意をされ、そしてご活躍いただくことをご祈念申し上げたいと思います。


 それでは、新樹会を代表して森岡議員がご質問されました点につきまして、お答え申し上げたいと思います。


 まず、庁舎の増築についてであります。


 提案理由説明でも申し上げましたが、去る3月29日に富山県知事に対し合併申請書を提出することができ、新市誕生に向けた法的手続を終えることができました。議員ご指摘のとおり、昭和29年4月の第1回黒部市議会において行われた合併実現に向けた決議が、幾多の困難を乗り越え、半世紀を過ぎた今、その成就に大きく踏み出すことができたことは、誠に喜びにたえないところであります。来年3月31日の新市発足に向けて、議員各位とともに全力を傾注し、合併実現に取り組んでまいりたいと考えております。


 さて、宇奈月町との合併を目前に控えてなぜ庁舎の増築なのかとのご質問でございますが、現行黒部市庁舎は昭和27年に建築され築後50年以上経過する本館部分と、昭和38年に増築され築後40年以上を経過する新館部分を中心として構成されておりますが、いずれも老朽化が著しくかつ狭隘で、またバリアフリー等の対応が遅れていることはご承知のとおりであります。


 また、去る6月11日の第8回合併協議会において、黒部庁舎には、市議会及び議会事務局並びに市長部局5部のうち、総務企画部をはじめとする4部が配置され、また宇奈月庁舎においては、産業経済部及び教育委員会事務局が配置されることが確認されたところであります。


 これらを受けまして、今回応急的な対応措置の位置づけも含め、合併後の黒部庁舎の地震、水害等に備えた防災中枢機能の移転確保などを念頭に、別途現在の車庫部分について何らかの措置が必要ではないかと考えるものでありますが、その提案にあたりましては、今後議員各位のご意見を賜りながら、なお慎重に進めてまいりたいと考えております。


 一方、新市建設計画においては分庁舎方式で現行庁舎を活用することとされ、新庁舎建設については全く白紙の状態ととらえております。これらの背景としては、合併後の先導的重点プロジェクト、重点施策を実施するための財源確保が大きな要因であると考えております。新黒部市におきましては、新幹線新駅周辺整備をはじめ、基幹道路網の整備、耐震化に向けた小中学校の大規模改修、公共下水道の整備等々、重要施策が多数あるところであります。


 いずれにいたしましても、新庁舎建設につきましては新市における首長や議員各位が必要に応じ、適切に判断なされるものと考えておりますので、どうかご理解をいただきたいと思います。


 次に、基幹道路網の整備についてであります。


 去る6月4日に、北陸新幹線富山−金沢間と、福井駅部の起工式並びに起工記念北陸新幹線建設促進大会が開催され、富山−金沢間の早期完成と金沢以西の延伸へ、北陸3県の連携を図っていくことで再確認されたところであります。そこで、当市におきましても新幹線開業に向けての駅前整備計画策定にあたり、新駅周辺整備計画検討委員会の立ち上げを進めているところであります。また、富山県東部地域の玄関口にふさわしい駅をつくるため、広域圏からのアクセス性を高めると同時に、来訪者が利用しやすい駅とするための道路整備が望まれております。


 そこで、当市の幹線道路網の整備について若干申し上げます。平成2年に黒部市幹線道路網整備計画策定検討委員会が設置され、道路交通の評価、解析を踏まえ、将来の都市の骨格の形成や交通の確保等を考慮し、平成3年3月に路線数22路線、総延長97.5キロメートルを黒部市幹線道路網として策定されたのであります。その中で、平成13年度から主要地方道黒部宇奈月線舌山地先から一般国道8号バイパスまでの延長約4,600メートルを新幹線新黒部駅へのメインアクセス道路として、都市計画道路新駅中新線の整備を順次進めているところであります。


 ご質問の一般国道8号バイパスの今後の計画ですが、現在国土交通省では、新幹線開業までに供用開始できるよう市も協力しながら、鋭意計画的に事業推進に努めているところであります。また、背骨道路につきましては、ご存じのように現国道8号線を境に、富山県と黒部市で鋭意工事を推進しているところであります。


 しかし、市の施工する事業認可区間外につきましては、先の平成16年12月定例会の際にも申し上げましたように、8号バイパスまでの整備につきましては、投資額からしても現在の厳しい財源のもと、新幹線開業までの供用開始は困難であると言わざるを得ません。したがいまして、事業手法の検討と本事業への集中投資が必要不可欠であり、引き続き富山県と慎重に協議してまいりたいと考えております。


 次に、新黒部駅に向かう背骨道路に接続する舌山・五郎八線の地域基幹道路網の整備計画についてですが、かねてから交通量の増加に伴い拡幅改良等、新幹線開業までには駅広、新駅周辺整備も含め、整備の必要性は十分認識をいたしております。その他に、幹線道路網の中には背骨道路を補完する道路として都市計画道路前沢植木線、一般県道沓掛魚津線、農免農道新川中部地区などがあり、さらには、8号バイパスへの補完道路としてJR黒部駅から石田小学校まで通じる駅裏線、仮称でありますが、といった中・長期的な幹線道路網整備計画があります。しかし、これらの整備にはやはり多額の費用が必要であることから、今後計画性を持って検討していかなければならないと考えております。


 しかし、新幹線開業までには限られた財政の中で選択と集中が余儀なくされております。そこで、今はまず背骨道路への集中投資が不可欠ではないかと考えており、当該地域基幹道路網の整備につきましても、今後事業採択、事業導入時期等々の市の財政状況も念頭に置きながら、富山県と協議をしてまいりたいと考えております。


 次に、保育所の民営化についてであります。


 保育所の民営化についてのご質問の中で、まず少子化対策についてであります。


 平成15年7月に国を挙げて少子化対策に取り組むため、次世代育成支援対策推進法が成立いたしました。この中では、国、地方自治体、一定規模以上の事業所が少子化対策についての計画を策定することが義務づけられました。黒部市の次世代育成支援行動計画もこの法にのっとり策定されたことは、ご存じのとおりであります。


 しかし、少子化に係る対策はまさに国を挙げて取り組む必要があります。地方自治体が、ことに黒部市だけが頑張って取り組んでも解消されるものではありませんが、市として安心して子供を産み育てることができる社会を構築することと、そのために市民全体で子育てを見守り支援する機運の醸成と、市民が子育て支援に参加できる体制づくりが必要と考えております。本市の計画の基本理念であります、子供の声が聞こえる明るいまちの実現に向け、今後も取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、保育所の民営化の必要性についてであります。


 本市では、平成14年に民間委員による保育行政検討委員会を発足させ、特別保育のあり方、保育所・幼稚園の一元化と施設の適正配置、さらには公立保育所の運営のあり方などを審議していただき、年度末に保育所の運営を民間法人へ委託することを検討するよう提言を受けております。この提言を受けて、平成15年度には保育所民営化等検討委員会を組織し、民営化する保育所の選定基準について審議していただき、さらに昨年12月には新たに幼稚園・保育所運営検討委員会を立ち上げ、民営化に適合する公立保育所の推薦と、引き受け法人の募集基準を審議していただき、この度中間答申を受けたところであります。


 また、今日の厳しい財政状況から、行財政改革検討委員会において定員管理や財政面から検討を加えられ、この3月に第3次黒部市行政改革大綱を定め、その中に保育所の民営化と幼保一元化を盛り込んだところであります。一方、近年の家庭での共働き、核家族化の増加傾向により、保育所は保護者の方々から延長保育、一時保育、さらに休日保育など、多様な保育サービスの充実が求められてきております。


 本市は、公立保育所、市立保育所が12カ所、私立保育所が1カ所と公立が圧倒的に多く、臨時職員が多くなっている現状では、これ以上職員を増やし多様な保育ニーズに対応していくのは困難な状況であります。このため、保護者の方々のニーズに柔軟に対応し、より利用しやすい保育所づくりのために、信頼あるしっかりした運営を行う社会福祉法人に運営をお願いした方が効果的であると考えております。


 次に、民営化の問題点であります。


 今回のように保育所の経営を公立から私立に移管することは、本市といたしまして初めてのことであります。先日行いました保護者の方々への説明会でも、保育の質を維持できるのか、また、保育士が替わることへの児童に与える影響はどうなのかなど、不安を訴える保護者の方が多くいらっしゃいました。


 本市といたしましては、当然に保育の質を維持しさらに向上させること。また、児童に与える影響の緩和などについて重点的に対処し、円滑な移行を図りたいと考えております。


 次に、民営化の年次計画であります。


 先ほど申し上げた検討委員会での中間答申では、石田、田家、大布施、三日市、三島保育所の5カ所の保育所が民営化に適合する保育所として挙げられました。今回、民営化の第1号として推薦された三日市保育所については、議員の皆様方や保護者、地元の方々からのご意見を伺いながら、平成18年4月から民営化に移行したいと考えております。推薦を受けているほかの保育所についても、逐次、民営化を実施していきたいと考えておりますので、ご理解、ご支援をいただきたいと思います。


 次に、幼保一元化の取り組みでありますが、平成16年12月に黒部市幼稚園・保育所運営検討委員会が発足し、民営化の対象となる市立保育所の選考、推薦及び引き受け法人等の選考、推薦に関すること、次に幼稚園、保育所の適正配置に関すること、そして幼稚園、保育所の一元化に係る運営指針に関すること、この3点について検討をお願いしているところであり、保育所の民営化等については5月19日に中間答申を受けたところであります。


 今後、幼稚園、保育所の適正配置及び一元化に係る運営指針について、幼稚園教育のあり方や先進地事例を調査研究しながら検討される運びになっております。どうかよろしくお願いいたします。


 以上であります。


○議長(山本豊一君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君登壇〕


○教育長(本多省三君) 黒部市における幼児教育についてのご質問でありますが、少子化が進んでいる中で、園児数の減少により幼稚園での幼児教育に支障が生じる事態が懸念されています。このような中で、幼稚園教育と保育所における保育の特徴を踏まえながら、幼稚園と保育所の適正な配置や一元化に係る運営指針などについて、これから黒部市幼稚園・保育所運営検討委員会で検討を進めていくところであります。


 いずれにいたしましても、幼児の育成環境のあり方など幼稚園教育は大変重要だと考えており、保育所と就学前教育について十分議論を重ね、共通認識を持って取り組んでいきたいと考えております。


 以上です。


               〔19番 森岡英一君挙手〕


○議長(山本豊一君) 19番、森岡英一君。


               〔19番 森岡英一君起立〕


○19番(森岡英一君) まず、庁舎の増築についてでありますが、市長は合併後の新庁舎の建設については白紙であると言われましたが、今の市長の立場とすればそういう答弁しかできないのかなと私は認識しており、市長の答弁は合っているのかなと思いますが、ただ黒部市民の皆様の考え方とすれば、前荻野市長が新庁舎は50周年記念を目途にということも言っておられましたし、庁舎の基金も15億円足らずあります。ですから私の認識とすれば、黒部市民の皆さんは新庁舎を建ててほしいという、そういう願いを持っておられる方が多いのじゃないかなと私は考えております。


 それで、庁舎の建設については国からの補助はほとんど皆無と聞いておりますが、合併したとき、合併特例債を使えば、国から7割の補助をもらえることと同じ理屈になりますので、この際に新庁舎の建設を考えていかなければならないのではないかと私は認識しております。


 その認識のもとに、今、庁舎を増築するのはどうなのかなと。特例債を使って新庁舎を建設するとすれば、10年以内には建設をすべきでありますので、ほんのわずかの間の我慢じゃないかなと。市民の皆さんもそのわずかの間であれば、我慢していただけるのではないのかなと私は考えております。現在ある既存の施設を有効に使ってこそ、市民の皆さんからさすが行財政改革に向かって真剣に取り組んでいる市長であるなという拍手喝采をいただけるのではないのかなと私は思っております。


 新しい建物の中に会議室という話もありましたが、ここから歩いて2分ほどで市民会館へ行くことができます。会議室が足りなければ市民会館の会議室を使えばいいのです。そういうことも考えながら慎重にやってほしいなと。


 それと、防災の面を強調されましたが、私はこの市役所に防災本部を置くというのはどうかなと思っております。というのは、もし何かあった場合にここへ、交通の便はどうなるのかなと。車は停められない、大型車は入れない。そうでありましたら、6月11日に開かれました合併協議会の中で、消防署の本部は黒部市に置くということが提案されております。ですから7月の確認を待って、消防署はそのときに話がでましたが、耐震構造にはなっていないということで、もし地震があって皆さんが救急車、消防車を待っている中で、消防車が押しつぶされて出動できないということであれば、非常にこれは市民にとって不幸なことではないかなと思っております。ですから防災を心配されるのであれば、消防署の耐震をしっかりして、そこにあわせて増改築をやって、そこに災害対策本部をつくるというのであれば、私はもろ手を挙げて賛成したいと思っております。そういうこともあわせて、これからの増築問題は考えていってほしいなと思っております。


 何よりも市長が先ほど申されましたように、本館が昭和27年築です。それで新館が昭和38年築です。もう本当にここは真剣に考えなければならないときでありますので、この際に合併特例債と、その市民の思いをずっと長く引きずって、庁舎建設基金が15億円足らずありますから、これは市民の思いでありますから、それを有効に使いながら新庁舎ということもあわせて考えていくべきじゃないかなと私は思っております。これは私の意見でありますので、聞いておいてほしいなと思います。


 それと基幹道路網の問題でありますが、はっきりと背骨線はこのままでは8号バイパスから新駅とつなぐことはできないという話でありまして、せっかく国交省が8号バイパスは新幹線と競争ということで、8号バイパスは新幹線の開通よりも1年以内先になるようにということで、我々も運動している最中であります。しかし新幹線の開通にあわせて8号バイパスが開通するにもかかわらず、その新幹線と8号バイパスをつなぐ道路が完成していないというのでは、「何だこれは。」ということになるのじゃないかなと思いますので、今、市長が言われたように、集中投資でやらなければいけないのであれば、集中投資でぜひそこのところはしっかりと考えていっていただきたいなと私は思っております。


 それと、前沢植木線、沓掛魚津線、これなんかも結局その背骨道路を生かすための道路でありますので、こういう道路もきっちりと考えていってほしいなと思っております。8号バイパスにどうアクセスするか、それと背骨道路にどうアクセスして、皆さんがその基幹道路網をどのように利用して、駅に行きやすいように、利用しやすいようにしていくかというのは、支線の整備を考えなければそれはできないことでありますから、あわせて支線の整備もしっかりと考えていってほしいなと思っております。


 お金がないのはわかっておりますけれども、何とか知恵を絞ってやっていただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 あと保育所民営化についてでありますが、この少子化対策というのは市長が言われたように、私も言いましたけども、国を挙げて取り組むべき大事なことであります。働き手がだんだんいなくなる、ですからその高齢者といわれる方にも働いてもらわなければならない、もちろん女性も大事な働き手であるということであります。その中で、じゃあ女性が働きながら子供を産み、育んでいくにはどうすればいいのかということであれば、やっぱり就労女性の支援対策というのは非常に大事な位置づけであります。


 その中で保育所は非常に大事な位置を占めてくる問題点でありますので、私は国の考え方が違うんじゃないかなと思っております。国が挙げて取り組むべき少子化対策でありまして、その中にあって大事な保育所の措置費を平成16年度でしたか、減額してまいりました。全部取りやめてまいりましたが、その中で、措置費の補助をやめて一般財源の方にこれだけ振り込みますよという中で、100%は返ってきてないと思っていますので、国が少子化対策の重大さを言いながら、やることは違ったことをやっている。だから言うことと行いが違ってるんじゃないかなと私は思っておりますので、これは国に対してもやっぱり地方六団体なんかを通じながら、きっちりと物を申していってほしいなと私は思っております。ぜひお願いいたします。


 それとあと、単純な市民の考え方じゃないかなという思いの中で、市民の皆さんは責任者が黒部市長という保育所、それと責任者が社会福祉協議会の理事長であるという保育所、どこへ安心して預けたいのかなという思いであります。選ばれるのは責任者が黒部市長というところじゃないのかなと私は思っております。その中で、じゃあ民間でできることがなぜ市ではできないのか、その理由はどこにあるのかということなんですが、市長の考え方をきっちりと聞かせてほしいなと思っております。


 競争の原理を入れて、民間の方々に一生懸命頑張っていただいて、保育の質が上がっていくと、そういうサービスを受けられるということであれば、黒部市民の幸せにとっては非常にいいことだと思っておりますが、民間も経営をやっていかなければなりませんので、赤字では保育をやっていくわけにはいきません。その中で、先ほども言いましたが民間で赤字を出さずに経営をやっていける、そういう中で市がじゃあやっていけない、そのギャップは何なのかなというのが、これ黒部市民にとりまして正直な疑問点じゃないかなと思いますので、その説明もしてほしいなと思っております。


 あと、幼稚園でありますが、1つの企業名挙げて大変これはいいことなのかどうかわかりませんが、YKKの社長が黒部事業所はこのままの人数を減らさずにやっていきたいと、黒部市のためにもそうやっていきたいということの中で、でも内容は違ってきますよと、頭脳集団になりますよということなんです。全国から優秀な人たちが集まって来られるということで、その中の方々の中にはやっぱり保育をやってほしいという方もおられれば、幼稚園をきちっとやってほしい、私は幼稚園でいいんだと、あと、自分の手でできるだけ目一杯育てたいんで幼稚園でいいんだということで、幼稚園に期待される方もたくさんおられると思うんですよ。


 そういう中で、黒部市には幼稚園がないということでは、やっぱり、いや、黒部へ行きたいなと、黒部で住みたいなとはならないのじゃないかなと思いますので、そういう意味からもやっぱり幼稚園というのは大事なのかなと思っております。


 現在の黒部市民の中にも、やっぱり私は幼稚園へやりたいなという思いの方もおられるので、やっぱり市民の皆さんの選択の幅を広げてあげるという意味からも、幼稚園は決してなくしてはならないと私は思っておりますので、どこまで幼保一元化とか幼稚園の存続について話し合われているのか、現在どういう状況にあるのか、教育長から伺いたいと思います。


 以上です。


○議長(山本豊一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 今ほど森岡議員から再質問があったわけでありますが、まずこれから変わるだろうと思われるこの10年間をどう考えるのかということについて、少しお話させていただきたいと思います。


 今、たとえば新幹線の問題につきましても新駅周辺整備を行わなければならない。それまで市民の方はまだ10年あるのかと思われるかもしれませんけど、我々からすれば10年しかないと。この間、本当に周辺整備あるいはそこまでのアクセス道路、基幹道路網の整備をどうするということについては、非常に厳しい時間だと認識をいたしております。そういう中で、道路網の整備についてはまずは背骨道路を優先しながら、言われますように当然沓掛魚津線あるいは前沢植木線の整備についても、しっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。


 そしてまた、庁舎のことにつきましても、新庁舎をどうするかにつきましては、新市の首長あるいは議会の皆さんが住民の皆さんときちんと相談をしながら決めていかれることだろうと思っております。その間、恐らく10年近くかかるだろうなと思います。それで、財源をどうするかにつきましても、議員が言われたとおりでありますので、そういうことを含めれば、これから10年ほどの中で方向を決め、実行していかれるのではないかなと思います。


 私が今回の増改築をやるべきと考えたのは、それまでの10年間ほどを本当に防災の中枢機能をこのままにしておいていいのかと。その防災機器につきましては、操作部とそれに対する本体の部分あるいはアンテナというような部分が3つに分かれているわけでありますが、それがそれぞれ旧館新館のところに配置がされていることについては、非常に心配をいたしております。これから10年間災害が起きないという保障はありませんので、そのことをしっかりと対応していきたいと思います。


 そこで、そういうものにつきましては、消防署の増改築あるいは新築のところとリンクして考えることもできるんですが、まずは地区の防災計画の中で、市長が常時いる場所に防災の操作部がなければいけないだろうと思います。確かにこの位置はいろんな面で防災本部とすれば問題のある場所だと思います。私も昨年11月に新潟へ行ってまいりました。災害があった後、小千谷市の方へ行きましたら、非常に対策本部におきましては大変広い面積がいると思いました。小千谷市の体育館の方では相当な面積が、こういう所じゃないと防災本部ができないのかなとも感じました。


 しかしながら、今の黒部市の中でやはり市長が常時いる場所に防災の操作部を置くことしかまずはできないだろうと。そして、万が一の災害時にはやはり先ほどの面積とか空間とか施設の規模から考えれば、今の状態では移動してどこかを次の対策本部にするしかないのかなとも考えておりますので、そういう意味で今回の増改築につきましては、少なくとも防災機器だけはしっかりとしたところに設置をしなきゃいけないのではないかということを優先して、今の増改築を検討していたところであります。


 次に、保育所民営化のところで、どうして民間しかできないのかとお話があったわけでありますが、よく官から民へと今言われているわけでありますが、官から民へという言葉自体、私はあまり好きな言葉では実はないのであります。官から民というのは、結局は官というのはお役所という意味であって、官というのは官僚という意味の官だろうと思うんですね。官僚の経営から民間というような、官僚を少し、あまりよく見ない言い方の言葉ではないかなと。


 ですから、私は今回の答弁の中で、公立から私立という言葉でお答えしたわけでありますが、公立でやれないことが何で民間でやれるのかというその点につきましては、民間というのは経営をしなければならないわけでありますが、経営というのはやはりお客さんと言いますか、例えば保育所だったら保護者の皆さんに認められないところは継続的に安定した経営をすることはできないわけであります。ですから、公立とかそういう合理化だけで経営をしたら、必ず保護者の皆さんからいろんな反対を受けると。そうすれば当然経営はできないと。どこの民間企業も必ずお客さんから認められる、必要とされる経営母体でなければ継続できないわけでありますから、そういう意味では民間になれば必ずお客さんのニーズにこたえていかなければならない責任がついて回ると思います。


 それで、なぜ公立でできないのかということでありますが、今、黒部市に12の公立保育所があるわけでありますが、やはり地域においての公平さ、平等さがやっぱりどうしても必要であります。特に特別保育、一時保育、休日保育、いろんな延長保育とか今、年末年始の保育まで、保護者の要望があるようでありますが、そういうことにすべて対応していくとすれば、それぞれの地区ですべて対応しなければならない。12の保育所が当然あるわけでありますから、三日市ができて生地ができないということは当然認められないわけでありますから、すべてに対応することについては、しかもスピードを持って対応することについては、公立ではなかなか難しいだろうと思っております。


 その点、民間であればお客さんのニーズにこたえられないところは当然生きていけない、続けられないわけでありますから、そういうものにしっかりと対応していっていただけるものと思います。そしてまた、民間保育所になったら第三者機関として年に1度きちんと、どういう経営をされているかということについて、きちんと評価をさせていただいて、それはすべて公表をしていきたいと思っておりますので、そういう点でも私は民間の方が非常に柔軟に対応していただけるし、スピーディーな対応をしていけるものと思っておりますので、民営化に踏み切ったと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


○議長(山本豊一君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君起立〕


○教育長(本多省三君) 幼保一元化法に係る問題そして幼稚園教育の問題でありますが、県内の市町村をいろいろ見てみますと、例えば幼稚園と保育所が同数ぐらいあるとか、あるいは黒部市のように保育所中心の町とか、いろいろあるわけなんですけれども、私は三日市でしたのでうちの子供は保育所に2年、幼稚園に1年行って小学校へ行きました。幼稚園のない地区の方はじゃあどうするのか。その点ですけれども、現在でも例えば自分の地域に幼稚園がないので三日市幼稚園へやってるとかそういう話も聞いているわけであります。幼稚園へやりたくてもそのまま保育所にやっておられる地域の方もおられるかなと思うわけであります。


 そういうことで、要は幼稚園教育の意義といいますか、それは先ほども申しましたけれども十分就学前教育として感じておりまして、そういうことで県内の市町村を見ましてもいろいろな対応をしているわけです。幼保一元化でも例えば年齢できちんと、0歳〜2歳は保育所、3歳〜5歳は幼稚園とか、あるいはそれを全部混ぜたような形でやっている町もございます。


 ですから、私ども黒部市としてはじゃあどういう形がいいのかというようなことで、これから幼稚園・保育所運営検討委員会で検討いただくわけでして、そういうような点を十分検討いただいて、その結果を見てまた新しい方向性を出していきたいと、そんなふうに思っております。


               〔19番 森岡英一君挙手〕


○議長(山本豊一君) 19番、森岡英一君。


               〔19番 森岡英一君起立〕


○19番(森岡英一君) 庁舎の問題、増築の問題については、これからも議会と当局が積極的に議論しながらいい方向に行くようにやっていけばいいのかなと思っております。今回、我々の議論するところのように、この6月議会にはその追加議案は提案はしないということでありますので、これぐらいにしておきます。今後、議会と十分に議論しながら進めていっていかれればいいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。


 あと、保育所の問題でありますが、単純にそう思ったというような言い方をしたのですが、この間、三日市地区で説明会が開かれた中で、保育料は一緒、特別保育は今までの一時保育、延長保育に加えて年末保育、休日保育もやりますよと、民間になればということでありましたので、民間でそれくらいできることが何で市立でできないのかな、公立でできないのかという単純な疑問でありましたので、ちょっとお聞きしたわけであります。


 また、保育所運営の検査について監査があるという話でありますが、監査があってこれはだめだよということになれば、そこでその保育所は成り立っていかないというようなことになりますので、だめだよとバツが出る前に、そうならないようにしっかりと市の方で指導していってほしいなと。そういうことがあってはならないわけでありますから、絶対にそういうことがないようにやっぱり指導していくのが市の務めじゃないかなと思いますので、そこら辺をしっかりと認識していただきたいと思っております。


 あと、しつこいようですが、幼稚園について教育長。教育長個人の考え方として幼稚園は必要か必要でないか、その1点についてもう1回伺います。


○議長(山本豊一君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君起立〕


○教育長(本多省三君) 幼稚園教育は就学前教育として、私は必要だと考えております。


               〔19番 森岡英一君挙手〕


○議長(山本豊一君) 19番、森岡英一君。


               〔19番 森岡英一君起立〕


○19番(森岡英一君) わかりました。これで終わります。


○議長(山本豊一君) 次に個人質問を行います。


 ただいまのところ、通告者は5人であります。念のため、発言順を申し上げます。


 1番目、「寺田仁嗣君」、2番目、「吉松定子さん」、3番目、「伊東景治君」、4番目、「辻靖雄君」、5番目、「橋本文一君」以上であります。


 順次発言を許可いたします。


2番、寺田仁嗣君。


               〔2番 寺田仁嗣君登壇〕


○2番(寺田仁嗣君) 引き続き、ご苦労さまでございます。


 窓越しに見えるアジサイの花もひときわ美しくさえる季節になりました。この6月定例会において質問の機会を与えていただき、心より感謝申し上げます。


 さて、待望久しかった北回り新幹線構想が浮かび上がってから40年近い歳月を経て、北陸新幹線は金沢の車両基地に向かって、6月4日に動き出しました。112万県民の長年の悲願であったレールがつながる日がようやく見え始めたといっても、平成26年を開業とすればまだ9年先のことであります。


 昔から、「長いようで短い」という言葉があります。確かに目の前のことかもしれません。当地域の工事状況は3つのトンネルが貫通し、高架橋工事も日を追うごとに着々と進み、宮野台地より見渡せば朝日町の山腹まで白い高架橋が連なっていることが一目でわかるようになってきました。現在の工事進捗からして、もう2、3年もすれば完成するのではないかと錯覚すら起きるくらいまで進んでおります。1日も早い開業を見たいものであります。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 まず、新幹線の開業に向けてということで、きょうは、去る3月末に新幹線の開業に向けて検討委員会に議論のたたき台として示した提言書とは、少し違った角度から見た新幹線に係る問題を4点ばかり、市長と建設部長にお伺いいたします。


 提案理由の説明でも述べられておりますが、まず1点目、新駅周辺整備検討委員会の日程と実施計画の策定に向けてお伺いいたします。


 ただいま森岡議員からも、代表質問で検討委員会の件がございました。提言時では、検討委員会は7月ごろ立ち上げたいとのことでありましたが、新聞等によりますと8月とも報道されております。いつごろからどのようなメンバー構成でいつごろまでに行うのか、できれば具体的に、特に合併を踏まえてどう取り組んでいくのか、あわせてお聞かせください。


 第2点、開業の前倒しに向けてということで、昨今の報道を見ておりますと、北陸新幹線を新宿駅の地下につなげる構想や、5年後に九州新幹線が博多まで開業すれば予算面での見直しが行われ、これを北陸新幹線に充てるべきではないかなど、早期完成への予算確保が議論されています。


 いろいろと思いが飛び交っていますが、問題はむしろ私は富山駅の連続立体化の進捗いかんによって、前倒しが可能かどうかに係ってくるのではないか。鉄道・運輸機構の建設局長も積極的に前倒しを口にしています。高岡、富山、黒部の3駅の市長は富山駅の連続立体化の促進を大いにアピールすべきではないか。当初計画では平成24年度末の開業を目指しておりました。尊い土地を提供された方や市民の皆様に1日も早くこの実感を持ってもらうことも忘れてはなりません。前倒しについてたくさんの問題がありますが、前向きの見解をお伺いいたします。


 3点目、県東部の拠点駅として関係市町村の協力のもとに、仮称「未来東部駅戦略構想」等を考えるべきではないか。


 県においても戦略会議を発足させ、石川県に対して観光客誘致の面でライバル関係になるという指摘も含めて考えたいとのこと。オーソドックスな考え方でやっていても、当分は東京を別としても金沢のひとり勝ちではないかという声もささやかれております。


 石川県の谷本知事は、「これまで培ってきた石川県ならではの資産の付加価値を高め、首都圏の人が石川県に行けばいいものがある。また本物が体験できる。そして豊かな文化土壌や歴史に触れることができ、実感してもらえることがキーポイントだと、いい意味での緊張感を持ちながら知恵を絞り、お互いに競争しあうことはよいことである。」と、言葉の中にこれまた秘めたライバル心がうかがえます。


 黒部市として、県の未来とやま戦略会議のエリア内として一緒になって推進していくことについてはやぶさかではありませんが、県東部の駅として独自の構想を持つべきではないか。世界に誇る大自然と雄大な景観を有する黒部峡谷を含めた世界遺産の登録をあらゆる面から検討し、実現すべきではないか。


 いろいろの問題を含めて、市長の所見をお願いいたします。


 第4点目、保守基地の概要について、建設部長にお伺いいたします。工作物の規模や環境面及び全般的な機能について、お願いしたいと思います。


 次に、ゆとり教育から来る総合学習と学力について、質問いたします。


 昨今の教育を取り巻く諸問題を見てみますと、本当に教育の根本に触れる問題から、それほどでもない大小さまざまな問題が取りざたされております。ゆとり教育と総合学習についてや、教育基本法、学力低下、学校週5日制、少人数学級、中高一貫教育など、これらの問題はどれを見ても大変重要なものであることには変わりませんが、ややもすると以前と大きく内容が変化していることもあり、なかなか私には理解しがたいことがあります。


 ゆとり教育から来る総合学習について、親の半数が肯定的にとらえて成果を評価していますが、一方、総合学習の時間を削減して基礎教科に充てるべきではないかという意見もあります。数字で見ると、48.3%の人が肯定的で、10.1%の人は否定的です。どちらとも言えない人が38.6%もいます。


 また、週5日制については40%の人が導入に否定的で、肯定的な人は30%にすぎません。家族と過ごす時間が増えたと評価する人が40%に対して、30%の人は子供の学力が低下したと懸念しており、学力低下の問題は週5日制への否定的な評価が背景にあることが改めて浮き彫りになっております。


 当黒部市においては、総合学習の問題と週5日制についてどのような評価になっていて、今後どうあるべきか、教育長にお伺いいたします。


 また、先日小学校の先生と私立学校の先生の話を聞く機会がありました。その会話の中で、総合学習になってから学力は低下していると思っている先生と、むしろ主要教科が波及効果で上がっていると思う先生と、評価が分かれておりました。自ら課題を見つけ考え解決する力を育てるため、教科横断型の環境や福祉、英会話などのテーマを学習に取り組む学校が多いと聞いております。


 先生の工夫次第で魅力的な授業になる反面、学習目的が不明確で単なる成果のない授業になっているとの批判もあります。総合学習はまさに先生の工夫や独創力が問われる授業で、教科書やマニュアルがないとすれば、子供たちに生きる力をどのような形で引き出すか、自ら先生としての資質が問われると言っても過言ではありません。


 この点、教育長の所見をお聞かせください。


 今は学力が下がっても心配ない地元密着の教育を進めていき、学校でやっている以上、外でやらせることはしなくてもよい。意欲と関心をしっかり身につけさせれば、自然と学力がつき低下しない。


 先生から見た学校とは、公立校では集団での行動であり、グループ学習で実験や観察を通して力をつけていくが、私立校は何点を取るかの世界で、目標はほとんど学力強化においている。これからは全人教育についても力を入れていかないと学校運営としては難しいのではないか。


 今後少子化に向かって、学校の存在が大きく変わってくるのではないか。


 今年の4月より県内においても中高一貫校がスタートしました。80人の募集に県内外より260人の希望があって、現実95人が入学しているそうです。国公立の中学の3倍にあたる独自のカリキュラムを組んで、部活後夕食を済ませてから夜間の部があり、寝るのは11時以降と聞いております。


 来年をピークに少子化に拍車がかかれば、当然学校の適正規模や配置等の関係から、統廃合も話題になってくるのではないか。また、一部の見方では、公立の学校よりも私立学校が増加してくるのではないか。ということも視野に入れると、学校間における子供の取り合いが考えられます。


 少子化における学校の統廃合を含めた適正化について、特に少人数とマンモス校のバランス等を含めて、今後の黒部市はどのようにすべきか、市長にお伺いいたします。


 最後に、生活習慣病における糖尿病予防対策について、病院長にお伺いいたします。


 国民の健康への高まりから、日本人の平均寿命は平成16年度の発表では男性が78.3歳、女性が85.2歳と発表されております。国別の平均寿命では我が国がトップであることは誇れるものであり、世界的に見てこうした結果は国内の安定した食糧事情や医療の充実、技術の向上など社会環境全般にすぐれ、また培われてきた生活文化も深くかかわっていることでしょう。


 しかし近年、誤った食事や運動、休養、喫煙、飲酒、睡眠といった生活習慣が引き起こす生活習慣病が深刻化しております。日本は長寿大国になりましたが、生活習慣が招く病気によって心身ともに健康でいられる時間は決して長くありません。ガン、脳卒中、心臓病、さらに糖尿病は生活習慣病の代表的なもので、とりわけ糖尿病はじわじわと日本人をむしばんでおり、厚生労働省の発表では強く疑われる人は740万人、予備軍にあたる可能性が否定できない人が880万人、合わせて1,620万人にも達しております。


 1997年の前回の調査に比べますと、患者も入れて全体で250万人の増加と、富山県の人口の2倍の方が増えたことになります。特に高齢者や予備軍の増加が目立ち、厚生労働省では食生活改善や運動などの啓発運動を強化する必要があるとしております。糖尿病は平成22年には1千万人を突破するのではないかと言われており、厚生労働省では21世紀の国民病と位置づけています。


 一方、糖尿病で医療機関にかかっている人の推計は218万人でしかありません。つまり、糖尿病である危険を持ちながら治療を受けずに放置している人の方が多いことになります。この結果、生活習慣病を見直せば切り抜けられる段階をみすみす逃してしまい重症となってしまうことが、糖尿病の最大の問題と言えるでしょう。糖尿病の恐ろしいのは、糖尿病自体での死亡はあまりなくても、合併症による死亡が多いことを認識しなければなりません。


 全国の生活習慣病に関する世論調査によると、生活習慣病という言葉を聞いたことのある人は全体の70%、言葉の意味を理解している人は、漠然と理解している人を含めて全体の65%、全く知らないという人が30%もいます。


 市内における周知について、どのようになっていると思われていますか。その点もお聞きしたいと思います。


 富山県では全国に先駆けて、糖尿病に関する専門的知識を持つ地域糖尿病療養指導士を養成して、看護師、栄養士、薬剤師等を教育し、医師との連携でチーム医療にあたる人材が育ち、基幹病院などで従事されていると聞きます。黒部市民病院は、新川の中核として地域医療で立派な成果を上げられておりますが、どのような推移で動いているのか、取り組みと実態についてお伺いいたします。


 また、市町村で実施されている基本健康診査の結果、受診率や判定率はどのようになっているのか、あわせてお願いいたします。


 特に糖尿病やガンなど生活習慣病の増加は、医療費が膨らむ大きな要因になっており、医療費を適正化するためには生活習慣病対策として、予防、改善に積極的に取り組むべきではないでしょうか。


 病院長が糖尿病専門大家医として、すばらしい実績を上げておられることについて敬意を表するとともに、生活習慣病の理解度・周知度アップについてもさらなるご支援を賜りたいと思います。


 以上、終わります。


              〔2番 寺田仁嗣君自席に着席〕


○議長(山本豊一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、寺田議員の新幹線の開業に向けてのご質問の第1番目であります、新駅周辺整備計画検討委員会における日程と実施計画の策定について、お答え申し上げます。


 今回の新駅周辺整備計画策定にあたりましては、黒部市において平成14年3月に策定しております北陸新幹線新黒部駅、仮称でありますが、周辺整備計画策定調査報告書を基本とし、荻若新駅周辺土地利用委員会及び新幹線市民ワークショップよりいただきましたご提言を再整理するとともに、各種団体及び地元代表、専門家、国・県、鉄道関係機関などから構成される新駅周辺整備計画検討委員会を、本年7月から8月を目途に設置し、計画を立案していきたいと考えております。


 また、検討委員会には合併を見据え、黒部市及び宇奈月町からそれぞれ商工団体、まちづくり協議会、観光協会などにご参加していただくほか、さらに近隣の新川広域圏構成市町にも参画を賜りたいと考えております。


 この検討委員会では、駅併設都市施設、多目的広場や新川広域情報センター、これも仮称でありますが、それらの位置づけや役割及び運営方法などを議論していただき、さらには最終的な新駅周辺整備計画である整備方針、駅周辺の土地利用計画及び交通計画、あるいは各種施設のデザイン計画等を含めた駅周辺の整備計画実現に向けた具体的な計画を概ね1年かけて策定していきたいと考えております。


 次に、開業の前倒し要望についてお答え申し上げます。


 北陸新幹線については、本年4月27日に富山−金沢間及び福井駅部工事実施計画が認可され、今月4日に起工式が高岡、金沢、福井の3会場において執り行われたところであります。先の政府・与党申し合わせにおいて、長野・白山総合車両基地間で一体的に平成26年度末の完成を目指すこととし、できる限り早期の完成に努めることとするとされていることから、1年でも早く新幹線が走れるよう、議員ご指摘の富山駅の連続立体交差事業も含め、北陸新幹線建設事業及び新駅周辺整備事業について、国、鉄道・運輸機構、県などの関係機関へ働きかけ、あわせて整備財源についても安定的に確保及び措置がされるよう求めていきたいと考えております。


 また、富山県の東部駅として位置づけられ、新川地域の玄関口として地域活性化の中核を担うことが期待されている新駅及びその周辺エリアについては、新駅周辺整備計画検討委員会の中で、新幹線開業までに整備する施設と中長期的に整備する施設を整理し、その整備手法、整備スケジュールなどを検討しつつ、県、関係市町と連携し、着実に整備を進めていかなければならないと考えております。


 次に、3点目の仮称「未来東部戦略構想」について、お答え申し上げます。


 本年4月の第1黒部トンネルの貫通など新幹線工事が進み、黒部平野に新幹線が走ることが現実となった今、来る新幹線開業に備えた地域活性化戦略は大変重要なものであると思っております。今月8日には、県内全域の観光振興や公共交通機関の再生とまちづくりを検討する未来とやま戦略会議が設立され、今後各種調査や審議が行われ、民間主導によるアクションプランが策定されることとなりました。


 皆様ご承知のとおり、新幹線が整備されることで時間短縮効果などにより利便性が向上し移動が容易となる反面、人や物が東京や金沢などのターミナル都市や魅力ある都市へ吸い上げられるストロー現象の発生が懸念されているところであります。


 黒部市を含む新川地域においても、新幹線を媒介とした都市間競争時代に突入することから、この地域の魅力を高め、その魅力を発信する方策を研究し、具体的な行動をしなければならないと考えております。


 例えば、黒部峡谷、宇奈月温泉、黒部海岸、扇状地湧水群、深層水、蜃気楼、ホタルイカなど既存の観光資源を公共交通で連携させ、相乗効果により集客を図るシステムを構築することが必要でありますし、さらには立山黒部を愛する会において検討されております世界遺産登録、黒部ルート開放という要素、あるいは全国的に知名度と好感度が高い黒部ブランドを生かした地域産業の振興という要素についても、地域戦略の大きな柱になるものであり、これらを有機的に結合させ、ほかの地域よりも魅力的な地域をつくることで、都市間競争に勝ち残っていけるのではないかと考えております。


 寺田議員からご提言いただきました仮称「未来東部戦略構想」につきましては、観光協会や経済団体などの市内関係団体はもちろん、県東部地域の関係団体と連携をし共同して取り組む課題であり、また新駅周辺整備検討委員会においても、魅力ある地域づくりに向け駅周辺整備のあり方について活発にご議論をいただきたいと期待するものであります。


 どうかよろしくお願いいたします。


○議長(山本豊一君) 建設部長、能登健次君。


              〔建設部長 能登健次君登壇〕


○建設部長(能登健次君) 現在建設中の新幹線黒部保守基地の概要についてのお尋ねでございます。


 黒部保守基地につきましては、北陸自動車道黒部インターチェンジ東側と北陸新幹線黒部高架橋との狭間地に、現在建設中であります。規模は本線からの引き込み線を含め延長約400メートル、最大幅約100メートル、敷地面積約3ヘクタールとなっております。基地内には6線敷設される予定であります。


 建設主体の鉄道・運輸機構によりますと、保守基地とは新幹線の軌道や架線など電気設備の保守点検作業、冬期間の除雪作業を行うことを目的として、概ね50キロごとに1カ所設置されるものであります。近隣では糸魚川市、富山市に設置される予定になっております。保守基地の立地にあたっては、駅との距離、北陸自動車道など交通アクセスの利便性が考慮され決定されたと聞いております。


 現在行われております黒部保守基地路盤工事につきましては、平成18年度末の完成を目指して施工されているところであります。その後順次、引き込み線工事、資材置き場、車両収納庫などの新幹線開業に向けた設備工事が実施される予定であります。


 新幹線開業後は、事業主体でありますJR西日本がこの黒部保守基地を拠点とし、特殊車両を使用しながらレールの搬入作業や保守点検作業にあたることになっております。


 また、この保守基地については、開業後も周辺地域へ環境負荷を与えないよう設備されると聞いておりますが、市といたしましても、万全を期して運営をしていただけるよう、営業主体へ働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山本豊一君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君登壇〕


○教育長(本多省三君) お答えいたします。


 総合学習と週5日制の評価と今後のあるべき姿について、教育長の所見を述べよということであります。


 まず、総合的な学習の時間でありますが、この授業時間を確保することにより、地域や子供たちの実態に応じ、学校が創意工夫を生かして特色ある教育活動を展開できるようになりました。黒部市においても地域の伝統や自然を題材にした授業、農業体験や就労体験、ボランティア活動などの社会体験活動、さらに英語活動や情報教育活動など、それぞれの学校が地域の人材と特性を活用し、独自の授業を展開しております。


 これらの活動は従来からの教科書中心の授業と異なり、子供たち自身が興味や関心を持ち、それを解決あるいは達成するためにはどうすればいいか、自ら考え行動に移す機会を持つことで、個性や元気がないなどのイメージでとらえられることの多い現代の子供たちの創造力と活力、行動力を育み、これからの時代の生きる力を身につけさせることにつながっていると考えております。


 さらに、子供たち同士のつながりはもちろん、地域とのつながりも生み出しており、学校と地域の協調が推進されることにより、開かれた学校、地域から信頼される学校の一助にもなっていると考えており、画一的で受動的になりがちな教育課程において、これからも取り入れていくべき時間であると考えております。


 また、教師によりその取り組みに温度差があるのではないかとのご指摘であります。確かにこの総合的な学習の時間は教科書のようなマニュアルがなく、それぞれの課題によって独自の授業を展開しており、子供たちの自主的な学習を促し、自ら考えて答えを導く過程を重視しております。今後も、各教師1人1人が子供たちの生きる力の育成のために知恵を絞り、充実した取り組みを展開することができるよう、支援、指導してまいりたいと考えております。


 次に、学校週5日制でありますが、ご指摘のような保護者の意見があることも承知しております。しかし、この制度のねらいとして、子供たちが家庭や地域での活動に参画する機会を与えることにより、学校、地域、家庭が相互に協力し、道徳観や正義感、感性豊かな人間性を持った児童生徒の育成を目指しております。文部科学省の子供の体験活動等に関するアンケート調査でも、手伝いなどの生活体験や自然体験が豊富な子供ほど、道徳観や正義感が充実するとの調査結果もあります。


 黒部市においても、子供たちが家庭で過ごす時間、社会と接する機会が増えたことは間違いなく、心身ともに発達段階にある児童生徒にとって、この時間がいかに重要性を持つか、学校はもとより家庭、地域が認識し、その活動と機会の充実に努め、学校生活と相まって、子供たちが健康でたくましく、情操豊かに成長できる仕組みが実現できればと考えております。


 次に、学力アップの取り組みについてであります。


 昨年行われました、経済協力開発機構OECDと国際教育到達度調査IEAによる国際学力調査の結果、日本の子供たちの学力が低下していることが明らかになり、新聞報道等でさまざまな意見が交わされたことは、ご承知のとおりであります。


 市内の児童生徒の学力のレベルについては、3月定例会での中谷議員並びに伊東議員のご質問でお答えしたとおり、県内レベルにおいては平均あるいは平均を少し上回る学級が多いと聞いております。これは、各学校において実施したテストの結果分析を行い、学力の維持、向上のために補てんしなければならない教科、単元を洗い出し、習熟度別授業や少人数学級等で基礎、基本を重視した確かな学力を維持するとともに、よりレベルの高い発展的学習を個別に取り入れるなどの成果によるものと考えております。


 議員がご指摘のように、保護者や学校現場でもこの学力低下についてさまざまな意見があることは承知しておりますが、先に述べた取り組みをさらに推進し、児童生徒の学力の維持向上に努めてまいりたいと考えております。


 一方、今春開校した民間の中高一貫校においては、議員も述べられたように、教科学習、特に英語、数学、理科を最重要視したカリキュラムが取られ、公立の小中学校とは一線を画した内容となっていると聞いております。これは民間設置校であるからこそ可能であり、そのような学校に進学するのか、それとも地域に根ざした地元の学校を選択するのかは、あくまで児童、保護者であります。黒部市内からも1名の児童が進学したと聞いておりますが、民間と公立学校がそれぞれお互いを補完しあい、切磋琢磨していくことが重要であり、黒部市立の小中学校として魅力ある学校づくり、たくましい児童生徒の育成に鋭意努力してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(山本豊一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、学校の適正規模と統廃合について、お答えいたします。


 適正な学校規模については、一般的に小学校の標準学級数として12学級以上18学級以下とされております。これは、1学年当たり2〜3クラスの複数学級を有することが望ましいとして想定されているものであります。


 この規模から大きく外れた場合の問題として、学級数が少ない学校においては、友人関係の固定化や切磋琢磨する意思の欠乏、また、行事などが成り立たなくなったり、1人当たりの役割分担が過大になる点。一方、大規模校では教師の負担が過大になったり、児童生徒1人1人の活躍の場が少ない、あるいは個別の習熟度や達成度に応じた学習ができにくいなどが挙げられております。


 現在の黒部市の状況については、小学校では標準規模に該当するのは三日市小学校と中央小学校の2校であります。ほかの小学校は一部の学年が複数のクラス編成となっている学校が3校、全学年が1クラスである学校が5校です。このことから、標準的な学級数を上回るいわゆるマンモス校というものは黒部市にはなく、逆に小規模な学校が多いということになります。しかし、これらの多くの学校は建設当初から1学年1クラスを前提に設置された学校であります。複式学級を有する東布施小学校を除けば、学校規模相応の学級数を有していることになります。


 一方、学級数的には適性であっても、一般的に1クラス20人以下の学級には、先ほどご説明したような課題があるといわれ、本市の中にも1クラス10人未満の児童しかいない学級があることも現実であります。


 議員がご指摘のとおり、今後の少子化により市内の小学校においてもさらに少人数化が進むことが懸念されることから、よりよい教育活動、学校運営の実現のためにも、通学区域の見直しや学校の統廃合等により、市内の小中学校の適正な学校規模への再編を検討するよう、教育委員会に要請したところであります。


 市制施行以来10地区それぞれに小学校があり、地区の子供たちの教育を担い、多くの卒業生を輩出してきたところでありますが、21世紀を担う子供たちのために、議員各位のご協力も得ながら今後検討していかなければならない、大変重要な課題であると認識をいたしております。


 以上であります。


○議長(山本豊一君) 市民病院長、高桜英輔君。


              〔市民病院長 高桜英輔君登壇〕


○市民病院長(高桜英輔君) ただいま寺田議員からは生活習慣病、特に糖尿病対策について、その問題点の重要性をご指摘いただきました。まさにその見識の高さに敬意を表している次第であります。


 生活習慣病とは医学的病名ではありませんで、旧厚生省がつくった政策用語であります。すべての病気は、概括的に遺伝的要素と環境因子の両者がその原因に関与していると考えられますが、生活習慣病は食事、運動、飲酒、休養などの生活習慣が主としてその発症に関与している疾患群を指したものでありまして、一般的にはガンのほか、糖尿病、高血圧、高脂血症、肥満症およびこれらが原因で発症してくる脳卒中や心臓病などを総称したものであると思います。


 最近では、ガンの次の今述べました後者の疾患群はしばしば重複して発現してくる傾向が強く、その上流にあります根本的な原因が、内臓に蓄積された脂肪であることが明らかにされつつあり、医学的にはこれらを総称してメタボリック・シンドローム、日本語で言いますと代謝症候群とも訳されますが、これは全世界的な医学的用語となっております。その定義としては5項目ありますが、最も重要で根幹的なのは、ウエストサイズで男性が85センチメートル以上、女性で90センチメートル以上がその基準でございます。


 1点目のご質問であります、市内における予備軍を含めた予想数につきましては、保健統計くろべによりますと、糖尿病の多くの診断に用いられてます過去1、2カ月間の血糖値の平均値を表すと言われています、グリコヘモグロビンHbA1cの要指導・要医療を合わせますと、これが27.4%という数値が黒部市では出ております。


 一方、肥満度の要指導・要医療につきましては、37.2%、それから高血圧については軽度・中等度・重度を合わせまして36.8%となっておりまして、これはいずれも患者の占める割合が高くなっているわけであります。


 ちなみに、先ほど議員が申されましたように、日本の糖尿病人口は推定、平成14年度発表で740万人、予備軍含めまして1,620万人という非常に高い数値が出ておりますが、日本は全世界におきましても糖尿病大国と言われて第5位の地位にあります。上から高いというのは非常に不名誉なんですけども。さらにこの後30年間の伸び率も非常に大きいことが予測されております。全世界では現在1億6千万人、30年後には3億5千万人に達すると推定されているわけでございます。


 ちなみに、富山県は糖尿病大国と言われておりまして、過去において糖尿病死因の全国でも第1位、第2位を石川県とともに占めていたこともあります。現在は富山県全体では2万6千人程度の患者さんがいるものとされておりまして、新川医療圏全体でも3千人は下らないのではないかと存じております。


 富山県がなぜ糖尿病が多いかということにつきましてはわかりませんが、これは私の独断的な統計分析ですけども、富山県は全国的に見ても糖尿病が多いんですけれども、肥満度は少ないです。肥満は軽度と言われています。下から数えて早い方です。なのにどうして糖尿病になるのかということですね。それはいわゆるちょっと軽い肥満でも、いわゆる小太り肥満でも糖尿病になりやすいそういう体質があると、今思われるわけでございます。


 2点目の生活習慣病の認知度につきましては、国民の健康への関心は高まっているものの、基本的には個人が自らの責任で選択する生活習慣については、なかなか具体的な行動に結びついていないのが現状であります。政府は平成12年に「健康日本21」を発表し、今後10年間で達成目標を目指す10項目を発表いたしましたが、実効が上がっていないのが現状であります。


 また、国の平成12年の世論調査によりますと、生活習慣病という言葉を聞いたことがある人は全体の70%、理解している人は、漠然と理解している人を含めまして全体の65%弱、きちんと理解している人は全体の30%に過ぎないと発表されております。


 また、生活習慣病という無意識の日常の中でつくられ進行する病気については、単に知識を持つだけではなかなか生活習慣の改善につながりません。日ごろの生活習慣を振り返り、健康を自分で獲得し保持するための動機づけに活用してこそ有効と言えるわけであります。


 3点目の、市民病院の新川地域中核病院としての取り組みの実態についてでありますが、当院は県東部の中核病院として地域医療保健室、医療・健康相談室を拠点に、今ほど議員が言われました糖尿病療養指導士、これは当院では看護師、保健師、検査技師あるいは薬剤師を合わせて12名の糖尿病療養指導士がおりまして、これらが中心になりましてチーム医療を展開しているわけですが、糖尿病患者の教育指導が中心となって頑張っております。


 患者様と家族を対象として糖尿病教室を週3回開催したり、また新川地域でつくるスタッフ学習会を月1回開催し、あるいは市保健センターが主催する生活習慣病予防教室にも医師を派遣するなどの取り組みも行っております。


 また、当院の糖尿病患者会五葉会、会員170名で昭和63年に発足いたしまして、17年間にわたり医学的知識やあるいは会員相互の情報交換、あるいは市民へのアピールをやってまいりまして、日本糖尿病協会富山県支部の活動にも積極的に参加し、公開医学講座あるいは小児糖尿病サマーキャンプ、成長期糖尿病セミナー及びフォーラムなど、非常に多方面にわたってその運営に主体的にかかわってきております。


 4点目の糖尿病の予防と改善についてでありますが、厚生省の平成14年度の調査によりますと、先ほど議員が申し上げられた数値で糖尿病患者740万人、疑える人が880万人ということで、40歳以上の方に限りますと7人に1人が糖尿病ということでございます。この議場にも何人かが糖尿病かと思います。


 これに伴いまして、目、腎臓、神経障害、血管障害などの合併症保有者が増加しまして、全国の糖尿病患者で透析導入患者は1年間に1万3千人に達すると言われております。1年間の透析の費用は1人800万円でございます。毎年1万3千人が導入されているという現状でございます。いまや糖尿病列島なる言葉も生まれ、大きな社会的、経済的問題となっております。


 予防と改善は、今申し上げましたようにこのメタボリック・シンドロームにならない、ウエストサイズを絶対85センチ以上超えない、90センチ超えないということで巻尺を、体重計よりも巻尺の方が有用とされております。それから食べ過ぎ、飲み過ぎはしない、適度な運動をする、ストレスを溜めない、健診は必ず受けるなどが予防の決め手であります。


 また、糖尿病で初めて出てくる症状、喉が渇くとか尿が増えるとかという症状がありますが、こういう症状が出てからでは遅いんでありまして、やはり必ず年に1回当院の人間ドックを受診してくださるように切にお願いいたしまして、答弁に代えさせていただきます。


 どうもありがとうございました。


               〔2番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(山本豊一君) 2番、寺田仁嗣君。


 念のため申し添えますが、寺田議員の持ち時間は12時4分まででございます。


               〔2番 寺田仁嗣君起立〕


○2番(寺田仁嗣君) どなたにもたくさんの内容きちんと答えていただきましたので、私もよくわかりましたけど、1、2点お願いしたいと思います。


 新幹線につきましては、検討委員会が7月末からということでございますが、鉄道関係ということを先ほど市長が言われましたけど、ぜひ私は富山地方鉄道にもこの中に入っていただけないものかと、こう要望しておきます。今までの例から見ると、富山地方鉄道はなかなかこういった会合にあえて出てこられないということも聞いておりますので、大きく富山地方鉄道にもかかわる問題ですので、ぜひもしそういう要請があるのでしたら、積極的にひとつ言っていただきたいと思います。


 それから、この問題を出したのは3月末に提言してから、この間少し時間があったものですから、住民の皆さんからどうなっているのかという話もございまして、きょうこの質問をしたわけですけど、1年をかけてということですが、これは年に何回程度やられるのか、この点1点と。


 それから、前倒しについてはいろんな方から聞くんですが、黒部市としても富山市にどんどん向かって言わないとだめだよということをいたるところで私は聞きました。このようなことを言って早くなるものであれば幾らでも言いますけれど、やはり富山市の場合はいろんなことが複合して、立体交差の方に時間がかかっていると。富山港線のライトレールですか、ああいった問題をいろいろ含めた関係上、予想よりも時間がかかるようになっていったとも聞いておりますので、市長はいろんなところで、富山市長ともお会いできると思いますので、そういう点をぜひ指摘して、1日も早くなるようにお願いしたいと思います。


 それから、ちょっと時間がありませんので、ゆとり教育の方では前回の3月のときも私は聞いておりましたのでよく理解はしていたんですけど、やはり先生方といろいろお話してみると、中にはやっぱり大きく違うことがあるもんですから、つい疑問を感じながら今回この質問を行ったわけですけれど、何かやはり、いろんな立場がありますから当然違うのは当たり前だと思いますけど、その評価において低下していないと言う方と低下していると言う方と、この辺が私には納得いかなかったんですね。大体同じような意見であればよかったんですけど、絶対下がってないと言う方とどんどん下がってるという方と、同じ公立学校の先生の中でそういう意見があったもんですから、この質問をしたということでございます。


 それから、糖尿病につきましては、私は質問するどころかたくさん教えていただきましたので、非常にありがたいと思ってます。私だけじゃない、ここにいるたくさんの方が多く参考になったんじゃないかと思います。


 以上で終わります。1つだけお願いします。


○議長(山本豊一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 新駅周辺整備計画検討委員会の中に、富山地方鉄道も入る予定であります。前回平成14年のときも入っておられました。今回も入られる予定であります。そして、検討委員会は概ね1年をかけて4回、そして幹事会は随時ということでありますので、検討委員会の倍以上の回数はされるものと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 以上です。


               〔2番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(山本豊一君) 2番、寺田仁嗣君。


               〔2番 寺田仁嗣君起立〕


○2番(寺田仁嗣君) もう1点、建設部長にお願いしたいのですけど、先ほど詳しく保守基地のことを聞いたのですけど、住民の皆さんは、保守基地がどんどんああいうふうに進行して大きな物が建ってくると、これは一体どういうもの、施設がどうなるんだというような、そういう疑問が間違いなくあるんですね。


 それと、保守基地と聞くもんですから、恐らく油とかそういったものをどんどん使うんじゃないかと。したがってそういうものが流れてくるんじゃないかとか、そういうような意見もありました。全くそういうことは私はないと思うんですけど、その点もう1点だけお願いします。


○議長(山本豊一君) 建設部長、能登健次君。


              〔建設部長 能登健次君起立〕


○建設部長(能登健次君) 先ほどの答弁の中でも、環境の負荷と申しましたけれども、当然油等も使用されるだろうと思っております。ただ具体的に油水分離槽とかの設置がどうなるのかとかいうことは、これから詰められていくだろうと思ってますので、ある程度の工程が詰まった段階で、また地元説明の中でご理解を賜れるように周知してまいりたいと今考えておりますので、よろしくお願いいたします。


               〔2番 寺田仁嗣君挙手〕


○議長(山本豊一君) 2番、寺田仁嗣君。


               〔2番 寺田仁嗣君起立〕


○2番(寺田仁嗣君) はい、どうもありがとうございました。


○議長(山本豊一君) 一般質問の途中でございますが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。


  休  憩  午後12時02分


  再  開  午後 1時04分


  出席人数  20人


○議長(山本豊一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 3番、吉松定子さん。


               〔3番 吉松定子君登壇〕


○3番(吉松定子君) 皆様ご苦労さまでございます。


 いよいよ衣替えの季節になりました。最近クールビズの言葉を聞くにつけ、オフィスレディの悩みであるクーラー病から少しは解放されるのではと期待しております。


 昨年県内の女性の出生率は1.37人で、全国で31位と低水準にあります。このような急速な少子化の流れに促され、国では次世代育成支援対策推進法が制定されておりますし、富山県でも石井知事先導のもと子育て支援策が積極的になされております。また、私たちの黒部市でも、今年3月に黒部市次世代育成行動計画が策定されました。このような取り組みに真剣に努力なされておりますことに大変力強く思っており、心からその成果の上がることを期待しているものであります。


 これからの子育ては、父母を中心とした保護者を基本とし、地域や企業など社会全体が支援し、支えていかなければならないと考えます。このような状況の中、今、黒部市では黒部市幼稚園・保育所運営検討委員会の答申に基づき、保育所の民営化について検討されていると聞いております。そこで、次の6項目についてお尋ねいたします。


 1、保育の質について。2、保育料について。3、特別保育について。4、担当保育士について。5、施設や土地、職員の身分について。6、幼保一元化の状況について。


 去る5月19日、黒部市幼稚園・保育所運営検討委員会が、民営保育所第1号として三日市保育所を推薦し、当局に答申されております。答申に至るについては、平成14年から民間の委員からなる委員会を設置され、検討されたとお聞きしております。


 答申されてから1週間そこそこで、父母を集めて説明会が開かれました。説明会を開く前に解決しなければならない重要な問題があるのにと、地元から非難の声が上がっておりますし、地元議員も大変頭を痛めております。市当局の都合により、ただ民営化ありきで進んでいるように思われます。もう少し、地元や保護者に配慮しながら進めていただきたいと思います。


 さて、保育所の民営化は今日の国、地方を通じた厳しい財政状況の中、さらには三位一体改革による公立保育所の国庫負担金の一般財源化などにより、ますます保育所運営の厳しさが増していると思います。一方、近年の傾向として共働き家庭が多くなるとともに核家族化が進み、家庭で子供を見ることは困難になっております。就業先も看護・介護部門、観光、商店など多岐にわたり、就業形態も多様化してきております。当然のことながら、延長保育や休日保育を求める保護者が増えてきております。


 このような多様化したニーズにこたえていくには、また限られた財源を考えるとき、公立保育所を民営化しスリム化していかなければならないといわざるを得ません。現在、黒部市の保育所関係職員の数は、調理員も含めて90名、臨時職員の数は80名前後と、大体半々であります。


 新聞やケーブルテレビで保育所の民営化を進める報道がされるや否や、市民、特に保護者からは民間になるとサービスの質が落ちるのではないかと不安や心配する声が聞こえるようになりました。


 そこで市長に質問いたします。


 1点目は、民間に移管すると利益を追求するあまりコストダウンを図り、保育の質や給食の内容が落ちるのではないか。


 2点目は、保育料が勝手に値上げされ負担が多くなるのではないか。他の広域保育所とのバランスや保育料の設定に関し、何らかの規制がなされるのか。


 3点目は、延長保育や一時保育などの特別保育がどうなるのか。この件については、次世代育成支援行動計画や、市報くろべにおいても、3歳〜5歳までの休日保育を再三保護者より切望されているにもかかわらず、計画されておりません。早急に善処していただきたいと思います。この保育形態についても、民間保育所の自由な判断で行われるのか、または一定の規制がなされるものでしょうか。


 4点目は、民営化により担当した公立の保育士が替わり子供たちに影響があるのではないかなど、さまざまな声を耳にします。また、その市立保育所などの職員などの処遇をどのようになさるのでしょうか。


 5点目は、施設や土地、職員についての公から民へ移すについてもどのようになるのか。これらの疑問点の解消と円滑な移行が最も重要であると思いますが、市としてはどのように考えておられますか。簡潔にお答え願います。


 6点目は、一方で幼稚園と保育所の一元化の検討状況であります。これも簡潔にお答えください。


 なお、前年度民営化された保育所へ視察に行ってきました。公立のときよりも民営化になってから一段とよくなった幼保一元化については、成功したところがあります。よく研究し、万全を期して慎重にじっくりやるべきだと思います。民営化してよかったといわれるよう、努力していただきたいと思います。


 これにて私の質問を終わらせていただきます。


              〔3番 吉松定子君自席に着席〕


○議長(山本豊一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 保育所の民営化について、吉松議員さんのご質問にお答えしたいと思います。


 先の森岡議員への答弁と一部重複いたしますが、保育所の民営化及び幼保一元化問題につきましては、議員ご指摘のとおり平成14年に民間委員による保育行政検討委員会を発足させ、特別保育のあり方、保育所・幼稚園の一元化と施設の適正配置、さらには公立保育所の運営のあり方などを審議していただき、年度末に保育所の運営を民間法人へ委託することを検討するよう提言を受けて以来、検討を重ねてまいったところであります。


 近年、少子化の傾向が続いているにもかかわらず、家庭の就労形態の変化や核家族化の増加傾向により、多様な保育サービスを求められております。市といたしましても、市民の方々が安心して子供を産み育てることができる環境づくりのために、より利用しやすい保育所づくりを行うため、民営化によることが効果的であると考えております。


 「サービスの低下を招くような民営化はあり得ない。」という私の信念であります。このことを基本に、吉松議員さんのご質問に順次お答えいたします。


 まず初めに、保育の質についてでありますが、市では引き受け法人の移管先を社会福祉法人に限定する予定といたしております。社会福祉法人は法律で営利を追求することを制限されており、運営費の使途についても厳格な制約がなされております。また、保育所の運営に関しましては、全国統一的な保育所運営指針に基づき運営することになっております。人員の配置につきましても基準が定められており、これらに沿って運営されるべきものと考えております。


 また、給食につきましても、私立の黒部愛児保育園と同様に、市の献立委員会に参加していただき、統一的なサービスを提供するよう求めていくことといたしたいと思います。


 次に保育料でありますが、保育料は市で定めることになりますので、市内の公立、私立の差は生じることがありません。従来どおり市へ納めていただくことになります。ただし、延長保育料など保育所ごとに実施する特別保育事業につきましては、保育所で定めることになります。現在は、おやつ代相当の実費をいただいておりますが、公立との均衡をとるよう求めてまいりたいと思います。


 次に特別保育の内容でありますが、多様化する保育ニーズにこたえ、サービスの向上を図る上で現在実施している保育に加え、休日保育、年末保育、一時保育のほか、延長保育の柔軟な対応を募集の要件にしていきたいと考えております。


 また、公立保育所での休日保育の実施については、保育所ごとの定員規模がまちまちであり、ニーズ調査は必要ですが、拠点方式で実施することが適当であると思っております。


 この場合、例えば給食について特殊なメニューを要する児童も考えられ、個別対応ができるかどうか、そのほかにも送迎時の保護者の確認方法、あるいは緊急時の連絡方法、そして保護者負担を含めた財源の調達など、いろんな問題があります。市といたしましては、民営化による休日保育の実施箇所の増加を基本として考えていきたいと思っております。引き続きこれらの課題について、さらに調査研究を進めてまいりたいと考えております。


 次に保育士の件でありますが、民営化により経営主体が替わりますので、当然市の職員から引き受け法人の職員に入れ替わることになります。しかしながら、民営化に伴う子供への影響には十分配慮をしていきたいと考えております。先日開催いたしました保護者説明会でも、多くの保護者から心配する声をいただきました。市といたしましては、十分な引き継ぎ期間をとり、本格運営後も先進事例を参考にしながら職員の派遣など必要な援助を講じて、円滑な移行を心がけてまいりたいと考えております。


 次に、三日市保育所の施設や土地、職員の身分についてでありますが、施設、土地とも引き続き市で所有することとし、引き受け法人に無償で貸し付けする方向で考えております。職員については、先ほど申し上げたように市の職員は原則、三日市保育所からほかの市立保育所に異動することになる予定であります。


 最後に、幼稚園と保育所の一元化の検討状況でありますが、先に森岡議員の質問にもお答えしましたが、平成16年12月に黒部市幼稚園・保育所運営検討委員会が発足し、保育所の民営化や幼稚園、保育所の適正配置及び、幼稚園、保育所の一元化にかかわる運営指針についての検討をお願いしてるところであり、先月保育所民営化等についての中間答申があったところであります。今後、幼稚園教育のあり方や先進地事例を調査研究しながら、幼保一元化のことについては、今後さらに検討される運びになっております。


 答申を受けた後、議員各位の意見をいただきながら、具体化していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


               〔3番 吉松定子君挙手〕


○議長(山本豊一君) 3番、吉松定子さん。


               〔3番 吉松定子君起立〕


○3番(吉松定子君) 民営化につきましては、万全を尽くすということで安心しておりますが、これに従事します職員にとっても、やっぱり納得できるような方策をとっていただきたいと思います。指導する人が幸せでなかったら、子供たちにも皆それが影響していきますし、そういうことを踏まえて、どのような雇用の仕方をしていくかということも重要な問題だと思います。それに、募集して民営化されるときは、私利私欲のないきれいな、本当に子供たちに情熱を持っておられる方を選んでいただきたいと思います。


 それから、市長は常に公から民、民ができないことは公がするんだと言われ、民営化することによって延長保育だとかそういうものを取り入れていくと言われましたけれども、それまで何もしないんですか。ほかの公の保育所を全然しないのではなく、順次取り入れていっていただきたいと思います。民営化になるまで延長保育などができないっていうんじゃなくて、一番問題の休日保育が今、全然ないわけなんですよね、公のものでは。そういうことやなんかも少しかみ合わせながら、少しずつでもいいですから慎重にしながら、皆が納得できるようなそういうものにしていただきたいと思います。


 今まで民生部の方へ話に行き、いろいろ保育所の事を言っても、いや、それは難しくて難しくてと言うものばっかりでございまして、一度、紙に書いたり理想を述べられるのは結構でございますが、私たちはそういう紙に書いてあるものそういうものばっかり信じてるんじゃないんです。実際にどのようになっていくかということが一番問題なんでありまして、実践して、地道に納得できるよう、一歩一歩進んでいただきたいと、そのように思いますので、これから民営化なさるときにも、民営化ありきって言うんじゃなくて、今までそうだったらもっと民営化も素晴らしいものになっていたし、施設もよくなっていたと思います。


 私は市民クラブと共産党の方と3人で保育所民営化と幼保一元化の視察に行きました。黒部市やほかの市はわかりませんけども、3カ所視察しましたけれどもどれもすばらしい設備であります。設備というのは、広いんですね。自然とともに子供たちが生活している。広場には小川が流れ、自然の木の実や何かが育ったり、子供たちが1日中外で遊んでも退屈しないように。特に北陸は1年の3分の2は空が悪いですから、外で遊ばせるようなそういう環境づくりもきちっと取られるようなスペースや何かも取っていただきたい。黒部市の保育所、幼稚園で木陰で遊ぶという場所は、恐らくあまりないんじゃないかと思います。


 そういう環境、自然環境と共生とかいろんなこと言われますけれども、そういうことは全然なされてないっていうのが実情じゃないかと思います。そういうことも考えられながら、一歩一歩確実にやっていっていただきたいというのが、皆さん市民の願いでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 終わります。


○議長(山本豊一君) 次に、4番、伊東景治君。


               〔4番 伊東景次君登壇〕


○4番(伊東景治君) どなた様もご苦労さまでございます。


 6月に入りまして梅雨のうっとおしい季節ではありますが、また一方では、新緑がまぶしい、生きとし生けるものがすべて活気を持つ季節でもあります。四季の移り変わりのはっきりと感じられるのは、地球上の日本に住む私たちに与えてくれる至福であると、自然の摂理に深く感謝したいと思います。


 3月25日に2005年日本国際博覧会、いわゆる「愛・地球博」が開会いたしました。自然の英知をテーマに9月25日までの185日間、長久手町、瀬戸市を中心に開催されております。自然との共生、循環型社会などさまざまな角度から自然や人間について考えさせてくれる、従来にない博覧会だということであります。


 黒部市は平成14年に環境基本条例を制定し、またISO14001を認証取得いたしました。平成16年には環境基本計画を作成して、環境行政について積極的な市政運営を目指しているものと思います。


 そこで、本市における環境行政への取り組みについて質問をいたします。


 まず、本市におけるグリーン購入についてであります。


 環境負荷の少ない循環型社会の構築のためには、再生品などの環境物品等の供給面からの取り組みに加えて、需要面からの取り組みをあわせて推進する必要があり、そのために「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」、いわゆるグリーン購入法が制定され、平成13年4月に施行されました。


 環境省では、グリーン購入の拡充を図る上での今後の基礎資料とするため、平成17年2月に全国の地方公共団体を対象として、グリーン購入への取り組み状況や問題点などについての調査を実施し、その結果を取りまとめ、平成17年6月8日に公表しております。この調査は平成13年から毎年行われており、今回は4回目で、全国2,902地方公共団体、47都道府県、13政令指定都市、23特別区、704市、それから1,656町及び459村に調査を行っております。


 調査によりますと、平成15年度にいわゆる首長公用車の低公害車使用割合は、都道府県が31.7%、区・市が35.4%、町・村は15.5%でありました。地方自治体全体では、平成14年度よりも5.2ポイント増えたものの、22.4%にとどまっており、政府の一般公用車の低公害車使用率は平成16年度に100%を達成しており、自治体の遅れが問われそうだと共同通信は述べております。


 本市におけるグリーン購入については、どのような取り組みを行ってきたのか、また今後はどうなのか、総務部長にお伺いいたします。


 最近、市の公用車として市長車を新しくされたようでありますが、環境にやさしい低公害車でありましょうか。あるいはまた、公用車に低公害車等のいわゆるエコカーを導入することについては、どうでありましょうか。総務部長に伺います。


 今月6月はいわゆる環境月間でありますが、今月あるいは年間を通じてでもいいわけですが、市として特別な行事や事業は計画していないのでありましょうか。市報くろべを見ても、環境月間についての記事が見当たりません。庁内及び市全体としての取り組みについて民生部長に、また、教育委員会として学校や生涯学習などの観点からの取り組みについて教育長にお伺いいたします。


 次に、「あったらもんな運動」の推進についてであります。


 環境大臣の私的懇談会である環境基本問題懇談会から、6月1日に報告書が公表されました。内容を見ますと、持続可能な社会の実現を目指すべきだとして、もったいないと感じ行動する社会が必要であると訴えています。ノーベル平和賞を受けたケニアの環境副大臣ワンガリー・マータイさんが提唱する「もったいない運動」に呼応して、環境保全キャンペーンとして「もったいない運動」を展開している自治体もあります。神奈川県がマイアジェンダ、いわゆる私の実践行動として10の取り組みを提唱しております。また、立山町では家庭版ISOをつくって運動を始めたとのことであります。


 本市は、県内でもISO14001をかなり早く認証取得し、環境基本条例あるいは環境基本計画もつくり、環境問題には相当理解があると認識しているわけでありますが、企業や市民に呼びかけて、「あったらもんな運動」、つまり黒部版「もったいない運動」を進めたらいかがかと思うのでありますが、市長の所見をお伺いいたします。


 4点目でありますが、廃プラスチックの可燃ごみとしての焼却処分についてであります。


 環境省は5月26日、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針を改定いたしました。家庭ごみの収集処理については、有料化の推進を図るべきだと明記してあります。リサイクルされない廃プラスチックは自治体によって扱いが分かれていましたが、ごみ排出を抑制し、最終処分場の延命を図るのを目的として、可燃ごみとして焼却処分することを求めております。


 新川広域圏事業のことではありますが、ごみ収集処理の有料化及び廃プラスチックの焼却処理について、市長の所見をお伺いいたします。


 それから、5番目であります、資源物の収集について。


 本年4月より資源物が毎月2回、第2火曜日と第4土曜日に収集されることになり、ごみを出す私たちにとっては大変ありがたいわけですが、古御堂のような70戸足らずの町内では、集積場所での分別、整理、回収後の後始末を考えますと、土曜日1回でもいいのではないかという意見があります。しかし、当局の指導では必ず月2回実施することが決められましたので、町内では収集担当を持ち回りで行っております。しかし、量的には従来どおり月1回で十分であり、サラリーマン家庭の多い町内では、平日の回収日は必要ないのではないかといった議論もありました。


 そこで、町内の実情を考慮し、土曜日1回でもいいように選択肢を広げてもらいたいという要望につきまして、民生部長の所見をお伺いいたします。


 質問は以上であります。


              〔4番 伊東景次君自席に着席〕


○議長(山本豊一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 伊東議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。


 私の方には、「あったらもんな運動」の推進についてと、廃プラ可燃ごみの焼却処分について、2点ご質問を受けたわけであります。


 まず、「あったらもんな運動」の推進について、お答えしたいと思います。


 黒部市におきましては、名水に象徴されます豊かで恵まれた自然環境を将来に引き継ぐため、黒部市環境基本条例の制定や環境マネジメントに関する国際規格ISO14001を取得し、黒部市環境基本計画の策定など、行政、市民、事業者が一体となって各種環境保全活動を推進しております。


 ワンガリー・マータイさんが提唱されております、「もったいない運動」は、限りある資源を無駄にせず、さまざまな工夫を凝らして効率的に生活しようという理念のもと、ごみの減量化やリサイクル運動の推進に取り組むものでありますが、黒部市では以前からこのような問題に取り組んでいるところであります。


 例えば黒部市環境基本計画では、ごみの減量化やエネルギーの節約について、具体的な目標値を定めておりますし、今年4月にはごみの減量化を一層促進するため、ほかの自治体に先駆けて資源物回収を月2回に踏み切ったところであります。


 また、民間レベルにおきましても、黒部まちづくり協議会が平成9年の発足当初から美化運動ワークショップと銘打って、今のクリーンアップワークショップであります。ごみが散乱する原因を明らかにすることによりごみを減らそうというクリーンアップ運動が、市内各事業所に呼びかけて一斉清掃を行う「ごみ・ゼロ運動」として熱心に取り組んでいるほか、地区振興会やくろべ水の少年団など幅広い市民の皆様方が、それぞれの立場でごみの減量化やリサイクル運動に取り組み、成果を上げてきておられます。


 このように黒部市では、既にいろんな形で「もったいない運動」を実践しているわけでございますが、さらに名水と緑を生かした黒部にふさわしい取り組みがないか、皆さんとともに考えてまいりたいと考えております。


 次に、廃プラスチックの可燃ごみとしての焼却処分についての質問であります。


 現在、不燃物として出された廃プラスチック類、いわゆる廃プラの処理方法といたしましては、新川広域圏施設の宮沢清掃センターで熱を加えて容積を小さくした上で埋め立てております。宮沢清掃センターにおける昨年度の埋め立て処理量は、8,325.9トンであります。そのうち、廃プラは実に55.8%に達しており、この減量化が喫緊の課題となっております。


 黒部市ではこの対策として、現在多くがごみとして出されている廃プラをリサイクル可能な資源物にするため、今年4月から資源物の回収を従来の月1回から2回に増やし、資源物の回収率向上に努めているところであります。


 新川広域圏が平成17年、ことしの3月に策定した一般廃棄物処理基本計画、先日議員の皆様にもご説明をいたしました、新川地域エコプランによりますと、廃プラの処理につきましてはまず資源化し、資源化できないものについては焼却するサーマルリサイクル、廃棄物から熱エネルギーを回収するこのサーマルリサイクルを図るとしております。


 市といたしましても、宮沢清掃センターの埋め立て施設の延命を図るためにも、新川広域圏のエコぽ〜とにおきまして、ダイオキシン対策など体制を整えた上で、速やかに廃プラの焼却処理がなされるように働きかけていきたいと考えております。


 また、ごみ収集処理の有料化については、ごみの減量化の一つの手段として、またごみの排出者責任の観点から平成7年4月に有料指定袋制が導入され、導入前と比較して28%の排出抑制効果がありました。その後、平成12年にかけて排出量が増加しましたが、平成13年から再資源化と分別が徐々に徹底され、今は減少してまいっております。有料化は排出抑制に効果があるものと考えておりますので、引き続き続けていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(山本豊一君) 総務部長、稲澤義之君。


              〔総務部長 稲澤義之君登壇〕


○総務部長(稲澤義之君) 伊東議員からは、本市におけるグリーン購入について、それからもう1点、市長車及び公用車の低公害車の導入について、この2点を私に対して質問されました。お答えいたします。


 まずグリーン購入についてでございますが、「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」というのがあります。これにおきまして、地方公共団体は環境物品の調達の推進を図るための方針を策定し、環境物品の調達に努めることとされております。


 本市におきましては、環境ISOの活動の中で平成14年4月から取り組んでおります。物品の調達にあたりましては、1つには事前に適正量を検討し、総量抑制に努めております。それから2つ目には、物品の選択には価格、品質に加え、環境に対する観点を考慮することを基本方針として定め、調達品目は紙類、文具類、印刷物、OA機器、照明機器の5品目を対象としております。グリーン購入法に準拠した判断基準によって調達しているところでございます。


 これらの対象品目に関する実績につきましては、各調達品目ごとに占める環境物品の割合で評価しておりまして、取り組みの初年度であります平成14年度は95%でありました。平成15年度からは調達率100%の目標を達成しております。


 グリーン購入に取り組む以前は環境ラベルのついた商品が少なかったこともありまして、高い調達率は困難かと考えておりましたが、平成13年の法律の施行以降の国、地方を挙げての率先調達の取り組みによりまして、環境物品の商品開発が促進され、さらに市場が形成されたことが、近年2年間の目標の達成につながったと考えております。今後とも引き続きこの取り組みを継続してまいりたいと考えております。


 次に、市長車及び公用車の低公害車の導入についてのご質問であります。


 本年4月に市長車を更新いたしました。リース契約でございます。現在の車両は平成12年基準によります超低排出ガス認定車でありまして、いわゆる三つ星認定車でございます。


 また、公用車に低公害車を導入することについては、環境ISOの活動の中で取り組んでおりまして、平成15年度から一般公用車を更新するときは、低燃費、低公害車への切り替えに努めております。車種の選定にあたっても、予算執行時におきまして、価格設定条件に加え環境に対する観点の配慮をしております。その実績について見てみますと、平成15年度以降に更新した公用車6台のうち、5台は低排出ガス認定車でありまして、現在の一般公用車における低公害車の占める割合は、総台数が87台中13台でございます。導入率は約15%となっております。


 いずれにいたしましても、公用車の低公害車の導入をはじめとしたグリーン購入の推進につきましては、環境ISOの重点的な環境方針として取り組んでおりまして、今後とも継続的かつ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(山本豊一君) 民生部長、松井喜治君。


              〔民生部長 松井喜治君登壇〕


○民生部長(松井喜治君) 伊東議員からの、環境月間の取り組みについて、それから資源物の収集について、2点についてご答弁申し上げます。


 ことしも環境月間がやってまいりました。本市におきましても、市民憲章で「環境を整え、清らかな美しいまちをつくる」とうたっております。毎年環境月間にはさまざまな活動を行っております。


 ちなみに、ことしの月間における主な取り組みを申し上げますと、まず環境デーの6月5日を中心に、各地区振興会などが市内一斉清掃を行っておられます。19日には地球温暖化防止のための二酸化炭素削減ライトダウンキャンペーン、コラーレや市民会館など市内6施設におきまして、ライトアップの消灯を予定しております。


 また、地区保健衛生組合を中心に、新川リサイクルセンターやエコぽ〜となどの環境施設見学や、ごみゼロデーの取り組み、児童クラブによる清掃奉仕活動など、月間中、各地区におきまして多彩な活動が予定されております。


 また、市役所をはじめ各事業所におきましても、ごみゼロデーであります5月30日の始業前に、月間に先立ちまして庁舎や事業所周辺の町内でのごみ拾いを行ったほか、ノーマイカーデーを設定し、公共交通機関の利用促進や相乗りの励行に努めているところであります。


 また、環境美化活動は何も環境月間に限ったものではございません。例年3月から4月にかけまして多くの地区で江ざらいや地区一斉清掃が実施されておりますし、夏場には河川、海岸一斉清掃、年間を通じまして不法投棄防止パトロールなど、月間以外にもさまざまな活動が行われております。


 このように多彩な活動を行っているわけでございますが、今後環境問題に取り組む市民の活動のすそ野をさらに広げるため、適時適切な広報等につきまして検討してまいりたいと考えております。


 次に、資源物の収集であります。


 資源物の収集につきましては、ことしの4月より資源回収の向上を目的といたしまして、月1回の火曜日の収集から、月2回の火曜日と土曜日収集とさせていただいております。これは各家庭での資源物管理が従来1カ月間であったものを、2週間程度で済むようにしたもので、資源物管理のリサイクルを短くすることで家庭での管理がより効率的になり、また新たに土曜日に収集することで、休日にも集めてほしいという市民の皆様からのニーズにこたえるようにいたしました。


 さて、4月5月の資源物の回収状況を見ますと、4月分としては総量で141トンであり、前年同月比で128.4%、5月分としては総量で91トン、前年同月比で129.6%と概ね30%増で推移しているところであります。また、火曜日と土曜日分の収集比率を見ますと、4月は火曜日収集が71%、土曜日収集が29%でありました。5月については火曜日収集が49%で、土曜日収集が51%と収集比がほぼ半々であり、2回収集が定着しつつあると理解しております。


 いずれにいたしましても、市としましては引き続き資源リサイクルのPRを強化いたしまして、回収率の向上に向けて取り組んでいきたいと思っております。各地域の環境美化推進委員の皆さんをはじめ、振興会、保健衛生組合、それから資源回収ステーションを管理していただいている住民の皆様には大変ご労苦をおかけすると思いますが、これからも地球にやさしいリサイクルの推進にご理解とご協力をお願い申し上げるものであります。


 以上であります。


○議長(山本豊一君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君登壇〕


○教育長(本多省三君) 環境月間の取り組みについて、お答えいたします。


 まず、学校におきましては、それぞれ環境美化や省エネ教育について、年間計画を立てて実施しておりますが、環境月間等における取り組みとしまして、それぞれの学校において立てた計画に沿って、空き缶回収、花壇づくりや清掃、環境美化ポスターの設置、節電や節水等省エネへの取り組み、自然とのふれあい体験のほか、地域ボランティア活動として親子での清掃活動等を実施しております。


 次に生涯学習からの取り組みについてでありますが、各地区の公民館において、地域の特徴に応じいろいろと工夫した取り組みが行われております。ISOの取り組みをはじめ、高齢者や児童等を対象とした花の苗や球根の植え付け、花壇づくりのほか、夏休み期間中に児童と保護者によるクリーン大作戦、ごみ処理施設見学、黒部川の自然を守るための学習会等を実施してきております。


 また、市民カレッジの一環として、市民を対象にしたごみ処理に関する環境学習や、ごみ処理施設の見学などの実施に取り組んできたほか、黒部川の水生生物の調査を中心に活動している、くろべ水の少年団への助成などを実施してまいりました。


 今後も各学校での取り組みの充実強化に努めるとともに、生涯学習の面からも環境にかかわる取り組みの拡充に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


               〔4番 伊東景治君挙手〕


○議長(山本豊一君) 4番、伊東景治君。


               〔4番 伊東景治君起立〕


○4番(伊東景治君) 今の質問に対しまして適切な答弁、ありがとうございました。


 幾つかお聞きしたいことがございます。


 1つは、グリーン購入の件でございますが、今お聞きしますと鉛筆とか文房具とかそういったことにつきましては、徹底されているということでございます。


 それについては、当然グリーンマークのついたそういうものを購入すればできるということでございますが、市の取り組みとしてひとつ、どう言いましょうか、市のいろんな公共事業等がございます。そういったものについて、いわゆるそれに携わる事業者とかそういった人たちに対しての、いわゆるグリーン購入等含めたそういう指導とかが今までなされてきているのか、あるいは、もしなされていないということであればどうなのか、その辺をひとつお伺いしたいと思います。


 それとエコぽ〜との件で、ごみ焼却の件でございますけども、1つはエコぽ〜とはご存じのように24時間稼動はしておりません。それによって熱効率等いろんな面での問題がございますが、何とか先ほどもエコぽ〜との有効な活用と言っておられましたので、ぜひ24時間活用に向けて、例えば廃プラスチックの焼却化とかそういったことを使えば、プラスチックは結構熱源が大きいわけですから、燃えれば。そういったことも、逆に言うとエコぽ〜との熱効率のアップにつながるのではないかなと思っております。


 そういう面でひとつ、エコぽ〜との活用についてはいろいろと問題があるとは思いますが、ぜひ効率的な活用をさらに勧めていただきたいなと思っております。


 これについて具体的に何か検討しておられることがあれば、お聞かせ願いたいなと思っております。


 それから、環境月間等いろいろな環境についての取り組み、今お聞きしてますと非常に多彩な取り組みをしておられます。これにつきましては、私もそれぞれの場に居合わせてわかっているのもたくさんありましたし、また実際に知らなかったこともございます。


 いずれにしても、私が先ほど言いました「あったらもんな運動」は、いわゆるアジェンダという、いわゆる取り組む事項というものをはっきりと市民に提示して、例えばごみを集めるとかあるいは明かりを消すとかいろんな行動があるわけですが、そういったことを何か行動目標と言いましょうか、そういうものを明確に何か指示をして、あるいはそれに対してどうであったかということを市民全体に知らしめるような、そういう運動あるいは活動として展開できないものかなということで、提案させていただいたわけであります。


 それぞれがそれぞれの立場でしっかりと取り組んでおられることはよくわかりましたので、そういったことをもう少し市全体の体系の中で市民全体がわかるように、また私が今やっているのはこういうことでやっているんだということがわかるような、そういうものが見えてくれば、さらに黒部市全体が環境あるいはそういった問題にしっかり取り組んでいるということが、市内だけではなくて市外あるいは他の自治体にもPRできるんじゃないかなと思っております。


 そういう点で、PRの点については先ほど民生部長もPRをしっかりしたいという答弁でありましたので、それについては今後期待申し上げたいと思います。


 教育長からも、学校、それから公民館等を通した活動もいろいろ聞かせていただきましたので、そういったことも含めて、市民が一丸となってやっているんだということを、やはり同じようにPRしていただければありがたいかなと思っております。


 それからエコぽ〜との件で、例えばこの有料化の問題でございますが、いわゆる有料のごみ袋については、今、大きさにもよるんですが1袋5枚とか入っているのを見ますと、10枚とか買いますと200円とかそういう値段がついております。それはいわゆるごみの有料化の一つだという認識であろうと思います。そういう面ではいわゆるごみの出す人のいわゆる受益者負担ということでは、非常に理にかなったやり方かなと私は思っております。


 ただ、このエコぽ〜と、あるいはそういったメンテナンスとか、あるいは有料化に係るいろんな費用等を一体どのくらい算出して、それに対してどういう受益者負担としての考え方を持っておられるのか、私自身ちょっとデータを持っておりませんが、やはり現在のそのごみ袋の有料化で今後のごみ焼却というのがまかなっていけるのかどうか、その辺について、しばらくはやらないという雰囲気の答弁でございましたが、実際にそれでやっていけるのかどうか、もう少しその辺についてお伺いしたいと思います。


 以上です。


○議長(山本豊一君) 総務部長、稲澤義之君。


              〔総務部長 稲澤義之君起立〕


○総務部長(稲澤義之君) 建設工事、公共工事等におけるいわゆるグリーン購入の件でございますが、私どもが取り組んでおりますISO14001の中での一つの大きな柱として、公共工事における環境負荷の低減という目標を掲げ、取り組んでおります。


 内容的には、環境負荷の少ない資材を使ってくれというお願い、それから建設副産物の発生の抑制、それからそれを再利用することの促進をお願いしております。例えば、残土とか廃材が出た場合には完全にマニフェストを守ってくれということや、コンクリート、アスファルトについては再生をしてくれというお願いをしております。それから建設機械を使う場合に、いわゆる排ガス対策、騒音、振動とかに配慮した環境型の機械を使用していただけないかとお願いもしております。


 それからもう一点は、環境配慮型工事の徹底ということで、例えば土木工事にしてもコンパクトで短期間でやっていただきたいなというお願いもあわせてしております。


 以上です。


○議長(山本豊一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君起立〕


○市長(堀内康男君) 伊東議員から再質問ということで、エコぽ〜とでの廃プラ、ビニプラを燃焼したらどうかということであります。


 先ほども言いましたように、平成17年3月に新川地域のエコプランが策定されたわけであります。そこでは、資源化できなかったごみについては燃焼させようということで、そういう方針を決められております。


 ただ、今のエコぽ〜との焼却については、地域の住民の方々との約束事で1日8時間燃焼、燃やしてもいいということで同意を得ているわけでありまして、当然廃プラを燃やすということになればそういう今までの約束事を変更していただかなければならない。そういう点で、これからそういう点もご理解いただきながら、黒部市としては廃プラの燃焼を働きかけていきたいと思っているところであります。そうすれば、24時間燃やすことでごみの量も確保できますし、また、1000度ぐらいの高温になってダイオキシンの対策についても効果があるんではないかと思うわけであります。


 それから、「あったらもんな運動」ということで、「もったいない運動」のこちらの地方版ということでご提言があったわけでありますが、ごみを拾うというよりもやはりごみを出さない運動が一番重要ではないかなと思うわけであります。


 そういう中で、やはりそういうごみを皆で出さない運動をするには、これはあくまでも市民運動を起こさなければならないんだろうと思います。行政と市民の皆さんときちっと方針を決めて、そういう運動を展開していきたいと思います。


 議員がおっしゃられるように、アジェンダということで目標をしっかりと持ちながら進めさせていただきたいなと思っております。


 それから、ごみ袋の件。


 資料は何も持たないわけでありますが、新川広域圏で年間800万枚ほどのごみ袋が販売されております。1枚、大きさもありますが8円、10円というぐらいになると思いますが、そうすれば8,000万円程度のごみの有料化ができているんではないかなと思ってるわけであります。


 そのことについては、袋も徐々に減ってるような傾向にもありますので、そういう意味ではごみの減量化が進んでいるんではないかなと思っております。よろしくお願い申し上げます。


               〔4番 伊東景治君挙手〕


○議長(山本豊一君) 4番、伊東景治君。


               〔4番 伊東景治君起立〕


○4番(伊東景治君) お話わかりました。


 資源物の回収については、資源物のいわゆる分別とそれに資源物として出せる機会が多くなったということで、非常に回収の回数が増えたことでの効果はあったようでございます。


 それについては私も全然問題がないわけでありますが、先ほど言いましたようにもう少し、逆に言えば増やせばいいんじゃないかという論と、それと、そんなに増やして毎回毎回担当を決めて、それで、ご存じのように入れて集めてそして後片付けをするということになると、相当時間かかるわけですね。実際に空き缶をそれぞれ分けて入れてもらうわけですけども、実際にはやはりもう一度出して確認しないと、はっきり確認するという作業もあって、非常に時間のかかるやっかいな作業であるわけです。それぞれの、出す人それぞれの認識はもちろん高いわけですが、それでもやはり違っていることもあるということで、しんどいというのが実情であります。


 そういうことで、回数等については当然多ければ多い、それで納得していただくところも結構あるかと思いますが、逆に少ないところについて、そういうこともできんのかということでの、いわゆる柔軟性について聞かせていただきたいわけですけども。


 先ほどは、やる日はどこも全部一緒だということであったんですが、その認識でよろしいんでしょうか。もう一度伺いたいと思うんですけど。民生部長。


○議長(山本豊一君) 民生部長、松井喜治君。


              〔民生部長 松井喜治君起立〕


○民生部長(松井喜治君) 今までも冬期間の資源物の回収につきましては、月に1回の収集をしていたのですが、保管場所、排出場所、収集場所等々の問題がありまして、今月は全部どっかの納屋へ入れときますから来ないでくれと、来ないでくれって言い方おかしいんですけども、そういう地区もありました。ことし1年間は、月2回収集をやりたいと思います。その後の状況を見まして、その地区の判断を仰ぎたいと考えております。


 ただ休日、土曜日をできるだけ避けるようにしていただければ、私ども大変ありがたいので、委託料の問題もございますので、やるとすれば平日1回のみという形での話し合いになるかと思います。どうかよろしくお願いしたいと思います。


               〔4番 伊東景治君挙手〕


○議長(山本豊一君) 4番、伊東景治君。


               〔4番 伊東景治君起立〕


○4番(伊東景治君) 非常に役所的な答弁でございまして、先ほどの保育所の休日保育と一緒でありますが、そうは言わずに1回であれば土曜日サラリーマンがいつでも出れる、そういう日にしていただければありがたいなと思います。


 少なくともことし1年間はひとつやってみて、またいろいろやりたいということでありますので、そのように認識しておきます。


 私の質問はこれで終わります。


○議長(山本豊一君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ声あり)


○議長(山本豊一君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 明日6月15日は午前10時開議、残る一般質問のうちの個人質問を行います。


 本日は、これをもって散会いたします。


 どうもご苦労さまでございました。





  散  会 午後2時07分