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富山県 黒部市

平成17年第2回定例会(第2号 3月 7日)




平成17年第2回定例会(第2号 3月 7日)





 






平成17年第2回黒部市議会(3月定例会)会議録


平成17年3月7日(月曜日)





               議 事 日 程(第2号)


                         平成17年3月7日(月)


                         午前10時開議


 第1  議案第2号 平成17年度黒部市一般会計予算


     議案第3号 平成17年度黒部市国民健康保険事業特別会計予算


     議案第4号 平成17年度黒部市水産物地方卸売市場事業特別会計予算


     議案第5号 平成17年度黒部市地域開発事業特別会計予算


     議案第6号 平成17年度黒部市老人保健医療事業特別会計予算


     議案第7号 平成17年度黒部市農業集落排水事業特別会計予算


     議案第8号 平成17年度黒部市公共下水道事業特別会計予算


     議案第9号 平成17年度黒部市漁港利用調整事業特別会計予算


     議案第10号 平成17年度黒部市公共用地先行取得事業特別会計予算


     議案第11号 平成17年度黒部市病院事業会計予算


     議案第12号 平成17年度黒部市水道事業会計予算


     議案第13号 平成16年度黒部市一般会計補正予算(第6号)


     議案第14号 平成16年度黒部市地域開発事業特別会計補正予算(第1号)


     議案第15号 平成16年度黒部市老人保健医療事業特別会計補正予算


            (第2号)


     議案第16号 平成16年度黒部市公共下水道事業特別会計補正予算


            (第2号)


     議案第17号 専決処分の承認について


     議案第18号 黒部市法定外公共物管理条例の制定について


     議案第19号 黒部市の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につ


            いて


     議案第20号 黒部市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改


            正について


     議案第21号 黒部市税条例等の一部改正について


     議案第22号 黒部市手数料条例の一部改正について


     議案第23号 黒部市文化財保護条例の一部改正について


     議案第24号 石田漁港管理条例の一部改正について


     議案第25号 黒部市中高年齢者技能訓練奨励金貸与条例の一部改正について


     議案第26号 黒部市都市公園条例の一部改正について


     議案第27号 富山県市町村総合事務組合規約の変更について


     議案第28号 富山県市町村会館管理組合規約の変更について


     議案第29号 証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の変更につい


            て


              (28件 質疑、委員会付託)


 第2  一般質問(代表・個人)


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本日の会議に付した事件


 議事日程に同じ


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本日の出席議員     18人


     1番 辻   靖 雄 君       2番 寺 田 仁 嗣 君


     3番 吉 松 定 子 君       4番 伊 東 景 治 君


     5番 辻   泰 久 君       6番 中 田 利 次 君


     7番 橋 本 文 一 君       8番 牧 野 和 子 君


     9番 松 原   勇 君      10番 山 内 富美雄 君


    11番 山 本 達 雄 君      13番 中 谷 松太郎 君


    14番 吉 田 重 治 君      15番 稲 田   弘 君


    16番 岩 井 憲 一 君      17番 新 村 文 幸 君


    19番 森 岡 英 一 君      20番 山 本 豊 一 君


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本日の欠席議員    な し


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説明のため出席した者


 市長部局


  市長           堀 内 康 男 君


  助役           安 原 宗 信 君


  収入役          木 島 孝 正 君


  総務部長         稲 澤 義 之 君


  民生部長         松 井 喜 治 君


  産業部長         森 岡 辰 清 君


  建設部長         能 登 健 次 君


  上下水道部長       中 谷 三 嗣 君


  総務部次長総務課長    平 野 正 義 君


  総務部次長財政課長    名 越   誓 君


  産業部次長商工観光課長  石 川 幹 夫 君


  建設部次長都市計画課長  山 田 丈 二 君


  保険年金課長       高 野 良 宗 君


  下水道課長        小 崎 敏 弘 君


  総務課長補佐       滝 沢 茂 宏 君


 病  院


  市民病院長        高 桜 英 輔 君


  市民病院事務局長     島   邦 夫 君


  市民病院事務局次長    荻 野 佳 秀 君


 消防本部


  消防長消防監       田 中 幹 夫 君


  消防本部次長       稲 垣 勝 夫 君


 教育委員会


  教育委員長        廣 瀬 捷 負 君


  教育長          本 多 省 三 君


  教育部長         平 野   忍 君


  事務局次長生涯学習課長  柳 川 一 成 君


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職務のため議場に出席した事務局職員


  事務局長         吉 本   昭 君


  事務局次長        幅 口 文史朗 君


  主任           橋 本 正 則 君


  主事           能 登 隆 浩 君


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                  開     議


  午前10時04分





○議長(山本豊一君) おはようございます。


 どなたも続いてご苦労さまでございます。


 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


 念のため、事務局長に朗読させます。


 事務局長。


            〔事務局長 吉本 昭君議事日程朗読〕


○議長(山本豊一君) 日程第1、「議案第2号から議案第29号まで」、以上28件を一括議題といたします。


 これより質疑を行います。


 まず、「議案第2号」の質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山本豊一君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第3号」の質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山本豊一君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第4号から議案第6号まで」、以上3件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山本豊一君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第7号から議案第10号まで」、以上4件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山本豊一君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第11号及び議案第12号」、以上2件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山本豊一君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第13号」の質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山本豊一君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第14号から議案第17号まで」、以上4件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山本豊一君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第18号」の質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山本豊一君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第19号及び議案第20号」、以上2件を一括して質疑を行ないます。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山本豊一君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第21号及び議案第22号」、以上2件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山本豊一君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第23号から議案第26号まで」、以上4件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山本豊一君) 質疑なしと認めます。


 次に、「議案第27号から議案第29号まで」、以上3件を一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山本豊一君) 質疑なしと認めます。


 これより議案の委員会付託を行います。


 ただいま議題となっております「議案第2号から議案第29号まで」以上28件は、お手元に配布してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。


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○議長(山本豊一君) 日程第2、「一般質問の代表質問及び個人質問」を行います。


 まず、代表質問を行います。


 市民クラブを代表して、10番、山内富美雄君。


            〔10番 山内富美雄君登壇〕


○10番(山内富美雄君) おはようございます。


 どなた様も朝早くからご苦労さまでございます。


 いよいよ3月に入りましたが、まだ寒さが大変厳しく、市民の皆様には、お体に気をつけて、元気で健やかに過ごしていただけるよう、この場をかりましてご祈念申し上げる次第でございます。


 では、市民クラブを代表し質問に入らせていただいます。


 私の質問は、1番目、三日市保育所周辺土地区画整理事業の推進について。


 2番目、行政改革。イ.庁内設置の提案箱。ロ.公用車について。


 以上2点でございます。


 では最初に、三日市保育所周辺土地区画整理事業について、市長にお尋ねをいたします。


 この質問は、昨年の6月議会でも質問いたしましたところであります。


 三日市保育所周辺土地区画整理事業は、平成11年6月に工事が着手されて以来、本年が7年目にあたります。現地では、建物移転や土木工事が進捗し、点から線へ、線から面へと、新たなまちへの姿が着実に見えてきました。これらの移転や工事は、換地に関する土地区画整理審議会の了承をもとに実施されてきたところであります。この間、景気が年々低迷し、大変厳しい財政事情になりました。そのような状態の中、皆様方の格別のご理解のもと、予算措置がなされ進捗していることに対し、深く感謝を申し上げる次第でございます。


 おかげさまをもちまして、建物移転が完了した人は、皆喜んでおいでになります。しかしながら、月日がたつにつれ、最近、病を患い、「早く移転を済ませ安心できる生活をさせてほしい」、「妻が入院中で退院後は自宅で介護したいが、車いすの生活となり、家の改築が必要となる」、「建物が古く壊れそうなので、いつまでもつかわからない」、「子供が結婚するので二世帯住宅にしたい」などの相談がふえております。これらは高齢で年金生活をしておいでになる方が多いことや、建物そのものが古くなり、修繕や改築を必要とする世帯が多いことなどが主たる原因であると考えられます。


 これらのことは身近で、かつ急を要することであります。対象地域に住む方は区画整理法という法律の網にかかり、自分の土地や建物でありながら、なに一つ自由にできません。ただ移転の順番が来るのをじっと待つのみであります。当初の計画よりも工事が大変遅れております。お年寄りの方々は待つだけで先が見えない、不安であると大変心配しておられます。先が見えずにじっとただ待つ苦しみは私もわかります。


 市長、これらの事情をおくみ取りくださいまして、大変厳しい財政事情でありますが、予算措置には格別なご配慮を賜りたくお願いいたすところであります。住みたいまち、住んでよかったと思う魅力あるまちは必ず実現いたします。地元の人たちも大変でしょうが、もう少し我慢をしてください。


 関係者は一丸となって、精いっぱい取り組んでいきたいと言っております。市長のご意見をお聞かせください。


 次に、庁内に設置されている提案箱についてお尋ねいたします。


 提案箱は市民の皆様方のいろいろな意見を聞き、行政に反映させることが第1の目的であると思われます。提案箱には、大きく赤い字で「求めますアイデアを」、「生かしますご意見を」、「よりよい市政のためにあなたの声をお聞かせください」と、ずうずうしく書いてあります。私も提案箱は大変よいことと思っておりましたが、最近、提案箱について、いろいろの意見が聞こえてきます。


 提案箱に投書しても反応がない、市において不都合なことは取り上げないのではないのか、私たちの出した意見を真剣に考えているのか、などなどのことです。また類似して、「窓口サービスについて」アンケート調査の回収箱があります。提案箱も回収箱も総務部が管理していると思います。類似するものをなぜ2種類も置かなければならないのでしょうか、前代未聞でございます。箱さえ並べればいいものではありません。


 総務部以外に提案箱のことを私は聞いてみました。今までどんなことが投書されているのか、ほとんどの職員は全然知らない、見たこともない、聞いたこともないとのことです。私は10数人に聞きましたが、知っている人は1人もいません。市の職員でさえも知らないものを、市民が知らないのは当たり前であります。


 私も議員になって6年間、どんな意見が投書されたのか聞いたことも見たこともありませんし、発表されたとも聞いておりません。


 市長、市民の声なき声をあなたは聞きたいと言っておられますが、提案箱こそ市民の声なき声そのものだと思います。提案箱に入っているいろいろな意見の大切なことは、市のホームページや市報に載せ、当局の対応を明確にすることが大切なことだと思います。それがまた市民のための開かれた市政ではないでしょうか。せっかくある提案箱を有効に利用し、市民との意見交換の媒体にすべきだと私は思います。


 市長、この際、提案箱とアンケート回収箱を1つに統一し、名前を新たにつけかえたらよいと、私は思います。


 仮の例としまして、例えば「目安箱」とすればどうでしょうか。市民にいちいち説明しなくても、目的がはっきりとわかります。市民の方々は興味をもたれ、いろいろの意見がたくさん投書されると思います。アンケート箱のように、皆さん協力してください、1から5まで丸をつけてください、そしてなるべく入れてください、何もお願いしなくてもいいのであります。「三本柿といえば親鸞聖人」、「手植えの松といえば上杉謙信」、最近復元されました「サクラといえば影勝桜」、「目安箱といえば徳川吉宗」、歴史的にもおもしろい組み合わせができるのであります。


 市民にわかりやすく、親しまれる名前を当局は考えるべきだと思いますし、市民に対し、小さなことでも、もっと配慮すべきであると思います。市民は何も、いまさら大きなことは望んでおりません。当局の小さな親切をただ求めているだけであります。


 当局並びに市職員はすばらしい頭脳を持っておられます。諸君、頭はなんのためにあるのでしょうか、頭はただついているのではありません、また帽子をかぶるためにあるのではありません。考えるためにあるのです。市民の幸せのために、もっと皆さん、頭を使いましょう。


 さて、総務部長にお尋ねいたします。


 16年度中、提案箱にどれぐらい投書がされたのか。また、どのように保管しているのか。簡単明瞭にお答えください。


 なお、市長にお尋ねします。市長は、昨年8月に市長に就任されました。それから今日まで、提案箱に目をとおされたことがありますか。また、今後、提案箱と回収箱をどのようにされるのか、お考えをお聞かせください。


 最後に公用車について、お尋ねをいたします。


 現在、役所で使用されている公用車は、軽四から大型バスまで、いろいろたくさんあります。自動車は大変便利なものでございますが、その反面諸経費が多くかかります。


 そこで総務部長にお尋ねします。市で使用している車輛の種類と台数、リース車と買い取り車の台数、それに要する諸経費は、年間どれぐらいかかるのか、以上3点をお尋ねいたします。


 また、私が調べたところでは、自動車購入の際について、買い取りが得かリースが得かなど、いろいろご苦労されていることは私も認めているところであります。しかし、使用方法については、各部署にまかされております。これを改め、1カ所で管理すれば、有効に利用ができるのではないでしょうか。そうすれば、公用車台数を削減できるのではないかと思います。


 今日は、大変な財政難であります。よって、必要なものは最小限に揃えるべきだと私は思います。不必要なものは極力減らすという考えで、公用車の使用台数を検討されたらどうでしょうか。また,公用車購入の際には、買い取りが得かリースが得か、なお一層検討され、諸経費の節約に努力するよう心がけることが肝要と思います。


 市長のお考えをお聞かせください。


 これをもちまして、市民クラブの質問を終わらせていただきます。


             〔10番 山内富美雄君自席に着席〕


○議長(山本豊一君) 市長、堀内康男君。


             〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) おはようございます。


 どちら様も大変ご苦労さまでございます。


 きょうは大変すばらしい天気になりました。2月4日、立春になりましてから1カ月余りたつわけでありますが、三寒四温で寒さと暖かさが繰り返し続いていたわけでありますが、きょうの日を見ますと、春の訪れを感じるような日になりました。


 けさ、山を見ましたら僧ケ岳、駒ケ岳、毛勝、そして石田の方から剣岳まで見え、この北方稜線と呼ぶ、北アルプスでも一番険しい山々が目に入ってまいりました。黒部市に住んでいて本当によかったなと思える日になったのではないかなと思います。


 それでは、市民クラブを代表され、ご質問をいただきました山内議員にお答え申し上げたいと思います。


 ご質問にありましたとおり、本市に住んでだれもがよかったと思える魅力あるまちがあればと願い、人々の生活、自然及び景観等を考慮しつつ「歴史の見えるまち」、「バリアフリーのまちづくり」をテーマに、関係者一丸となって本事業を引き続き推進いたしたい所存であります。


 当該事業は、関係権利者から選ばれた審議委員と学識経験者で組織される土地区画整理審議会の会長をはじめ委員各位並びに議員各位のご尽力のもとに着実に進捗しているものと考えております。また、ご質問の地区内の実情を踏まえたとき、審議委員及び議員の一方ならぬ、また、言葉に言いつくせないご心労、ご労苦をもって、この事業が進捗しているものと推察いたしている次第であります。


 しかしながら、昨今の経済情況の悪化は黒部市においても例外ではなく、大変厳しい財政状況下にあります。このような状況下のなかで、平成11年6月に着工して以来、平成17年3月末見込みの進捗状況は、事業費では約22%であり、主な事業内容である建物移転では全体の245世帯のうち75世帯の移転で、約30%が見込まれる現状であります。このため、単年度ごとの事業年度というよりも、中期的な展望から3カ年を一つの事業年度としてとらえ、財政状況をよく見極めながら予算の配分に努めてまいりたいと考えております。


 私も現地を見て新しいまち並みが形成されつつあることは認識いたしているところではありますが、これまでにも増して魅力あるまちづくりが実現できますよう、地元の皆様ともども創意工夫を図りながら、事業を着実に推進してまいりたいと考えております。


 関係各位のご理解とご協力のほどをよろしくお願いいたします。


 次に、質問をいただきました、行財政改革についての1番の「提案箱」と、2番の「公用車について」、お答え申し上げます。


 議員ご承知のとおり、市では平成17年度から19年度までの3カ年を対象期間とし、第3次黒部市行政改革大綱の策定に向けた取り組みを進めております。今回の行革に対する取り組み方針は、単に組織や事業を縮小させるものでなく、事務事業全般の見直しなどにより余力を生み出し、今後ますます高度化・多様化する市民ニーズや新たな地域課題に対して、「選択と集中」による効率的な事業実施を可能にしようとするものであります。


 また、これらの市民ニーズや課題に対応して、市民満足度を高める施策を展開していくには、市民と行政が互いに情報を共有する必要があり、行政からの情報発信や市民サイドからの意見収集がますます重要になってまいります。


 市では、これまでも、タウンミーティングや行革懇話会などの議事録公開などで情報を発信してきたほか、提案箱やホームページからのメール受信などで市民の声を収集してきたところであります。


 今後も引き続き、市民と行政の情報共有と意見収集に努めてまいりますが、市民が利用しやすい方法や親しまれる名称となるよう工夫していきたいと考えております。


 次に、新年度からの行革の取り組みについては、全事務事業の見直しに基づき、簡素で効率的な市役所を目指した組織の再構築を進めていく必要があると考えております。


 また、公用車の保有台数については、新たな行革大網に基づく取り組みに先がけて、平成17年度予算編成方針では各部において公用車1台を減ずることを指示し、年度中に6台を削減する予定としております。


 今後も、行政改革の取り組みの中で組織や業務を見直すところでありますが、各課業務の緊急性や特殊性、あるいは使用頻度などを考慮し、買収・リース等の公用車保有形態、効率的な管理方法を検討していきたいと考えております。


 なお、詳細につきましては、総務部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山本豊一君) 総務部長、稲澤義之君。


              〔総務部長 稲澤義之君登壇〕


○総務部長(稲澤義之君) 私に対しまして、「提案箱」と、それから「公用車について」、2件いただきました。順次お答えを申し上げたいと思います。


 最初に提案箱の件でございますが、ご指摘のとおり庁舎内には4カ所、設けてございます。


 それから投函件数につきましては、平成14年度が5件、平成15年度がゼロ件、今年度は4件という状況でありました。それから郵便やインターネットのメールですけども、これらについても投書を受け付けております。これは平成10年度からでありますが郵送が12件、それからメールが8件という状況でございます。


 そこでいろいろ提案とか苦情とかございますが、投書の内容につきましては、担当部署と連携しながら、実名入りのものは直接回答をいたしておりますが、匿名のものについても、できるだけその趣旨が反映できますように、その趣旨を十分取り入れているつもりでございます。


 それからもう一つご指摘がありましたが、昨年に引き続き、今年も「窓口アンケート」を実施させていただいております。これはおっしゃるとおり、項目を限定して、どういうことが不足しているのか、どういうことが今から求められていくのかということを私どもも知りたいわけでございまして、その点の調査をしているところでございます。


 また、議員ご指摘のとおり、公表につきましては、市民の行政参画を進めるという方針からも、これはもうなんらかの方策を、今後考えていくべきだろうと考えおります。


 それから、次に、公用車の管理につきましては、各所属の業務内容に応じて必要台数を各課に配置しております。


 現在、車輛の台数は、消防署及び消防団関係で27台、除雪車などの特殊車両が9台、バスが4台、一般車両が87台、合計127台を所有しております。


 そこで、一般車輌87台の内訳を見てみますと、このうちにはリースの19台が含まれておりますが、福祉センターとか特別養護老人ホームとか、市の施設、いわゆる公共施設へ貸与しているものが26台ございます。それから市民病院、給食センター、図書館など出先で、直接市の業務に当たっているものが35台でございます。その中で、この庁舎の中で使用しているものが26台となっております。


 また、公用車の維持経費には、燃料費、車検代、保険代とかリサイクル費用などがかかっております。17年度予算で見てみますと、1台当たり18万6,000円程度の経費がかかっております。


 それから、市長が先ほど申し上げましたが、本年度につきましては、各部1台を削減、あわせて更新につきましても、なるべく軽自動車へ更新していこうという方針も出しておりますので、ご理解のほどをお願いいたします。


 また、公用車の集中管理の件がございますが、私どもは、集中管理を過去何回も考えたことがございます。ただ、ご承知のように、この敷地の関係上、公用車を1カ所にまとめて保管することができない状況にあります。それから集中管理となりますと、キーとか貸し出しをすべて行うため最低でも1人の人間が必要となってまいります。今の各部の体制から見ますと、経費が、若干高くつくのではないかという試算がありまして、集中管理は今のところはできておりません。


 それからもう一つ、先ほど目安箱はどうだという話がありましたが、思わず私も徳川8代将軍吉宗の亨保の改革を思い出しました。まさに言われたとおり亨保の改革というのは、今日本で行なっております幾つかの行政改革とよく似たところがございます。幕府の機構の再編につきましては、まさに今、国・地方あげての行政機構の改革に通じるものがある。それから当時法制を立て直したということにつきましては、地方分権の確立ということにもつながってまいります。それから、年貢の評価をやったわけでございますが、まさに今の課税評価でございます。それから新しい田んぼ、新田開発を盛んに奨励したわけでございますが、これもニュービジネスとかベンチャー企業の奨励、あわせて目安箱を設置したわけでございまして、当時直訴は御法度でございまして、即刻、打ち首でありました。それを改めて、いわゆる住民参画を目指して目安箱による直訴が可能になったわけでございまして、議員はこの辺のことを言われたんだろうなと思います。そこで目安箱という名前もいいのではないかなという気もしておりますので、今後、検討させていただきたいと思います。


 以上でございます。


            〔10番 山内富美雄君挙手〕


○議長(山本豊一君) 10番、山内富美雄君。


            〔10番 山内富美雄君起立〕


○10番(山内富美雄君) 市長、区画整理事業については、本当に温かい回答をありがとうございます。


 この市長の答弁を聞き、地元の人たちも、もう少し待とうではないかという気持ちが起きると思いますので、何分、そのあたりもよろしくお願いしたいと思います。


 それから、私は目安箱と言ったのは、極端な言い方でありまして、総務部でも、私は努力しておられるのはよくわかるんです。ただ、1件でも投書の返事がいかない、あるいは名前が書いてないので連絡のしようがないとなれば、今までやってきたことがすべて終わりなんです。一つでも、小さいことでも、どういうことでも、例えば名前の書いてない人へは、ホームページや市報に載せて、こういう投書があったと、これはこう対応していく。それからこの投書については、無理難題であるからだめだとか、だめなものはだめ、いいものはいいと、はっきりと答えられた方がいいと私は思います。


 それから公用車についてですが、何となしにこの不景気な世の中、黒部市の公用車がたくさんあり目立ってきてます。例えば黒塗りの公用車を廃止したらいいじゃないか。そして営業車にかえたらいいじゃないかという話もあります。私はいろいろ調査をしました。営業車を使った場合、市長車や議長車は、買い取りよりもはるかに高くなるので損だということがわかりました。それから私、実をいえばリースで公用車を納めている業者へ行ってきました。そしたら黒部市の職員の方々の自動車の使い方は大変うまいと、普通は8年か9年でだめになるのを、12年、13年使っておられると、長く使うのであればリースよりも買い取りの方が得だという話も私は聞いております。いかに経費を少なくするか、もう一度、いろいろと調査、検討をし、少しでも安くつくように努力していただきたいと思います。


 これで終わります。


○議長(山本豊一君) 次に、一新会を代表して、13番、中谷松太郎君。


            〔13番 中谷松太郎君登壇〕


○13番(中谷松太郎君) おはようございます。


 どなた様もご苦労さまでございます。


 3月定例会にあたり、一新会を代表して質問をさせていただきます。


 聖域なき構造改革を旗印に小泉政権が誕生して4年目を迎えようとしております。これまでさまざまな改革、改善、見直しを表明されていますが、中でも地方分権の推進を特に叫ばれています。地方公共団体の行政体質の整備、平成の大合併や税財源の配分のあり方など、三位一体の改革が進む中、地方自治体が生き残り、勝ち抜くための自立、責任・判断・実行が問われている昨今ではなかろうかと思います。


 それでは通告に従い、質問をいたします。


 第1点目、京都議定書の発効について、市長にお伺いします。


 温室効果ガスの削減目標の設定及び我々国民1人1人の遵守義務についてお聞きいたします。


 人類最大の脅威の一つ、地球温暖化に対処するため、先進国に二酸化炭素CO2などの温室効果ガスの削減が義務づけられた京都議定書が2005年2月16日に発効され、日本の削減率6%を国際公約として義務づけされました。しかし、2003年からの排出量は逆に8%ふえており、合わせて14%の削減率が目標となります。この目標達成に向け、抜本的な対策改善が迫られております。その反面、温室ガス最大の排出国、アメリカは議定書の批准を拒否しており、世界のリーダー国として許せない行動であります。


 批准国は日本を含めた141カ国であり、目標達成に向け策定作業がスタートいたしました。日本の企業・工場対象関連産業は、それぞれ各自社で排出量削減基準を計画的に進め、地球温暖化防止の取り組みを活発化させております。富山県の企業でも真剣な取り組みが表面化しております。


 子孫に豊かな環境を残すためにも従来の産業構造や生活様式を変えることが義務づけされる時代になりましたが、太陽によって暖められた熱が地球から逃げられない現象が起きています。また、最近の異常気象との関連も指摘されております。


 そこでこの議定書の発効に対して国、県から行政指導が指示されているのかどうかについてお伺いします。


 我々の市民生活において電化製品の取り扱いなど、家庭内でも議定書を守らなければならないと思いますが、守らなければどうなるのか。現時点のわかる範囲でお答えをお願いしたいと思います。


 第2点目、安全・安心なまちづくりについて市長にお伺いします。


 6,400人の犠牲者が出た阪神・淡路大震災から本年1月17日で10年が過ぎました。ぐにゃりとねじ曲がった高速道路、崩れ落ちた高架橋、押しつぶされた家々、あちこちが火の手に囲まれたまち並み、あの凄惨な光景は、今も鮮明に脳裏に残っております。


 10年前の教訓を学び防災地域づくりの決意を新たにしなければなりません。富山大学の竹内教授が語るには、県内には大きな地震や津波について公的な記録は残っていないが、富山湾付近には要注意の活断層が二つあり、被害を受ける津波はいつ発生してもおかしくないと指摘されております。断層の動きは数千年単位で起きているため記録だけでは判断できない。富山湾に大きな津波が発生する可能性は、二つの活断層がある呉羽山断層と親不知沖断層であります。地球の気象が激しく異変しており、地震の起きる確率は全国に比べて高い部類に入ると指摘されております。


 2004年は世界的に自然災害が浮き彫りになった年でありました。新潟中越地震での死者は40人であり、昨年末発生したスマトラ沖地震での津波による死者・不明者は、約30万人もの犠牲者が出た大惨事となりました。犠牲者に心からご冥福とお見舞いを申し上げるものでございます。


 新潟県中越地震の被災者の意見を要約すると「何の連絡もなく見捨てられたようだった」、「避難勧告がもう少し早ければ」、「もう少し早く行動していれば」との声が大勢を占めたのであります。避難指示の遅れが緊急課題であります。万一の災害発生時の行政と地域の連携情報管理について新たな対策が立案されていると思いますが、緊急時における情報の連携プレーなどは、通信専門メーカーの、例えばNTTとかインテックなどを活用され、今まで以上にスピーディーな対応が進められていくと思いますが、新年度に新たにどのような取り組みをされていくのかお伺いをいたします。


 次に、防犯対策について民生部長にお聞きいたします。


 最近、地方、都市を問わず、凶悪犯罪の事件がテレビ、新聞等で毎日のように報道されております。2月14日、大阪でまたも17歳の少年による小学校教諭刺殺事件が発生しました。まことに悲しく残念な出来事であります。犯罪を未然に防ぐ取り組みが、安全・安心なまちづくりであると防犯環境設定にあります。コミュニティの領域性や人の目による監視性を高め、死角となる環境を改善することにあります。


 こうした観点から中学校、小学校の通学路の改善も大きな犯罪防止に結びつくことであり、通学路の安全確保、特に防犯灯などの点検を今一度願うものであります。


 さらには、社会災害を含む多様化する犯罪に対応するには行政と地域が一体となり、防止に努めなければなりません。多発する事件に対し全国各地では警察、民間等のパトロールが強化されており、我が黒部市においても1日1回以上、各駐在所単位でのパトカーの巡回を警察署と相談しながら実施できないものか、ご検討願いたいと思っております。


 3点目、学校の管理運営についてのうち、今後の教育行政、学校教育について、教育委員長にお伺いいたします。


 教育行政の組織及び運営は、法律に基づいて各市町村に置かれ合議制の教育機関として構成されております。地方分権一括推進法の改革の一環として教育行政の民主化、分権化の実現に向けて国が地方に対する関与統制の縮小を図り、自治体の自主性・自立性のため、分権推進整備を進めているようであります。


 内容はさまざまであり極端な例でありますが、教育特区のプランとして埼玉県志木市では教育委員会の廃止を企画するなどその存在意義が問われている現状であります。


 そこで教育委員長にお伺いいたしますが、今後の教育制度のあり方や運営等について教育委員長の考え方をお聞きいたします。


 次に、ゆとり教育と学力について教育長にお伺いいたします。


 学力低下が指摘されているなか、ゆとり教育を見直す動きが出ております。ゆとり教育は従来の詰め込み教育の反省から立案され、学校週5日制の中で週2から3時間、総合学習で児童生徒の「生きる力」を育むことを目指し、2002年から総合学習指導要領の柱となったのであります。総合学習は、教科書はなく教員の創意工夫と教える能力で子供たちがみずからものを考え、問題解決する力を養うこととなっております。


 国際学力調査で、日本は8位から14位に落ち込んだと発表されておりますが、県の教育委員会では一斉の学力調査の正解答率に顕著な差は出ていないと発表しております。


 黒部市の学力の実態はどのような状態なのかお聞きいたします。


 また、最近よく報道されていることとして教師の能力、個性的な教え方の格差が指摘されております。このような事情を踏まえ、教育に携わる方々の全能力を結集していただき、明るく楽しい学校をつくっていただきたいと願うものであります。


 次に、各小学校児童数について教育部長にお伺いいたします。


 平野部長には、多年にわたり市勢の発展と市民福祉の向上のため、多大なご尽力をいただき、心から感謝を申し上げるものでございます。


 さて、住宅の団地化、少子化、過疎化が進むなか、児童数のアンバランスが生じております。各校下別の児童数及び学校別の学級編成の状況についてお聞かせください。


 各校下別に大差があるようであれば、これからの小学校の増改築は財政上ままならぬ情勢にあると思いますので、その対応策として、スクールバスを活用し、児童数のバランスをとることを提案いたすものであります。


 以上であります。


           〔13番 中谷松太郎君自席に着席〕


○議長(山本豊一君) 市長、堀内康男君。


             〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、中谷議員の質問にお答え申し上げたいと思います。


 まず初めに、京都議定書の発効についてであります。


 昨年、相次いで日本列島に上陸した台風、あるいは未曾有の大惨事を引き起こしたスマトラ島沖大地震など、世界各地で異常気象や自然環境の変化などが続出いたしております。その原因の一端であり、現在、人類最大の脅威の一つであると目される地球温暖化を防止するため、先進国に、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書が去る2月16日に発効し、多国間の協力で温暖化防止を目指す合意が、歴史的な国際法として第一歩を踏み出したわけであります。


 議定書は二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロンなど6種類のガスを規制対象としており、2008年から2012年の5年間で、先進国全体で1990年に比べ、少なくとも5%の削減が義務づけられております。さらに日本は、この間に6%を削減すると国際公約しております。


 しかしながら、現実には日本の総排出量は削減どころか、2003年度で逆に8%もふえており、このままでは目標達成は極めて困難であり、対策の抜本的な見直しが求められているところであります。


 さて、黒部市における地球温暖化防止に向けた取り組みですが、平成14年3月20日に公布いたしました「黒部市環境基本条例」第8条で「市内のすべての者の参加と行動による環境保全活動を通じて、地球温暖化の防止、オゾン層の保護、海洋汚染対策、酸性雨対策等の地球環境保全に貢献すること」という基本方針を定め、さらに平成16年4月に策定した「黒部市環境基本計画」におきまして具体的な取り組みを掲げているところであります。


 計画では、黒部市における2008年度から2012年度までの5年間の、温室効果ガスの総排出量の削減目標値を、「富山県環境基本計画」に準拠した6%以上と定め、事業者に対しましては「事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の管理、抑制」や「新エネルギーの研究開発」、「フロンの排出防止」など、そして市民に対しましては「電力消費の抑制」や「ノー・マイカーデー、アイドリング・ストップヘの協力」、「太陽光など自然エネルギーの利用」などを呼びかけているところであります。


 議定書の発効をめぐる行政指導につきましては、このほど、環境省の指示を受け、県から各自治体に対し地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいて自治体に策定が義務づけられている地球温暖化防止実行計画の策定を急ぐよう指示がなされました。


 一般国民に対する協定書の遵守義務というものはございませんが、地球温暖化防止は、国や産業界など特定の人々だけが取り組めばいいというものではなく、私たち市民が自分自身の問題としてとらえる必要があると考えております。


 市民1人1人が、例えば冷房の設定温度を1度上げるとか、買い物には袋を持参するとか、リサイクルを推進するなどといった「できることからやる」、このことを心がけることで、目標値の達成に少しでも近づくことができるものと考えております。


 今後も黒部市報やみらーれTVなどの広報媒体や市民講座などを通じて、広く市民に対し地球温暖化防止の啓発に努めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、安全、安心なまちづくりについて。新たな防災対策についてのご質問にお答え申し上げます。


 昨年発生した新潟県中越地震やスマトラ島沖地震による大津波は、新ためて自然災害の恐ろしさをまざまざと我々に見せつけたところであります。


 本市における防災対策といたしましては、黒部市地域防災計画に基づいて実施しておりますが、まず第1にいかに早く初動体制を整え、正確な情報を市民の皆さんに伝えるかが重要であると考えております。


 現在、情報の伝達方法といたしましては、防災行政無線の親局を市役所に設置し、市内22カ所に屋外拡声子局を設けております。このほか戸別受信機を各公共施設、振興会長、町内会長、消防分団、市議会議員、防災関係職員等に約250台設置しているところであります。


 このほか災害時優先電話の登録、アマチュア無線の皆さんとの協力やラジオミューやケーブルテレビ等の利用を図りながら情報網の確立を強化して行くことといたしております。


 次に、災害時の地域住民の安全な避難誘導を図ることが重要と考えております。


 市内の避難場所につきましては、災害に対しての安全な建物、公園、広場など53施設を指定しており、現在、市のホームページにおいても掲載いたしておりますが、今後とも十分な周知に努めたいと考えております。


 平成17年度におきましては、新たに黒部川水防ハザードマップの概要版の配布や、避難場所への誘導標識の整備を図ってまいりたいと考えております。


 市民の皆さんにおかれましても、日ごろから避難経路や避難場所について、ご家族で十分話し合っていただきますようお願いするものであります。


 次に、地域防災を進める上で、自主防災組織は大変重要な役割を果たすものと考えております。


 現在の結成状況を申し上げますと、45組織、6,676世帯、2万1,946人が加入されており、結成率は56.3%となっております。


 いざ大地震などの大きな災害が発生した場合、行政の力が発揮できるまでには、時間を要することも想定され、その時間を埋めるものとして、町内会など小さな単位で構成された自主防災組織の役割がますます重要視されてきております。


 まだ、結成されていない地区につきましては、できるだけ早い時期に結成されるよう地区振興会を通じて働きかけ、市内全域に自主防災組織が結成されるよう議員の皆さんにもご協力をお願い申し上げます。


 災害時に一番大切なことは、命を守ることであります。市民1人1人の命は、まず自分で守る、そして、家族、ご近所、町内会へと助け合いの輪を広げ、「自分たちのまちは自分たちで守る」という共通の認識が育つよう努めてまいりたいと思います。


 以上であります。


○議長(山本豊一君) 民生部長、松井喜治君。


              〔民生部長 松井喜治君登壇〕


○民生部長(松井喜治君) 先取りした防犯対策につきまして、答弁申し上げます。


 全国的に凶悪事件が最近発生しております。中でも子供たちが犠牲になるケースがふえていることを、深く憂慮いたしているところであります。


 最近の例を見ましても、奈良市の小1女子児童殺害事件、教員の尊い命が犠牲となりました、大阪府寝屋川市の教職員殺傷事件等、子供たちを狙った凶悪事件が相次いで報道されているところであります。


 黒部市におきましては、幸い大事には至っていないものの、不審者による子供に対する声かけ事案が発生しており、家庭や学校任せではなく、行政と地域住民が一体となって子供を犯罪から守るための諸対策を強力に推進していく必要があると痛感いたしております。


 現在、急激な治安悪化による不安の高まりを背景に、全国各地で「自分たちのまちはみずから守る」をモットーといたしまして、住民による民間パトロール隊の発足が相次いでおります。県内におきましても今年の1月現在に、83隊、3,458人の民間パトロール隊が活躍中であると聞いております。


 当市におきましても昨年7月、黒部警察署及び黒部地区防犯協会の指導のもとで、市内では初めてとなる「わかぐり防犯パトロール隊」が発足いたしました。続いて11月には「おぎゅう防犯パトロール隊」が発足し、黒部警察署や地元駐在所と連携いたしまして、学校の下校時を中心に地区内を精力的にパトロールされております。


 また、市内の各幼稚園、保育所、小・中学校におきましても、子供の安全対策の一環といたしまして、校内の目につきやすい場所に「警察官立寄所」の看板を掲示するなど、自主防犯活動に取り組んでいるところであります。


 民間パトロール隊につきましては、現在、村椿、大布施地区で発足に向けた準備が進んでおります。今後、黒部警察署や黒部地区防犯協会と連携いたしまして、市内すべての地区に「防犯パトロール隊」が発足いたしますよう努力していきますとともに、市内の通学路を中心といたしまして、606カ所に設置しております「子ども110番の家」につきましても、関係機関と協力いたしまして、標章をより大きく目立つものに改善するなど、充実強化を図ってまいりたいと思っております。


 パトカーの巡回につきましては、黒部警察署において実施されるところでございますが、下校時の安全確保のためにも、早い時期に全地区におけます防犯パトロール隊の発足を願うものであります。


 いずれにいたしましても、犯罪防止に特効薬はなく、行政、警察、地域住民が一体となって地道な活動を継続していくことが大切であると考えております。


 以上であります。


○議長(山本豊一君) 教育委員長、廣瀬捷負君。


              〔教育委員長 廣瀬捷負君登壇〕


○教育委員長(廣瀬捷負君) 今後の教育行政に関連してご質問のありました分について、お答えをいたしたいと思います。


 現行の教育関係法規が整備されました当初の理想と言いますか、構想したもの、あるいは目指したものと、その後の現在の運用との間に確かにギャップが生じているということは、私も素直に認めなければいけないと思ってはおります。


 したがって、議員ご指摘のとおり、さまざまな意見や、あるいは主張、批判がなされていることは、私としてもよく承知をしているところであり、深く受けとめていかなければいけないなと思っているところであります。


 しかし、教育とは、言うまでもありませんが、時代を担う子供たちの人格形成を担うものであります。その意義において、個人的なある1人の価値判断や、あるいは特定の党派とか宗教等の影響力から離れて中立でなければならないと思います。教育行政が適正に施行される制度的保障が必要であると考えております。


 また、教育委員会は、合議制をとっています。教育行政の方針決定が教育の専門家だけの独断に流れることのないように、社会のいろいろの皆さんの良識が広く教育行政に反映させる仕組みをとっているところであります。


 複雑化・多様化する地域住民のニーズに適切に対応していくためにも、高潔で幅広い見識をもつ、有識者の大所高所からの判断が必要と考えており、監視・助言機能をあわせ持つ意味合いから、今のところは現行制度を維持すべきものと考えております。


 ご質問の運営に関しての部分ですが、教育に関する市民のニーズや課題等は、非常に多岐にわたっていまして、教育委員会だけで完結できるものではありませんので、市長部局と教育委員会が緊密に連携するとか、あるいは学校、家庭、地域の連携という言葉がありますように、地域住民と一体となって、総合的に施策の展開を図り、教育の発展充実を図らなければいけないと考えております。


 今後は、文部科学省等の動きも見ながら、現行教育委員会制度の改良とか改善等の必要が出てくれば、それぞれに提案してまいりたいと考えております。


 市民の皆様のお力添えをいただきながら、「教育は人づくり」、「教育は国家百年の計」を念頭に置いて、黒部市の教育の向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(山本豊一君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君登壇〕


○教育長(本多省三君) 続きまして、ゆとり教育と学力についてのご質問にお答えいたします。


 まず、「黒部市の学力の実態」ですが、これにつきましては公表されているデータがなく、残念ながら正確に把握できていないのが実状であります。


 県内全域の小中学校を対象に行われている学力調査としては、小学校教育研究会、中学校教育研究会の学力調査があります。この学力調査は、各小中学校においてテスト結果を県全体の平均点と比較し、学級のすぐれている分野・領域、劣っている分野・領域を把握して指導に生かしていくことが目的で、学校間、市町村間の競争が目的ではないということで、市町村単位での集計は公表されておりません。このため、正確なデータに基づくものではありませんが、この学力調査の結果についての各学校での話を総合すると、黒部市の児童生徒の学力は、教科によってすぐれている面と劣っている面がありますが、総じて県内の平均的な水準をやや上回っているものと考えております。


 さて、昨年末に発表された経済協力開発機構(OECD)と国際教育到達度調査(IEA)による二つの国際学力調査の結果、日本の子供の学力が低下していることが明らかになりました。これに対し文部科学省は、「我が国の学力は国際的に見て上位にあるが、読解力の低下など、最上位(世界トップレベル)とは言えない状況である。」という、学力の低下を認める内容のコメントを発表したところであります。


 これを受けて、議員のご指摘のとおり、学習指導要領や学校週5日制の見直しなどが盛んに議論されており、今後、「ゆとり教育」から学力向上路線への転換の動きがさらに加速していくのではないかと思われます。


 しかしながら、教育方針の性急な転換は、学校等の教育現場の混乱を招くと言われております。文部科学省にあっては、今一度「国づくりは人づくりから」の原点に立ち返り、例えば、教諭のさらなる資質向上への具体策を講じることや、課題とされる子供たちの学校外での生活習慣や家庭での勉強時間等について宿題や課題を適切に与えることにより、学力の改善を図るなどの施策を優先して講じる必要があると思っております。


 いずれにいたしましても、ゆとり教育の根幹である「週5日制」や「総合的な学習の時間」の見直しには慎重な取り扱いをしていただきたいと思っておりますが、その内容についてはさらに検討が必要と考えております。


 次に、スクールバスによる各校児童のバランス調整については教育部長へのご質問でありましたが、今後の教育の方針にかかわる内容も含まれたご質問でありますので、私の方から答えさせていただきます。


 それでは、続いてスクールバスによる各校児童のバランス調整についてのご質問にお答えします。


 まず、各校下別の児童数、学校別の学級編制状況についてお伝えいたします。


 まだ確定しているわけではありませんが、3月1日現在での平成17年度における各小学校別の児童数及び特殊学級を除いた学級数の見込みは、生地小学校が211名、7学級、東布施小学校が62名、5学級、ただし実際には複式学級を解消し6学級として運営しております。田家小学校が225名、8学級、石田小学校が210名、8学級、村椿小学校が124名、6学級、中央小学校が461名、15学級、三日市小学校が365名、13学級、前沢小学校が94名、6学級、荻生小学校が154名、6学級、若栗小学校が134名、6学級で、黒部市全体では、2,040名、80学級となっております。


 これを比較しますと、大規模校と小規模校ではクラス数で3倍、児童数で7倍以上の較差が生じております。また、各小学校児童数を10年前と比較しますと、約23%増加したところから、約43%減少したところまであるのが現状であります。


 さて、黒部市における小学校の通学区域については、明治5年の学制発布により明治6年から明治7年にかけて創立された小学校の10の地区(町村または集落)の境界を学校就学区域としたのが始まりと考えられており、中央小学校の創立の際に一部変更されたものの、これまでほとんど変更されておりません。


 しかしながら、現状では学校間で児童数に大きな格差が生じており、小規模校で一部学年が複式学級になっていること。また、少人数クラスでは、子供に目が届きやすいという面はあるものの、体育の授業が成立しにくいなど、子供たちの十分な教育効果が期待しにくい状況となっているところであります。


 これらの現状や行政改革推進の見地から、校区の見直しについて研究を始めるべき時期が来ているのではないかとの思いもいたします。校区の再編に当たっては、一般的に理想とされる1学年で複数のクラス編成となるような学校規模とすることや、経済的な面が重視されることと思いますが、一方では、先ほど述べたように130年に及ぶ各校下の歴史と文化や教育効果にも配慮する必要があり、議員からご提案のあったことにつきましては、今後、研究してまいりたいと考えております。


              〔13番 中谷松太郎君挙手〕


○議長(山本豊一君) 13番、中谷松太郎君。


              〔13番 中谷松太郎君起立〕


○13番(中谷松太郎君) いろいろ丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございました。


 そのなかで2、3要望をしたいと思います。


 先ほど防災の件で、市長は、自主防災対策を進めているということでありました。市内では幾つかできているようでありますが、今後、全市内の体制を早急に整えていただきたいと思います。


 今、市民は地震や災害におびえておりますので、例えば地震が起きた場合に、我々の地区がどこへ避難してどうすればいいのかが一目でわかるマップなどを設置していただきたいと思いますので、よろしくご配慮願いたいと思います。


 もう1点、教育長にお尋ねいたしますが、先ほどのゆとり教育のことで、いろいろ国会でも、今見直しが叫ばれております。2002年から2年たったばかりなのに、もう、そういう見直し論が出るということは、どこに欠陥があるのか。問題があるのか。また黒部においてはそのようなことはないとお聞きいたしましたが、ゆとり教育のよさを、やはりもっともっと活用して、子供たちの生きる力を養うことに、やはり重心をおかなければならないと私は思いますが、教育長の考えを聞かしてください。


               〔教育長 本多省三君挙手〕


○議長(山本豊一君) 教育長、本多省三君。


               〔教育長 本多省三君起立〕


○教育長(本多省三君) ただいまご指摘のとおりでございまして、私ももう少し経過を見て、その成果を確認しなければいけないなという思いでおりまして、中教審等には、さらに慎重な審議をお願いしたいと思っているわけであります。


              〔13番 中谷松太郎君挙手〕


○議長(山本豊一君) 13番、中谷松太郎君。


              〔13番 中谷松太郎君起立〕


○13番(中谷松太郎君) 以上で質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(山本豊一君) 次に、新世紀の会を代表して、14番、吉田重治君。


               〔14番 吉田重治君登壇〕


○14番(吉田重治君) どなた様もご苦労さまでございます。


 新世紀の会を代表して質問をいたします。


 堀内市長には私、初めての質問になりますが、よろしくお願いをいたします。


 堀内市長は市長就任以来、8カ月を迎えられるわけですが、その間、市制施行50周年記念事業などもしっかりとこなされ、合併についても精力的に取り組まれ、時間の少ないなか、黒部市・宇奈月町合併協議会の設立に努力されるなど、大変にご苦労さまです。宇奈月町との合併が確実になるまで気を緩めずに頑張っていただきたいと思います。


 市長は、企業人として、また、黒部商工会議所副会頭として、商工業の指導やまちづくり協議会で活躍され、すばらしい実績を残されたのでありますが、3万7,000市民の首長となられ、毎日が新しい仕事や出来事の連続ではないかと推測いたします。どうぞ健康にも十分注意をなさり、合併の成功はもとより、市勢の発展と市民福祉の向上にさらに邁進されますよう、期待とお願いをいたします。


 それでは質問に入ります。


 今回は、平成17年度予算について、市勢の発展について、ケーブルテレビについての大きく分けて、以上3点について質問をいたします。答弁は、すべて市長にお願いをいたします。


 まず始めに、平成17年度予算について質問いたします。


 国は、景気は下げどまり、踊り場状態で今後は上昇に向かうものというものの、GDP、四半期別実質経済成長率の、10月ないし12月については、マイナス0.1%で、3期連続ダウンだとも報じられています。都市部や大手企業で大きな利益を上げている会社があるようですが、富山県や私たちの住んでいる黒部市内では、まだまだ厳しいものがあります。


 このことは私が申し上げるまでもなく、会社の経営に直接かかわられ、商工会議所の副会頭をなさっておられた市長はよく理解されているものと思いますが、いかが感じておられるでしょうか。


 今年は個人市民税や市内事業所からの税収増加は望めないのではないかと思われます。こんなときこそ、行政、すなわち国、県、市町村が住民の皆さんに夢や希望を与えるような政策や事業の推進を図るべきであります。


 平成17年度予算は、市長にとっては初めての予算編成になるわけであります。予算の概要説明や提案理由説明にもありましたが、改めて新年度予算について質問をいたします。


 歳入不足ということで、歳出については、予算要求の段階で投資的経費10%の減、物件費などで5%の減、さらに特別職、議員報酬等の5%削減、職員給与については基本給で、管理職2%、一般職1%の削減を実施し、計4億6,500万円の行革効果を試算されています。


 市有地や市営住宅地等の財産を処分し、全会計で市債を9億2,989万7,000円減じて残高を434億4,167万7,000円にするとのことであります。


 初めに、今後向こう3年間で歳入不足が26億円も予想されるそうでありますが、どのようなことで、歳入不足が予想されるのか、まずお尋ねをいたします。


 次に、補助金や投資的経費の削減は、それらを大きな財源にしている団体や組織に影響が出ないのか。また、景気が今一良よくない現在、市の発注する仕事にかかわりのある職業の停滞や倒産につながるとも考えられます。その点はどのように考えておられるかお尋ねいたします。


 人件費の削減についてでありますが、なぜ一律のカットではないのか、給与は生活のもとですから、基本給でのカットではなく、手当やボーナスで必要に応じて行うべきとの声もあります。私は、特別職等については、そのように判断されたのですから、少しは異議はありますが、今は申しません。


 人件費削減のための管理職や一般職の給与改定は、基本給のカットではなく、昇給の一時ストップ、今話題の「わたり」の廃止、賞与で行うべきではないかと考えます。長期的には、富山県が行おうとしているような、年次的に職員数やパートタイマーの数を減じるべきであります。


 当たり前の話ですが、民間では仕事を機械にさせるか、人数の少なくなった分を残った社員に頑張ってもらったり、能力の向上をしてもらうことで相対に人件費を下げる努力をしています。今回の提案された削減は、どのような考えでされたのか、お尋ねいたします。


 財産の処分も提案されていますが、事業推進のために取得されたもので、事業の完成、中止などにより不要になったものなどは早期に処分するべきであります。そのことが支払い利息や管理費の低減につながり大賛成であります。今回処分される土地は、元市営住宅として利用されていた土地を利用して宅地造成をされるわけでありますが、いろいろ検討されたと思いますが、市営住宅として再利用の道はなかったものかも含め、今後の市有財産の生かし方、処分の方法についてお尋ねいたします。


 市債、公債費についてでありますが、一般会計だけで申しますが、新年度の公債費は18億8,650万円で、前年対比10億6,280万円も少なく、市債費は8億3,550万円で、前年比12億780万円の減となっています。単純にみますと今年度の市債、借入金ですけども、公債費の返済額よりも10億5,100万円も少なくなっております。公債費や市債の額が少なくなった要因はわかっておりますし、市債もむやみに発行できないこともよくわかっていますが、金利の安い今、返済を急ぐ必要がないのではないかと考えます。税収、交付金などの歳入が同じなら、返済を遅らせることができれば、相当の金の余裕ができるはずであります。


 例えば5億円の返済猶予をしていただければ、5億円のゆとりが出ます。5億2,720万円もの財産収入を見ても、9億5,500万円も予算規模を縮小しなければならないとは情けないことであります。あとに負担を残しますが、借入金の元金の返済を繰り延べさせてもらうとか、利息だけを支払うとか、借りかえによる返済額の小額化を進め、公債費の減額を図れば、歳入が同じなら余裕資金が出てくることは、先ほども申したとおりであります。


 この時期、金利も安いし、急がないで返済をせずともよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。市長の考えをお聞かせください。


 次に、下水道事業についてでありますが、昔の殿様や金持ちは、景気の悪いときに人民を救うために城の改築や庭の造営をして仕事をつくった歴史もあります。公共事業費の削減が叫ばれていますが、特別会計の公共下水道事業は20.2%、4億6,000万円も減額されています。「名水の里 黒部」としては、飲み水だけでなく、排水処理もしっかりとして環境を整えるべきであります。


 下水道の事業は、いうまでもなく、接続し利用していただけば、利用料が得られ設備費の償却費ができます。この事業が進めば、家の増改築や新築が行われることになります。建築関連が潤うことになり、そのことが他の産業も活性化させ雇用の確保につながり、さらには税収にも反映すると思います。財源の確保に努め、事業の推進をするべきであります、市長の考えをお聞かせください。


 大きな2番目に、市勢の発展についてお尋ねをいたします。


 市勢の発展は市民の皆さんが幸せにならずしてはあり得ず、また市勢が発展すれば、市民の幸せにつながると思います。ある経営コンサルタントは、現在は企業消失の時代と言っています。企業消失化とは、倒産や廃業などによって企業の数が減少していくことを意味します。日本中で、今後10年間で、最悪の場合は50%近い企業が消えてなくなってしまうのではないかと言っています。そこまでは倒産や廃業は進まないかとは思いますが、現状は非常に厳しいのではないでしょうか。


 そのようにならないように、企業の誘致ができたり、既存の企業が発展して設備投資や雇用の拡大をしていただければ一番よいのですが、当節、製造業の中国へのシフトや、少子高齢化などにより需要の増加が見込めず、新たに会社を起こす起業家はまれです。


 企業誘致については、手の打ちようがないようにも見えますが、魚津市では、松下電子工業の増設で、その効果は過去の成果で見て、今後20年間で100億円も予測したり、入善町にも企業誘致の話があります。雇用と納税をしていただくために、ぜひとも知恵を絞ってトップ営業をしていただきたいと思っております、市長の考えをお聞かせください。


 企業誘致も休まず力を入れ続けなければなりませんが、どんな方法であっても人口をふやさなければ市勢の発展はないと思います。


 人口の増加策についてであります。


 人口が多くなれば、インフラ整備やその他、負の部分も出ますが、人口が多くなった分、必ず消費が多くなり、そのためサービスが向上します。サービスがよくなれば、交流人口や定住人口が多くなることは間違いありません。財産の処分のための宅地造成や、損得勘定も大切ですが、早期の完売と住宅の建設が進むように頑張っていただきたいと思います。


 前にも紹介した外国での話ですが、年金受給額が1人20万円以上の方で、移住しても、そこで働かない人の受け入れを歓迎している国があると聞いたことがあります。移住した人がそこで働くと、そこに住んでいた人の仕事が少なくなるからだそうであります。ただそこに住んでいただいて、生活をして生活必需品を買っていただく、お金を使っていただくだけでよいということであります。


 そこに住んで、働かずお金を使うだけで、どうしてとの思いがありますが、先ほども申しましたが、住む人が多くなりますと、いろいろなサービス需要が多くなります。年金受給者等の高齢者はあまり遠出されず、地元や近くで品物を買うことが多いそうです。そのようになれば、既存の商店やサービス業などが相対的に活発になり、回りまわって、その地域が発展するとの考え方であります。


 市長には、人口増加策の一つに、そのような年金受給者等を受け入れる考えはないか、お尋ねいたします。


 次に、既存の市内在住の中小企業や事業者への支援についてであります。


 新たな企業誘致の努力をしながらも、既存の中小企業、商工業者を倒産させないように、生かすだけでなく発展の支援も進める必要があります。


 今日、市内の企業や事業者が倒産や廃業をせずに仕事を継続していただくことが第一であります。仕事を継続することができれば、失業者も出ず、お金も回りますが、つぶしてしまえば何もかもなくなります。


 黒部市では、信用保証協会の保証料の一部を補助することによる融資を進めていただいています。それもありがたいことですが、仕事が少なく利益が出ない今日、先に借りたお金の返済のための金策に困ることがあります。そのようなときに、当分の間、返済の繰り延べをするとか、元本留保で利息だけ支払う方法などを進め、資金に余裕ができるまで返済を猶予する支援策を実施せよと金融機関等に働きかけることができないか、お尋ねいたします。


 大きな3番目に、ケーブルテレビについて質問をいたします。


 みらーれTVは、先発した魚津市のナイステレビの施設の一部を借りて新川広域圏事業として黒部市、入善町、朝日町、宇奈月町の1市3町をエリアにして、入善町のサンウェルに基地を設置し開局してから、平成17年4月で丸2年を迎えます。


 開局にあたっては、普及促進のために、軒下までの引き込み工事費は無料とし、さらには宅内工事にも補助をするなど、住民にとっては自己負担が少ないため、加入促進につながったものと思っています。また、受信方法も、エコノミー、多チャンネルと二つの選択肢、インターネットも必要に応じて三つのタイプ、ベーシック、スタンダード、スーパーから選べるなど、大変ユニークな方法が好評だったと聞いています。


 市民の皆さんにはテレビの中継もさることながら、インターネットの接続が早くて安いことが人気のようであります。しかし情報化時代の情勢の変化は早く、テレビについては、昨年10月1日より、地上デジタル放送が、富山県では全国に先駆けてNHK、KNBでスタートするなど、デジタル放送化が早急に進み、インターネットにおいても高速、大容量化、低価格化と競争が激しくなっています。


 一方、住民からケーブルテレビについて、申し込みはどこにすればよいのかわからないとか、障害発生時から復旧までに時間がかかりすぎるなどの不満の声もあります。そのことは、ケーブルテレビのPRや普及促進のための活動が不足しているのではないかと思われます。開設後2年も経過いたしました今日、住民からの要望も多様化しています。


 地域コミュニティ放送の原点は、その地域にある情報を速やかに、より早くより広く住民に知らせることが第一であることは私が言うまでもありません。特に行政情報についてはすべての市、町民に伝わらなくてはなりません。そのためには加入率のアップや視聴率が高くなるような仕組みや行動をしなければならないと考えます。


 加入率については、昨年末でキャンペーン時の加入申し込みが、合計世帯、1市3町で1万7,014世帯、63%だったものが1,650世帯がふえ、1万8,664世帯、69.1%になり、黒部市だけでもキャンペー時の申し込み世帯が6,858世帯、59.7%だったものが、昨年は台風の影響でアンテナの破損があったせいもあるようですが、982世帯が増加し7,840世帯、68.2%になったとのことであります。そのあとも加入はふえているそうでありますが、そして県下での加入率も上位だと聞いております。


 設立当初にも問題があり、いろいろ議論されたのでありますが、この事業は新川広域圏2市3町の事業でありながら、実質は1市3町のエリアで動いています、不自然と思うのは私だけでしょうか。理事長でない市長に質問することはどうかと思いますが、実情にあった運営ができるように改革を働きかけていただきたく質問をいたします。


 まず初めに、加入率の向上についてお尋ねいたします。


 ケーブルテレビの加入率の向上についてでございますが、発足当時のようにとは申しませんが、加入の促進のために引き込み工事や宅内工事に補助をするなどのキャンペーンを行うとか、エコノミーをいま少し値下げすることができないかお尋ねします。


 次に、利用チャンネルの追加ができないかであります。


 あまりテレビを見ない私ですが、スイッチを入れて5チャンネルを見ると、行政情報でない番組や、よそのまちの画面があらわれたりするものですから、黒部の放送がなかなか見られません。チャンネルを切りかえると魚津市の番組が入るので聞いてみますと、魚津市が4チャンネルを使っているというのでおかしいなと思っております。


 市民の皆さんは、それぞれ忙しい方が多くおられます。自分の住んでる地域の情報には感心があり必要ですが、よそのまちの行事のことや保育所や学校のことは望んではいません。我がまち、近所の出来事を求めています。内容をわかりやすく伝え、必要な行政情報はいつでも好きな時間に見れるように、もっと改善したりするなど、サービスの向上を図るべきであります。やり方によっては、地区別に番組を流すことができるそうでありますから、4、5チャンネルを上手に使って番組をより見やすく変更ができないか、お尋ねをいたします。


 次に、事故などのトラブルの対応についてお尋ねします。


 昨年12月末、確か24日だったと思いますが、交通事故によるトラブルでインターネットが長時間接続できないことがありました。事故とはいえ、なぜ復旧が遅れたのか、また今後起こりうる事故などの対応がしっかりできているかどうかをお尋ねいたします。


 最後に、ケーブルテレビの事業は、新川広域圏事業だと言いますが、市民は、黒部市は黒部市の情報を主として、あと余裕があれば、広域圏の情報をと思っている人が多いと考えます。デジタル化が進む今後、ケーブルテレビの進むべき方向について、市長はどのように考えておられるのかお聞かせくだい。


 以上でございます。


             〔14番 吉田重治君自席に着席〕


○議長(山本豊一君) 一般質問の途中ですが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。





  休  憩  午前11時54分


  再  開  午後 1時03分


  出席人数  18人





○議長(山本豊一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


○議長(山本豊一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) 引き続きご苦労さまでございます。


 それでは、午前中、最後のご質問をいただきました吉田議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。


 まず大きな項目で1番、平成17年度予算についてであります。


 まず初めに、向こう3年間の歳入不足についてのお答えを申し上げます。


 昨年の秋に行いました各地区でのタウンミーティングの中で、今後の財政見通しとして、平成17年度からの3年間で26億円の財源不足が生ずる見通しをお話しいたしたところであります。


 この見通しには一定の条件がありまして、それは投資的経費、あるいは人件費や補助金を平成15年度決算の額と同程度とみる一方、行政コストの一部であります物件費を削減しつつ、行政サービスの水準を今後も維持するとともに、少子高齢化による扶助費、並びに介護保険組合などへの繰出金が増加することを折り込んだものであります。これらの条件により推計しました結果、歳出全体で、15年度決算額と同程度で推移するわけであります。


 一方、歳入では、18年度の固定資産税の評価がえによる減収や、地方交付税の減少と貯蓄である財政調整基金を使わないこと、前年度からの繰越金を考慮しないなどの条件をもとに推計しますと、3年間で26億円の財源が不足する見通しであります。


 このような状況から、歳出削減などの行財政改革が必要であり、行政改革市民懇話会での議論を踏まえ、すべての事務事業を根底から見直し、経費の削減をすることとし、人件費や補助金、物件費、公債費などの歳出削減と、公有財産の処分による歳入増など新年度予算編成に反映させたところであります。


 次に、補助金、投資的経費の削減についてでありますが、今ほど申し上げた財政状況の中で、市民サービスを維持向上するためには、それだけ財源が必要であり、収入が増加しない状況では、いろいろな行政コストの削減は避けて通れない課題であります。


 補助金を受けられる皆様方におかれましても、事務事業の見直しによるコストの削減をお願いするものであります。


 なお、投資的経費につきましては、工法の変更などでコストの削減に努めておりますが、限られた財源の中で、安全で安心な市民生活の維持と住民福祉の向上のため、選択と集中により事業の優先度、重要度を考慮しながら推進しようとするものであります。


 新年度予算編成方針では、投資的経費を前年度当初予算から10%削減を目標としておりましたが、人件費や補助金などの歳出削減と財産収入の増加により、投資的経費に充当する財源が確保され、一般会計では対前年度0.6%の増加となっております。


 また、公共下水道事業などが大きく落ち込んでおりますが、特別会計、企業会計を合わせた投資的経費は、対前年度比97.4%であり、結果的には2.6%の減少で抑えることができました。


 投資的事業には、地域経済を牽引する力が大きく、地域経済の活性化には重要な一面があります。ほぼ前年度並みの予算額が確保でき安堵しているところであります。


 ご質問の補助金を受けている団体や、市発注に関わる事業者の方々に影響が出るかについてでありますが、補助金や投資的経費の削減による影響は少ないものと考えております。


 次に、人件費の削減についてであります。


 職員数につきましては、第2次行政改革大綱に沿って年次的に削減を図ってきておりました。また、17年度からスタートする第3次行政改革大綱にも人員削減目標を掲げ、実施してまいる予定であります。


 また、給与につきましては、職員には労働基本権に対する制約があることから、その代償措置として国においては人事院、県等においては人事委員会が、民間の賃金との均衡を考慮して給与・諸手当等を改定するよう勧告するものに基づき、当市におきましても例年給与改定を実施してきており、今回のように一律給与水準をカットするなど、独自に給与体系を変更することは、まれなものとして認識しているところであります。


 今回の職員給与の削減は、行財政改革の実現を真のものにするため、ほかの自治体で行っている削減内容と異なり、将来的にも影響がある本給での削減であります。ただ、職員といえども家計を支えることという点では何ら変わるものではありません。このことから削減幅につきましては、最低限の1%に決めたわけであります。なお管理職につきましては、その職責の重要性から2%としたところであります。


 このことは、公務員制度の中では全国的にも厳しい改革であると思われますが、あくまでも労使間の合意によるものであり、労働組合の苦渋の英断をいただいたところであり、心から感謝をいたしております。


 次に、財産の処分についてであります。


 新年度予算の特徴の一つといたしましては、住宅団地の造成や遊休地の処分など定住人口の増加を目指す施策であります。住宅建築は、家具などの耐久消費財や生鮮食料品など異業種の需要を掘り起こす要素があり、大きな経済効果をもたらすものと考えております。


 また、市といたしましても維持管理費の削減と固定資産税の増加など、メリットが大きいと感じております。


 市営高橋住宅についてでありますが、現在、住宅管理戸数は28戸、7棟であります。これに対して4戸が入居されている状況であります。この住宅につきましては、耐用年数も相当経過しており、住宅規模が狭小で付帯設備が極めて居住水準の低い住宅であります。


 また、安全性、防犯上の面からも非常に危険であるということから、地元より取り壊しについて強く要望が上がっており、今回、用途廃止をすることとしたいと考えております。


 跡地利用を計画するにあたり、市営住宅の継続的供給についても検討しましたが、市内のアパートなど、住宅供給状況を考えますと、市営住宅としての建てかえよりは、宅地分譲として有効活用を図った方が、コスト的に有効であると考えているところであります。


 次に、市債、公債費についてであります。


 ご提案いただきました公債費の削減による余剰財源を、政策的な経費に充ててはどうかという点であります。


 新年度予算では、事業内容をより精査し、国の普通交付税による手当てのある有利な起債を選択しまして、新規に発行する市債を極力抑えることで市債残高総額の抑制に取り組んだところであります。


 また、既存借り入れの公債費については、コラーレ建設に要しました資金の残高約21億円を借り入れ当初の借り入れ条件、償還計画に基づきまして償還期間を延長し、低利の借り入れ利率に変更し公債費の削減に努めたところであります。


 これによりまして、市債の残高見込みにつきましては、全会計ベースで平成15年度末447億円、16年度末443億7,000万円、17年度末、来年度末でありますが、434億4,000万円となり、16年度より9億3,000万円の削減を見込んでおります。


 この市債残高の内訳としまして、約86%の資金は政府より調達しているものであります。政府資金につきましては、大部分が原則として返済の繰り延べ、借りかえ、繰上償還等は認められておりません。また、民間より調達しております資金につきましては、制度的には元金返済の繰り延べ等は、借り入れ先金融機関と協議のうえ可能であります。


 新年度予算では、民間資金の元金返済は、全会計の償還元金28億円のうち、4億7,000万円となっておりますが、この償還元金の返済の先送り、あるいは借りかえによる返済額の軽減を行うことは、新たな利息を発生させ、将来にわたる負担を増加させることとなりますので、健全な財政運営にはつながらないものと考えています。


 次に、下水道事業についてであります。


 下水道事業は、公共水域の水質保全に資することを目的にしており、議員ご指摘のとおり「名水の里 黒部」の環境保全には必要不可欠であり、また、事業実施に伴う経済効果はかなり大きなものもあり、整備促進が重要であることは十分に認識をいたしております。


 しかしながら、莫大な事業費と長い年月を要する下水道事業を、従来の事業費ベースで継続的に整備を進めることは、現在の厳しい財政状況下のなかでは容易ではなく、選択と集中もやむを得ないと考えております。


 このため、平成17年度予算につきましては、総額で20.2%の減額予算となりましたが、事業の実施にあたっては、より効率的な管渠整備と工事費や施設管理費のコスト縮減を図っており、減額予算内においても、面整備を中心とした効率的な管渠整備により、区域の拡大や管渠の延伸など、経済波及効果の高い下水道接続工事の減少につながらないよう、普及率向上ポイントで3ポイントから4ポイントと、前年度並みの進捗率を維持できるよう努めていく考えであり、公共下水道や農業集落排水施設などをあわせた、普及率84%台を目指してまいりたいと思っております。


 また現在、下水道未接続世帯が約2,000世帯残っており、まだまだ潜在的な需要も高く、関連企業における事業の減少には、当面つながらないものと考えております。


 しかし、幹線管渠の事業費削減は、少なからず経済的な影響を及ぼすことになるとは思いますが、厳しい財政事情を勘案され、ご理解を賜りたいと思います。


 下水道事業については、今後も投資効果を最大限に上げるよう、建設事業や維持管理費のコスト縮減を一層進めながら、健全な下水道経営を目指して、収益率の向上にも努め、引き続き黒部の豊かな水環境の保全と、生活環境の向上に邁進してまいりたいと思っております。


 次に、質問項目の大きな2番、市政の発展についてであります。


 まず、1番目のご質問の「企業誘致について」でありますが、市の活性化と雇用の拡大には企業誘致が最も有効的な手段であると考えております。


 「名水の里 黒部」の豊かな水や知名度の高い黒部ブランド、そして何よりも市民の勤勉性といった、黒部市の情報をインターネットや企業立地セミナーなど、あらゆる手段を用い全国に発信していくとともに、企業情報の収集を行い、企業進出の意欲を喚起する努力を積み重ね、1社でも多くの企業が進出したいと思うよう、引き続き努力をしていきたいと考えております。


 進出に意欲のある企業には、現在造成済みの石田企業団地への入居はもちろんのこと、ほかの地域での進出についても、用地の斡旋、地権者との用地交渉など、進出企業の意向に沿うオーダーメイドの手当てを行い企業誘致に努めてまいりたいと思っております。


 なお、これら諸施策とあわせ、熱意と誠意をもって、私自身が先頭に立ってトップセールスも積極的に行なってまいりたいと存じます。


 次に、年金受給者の受け入れによる人口増加策についてであります。


 黒部市は海、山、川の自然に恵まれ、県東部医療拠点の黒部市民病院があることなどから、スローライフの実行や健康の維持を求める年金受給者にとっても住みよい地域であると思います。


 一方、我が国では、本格的な分権時代を迎え、各地で構造改革特区による特色あふれる地域づくりが進められており、「どこに住むか」という住民の選択意識もこれまで以上に高まるものと考えられます。


 本市でも、地方分権の実行段階を迎え、地域の特色を生かした諸施策を展開していくこととしておりますが、現在この地に住んでいる市民の皆さんの満足度を高めることが第一義であると考えております。このため、今後の施策展開については、「ここに住んでよかった」と感じられるよう、市民の生活目線に立ち、市民本意の施策づくりを進めていく所存であります。


 また、地方の活性化を図るうえで、地域の情報を積極的に発信することも重要な課題であります。本市では、新幹線開通を見据えながら、「生地まち歩き」の充実などの諸施策を展開しておりますが、これらの取り組みを今後さらに充実させ、交流人口の拡大と「名水の里 住みよい黒部」の情報発信に努めてまいります。


 このように、ここに住む人々の満足度を向上させる施策を推進しながら、積極的な情報発信、交流人口の拡大を着実に重ねていくことが、年金受給者のみならず、若年層や子育て世代などの人口流入につながるものと考えておりますのでよろしくお願いいたします。


 次に、3番目のご質問の既存の中小企業の支援についてでありますが、中小企業の経営環境は、依然厳しい状況が続いておりますが、国、県、市、商工会議所などが多様で活力ある中小企業の育成・発展に向けて支援策を講じております。


 黒部市におきましては、吉田議員をはじめ多くの方々のご提案・ご要望もあり、平成13年4月より市と県と金融機関と協調して行なっております中小商工業小口事業資金の融資を受けられた方に対し、保証料の2分の1を助成しております。また、同年6月より県の融資制度である中小企業経営安定資金の連鎖倒産防止枠の融資を受けられた方については、保証料の全額と融資期間に係る利子の2分の1を助成しているところであります。


 県においては、長引く景気の低迷により、中小企業の資金繰りが厳しくなる中、県の制度融資に係る既往債務残高をまとめて借りかえすることにより月々の償還負担の軽減を図り、中小企業者の経営の安定に資するための「緊急経営改善資金」を平成14年11月に創設し、平成15年度で終了するところを平成16年度末まで延長されましたが、要望が多く、さらに平成17年度末まで引き続き延長される見込みであると聞いております。


 融資条件といたましては、中小商工業小口事業資金の借りかえ(小口枠でありますが)に対しては、融資限度額1,000万円、融資期間7年以内、利率年1.55%以内であり、その他の県の制度融資の借りかえに対しては、融資限度額4,000万円、融資期間7年以内、利率年1.55%以内となっており、多くの方々が利用されるよう周知に努めてまいりたいと考えております。


 今後とも制度融資に関しましては、県や金融機関などの関係機関と連携を図り、融資や助成内容の拡大などの見直しを行い、事業者が利用しやすい制度になるよう努めてまいりたいと思っております。


 そのほか、黒部市における中小企業者に対する支援につきましては、従来より「黒部市商工業振興条例」に基づくものがあります。また、意欲ある事業者の新事業の開拓に向けての新商品の開発や販路拡大などの新たな取り組みに対して「産業おこし」として支援を行っております。


 小規模な事業者に対しては、黒部商工会議所、中小企業相談所において、経営アドバイザーの派遣や経営診断などあらゆる面に関してきめ細かな経営指導を行なっているところであります。また、創業や経営革新などを目指す事業者の身近な相談窓口として、「地域中小企業センター」を開設して、支援体制を整備しているところであります。


 今後とも、県、商工会議所など、関係団体と連携を図り、きめ細かな中小企業支援策を引き続き行なってまいりたいと考えております。


 ご質問の大きな項目の最後であります、3番目のケーブルテレビについてであります。


 ケーブルテレビについての質問の1番目、加入率の向上についてでありますが、2月末現在のケーブルテレビ加入状況は、黒部市内では、7,862世帯、加入率68.4%、1市3町では、1万8,734世帯、加入率69.3%でありまして、吉田議員が質問で述べられました、昨年末から70世帯、率にして0.2%伸びております。


 秋口までには70%突破の声が聞けるのではないかと思っております。


 前回のキャンペーンは引込工事を国の補助対象事業として取り組むことができましたが、整備費の起債元金の償還が始まる新年度以降において、工事費補助や使用料の引き下げは厳しいものと認識いたしております。


 今後、さらなる加入率向上には、黒部市を例にとりますと、集合住宅等にお住まいで、家屋所有者の同意と使用負担を得なければケーブルテレビに加入できない、約2割の世帯の対応が必要となってまいります。これらはキャンペーンや料金の引き下げではクリアーできない厳しい課題ではありますが、デジタル放送サービス移行の伴うテレビの買いかえや屋内配線工事等をチャンスとしてとらえ、家屋所有者の皆様方にケーブルテレビのメリットをPRしてまいりたいと考えております。


 次に、利用チャンネルの追加についてでありますが、現在の5チャンネル(行政コミュニティチャンネル)では、ご指摘のようにNHK大河ドラマなど買取番組の占める割合が1日の放送時間、19時間ありますが、その2割以上であります。自主放送番組の比率を高めることはもちろん、50周年記念式典ですとか、選挙開票速報などで取り組んだ生放送など、放送内容の充実を図る必要があります。


 また、視聴者が見たいときに見たい番組をご覧いただけるVODチャンネルが3つありますので、蓄積する番組を厳選しながらニーズに沿ったものへと変更していく必要もあります。


 番組改編について申し上げますと、この4月からは、行政情報番組の視聴しやすい時間帯への移行ですとか、NHKドラマからサイエンス番組への切りかえ等を検討させておりますし、地域に密着したコマーシャル放送が可能となるよう環境が整備されております。


 他局の話ではありますが、デジタル多チャンネルサービスにおいては、加入者が自分の好みに合ったチャンネルを選択できるものも出てきておりますので、今後は、そのようなサービスも検討する必要があろうかと考えております。


 ご指摘のように、みらーれTVは各市町に設けられたサブセンターを拠点に市町別に放送番組を流せるようになっておりますので、黒部市に割り当てられた放送枠では時間が足りない場合などには、現在、合併協議会の模様を臨時に流しておりますように、今後もタイムリーな情報提供に努めてまいりたいと思います。


 今しばらくは5チャンネルの放送番組内容の充実・活用に努力した後、2チャンネル、ガイドチャンネルでありますが、2チャンネルを含めたエコノミーチャンネル全体について検討すべきものと理解をいたしております。


 次に、事故などのトラブルの対応についてでありますが、昨年12月24日午前8時20分ごろ、市内大布施地区で発生した交通事故が原因で、約4時間にわたりみらーれTVの電波が停波し、テレビ放送並びにインターネット利用者の皆様34世帯、3事業所に大変ご迷惑をおかけしたところであります。


 このような不測の事態に対するみらーれTVの体制は、光ケーブルによる幹線ケーブルのループ化や、みらーれTVエリア内の伝送路の障害対応に係る保守要員の配置により障害発生の迅速な対応に努められているところであります。


 しかしながら、今回の事故は、無停電電源装置が設置されている支柱が倒壊という重大事故でありましたので、復旧までに時間を要したところであります。今後は、さらなる幹線のループ拡大や、障害の迅速な対応を行う体制づくりを働きかけてまいりたいと思います。


 最後に、ケーブルテレビの今後についてでありますが、昨年10月1日、富山県内ではNHK総合、NHK教育、北日本放送の地上デジタル放送が開始され、みらーれTVにおいても、昨年12月から試験放送、そして本年1月末から本放送を行ったところであります。


 いよいよこの黒部においてもテレビ放送のデジタル化が本格的に到来したところであります。このデジタル放送の特徴といたしましては、


 1番目は鮮明な高画質、高音質。


 2番目には、双方向サービス機能を生かしたデータ放送。


 3番目には、電子番組ガイドによる番組予約。


 このような特徴があり、見るテレビから各種の情報入手、参加するテレビに変わるといわれております。放送と通信との融合により、パソコンを使ってインターネットからデータを取っていたわけでありますが、今後はデータ放送などにより、テレビから取得できる日も近いと考えております。


 行政といたしましては、災害等の緊急情報や観光・物産情報、イベント情報、交通規制・渋滞情報、医療機関情報、バーチャル商店街など、双方向機能を生かした公共施設や図書の予約、将来的には行政の申請、届出等にも利用できればと考えております。


 そのためには、ソフト(コンテンツ)開発の検討を開始しなければなりませんが、富山県には全域にケーブルテレビ網が整備されておりますので、県や国の機関、県内他局とも連携を図りながら開発を進めることで、コストの低減を図りつつ、視聴者のニーズに沿ったよりよいサービスが構築できるものと認識をいたしております。


 吉田議員のご質問に対する答弁は以上であります。よろしくお願いいたします。


               〔14番 吉田重治君挙手〕


○議長(山本豊一君) 14番、吉田重治君。


               〔14番 吉田重治君起立〕


○14番(吉田重治君) 市長には、大変盛りだくさんな質問をいたしまして、本当にいい答えもいただきました。ありがとうございました。


 2、3、要望させていただきたいと思います。


 1点目、補助金、投資的経費につきまして市内業者、あるいは団体に対する影響はあまりないのではないかというお話でございました。多分2.6%ぐらいでは影響はないかもしれません。ですが、国、県の投資的なものも減ってくるはずであります。日本全体で見ますと、1,000兆円もの借金があり、この解決方法は、いかに小泉首相が頑張ってもなかなか難しいという話も聞いております。


 そんな中で黒部市は非常にすばらしい予算組みをされました。また、いい説明だったと感謝しております。中小零細業者の多い建設関連の皆さんのためにも、切らすことなく投資的経費を補正予算を入れてでも続けていただきたいということを、まず1点目、要望いたします。


 次に、財産の有効利用、処分についてでございますが、市営住宅地の再利用については随分研究したと、市営住宅としての利用だとかいろんなことを研究したとおっしゃいました。ありがとうございます。過去にも私は宅地造成のことで質問し、市内には800余りの宅地が、建設予備地といいますか、そんなものがあると聞いております。なかなか建設をしていただけないという悩みがある中で、さらに市営住宅としてやるのではなくて、別に宅地分譲をやるということでございます。そんな中で職員の皆さんは不動産屋ではないのだから、なかなか完売というのは非常に難しいのではないかなと思うのですが、ぜひとも完売されるように、そしてまた早く住宅をつくっていただく、住んでいただくということに、力を入れていただきたいと思うわけであります。


 そのほかに、黒部市には、もっともっと土地開発公社が所有している土地があるということはご承知のとおりかと思いますが、それらの処分方法につきましても、しっかりとやっていただきたいということを要望するわけでございます。市が開発するだけではなくて、更地のままで民間に一括して買っていただく。その方が金の流れがすっきりしていいのではないかと。売れ残りをつくるよりも、その場で処理をする、精算をする。多少の損金が出てでも処理した方が最終的にはいいのではないかと思います。そんなことも検討されまして、黒部市の負の部分を少しでも少なくして、先ほども申しましたが、管理費や支払い利息が少なくなるようにご努力をお願いしたいと思います。


 それから人件費の削減についてでございますが、一般の人たちは、私も含めてですが、公務員の給与関係についてはよく理解されていません。なんでおまえたちだけが5%で、職員は1%よという話もあります。諮問をされました特別職報酬等審議会は、景気が悪いのだから5%を下げるのは妥当だろうというのを新聞記事で見ました。そうかもしれません、景気が悪いからおまえたちは我慢せよというのが諮問された皆さんの意見、それ以外のことはないと思います。いずれにしましても、先ほども言いましたように、国、県、市町村がたくさん借金を抱えているから人件費を減らさにゃならんですけども、職員の皆さんの生活ができないようになるようなことではだめだと思うんですね。ですから年次的に職員、あるいはパートタイマーの職員を減らす計画をしておられますけども、民間がやっていますように、それぞれの職員の能力を上げて、多くの仕事をすることが、全く同じ給料を払っていても、人件費が下がることになるというのは、市長がご存じのとおりだと思います。そのようなことを役所に求めるのは非常に難しいかもしれません。例えば教育と福祉を二人前働けといっても無理かもしれませんけども、頭を使って、知恵を出して総体的に人件費が下がるような努力を、これからも続けていただきたいということを要望しておきます。


 あと市勢の発展につきましては、これは非常に難しい話で、一長一短ではできないかもしれませんけども、いかなる方法であってでも、人口の増加、赤ちゃんから高齢者まで、いろいろ導入する方法があると思うんですけども、これからもまた研究しながら議論をさせていただきたいと思いますが、企業誘致だとかいろんなことを、先ほど市長が申されたとおり頑張ってください。


 あともう1点、ケーブルテレビの件でございますが、私は本当にテレビをほとんど見ないんですけども、たまに見るとよその番組が入っているかと、きのうも久しぶりに夜、家にいまして、10時から合併協議会の番組を最後まで見ましたけども、あれをもし少し時間を早くしてもらいたいという意見もございます。ですから番組編成については、もっと各市町の意見が反映されるようなことをやってもらいたいという思いでございます。


 そんなときに、いかに新川広域圏事業といいましても、言ってはなんですが、隣の父ちゃんに家のことをとやかく言うとるような、大体意味がわかると思いますけども、その辺を是正していただいて、しっかりと、我が家のことは我が主人が行動をとられるような放送にしてもらうことが大切ではないかなと思います。


 また、これからデジタル化、あるいはいろんな放送事業に関するインターネットなどがどんどん発達するなかで、専門職をしっかりと、放送事業に精通した職員を採用するとか、派遣をするとかが必要だと思います。


 黒部市の職員は、何をやらせてもできる職員が多いかもしれませんけども、この放送事業、あるいはこのインターネットだとかいろんなことにつきましては、やはりそれに精通した人が大切ではないかと思うんです。ぜひともそういったことをしっかりやるためにも、このみらーれTVの改革に努力していただきたいと思います。


 何よりも、今一番大切なことは、きょうの質問には出しませんでしたが、宇奈月町との合併を成功させることだと思います。成功の暁には、今まで言ったようなことをしっかりと、今年1年かかって頑張っていただければありがたいなということを要望して、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(山本豊一君) 次に、個人質問を行います。


 ただいまのところ、通告者は7人であります。


 念のため発言順を申し上げます。


 1番目「橋本文一君」、2番目「吉松定子さん」、3番目「辻 靖雄君」、4番目「寺田仁嗣君」、5番目「牧野和子さん」、6番目「伊東景治君」、7番目「山本達雄君」以上であります。


 順次発言を許可いたします。


 7番、橋本文一君。


               〔7番 橋本文一君登壇〕


○7番(橋本文一君) どなた様もご苦労さまでございます。


 私は、今回4点について質問させていただきます。


 まず1点目は、海岸の保全について質問いたします。


 黒部市には、海岸線が7.09キロメートルあり、そのうち整備がされていない海岸線が、荒俣地区、生地地区、大島地区、3地区あわせまして約1.7キロメートルだと伺っていますが、今回の質問は、石田大島海岸の砂浜と松林の保全について質問いたします。


 大島海岸は、昔から県内有数の砂浜や松林を持ったキャンプ地であります。


 海岸の侵食を防ぐため、海岸線には消波ブロックが乱積みされていますが、昨年の台風や富山湾特有の「寄り回り波」によって、消波ブロックと松林間の砂浜が流失したのであります。現在では、一時的な対策がとられているとのことでありますが、キャンプ地にふさわしい、本格的な海岸保全工事が、今求められております。


 黒部市としては、以前より県土木部や国土交通省に3地区の海岸直轄事業の整備促進要望が出されていますが、今後の見通しについてお伺いいたします。


 2点目は、カドミウム汚染田の表土についてであります。


 日本鉱業三日市精錬所からのカドミウム公害が1970年に明らかになってから34年がたち、この間、汚染田復元ための土壌入れかえ工事が、91年から97年までの1期工事で39ヘクタールが実施され、2期工事での91ヘクタールの復元も2005年度で完了とのことであります。


 しかし、これらの地域は農業振興地域の土壌であって、それ以外の用途地域内の耕作地は含まれていないわけであります。今後、用途地域内の土壌復元工事も実施されていくということでありますが、私の今回の質問は2期工事よって出た汚染された表土が、石田大島地区内の表土置き場に積んであり、今後、表土置き場の整備がどのように行なわれるのか、お伺いいたします。


 3点目は、高速道路の騒音についてであります。


 1984年に北陸自動車道が開通して以来、年を増すごとに高速道路の騒音がひどくなってきています。新幹線の高架橋ができてからますますひどくなってきており、早く遮音壁を設置してほしいなどという住民要望が、以前に増して強くなってきていることは当局もご存じだと思います。


 道路公団が遮音壁を設置する場合、対象となる地域の騒音レベルの大きさによって設置をすると伺っております。当局では、以前より毎年騒音測定を行ってきていると思いますが、その調査結果についてお伺いいたします。


 4点目は、介護保険について質問いたします。


 介護保険制度が平成12年4月に施行されましてから5年、政府は介護保険の改正法案を、今の国会に提出いたしました。私は、昨年9月の定例会で今回の改正案について質問をいたしましてから、早6カ月が過ぎ、今回の改正案について、4点について質問いたしたいと思います。


 まず1点目は、法案では、介護度が比較的軽い高齢者の重度化を予防する予防重視型システムへの転換として、「新予防給付」を新たに創設しましたが、どのようなものなのか。


 また、新川地域介護保険組合では、どのように対応して行くのかお伺いいたします。


 2点目には、施設に入っている人への大幅な負担増も盛り込まれているわけでありますが、例えば入居者の食事や居住費を保険給付の対象から外し自己負担にするというものであります。この事業は、他の項目に先駆けて、今年10月から実施されるということであります。どのような施設が対象になるか、お伺いいたします。


 3点目には、保険料について伺います。


 65歳以上の人が負担する保険料について、低所得者の人の金額の決め方と徴収方法の変更について、どのように変わるのか。


 政府の大増税計画によって、住民税非課税から課税となる高齢者が多数出てくるのではないかと予想されますが、当局のお考えをお聞きしたいと思います。


 4点目には、施設利用者から徴収する居住費、食費の負担が多すぎるため、生活保護受給世帯や住民税非課税など低所得者の負担を軽減する補足的給付が導入されることになりますが、補足的給付とはどのようなものか、お伺いいたしたいと思います。


 私の質問は、以上4点であります。よろしくお願いいたします。


              〔7番 橋本文一君自席に着席〕


○議長(山本豊一君) 建設部長、能登健次君。


              〔建設部長 能登健次君登壇〕


○建設部長(能登健次君) 橋本議員のご質問でございます。


 海岸保全、石田地区大島海岸の砂浜保全について、答弁申し上げさせていただきます。


 大島海岸は富山湾でも数少ない砂浜やハマゴウなどの海浜植物群落やクロマツ樹林帯などの自然が多く残されており、まさに白砂青松の海岸であります。


 また近隣では、大島キャンプ場・黒瀬川桜づつみ・石田海水浴場・農林漁業体験実習館・石田漁港・フイッシャリーナなどの施設が整い、県内外のたくさんの方に利用されているところであります。


 さて、昨年は台風が10回も上陸いたしまして、また暴風波浪警報が15回、注意報が47回と平年以上に発令され、異常ともいえる気象であったのが記憶に新しいところであります。


 その中で11月の暴風波浪は、大島キャンプ場の中央園路先の海岸付近も大きく浸食し、一部保安林の根元まで汀線が到達したため、市では国土交通省へお願いし、緊急措置として消波ブロックの開口部を閉鎖する工事を行なっていただき、この後、富山県で今年4月、養浜工事を行うことになっております。


 現在の大島海岸は昭和50年ごろに大きな侵食があり、波打ち際には消波ブロックが約250メートル設置されておりますけれども、本格的な保全事業はこれからと考えております。


 大島海岸の保全を整備するにあたり、まず工法として、自然環境保全の見地から緩傾斜護岸が考えられ、沖合施設といたしましては人工リーフ・離岸堤・有脚式突堤工などが考えられますけれども、これらの工法は沖合に設定されております定置網の漁獲に多大な影響が予測され漁業関係者との調整が不可欠であります。理解を得るには非常に難しい状況であります。


 今後、国と市におきまして工法の決定と漁業権の問題を調整しながら、大島海岸の保全を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山本豊一君) 産業部長、森岡辰清君。


              〔産業部長 森岡辰清君登壇〕


○産業部長(森岡辰清君) それでは、橋本議員から私に対しまして、カドミウム汚染田の表土についてということで、石田地区大島の表土置き場の整備についてということであります。ご質問に答えていきたいと思います。


 カドミウム汚染田3号地復元事業の残土置き場につきましては、表土置き場ではございません。表土の仕上がり高さの調整から発生する、表土から下の土砂を搬入する、残土置き場として平成12年に市が県と共同いたしまして、当該地3万46平方メートルを購入したものであります。現在までに、約10万立米の残土が搬入されております。最終的には11万立米程度、高さにいたしまして、現在の面から3メートルないし3.5メートルの盛土となる予定と聞いております。


 さて、整備計画でありますが、平成15年12月に地元石田振興会から「パークゴルフ」の公認コースとしての整備要望を受けたところであります。それを受けまして、県と整備について協議させていただいているところでありますが、パークゴルフ場の整備はできないと。ただし、市の将来計画があるならば、その計画に向けた環境整備について協力するとの回答を受けております。


 いずれにいたしましても、市といたしましては、将来的には市が若干手を加えることも想定しながら、関係機関と協議し、平成17年度中には市としての最終的な方針を決め、県に整備要望をしてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(山本豊一君) 民生部長、松井喜治君。


              〔民生部長 松井喜治君登壇〕


○民生部長(松井喜治君) 高速道路の騒音につきまして、答弁申し上げます。


 高速道路の騒音につきましては、近年、交通量の増加に伴いまして、沿線住民の方々から防音壁設置などの騒音に対する要望が寄せられております。


 しかし、高速道路沿線は、騒音規制法に基づく指定地域外であるため、環境基準が適用されず、公団では騒音調査を実施しておりません。


 そのため、市といたしましては、沿線住民の方々が騒音による被害を実感しておられることを重視いたしまして、毎年、高速道路沿線の騒音測定を実施し、その結果をもとに住民の方々と一緒になりまして、道路公団富山管理事務所に騒音対策を要望しているところであります。


 また、高速道路沿線の快適な生活環境を維持するために、私どもは騒音測定を継続してまいりたいと思っておりますし、住民の方々とともに各機関に騒音対策を要望してまいりたいと考えております。


 騒音の測定につきましては、現在、通行量の多い時期を見計らって、毎年、5カ所で実施しております。必要性の高いと認められる地域におきましては、今後、関係の方々とも十分協議しまして、随時測定を実施してまいりたいと考えております。


○議長(山本豊一君) 市長、堀内康男君。


               〔市長 堀内康男君登壇〕


○市長(堀内康男君) それでは、橋本議員の4番目の質問、介護保険についてお答え申し上げたいと思います。


 介護保険制度の改正につきましては、改正案が現在開会中の通常国会に提出されております。今回の改正は、制度施行後5年が経過し、要支援者や要介護度1といった軽度の方が急増している状況に対して、重度化を予防する効果的なサービスが行なわれていないなど、現行の介護保険制度のさまざまな課題に対応するため、制度全般にわたる見直しが行なわれたものであり、団塊の世代の方々が高齢者となる10年、20年後を見据えて、予防重視型システムへ転換することにより、持続可能な制度の構築を目指すものであります。


 それでは、順に答弁いたします。


 1番目のご質問の新予防給付については、要介護者の生活機能の維持・向上の観点から、現在の要支援及び要介護1に認定されている方々のうちから、予防サービスを受けることが適当と認められた方々に対し、予防訪問介護、予防通所介護など既存のサービスを見直したサービスに加えて、筋力向上、栄養改善、口腔機能向上等が、その効果の検証を踏まえて導入される予定であります。


 新サービスの提供業者につきましては、具体的なサービスの内容が示されていない現時点では明らかではありませんが、筋力トレーニングでは、リハビリを行なっている医療機関の参入も考えられるところであります。


 今後、サービス内容が決まり、設置基準や介護報酬が明らかになり次第、新川地域介護保険組合と連携して適切に対応してまいりたいと存じます。


 2番目の施設利用者についての改正では、在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から、介護保険施設などにおける居住費及び食費が保険給付の対象外となります。


 早ければ本年10月から実施されると聞いておりますが、実施にあたりましては、低所得者に比較的配慮したものとなっており、特に特別養護老人ホームでは、入所者の9割以上の方が軽減対象者でありますので、影響は少ないものと思っております。


 居住費につきましては、減価償却費や光熱水費相当額が対象となり、ユニット型・非ユニット型、個室・多床室など施設の形態に応じた合理的な算定によりその額が決定されることになりますが、新川地域介護保険組合管内の特別養護老人ホームの建設背景を考えれば、国で試算されている程度にはならないものと考えております。


 ただし、老人保健施設、療養型医療施設では、負担額に一定の影響があるものと憂慮しております。


 また、食費につきましては、介護保険施設の他通所系サービスの食費についても保険給付の対象外となりますが、低所得者に対しては負担限度額が定められ、補足的給付が行なわれます。


 次に、3番目の保険料についてお答えいたします。


 平成18年度から始まります第3期事業計画期間における次期保険料は、平成17年度中に見直しを行なうことになります。介護予防事業や新予防給付の実施状況及び効果の予測方法、また、新たに実施される地域密着型サービスのあり方、さらには介護報酬の水準など不明な点が多く、現段階での予測は困難でありますが、新川地域介護保険組合管内における介護保険の要支援及び要介護認定者が、平成12年4月末に2,022人であったものが、平成17年1月末には3,030人と1.6倍になっており、さらに増加している高齢者のなかにも4人に1人が要介護者となっている75歳以上の後期高齢者人口が、前期高齢者人口を上回ったこと、新川地域介護保険組合管内で、平成17年度中に新しい施設が開設される予定であることなどを考えれば、次期保険料はかなり厳しいものとなるのではないかと予測をいたしております。


 新川地域介護保険組合と連携を図りながら慎重に検討を進めてまいりたいと存じます。


 最後に、低所得者対策についてであります。


 今回の改正による低所得者対策といたしましては、


 1点目は、介護保険法の施行日前に、市町村の措置により特別養護老人ホームに入所していた方の負担軽減措置が5年間延長されます。


 2点目は、介護保険料の所得段階の細分化であります。これは、現行の第2段階のうち年金額80万円以下の方々を第1段階と同じ水準として負担の軽減を図るもので、より負担能力に応じた設定とするものであります。


 3点目は、介護保険施設の入所者に対する新たな負担となる居住費及び食費に対し、補足的給付が行なわれます。これは、介護保険料の第1段階から新第3段階までの方について居住費及び食費の基準額と所得に応じた負担上限額が設定され、この基準額と負担上限額との差額が補足的給付として負担の軽減が行なわれるものであります。


 これらの低所得者対策につきましては、全国市長会、全国町村会で低所得者対策を要望していた立場から、市といたしましては一定の評価をするものであります。


 以上、よろしくお願いいたします。


               〔7番 橋本文一君挙手〕


○議長(山本豊一君) 7番、橋本文一君。


               〔7番 橋本文一君起立〕


○7番(橋本文一君) どうもありがとうございました。


 再質問という形で2、3、お伺いしたいということであります。


 1番目の大島海岸の砂浜の流出によってと言いましたけれども、今の建設部長の答弁を聞いていますと、漁業の定置網があって、今後の見通しがなかなか厳しいのではないかということを承ったわけであります。実際、本当に漁業者との交渉とか、そんなものが国の方で行なわれているのか、ただ難しいというだけであって、そういうことが今、国の方で行なわれているのか、行なわれていないのかということであります。


 定置網がなくならない限り、護岸とか人工リーフとか離岸堤とかはつくられないということになるわけですね。そうしますと、やはり大島海岸のキャンプ場と隣接している砂浜を含めての一体の整備というものが、なかなか難しいというのは本当なのかということであります。その点、後ほど建設部長から、国の方とどうなっているのかお聞きしたいと思います。


 2点目には、私は表土置き場と言いましたけど、これは残土置き場だということで、大変失礼いたしました。


 平成15年に地元からパークゴルフ場として整備してほしいと要望が出て、現在、話が行なわれていると伺っております。パークゴルフ場の公認コースを整備してほしいという要望が出ていると私は聞いていたわけでありますけれども、実際問題、公認コースの整備ということで検討されいるのかいなのか。公認コースといえば36ホール、面積にして大体4ヘクタールほどいると伺っています。現在は3ヘクタールであるそうですけれども、県としてはパークゴルフ場としては整備しないということを言っておいでになると今聞いたんですけども、県としてやらないのなら、県と地元とで意見を出して、地域の要望を取り入れて整備していくのかということについて、もう少し掘り下げて答弁いただきたいというわけであります。


 3点目の高速道路の騒音であります。


 私も高速道路の騒音につきましては、過去に二度ほど、本議場で質問しました。おかげさまで荻生地内で一部遮音壁が設置されまして、住民の方は大変喜んでおいでになります。そういうのができますと、私のところはなんでやっていただけないなのかという問題になるわけでありますけども、ここは騒音の指定地域外であるため、公団の騒音調査すらやっていただけないと。このため市の職員がはかっておいでになるということを私は伺っておるわけでありますけども、それは年1回だと私は伺っているんですけども、交通量の多いとき、昨年は8月と9月だと伺っているわけでありますけども、この回数を年1回ではなくて、ある程度、総括してやっていかなければならないのではないかと私は思います。まして、昨年は近くで工事をしていたから、なかなか正確な基準値がとれなかった、そのままになって、大体これぐらいだろうという数値であらわれているところもあるわけであります。こういう、正確にはかれなかった場合は、もう一度はかるとかいう工夫が必要ではないかと、私は年に、最低でも三度ぐらい、交通量の多い5月、8月、10月とやっていただきたいと、そう思うわけであります。


 毎日、毎日、高速道路の音を聞きながら生活しておいでになるわけでありますけども、若栗地区は新幹線の高架橋ができたから音が少なくなった、その分、荻生の方は音が反響してうるさいというような意見も聞かれます。実際問題はかってみて、きちんとした調査結果でなければ、感覚的な問題だけではないと思います。やはりきちんとした調査を年間何回かやって、一つの形をもって、そしてやがて新幹線が開通した場合はどうなるかということも、やっていく場合の基礎になると思いますので、やはり年に三度ほどやっていくべきだと思いますが、後ほど、またよろしくお願いいたします。


 4番目の介護保険制度であります。私も9月議会で質問をしたときには、まだ先のことだからよくわからないというような話も、ずっと含めてあったわけですけども、今回は、実際、今国会に提出されているわけでありますけれども、一番変わりましたのは、予防システム型への転換なんだと、これ以上悪くならないように筋肉トレーニング、栄養指導、歯磨き、そして今まで訪問のヘルパーに家事のお手伝いをしておいでになった方が、ヘルパーに家事をやってもらってはいけないと、ヘルパーと一緒に家事をしなければお金は払いませんよというようなシステムにもなってきているわけです。先ほど質問したように、こういうことはどこで行なわれるのかなと、どこでやろうとしておいでになるのかなど、今ほど病院を含めての、医療機関を含めてのということでありましたが、実際問題、それが可能なのか、どんな形で考えておいでなのか、もう少し、すぐ先のことであるのに、まだ決まっていないという状態で、ずるずるいくのは、私はよろしくないと思います。大体どのようなことを考えておいでになるのかということが、まだまだ見えてこないわけであります。


 介護保険の2番目では、利用者負担の9割以上の人が安くなるんだといえば、まさに、私もそのとおりだと思います。黒部市を含めて寝たきりの、ユニット型、個室というものがないもんですから、その分が軽減されると伺っているわけでありますけども、実際問題として、平成17年度の国への要望書に特別養護老人ホームの増設についての要望ということも出ております。今後、この特別養護老人ホームが、もし仮にできた場合は、必ず個室型になってくるわけでありますけれども、そういう場合は、必ず居住費や、それにかかわる経費も、すべて介護を受ける皆さん方の負担になってくると思います。


 介護保険については、まだまだ私も含めて勉強しなければならない点がたくさんあると思うわけでありますけれども、保険料が上がるんではないかと、今市長がおっしゃいました、実際問題として、どのように考えておいでになるのか、事務方の方ではどのように考えておいでになるのか、民生部長に、その辺はどうなっているか、お伺いしたいと思います。


 以上、まず再質問という形で質問したいと思います。


              〔建設部長 能登健次君挙手〕


○議長(山本豊一君) 建設部長、能登健次君。


              〔建設部長 能登健次君起立〕


○建設部長(能登健次君) それでは、大島海岸についてでございますけれども、最初に黒部海岸について、若干触れて、後でお話をさせていただきたいと思っております。


 昨年、黒部海岸の中におきましては、生地鼻におきまして、有脚式突堤が1基、2基目でございますけれども、これが10月31日の工期で養浜を含めて完成をしたという状況がございます。


 それともう1点が、立野海岸において、ちょうど出戸川右岸において緩傾斜堤が完成され、これで立野海岸についても緩傾斜護岸がすべて完了したということであります。


 もう1点は、荒俣海岸、ここについては人工リーフが1基残ってございます。人工リーフを沈下させるということになりますと、養浜が進んでくるということで、橋本議員も現地を見られただろうと思いますけど、かなり養浜が進んでおるという形であります。


 それで現在、国土交通省黒部河川事務所の方では、生地、特に生地鼻の2基が完成したことによって、まだ残っておりますけど、ここ2年ほど、黒部川海岸の調査を行ないたい。これらを踏まえながら大島海岸の、基本的には先ほど申しましたように、自然環境保全という問題がございますので、緩傾斜護岸になるだろうと思います。それと一般的には、これだけではもちませんので、沖合50メートルぐらいのところに人工リーフを沈下させて、これを保全していくというのが一般的なわけであります。


 ただ、今のところ、まだ決定はされていない。しかし、一般論からいけば、いわゆるこれらの組み合わせがセットになってくるということからいけば、現在、定置網があります経田漁協の、特に影響が出るのは、小型の定置の秋アジが影響を起こすということで、これまで一度、市の方と魚津の漁協とで協議はしております。それと今ほど申しましたように、この後、国土交通省黒部河川事務所の方で、今後、調査結果について、特に昨年の浸食、相当えぐれたということもございまして、国土交通省の方と市の方で、本年に入りまして魚津漁協の方に現状と今後の方向について説明を申し上げたところであります。これから段階的な話し合いをさせていただきたいと考えているところでございます。


              〔産業部長 森岡辰清君挙手〕


○議長(山本豊一君) 産業部長、森岡辰清君。


              〔産業部長 森岡辰清君起立〕


○産業部長(森岡辰清君) パークゴルフの公認コースということで、平成15年12月に地元、石田振興会から要望を受けております。要望を受けましたコースは、公認コースとなりますと36ホールになります。先ほど議員が言われましたように、3ヘクタールでは少ないということで検討もいたしました。5ヘクタール程度必要であり、やるとすれば、大島公園の中に食い込んでいかなくてはならないのかなということも検討しながらやってきたわけですが、県の方では、平成18年度に環境整備といいますか、被覆していくということで、公認コースにはならないけども、芝を張りながら、そういうようなものをつくっていくことを承っております。それで18ホールはできるかもしれませんが、残りの18ホールはなかなかできないという思いであります。それらを含めまして、もし公認コースにする場合には、かなりの投資金額がいるのではないかなと思っております。


 それと公認コースになりますと、管理体制も大変な費用がかかるだろうという思いもございます。それらを含めまして、平成18年度に県が、今現在3ヘクタールところを被覆していくということを言われてますので、市といたしましては、平成17年度中には公認コースでやるのか、それとも18ホールのコースだけでいくのかとか、いろいろなことを協議しながら、平成17年度中に検討して、最終的な市の方針を立てまして、県に整備計画をお願いしたいと思っているところであります。


 以上であります。


              〔民生部長 松井喜治君挙手〕


○議長(山本豊一君) 民生部長、松井喜治君。


              〔民生部長 松井喜治君起立〕


○民生部長(松井喜治君) 高速道路の騒音防止対策から先に申し上げます。


 年3回とか4回とか、通常的に騒音測定をやればどうかというお話でありますが、騒音防止対策というのは、これは市町村事務でありまして、基本的には私ども、それぞれの工場の境界とか、そういうところの騒音を受けまして、交通も含めまして実際やっております。


 高速道路の騒音につきましては、特別な法的規制はございません。ただ環境基準上、高速道路の騒音はこれぐらいにすべきだという考え方はあります。そのことに関して、年間ある程度通じて騒音測定をやればいいのではないかというお話でありますが、市としては、今のところの考え方としては、年間で少なくとも騒音がそれらの考えられている数字を上回るような時期をねらってやるのが、私ども、その地域の環境対策として快適な生活を暮らしていただけるためにやっていただくということで、1回程度やっております。それは空気が澄んでいて、なおかつ窓を開けていたり、住宅の方が外気との触れ合う機会が多い時期をねらっているところであります。騒音につきましては、以上であります。


 それから、介護予防はどうするんだと、いろいろ介護予防対策について、新しい制度として幾つか出てまいります。


 今1市3町で設けております新川地域介護保険組合では、介護保険の認定と給付を主として事業をやっておりまして、介護予防の事業につきましては、それぞれの市町村に、例えば黒部市では福祉課とか保険センターとか、国保の加入者は保険年金課とか、ばらばらで今実際行なわれているところであります。先ほども市長が申しましたように、新しい制度が具体的になってきた場合に、少なくとも介護保険組合の1事業として、それらを統一して計画的に、いわゆる支援の方々に対する介護予防対策を全面的に押し進めていく必要があるだろうと思われますので、それらにつきましては、平成17年度中に計画的に考えてまいりたいと思っております。


 それから平成18年度に保険料が上がるのではないかと、具体的にはどういう考え方で上がるんだというお話でありましたが、少なくとも介護保険制度が始まりまして、私ども組合が発足いたしまして5年が経過いたしました。5年の間に要支援を含めまして認定者の数が1.6倍にふえました、先ほど市長が申したとおりであります。それに伴います保険料の給付の増加と、さらに最近朝日町、入善町を含めまして老健施設等の増築がございまして、それらの入所者に対する負担の増等が考えられますので、平成18年度からにつきましては、かなり保険料の値上げを検討せねばならないのではないかと考えておりますので、ご理解のほどをお願いしたいと思っております。


 以上です。


               〔7番 橋本文一君挙手〕


○議長(山本豊一君) 7番、橋本文一君。


               〔7番 橋本文一君起立〕


○7番(橋本文一君) どうもありがとうございました。


 大島海岸のことについては、近日中に国交省、魚津漁協との話し合いがある程度なされるということであります。何しろ、ああいうすばらしい松林と砂浜があって、またキャンプ場があり、その辺に残土置き場の整備がなされていくと、あの一体が汚染されたものから新しくすばらしく自然のいいところに変わるというような形になるわけであります。大変難しい問題だろうと思いますけども、一層の努力をしていただきたいと思うわけであります。


 パークゴルフ場の残土置き場の問題でありますが、平成17年度中に市の方針を決めると伺いましたが、どのような方法が一番いいのかということを含めて協議していただきたいと思うわけであります。


 私は、あの辺へ昔から何度も魚を釣に行ったり、ドジョウ、メダカなどもとりに行ったこともあります。またそういったことも考えながら整備していただければいいなと、私なりには思っているわけであります。


 3点目の高速道路の騒音については、数値が高くなるような時期に測定するよう、より一生懸命努力しているようなことを言われました。まさにそのとおりであります。どこに主眼を置くか、やはり住民の一番よりよい方法に主眼を置いてやっていただければ、住民の皆さんが大変喜ぶわけであります。そういった空気の澄んだときとか、専門家でございますので、そこをやっていただきたいと思います。


 私が言うのは、年に三度ぐらい、そういうときがあったらいいのではないかなと、昨年のように、横で工事をしているので、大体でいいんだでは私はだめだと思うわけです。まずあそこの地域は、新幹線の工事をずっとやっているから、本当に正確な数値をはかるのは今後難しくなってくると思うんですね。やはりそういったことも考えながら、何とかして騒音測定を、数値を超えなければなかなか遮音壁はやっていただけないと思います。夜の場合、瞬間的には数値を超えているわけであります。総括的には低くても、瞬間的な音は物すごく大きな音が出て、車が通過するわけでありますから、なかなか寝つけないという状況になりますので、そういったこともかんがみながら測定等を含めて、住民と一体となって遮音壁の設置について協力していただきたいと思うわけであります。


 介護保険については、今ほどありました朝日町、入善町の方にも5施設ができてきた。また老人が5年間たって1.6倍にもなってきた、だから保険料が上がっていくのはいたしかたがないのではないかとおっしゃいますけども、お年寄りにお金が大変かかるわけでありますけども、何としてもそういった低所得者に対する対策を、低所得者に対する措置を含めてやっていただきたいと。今現在、新川地域介護保険組合では6段階があって、低所得者対策が行なわれているわけでありますけれども、実質、1人も低所得者の対象になったことがないわけであります。お年寄りの皆さんがわずかなお金を貯金しておいでになるばかりによって、その支援が受けられないという状況もあります。実効ある対策を考えていただきたいと思うわけであります。


 そういうことを指摘いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○議長(山本豊一君) 次に、3番、吉松定子さん。


               〔3番 吉松定子君登壇〕


○3番(吉松定子君) 皆様、ご苦労さまでございます。


 2月10日で市会議員になり、丸2年が過ぎました。反省することばかりです。知れば知るほど、たくさんの問題が山積しております。一つ一つ、私は私なりに市民の皆様の幸せを大事と考え、市政に訴えていきたいと思います。市民クラブ会長の指導のもと、叱咤激励されながら励みたいと思いますので、今後とも皆様のご指導も重ねてよろしくお願いいたします。それでは、質問に入らせていただきます。


 NST、栄養サポートチームの取り組みと、職員の勤務体制について、黒部市民病院長にお伺いいたします。


 最近、ノロウイルスや黄色ブドウ球菌などによる感染症や各種の院内感染症、新型肺炎などの感染症患者の治療を進めるにあたり、注目されてきているものに「栄養サポートチーム」という言葉があります。人が何らかの原因で体調を崩したとき、その原因を探り、必要とされる医学的処置を施すことはもちろんのことですが、一方で適切な栄養、経ロによるもの、結腸、静脈栄養を与えることも必要なことと思います。


 この「栄養サポートチーム」というのは、医師、看護師、管理栄養士、薬剤師などの専門スタッフからなる栄養支援チームのことであると聞いております。このチームのことを英語の頭文字をとってNSTと呼んでいるそうです。このNSTによって手術や外傷、床ずれ、手術後の合併症を防ぎ、また免疫力の低下による感染症や筋力低下がもたらす日常生活の質の劣化、例えば歩行困難、嚥下障害、誤嚥性肺炎などですが、これらを抑えようとするものであります。そうすることにより、患者の入院生活が短縮され、患者にとっても病院側にとっても大変喜ばしいことであり、より多くの患者を受け入れられるというメリットも生きてくるものではないでしょうか。


 このNSTと地域療養型の病院、各種の施設とが連携することにより、自宅で療養される病人にも同様のサポートが受けられる体制が整えば、寝たきり老人を少なくすることにもなるのではないかと思われます。


 このようにNSTは医療にとって大きな役割を占めるようになっていると思いますが、黒部市民病院においてNSTを含む医療体制についてどう取り組んでおられるのかお伺いしたいと思います。


 また、黒部市民病院は、糖尿病治療に関しては非常に評価の高い権威ある病院であると広く認識されており、市民にとって大変誇りに思っております。これまで努力された院長始め病院関係者のご努力、ご尽力に対して心から敬意を表するものであります。


 さて糖尿病患者にとってとりわけ栄養管理は重要なことだと思われます。この重責を担っておられるスタッフは、黒部市民病院では2人の管理栄養士と3人の臨時職員であるとお聞きしております。このスタッフ体制では勤務が非常にハードなものになっているのではないかと危惧しております。


 また、看護師の勤務についてですが、お聞きしたところでは、正職員の看護師が279名、臨時・パー卜の看護師が43名、実に看護師の13.3%が臨時・パートで占められていることに驚きました。これでは看護スタッフの勤務体制に大変な無理があるということを明確に示しているといわざるを得ません。


 そのような中で平成16年度には退職者が12名、欠員2名、産休10名、育児休暇17名の計41名。他に病気休暇、有給休暇取得者もおり、常に15名前後の不足人員がいるやに聞いております。この状況をいかがお思いでしょうか。また、これらの人員の補充等はどのようになっているのでしょうか。


 本年度、黒部市民病院では看護師を20名募集したとのことですが、採用年令の上限を従来の35歳から40歳に引き上げたにもかかわらず、応募者は20名に達せず再度の募集をせざるを得なかったと聞いております。県内外を問わず看護師養成所が多数あり、毎年多くの新人看護師が誕生しておりながら、なぜ黒部市民病院への応募者が少なかったのか不思議でなりません。


 私自身考えますと、市民病院の勤務が激務であると噂されているためではないかと思います。決してそうであってはならないと考えておりますが、院長のご見解をお聞きしたいと思います。


 次に、黒部市民病院に勤務されている看護師を中心とした勤務状況についてお尋ねいたします。


 看護師も生身の人間であります。家庭があり、妻であり夫であり、母であり父でもあります。一家の大黒柱であります。家族の中で重要な立場にあり、特に子育て最中の看護師にとっては超過勤務があればもろに家庭生活に影響を与え、今社会で大きな問題となっている少子化に一段と拍車をかけることになります。子育ての困難から途中退職もよぎなくされ、そのことが一層看護師の勤務が激務になるという悪循環に追い込まれるのではないでしょうか。


 病人にとって好ましい看護師とは、技術、知識はもちろんですが、それだけではなく、心にゆとりのある看護師であってほしいと願っているはずです。超過勤務で疲れた心身には、心のゆとりが生じるはずがありません。現状の看護師の勤務体制、また病院職員の勤務体制についてどのようにお考えでしょうか。また、このことは民生環境委員会でも再三質問してきましたが、その後、どのような措置をしてこられたのか、お伺いします.


 医術と算術は相対するものですが、人の生命は算術に変えられません。医術に重点をおいていただきたいと思います。


 私の質問はこれで終りますが、医療に関して私は全くの素人でございますので、誤った知識、見解をしているところがあるかも知れませんが、お許しいただくと同時にお教えていただければ幸いと思います。


              〔3番 吉松定子君自席に着席〕


○議長(山本豊一君) 市民病院長、高桜英輔君。


              〔市民病院長 高桜英輔君登壇〕


○市民病院長(高桜英輔君) 吉松議員から3点のご質問を賜りました。


 いずれも非常に私たちが困っていることをよく調べられて、そしてよくポイントをつかれたものだなと、大変関心しますと同時に弱っております。


 第1点目のNST、栄養サポートチームの取り組みについての質問でございますが、これは当院におきましても、吉松議員のご指摘のとおり、NSTの活動については非常に大きな関心を持っておりますし、今後、医療の薬、注射、そういう技術的なものを、これが非常に大きくサポートして、薬も、例えば10効くものなら100の効力が発揮できるのが、この栄養ということだと思うんですね。そういう面で非常に重要な問題だということで、我が国におきましても、あるいは世界におきましても、この栄養サポートチームが誕生しているわけなんです。


 これは残念ながら欧米の方から入ってきた考え方でございますので、この横文字になっての頭文字がとられているというわけでございます。NSTとは、Nutrition Support Teamということでございます。このNSTは、非常に重要であると私たちも認識をしておりまして、これまで平成15年の暮れから平成16年の5月までNSTの勉強会をやってきているわけですが、大体毎月1回、医師、看護師、管理栄養士、薬剤師、その他すべての技師を対象に行なって、今日まで来ております。


 また、平成16年8月から平成17年2月までは、症例検討会もこれに加えまして、約10回ぐらい開かれておりますが、約20名の患者様の栄養管理、栄養療法を工夫し、行なっています。現在は月に2回、この症例検討会を行っております。


 症例検討会には臨床栄養に関する教育研修を受講したTNT医師2名、また横文字の頭文字がでましたが、このTNTというのは、Total Nutritional Thcrapyと、日本語訳はないんですが、総括的栄養管理指導者という訳になるかどうかわかりませんが、一応そう訳しておきますけれども、このTNT医師2名を中心にしまして、各病棟の医師、NST担当看護師、管理栄養士、薬剤師、その他の技師が、この症例検討に参加しているわけであります。


 摂食状態・栄養状態不良と思われる患者様をスクリーニングいたしまして、そして集中的に栄養評価、アセスメントを行いまして、どこに節食不良の原因があるのか、問題点、改善策を全員で、それぞれの専門的な立場から意見を出し合い検討し、栄養療法プランを作成し、実施しております。約2週間後の次回の検討会でどうなったかということの評価を行なっております。


 さらに今後は、平成17年4月に医長2名がTNT研修を受講する予定でありまして、TNT医師が4名にふえる予定となっております。


 当院としましては、NST回診及びNSTカンファレンスを定期的に、週1回程度、行うなど、本格的にNST活動を実施して行く予定でおります。


 これは一つの答弁でございますが、私の私見を申しますと、まだまだ不十分と認識しております。特に誤嚥防止の特別チームも必要であろうと思っています。非常に高齢化を迎えまして、患者の多くは誤嚥される方が多いわけです。これをきちんとアセスメントして、そしてそれに対してどのような食事の形、例えばゼリー食なのか刻み食なのか、あるいはプルーン食なのかという専門的なそういう立場から、どの食事の形態が合っているか、そういうことをきちんとその患者さんにあわせて、そしてそれぞれの、例えば耳鼻科、歯科口腔外科、それからリハビリの医師、そういうそれぞれの専門職が、それぞれの専門の立場から誤嚥ということに、1人の患者さんに集中して検討して、栄養を上げていかないと、やはりいい治療ができないと思っております。


 まさしく吉松議員の考えのとおりだと、私は思っております。これはまだまだ不十分なので、我々も努力しておりますが、やはり日本全国では、愛知県の病院、あるいは静岡県の聖隷浜松病院、あるいは我が県におきましては、当市リハビリテーション科において、そういうかなり進んだ先生がおられますので、そういうところと連携をし、見に行ったり、あるいはまたその先生や看護師を引っ張ってきたりして、このレベルを高めていきたいと、非常に私も熱意をもって取り組もうという気は満々であります。


 それから、第2点目の医療スタッフの人員確保についての質問ですが、まず、吉松議員から糖尿病治療に関して過分な評価をいただき、まことにありがとうございます。


 ご指摘のとおり、今日、住民の皆様の病院医療に対するニーズはますます高まっておりまして、高度化や多様化する医療の中で、医療安全などへの取り組みなど、職員は一生懸命努力し、新川地域の中核病院としての使命を担っております。また、国の医療費抑制策によりまして、日本の各病院はあえいでおります、当院も同様であります。


 ご指摘の管理栄養士につきましては、100床以上の病院で1名の栄養士の配置が基準となっております。当院は400床ちょっとですので、現在は5人の管理栄養士を配置し、栄養管理、栄養指導を実施しております。


 ご指摘のとおり、現在職員が2名で臨時が3名ということで、臨時の3名のうち2名は委託です。来年度といいますか、もう1カ月もしないうちに1名が採用になるわけでございまして、本職員が3名と、委託が2名ということで、平成17年4月からスタートするところでございます。平成16年度よりは一段と質が上がるわけですけれども、一歩一歩なんですが、そういうところですので、業務には支障がないと考えておりますが、さらにマンパワーを高めていきたいと思っております。医療法上の標準数は十分満たしているわけですけど。


 栄養士に関しては以上でございます。


 また看護師についてですが、医療法上の標準数は十分満たしております。当院では、より充実した2対1看護体制を実施しておりまして、現在、正職員数は279名、臨時職員数は43名を配置しております。


 ご承知のように、看護という職場は女性がほとんどでございます。男性の看護師も2人ほどいますが、男性の看護師もふやしていきたいと思いますが、あまり多くはないわけですね。そういう職場でございますので、当然、育児休業、産休、それから病気休暇などの対応はたくさんあるわけで、臨時職員で対応しているわけでございます。これは望ましいことではありませんが、こういう特殊な職場ということで、いたしかたないことでございまして、当院だけではございません、他の病院も全く、この問題に苦慮しておられるわけでございまして、私たちの病院と同様の状態であるということもご理解いただきたいと思います。


 来年度につきましては、大変経営状況も厳しいなかで、他職種の退職補充を見送りまして、看護職員を6名増員することとしました。これによって合計20名の採用を内定しているところでありますが、他の多くの病院では募集人員に達していないと聞いており、他病院からはうらやましがられているわけです。募集人員を確保できましたことにつきましては、大変うれしく思っております。


 私はこの病棟の看護職につきましては、現在の日本の体制といいますか、これは非常に不十分だと認識しております。当院は60床という、かなり1病棟の病床数が多い病院でございます。そういう関係もありまして、今は夜勤体制が3・3体制、日本の病院では一番上の方だと思うんですよね。ですけど、これでも不十分という考え方で、理想的には4・4体制が理想と言いました。それでも足りないかもしれませんが、4・4体制をとっていく必要があると考えて、これを病院職員の皆さんに言っております。


 しかし、経営のこと、いろんなことがありますので、まずは一つの病棟から初めて、8年がかりで八つの病棟、すべてを4・4体制にしていきたいと計画しています。


 平成17年度からは小児科病棟と産科病棟がある周産期医療センターについて、これは、年間のお産数が400件から500件ぐらいあり、非常に忙しいところですが、ここをまず4・4体制にすることができるわけです。こんなうれしいことはありません。来年はまた次に忙しいところを4・4体制にしようと、そういう計画でおりますので、恐らくこれは富山県ではもちろん、こういう病院はございませんし、他の病院に先駆けて病棟の業務をできるだけ充実したものにしていこうと、なっていくと私は考えております。


 そういう面で、現状、欧米に比べてとても十分といえるものではございませんが、現在の我が国における医療制度の中にあって、かなり努力して、将来の夢を描きながら頑張っていると、こういうことでご理解をいただきたいと思っております。


 第3点目の医療スタッフの勤務体制の改善についてのご質問ですが、昨年から労働時間の詳細な調査を実施して、実態把握をしてまいりました。これは1人1人の退院時間といいますか、病院を離れる時間をグラフにしまして、一目見れば、この病棟はどうだということがすぐわかる、非常に詳細な、かつすばらしいグラフをつくっております。民生環境委員会でまたお見せすることができると思いますけども、それをやりまして、実態把握をいたしました。結果としては、若干、おっしゃるような延長が見られるわけでございますが、日本の病院の中で、特に過重労働になっている病院だということは決して言えないと思っております。


 今後、病院の経営状況をかんがみながら、計画的に看護職員の増員を図りまして、私が描いております4・4体制、全病棟4・4体制の夢を一歩一歩実現していきたいと思っておりますが、これはやはり病院の経営を見ながら次の病棟と、また見ながら次の病棟というやり方が大切ではなかろうかと思っております。


 まだまだ言いたいのですけども、時間の関係もございますので、これで私の答弁を終わらせていただきます。


               〔3番 吉松定子君挙手〕


○議長(山本豊一君) 3番、吉松定子さん。


               〔3番 吉松定子君起立〕


○3番(吉松定子君) どうもありがとうございました。


 NSTについては、今から頑張っていただきたいと思っております。しかし、人員確保の件についてでございますが、富山の方の病院をちょっと聞きましたら、550人の職員のうち臨時は2、30人だと、それでも大変だと、今の時代にあわせていくときは大変なんだと。それでこのNSTを進めていく上では、やはり一番、看護師が十分でなかったら困るわけなんですね。


 なぜ臨時がだめかと言いますと、特に市民病院は外来の方はパートでやっておられます。しかしパートの方は8時半から3時にやめていこうと、それは勝手ですが、その後始末が大変だと。今一番病院はトータルでとらえた時期では、病院の1年間で一番暇な時期だと思います、1、2月というのは。


 それで臨時の方々ですけども、なぜ500人のうち2、30人なのかといったら、やはり看護師の身分をきちんとしてあげるということが異動しないことなんだと、優秀な先生には、やはり優秀な看護師スタッフが一番必要なんだと、3カ月から5カ月で職員にしないと、やはり看護師は流れるということなんです。


 市民病院で2、3カ月いて、ひどかったら辞めていく方が非常に多いということも聞いておりますし、ハローワークでも調べてみましたら、黒部市民病院の臨時で働いているよりも、ほかの病院に勤めていたら、はるかに条件がいいんです。そういうことからしても、異動は非常に多いのではないかと、それで辞めて行かれる方も多いと。


 今年度採用した20人うち13人が新採の方ですが、必ずしも市民病院へ入るとは限らないわけですね。ほかを受けておられる方もおられるかもわかりません。それに臨時の中から採用された方もおられます。ですから確実に人数が入るとはわからないわけですね。


 それと未就学児をもっている看護師の時間差勤務も今年から入りましたし、育児休業も1年から3年になっていきつつあります。それから介護休暇等を取りますと、ますます看護師が足らない。特に黒部市民病院では、看護師の平均年齢は37歳です。そうすると子供、2人か3人産むという30代は本当に大変なことではないかと、看護師はなおさら足りないのではないかと思うわけです。


 民生環境委員会でも質問しましたが、いや間に合ってるんだと言われるんですけれども、状態を見ますと、5時に終わって7時に帰られる看護師は数少ないと言われております。ですから、これは病院ばかりでなくて、看護師自身もきちんとした、自身分たちの勤務体制を見直すという時期でもありますし、どのようにしたら、それは改革できるかという看護師自身の意識の改革も必要だと思いますし、また上司の方は、それを聞いて、どのようにしたらいいかという、聞く耳を持っているということが、一番私は大事だと思います。


 ですから、今一生懸命研究しておられるようでございますので、私はこれ以上は言いませんけれども、きのう、おとといもですが、県内の至るところから来ておられる会合に行きましたら、「黒部市民病院の勤務は大変なんですね」って向こうから言われたので、私はびっくりしました。そこまで知れてるのかなと思いましたけれども、やはり県東部の病院として、公立病院として毅然としたもの、皆さんの模範となるような病院であってほしいと。


 だからある人が言うには、ヘリポートに2億何千万使って、あれだけの立派なものをつくられるぐらいなんですから、看護師の方にもう少し、あれこれ聞きたいと思っても、看護師が歩くのが早くて早くて、何にも聞くことができないという患者さんたちがいっぱいおられますし、病院のアンケートにもみんな書いて、何回でも出しておられると思います。


 そういう方々のことを聞きますと、今からは模範となるような、しかも皆さんが安心して任せられる看護師であれば、私たち黒部市民は、病気になったらあそこへ行けば間に合うんだという、そういう安心感を与えるということは、市民皆さんの幸せにつながるのではないかと思いますので、これからもまた努力してくださいますように、よろしくお願いいたします。


 これで終わります。


○議長(山本豊一君) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山本豊一君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 明日3月8日は午前10時開議、残る一般質問のうちの個人質問を行います。


 なお、3時25分より合併及び行革等特別委員会が開会されますので、執行機関の出席を求めます。


 本日はこれをもって散会いたします。


 ご苦労さまでした。





  散  会 午後3時13分