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富山県 滑川市

平成23年 9月定例会(第2号 9月 8日)




平成23年 9月定例会(第2号 9月 8日)





 
                  平成23年9月


          滑川市議会定例会会議録 第2号





平成23年9月8日(木曜日)


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             議 事 日 程   第 2 号


                         平成23年9月8日(木)午前10時開議


第 1  市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


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               本日の会議に付した事件


日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


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出席議員(15名)


    1番 水 野 達 夫 君    2番 高 木 悦 子 君


    3番 原     明 君    4番 岩 城 晶 巳 君


    5番 石 倉 正 樹 君    6番 中 島   勲 君


    7番 古 沢 利 之 君    8番 浦 田 竹 昭 君


    9番 開 田 晃 江 君    10番 中 川   勲 君


    12番 砂 原   孝 君    13番 野 末 利 夫 君


    14番 森     結 君    15番 高 橋 久 光 君


    16番 前 田 新 作 君


欠席議員(なし)


 欠  員(1名)


    11番


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             説明のため出席した者の職・氏名


 市長                   上 田 昌 孝 君


 副市長                  久 保 眞 人 君


 総務部長                 池 本   覚 君


 企画政策課長               富士原   禎 君


 総務課長                 折 田   勝 君


 財政課長                 杉 田 隆 之 君


 税務課長                 大 澤 義 信 君


 産業民生部長               小 幡 卓 雄 君


 福祉介護課長               岡 本 修 治 君


 商工水産課長               碓 井 善 仁 君


 農林課長                 上 坂 清 治 君


 建設部長                 松 木 俊 彦 君


 建設部参事まちづくり課長事務取扱     東     朗 君


 建設課長                 三 浦   勇 君


 上下水道課長               砂 田 光 幸 君


 消防長                  石 原 雅 雄 君


 教育委員長                永 田 晉 治 君


 教育長                  石 川 忠 志 君


 教育次長                 宮 川   潮 君


 学務課長                 平 井 利枝子 君


 総務部参事生涯学習・スポーツ課長事務取扱 山 下 貴 章 君


 子ども課長                川 原 啓 子 君


 スポーツ・健康の森公園整備室長      長 井 孝 芳 君


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          職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名


 事務局長                 石 坂 好 美





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◎午前10時00分開議





○議長(中川 勲君)  ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。


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◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑(会派代表)





○議長(中川 勲君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 これより会派代表による市政一般に対する質問を行います。


 通告がありますので、発言を許します。


 2番高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  おはようございます。


 会派一心クラブを代表しまして、大きく4点について質問をさせていただきます。


 今定例会に22年度の各会計の決算報告が提出されましたので、まず滑川市の将来設計について質問をさせていただきます。


 国政では、3月11日の東日本大震災や福島第一原発事故の復旧・復興財源をめぐって、多額の国債発行なのか、借金をする前に既存のバラマキ政策を見直すのかが与野党の間で議論されました。また、20兆円とも30兆円とも言われる復興費用に対して、復興債を発行するにしても、増税をしてできる限り今の世代で負担をするのか、増税を見送り、復興債の償還期間を長期のものにして、先送りして将来の世代に負担をさせるのかがこれから議論をされていきます。


 多くの滑川市民の皆様も、未曾有の大災害を目の当たりにして、滑川市は自分たちの命をちゃんと守ってくれるのか、生活を守ってくれるのだろうかということに関心を持っていらっしゃいます。


 その一方で、少子高齢化が進み、滑川市だけではなく日本全国で労働人口が減少する中で、滑川市においても、下水道料金の値上げ、介護保険料の引き上げ、国民健康保険料の大幅な引き上げと、国民健康保険事業特別会計への一般会計からの繰り入れなど、市民の皆さんの負担増も含めて、滑川市の懐に余裕が生まれるという要素は見当たりません。


 行政として、市民の皆さんの生活を守るための施策を行うにあたって、財政抜きに何一つ取り組めるものではありませんし、長期的な財政展望が不可欠であると考えます。


 そこで、直近の平成22年度の決算報告がされましたが、平成22年度の一般会計並びに特別会計の決算報告結果について、それぞれどのように評価しているのかを伺います。


 あわせて、財政は単年度だけで判断できるものではありません。学校建築や総合体育館の建設、ほたるいかミュージアムの建設、市民交流プラザの建設、そして下水道の整備など、過去の財政支出がそれぞれの会計年度に与えてきた影響も見逃すことはできません。


 私も、平成21年度までの決算カードと今回の22年度の決算報告を受けて、過去25年分の財政分析表を作成して、数年から10年単位での大きな財政の流れを私なりに検討してみました。


 今定例会に、健全な財政に関する条例に基づいて中期財政計画が報告されていますけれども、これら中期財政計画における地方債残高の見込み、財政調整基金等の残高の見込み、並びに下水道事業特別会計などの地方債残高の見込みについて、どのような見解を持っているのかを伺いたいと思います。


 次に、東日本大震災を受けて、市民の皆さんの地震や津波に対する不安は相当なものになっております。


 滑川市内には、昭和56年以前に建築され耐震化が必要とされている施設が数多く残っております。今定例会に公共施設の耐震診断に対する予算が計上されましたが、これら市内の公共施設の耐震化、並びに建築から50年近くたつ市庁舎など老朽化した施設の改修あるいは新築が今後の大きな課題となってきます。滑川市の財政は、これから多額の財政支出が予測される事態に耐えられる内容かどうか、その見解を伺います。


 次に、滑川市の一般会計の市債発行残高は、平成12年の149億6,244万円をピークにして年々減少してきており、平成19年からは繰上償還をしてきたこともあって着実に残高を減らしてきました。ピーク時に比べて、平成21年までの9年間で44億6,000万円余り市債の残高は減少してまいりました。


 今回報告された中期財政計画では、今後、一般会計の市債発行残高も減ることはなく増加するとともに、財政調整基金をはじめとした基金は減少するという計画が示されていますが、それでも平成12年当時のような一般会計の歳入総額に匹敵するような借り入れの仕方ではありません。


 その一方で、下水道事業特別会計の市債は年々増加の一途をたどり、現在では一般会計の市債残高を超えて、滑川市の市債残高の過半数を下水道事業特別会計が占めている状況です。一般会計はもちろんですが、この下水道事業特別会計をどうしていくかということは、滑川市の将来財政に大きな影響を及ぼすのは間違いありません。


 上田市長のマニフェストには「公設の合併浄化槽の導入」が掲げられておりますが、これまでの滑川市の下水道計画を転換する見通しはあるのかどうかを伺いたいというふうに思います。


 次に、国政では、財源が確保できなかったことから、バラマキ政策の見直しを行い、子ども手当が廃止されることになりました。そして、所得制限を導入した児童手当の拡充へと方向転換が行われたわけですが、滑川市では先ごろ、医療費の無料化などについて所得制限の撤廃を行いました。


 国政の方向転換を受けて、滑川市における福祉施策の方向をどのようにしていくのかを伺いたいというふうに思います。


 次に滑川市の将来人口についてですが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、平成32年の滑川市の人口は3万2,856人、平成47年には3万人を切ると予測しております。


 滑川市の総合計画では、平成32年においては3万4,000人に人口が増加するという希望的な見通しを立てていますけれども、仮にそれが現実のものになったとしても、15歳から64歳までの、いわゆる生産人口が減少していくのは避けることができません。そして、65歳以上の高齢者の割合は今よりも2割以上増えるということも避けることはできません。


 これから生産人口が減少し、高齢者を支える世代が減少する中にあっても、滑川市は財政破綻をせずに持続可能な財政を堅持していかなければなりません。そんな将来への責任をどのように考えているのかを伺いたいというふうに思います。


 続いて、大きな2点目の滑川市の防災についてお伺いします。


 今回の補正予算に、学校施設以外の公共施設についても耐震診断費用が計上されました。国の施策からも学校施設の耐震化が最優先であることはわかりますが、耐震化なのか、改築なのかという検討が必要な建物もあると思います。市庁舎にしても、間もなく築50年を迎える建物です。多額な費用をかけて耐震化を行って10年間の延命をしたとしても、10年後にまた新築をしなければならないというのであれば、今から新築をするということも検討しなければならないでしょう。


 そこで、学校施設、市庁舎、市民会館、図書館並びに地区公民館などの耐震化と、老朽化施設の改修あるいは新築に対する滑川市の基本的な考え方はどのようなものであるかを伺いたいと思います。


 次に、東日本大震災以降、津波に対する恐怖が市民の方々を襲っております。呉羽山の断層が富山湾まで延長しているという研究結果を受けまして、海岸が近い地域の方々からは、「万が一の場合にどうすればいいのか」という声がよく聞かれます。


 これら海岸沿いで生活をされている方々の中でも、線路をクロスする道路の混雑が予想されることや、高齢者が多く生活していることもあって、住宅が密集する旧町部の津波の際の避難所に対する不安が極めて高くなっています。


 公共施設の耐震診断の結果を受けて、今後、それらの建物を耐震化したり改修あるいは新設を考える際に、旧町部の避難所問題について解消することを検討すべきではないかと考えますが、滑川市の見解を伺いたいと思います。


 続いて、東日本大震災だけではなく、能登半島沖の地震でも、日ごろの避難訓練の徹底や地域住民のつながりが住民の皆さんの生命を守っていたことがわかりました。


 滑川市においても、地域における自主防災組織の取り組みを推進してきたわけですけれども、現在の自主防災組織の組織率やその活動状況の現況はどうなっているのかを伺います。


 あわせて、これまでは自主防災組織の量、すなわち組織率の向上に重点が置かれていたと思いますが、大きな災害の直後で市民の皆さんの防災意識が高まっている今こそ、質、すなわち活動内容の充実へと転換を図るべきではないかと考えますが、滑川市としての今後の取り組みについて伺いたいと思います。


 次に、9月1日が「防災の日」とされていることもあって、多くの地区で先月末から今月にかけて防災訓練を実施されています。


 その中で、想定する災害の中に「津波」という事項が加わって以降、防災訓練を行ううえでどのような災害を想定するか、つまり津波を伴う地震なのか津波を伴わない地震なのかによって避難の仕方が全く異なることから、町内会における一次避難の方法で、さまざまな見解が見られるようになりました。


 一説によれば、滑川の沿岸には3分から4分で津波の第一波が到達すると言われております。向こう三軒両隣の安否を確認し合っていては、自分の命を守ることができません。


 一方、阪神・淡路大震災のような災害の場合には、隣近所の安否確認が生死を分けることになります。つまり、津波があるかないかで避難の仕方が全く異なることになります。どういった避難をするのかを町内会長さんや一部役員の方々の責任で決定することは、極めて難しい判断と言わざるを得ません。


 富山県内で発生する災害の確率について情報収集、研究をすることによって、想定すべき災害による防災訓練のあり方など、滑川市として責任を持った防災訓練の指針を示すべきではないかと考えますが、見解を伺います。


 次に、滑川市民の防災意識の高揚を図る目的で、「滑川市民防災の日」を定めてはどうかという提案をさせていただきます。


 富山県内で歴史上、甚大な被害が発生した地震といいますと、安政5年2月26日、西暦では1858年4月9日の飛越地震になろうかと思われます。大鳶崩れでせきとめ湖が発生し、後日、土石流の発生によって富山平野に大きな被害が発生しました。


 例えば飛越地震が発生した4月9日を受けて、毎年4月の第2日曜日を「滑川市民防災の日」とするなど、市民全体で防災を考える日を定めてはどうかと考えますが、見解を伺いたいと思います。


 次に大きな3点目、滑川市の運動施設、公園施設の全体ビジョンについて伺います。


 まず、市内には幾つもの運動施設や公園があります。これらの施設の市民の皆様の利用状況はどうなっているのか、またこれらの施設を管理するうえでの歳出状況はどうなっているのかを確認させてください。


 次に、市内の運動施設並びに公園施設は、ハード面の整備はもちろんのことですが、市民の皆様の利用を促進するためのソフト面の取り組みをないがしろにすることはできないと考えます。


 そこで、現在滑川市が行っている事業面、ソフト面の状況は十分なものと言えるのかどうかを伺いたいと思います。あわせて、ソフト面の歳出状況はどうなっているのかも伺います。


 次に、東福寺野自然公園に関しましては、近年のパークゴルフ場の拡充、公認コースの取得や、大型遊具の整備等によって相当整備が進んできましたし、管理を受託されている方々の努力によって利用される方も維持されているものと考えます。


 一方で、滑川市運動公園や海浜公園の市民の皆さんの中での周知度も利用度も、十分ではないのではないかというふうに考えます。これら滑川市運動公園や海浜公園の整備は完了してしまったのでしょうか、お教えください。


 次に、今定例会の提案理由説明の中で、海洋高校閉校後の利活用策として、富山県全域を対象としたスポーツ競技力向上のための拠点施設として整備して施設利用をしていくという検討がされていることが示されました。


 具体的な検討はこれからだとは思いますが、海洋高校の跡地や体育館などの施設は、滑川市民に広く開放される運動施設となるのでしょうか。それとも、競技力向上ということで、スポーツ選手を対象とした施設として限定利用されるものとなるのでしょうか。滑川市の考えを伺いたいと思います。


 次に、滑川市の市民1人当たりの公園面積が少ないということを、上田市長は議場の中の答弁で話されたことがありますが、ゴールデンウイーク中の晴天時の東福寺野自然公園の駐車場が満車だったという話や、来月開催されますほたるいかマラソン以外に、滑川市の公園や運動施設が人であふれているとか、混雑していて子どもたちを十分に遊ばせられないという状況を目にしていないように思います。もちろん、スポーツ少年団のサッカー競技で試合などをする場所が欲しいという声も聞かれていましたが、その声を受けて今回多目的広場が整備されましたので、その点は今後解消していくものと思われます。


 滑川市内には、みのわテニス村があります。下梅沢にもテニスコートがあります。野球場3面を持つ滑川市運動公園があります。温水プールもあります。総合体育館もあります。弓道場や屋根がある相撲場、武道館があります。ゲートボール場もあり、公認を取ったパークゴルフ場もあります。各地域の公園の中で、土・日になるとゲートボールやペタンクをされている姿を見受けることもできます。小中学校にはグラウンドや体育館やプールがあります。行田公園の中にも、町内会の運動会にちょうどいい大きさのグラウンドがあります。サン・アビリティーズや農村改善センターもあります。そして、きれいに芝生が広がった海浜公園もあります。東福寺野自然公園や行田公園の緑は、私たちに憩いを与えてくれています。さらに、海洋高校が閉校した後の施設もスポーツの拠点になることが見込まれております。


 何が言いたいのかといいますと、私は滑川市内の運動施設や公園が不十分なのではなくて、それをどう活用していくのかという全体のビジョンが見えないということが問題ではないかと思うのです。


 例えば行田公園を市民憩いの場として活用したいと考えれば、夜間照明の充実や樹木の剪定に予算を割いて、夜でも安心して歩ける公園づくりをすることも考えられるのではないでしょうか。海浜公園は、駐車場の整備をしたり、バーベキュー施設を充実させることによって、休日に家族の方々で活用していただける公園になるのではないでしょうか。3面ある野球場を活用して、滑川市を野球のまちとして推進することもできるのではないでしょうか。


 滑川市の運動施設や公園施設全体に関する滑川市のビジョンを伺いたいと思います。


 次に、スポーツ・健康の森公園について伺います。


 先日、会派一心クラブで市当局の方々から、スポーツ・健康の森公園について説明を聞く勉強会をいたしました。400メートル・8コースのトラックを有した陸上競技場のことや、駐車場整備のことや、1億円をかけて整備されるという植栽による森づくりのことなど、ハード面については詳細を聞くことができました。


 ところが、陸上競技場部分を市民の皆さんにどのように使っていただくのかというソフト面について質問が出されたんですけれども、中学校などの部活動で学校からランニングをしてきてもらって、部活動を陸上競技場で行って、またランニングをして帰ってもらうという話以外に、具体的な考えを聞き出すことができませんでした。


 ことし2月に一心クラブで、宮崎市の陸上競技場や野球場、ゲートボール場、パターゴルフ場や芝生広場を伴った総合運動施設を視察に行きました。平日の日中でしたが、併設されているテニスコートは満員でしたし、遊具広場にはお子さん連れの姿が見えましたが、トラックにはジョギングをする人が1人だけでした。


 公園を管理する方にお話を伺いましたが、テニスコートやパターゴルフ場は利用が多いけれども、陸上競技場部分はほとんど利用されていないというお話でした。これは、ハード面を整備するだけではなく、利用を促すソフト面を備えていなければ活用されないという実例であろうかと思います。


 スポーツ・健康の森公園の陸上競技場をつくっても、ソフト面が具体的に描けていないというのでは、「仏つくって魂入れず」ということになるのではないかと考えますが、市の見解を伺います。


 次の質問は、大きな1番目の滑川市の財政に関すること、そして2番目の防災に関することに関連をするのですが、現在の滑川市は、公共施設の耐震化など市民の安全・安心を守ることを優先しなければならない状況にあると思います。そして、これら耐震化や公共施設の建設というのは、財政的に大きな負担を強いることになるでしょう。


 今後、財政的に大きな負担が見込まれるという状況下において、スポーツ・健康の森公園を今つくるべきではないのではないかというのが、私たち一心クラブ7名の統一した見解です。


 学校施設の耐震化が終わり、市庁舎の耐震化あるいは新設が完了して財政的な見通しが立ってからでも、陸上競技場の整備は遅くはないのではないかと考えています。なぜ今、スポーツ・健康の森公園の完成を急がなければならないのかを伺いたいと思います。


 最後の大きな質問は、養鶏場建設問題の対応についてです。


 先週、自治会連合会の皆さんと市議会との意見交換会を開催したのですが、その席においても町内会長さんから、「町内会に反対署名をさせるだけさせておいて、その後、養鶏場建設はどうなっているんだ」という質問をされました。


 まず、多くの市民の皆さんが心配をされている魚津市鹿熊地内の養鶏場建設に関するその後の経過はどうなっているのかを伺いたいと思います。


 次に、養鶏場建設問題に関しては、市議会と市当局と一緒に新潟県に視察にも行きました。私ども一心クラブでも、県内の養鶏業者の方々からお話を伺ったり、県外の大規模養鶏場の現地視察を行ってまいりました。現場の声を聞くにつけて、現在懸念されている排水はもちろんのことですが、鶏ふんを発酵処理した場合には、半径3キロにも及ぶという悪臭についても見過ごすことのできない問題であるという認識です。


 新潟県の胎内市の皆さんの経験でも、また養鶏場を営んでいらっしゃる方々からも共通して話をされたことは、建設がスタートする前に十分な協議を行って、自治体としての要望を伝えて、その実現を求めるための働きかけが重要であるということでした。


 例えば鶏ふんの処理方法については、発酵させるのか、乾燥させるのか、あるいは焼却を行うかによって、全くにおいの広がり方が異なるということです。視察をさせていただいた大規模養鶏場では、かつて鶏ふんを発酵処理していたときには住民の皆さんからの苦情が大変多かったけれども、その苦情を受けまして焼却施設を建設してからは苦情が一切なくなったというお話も聞きましたし、実際にその焼却施設を見学させてもらいました。そこでは、鶏ふんが1日に100トンは発生するということでしたけれども、想像をしていたような悪臭は焼却施設からはしてきませんでした。


 私たち一心クラブは、計画されている養鶏場に関する情報収集を十分に行い、業者に対して、滑川市が考えている排水対策、臭気対策、鶏ふんの処理方法などの要望を伝えるという十分な事前協議をすることによって市民の皆さんの不安を取り除くことが、行政に課せられた課題であると考えています。そして、滑川市からの要求のハードルが高い結果、業者の方が建築を断念するということも考えられるのではないかと思っています。


 市議会とともに力を合わせて業者と協議を行っていくという取り組みをする考えはないでしょうか、滑川市の見解を伺いたいと思います。


 以上、大きな4点を一心クラブの代表質問とさせていただきます。


○議長(中川 勲君)  答弁に先立ち、理事者側の皆さんに申し上げます。


 答弁にあたっては、質問の内容や趣旨を的確に把握されたうえで、要点を簡潔にかつ明瞭に答弁されるようお願いいたします。


 上田市長。


○市長(上田昌孝君)  おはようございます。


 ただいま高木悦子議員の代表質問、微に入り細に入り、まことに質問はまとまっていて、聞きやすかったですし、的確な質問であったと思いますし、総合的に見て滑川のあり方についてご指摘も含めて質問いただきました。ありがとうございました。誠意を持ってお答えしたいと思います。


 まず、平成22年度の一般会計並びに特別会計の決算報告結果をそれぞれどのように評価しているかという質問でございます。


 平成22年度の一般会計決算は、単年度収支については2年連続の黒字となり、また単年度収支に積立金や積立金取り崩し額等を加減した実質単年度収支についても3年連続して黒字となったことで、財政運営としては一応良好なものであったと認識をいたしております。


 主要な財政指標では、経常収支比率が前年と比較いたしまして1.5%改善し81.9%に、また公債費負担比率が2.4%改善し12.5%となったほか、健全化判断比率については、本定例会に報告のとおり、いずれも昨年度数値より改善したところでございます。しかしながら、これらの黒字や財政指標の改善要因の一つとして、国の経済対策による地域活性化交付金の交付や、地域主権改革による地方の一般財源総額の増額確保が図られたこと等による影響が大きいこと、また滑川市における法人市民税が好調であったことなどがありますが、これらについては経済の変化に不確定な要素が含まれているということでありまして、こうした結果のみをとらえて一概に楽観視はできないと考えておるところであります。


 また、企業会計は、年間有収水量が2年連続の増加となっておりまして、経常損益は黒字を維持したところであります。借り入れ利率が5%以上の地方債について公的資金補償金免除繰上償還を実施するなど、健全な経営状況であったものと評価をいたしております。


 一方、下水道事業特別会計につきましては、下水道使用料が昨年と比較し、年間有収水量の増や収納率の向上により増となったものの、借りかえ分を除いた比較では公債費が増加していることなどから、一般会計からの繰出金が増えており、依然として一般会計に依存した経営となっておるところでございます。


 また、国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療事業の各特別会計につきましては、一層の少子高齢社会の進行等によりまして、被保険者数、要介護認定者数が増加し、これに伴い医療給付費、介護給付費等についても増となっているところであります。


 こうした状況は今後も確実に続くものと見込まれ、財政運営において大変憂慮をいたしております。


 次に、中期財政計画における地方債残高の見込み、財政調整基金などの残高の見込み、並びに下水道事業特別会計などの地方債残高の見込みについて、どのような見解を持っているかというご質問でございます。


 まず、現下の厳しい財政状況の中にあって、総合計画に掲げられている施策、事業の着実な推進を図りまして、市民の期待にこたえていく必要があります。


 また、東日本大震災を踏まえ、学校施設などの公共施設の耐震化等について積極的に取り組み、安全で安心な暮らしやすいまちづくりを目指していくことといたしております。


 こうした施策の推進によりまして、計画期間における地方債残高は、横ばいまたは緩やかな増加傾向で推移するものと見込んでいますが、中期財政期間以降においても引き続き地方債残高が増加傾向で推移することのないよう、十分配慮をしていきたいと思っております。


 財政調整基金等の残高についても、こうした施策の推進や毎年増加が見込まれる医療、介護保険事業、そして下水道事業等各特別会計への繰出金などにより、短期的には大きく減少するものと見込んでおります。財源不足額を財政調整基金等の取り崩しによって賄う状況が継続することは適切な状況ではなく、今後の予算編成及び事業の執行にあたり、より一層徹底した経費の節減合理化を図っていく必要があると認識いたしております。


 下水道事業につきましては、今後とも都市環境の整備と公共用水域の水質改善を図るため推進していくこととしておりますが、地方債残高については年々増加しており、憂慮すべき事態であると認識いたしております。


 今年度は、東日本大震災の影響を受け、補助事業費が大幅に削減されましたが、健全な財政運営の観点から、平成24年度以降につきましては、計画予定事業の一部を後年度へ繰り下げすることとし、各年度の事業費を圧縮することによりまして、地方債残高の急激な増加を回避していきたいと思っております。


 次に3番目の質問ですが、東日本大震災を受け、市内の公共施設の耐震化並びに老朽化した施設の改修あるいは新築が課題となっているが、それらの財政支出に耐えられる財政内容かということでございます。


 中期財政計画においては、先ほども申し上げましたとおり、市民の安全・安心の確保を図るため、学校施設など公共施設の耐震化等について積極的に取り組んでいくこととしておりますが、計画でもお示ししたとおり、財政調整基金等は短期的に大きく落ち込むなど、現状では厳しい財政状況と言わざるを得ません。しかしながら、計画期間の最終年度における3基金の残高は、平成21年度末を1億2,000万円程度上回るものと見込んでおります。


 今後とも、事業の選択と集中による財源の重点的かつ効率的な配分による財政運営を行いまして、健全財政に十分配慮しながら、優先順位の高い課題から順次取り組んでまいりたいと存じます。


 そこで、(4)に入ります。滑川市の市債残高の過半数を下水道事業特別会計が占めている。市長マニフェストに「公設の合併浄化槽の導入」が掲げられているが、滑川市の下水道計画を転換する見通しはあるかというご質問でございます。


 このことにつきましては、前段にちょっと申し上げますが、以前に富山県民会館で合併浄化槽の勉強会がありまして、このときは各市町村助役と市町村議員に勉強会の案内がありました。滑川からは私と浦田議員だけしか行っていなかったと思います。あとは出村助役だったか、副市長になったときだったか、一緒に同行いたしておりまして、そのときの参考資料を1部余計もらってきて下水道課にお渡しし、私も議会の質問の中で、「出村副市長、あんた、一緒に聞いてきたし、これをやらんにゃならんがでないがか」という質問をしたことがございまして、これには先駆けて一度勉強の機会をいただいた。そのことを踏まえてこのマニフェストにのせたわけです。結果は、私は言ってきたんですけれども、全然動かなかったと。なぜ動かなかったか、これの検証に今努めておるところでございます。


 それでは、答えに入らせていただきます。


 市長就任後、公設の合併浄化槽導入の検討を上下水道課に指示してまいりましたが、平成22年度に県のほうから全県域下水道化新世紀構想の見直しの指示がありまして、下水道未整備地区における今後の整備計画について、公共下水道事業、合併浄化槽及び農業集落排水事業のどの手法で実施すれば効率的であるか、富山県版事業手法検討マニュアルに基づきまして、建設費、維持管理費等の経済比較を行ったところでございます。


 そして、山加積地区(本江、小森、田林、東福寺、東福寺野)、大日、室山、蓑輪については合併浄化槽で、その他の未整備地区については公共下水道で整備したほうが効率的であるという結果になったわけでございます。その結果に基づきまして、本年、早月川西部地区(栗山、大窪、大掛)及び中加積地区の農業集落排水事業を公共下水道事業に計画変更いたしまして、公共下水道事業認可拡大の申請を行い、4月22日の産業厚生建設委員会において、その変更内容について説明をいたしたところでございます。


 しかしながら、合併浄化槽を使用しても、設置後の維持管理を適正に実施すれば良好な水質を保てることや、個別の集落単位では合併浄化槽の設置が進んでいる地域もあることなどから、公設の合併浄化槽での対応など、下水道の整備手法について再度今研究をいたしておるところでございます。


 参考までに、ある集落におきましては、今、合併浄化槽が45%になっておりました。ここ1週間の最近ではありません。これ以上申しませんが、その他は、いわゆる単独浄化槽も結構入っております。くみ取りの家は本当に少なくなっておるということであります。


 それでは次の質問でありますが、国政では、バラマキ政策の見直しから子ども手当が廃止され、所得制限導入がされた児童手当の拡充へと方向転換を行ったが、滑川市の福祉施策における方向はいかにということでございます。


 以前にも高木議員からこの質問を受けまして、私どもは子ども政策ということで、あなたの意向に反するお答えをしていることはわかっております。


 ではお答えします。


 平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法が去る8月26日に成立したところでありますが、平成24年度以降の手当制度については、別途新たな立法措置が予定されているところであり、三党合意においても、児童手当に所要の改正を行うことを基本とした所得制限を導入するものであるとされております。


 一方、滑川市においては、子ども・妊産婦医療制度において来月10月診療分から所得制限が撤廃となるため、現在その準備を進めているところであります。


 市としましては、少子化が進む今、子どもに関する施策については、将来の滑川市を支える子ども一人ひとりの成長を社会全体で応援するという基本的な考えには変わりなく、これからも幅広く子育て支援のための施策を推進し、子どもたちが健やかに成長できる環境の整備に努めていきたいと考えておるところでございます。


 それでは、6番目の質問に移ります。


 これから生産人口が減少し高齢者を支える世代が減少する中で、滑川市は持続可能な財政を堅持していかなければならないが、将来への責任をどのように考えているかということでございます。


 議員ご指摘のとおり、今後、少子高齢社会のさらなる進行によりまして、社会保障関係費について確実に増加が見込まれることに加え、景気低迷などの影響を受けて、税収入の減収の長期化が懸念されるほか、国の深刻な財政状況下においては地方交付税の先行きも不透明であることなどから、厳しい財政状況が続くものと予想されます。


 こうした状況下において、将来にわたり市民が安全・安心で快適な生活を送ることができ、ふるさと滑川に愛着を持ち、人を引きつけ、住んでみたいと思われる魅力あるまちとなるよう、住環境整備を進め、次世代への引き継ぎをしていくことが行政の職責であると考えております。


 また、財政運営においては、地方債は将来に負担を残し、また過度の起債は財政構造の弾力性を圧迫することとなることから、地方債残高が今後大きく増加しないよう、また少しでも減少するよう、さらには将来において起債によって実施された事業から受ける受益と償還のための負担について市民の理解が得られるよう十分配慮しながら、健全な財政に関する条例に基づいた財政運営に努めていきたいと考えております。


 これは高木議員がおっしゃるように、前から言っておりますように、両方相まったことを一緒にやろうとしているつらさがあるということはご理解いただいているものと思っております。


 私のほうからは以上で終わらせていただき、以下、各担当からご説明申し上げます。


○議長(中川 勲君)  池本総務部長。


○総務部長(池本 覚君)  それでは私のほうからは、大きい2番目の滑川市の防災についてと、3番目の運動施設、公園施設の全体のビジョンを問うというご質問の該当箇所を答弁させていただきたいと存じます。


 まずはじめに、大きい2番目の滑川市の防災についてでございます。


 まず1番目に、学校施設、市庁舎、市民会館などの耐震化、老朽化施設の改修あるいは新築に対する基本的な考え方ということでございますが、これにつきましては、従来から教育関連施設を最優先すべきものとして実施してきております。そして、残る教育施設の耐震化も急ぐこととしております。さらに、今般の東日本大震災の教訓を踏まえまして、法的に努力義務のございます市庁舎、市民会館、図書館をはじめ、法令上義務はございませんが、地区公民館につきましても前倒しをしまして耐震診断を行うこととしたものでございます。これらの施設の耐震化につきましては、耐震の結果を見ながら計画的にどうしていくかということを考えてまいりたいと存じます。


 そして、これら公共施設の中には、ご質問の中にもございましたように、市庁舎のように築後50年近くになるものもございますが、やはり新築するとなると相当の事業費、財源が必要になります。そういうことから、現時点では将来の建てかえも視野に入れながら最小限の耐震の改修を行うことを考えてまいりたいと考えております。


 次に2番目の、海岸沿いの中でも住宅が密集する旧町部の避難所に対する不安が高まっている。公共施設の耐震化や改修、新築を考える際に避難所問題の解消を検討すべきであるがどうかというご質問でございます。


 これら海沿いの地区におかれましては、波消しブロックや堤防等が設置されてはおりますが、これらの地区の海抜は非常に低く、高潮や津波災害による浸水被害が想定されているところでございます。


 これらの災害によりまして被害が発生するおそれのある場合は、海岸から離れまして高台や近くの高い建物に避難することが、これはもちろん有効な対策でございます。


 ご案内のように、旧町部には幾つかの公共施設がございます。地区住民の方々に対しまして、それらの被害に対応するための避難施設となる建物は残念ながら少ないのが実情でございます。また、耐震化や改修におきまして、では階層を増やせばいいじゃないかということも考えるんですが、なかなか単純に増やすことは難しく、今後、公共施設の新築時には当然に考慮すべきことと考えております。


 そういうこともございまして、災害時にはまず、住民の皆様方には適切な情報収集を行っていただきまして、とにかく高潮や津波が来ることが予想される場合には高台へ逃げる、高いところへ逃げることをまず第一に念頭に置いていただきまして、あわせて時間がないという場合におきましては、お近くの高い建物へ避難していただきたいと考えておりますが、とにかく大津波が来る際には、まず高台へ逃げるということを念頭に置いて行動していただきものと考えております。


 3番目の自主防災組織の状況についてでございます。


 本市におきます自主防災組織の組織率は、9月1日現在、142町内会中109町内会において101の自主防災組織が設立されております。パーセントで言いますと76.8%となっております。


 また、それぞれの自主防災組織におかれましては、初期消火活動や避難訓練、防災資機材の整備点検を実施しておられるほか、各地区での防災訓練にも参加されているところでございます。


 4番目の、自主防災組織の量(組織率)から質(活動内容の充実)に転換を図るべきではないかというご質問でございますが、市では従来から、自主防災組織の組織率を100%にすることを目標に置きまして、町内会にもご協力いただきました結果、年々組織率は増加してきているところでございます。


 また、自主防災組織は、災害対応時に地域の中心となって活動される組織でございます。いざという場合のために、日ごろの活動の充実や訓練は欠かせないということでございまして、組織率が100%であっても、実際に活動が実施できなければ対応は困難であるというのは当然のことと認識しております。


 そうしたことから、自主防災組織の設立時や毎年のその活動を充実させるために、自主防災活動の補助金やいきいき市政講座、出前講座によりまして、その組織の支援を実施してきております。今後とも、これらの支援によりまして活動内容の充実を図っていただければというふうに考えております。


 次に5番目でございます。想定される災害による防災訓練のあり方など、自主防災組織における混乱が見られると。市として防災訓練の統一した指針を示すべきではないかというご質問でございます。


 自主防災組織の設立の際には、それぞれ防災計画というものを立てていただいているわけですが、その際には、避難方法や避難経路、それから役員の方々、厚生部の方々、それぞれの役割分担などに対して市のほうからも助言等を行わせていただいております。そういうものをもとに、訓練時には各自自主防災組織で確認されて訓練を行っていただいているものと認識しております。


 また、東日本大震災後、各地区や自主防災組織から、ご質問にもございましたが、同じような大津波が来た場合、避難方法をどうしたらいいのかといったご質問も受けております。高潮や津波による被害が想定される訓練を行う場合は、先ほども申しましたが、まず適切な情報収集を行っていただきまして、状況にもよりますが、近くの高い建物へ避難するという場合もございますが、まず高台、高いところへ逃げていただくことを基本とした防災訓練を実施していただけないかということをお願いしているところでございます。


 次に6番目の、「滑川市民防災の日」を定めて、市民の防災意識の高揚を図るべきではないかというご質問でございます。


 市民の皆様の防災意識の高揚を図るために、これまでも自主防災活動に関する研修会やボランティア研修会、防災のパネル展などを実施してきたところでございます。


 今のところ、新たに「滑川市防災の日」を定める予定はないわけでございますが、9月1日は「防災の日」ということで全国的に制定されております。この「防災の日」にあわせるような形で、防災に関する知識の普及啓発を実施していければと考えておるところでございます。


 次は、大きい3番目の滑川市の運動施設、公園施設の全体ビジョンを問うというところでございます。


 ちょっと飛びますが、私のほうからは4番と5番につきまして回答させていただきたいと思います。


 まず4番目、海洋高校閉校後の利活用策として、競技力向上のための施設利用が検討されているが、市民にも開放される運動施設になるのかどうかということでございます。


 県立海洋高校閉校後の跡地や施設の利活用につきましては、現在、全県域を対象としましたスポーツの競技力向上拠点施設として整備する方向で県と協議を進めているところでございます。具体的な施設運営等につきましては、この利活用の方向性が固まり次第、検討されることとなるかと存じます。


 現在、海洋高校では、市民を中心とする団体が平日夜間に体育館を利用して、バドミントン、ビーチボールバレー、バスケットボールといった種目の活動を行っておられるほか、春に開催しました市長と語る会におきましても、地元の方々から、ソフトボールの練習場として使っているんだけれども、引き続き同校のグラウンドが使用できるようにという要望も出されたところでございます。


 こうしたことから、閉校後も市民の皆さんに親しまれる施設であり続けるよう、こうした利用状況や要望も念頭に置きながら、引き続き検討を進めてまいりたいと存じます。


 次の5番目でございますが、市内の運動施設や公園が不十分なのではなくて、それを活用していく全体のビジョンが見えないと。どういうビジョンを持っておられるのかというご質問でございます。


 ご質問の中にもございましたが、市内には多くの運動施設あるいは公園施設がございます。特に公園施設につきましては、市内に運動公園や海浜公園などの公園はございますが、都市公園の市民1人当たりの面積は8.18平方メートルということで、都市公園法の標準設置面積の10平方メートルを下回っている状況でございます。このような状況を踏まえまして、このほど総合体育センターに隣接してスポーツ・健康の森公園を整備することとしたところでございます。


 こうした施設を活用していくビジョンがないのではないかというご指摘でございますが、どういった必要性を持っていろんな施設を設置し、どのように使っていただくかという目的あるいは将来的な構想というのは、それぞれの施設整備時に十分検討が行われたものと考えておりますが、平たく申せば、基本とするところは、運動施設も公園施設も利用者、すなわち市民の皆様あってのものでございまして、常に市民の皆さんが楽しく快適に、そして大いに使っていただける施設であるべきということを念頭に置きまして、市民の皆さんのご意見、ご要望等を反映しながら、それぞれの施設の整備を行ってきたものと考えております。


 今ほど申しましたスポーツ・健康の森公園につきましても、施設や公園の配置及び利活用につきましては、総合計画の策定過程の中で十分検討してきたほか、市民が利用しやすい施設、公園となるよう、市長と語る会や各種団体との懇談会等でいただいた市民の皆様の意見を反映させてきたところでございます。


 こうしたことから、スポーツ・健康の森公園につきましては、総合体育センターと融合したスポーツ活動等の一大総合拠点施設として、市民に親しまれ、大いに利用される施設になるものと確信しているところでございます。


 私のほうからは以上でございます。


○議長(中川 勲君)  小幡産業民生部長。


○産業民生部長(小幡卓雄君)  では、私のほうからは、4番目の養鶏場建設問題の対応についてお答えをいたしたいと思います。


 まずは、その後の経過はどうなっているかでございますが、7月11日付で県から農地転用の許可が出ておりますが、それ以降、滑川市とタカムラ鶏園では協議等は行っておりません。また魚津市におきましても、魚津市は6月24日に覚書を取り交わしておられますが、それ以降、協議等は行われていないというふうに聞いております。


 続きまして2番目の、排水はもちろんのこと、半径3キロメートルにも及ぶ臭気も看過できない問題であると。鶏ふんの処理方法など十分な情報収集と協議をして、市民の皆さんの不安を取り除くことが行政に課せられた課題であるが、市議会とともに取り組む考えはないかというご質問にお答えします。


 ご質問の中の鶏ふんの処理方法でございますが、現在のところ、タカムラ鶏園からはコンポストで発酵処理を行うというふうに聞いております。


 現在、タカムラ鶏園は、鶏舎の実施設計や排水処理の方法及び鶏ふんの処理方法など、具体的かつ詳細な計画を策定している段階かと思われます。それが正式に出てきましたら、県や魚津市の協力を得ながら、本市もいろんな協議などに参加したいと考えております。


 また、養鶏場に関する情報収集でございますが、これにつきましても県や魚津市の協力を得ながら対応することにしておりまして、いずれにしましても市議会と協調しながら取り組んでまいりたいと考えております。


 それから、鳥インフルエンザの発生によりまして埋却する土地の確保が非常にクローズアップされてきておりますので、一連の法の改正のことについてご説明したいと思います。


 改正の趣旨は、鳥インフルエンザ、宮崎県の口蹄疫の発生を踏まえて、家畜伝染病の発生の予防と早期の通報、迅速な初動等に重点を置いて防疫体制を強化するということで、家畜伝染病予防法の改正がございまして4月に公布されております。


 それによりまして施行令も改正が行われておりまして、今度は施行規則が10月1日から施行される予定でございます。この中に飼養衛生管理基準の見直しがございます。いろんな家畜がありますので、鳥その他の家禽のところで、新たに埋却等の準備というものが追加されます。この中に、埋却の用に供する土地の確保、標準的には成鶏100羽当たりおおむね0.7平米というふうに出ております。これは、平成23年10月以降に新しく開設する農場、それから鳥の数を拡大する場合に適用されまして、その前からあるやつについては適用されないというふうに書いてございます。


 これでいきますと、48万羽ですと約3,400平米ほどの埋却用の土地が必要でございまして、この土地の確保については大変困難性があるのではないかというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(中川 勲君)  松木建設部長。


○建設部長(松木俊彦君)  私のほうからは、問3の市内運動施設、公園施設の全体ビジョンの中から、1、2、3についてお答えをさせていただきます。


 まず1番目の、市内運動施設、公園の利用状況並びに施設管理の歳出状況はでございますが、市が管理する運動施設につきましては、総合体育センター、みのわテニス村、下梅沢テニスコート、千鳥スキー場、滑川運動公園野球場などがあり、公園につきましては東福寺野自然公園ほか51カ所がございます。


 まずはじめに、平成22年度におけます運動施設の利用状況につきましては、総合体育センターは約9万6,300人、みのわ温泉全体で約4万5,000人、下梅沢テニスコートは約7,200人、滑川運動公園野球場は約1万6,000人となっているところでございます。


 また、公園利用状況につきましては、東福寺野自然公園で約4万4,700人となっています。


 次に、施設管理に係ります平成22年度の歳出についてでございますが、総合体育センターでは約2,558万5,000円、みのわテニス村では約5,502万2,000円、下梅沢テニスコートでは約98万4,000円、千鳥スキー場では約14万5,000円、滑川運動公園では約454万1,000円でございます。


 公園につきましては、東福寺野自然公園は約2,484万8,000円でございます。


 なお、滑川駅前中央公園ほか50カ所に係ります維持管理につきましては、約3,917万2,000円でございます。


 次に、運動施設におけます平成22年度の歳入につきましては、総合体育センターでは約630万8,000円、みのわテニス村では約2,282万1,000円、下梅沢テニスコートでは約65万2,000円、滑川運動公園野球場では約74万3,000円でございます。


 公園につきましては、東福寺野自然公園は約1,965万2,000円でございます。


 次に、運動施設、公園施設の利用を促進するための事業面、ソフト面の状況は十分と言えるか、またその歳出状況はどうかというご質問でございます。


 市内の運動施設につきましては、スポーツ教室や各種大会及び市民体育大会等を開催し集客に努めております。平成22年度におけます事業面の歳出は、総合体育センターのトレーニング機器更新や下梅沢テニスコート4面の全面改修など約3,224万5,000円で、ソフト面の歳出は約346万7,000円を要しています。


 公園施設につきましては、東福寺野自然公園でゴールデンウイークの5日間及び夏休み期間中の6日間におきまして各種イベントを催しております。また、パークゴルフの県大会―これは9月23日に予定されておりますが―を開催するなど、利用客やリピーターの促進に努めており、歳出につきましては指定管理の中で行っています。


 事業面の状況につきましては、利用者のニーズや競技力向上のために、トレーニング機器の更新やテニスコートの全面改修を行った結果、今年度に入ってからは利用者も増加しているところでございます。


 またソフト面につきましては、中学生のトレーニング教室や各種大会を行い、各施設の利用に努めているところでございます。


 今後も運動施設、公園施設等の維持管理に努め、各種団体等に対しまして施設利用のPRを行い、集客の増を図っていきたいと考えているところでございます。


 次に3番目の、滑川市運動公園、海浜公園の整備は完了したのかというご質問でございます。


 滑川運動公園につきましては、健康で豊かなまちづくりを推進しようと昭和59年度から整備を進めてきたところでございます。現在は、野球場を中心としたスポーツゾーン及び日本庭園を主体とした親水広場の11.1ヘクタールが整備されており、広く市民の皆様方に利用されているところでございます。


 未整備部分の4.2ヘクタールにつきましては陸上競技場として整備することとしておりましたが、この機能につきましてはスポーツ・健康の森公園へ移行することといたしました。


 滑川運動公園の未整備部分におけます今後の整備方針につきましては、地元の方々や議会の皆様方のご意見を聞きながら進めたいと考えているところでございます。


 また、海浜公園につきましては、自然を守りつつ、園路や芝生広場など市民の憩いの公園とすることとして、当初計画5.1ヘクタールのうち2.4ヘクタールにつきまして、芝生広場、あずまや、簡易なバーベキュー施設等の整備を進めてきたところでございます。しかしながら、残り区域につきましては保安林指定や地権者が不明等によりまして用地取得が困難と判断しておりまして、これをもって一応の工事が完了したものと考えています。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  宮川教育次長。


○教育次長(宮川 潮君)  それでは私のほうからは、3番の滑川市の運動施設、公園施設の全体ビジョンを問うという中から、6番目と7番目の2点についてお答えさせていただきたいと思います。


 はじめに6番目の、スポーツ・健康の森公園につきましても、陸上競技場部分を活用していくソフト面が明確に示されていないということでございます。


 現在、陸上競技部分だけでなく、公園施設の利活用につきまして、近隣の類似施設の状況などを把握するため、県内外の施設の視察調査を行っております。


 施設の活用につきましては、市民ランナー、陸上関係者のほか、中学、高校の部活動の活用、スポーツ少年団の活動、競技関係者が中心となっての競技会、記録会の開催、自治会の運動会など、各種団体による活用も見込まれているところでございます。


 建設予定の陸上競技施設につきましては、オープンな施設としての利活用を考えております。トラック部分につきましては、気軽にウオーキング、ジョギングなどができるように、またなめりCANクラブにおける子どもたちのかけっこ教室、ウオーキングセミナーなどによる活用も期待できるものであります。


 また、インフィールド部分につきましては、陸上競技のほか、サッカー競技、各種レクリエーション活動、総合型地域スポーツクラブの利用、幼児の遠足に来ていただいたときの遊びや休憩の場所として、多くの利用者の方々に楽しんでいただけるというふうに考えております。


 今後の利用や管理方法につきましては、今後とも体育・スポーツ関係者ばかりではなく、健康・教育関係者とも広く話し合いの場を設け、施設の機能を最大限に活用した事業計画や利用者の使いやすいシステムづくりなど、利用増につながる方法を考えているところでございます。


 続きまして7番目の、今、スポーツ・健康の森公園の完成をなぜ急がなければならないのかという質問でございます。


 スポーツ・健康の森公園の整備につきましては、市民の強い期待と要望があり総合計画の重点プロジェクトにも掲げておるところでございます。


 先般7月28日には、市当局、市議会議長さんともに県へ重点要望してきたところであります。社会資本整備総合交付金、富山県まちづくり総合支援事業など、国、県の有利な制度を利用しようとお願いしているところでございます。


 陸上競技場につきましては、昭和40年代前半に陸上競技場の建設が計画されておりますが、四十数年間、多くの市民が待ち望んでいた施設に着手するものであり、今後、着実に推進してまいりたいというふうに考えております。


 また、近隣の陸上競技施設を見ると、多額の事業費で整備されている中、この施設では多くの市民ボランティアの協力などを得ながら、必要最小限の経費により建設するものでございます。


 現在、滑川市におきましては、市民体育大会、記録会などは魚津市の桃山の陸上競技場を借りて行っている現状でございます。これは魚津市の陸上競技協会、滑川市の陸上競技協会との深いつながりにより行われているものでございまして、いつまでも隣の市の会場を借りることはできないというふうに考えております。黒部市には宮野山、魚津市には桃山などの競技場が整備されておりまして、基礎自治体として滑川市には最低限必要な施設と考えておりまして、このチャンスを逃してはいけないとも考えております。


 現在、県内外で開催されております陸上競技の大会は全天候型のトラックで実施されておりまして、今後建設される競技場を使っていただきまして、日常的に練習することによりまして競技力の向上につながるというふうに確信しております。


 また、この公園は将来にわたって、乳幼児から高齢者まで、だれもが気軽に健康づくり、体力づくりなどに利用できる施設であり、これによりまして市民が元気で生活し、かつできるだけ健康寿命を延ばすことができるようにすることを目標としております。


 これまで公園整備のボランティア作業に参加された方々をはじめ、多くの市民の皆さんから完成が熱望されているものと認識しております。ご期待にこたえるよう準備を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  答弁をいただき、どうもありがとうございました。


 それでは、答弁を受けまして幾つか再質問をさせていただきたいというふうに思います。


 まず1点目の滑川市の将来設計を問うという中で、幾つか聞かせていただきたいというふうに思っております。


 中期財政計画なんですけれども、今5年間の財政計画が示されておりますが、これらには、学校の耐震化などはあるんですけれども、先ほども前倒しで市の公共施設の耐震診断を行うというお話もありましたが、それは公共施設の耐震化に対するものも含んだ計画なのか、どこまでのこういった改築とか耐震に対するものを含んだ計画なのかをまず教えていただきたいというふうに思います。お願いします。


○議長(中川 勲君)  杉田財政課長。


○財政課長(杉田隆之君)  お答えをいたします。


 中期財政計画の中には、今ご指摘のありました市の公共施設、これは市庁舎並びに、どこが優先になるかはわかりませんけれども、ほかの公共施設の耐震化に係る費用も一部含まれておるところでございます。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  実際これから耐震診断をしていく中でどれぐらいの耐震費用がかかるとか、あるいは耐震ではなくてこれは改築だというものが出てくるわけですから、実際には、描いていてもこれ以外に支出することが出てくるんだろうと、これから変更もあるんだろうと思うんですが、ちなみに、総合計画の中には市民会館の大ホールの改修も5年以内に行いますよというものがありますが、それもこの中に含まれていると考えてよろしいんでしょうか。


○議長(中川 勲君)  杉田財政課長。


○財政課長(杉田隆之君)  お答えをいたします。


 大ホールにつきましては、今後、耐震補強をするのがいいのか、あるいはもう少し積み立てて改築すればいいのかということも含めて議論を深めていく必要があるというふうに思っております。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  そうしますと、つい先ごろ議会でも承認をいたしました総合計画の計画自体を見直しましょうというお考えでよろしいでしょうか。


○議長(中川 勲君)  杉田財政課長。


○財政課長(杉田隆之君)  総合計画の前期計画の中では、大ホールの耐震補強も含め、その方向性を検討するということで考えておりました。そういう意味では、何らかの方向性を示すということにしております。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  それについてはここまでにしておきますけれども、大ホールも東地区周辺の住民の方々にとりましては大事な避難所であるという意識もございますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいというふうに思っております。


 財政に関してなんですけれども、何度も市長の答弁の中に「憂慮すべき状態である」「憂慮する」というお言葉があったんですね。ただ、憂慮するだけでは行政というのはだめで、憂慮するからにはどういう行動を実際にとっていくかということを示さなければ、憂慮するだけならだれでもできる状況だと思っております。


 財政的にはこれから厳しくなると。市長自身、市債残高の箱が増えないようにというお話はあったんですけれども、実際に就業できる能力のある年代の方々の人口が減るということは、それだけ納税をしていける年代の方々が減るということであります。


 市債の残高は微増かもしれないですけれども、人口が減るということは、一人ひとりが背負わなければならない負担は逆に言うと増えていくわけですね。頑張って働いていく方々の人間が減るのであれば、本来は市債残高も減らしていかなければならない。ただ、本当に大きな事業をこれから抱えていくわけですから、現実問題として減らしていくのは困難なんだろうというふうに思うんですよ。


 でも、その中である程度、経費の削減と言いましたけれども、経費の削減レベルではなくて、大なたを振るって、市民から求められてはいるかもしれないけれども、優先順位をつけて、市民の方々の生命や財産を守るものを最優先にするんだというような決意がなくては、憂慮するだけではいけないだろうという思いでいるんですが、市長からそのへんの考え方をもう一度お伺いしたいというふうに思います。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  高木議員がおっしゃることはそのとおりであります。憂慮、憂慮とばかり言うとおっしゃいますけれども、やっぱり憂慮しますね。財政状況を全般に見ないと、どこがどうということじゃなくて、全般を眺めて優先順序を決めてやらなければいかんと。ただ、学校施設についての耐震は、文科省も平成27年ということを言っておりますので、これらについては、こちらからお願いをすればそれは先行できるものと思っております。


 ただ、学校関係につきましては、寺家と田中、特に本体工事が入ってまいりますので、これは耐震でいいのか、あるいはまた単独、それぞれでいいのか、あるいは合併の問題も出てこようかと思いますが、それぞれの校区の皆さんとPTAの皆さんのご意見も伺わなければいけない、その調整もしなければいけない、市民コンセンサスを得るための時間が要るものと、このように思っております。ただ、優先順序とすれば、ここが一番先です。それは間違いないところであります。その他につきましても、順次きちっとやっていくということを申し上げておきたいと思います。


 ただ、風評被害にも似たような感じで、大震災、大震災と言って、どうしても大騒ぎになるということでありますが、市民の意見の一部におもしろい話がありまして、「津波が来ると言っているけども、あれは本当に来るがかよ」という疑いの声も随分と横行しておりまして、でかいのが来るということに対しての逆の批判もあることも申し上げておかなければいけないし、富山大学のどなたかの30キロほど日本海へ入っているという話、これももう少し裏づけた、しっかりと定説になるくらいの理論値が固まればいいと思っておりますし、それには、私ども市で言うよりも県のほうがその追求もされていることと思いますし、県、国ともあわせて滑川の防災についてのこと、それらもひとつ全体の動きを見ながら、調査、方向性を見ながら滑川もあるべき方向を見つけていきたいなと、このように思っております。私ども単独で確定的な方向づけをするというのは、極めて難しいことと思っております。


 先ほどから防災のことでもいろいろ話がありましたが、これらについて今思っていることは、住民自身、地域の人たち自身が、校下、地区ごとにでも防災計画を立てるような方向で今相談申し上げたいと、このように思っております。いわゆる自助、共助の確立をいかにするか。公助が、上からああだこうだじゃなくて、一緒になって自分の身は自分で守るという原則のもとに、自助、公助の接点を求めていきたいと、このように考えているところであります。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  まずは財政について伺ったんですけれども、次の防災についても市長の思いを語っていただきましたけれども、今市長の発言の中で、小学校に関して、寺家小学校と田中小学校は耐震化が必要だ、あるいは年代から考えても改築が必要かもしれないの発言の中で、合併というお話を初めてここでお聞きしたので、「ああ、そうですか」とはちょっと聞き逃せない部分なものですから、実際、これから周辺地域の方々の声を聞くということですけれども、合併も含めた方向に持っていくということで市民の方々にこれから話をされるんですか。変な話、市民の方々から聞いた中から合併しましょうという声が上がってきたら、市としてその方向で行きましょうじゃなくて、今の市長の話を聞いていると、合併というのを投げかけますよというような形に聞こえてしまったんですが、今回の質問とは違うかもしれませんが、重大なことなので考えを伺いたいと思います。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  そういう声が裏のほうからいろいろと、市民の間から聞こえてきているということを申し上げたわけです。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  裏のほうからというのがどこなのかちょっとわからないんですけれど……。


 例えば、私自身も寺家小学校を卒業させていただいて、田中小学校と寺家小学校の間には大きな川がありまして、本当に対立意識というか、競争相手、よきライバルとしての伝統があるんですね。やっぱり自分はその小学校を出ているんだという、それぞれ自信というか自負というか誇りを持っているところがあるものですから、卒業していらっしゃる方とかその地域の方々から合併という話が出てくるというのは、ちょっと私自身は思いがたいので、そうすると別のところの方なのかなという思いもありまして、ただ、そういった別の地域の方々から合併すればいいじゃないかという声があるからといって、市がそういう方向で動いて地域に意見聴取をするとなると、それは順番が違うし、話の起こってくることが違うという思いがありますので、ぜひそのへんに関してもちょっと、どこからの声でどういった形であるのか、市としてどう考えていくのか、この場はちょっと時間がもうないものですから何ですが、いきなりの発言で非常にびっくりしております。今後またじっくりと話をさせていただきたいというふうに思っております。


 財政に関してなんですけれども、私たちの年代といいますか私たち以降の年代は、本当に将来に対する不安を持っております。若い人たちは、これから1人で3人も4人も高齢者を支えていかなければならないんだというような思いでいるわけです。年金ももらえるかどうかわからない中で、経済情勢も先行き不透明で、でも高齢化社会は迫っているからということで、将来負担というものに対する懸念を持っております。


 例えば医療費についても、先ほど子どもたちを地域で支えるんだというお話だったんですが、じゃ、そのツケといいますか、今子どもたちの医療費を負担したその負担は、将来その子どもたち自身が大人になったときに自分で返していくということにつながろうかと思うんですね。今、その親御さんたちはこれでよかった、よかったと言っているけれども、実際に病院にかかっていらっしゃる子どもさんたちが大人になったときに、その分も回って払わなければいけないんだということも、ある意味世代間の声として上がっているのは事実であります。今の年代の方々の話ではなくて、将来の子どもたちのことをやっぱり私たちの年代以降の者は言わなければならないという思いで質問させていただいております。


 そういった年代間、将来世代の声に対して市長はどう考えていらっしゃるかお答えください。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  今の子どもたちをみんなで支えるという原点で子ども第一主義と申し上げておるわけでありまして、このことにはいささかも迷う気持ちはありません。やっぱり納税する大人がその責任を負って子どもたちを育てていくということ、これは将来に子どもたちの借金は自分たちで返せというような借金残しはしたくないというのが私の基本的な考え方であります。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  言っていらっしゃることとやっていらっしゃることのつじつまが合っていないかなと思うんですが、時間がないものですから次に移りたいというふうに思います。


 池本部長のほうから、避難に関してのお話で、住民自身で情報を判断されて、近くの高台にまずは逃げていただいて、無理だったら高い建物に避難というような、いかにも無責任というか、今その状態で皆さん悩んでいらっしゃるんですね。60歳、70歳、80歳の方が「津波が来るよ」と言われたと。「じゃ、おら、どうやって逃げりゃいいがか。車もないし、5分歩いたって何百メートル歩けるけ。そこに高台あるけ」ということを心配されているんですよ。「じゃ、高いところに逃げれ」「どこに高いところがあるがけ」ということを心配されていらっしゃるんですね。


 今、市長の口から風評被害みたいなものがあると。「そんな高い津波なんか本当に来るのか」「実際あるかないかわからんことにおびえていても、しゃあないがじゃないか」という声もあるんですけれども、ただ、実際に市民の方々はあの映像を見て本当に恐怖心を抱いていらっしゃって、高齢者の方々は自分の命、どうなるがやろうと真剣に思っていらっしゃるんですよ。


 自主防災組織の中では防災計画をつくっていただきましたとありますが、当時は津波という考え方は入っていない自主防災計画だったと思うんですね。であれば、津波の場合を想定するときにはこうしましょうよ、こうしましょうよということを、もう一度自主防災組織の方々と相談し合う機会がどうしても必要じゃないかと思っております。


 今、県のほうの研究の情報とかも、まずは県がすべきことだということはありますが、滑川市としても、じゃ、実際に富山湾で津波が発生するのかしないのか、するとしてもその確率はほとんどないものなのか、あるいは相当な確率であるものなのかというのを、まず責任を持って調査研究していただいて、それを受けて自治会の方々に、「な、滑川ちゃ、そういう津波の心配せんでいいがいちゃ。普通の向こう三軒両隣に声をかけていただく防災の訓練を中心にやってもらえばいいんですよ」ということをある意味指示するぐらいのことはしなければいけないのかなと。


 市長が自助、公助とおっしゃいましたけれども、公助の部分を放棄するんじゃなくて、やっぱり公が情報提供するとか、こうすべきということは示していただくべきだと思うんですね。少なくとも防災計画の見直しについて市として手助けをしなければいけないと思うんですが、池本部長、いかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  自助、共助と先ほど言いました。やっぱり災害が来たときにどのように対応するか、それを地区の皆さんが知っていない限り、公助では間に合いません。これはもう、防災会議をやるのに集めておるだけで進行してしまいます。でありますから、ふだんからの対応に対する構えをみんなで持たない限り、最小限にとどめることはできないということは事実であろうと思います。


 自助と共助、そして前にも言いましたように、自助が7、共助が2、公助が1という、これは私どもも勉強の中で、市長会でそういう学者の話がありましたが、最近出てきました小諸市でも同じ7、2、1、これは広報にしっかりとぶち込んで書いてありますが、やっぱり大方の見方はそういうところだと思います。


 ただし、市内の市政懇談会の中で出てきたのは、「上田さん、違うよ。共助が5から6だよ。みんなで助け合って、どういうふうに自分たちの身を守るか、そして地域の人が助け合うか、こっちのほうが7ぐらいのウエートでもいいよ。そうしないとだめだよ」という声もあります。


 そんなことで、高木議員が今、再質問の中でおっしゃいましたが、市役所は市役所としての防災体制を研究いたしますが、これをベースに各地区におろして、地域の中で皆さんと一緒に考える機会を持つための作業を進めてまいりたいと。


 防災地図を北加積小学校の5年生の子が夏休みの宿題でやったというニュースがこの間新聞にも載りましたが、実に見事に、高さも調べ、逃げる方向まで子どもたちがつくっております。このことを地域の各校下地区の自治会の皆さんで一緒に地図におろしてみるとか、その資料はこちらでみんな用意しますが、自分たちで地図にもおろしてみる、おれたちの校下だったらここへ避難しようと。そして、そこの避難のところが隣の町内、あるいは幾つまたいでもその町内で、これもいざというときにはおれのところの町内が受けるよというところまで話は進めていただいたほうがよろしいんじゃないかと。あくまで、市主導ではなくて、各地区と市が共同でこの作業にかからなければいけないと、このように思っております。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  自分たちで共助のほうは5割、6割だよと言われるような自治会ばかりではないと思うんですよ。実際、町内会長さんのなり手にも困っていらっしゃって、町内の運営にも困っていらっしゃるところがやっぱりあるんですよね。


 そういったところに対する手助けはしないんだというふうにちょっと聞こえてしまうので、そうではないんだと思うんですが、先ほど来も防災計画については具体的な方策、基本的には防災計画をつくってもらいますよというのはありましたけれども、そもそもひな形のほうはある程度提示されて、その中でつくっていただいた現状があったかと思うんですよ。そのひな形自身も見直すべきだろうという思いがあるものですから、それに対してお聞きしているので、やっぱり実務のほうで総務部長からお伺いできればと思うんですが、いかがでしょう。


○議長(中川 勲君)  池本総務部長。


○総務部長(池本 覚君)  基本的な考えは今市長が述べられたとおりでございますが、細かいところということですが、私、さっき何か非常に冷たいような発言にとらえられたかと思いますが、私は基本ということで申し上げたので、とにかく、昔から言われていることですが、津波が来れば基本的に高いところへ逃げるしかないということを市民の方々の頭の中に、念頭に置いていただきたいということで言ったものでございます。


 ただ、津波の規模にもよりますし到達時間にもよりますので、高いところへ逃げる時間がないときは、最寄りの公共施設ばかりではないと思いますけれども、高層建物へ逃げなければいけないと。今、ほかの市町村でもそういうものの研究、選定作業を進めておられますが、先ほどの答弁でも申し上げましたが、東地区、西地区の海沿いのところにはなかなか公共施設がないというのが現状でございます。


 あれば、当然にそういうものを指定していきたいと思いますが、そういうものも含めまして、それから、今県のほうでは、津波のシミュレーションをことしいっぱいかけてやっておられます。そのデータを来年度早々にはいただけるものと思います。県下全域の富山湾に面した市町村はそれに基づきまして、特に津波対策に係る地域防災計画の見直しを早急に進めるということで、これはどこの市町村も、滑川市も含めましてそういうものをやっていきたいと考えております。


 あわせて、確かに自助、共助、公助ということで、小さい自治体で自主防災組織もないところでは、なかなか自分たちでの取り組みというのは難しい面があるんじゃないか。そしたら、市のほうとしてきちんと指針を示すべきだと。まさしくそう思います。そういう指針も地域防災計画に従って町内会自主防の皆様方と協議する機会を持っていきたいと思いますが、ただ市長が申されたのは、例えば単位町内会、それの積み上げの地区町内会それぞれで、例えば町内会で皆さんに集まっていただいて、もし津波が来たとき自分たちの町内会はどこへ逃げるんだということを皆さんで協議していただいて、それを共通認識として持っていただく。そういうものを積み上げたものを、やはり市の考えと一緒に、共同作業といいますか、整合性をとりながら防災対策を進めていくことが自助、共助、公助ではないかということを申し上げたつもりでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  時間がございませんので、運動施設、公園施設のビジョンについてお伺いをしたいというふうに思っております。


 先ほど、各施設をつくるとき、建築当時というか設置当時は構想や目的を十分に検討されたと。それに従って今動いているんですよというお話だったんですけれども、その後、社会情勢とか市民のニーズはどんどん変わっているんだろうと思うんですね。そうすると、今既存の施設についても、見直しというか、模様がえというか、設備の更新であったりとか、あるいはソフト面の充実を図らなければならないんじゃないかなという思いでおります。


 実はきのう、気候がよかったものですから、滑川市の運動公園とか海浜公園に行ってみたんですよ。さわやかな陽気で、暑くもないし、外に出るのが気持ちいいだろうなということで行ってみたんですけれども、だれ一人としていらっしゃらなかったという状況でした。たまたま食後、お昼過ぎの時間だったので、食後の散歩とかでもいいのかなとか思っていたんですが、だれもいない。海浜公園のバーベキュー広場も、網がもう落ちてしまって、バーべキューの設備として使えない状況にありましたし、駐車場なんかも、「近くに駐車場がありますから、路上にとめないでください」と言いながら、駐車場がどこかもわからないという状況なんですね。


 これが果たして、本当に市の公園として整備したからこれで終わりですよと言えるのか。きちんとしたフォローをせずに中途半端にして、つくってはまた新しいものをつくろうとしているのではないかという気持ちがあります。


 今の運動公園に関しても、ビジョンや目的があるんですということはあるんですが、その後どう使っていくかということを明確にしなければならないと思っておりますが、そのへんを再度答えていただきたいと思います。最後の質問といたします。


○議長(中川 勲君)  松木建設部長。


○建設部長(松木俊彦君)  きのう回られたということで、利用者の方がおられなかったと。これは多分、平日だから、皆さんお忙しくておられなかったんじゃないかというふうに私は想像いたします。


 そういった中で、今ほど、公園の管理でございますが、バーベキュー施設がちょっと老朽化しておるというか、そういったご指摘を受けました。それにつきましては、また巡回しながら、そんなにお金のかかるものではないですから、点検しながら維持管理に努めていきたいというふうに思います。


 それと、駐車場の整備ということでございますが、今現在、あの中は砂利舗装になってございます。中には草も生えて、こちらは管理のほうで業者さんが近々やる予定になっておるわけでございますが、そういう中で駐車場がどこだったかわからなかったというふうにお聞きしました。今、砂利のところの整備につきましても、今後、利用者の数とかを見ながら考える必要があるのかなと思っております。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  高木議員のきょうの質問、本当に各般にわたりましていろんな示唆をいただいたことに改めて御礼申し上げたいと、このように思っております。


 そこで、今の公園等々につきましては、これまでつくったときの気持ちが持続しない。それ以上に、私は各市内のこういう施設において、後のメンテナンスに全然力が入っていないと。先ほど下梅沢のテニスコートがありましたが、コートに穴があいてひっくり返っているのに自主的に直さない。極端な例はそうであります。それから、管理が悪くて、東福寺野自然公園で柱が動いて目の傷害が起きたという事故を起こしました。


 そこで、施設管理につきましては、管理者として当然やるべきことに随分力を入れながら今頑張っておるところであります。市の関係につきましては、いわゆる文化・スポーツ振興財団に坪川君を入れたのも、そういう管理は徹底するようにということで増員を図ったつもりでありますが、彼がやっている中でもいろいろな問題が出てまいります。もう既に市民交流プラザの中にも欠陥が幾つか出てまいりましたので、これからは管理者としてやるべき日常の管理をどうするか、これを含めて万全を期し、市民の皆さんに安心していただく、そして安全な企画をやりたいと思いますし、それからまた、このたびの東福寺野大作戦、商工会議所青年部の皆さんに自主的ににぎやかにしてやろうという気持ちも出てまいりました。施設につきましては、市民の皆さんがそれぞれ仕掛けるまちになればいいと。これも市民の皆さんと共同で楽しいまちにしていくべきだろうと、このように思います。


 それから最後になりますが、小学校の統合の問題を私は言いました。高木議員がおっしゃったとおり、初耳だと、びっくりされたわけでありますが、恐らく田中校下の人も寺家校下の人もびっくりされると思います。そういうことも含めて、これも選択肢の一つになっていくのかどうかを検討しながら進めたいと思っておるわけです。


 ところで、いろいろな話が聞こえてきますが、例えば田中小学校の木造校舎を持続しろ、継続しろという話もありますし、場合によっては、若い父兄の方から、「こんな学校よりも、よそのように鉄筋でやって、しっかりした学校にしてもらいたい」という意見もあるという話も私の耳に入ってきます。


 だから、田中校下のほうから上がっているということで、少し調査も必要だと思いますし、皆さんのほうでひとつ研究も含めて、市の全体方向を見ながら、地域の皆さんの意見を聞きながらまた方向を詰めていくことにさせていただきたいなと、このように思っております。これからの問題であります。


 終わります。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  スポーツ施設に関しては、本当に管理が重要だと思っております。既存の建物、施設を管理することによってまず活用を図ることが、新しい施設をつくるよりも先に優先すべきことかなと思っております。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(中川 勲君)  以上で会派代表による質問を終わります。


 暫時休憩します。


 午後1時再開いたします。


                午前11時48分休憩





                午後1時00分再開


○議長(中川 勲君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


         ──────────◇──────────





 ◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑





○議長(中川 勲君)  これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 理事者側の皆さんに申し上げます。


 質問の内容や趣旨を的確に把握されたうえで、要点を簡潔にかつ明瞭に答弁されるようお願いいたします。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 9番開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  それでは、通告に従いまして以下の質問を行います。


 1番に、祭りについてでございます。


 今では、滑川市民にとってふるさと龍宮まつりは最も大きな行事で、児童クラブ、町内会、商工会、商工会青年部、青年会議所、婦人会、そして高校生のボランティアの皆さんまで、たくさんの方々が大きな行事に全身全霊で取り組んでおられる姿にいつも感心して、市民の一人としてうれしく思っています。


 実行委員会の皆さんには、早い段階から、祭りの企画立案、準備、当日の進行まで、またお天気の心配から祭りの最後の清掃活動まで、そのすべてに細心の注意を払っておられることも本当にありがたいことと思っております。


 その中にあって、少しの改善があればいいなと思い、質問をいたします。


 ふるさと龍宮まつりや海上花火大会の見直しについてでございます。


 アといたしまして、新川古代神町流しは、マンネリ化から来る対応の悪さなのか、参加者から指摘されていることがたくさんありました。参加者に満足感を感じてもらうために、今後の見直しが必要ではないでしょうか。


 祭りも終わってほっとしたころ、町流しに参加された方々から、それも何人もの方から苦情が入りました。審査員席が設けてあって、もうすぐ審査員席と思って緊張して踊っていたら、ぴたっと終わってしまった。あれ、あれと思っているうちに、みんながやがやと終わっていった。あの不思議な終わり方は何だったがけという苦情です。


 何かのアクシデントがあったのでしょう。でも、審査員席まで設けてあって、そこを踊っておられる人も緊張して、暑いけど頑張ろうと思っていた。メインステージの前を通らないで終わるというのは、ちょっと市民の皆さんにも失礼かなと思います。


 踊り始めは町の人も見ておられない。そこから踊りがスタートして、さあ、いよいよと思ったときになぜか終わってしまうという不思議な現象に対して、どんなアクシデントがあったのか教えていただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  碓井商工水産課長。


○商工水産課長(碓井善仁君)  お答えをいたします。


 新川古代神町流しの折のアクシデントについてでございますが、新川古代神町流しにつきましては、議員さんがおっしゃったとおり、実行委員会で企画から運営までやっておりまして、大変なご努力をされております。このことに関しては、心から感謝を申し上げたいと思います。


 それで、ハプニングにつきましては、生演奏が途中で中止になったというハプニングがございました。この生演奏が中止になった理由といたしましては、実行委員会と新川古代神保存会との事前の打ち合わせ、調整がよくできていなかったことから起きたものと聞いておりますし、いま一つ加えて言うならば、新川古代神保存会の皆様の中の例年お願いしておる方の一人が、体調不良により当日来られなかったということがあって、歌い手に欠員があったことから、歌い手の人が例年よりも少なかったわけで、町流しの間の時間もつかどうかわからないよというお話は伺っていたとは聞いておりました。ただ、CDも用意してあったことから、その切りかえ等、いつで終了するかといった詳細打ち合わせがなかったということを聞いております。


 ただ、先ほど言いましたけれども、実行委員会の皆様には、祭りを盛り上げるために必死になって努力しておられることだけは申し添えておきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  生演奏の中止ということで、それこそきょう初めて聞きましたが、町流しに参加される方々は、町内会長さんが出てね、出てねと一生懸命頼んで出ておられます。また、地区あるいは町内を代表してというんですか、楽しむために出ておられますし、また龍宮まつりは夏を知らせるようなお祭りですので、とても暑く、浴衣に着がえるだけでも汗びっしょりになっておられます。


 私がここで一番思っていることは、「見直し」という言葉を使っていますが、今後このようなことがないように、やっぱり滑川市が先頭に立って進行状況、ただいまの状況も含めてお伝えしてあげなければいけないんじゃないかというふうに思っております。例えば「今こうだからごめんなさい」と言うだけで、人の気持ちも「ああ、そうだったんだ」で終わると思いますが、そこについて今後の見直しはいかがですか。


○議長(中川 勲君)  碓井商工水産課長。


○商工水産課長(碓井善仁君)  見直しはいかがかということでございますが、まず最初に、生演奏が中止になったときに踊っておられました、そういった場所に遭遇された幾つかの地区がございます。そういった皆様にはこの場をおかりしておわびを申し上げたいと思います。


 それで、今後どうするのかという話でございますが、今後といたしましては、今月12日、来週でございますけれども、龍宮まつりの反省会がございます。その反省会の場におきまして、こういう話、私自身の耳にも入っておりますし、また本議会のご質問でもございましたというようなお話をその反省会の折にしたいと考えております。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  私が言いたいのは、歌っておられる人が都合が悪くなったからだめだよということではなくて、そのときの状況を踊っておられる方々に伝えてあげる。これは役所の皆さんにぜひしてもらいたいと思います。何となく終わって、だらだらと終わりましたということではなくて、生演奏が中止になったことをとやかく言っているんじゃなくて、その状況の連絡を特にお願いしたいと思います。


 次に海上花火大会の件ですが、メイン会場、道の駅の駐車場のステージのあるところですが、花火大会のアナウンスが全く入りません。ことしは正3尺玉が1発しかなかったんですね。全く聞こえないうちに、「3尺玉の音ないね。あれ、あれ」と言っているうちに、最後に1本上がって終わったということがありまして、あの花火大会の本部のスピーカーをステージのあるメイン会場まで持ってこられないものでしょうか。これは毎年感じることなんです。


 特にことしは、いつも2発上がる3尺玉が1発しかなかったということで、見逃しながら、気がつかずに終わっていったというイメージなんですが、いかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  碓井商工水産課長。


○商工水産課長(碓井善仁君)  アナウンスをメインステージでというふうに承ってよろしいでしょうか。


○9番(開田晃江君)  はい。


○商工水産課長(碓井善仁君)  ご存じのことと思いますが、メインステージのところで、実は花火を打ち上げる2時間前からアナウンスをして、協賛をいただいておる皆様のご紹介をしているところであります。


 それと同時に、ステージのほうではよさこいの演舞をやっておられまして、かなり音がうるさいという状況になっておることから、多分今まで、ことしを含めて、そういったアナウンスの方法についてうまくいかなかったんだろうというふうに推測をしております。


 この旨、実行委員会の反省会がありますので、その場で言いまして、何とかステージのところにもアナウンスが届くような方向で検討していただきたいということを申し上げることにしております。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  滑川市としては、こうしてほしい、ああしてほしいということばかりのように感じますが、例えば滑川市もこういう市民の皆さんの意見を聞いて、例えばスピーカーを2つか3つ学校からでも借りてくるような、何かそういうふうな発想にはならないものでしょうか。そのときだけですのでね。全部商工会や実行委員会さんにあれして、これしてではなくて、何か市で考えられる、市で持ち出しできるもの、お金をかけなくてもできるものがあるんじゃないかと思いますが、いかがですか。


○議長(中川 勲君)  碓井商工水産課長。


○商工水産課長(碓井善仁君)  市で何とかというお話でございますが、市といたしましては、多いか少ないかは別にいたしまして、毎年それなりの金額を補助金として支出しておるところであります。


 ただ、スピーカーの部分につきましては、恐らく配線の関係で済むのではないかと思いますが、私、そこらあたり技術的にはよくわかりませんので、そういった技術屋さんともよく相談をしていただいて、確約できませんが、何とか聞こえるようになるようにと皆さんにも申し添えたいと思います。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  それこそスピーカーとステージのマイクを連結すれば同時に聞こえるような発想で、よさこいをやっているときはどんどんやってもらったらいいんですけれども、あと花火大会が始まるまでの1時間か1時間半はしーんとなっていますので、本部のアナウンスがそこへ一緒に流れれば、もう始まるね、始まるねと言ってお客さんも喜ばれると思いますので、よろしくお願いいたします。


 それではウに入ります。東日本大震災の後の祭りだけに、何かテーマを設けてもよかったのではないかなと思います。震災の後だから祭りを中止するということではなくて、気持ちよく元気に実行されたことはとてもよかったと思っていますが、いっそのこと、頑張れ日本、頑張れ滑川や、助け合い、認め合うとか、元気とか大声だとか、いろいろあると思いますが、テーマを持って今後取り組むという、そういう考えとかはいかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  碓井商工水産課長。


○商工水産課長(碓井善仁君)  お答えをいたします。


 テーマを持ってやれということでございますが、特にことしは、実行委員会の企画の中で、鎮魂の意味を込めて、海に灯籠を流せばどうかという意見もありました。ただ、時間と予算の面から実施することはできなかったんですけれども、こういった意見を参考に、町流しの際に道路に小さい竹の灯籠を並べて雰囲気を出す試みを行ったところであります。そのほか、海上花火大会の目録の中には、震災復興の祈念ということで協賛及び掲載をしていただいた企業もございました。そういったことは一応試みておったところでございます。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  課長も同じ思いで龍宮まつりを感じておられたのかなと思って聞いておりました。


 それではエですが、ほかの市町村から見た、滑川のふるさと龍宮まつりや花火大会はどのように見えているのか、少し検証が必要な時期かなという思いで質問いたします。


 例えば全国的に有名になっておりますおわら風の盆、あるいは身近では魚津のたてもん祭り、これはわざわざそこへ見に行くわけですね。龍宮まつりを見に来られる人も当然おられると思います。でも、もっとお客さんを増やすために、やっぱり龍宮まつりの花は何だろうという、その部分にもう少し力を注ぐというか、例えば町流しなのか、やさこパレードなのか、海上花火大会なのか、何かこの中にぼけてしまうというのではなくて、みんながみんな、力を入れるならそれなりに市民の人たちの意見を活用したり、もっともっとできることがあるんじゃないかという思いがありますが、その中でもやっぱり、「毎年よさこいに出て、これでもう何年も来ておる。私、これを楽しみにしている」という富山のチームもありますし、この3尺玉を見るのに小矢部市から毎年来ているというお客さんもおられます。いよいよこれから、マイナスだからというんじゃなくて、さらに人を呼ぶためにどういうことが必要なのか、人を寄せるためのアイデアを出す、そういう意味での検証はいかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  碓井商工水産課長。


○商工水産課長(碓井善仁君)  お答えをいたします。


 アイデアを生むための検証をしてほしいということでございますが、ごもっともでございます。


 今、この龍宮まつりというのは、主催者側のあれですけれども、大体7万人という数字を発表しておりますが、他の市町村からどのように見えているかということも含めまして、ただ私の、議員さんも耳に入っておるかと思いますが、若い方々については、龍宮まつりに対しては非常に認知度も高いし好感度もあると。実行委員会の各担当の部分の皆様でも、例えばよさこいについては、かなり出場者数が増えてきておって、花火の時間に食い込んでしまうということもあります。そういった中で、いつもかも同じことをしていてもこれ以上人間は増えないと思いますので、そういったことを踏まえて、また他人事とおっしゃるかもしれませんが、何分私どもの独断で判断できるものではございませんので、そういった意見をまたそういった折々に皆さんのほうに、反省会を含めてそういう場で言っていきたいというふうに考えております。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  それでは、先ほど課長も言われましたが、補助金を出しているというところで、私は、1番の町流しのこともそうですが、もっと積極的に応援するべきではないか、特に体で応援してあげていただきたいなと思います。


 何でも実行委員会さんにお任せではなく、参加している人、あるいは見に来てくださる人、そのほか祭り全体を下支えしてくださっている皆様、実行委員会の皆さんを含めた企画運営をしてくださるすべての皆さんに、いい花を持たせてあげてほしいなと思っています。花を持たせてあげるという言い方は変ですが、そういう意味で、本当に市挙げて、職員挙げて頑張っている姿が市民にわかるようにと思っていますが、いかがですか。積極的に応援すべきでは。


○議長(中川 勲君)  碓井商工水産課長。


○商工水産課長(碓井善仁君)  積極的に応援すればどうかという話でございますが、現状といたしましては、龍宮まつりという滑川で一番大きなイベントについて市としてどういったことをしているかというと、まず龍宮まつりと花火大会も含めて、市の若手職員、いわゆる警備でありますとか道路封鎖のそういった準備、撤収、いろんな細かいことがありますけれども、そういうものについては延べ35人の者が出ております。


 また、町流しの参加につきましては、市のプラカードのもとに今年度参加しておる市職員については53名。そこに参加していない職員は、地元の地区のほうから参加しておる者も多数おります。


 そのほかに、実行委員会のメンバーとして市職員も加わっておることから、現時点でも積極的な支援をしていると考えておりますし、今後も引き続き積極的に支援をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  すごく細かいことを言います。花火の寄附をもらいに来られる方々、やっぱりもらい方ってあると思いますね。花火の協賛金。例年のようにください、去年は5,000円だからことしも5,000円ねという思いなのか、何とか1口、2口余計もらえんけという気持ち。私、何でももらい方だと思います。そういうことが少し緩くなっているのかなと思います。前回は職員の人が、お願いだから少しアップできんけという、少し厚かましいようなイメージかもしれませんが、それでいい花火を出しましょうよという思いで、やっぱりそういう言葉というのはあるんじゃないかなと思います。


 それともう1つだけ、細かいことですが、シルバー人材センターの方々がお掃除に来ておられます。その皆さんへのいろんな指示は全部商工会議所が出しておられるんですね。私は、そこは滑川市の職員も一緒になって、そこに顔を連ねてほしいなという思いでおります。もちろん、私たちもごみを担当しておりますので同じことなんですけれども、シルバー人材センターの皆さんに商工会の皆さんが頼んでお願いねと言うだけではなくて、嫌なことかもしれませんが、そういうところにも職員の、例えば課長が「あんた、ありがとう、ありがとう」と言われるときっと市民は喜ぶと思いますが、いかがですか。


 お金のもらい方と最後の。


○議長(中川 勲君)  碓井商工水産課長。


○商工水産課長(碓井善仁君)  お答えをいたします。


 花火の集金の態度ということでございますが、おっしゃるとおり、やっぱり協賛をいただくわけでございますので、ことしもまた、そこ、わかっておられろうみたいな感じではだめだと思いますね。それは一人の人として、感情を害するような言い方というのは非常に好ましくないと考えますので、そういったことを念頭に置いて、きちっとした態度で、また一円でも余計いただけるような話し方で協賛に回りたいというふうに考えております。


 もう1つ、シルバーの方々へのごみの収集の依頼につきましては、実行委員会の中でそれぞれの分担があってやっておりますので、もちろん私も知らぬ顔はしませんが、またその場所におりましたらそういったことを心がけたいと思います。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  本当に協賛金が少なくて、花火の本数も少なくなりました。私、すぐ近くの町内会長さんにですが、町内会で1本花火を出してよという話をしております。そしたら、町内会で尺玉1本出すと何万円なのか、あるいはうちの町内会の花火を見に行こうという思いにもなるんじゃないかなという思いをしておりますが、本当に来年から1発でも2発でも余計花火が上がるといいなと思っております。


 それでは次、2番目といたしまして、環境問題についてでございます。


 この資源ごみ回収のための環境問題については、過去に何度も質問をいたしてまいりました。


 1番目といたしまして、ストックヤードの完成から2年が経過していると思いますが、このストックヤードの一部に常設の資源ごみ回収センターが設けてあると思います。この回収センターの効果はいかがでしょうか、お知らせください。


○議長(中川 勲君)  小幡産業民生部長。


○産業民生部長(小幡卓雄君)  ストックヤードの効果でございますが、利用実績でいきますと、平成21年度は1,897件、平成22年度は1,991件、ことしは8月までで977件でございます。


 持ち込みの量については、回収車のごみもそこに集まるものですから、量はわからない、データはございませんが、利用実績は年々増えております。


 ことし979件で、単純に割りますと月平均が195件。昨年は166になります。ただ、23年度は冬場がないものですから、ちょっと高く出過ぎております。冬場はどうしても少なくなると思います。


 このように年々増えておりますので、市民の皆様の利便性が向上してたくさん持ってきていただいておるものと思っております。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  1,897件とか1,991件というのは、回収車も入れてですか。


○議長(中川 勲君)  小幡産業民生部長。


○産業民生部長(小幡卓雄君)  ストックヤードに持ってこられた件数でございます。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  ごみ回収ステーションだけではないですね。


○議長(中川 勲君)  小幡産業民生部長。


○産業民生部長(小幡卓雄君)  ストックヤードにごみを持ってこられた件数でございます。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  私の同僚議員の古沢さんもこの近くですので、ここのストックヤードへ新聞なり段ボールなりを持っていかれるそうです。ところが、やっぱりそこで「どこの方ですか」と住所を聞かれるそうですが、回収車はストックヤードへ荷物を持っていくと思います。


 私の今から言う質問は、その中にある資源ごみ回収の場所、要は1人で、「はい、新聞」「はい、きょうはペットボトル」と言って持っていく、そういう利用とかはわかりますか。


○議長(中川 勲君)  小幡産業民生部長。


○産業民生部長(小幡卓雄君)  すみません。ちょっと質問の意味がはっきりわからないんですが、個人で持ってこられた方の件数を今私が申したんですが。あとは公生社さんが集めてこられたごみが一緒になるものですから、それと個人の持ってこられた方と別々に量をはかっていないということでございます。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  わかりました。今なぜこれをもう一度出したかといいましたら、近ごろ、自動販売機が設置してある場所に空き缶入れがないところが多いですね。ごみを持ち帰りましょうという精神なのかちょっとわかりませんが、そこへ回収ボックスがないということがよくあります。


 そこで、「たまたま早生の稲を刈ったんだけど、とにかく空き缶とかコンビニの食べ物のくずとか、そういうのがいっぱい田んぼに入っとるがや。過去5年間ぐらいはこういうことはあまりなかったがや」というふうな苦情が農家の人から寄せられております。


 滑川の市役所の前にも、「混ぜればごみ、分ければ質源」と大きくうたってありますが、そういう意味で、資源ごみを集めるという意識をもう一度持っていかなければならないんじゃないかというふうに思っております。


 それで2つ目の質問に入りますが、平成16年から実施している西地区コミュニティセンターと勤労者会館の新聞、雑誌、チラシを集める回収ステーションがあります。これの実績なんかは、過去何年間、幾らぐらい伸びてきていますか。


○議長(中川 勲君)  小幡産業民生部長。


○産業民生部長(小幡卓雄君)  16年度から20年度は新聞と雑誌のみでございました。21年度からは資源ごみ全部を西地区と勤労者会館のところで集めておりまして、ちょっと比較にならんものですから、21、22の件数を申し上げます。


 西地区コミュニティセンターでは、21年度は2,903件、22年度は2,432件持ってこられました。勤労者会館については、21年度が3,159件、22年度については3,629件となっております。ここも量ははかっておりませんので件数だけでございます。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  3番目に入ります。私は資源を集めるわざとして、もっと身近なところに常設の資源物回収センターを設置したらいかがかなという思いを、これも何回も、写真を見ていただいてでも質問したことがございますが、例えば燃えるごみ、特に新聞を燃えるごみの袋の中に入れて捨ててしまったという人たち、特に若い人たちは、農家じゃありませんから、大きな納屋のあるような家ではありませんので、ついつい捨ててしまうということが今もあると聞いております。そういう意味では、魚津市では常設の資源物回収センターが5カ所、入善町では各校下に1カ所ずつ、6カ所設置してありますが、滑川市も資源を集めるという意味で、こういうふうな資源物回収センターを設置する予定はございませんか。


○議長(中川 勲君)  小幡産業民生部長。


○産業民生部長(小幡卓雄君)  魚津は、議員さんおっしゃったように5カ所で、これは無人だそうでございます。入善は6カ所で、これは終日人がおられると聞いております。


 滑川市では、ストックヤードと勤労者会館、西コミ、それからスーパーでも4カ所、ペットボトルのみですが回収をいたしております。


 新たな場所を設置する場合は、やっぱりいい場所、それからごみを管理したり選別するための人や人件費の確保が必要でございますので、皆さんの意見を聞きながら、効率よく集められるようないいところがございましたら検討していきたいと考えております。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  大切な資源を捨ててしまうという、それに関しても、本当に私は口に出していかないと忘れてしまうんじゃないかという思いで、もう一度資源を集めるということに全力を注いでいただきたいと思います。


 それでは3番目の、学校施設についてご質問いたします。


 まず1番、東部小学校の教室と廊下の間仕切りについてでございます。


 去る9月2日、東部小学校に間仕切りの進みぐあいを見に行ってまいりました。「いろいろ検討してちょっと遅れたけど、ただいまこのような状態です」ということで、校長先生に案内していただきました。本当に私の思っていたようなすばらしい、天井のあれと敷居がつくってありました。そういう意味で、この後どのようになるのか教えていただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  宮川教育次長。


○教育次長(宮川 潮君)  東部小学校の間仕切り工事につきましては、2学期からの子どもさんの学習に支障を来さないように、夏休みを中心に工事をしていたところでございます。壁の工事、それから先ほどおっしゃったように枠の工事、これは既に終えております。


 今後でございますが、現在、木製の引き違いの建具を製作中でございますので、これを設置することといたしておりまして、9月26日には完成する予定といたしております。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  私は昨年の3月議会から、毎回のようにこの質問をしてまいりました。本当に一番いい形で、あの戸も4枚になるんですよね。そういう意味で、ざざざざーっと4枚引けばぴたっと戸が閉まる。そういう点では、とてもうれしいなと思っております。


 各教室、全部できるんですよね。


○議長(中川 勲君)  宮川教育次長。


○教育次長(宮川 潮君)  普通教室全部、12教室やります。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  本当にうれしく思いますが、その次、2番目です。寺家小学校と西部小学校の体育館が耐震工事を終えて、子どもたちが使用しているわけですが、ふと気がついたことがございます。昨年工事を終えた田中小学校の体育館には車いす用のスロープがなかったですね。ぜひ田中小学校の体育館にも、骨折してどうしても車いすじゃないと体育館に入れないということもあるかもしれません。今後の予定はいかがでしょうか、お伺いします。


○議長(中川 勲君)  宮川教育次長。


○教育次長(宮川 潮君)  ご指摘のように、各学校におきましてそれぞれ形状とかが違って、田中小学校については設置していないというのはこちらのほうも確認しております。


 設計の協議の段階で現場のほうから要望が上がってこなかったという趣旨は聞いておるんですけれども、今後、利用状況等につきましては十分把握したうえで、今度、校舎の耐震補強計画の中で考えていくことにしているところでございます。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  ぜひ早めにお願いしたいと思います。


 それでは4番目に、特徴のあるまちを目指してということで出してあります。


 滑川市の偉大な人、物、アイデアをしっかり取り込んで、口に出して滑川だよ、滑川だよと言うための特徴のある滑川を目指したいと思いますので、これから質問いたします。


 まず1番に、これはことしの3月議会にもしておりましたご当地ナンバープレート、キラリンやホタルイカを使ったご当地のナンバープレートの活用をもう一度考える機会はございませんか、いかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  大澤税務課長。


○税務課長(大澤義信君)   ご当地ナンバープレートの活用についてでございます。


 本市においては、新しく作成された滑川市イメージアップキャラクター「キラリン」やホタルイカを活用し、市の広告塔として広くPRしてきたところでございます。


 ご当地ナンバープレートにつきましては、郷土愛を醸成するとともに、地域振興や観光振興を目的とし、昨今、全国的には風景、特産品、またはキャラクター等を使用した原動機付き自転車等の新課税標識が使われておるところでございます。いわゆるご当地ナンバーの採用が今現在進められているところでございます。


 今議員さんもお話しありましたとおり、ことし3月議会の終了後においても、採用を含め検討を進めてまいりました。導入することにより、観光振興や市民に愛着心が生まれることなどの効果が期待できるものの、画期的な地域振興につながるとはなかなか考えにくいと思われます。また、全国的にも普及があまり進んでいないこと、費用対効果、ナンバープレートの在庫などを考慮し、引き続き検討課題としたいと考えております。


 よろしくお願いします。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  ナンバープレートの在庫などとおっしゃいましたが、ナンバープレートの在庫はどれくらいで、何年分ほどあるんですか。


○議長(中川 勲君)  大澤税務課長。


○税務課長(大澤義信君)  ナンバープレートの在庫につきましては、昨年7月に製作したところでございます。東京の業者でございますが、50ccの第1種のナンバープレートについては、そのとき150枚つくらせていただきました。在庫は今のところ100枚程度残っております。そのほかにも、125ccのナンバープレートも50枚ほどつくらせていただきました。小型特殊、農耕車両のものでございますが、これも150枚ほどつくらせていただきましたが、大体2年ちょい分はつくったところでございます。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  画期的な観光には結びつかないかもしれませんが、私は滑川市の特徴を出すためにという思いです。滑川市を愛するためにということで、2年ほどしたらまたつくりかえられるわけですね。そのときにもう一度、このご当地ナンバーを考えていただきたいなと思います。よろしくお願いします。


 その次、6月26日のスポーツ・健康の森公園の芝の植えつけボランティアが大盛会のうちに終わりました。この大盛会を機に、滑川の「ボランティアの日」を制定してはいかがですか。


 当日、私の隣で仕事をしておられた若い夫婦が、「『ボランティアの日』なんてあったらうれしいよね」と2人で話をしておられました。自分たちがやったという思いができ上がりを楽しみにするだろうし、どんどん使おうという気持ちにもなるだろうし、これは芝に限ったことではございますが、滑川市の「ボランティアの日」というものを制定すれば、ボランティア精神を植えつける、あるいは自分の心を動かす何か一つのきっかけになるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  富士原企画政策課長。


○企画政策課長(富士原 禎君)  お答えいたします。


 今ほど議員さんからもお話のありましたように、スポーツ・健康の森公園の芝張りにつきまして市民の皆様の参加を募りましたところ、たくさんの方がボランティアに出席していただきまして、改めてお礼を申し上げたいと思います。


 市のほうでは、このスポーツ・健康の森公園の芝張りのボランティアの成果を契機にいたしまして、このボランティアの芽をさらに大きく育てて、市民協働のまちづくりの推進を進めていきたいというふうに考えております。


 したがいまして、早速、切り口ですけれども、公園管理のボランティア活動の先進地であります兵庫県小野市に職員を派遣させていただいております。小野市の取り組みにつきましてはかねてより概要は把握していたわけなんですけれども、直接職員が出向きました。小野市では、新しい公園の整備を契機に公園管理のボランティアを募集しまして、ボランティアの方を対象にした学習会の開催や、学習会の全課程を修了された方に対しての資格の認定制度といったシステムを導入されまして、持続可能な体制をつくっておられると。現在は、市内すべての公園の花壇を管理するまでに育てられたといった取り組みを直接視察させていただきました。


 そういった視察等も踏まえまして、今後とも市と市民の協働のまちづくりの機運の醸成を図っていくために、今回は小野市でしたけれども、他の団体の取り組みを参考にさせていただきましたり、今ほど議員のほうからもご指摘のありました「ボランティアの日」もまた参考にさせていただきながら考えていきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  私の思っている「ボランティアの日」というのは、6月26日を「ボランティアの日」と制定して、草むしりでもいいし、自宅前の公園の掃除でもいいし、そういう滑川市中の人たちが何かをする日という発想で話をしてみました。


 ですから、ボランティアグループが成長する姿というのは、これも当然、今おっしゃったとおりだと思いますが、私は6月26日はみんなで何かをする日、そういう意味の「ボランティアの日」の制定ですが、いかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  富士原企画政策課長。


○企画政策課長(富士原 禎君)  今回、これだけ大盛会だったわけでございますので、そういったところも踏まえながら、あとほかの団体でも、清掃ですとか、ほかの団体に限らず、富山県内のいろんな市町村もそうですけれども、そういったところの取り組みも見ながら、さらに機運が醸成するような取り組みの仕方を考えていきたいと思います。


 その一つの手段として、そういう「ボランティアの日」を設けることをまた参考にさせていただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  ボランティアといったら、まるで自分たちで仕事を探してするとか、好きでしているというイメージがないでもない、あるんだと思いますが、ボランティア精神を養う意味でも、きょう6月26日は「ボランティアの日」だから、せっかくだから公園の掃除してこようよと、そういうふうになればいいなと思っております。


 次、3番目です。旧宮崎酒造を市の迎賓館として活用できるシステム、これは民家ですので、滑川市が云々できないことはよくわかっておりますが、そういうことのできるようなシステムを構築してはいかがですかという発想です。


 先日、富山県の市長会の皆さんが滑川市にお集まりでした。懇談会を旧宮崎酒造で行われましたが、とても評判がよかったです。ただ、あまりにも暑い日でしたので、本当の昔の町家で、汗をかきながらというところもありました。ただ、これからは、大事なお客さんが来られたとき、市長が自ら宮崎酒造でおもてなしをする、そういうふうなところであの宮崎酒造さんの建物も一緒に利用したらいいのではないかなという思いです。


 もちろん、先ほども言いましたように民家ですから、滑川市が自由に使うことはできないかもしれませんが、どのような契約ができて、どのような状態ならそういうことができるのか。そういうシステムは構築できないでしょうか、お伺いします。


○議長(中川 勲君)  富士原企画政策課長。


○企画政策課長(富士原 禎君)  今ほど議員からもお話しありましたように、先月、県内10市の首長さんに集まっていただきまして開催した市長会の会場の一つとして、この宮崎酒造を使用させていただきました。私どもも宮崎酒造の魅力に着目して、そちらを会場の一つに使わせていただいたところがございまして、こちらの思いのとおり、出席者の方からも大変ご好評をいただいているところでございます。


 先ほどから民家というお話もありますが、まさにそのとおりでございまして、私ども市のほうも使用者、使わせていただいている一人ということでございます。聞きますと、ほかの方々もこの町屋の趣にすごく感心されて、いろんな企画をそこを使ってやっていらっしゃる、祭事を開いておられるというお話も聞いておりますし、大変特徴のある使われ方をされているというふうに聞いております。


 市に対しましても、所有者の方から、今後も積極的に使ってほしいというお話もいただいておりますので、この建造物をはじめ、ここらの地域資源をさらに多くの方に知ってもらえるような形で、市としても活用したり支援したりしてまいりたいと思います。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  たまたまあそこの席で、「ここちゃ、昔どういうところだったんけ」と言われたときに、私の知っている限りですが、「ここは北陸街道の宿場町だ」という話をしておりました。本当に滑川市が栄えた原点ではないかなと思います。たまたま管理者の方が、「錠剤を入れるようなボックスが置いてあります」と言っておられましたが、滑川市にいいお客さんが来られたら、そこへご案内するような形で使わせていただいたら趣があっていいのになと思っております。どうぞ、また少しアイデアを出して、あそこをもっともっと活用されたらいかがかなと思いますので、お願いいたします。


 それで最後ですが、4番目です。9月3日は、高階哲夫プロジェクトのオープニングセレモニーが盛大に行われました。「海の見える時計台」という愛称も決まったので、これからは高階先生と札幌の時計台の2分の1の時計台、富山県には滑川市にしか時計台がないでしょうし、いろいろな意味で、滑川市全体をPRするためには、全部これらを口に出していかなければいけないと思いますが、この滑川市のPR作戦をどのようにこの後進めていかれますか、お伺いします。


○議長(中川 勲君)  山下生涯学習・スポーツ課長。


○生涯学習・スポーツ課長(山下貴章君)  それでは、「時計台の鐘」、また海の見える時計台のPRということでお答えいたします。


 まず、東福寺野自然公園の時計台は、昭和56年に郷土が生んだ偉大な音楽家、高階哲夫さんの功績をたたえて設置したものであります。ことしはちょうど高階哲夫さんの生誕115周年とあわせまして時計台設立30周年を迎えることから、ふるさと教育の一環として、高階哲夫の業績を広く市民にお知らせして、よりふるさとに愛着を持っていただくことを目指して、去る9月3日のオープニングイベントを皮切りに、官民が協働して、これからもさまざまな関連イベントを開催する予定にしております。


 そして、全国的に有名な「時計台の鐘」のメロディーを市民のだれもが口ずさんで歌えるようにできればいいなということで、学校においては、全小学校の児童が歌うことができるように、集会で歌ったり、また校内放送で流したりしております。


 また、一般の方々にも高階先生の音楽を身近に感じられるように、高階さんの業績と「時計台の鐘」のメロディーを紹介する音楽CDを教育委員会のほうで作成しまして、この9月1日から滑川の玄関口であるJR滑川駅構内で流してもらっているところでございます。


 これからも、高階先生の音楽を市音楽会や講演会などのイベントの中で広く周知していきたいなと思っております。


 それから、愛称がつきました時計台でございますが、ことしで30周年ということで、広く愛称を募集しまして、「海の見える時計台」と決定したことをさきのオープニングセレモニーで発表しました。晴れた日には富山湾が一望できる、この名づけられたすばらしい愛称が多くの人に親しんでいただけるように、パンフレット、またホームページなどを通しましてPRに努めて、広く市内外に海の見える時計台のすばらしさを広めていきたいなと考えております。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  たまたま私たちもことし札幌の時計台を見てまいりまして、そういう意味では、うれしい思いで3日の日を迎えておりました。滑川市民が喜ぶような、今ほど、いろいろ小学校でも取り組んでいる、あるいは5時になったら音楽も流れますよね。そういう意味で、滑川市中に「時計台の鐘」を流したり、私自身が口に出して滑川の特色、特徴づくりをしていきたいと思っております。


 また、本当に滑川市そのもののPRはいかがですか、次長。特徴のある滑川を目指すためのPR。だれかお答え願えませんか。この4つ、なーん、全然だめでしたね。市長さん、いかがですか。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  お答えになるかどうかわかりません。この「時計台の鐘」そのものが、高階哲夫生誕100周年のときに山下節子教育長がイベントを1回おやりになりました。その後しばらく眠っておったような気がします。これはやっぱり、ふだん歌わないからだろうと思います。


 冗談めいた話ですが、役所の閉庁時に「時計台の鐘」が庁内に流れるわけです。「きょう、君歌って」と言っても、だれも歌ってくれません。おかしいでしょ。そんなことがありますが、できれば今の仕掛けられた、いわゆる滑川駅で「時計台の鐘」のメロディーが流れ解説がされる。これから出発するんだろうと思いますし、今回のイベントにつきましては、斉藤商工会議所会頭と、特に金山北日本新聞社新川支社長の計らいによって大きく宣伝をいただきました。この火は消してはいけないと私も思います。できれば東京滑川会、関西滑川会でも、滑川のテーマ曲として、「滑川市の歌」とともにこれを必ず合唱するということも含めて、内外に支援していくべきであろうと、このように思っております。地道に広げること、みんながふだん口ずさむことから始めたいと思います。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  今の市長の力強いPR、何かすっきりしました。


 これで質問を終わります。


○議長(中川 勲君)  13番野末利夫君。


○13番(野末利夫君)  それでは、通告してあります2点についてお伺いをいたします。


 最初は、地球温暖化対策についてであります。


 本市においても、平成27年度までに温室効果ガスの削減目標として8.5%を掲げて取り組みがされるところであります。


 そこで提案をさせていただくわけでありますけれども、実は福岡県の久留米市、久留米市は旧富山市並みの人口30万ぐらいのところですが、電気自動車など環境負荷の少ないエコカーのうち軽自動車について、市税である軽自動車税を全額免除するということであります。2011年7月1日から2014年4月1日に同市で新車登録をした軽自動車で、電気自動車、ハイブリッド車、アルコール燃料車、天然ガス車、一部ガソリン車について、平成24年度から平成26年度の軽自動車税が3,000円から7,200円ということでございますけれども、免除するものであります。3年で約900台、お金に換算しますと約1,150万ぐらいが対象になるとのことであります。当市の市長さんは、条例改正のねらいを、循環型低炭素社会に向け、久留米市が先駆けて取り組み、市民の意識向上につなげたいということであります。


 現在、10カ所程度の自治体が実施されているということであります。軽のガソリン車を免税対象にしたのは、全国で久留米市が初めてということであります。国土交通省が示す2005年排ガス基準からの75%以上低減と、2015年燃費基準を25%以上上回ることが条件とされております。実はこれを満たしている車は現在製造されていないということでありますが、市によりますと、一部メーカーで開発が進んでおり、今後、発売が見込めるとのことであります。


 これは環境課からの提言もあり実施されたものであります。本市においてもぜひこれを推進してはどうか、お伺いをするものであります。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  野末議員の質問にお答えしたいと思います。


 今、久留米という話が出てまいりました。非常に少ない先進の事例を挙げていただきましたが、冷たい言い方ですが、少し全体の動きを見せてもらって取りかかりたいと思います。


 先駆けていくほどの度胸がまだ私にはありません。税収の問題も含めまして、なかなか難しい問題もあろうかと思います。


 ただ、私が以前に、販売会社がダイハツにおりましたので、電気自動車はもう既に27〜28年前から実際に見ております。万博のときに走っていた、あるいは阪神タイガースの球場で走っている電気車はみんなダイハツの車であります。プリペイドシステムによって、いわゆる都市の交通機関にあって、充電所が町なかに何カ所かあって、そこで充電して町なかを走れると。場合によっては、電気自動車をそこに置いて次のやつに乗っていくというような、このへんまでの都市構想までできていたんですが、その振興はいまだかつて形にあらわれておりませんで、ここらあたりも含めて、今後の進みぐあいを見ながら対応していきたいと思います。


 非常に消極的な言い方ですが、やらないということじゃなくて、適正規模に至るかどうか、その判断もまだできかねるということでありまして、これから研究してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  野末利夫君。


○13番(野末利夫君)  この問題を質問するのは当然初めてでありますし、こういったことをやっている自治体もまだまだ少ないわけであります。しかし、地球温暖化に関してはどの自治体もしっかり取り組んでおります。


 当市においても、温室ガスの削減目標を8.5%ということで、これは実行計画でありますから、私は間違いなく実行していただけるものと期待をしておるわけであります。


 そういう面で、自治体がこれだけしっかり頑張っているんだから、ぜひ市民の皆さんもこういう意識を持っていただきたい、そういう意味でこの質問をさせていただきました。将来的には、こういった車がどんどん出てくることによって、CO2の削減、温暖化防止にもつながっていくものというふうに思います。


 それでは2つ目に入りたいと思います。


 実はこれについては昨年の水野議員の質問にもあったわけですけれども、LED発光ダイオードの導入について、その質問に対し、地球環境にやさしい利点はあるが、初期費用が高額であり、今後、価格の動向を見ながら対応したいとのことであります。


 あのときから1年を経過しておるわけですから、またこれと同じ答えでは、本当に地球温暖化に取り組む姿勢があるのか、そこらあたりも見据えてこの質問をさせていただきました。お答えいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  松木建設部長。


○建設部長(松木俊彦君)  ただいまの、街灯をLED照明に計画的に切りかえてはどうかというご質問にお答えいたします。


 LED照明の特徴といたしましては、省電力、長寿命が挙げられ、今まで採用してきています水銀灯や蛍光灯をLEDに変えることで温室効果ガスの抑制が期待できるものと思っております。


 ことしになってLED照明の普及が進んできております。価格も従来の照明に近づいてきたことから、これから更新する街灯は可能な限りLED照明に交換することとしたいと考えているところでございます。


○議長(中川 勲君)  野末利夫君。


○13番(野末利夫君)  水野議員の答弁から大分進歩したんじゃないかというふうに思っております。


 そういう面で、実はもう全国の自治体では、民間資本をつくって全街灯をLEDに変えているというところもあるわけです。私はできれば自治体の負担を少なくして、例えばエネルギー・サービス・カンパニーという事業もあるわけであります。こういったことを利用して変えれば自治体の負担も相当少なくなるんじゃないか。そういうことも含めて、このLED灯については、今後つけるものに関しては順次つけていきたいということですから、ぜひその方向で進めていただきたいと思います。


 3番目の質問にも答えていただいたという形でございますので、これは省かせていただきたいと思います。


 それから、2番目の防災対策のほうに入りたいと思います。


 東日本大震災での津波による災害で多くの方が亡くなり、不明者も2万人を超えていることから、津波に対する対応が必要であるということが問われているわけであります。安心・安全の観点から、避難所等については海抜表示板等の設置が計画されているということでありますから、それ以外の例えば公的施設、当然、学校等も避難施設になっているところは取りつけがされると思いますけれども、それ以外の公的施設の海抜表示板の設置、それから市民の皆さんが必ず利用されるところというのはごみステーションではないかと思うんですね。そういったところにも海抜表示が必要ではないかと私は思います。そして、市民の皆さんへの津波に対する意識啓発のためにもぜひ必要であると思いますが、その件についてお伺いをしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  池本総務部長。


○総務部長(池本 覚君)  ご質問の海抜表示板につきましては、6月議会で議決をいただきまして、それ以降、現在、海抜表示板の設置に向けまして準備を進めているところでございます。


 海抜の計測の仕方につきましては、特殊な専用の機械を用いまして、私ども職員自ら現地で計測していきたいと考えているところでございます。


 設置する箇所といたしましては、市指定の避難所である各施設43カ所、旧8号線から海岸の地域において、電柱などを活用しまして、500から800メートル間隔ぐらいで約70カ所に設置したいというふうに考えております。


 それから、今ほど野末議員から、日ごろ一般の住民の方がよく目にされるごみステーションはどうかというご提言がございました。本当に貴重なご提言、ありがとうございます。ごみステーションは日ごろごみ出し等で本当に皆さんよく利用されるところでございますので、適切な場所を今後勘案しまして設置ということで、あわせて対応させていただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  野末利夫君。


○13番(野末利夫君)  これはどちらかというと津波対策が主な対策になると思いますけれども、例えば滑川市内ですと、上市魚津線というのは海抜的に言うと約37メートルぐらいあります。これ以上のところは、私は必要云々に関してはどうかなということはあるんですけれども、それ以外のところ、やっぱり今回の東日本大震災では38メートルぐらいまで実質津波が来たということもあります。できればそれぐらいの範囲に対してつけるような形でぜひ、これから検討するということでありましたけれども、そういった形で設置をお願いしたいということで、どこへ行っても、危ないところにはすべて海抜表示板があるということを市民の皆さんに広く知っていただくことが大事だろうと思うので、そういうことでぜひお願いをしたいというふうに思っております。その点についていかがですか。


○議長(中川 勲君)  池本総務部長。


○総務部長(池本 覚君)  今ほどの計画では、まず海岸に近いところということで、緊急といいますか、言いかえますと第1弾としてまずやらせていただいたということでございます。それ以外の高台の施設につきましても、例えば現在私が住んでおるところですとか、あるいはうちの町内会、あるいはここの学校は何メーターかということを知っていただく必要もあると思いますので、現在計画しております施設に設置後、あるいは今現在も進めておる中で、その後の対応につきましてはちょっと明言できませんが、引き続き検討はさせていただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  野末利夫君。


○13番(野末利夫君)  この問題については、市民の皆さんの安心・安全ということがかかっておりますので、しっかりこういった対応はとっていただきたい。そして、安心して生活できるような、そういった市民生活をぜひ築いていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。


○議長(中川 勲君)  暫時休憩します。


 25分再開いたします。


                午後2時13分休憩





                午後2時25分再開


○副議長(開田晃江君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 6番中島勲君。


○6番(中島 勲君)  それでは、あらかじめ通告してあります諸点についてお尋ねをするものであります。


 質問の第1点は、社会環境の整備、その中でも認知症のことについてお伺いをしてみたいと思います。


 高齢化社会の進展により、だれしもがかかる可能性がある。そして、認知症は特別な病気ではない。この認知症にどのように向き合っていくかが今大きな課題となってきておると思います。


 そんなこともありまして、最近、さまざまな角度からこの問題をとらえた新聞報道がかなり目につく昨今かと思います。最近のタイトルをちょっと紹介しますが、「認知症サポーター、量より質への転換を」「紹介制度の整備を急げ」「患者、家族を支える体制づくりを」「北陸各県で進む早期対策」などなど、非常に関心を呼ぶタイトルが目につきます。


 富山県によりますと、要介護認定を受けた高齢者の約半数に症状があると言われ、現在、2万6,000名と推定されておるようであります。それがまた、毎年1,000名ずつ増加していくという実情があるようであります。


 そこでお伺いするわけでありますが、認知症を理解し、本人や家族を見守り、そして支援をする、その応援隊としての認知症サポーターの件についてであります。


 国が2005年度から進めてきました認知症を知り地域をつくる10カ年の事業の一環としてこの制度が開始され、これまで開かれた養成講座は全国で約4万2,000回を超え、メイトを含めたサポーター数は約246万人という報道もあります。そして、富山県におきましては、3月末に3万4,473名、全国で6位の認知症サポーターの数、人口比で約3.1%という状況であります。


 ところが、名前だけのサポーターでなく地域づくりの戦力になってもらうよう取り組んでおる自治体とそうでない自治体とのばらつきが大きいとも聞いておりますが、当局の見解をお聞きしたいと思います。


 まず1番目にはキャラバンメイト、サポーターの人数、2番目に養成講座の実施内容、3番目にサポーターの活動内容、そして最後に今後の取り組みはどうか、この4点についてお伺いをしたいと思います。


○副議長(開田晃江君)  岡本福祉介護課長。


○福祉介護課長(岡本修治君)  それではまず1点目の、キャラバンメイト、サポーターの人数につきましてお答えいたします。


 サポーターといいますのは、今ほど中島議員さんからもございましたが、認知症について正しく理解し、その地域で見守ってくれる応援をする方となっておりますが、その方を「認知症サポーター」というふうに呼んでおります。


 そして、その認知症サポーターにつきましては、認知症サポーターの養成講座を受けられたらなるんですけれども、その養成講座の講師役となる方がキャラバンメイトいうことになっております。


 まず本市におけるキャラバンメイトの数でございますが、ことし8月末現在、先月末現在の人数では36名でございます。認知症サポーターにおきましては1,169名、合わせて1,205名となっております。


 先ほど議員さんのほうから、富山県では3.1%ということをいただきましたけれども、その数字でいきますと、滑川市では3.4%という数字になっております。これは全国平均でいきますと1.9%ということでございますので、富山県の数も多いですし、その中での滑川市のサポーターの数も多いことになるかなというふうに思っております。


 続きまして、養成講座の実施内容はどのようにということでございます。


 養成講座は、地域包括支援センターで実施しております介護予防教室のほかに、いきいき市政講座のメニューの一つにもなっております。地域住民を対象に、町内会や老人クラブの会合等でも実施されております。また今年度からは、富山医療福祉専門学校に出向きまして講座も開いております。


 講座の内容につきましては、認知症の原因とその症状、早期診断・治療の重要性、認知症の方と接する際の心構えなど認知症への理解を深めるものとなっておりまして、さらには、認知症の方が直面しやすい高齢者の虐待についても説明を行っているところでございます。


 続きまして、サポーターの活動内容はということでございます。


 認知症サポーターの活動につきましては、何か特別なことをしなければならないということではありませんで、認知症を正しく理解し、偏見を持たずに、認知症のご本人やご家族の気持ちをよく理解いたしまして見守る応援者として、自分のできる範囲で活躍していただくことをお願いしております。例えば友人や家族に自分の持っている知識を伝える。認知症になった人や家族の気持ちを理解するように努める。隣近所と協力し合って、できる範囲で協力をする、手助けをするということでございまして、その方のできる範囲で人それぞれにやっていただいておるということでございます。


 続きまして、今後の取り組みはということでございます。


 先ほど議員さんのほうからも、国の方針、現在の活動状況の説明がございました。国のほうでは、以前は認知症サポーター100万人キャラバンということで100万人を目標にしておりましたが、それはもう平成21年にクリアしております。それで、現在は平成26年度までに400万人ということで新たな目標を掲げられておりまして、全国各地で養成講座を開かれているところでございます。


 滑川市の今後の取り組みといたしましては、引き続き認知症サポーターの養成を行うとともに、養成したサポーターを地域の社会的資源の一つとして活用できますように、フォローアップ研修会を開催しましたり、認知症の方への具体的な接し方について学びを深めていただき、安心して認知症の方やそのご家族が住みなれた地域で暮らし続けていけるよう、見守りネットワークの構築に向けて取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(開田晃江君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  大体の数字とか現在の滑川の状況とか、なかなか認知症というものは、家族にとっても本人にとっても非常に身につまされる状況があろうかと思います。


 そこで、今はサポーターのことだけでお尋ねをしておるわけですが、いろいろ先進地の状況を見ていますと、学校関係への養成講座が非常に多い。特に中学生、高校生に対するそういったものが多い。核家族化されておる現代の中で、昔であればおじいちゃん、おばあちゃんをうちでみとるというのがほとんどだったんですが、今は時代が変わり、核家族化の中で、おじいちゃん、おばあちゃんとの家の中での接触がなかなかない中で、やはり子どもたちがお年寄りと接する、大事なおじいちゃん、おばあちゃんですから、ぜひともこれからは中学生、高校生への対応をお願いできればと。


 というのは、非常にその効果があるという結果がやはり出ておると思います。大人が考える以上に、子どもというのはお年寄りと先入観なくつき合えるという特性を持っていますので、ぜひその点をお願いしたいということと、今ほどは地域包括支援センターの中での状況をお聞きしました。その中で、例えばほとんどの方がメイトなのか、あるいは市の職員の中でもメイトあるいはサポーター、そこらの受け手側としての状況はどうなのか、この2点ちょっとお伺いしたいと思います。


○副議長(開田晃江君)  岡本福祉介護課長。


○福祉介護課長(岡本修治君)  まず1点目の、これからは中学校、高校に出向いて講座を開くのがいいのではないかということでございますけれども、地域包括支援センターのほうでもそのことは今考えておりまして、ことし手始めに富山医療福祉専門学校に出向きまして講座を開催しておりますが、来年度以降は小学校、中学校に行きたいなというふうには思っております。これからの計画の段階ですけれども、そういうふうに思っておるところでございます。


 もう1点の、キャラバンメイト、サポーターの人の状況ということだと思いますけれども、キャラバンメイトにつきましては専門性も必要なものですから、市の職員の中でも、保健師とか社会福祉士とかケアマネジャー等、あと民間でも介護施設等のケアマネジャー等、そういった者が中心になっております。


 あと、サポーターにつきましては、広く各地域のサロン等でいきいき市政講座等を開いてやっておりますので、職員にもおられますけれども、それ以外の全員の方がおられるということになっております。


 以上です。


○副議長(開田晃江君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  何でそう言うかというと、この講座を受けると、オレンジのリストバンドなんですね。僕らが注意して見ないのかどうか、これはわからんのですが、やはりそういった先進地ではほとんどそれをつけておられると。特に人の出入りするところ、例えばショッピングセンターあるいは金融機関、いろいろなところでそういったものが目につくということですので、この問題は微妙な家族関係もあるということで、僕らがなかなか立ち入りにくいところはあるわけですが、そう言いながら、この病気というのはだれしもがなる可能性があるということですから、やはりそういった啓蒙といいますか、地域それぞれがその問題についてしっかり認識しておると。特に健常者の我々にとっては、それをしっかりサポートしていくというのは、これからの高齢化社会に向かっていく大きなことかと思います。特にそのリストバンドも含めて、今後しっかりと対応をしていっていただければというふうに思っております。


 それでは次の、これへの対策ということについて少しお伺いをしたいと思います。


 認知症は、早期発見と治療で病気の進行を遅らせることができるというふうに言われております。そしてまた、残念ながら、症状が進んで初めて本人とか周り、あるいは家族を含めてですが、気づくというケースがほとんどというふうに思っております。


 そういうこともあって、最近は、診断、治療ということでなくて、医療機関の紹介あるいは助言等々を含めた、いわゆるいろんな環境を整えるための体制の整備、そんなものを進めている自治体がかなり増えてきておると思います。


 そこで、3点についてお伺いをしたいと思います。


 相談支援の対策はどうなっているのか、早期発見の対策を実施しているかどうか、県内に2カ所設置されております認知症疾患医療センターとの連携はどうなっておるのか、この3点についてお伺いをしたいと思います。


○副議長(開田晃江君)  岡本福祉介護課長。


○福祉介護課長(岡本修治君)  それではお答えいたします。


 まず相談支援体制につきましてですが、地域包括支援センターでは、高齢者や家族等に対する総合相談窓口を開設しております。専門の知識を持った保健師や社会福祉士などが相談に乗って対応しておるところでございます。


 その相談件数ですが、年々増加しておりまして、平成22年度では延べ588件となっております。うち認知症に関する相談件数につきましては延べ50件となっております。これにつきましては、包括支援センター設置当初の平成18年度と比較いたしますと、約3.3倍に増加していることになります。


 今後とも、さまざまな機会をとらえまして相談窓口の周知を行うとともに、職員の相談対応能力の向上など相談支援体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、早期発見の対策についてでございます。


 認知症を含めた生活機能低下の早期発見につきましては、65歳以上の方を対象に実施いたしております基本的な生活機能の状態について、基本チェックリストをもとに対象となる高齢者の把握に努めております。


 基本チェックリストと申しますのは、日常的な生活状況を把握するために、25項目によるチェックがあります。そのうちの3項目で認知症関連の項目がございます。そのうちの1つでも当てはまれば認知症の気があるよということで、その方につきましては、認知症予防支援プログラムはどうですかというふうなお勧めもしておるところでございます。


 これらの方々に対しましては、身体の活動性を高めるプログラムや自らの生活習慣を見直すきっかけづくりを図ることなどを中心に、各種介護予防教室やいきいきデイサービス事業、ふれあいサロン事業などの取り組みを実施しているところであります。


 今後はさらに、予防活動を含めて認知症に関する普及啓発を積極的に推進していきたいと考えております。


 続きまして、認知症疾患医療センターとの連携についてでございます。


 国におきましては、認知症医療体制の強化の柱といたしまして、認知症疾患医療センターの整備を平成21年度から進められております。全国で150カ所程度の医療機関を指定しておるところでございます。


 認知症疾患医療センターには、連携担当者を配置いたしまして、地域の認知症医療における連携体制の構築を目指しております。


 富山県内におきましては、平成22年10月に富山市の谷野呉山病院と魚津市の魚津緑ヶ丘病院の2カ所に開設されております。エリアといたしましては、滑川市は新川ということで緑ヶ丘病院・にいかわ認知症疾患医療センターとの連携が深くはございますが、もう1カ所も富山市にございますので、医療圏が富山医療圏ということもございまして、現在は両方との連携もとっていることになっております。


 認知症疾患医療センターでは、認知症に関する相談や鑑別診断をはじめ、妄想幻覚、徘回などといった周辺症状や合併症への急性期対応、処遇困難事例に対する支援などが行われておりまして、滑川市におきましても、個々のケースを通じて適宜相談、連携を図っているところでございます。


 また、行政・保健・医療・介護・福祉機関の連携強化を目的といたしまして、この医療センターでは認知症医療連携協議会というものをつくっております。そういったところに積極的に参加したり各種研修会に参加することによりまして、最新の情報を収集いたしまして、今後の事業に活用していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○副議長(開田晃江君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  少し再質問をさせていただきます。


 今いろいろ課長が言われましたが、当然、今後そういった症状を持った方は間違いなく増えてくると。まず人的な対応がどうかということですね。先ほど言われたように、訪問したり、あるいは相談、そんなことだと思います。ですが、増えていけば、人員的なものも含めて、現在の状況、そしてこれからどうあるべきかということが第1点。もう1点は、疾患医療センターとの関係です。具体的にもう少し、例えば何件あったとか、そういったものがわかればひとつよろしくお願いいたします。


 発足して間もないということもありまして、周知徹底はまだかと思いますが、その2点についてちょっとお願いしたいと思います。


○副議長(開田晃江君)  岡本福祉介護課長。


○福祉介護課長(岡本修治君)  それではお答えをいたします。


 1点目の、今後、認知症の方が増えていったときの人的な関係でございますけれども、包括支援センターにおきましてもいろんなネットワークを持っております。一応包括支援センターでありますし、今言ったサポーターとかキャラバンメイトさんもおられます。あと医療機関、いろんな関係もございます。


 そういったことにつきましては、そういったネットワークを利用しながら、できるだけ現体制でいきたいなと思っておりますが、そのときどれだけの患者さんになられるのかまだ不明でございますので、そのときはまた協議していきたいと考えております。


 2点目の疾患医療センターとの具体的な連携でございますけれども、聞いておるところによりますと、今まで3名の方が魚津市の緑ヶ丘病院と連携をして事例に対処しておるところでございます。富山市の谷野呉山病院におきましても、2名の方についてそういった相談体制をとりながら困難事例に対処したということを聞いております。


 以上でございます。


○副議長(開田晃江君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  何で今しつこくそれを言うかといいますと、今の家族構成なんですね。統計を見れば当然、市民課に統計はあるわけですが、65歳以上が2人だけの世帯、一番大変なのは高齢者のひとり暮らし、社会の実態がそうなってきておるということになれば、やはりだれが受け皿になっていくかという一つの大きな問題というのは予想され得るわけです。そういった予想され得るものを早めに、もちろん早期発見、これも大事なんですが、なった後のフォローが、それは自助あるいは公助、先ほどからいろいろ出ておるわけですが、社会の実態としては、なかなか自分でできない状況がますますこれから増えてくるような気がして、あえてその質問をさせていただいておるわけです。


 ですから、その体制づくり、受け皿づくりというものを今からしっかりと対応すべきでないかと思っておりますので、これはこれからの大きな課題としてひとつ認識をしていただきたいというふうに思っております。


 それでは次の質問、大きな項目の2番目に移りたいと思います。


 教育の向上について、学校教育の充実についてであります。


 教育委員会からは、その年度年度の重点施策が教育要覧という形で発表されておるわけですが、えてして、こういった刊行物は前年を踏襲といいますか、当たりさわらずと言ったら非常に失礼になるわけですが、その年度の目玉を1つ2つ入れるという形のものが最近ずっと続いていたと私は思います。それがいい悪いという指摘ではないんです。


 ところが、ことしの23年度版の内容を見ますと、学校教育の充実の箇所のみが、字句の変更も含めて、かなり変化しているように感じておるわけです。例えば6項目の見出しが昨年度までとすべて異なった表現でなされておるわけです。ということは、委員会の中でもそれなりの検討がされた結果、このような形で発表されたと予測するんですが、そのことが第1点。


 それと、当然、その過程の中で、特に重要な位置づけにしたいという施策も私はあると思っておりますので、この2点、本年度の教育要覧の記述が前年までとかなり変化しているがどのような検討がなされたか、そして特に重要と位置づけられる施策は何か、この2点について当局の見解をお尋ねします。


○副議長(開田晃江君)  石川教育長。


○教育長(石川忠志君)  それでは、学校教育の充実ということで、本年度の教育要覧の検討をどのようにしたかということについてお答えを申し上げます。


 平成23年度滑川市教育要覧の作成にあたりまして、まずは市の第4次総合計画の中での明日を担うひとづくり、これを踏まえまして新たな学習指導要領が、小学校ではことし平成23年度から、中学校では来年度から完全実施されるわけであります。これにあわせて細部にわたり協議をいたしました。そして、一から見直しをしようということで今回の要覧を作成したものであります。


 重点施策の策定にあたりましては、今ほど申しました新たな学習指導要領の理念では、生きる力をはぐくむことになっております。これを柱に、もう1つはふるさと教育の観点ということで、ふるさと滑川を子どもたちがこよなく愛し、自らの夢や目標に向かい、未来を切り開き、さまざまな分野で活躍できる人材の育成を主眼に置くということで作成したものでございます。


 具体的には、よく知・徳・体の推進ということが言われるわけでありますけれども、確かな学力の育成、豊かな心の醸成、健やかな体、あるいは体力づくりということの観点からいろいろ検討したわけでございます。


 そういう中で、まずは学校教育、これは先生方の役割も含めて、学校教育の重要性は言うまでもありません。こういう中ではぜひ学校現場の意見も十分取り入れようということで、校長会、教頭会あるいは教務主任会等と話し合いも持ちました。そしてまた、昨年は、校長先生方に幾つかの班に分かれていただきまして、これからの滑川市の学校教育をどのように進めていくかという学校教育振興計画策定委員会、これは教育委員会内部の委員会でございますけれども、ここでもいろいろ検討をしていただきました。


 次には家庭教育の役割、これは学校教育に合わせながら、家庭教育というのは同じくらい、あるいはそれ以上に重要な役割を持つと思います。そういう意味では、家庭教育あるいは家庭学習という面につきましても、保護者あるいは家庭の協力、ご理解をいただこうということで、特に昨年の夏休みは3日ほど早かったわけでありますけれども、この3日間につきまして個別面談あるいは家庭訪問等々、各学校によって違いますけれども、積極的に行っていただきました。そういう中でまた、PTAの皆さん方とも、家庭学習、家庭教育の重要性について私から話をしたこともございます。


 それらをあわせながら、もう1つは地域の役割も非常に重要でございまして、ここらあたりも、ことしから公民館において、ふるさと教育を重点とした家庭教育の推進にも心を砕いていただいております。これらの連携を図ることが必要だということを基本としていろいろ検討を重ねてきたわけであります。


 それに加えまして、毎年度実施しておるわけですけれども、教育委員会の事務の点検と評価というのがございます。これについては学識経験者の方にもいろいろご意見をいただいておりますので、これのご意見を踏まえながら、事務局内でもいろんな議論を交わして原案を策定したところでございます。


 その後、2月、3月に開催の教育委員会の定例会に原案を提案いたしまして、各委員からご意見をいただきながら見直しを図り、最終的に現在の教育要覧を作成したものでございます。


 次に、特に重要と位置づける施策ということでございます。


 子どもの教育という面につきましては、私はすべてのものが重要だという認識でおるわけでありますけれども、その中で幾つか申し上げたいと思います。


 まず「確かな学力の育成」ということでは、やはり義務教育でございます。基礎的、基本的な知識あるいは技能の習得というのは非常に必要でございます。そういう意味で、小学校長会が滑川市独自のドリルを作成されました。昨年度から今年度にかけてでありますけれども、それを活用しております。


 あるいはまた、小学校が今年度から外国語活動、5年生、6年生が本格実施をされたわけでございますので、ここらあたり、ALTあるいは外国語活動支援員も配置しております。あるいはまた、特別支援教育体制の一層の確立、充実を図るため、スタディ・メイトも大幅に増員をしたところでございます。


 次に、「健康・体力づくり教育の充実」につきましては、特に食育というのは非常に重要でございまして、この推進をぜひとも学校現場も図っていくということで、地場産物の活用、それから2学期からでございますけれども、今までの弁当箱方式からご飯茶わん方式に変えました。その導入とか、あるいは体力の部分では、滑川市子どもの体力向上推進委員会というのを新たに立ち上げまして、全小中学校でこのほど体力・運動能力測定を行いました。現在、その結果を分析しておるところでございますけれども、その結果を踏まえて体育の授業に今後生かしていただいたり、あるいはスポーツ団体、スポーツ少の皆さん方にもお示しをして向上に取り組んでいきたいと考えております。


 3点目には「心の教育の充実」ということで、心の教室相談員あるいはスクールカウンセラー等も配置しております。あるいはまた、社会に学ぶ14歳の挑戦事業も引き続き実施をすることにしております。


 あと1、2点申し上げます。


 「教員の指導力・人間力の向上」ということも非常に重要でございますので、特に私は市教育センターを充実しようということで、今年度から新たに教育専門員の配置、正規の職員が1人増員となりました。それから、指導主事とあわせて、事務局職員も一部兼務をしておりまして、そこの充実を図ってきたわけであります。


 そういう中で、教師力の向上を図っていこうということで、ことし新たに管理職研修を設けたり、あるいは3、4年次研修というのも行っておるわけであります。そういう意味では、教育センターがいろんな指導の機能を担うと。研修等も含めて、そういうふうに充実を図ってきておるところでございます。


 あるいはまた、ことしから子ども課が教育委員会へ来ました。そういう意味では、幼・保・小の連携、育ちと学びの融合といいますか連続性といいますか、こういうことも非常に重要でございますので、そういう意味では、協議会を設置しながら連携を強化する、あるいは小中の連携も強化をしていきたいと考えておるわけであります。


 そのほか、各学校には学校評議員制度というのがございます。こういう中でいろんなご意見等をいただきながら、あるいはまた新たにケーブルテレビを活用した寺子屋事業等も行っておるところでございます。


 教育の機会を増やすとかいろんなことを考えながら、地域社会挙げて滑川市の子どもたちを健全にたくましく育てていきたいという趣旨のもとに、23年度の教育要覧を作成したものでございます。


 以上でございます。


○副議長(開田晃江君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  教育長の立て板に水のすばらしい話をお聞きしておったんですが、私が聞きたかったのは、いろんな検討をされた中で、いろんな意見を闘わされたんじゃないかということが一番聞きたかったわけであります。


 それと、その大きく変わった中に新しい学習指導要領、これも大きな要素かと思いますが、やはり一番大きいのは、市長の思いもいろいろ入った食育問題とか、あるいは教育長の判断のものとか、いろいろなところでいろんなお話を聞きますと、やはりこのお二方の―いい悪いじゃないですよ―いろんな決断が散りばめられたものも今回の要覧の中にあったんじゃないかなというふうに思っております。


 それをきちっとした形で教育現場でやっていただければ、それはそれで結構なんですが、残念なことに、お二方ともスポーツ関係の方で、芸術・文化が全くこの中に言葉で出なかったのが寂しいわけですが、当然それも含めてだろうと私は理解をさせていただきたいというふうに思います。


 それでは、最後の質問に移りたいと思います。


 35人学級の導入、これは昨年6月の代表質問の中でも取り上げております。答弁の中では、35人学級の重要性は認めつつも、3年進級時に対象になる学級が今年度はないということ、あるいはそれを導入する問題点のハードルが非常に高いと。例えば市単独で採用しなければいけないとか、あるいは条例の問題、県との関係等々、そのときは言っておられました。それとまた、国の動きを見ながら検討したいということも答弁の中にあったように記憶しておりますが、もう1年を経過して国の対応も全く明確になっていない。そして、残念ながら、来年度は対象になる学級が間違いなく出てくると思います。ですから、今さら論議をどうということではなくて、この問題については明確な結論を出す時期に来ておるのではないかと思っておりますので、それこそ明快な答弁をお願いしたいと思います。


○副議長(開田晃江君)  石川教育長。


○教育長(石川忠志君)  35人学級の導入についてお答えを申し上げます。


 今ほどおっしゃいましたように昨年ご質問をいただきまして、特に学校教育における少人数教育の有効性、必要性の認識は全く変わっておりません。私もぜひ必要だというふうに認識をしておるわけであります。


 この1年間の間にいろんな動きもございました。国のほうでは、今年度から1年生は35人学級ということになりました。ただ、富山県におきましては、前から1、2年生は35人学級ということで、国に先駆けてやっておるわけであります。そのほかに、3年生から6年生については、35人を超えた学級については非常勤講師等を配置しながら少人数教育をやっておるわけでございます。


 学級につきましては国の法律があるわけでありますが、この法律を受けまして、県の学級編制基準あるいは教職員配置基準に基づき行われておるわけでございます。そういう意味で、来年、話がございましたように、今のままいけば、今の2年生が3年になるときにはクラスが少なくなるといいますか、そういう学校も想定されておるわけであります。これにつきましていろいろ検討しておるわけでございます。


 そういう中で、例えばの話で市で採用というお尋ねもございました。ここも考えておるわけでありますけれども、ただ市の場合、講師を採用しても、あくまでも現在は教員の補助ということで業務が限られておるわけでありまして、クラスを分けて新たに担任を持つことができないということでございます。そしてまた、前も申したかと思いますけれども、財政面とかそういった人材を確保するという面でも非常にハードルは高いのかなと、そういうふうには思っておるわけであります。


 そういう意味では、まずは35人学級を少なくとも3年生まで拡大してほしいということは県にも強く要望を、現在もしておるわけでありますけれども、今後もしていきたいと思っております。


 あるいはまた、富山県の教育委員会連合会でも、県のほうへ35人学級にしてくださいという要望はずっと出しておるわけでございます。そういう意味では、35人学級にあわせて、先ほど申し上げました少人数指導と、そこの配置につきましても引き続き県へ強く要望をしてまいりたいと思います。


 それで、これから来年度の人事配置等もいろいろ検討していくわけでございますけれども、それらの状況等も踏まえながら、来年度の人事配置という中でその対応を考えてまいりたいというふうに思っております。


○副議長(開田晃江君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  非常に残念な答弁なんですが、私が常々言うのは、子どもにそういう不公平感があっていいのかということなんですね。それも同じ学校に集中するわけです。これは3年前も同じ質問をしたわけなんですね。その当時と答えが変わらんわけです。ただ、ほかの市でやっておるところは全国的にあるわけですね。そのときもその指摘をしておったわけです。


 私は、市長が子ども第一主義という大きな政策を掲げておられる一方で、同じ小学校が1年置きとかという形で、学校現場としても非常に―確かに少人数の講師をつけるとか、それはそれで打つ手はとっておられると思いますが、ほかの行政ではやっておるところがあるわけですから、私はそれをやるべきでないかということを一生懸命この席で言っておったわけですが、今の答弁では、滑川市単独ではそれはやれないという結論というふうに思っております。


 学級単位というのは子どもの一番大事な出発点だと思って、あえて今まで3回質問させていただきましたが、それがかなわんということであれば、それにかわる子どもに対するしっかりしたフォローをぜひ市の責任でやっていただきたい。


 学校現場は、この問題について大変な目に遭っているというのは事実なんですよ。それは教育委員会にどういう形で上がっているかは私はわかりません。だけど、私は対象になった学校の出身でもありますし、今あることでかかわっておる学校でもあります。ことしからですか、去年からは西部小学校も実を言うと3から2になっておるわけです。これはこれからずっと続いていく問題だと私は思いますので、これ以上どうのこうの言いませんが、学校現場と子どものことを考えて、この問題についてはしっかり対応をしていただきたいというふうに思います。


 以上、終わります。


○副議長(開田晃江君)  7番古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  それでは、通告に従って質問させていただきたいと思います。項目は多くありませんので、前向きな答弁を期待したいというふうに思います。


 最初は、住宅リフォーム助成制度であります。


 これは昨年12月の議会でも質問をさせていただきました。そのときも紹介をしたわけですが、全国的にも県段階あるいは市段階でも広がっておりまして、好評で追加補正をするというところがたくさんあります。助成金額の10倍以上の経済効果を地元の中小業者の皆さんに生み出しているというふうに伝えられております。報道では、お隣の魚津市がことしから導入をされて、この9月議会の補正で追加補正をされるというふうに伺っております。


 12月議会で市長は最後に、「検討に値すると思いますので、させたいと思います」というふうなご答弁をいただいたわけでありますが、今年度の予算にはそれを見ることができませんでした。その検討をどのように検討されたのか、また実施の考えはないか、改めてお尋ねをいたします。


○副議長(開田晃江君)  碓井商工水産課長。


○商工水産課長(碓井善仁君)  それではお答えをいたします。


 昨年の12月の定例会でもご質問があったということでございます。


 県内市町村の住宅に関する助成制度につきましては、一戸建て住宅の取得、地域材を使用した住宅の取得、高齢者住宅の改善、在宅重度身体障害者住宅の改善などに助成する制度があります。


 当市では、在宅重度身体障害者住宅改善事業、障害者等日常生活用具給付事業、木造住宅耐震改修支援事業などがあります。


 また、県内での経済対策としての住宅リフォームに対する助成制度を持っておられるところは、今議員おっしゃったとおり、お隣の魚津市さんとその隣の黒部市さんが制度を持っておられますが、いずれも23年度限りの助成というふうに聞いております。


 当市におきましては、現時点では経済対策としての住宅リフォームに対する助成制度は考えていないところでございます。


 以上でございます。


○副議長(開田晃江君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  昨年12月の答弁と全く一緒なんですよね。写したんじゃないかと思うくらい一緒ですよね。認識の発展が全くないなというふうに思いますね。経済対策が必要でないと思っておられるんだろうと言わなければならないと思います。


 市長は「検討に値する」とおっしゃったわけですが、市長はどのように検討されたんでしょうか。


○副議長(開田晃江君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  このリフォームの問題は、もう少し他市の状況を見たいということで、今静観をしておるところであります。これからもまた検討して続けたいと思います。


 以上です。


○副議長(開田晃江君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  今碓井課長は、「必要ないと考えている」とお答えになったんですよね。市長もそのようにお考えなんですか。


○副議長(開田晃江君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  今言いましたように、この後ももう少し他市の状況等を研究してまいりたいと思います。


 以上です。


○副議長(開田晃江君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  経済対策ですから、やっぱりタイミングというのがあるんですよね。少なくとも市長は必要ないとは思っていないというふうに理解してよろしいですね。


○副議長(開田晃江君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  おっしゃるとおりです。ただ、今碓井課長が言いましたように、23年度で魚津、黒部が終わる。その意味もちょっと考えて、様子を調査したいと思います。


○副議長(開田晃江君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  多分、単年度で終わられるかどうか、その可能性も高いと思いますが、経済対策だからですよ。深刻な状況から、何とか地元の業者の皆さんに元気を出してもらいたいという思いでやっておられるから、どこでものべつ幕なしにやれと言っているわけじゃないんですよ。単年度あるいは2年続けてやっておられるところも全国的にありますけれども、恒久的な制度としてやれと言っているわけではないということをきちんと理解していただきたいというふうに思います。


 2番目の問題に行きます。防災対策です。


 今度の大震災で、災害あるいは防災に対しての考え方、認識というものは、私たちを含めて根本的に変わったのではないかというふうに思うんですね。あんなすごい災害が現実に起きるのだということを、まさに自分たちの問題として考えるようになったというふうに思います。


 また、つい先日の紀伊半島などを中心とする台風12号の災害も大変大きな災害になってしまいました。今度の原発事故も含めて、ああいうことが日本全国どこでも起きるという認識になったのではないかと。


 ですから、これはさっきの代表質問でもありましたし、6月の議会でも申し上げましたし、皆さんそういう思いだと思いますが、改定したばかりの防災対策ではありますが、抜本的に見直す必要があるというのは共通の認識になっているというふうに思います。


 この問題の(3)は、さっき代表質問にあった津波の避難の問題も関係するわけですが、先ほども答弁で、津波の避難施設がないこともあって「適切な情報収集」という言葉が何度も出てきたわけですが、防災計画でも、市民に対しての情報提供という点で防災無線というのが大きな柱になっていると思います。これだけでは不十分だということも申し上げていきたいと思いますが、まず市が今使っている防災無線の現況についてちょっと確認をしておきたいと思います。


 災害が発生したときに、住民の皆さんに防災無線を通じて拡声の子局、今34でしたか35でしたか、ありますよね。そこを通じて避難の情報などをお知らせすることになっていると思いますが、災害という点で言うと、さっきも言ったように、私たちのこれまでの災害の認識を大きく変える必要があると思うんですが、今使っている防災無線、例えば停電になった、電源が入らなくなったという場合、どれだけの時間、対応することができるのか。


 それから、この質問を準備する途中で、北陸総合通信局が各行政の無線局の数を取りまとめておりまして、滑川市には固定局のほかに移動局が18あることになっておりました。私、認識がなかったんですけれども、この18の移動局については、日常的にはどのように管理されて、ちゃんと動くようになっているんですか。この2つを合わせてちょっと、わかりますか、お願いできますか。


○副議長(開田晃江君)  池本総務部長。


○総務部長(池本 覚君)  では最初のご質問ですが、今お話がありましたように、市には防災行政無線の親局がございます。それから、移動局としまして市の各庁用車に積んでおります。


 まず親局につきましては、停電になった場合、何時間もつかということなんですが、防災行政無線が切れた場合はもちろん非常用としてバッテリーが備えつけてあります。調べましたところ、12時間もつということでございます。


 移動局につきましては、これは防災訓練のときなどに一度通信実験もしまして、ちょっと聞こえが悪いときもございましたが、正常に機能してはおりました。ただ、日常点検はどうかということなんですが、ちょっと定期的な点検はしておりませんが、防災訓練時等にはそれも含めてやるということで、一応予定なんですけれども、今月にも庁内の防災訓練をやりたいと考えております。そのときには親局と移動局との通信訓練もあわせてやりたいと考えております。


○副議長(開田晃江君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  親局が停電時12時間、子局が、この間ちょっとお聞きしたら72時間というふうにお聞きしたんですよね。子局は72時間、3日間もつけれども、親局は12時間でダウンしてしまうということになるんですね。


 発電機その他の準備というのはあるんでしょうか。すぐ使えるようになっていますか。


○副議長(開田晃江君)  池本総務部長。


○総務部長(池本 覚君)  発電機は庁舎の中にございますが、ただ専用のものはちょっとないものですから、これを契機に専用のバッテリーを整備したいというふうに考えております。


○副議長(開田晃江君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  ぜひ通常から、さっきの移動局の運用も含めて、どこかの発電所じゃありませんけれども、何かあったときに慌てるということのないようにお願いをしたいと思います。


 多分これも総務省だと思いますが、行政無線設備を含めた無線設備の停電・耐震対策のための指針というのがあって、発電機が義務づけられていたのではないかと思うんですよね。それも含めて対応していただきたいというふうに思います。


 今使っている防災行政無線について、私、一度質問したことがあるなと思ってひもといてみましたら、多分平成18年ぐらいでなかったかなというふうに思います。地域によって子局の声が聞こえづらいというのはそのときも、それからかねてから指摘をされております。子局のすぐそばにある人家にとっては大き過ぎる音で、ちょっと離れると聞こえなくなってしまう、気象条件によって大きく左右されることがあるというのは皆さん重々承知のうえだというふうに思います。したがって、拡声の子局だけで災害情報を全市的にカバーすることは現実には無理だということははっきりしていると思います。


 これもお尋ねしましたら、今、防災メール配信の登録は約900件だそうです。900件が多いのか少ないのか、たかだか900件と言ってしまえば確かにそうだと思うんですよね。1万1,000世帯ほどあるわけですから、900件にすぎないということだというふうに思います。


 18年に質問したときには、デジタル化という流れもあると。だけども、防災ラジオの配布も含めて検討したいというお答えであったわけです。戸別の受信ということについてはどのようにお考えでしょうか。


 今申し上げた防災ラジオというのは、当局の皆さんはご存じだと思いますが、ホームセンターや家電量販店なんかのチラシに防災ラジオのチラシが入ることがありますが、それとは全く違います。チラシに入る防災ラジオというのは、電池を使わないで手回しで発電をするとか、ラジオとライトが一緒になっているとか、そういったものを防災ラジオというふうにチラシでうたっておられるようですが、今申し上げている防災ラジオというのは、池本部長はご存じだと思いますが、FMラジオのようなもので防災行政無線が受信できるラジオなんですね。


 これも事前に確認をいたしました。うちの防災行政無線は周波数が69.195メガヘルツ、出力5ワットで、電波の型式は、細かいことは言いませんが、普通のFM放送と基本的に同じ電波の型式です。ですから、FM放送と隣り合わせの周波数なんですよね。ですから、比較的容易に受信できる。ただ、普通の放送局と違って5ワットと小さい出力ですから、そういう問題はあるのですが、実際にそういうものがあるわけです。


 こういったものの配備を含めて、18年のときには検討すると。さっきの質問と同じなんですけれども、検討されたかどうかお答えいただきたいと思います。


○副議長(開田晃江君)  池本総務部長。


○総務部長(池本 覚君)  現在、防災行政無線の子機、これは「戸別受信機」と申し上げておりますが、これは当初、防災行政無線を整備するときに、それとあわせて、早く言えば特注品です。市販品ではございません。特注品という形で整備しまして、それぞれ避難施設ですとか市議会議員の皆様ですとか、あるいは地区町内会さん、消防団の幹部の方々、聞こえにくいと思われる一部地区、それから予備も含めまして100台近くございます。


 これを追加で注文するということになりますと、1台当たり4万から5万ほどと結構高いものでして、多分、現在の同じような機種も、防災行政無線を整備したのが9年ですから、ちょっとつくっておるかどうかの確認はしていないんですが、なかなかすぐに増やせないということで、確かに平成18年当時、古沢議員から防災ラジオの導入はどうかということで、たまたま当時、私は総務課におりまして、ちょうどそういうご質問もありまして、また、たまたま業者さんのほうからそういう売り込みといいますかPRもありまして、ちょっと調べさせていただいた経緯がございます。


 今ほどおっしゃいましたように、本当のラジオみたいなんですけれども、普通のFM周波数よりもっと低いほうの電波を持つ、要するにうちの防災行政無線のFM波もとらえられるということで、緊急放送あるいは通常の防災行政無線の放送があった場合、ご家庭でスイッチオンにしていただければ聞けるというものでございます。


 ただ、これも一般のホームセンターに売っているものではございませんで、ある程度の数、ロットでの特注品ということで、当時調べましたときは、たしか最低が500個以上で値段が数千円ぐらい、今はもう少し高くなっているかと思います。


 それで、こういうものを導入して、一部の方々にお配りするか、市民の方に一部有料でお買い求めしていただくか、お配りするかなどということもちょっと検討しましたが、申しわけございませんが、ある程度の数じゃないと購入できないことと、当時は東海地方の地震が多いところでそういう導入事例があったということでございましたが、なかなか県内でもあまり導入事例がないということで、もうちょっと検討しようということで検討を、そこで打ち切ったわけでないんですけれども、頭の中では残っていたんですけれども、そのまま来てしまっているという状況でございます。


○副議長(開田晃江君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  今おっしゃったとおりだろうと思うんですよね。


 さっきちょっと言い忘れましたけれども、これ、普通のラジオを聞いていても、防災行政無線が流れたらそれに割り込んで入るんですよ。


 県内では、ちょうどそのころだと思いますけれども、入善町で導入されております。入善町はその当時、さっきおっしゃった専用の戸別受信機、高いやつ、それを最初に、2割ぐらいだったと聞きましたけれども、補助を出して町民の皆さんに普及をした。それが約2,800台ほどあった。その後、防災ラジオを2,500台普及して、合わせると世帯普及率が60%になると。新聞報道ですけれども、このとき入善町では、町民の皆さんに1世帯1台3,000円負担していただいて買っていただいたと聞いております。


 それから、また魚津市の話で申しわけありませんが、これも新聞報道で恐縮ですが、魚津市はこの9月の補正予算で障害者を含む要援護者に防災ラジオ約1,000台を配り、配りということだから多分無償で配られるんだと思うんですけれども、というふうになっております。これまでに500台各区長さんなどに行っているので、この1,000台と合わせて1,500台になると。ちょっとお聞きしたところ、これは1台8,000円ほどとお聞きしております。


 それは、今部長おっしゃったように、値段は台数によって当然変わるわけで、私も直接、電話でしたけれどもお聞きしましたら、500台から対応しているそうであります。私たちが今お預かりしている専用の機械を、何千円ですから、あれをというのはなかなか大変だろうと思うのですが、防災ラジオであれば現実的な問題として対応可能なのではないかなというふうに思うんです。迅速に情報が行かないと、さっきの津波の避難施設の話と一緒になってしまいますけれども、さっきもあったように、地震発生から数分で津波が到達するという研究もあるわけですよね。時間的な余裕がない、どこへ逃げればいいのか、さっき話があったとおりなんですよ。さっきの答弁だけ聞くと、絶望的な話になってしまいますよね。当該のところにおられる方にとってみたらどうすればいいということになって、日ごろからのそういった訓練も当然必要ですけれども、一刻一秒を争っての情報提供、さっき自助という話がありましたけれども、テレビで自分らで調べれよ、見ておれよということで、行政の責任をそれで済ませていいのかと思うのですが、この防災ラジオの問題についていかがお考えでしょう。


○副議長(開田晃江君)  池本総務部長。


○総務部長(池本 覚君)  先ほどちょっと私、舌足らずで、まず津波が来るということがわかれば、ご自分で情報確認をしていただいて、まず高台へ逃げていただきたいということを申し上げましたが、それは気持ちとして、そういうことを日常的に頭の中へ置いていただいて、すぐ避難できるような気持ちを常に持っていただきたいという趣旨で申し上げました。


 それで、そのときに適切な情報収集、この情報収集にはいろんな手段があると思います。例えば津波ということであれば、気象庁の発表で各テレビ局がすぐ津波警報あるいは津波注意報を出すということで、テレビがございます。あるいは国、県を通じて市のほうにも情報が参りますと、当然に防災行政無線で周知を行います。それから市の広報車、先ほどお話もございました防災メール、また、NTTドコモさんのほうで以前から行っておりますエリアメールサービスを滑川市としてはことしの9月から利用して、災害発生時の避難指示などにも使えるということで、携帯電話での避難情報の配信を行うサービスも導入しております。


 やはり情報手段が多いにこしたことはないので、防災ラジオ、古沢議員が冒頭で、5年前と今現在では防災に対する認識が相当変わっているとおっしゃいました。私も5年前と比べまして、防災に対する認識の違いは一層強いものがあると感じておるわけなんですけれども、ただ、ちょっと相反するようなことになりますが、現在の防災行政無線は平成9年に整備して、これはアナログでございます。質問書にはデジタル化の検討ということもございますが、デジタル化の検討ということも過去にご答弁して、検討を続けているという状況ですが、経費もかかると。ただし、今のアナログの防災行政無線もあと10年、20年ずっともつものでもないかもしれないと。


 いろんな兼ね合いがございますけれども、防災ラジオが住民の方々への有効な情報手段の一つであることは間違いないと思いますので、また検討と申し上げて恐縮なんですが、十分状況等も調べさせていただきまして、十分検討させていただきたいということでご理解いただきたいと思います。


○副議長(開田晃江君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  デジタル化の話もありましたが、消防無線はご存じのとおり期限が切られていますよね。ただ、防災行政無線は別に期限が切られているわけではないですよね。しかも、金の話になるとこれはまた、まあどれだけかかるやら、まだ具体的な検討も多分しておられないんだろうというふうに思うんですよね。だったら、こっちのほうがよっぽど手っ取り早いと思いますから、ぜひ具体的な検討をお願いしたいというふうに思います。


 3番は一緒にやらせていただいたということで、さっきの答弁を聞いた限りでは、新しいところをつくるというのはそう簡単な話ではないとも思いますし、これこそ検討課題になるんだろうと思いますけれども、ぜひ市民に安心を与えていただくような努力を、これは繰り返しお願いをしておきたいというふうに思います。


 (2)の避難施設の安全対策ということ、これも6月に質問させていただいたんですが、今回、地区公民館の耐震化の診断にも入られるということですが、6月に質問したときには学校の問題を申し上げました。学校の問題はその次にさせていただいて、地区公民館などの耐震化にあたっては、天井材以外の非構造物のものも当然対象になると。それを調べられるというふうに考えてよろしいですよね。


○副議長(開田晃江君)  池本総務部長。


○総務部長(池本 覚君)  おっしゃいますとおり、現在、耐震診断をしたいということで予算を計上させていただいておりますが、学校以外の対象施設につきましても、やはり安全性の確保という点から、あわせて調査を行わせていただきたいと思います。


○副議長(開田晃江君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  学校は、6月のときには、耐震改修をしたところはそういった問題はクリアしているというお答えだったわけですが、文科省の公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針、非常に長いものですが、5月24日に改正されたというふうに聞いております。この改正された基本計画では、これまで含められていなかった構造材以外、天井材や外装材等の非構造部材の耐震化も必要だというふうになったと聞いております。


 6月の質問では、耐震化が終了したところは、こういったものも含めて問題ないというふうにお答えいただいたと思いますが、再度これは確認をしておきたいと思います。問題ありませんね。


○副議長(開田晃江君)  池本総務部長。


○総務部長(池本 覚君)  教育委員会のほうに再度確認していただきましたら、きちんと対応済みということで、問題ないというふうに報告を受けております。


○副議長(開田晃江君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  新たにこの後、耐震調査そのほかに入られる学校もあるわけですけれども、当然そのように工事されると思いますけれども、これもそのとおりでよろしいですね。


○副議長(開田晃江君)  池本総務部長。


○総務部長(池本 覚君)  そのとおりでございます。


○副議長(開田晃江君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  もう1点、今度の改正では、さっき市長もちらっとおっしゃいましたが、平成27年度までに耐震化が完了することを目指すということになっております。滑川市でも当然、そのように目指していかれると理解してよろしいですね。


○副議長(開田晃江君)  宮川教育次長。


○教育次長(宮川 潮君)  今議員さんのほうからご質問がございました、平成23年度から27年度までの5カ年のできるだけ早い時期に公立学校の整備を終えるようにとされておるわけですが、一応こちらとしてもそのような形で進めたいとは考えております。


○副議長(開田晃江君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  ちょっと後味の悪い表現だったのですが、もうちょっと具体的に言っていただけないですか。


○副議長(開田晃江君)  宮川教育次長。


○教育次長(宮川 潮君)  27年度までに進めたいと考えているということを述べたわけでございます。


○副議長(開田晃江君)  宮川教育次長。


○教育次長(宮川 潮君)  断言していただけないのが残念です。いかがですか。


○副議長(開田晃江君)  宮川教育次長。


○教育次長(宮川 潮君)  はっきりと27年とは今の時点では申し上げられませんが、教育委員会の現場としては27年を目標としているところでございます。


○副議長(開田晃江君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  これ以上は言いませんが、午前中の質疑でもいろいろあったところではありますけれども、27年度までに目標をクリアしていただくようにお願いしたいと思います。


 あわせて、先ほど紹介した改正では、今回の東日本大震災で学校などが避難施設になったことを背景にして、耐震化だけではなくて防災機能の強化を図ることが必要だというふうにもなっております。具体的に例示をしておりまして、貯水槽、備蓄倉庫、トイレ、自家発電機等を整備して防災機能の強化を図ることが必要だというふうになっているわけですね。


 今後の改修にあたっては、こういったことも念頭に置いたものになると思うのですが、どう考えておられるかお答えをいただきたいと思います。


○副議長(開田晃江君)  宮川教育次長。


○教育次長(宮川 潮君)  既に進んでおります学校、それから進めております計画中のものについては、それは含めておりません。今後計画するものについては、その計画の中で検討が必要かどうかも含めて考えてまいりたいと思っております。


○副議長(開田晃江君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  ただ、学校の施設としてももちろん、文部科学省の今回の基本方針の改正に合わせて、これは防災サイドからも、例えばそれぞれの自主防災組織であるとか拠点に防災の資機材等が既に配備されているところもありますけれども、避難施設となる学校、公民館も含めていいと思いますが、こういったところにも防災機能強化の設備というのが、これはこの趣旨から言って、既に改修が終わったとはいえ、そういったところもこういった機能強化を図ることが求められているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○副議長(開田晃江君)  宮川教育次長。


○教育次長(宮川 潮君)  どこが適当かということを含めまして、研究してまいりたいというふうに考えております。


○副議長(開田晃江君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  一番最初に申し上げたとおりで、災害というものに対する認識は、ことしのあの災害を通じて大きく変わったと冒頭に申し上げました。いつあるかわからないけれども、いつあってもおかしくないというのが現実であろうと思いますから、限られた財源の中で四苦八苦しながらということになるんだろうと思いますけれども、何よりも市民の生命、安全を守るという観点から、さまざまな手法を駆使していただいて、国の補助金その他もよく見ていただいて整備を進めていただきたいというふうに最後に強調して、質問を終わります。


○副議長(開田晃江君)  暫時休憩します。


 4時再開いたします。


                午後3時50分休憩





                午後4時00分再開


○議長(中川 勲君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 8番浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  それでは、あらかじめ通告してあります諸点についてお伺いをいたします。


 まず1点目は、地球温暖化対策の取り組みについてでございます。


 さきの野末先輩議員とタイトルは一緒でございますが、視点を変えて質問させていただきます。


 先日、8月30日の定例議員協議会におきまして、地球温暖化対策の推進に関する法律第20条の3の規定に基づき策定されました地球温暖化対策滑川市役所実行計画について公表、説明があったわけでありますが、これは京都議定書の温室効果ガスの排出量6%削減という約束に基づいての一つの取り組みであろうかというふうに思っております。


 私としてはようやく策定かなという思いもするわけでありますが、この地球温暖化対策滑川市役所実行計画に基づいて、市役所が積極的かつ率先して地球温暖化対策に取り組むことで、市民や民間事業者の意識の高揚と、主体的な取り組みに対して促進を促し、今後、当市に低炭素社会づくりへの牽引役となっていってもらいたいものと思うところでございます。


 そこで、当市の温室効果ガスの削減目標につきまして、二酸化炭素排出量を平成27年度までに19年度比で8.5%の削減ということでございますが、この8.5%という目標は他市町村と比べますと結構高い目標だなと思うところでありますが、決められた以上は、しっかりとこの目標に向かって達成できるよう取り組んでいただきたいものと思っているところでございます。


 また、いろいろな施策の中で、目標達成に向けての具体的な取り組みに対して、その意気込み、覚悟について改めて見解をお伺いするものでございます。


 続けて質問を続けさせていただきます。


 次に、この地球温暖化対策滑川市役所実行計画の目標達成に向けて実施すべき取り組みにおいて、省エネルギー対策の推進のうち自動車燃料使用量の削減の中で、車両の小型化、軽自動車化の推進、低公害・低燃費車を優先使用と、そんな取り組みが記載されているわけでございますが、その中に電気自動車の普及促進への取り組みに対する記載がないことが気にかかるところでございます。なぜ先進的なこのような発想が出てこないのか、私としては不思議でならないところでございます。


 県内他市町におきましては、住民への電気自動車の普及促進を図るため、あるいは啓蒙啓発のために、既に電気自動車を導入されているところもあるわけであります。例えば富山市さん、高岡市さん、魚津市さん、射水市さん、上市町さん、そんなところが導入されていると聞いております。そんな観点から、当市では電気自動車の導入について予定はないのかどうか、またこれまで電気自動車に対して検討されてきたのかどうか、そしてまた、今日、国や県のほうで電気自動車の購入に対して補助制度があると聞いているわけでございますが、そういう補助制度を活用した前向きな検討ができないものか、見解をお伺いするものでございます。


 続いて(イ)でございますが、電気自動車に関連いたしまして、なくてはならないものが充電装置であろうかと思っております。そして、その電気自動車用急速充電設備もまた県内他市町において整備されていると聞いております。富山市さん、高岡市さん、魚津市さん、射水市さんが導入済みだと聞いておりますし、きょうの新聞で小矢部市さんも9月定例会で計上されていると聞いておりますし、上市町さんにおきましても今後導入予定であると聞いておるわけでございます。


 そこで、電気自動車用の急速充電装置設置について、これにつきましても補助制度があると聞いているわけでありますが、当市においてその補助制度を活用した導入予定はないのか、あるいは前向きな検討はできないものか見解をお伺いしたいと思います。


 とりあえず、ここまで答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(中川 勲君)  小幡産業民生部長。


○産業民生部長(小幡卓雄君)  それでは、地球温暖化対策の取り組みについて、まず目標達成に向けた具体的な取り組みに対しての覚悟についてでございます。


 お答えいたします。


 滑川市役所における地球温暖化への対策については、議員おっしゃったとおり、平成27年度までに8.5%の二酸化炭素排出量の削減を目指すこととしております。


 目標達成に向けた具体的な取り組みはいろいろ計画に書いておりますが、書いてあるだけではだめでして、実際にやっていくには、まず市長を計画総括者、副市長を実行責任者とした庁内推進会議を組織するとともに、副主幹クラスの職員を環境推進員として配置し、市役所職員全体で取り組むことにより、二酸化炭素排出量を確実かつ効果的に削減いたしたいと考えております


 引き続きまして、行政での電気自動車の導入についてでございますが、電気自動車については、ガソリンを全く使用せず、電気のみの利用により走行中に二酸化炭素を全く排出しない車として、地球温暖化対策には非常に有効な手段の一つであると考えております。ですが、現在、普及はあまり進んでおりませんでして、行政が率先して導入に取り組むことにより二酸化炭素排出量の削減を図る必要性があると考えております。


 現在、補助制度は、以前、経済危機対策臨時交付金等がございました。それから宝くじでもありまして、上市さんは宝くじで電気自動車を買っておられます。


 今後、市民への普及促進、PRのために、他市の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、行政での電気自動車用電気充電施設の設置についてでございます。


 これは家庭でも1晩、時間さえあれば充電できるわけでございますが、行政での場合は短時間でできるというメリットがございますが、お金もかかります。設置費用が困難、高い。これには今年度、国の基金による補助制度がございますが、一応定額600万円程度と聞いております。そのほか、維持管理費、電気代がかかります。特に基本料金、使わなくても契約電気量が増えますので、基本料金等の維持管理費も増えるということで、滑川市内では1台、民間の方、個人の方が持っておられるということですが、利用する人がどの程度かということもございますので、これも他市の状況を見ながら今後検討してまいりたいと考えております。


○議長(中川 勲君)  浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  再質問でございますが、まず1点目、覚悟の中で、組織をつくってやられるということでございます。8.5%という目標は結構ハードルが高いだろうというふうに思っております。


 そういった中でしっかりと取り組んでいただいて、またその結果について公表されるということでございますので、我々もしっかりと見届けていきたいものと思っておりますので、取り組みのほう、よろしくお願いいたします。


 なお、電気自動車においてでございますが、当市では検討するということでございますが、へ理屈ではございますが、維持管理費という話でございます。ぜひ入れていただきたいと思うわけでありますが、あわせて充電器につきましても、基金補助は恐らく単年度であろうかと思います。例えばことしだけであればチャンス―もちろん自前で買うつもりはないだろうと私は想定するわけでございますが、補助があっても買えない、補助がなくなれば余計買えない、そのうえで検討するとはいかがなものかというふうに思うわけでございます。


 いずれにいたしましても、行政が時代の流れの先進的な発想に積極的かつ率先して取り組むことが、市民、民間団体、民間企業の見本となるわけでありますし、先ほども申しましたように、やっぱり牽引役ということになろうかと思っております。


 当局の地球温暖化対策、低炭素社会への取り組みの姿勢もこういった取り組みから問われるものであろうと思うわけでございますが、補助制度という中でぜひ前向きに検討をお願いしたいと思いますが、しつこいようでございますが、再度見解をお伺いいたします。


○議長(中川 勲君)  小幡産業民生部長。


○産業民生部長(小幡卓雄君)  普及させるにはPRが必要でして、PRする場合は実物を見ていただくのが非常に効果がありますが、費用対効果等も考えながら検討していきたいと考えております。


○議長(中川 勲君)  浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  次に移ります。


 太陽光の利活用並びに太陽光発電システムの導入促進、水力の利活用並びに小水力発電システムの推進等に私もこれまで取り組んできたところでございますが、住宅用太陽光発電システムについては、当市の補助制度により順調に推移していると思っております。


 ちなみに、平成22年度は50件で、補助交付金につきましては557万7,000円、今年度は今日現在で26件でおよそ286万程度と聞いております。太陽光発電システムもこれによって結構理解も深まり順調に進展していくものと思っているところでございますが、しかしながら、水力の利活用についてはまだまだ当局の理解が得られない状況であろうかと思っているところでございます。当市の姿勢が問われるところであろうかなというふうに思っております。


 そこで、近年、再生可能エネルギー、自然エネルギーの活用も、地球温暖化対策、低炭素社会づくりの有効な先進的な取り組みということで、これからますます中長期的に確実に進展する取り組みであろうと思っておるところでございます。


 そういった観点から、当市でのさらなる具体的な取り組み並びに当市の姿勢について見解をお伺いしたいと思います。簡潔にお願いいたします。


○議長(中川 勲君)  小幡産業民生部長。


○産業民生部長(小幡卓雄君)  お答えいたします。


 太陽光や水力などを活用した発電については、温室効果ガス排出の削減効果に加え、3月の東日本大震災により発生した原発事故の教訓として、ますます注目が集まっております。


 また、さきの通常国会において、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、別名「再生可能エネルギー特別措置法」と言っておりますが、これが成立して、来年の7月1日から施行されることになっております。


 これは皆さんご承知と思うんですが、現在、太陽光は、一般住宅だけでございますが、これの事業者用と、風力、中小規模の水力、地熱、バイオマスが拡大されることになります。そうした点から、市でもいろいろ考えていかなければならないと考えておりますが、本市では平成15年度に滑川市地域新エネルギービジョンを策定いたしました。これに基づきまして、太陽光発電については平成17年で一遍国の補助制度が変わりましたので、21年度からまた今現在の助成をしております。


 また、水力発電につきましては、土地改良区や民間企業において計画が進められて、一部もう建設が始まっておりますが、これについても国や県にうまくいくように働きかけていきたいと考えております。


 今後、市の施設についても、更新等、検討する場合に、太陽光発電設備の導入等も積極的に検討していきたいと考えております。


○議長(中川 勲君)  浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  今まで再三質問させていただいたのとそう変わらない答弁であったかなというふうに思っております。買取法の中身も説明いただきましたが、私も十分知っておりますので。と同時に、民間さんで発電、あるいは土地改良区さんでも発電ということでございます。民間さんもそうでございますが、市としてできる限りの指導なり助成なりを期待したいというふうに思っております。


 それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。


 次、2点目は、千鳥スキー場の取り組みについてでございます。


 行政財産並びに普通財産としての市所有の遊休地並びにその管理経費の現状ということで、今後の動向についてお伺いするわけでありますが、その中で千鳥スキー場を取り上げてお伺いしたいと思います。


 千鳥スキー場につきましては、平成17年12月定例会でも質問したところでございます。千鳥スキー場におきましては、農業政策としての放牧、そしてまた地域振興策としてのスキー場が利用目的ということで昭和45年に取得されたものでございます。


 以後およそ40年ちょっと経過するわけでございますが、今日、千鳥スキー場の放牧場としての利活用はほとんど実績がないのが実情でございます。そしてまた、スキー大会におきましても、昭和46年から地元住民の方々の協力を得ながら実施されてきたところでございますが、平成19年度以後、雪不足を理由に実施されていないのが現実でありまして、以後、スキー大会もどうなったのかわからないのが現状でございます。


 そこで、千鳥スキー場の使用目的、管理状況並びにその維持管理経費等の現状について当局の見解をお伺いするものでございます。これは1点目です。


 続いて行きたいと思います。


 千鳥スキー場の今後の利活用として、まずスキー大会を今後どうされるのか、あるいは使用目的によってこのスキー場の位置づけが変わってくるだろうと思っておりますので、これは大事な質問だろうと思います。また、その位置づけについてもお伺いしたいと思います。


 そしてまた、今後、農業政策の放牧もないということであれば、スキー場としての有無について、その後の利活用についても検討が必要であろうと思うわけでありますが、それらについての見解も含めてお伺いをしたいと思います。


 続けて、スキー場の維持管理についてでございますが、今日まで地元町内会の管理運営委員会がつくられて実施してまいったところでございますが、地元町内会の管理運営委員会も相当高齢化が進んでおりますし、現実、やっておいでる方も相当の年であろうかと思っておりますし、今後、その維持管理も相当難しいのが現状であろうかと思っているところでございます。


 実際、スキー場の敷地は1町5反あるわけでありますが、ここで一番大変なのが除草管理、草刈り管理であろうかと思っております。また、その除草・草刈り管理というのは、これまた意味がございまして、とりわけ収穫時になりますと、カメムシなど水田周辺の病害虫対策の一つとしてしっかりと除草管理をしなければいけないというのが1つでございます。


 と同時に、きょうの新聞でもクマ対策発表がございました。実際、スキー場でクマの捕獲があったのも事実でございます。そしてまた、大崎野側へおりていくクマは確実にスキー場を通ります。スキー場の草がぼうぼうでございますと、そこがクマの隠れ家、休憩所になるわけでございます。そういった意味での除草・草刈り管理というのも大事なことでございます。


 したがって、地元の方は年間4、5回の草刈り管理をしておるわけでございますが、これもなかなか大変だということであります。そういった観点から、この維持管理について見直しを検討ということでございます。


 と同時に、スキー大会の有無によりますが、あそこにはスキーリフトが設置されております。今まで相当使用しておりませんので、使えるかどうか、老朽化程度はわかりませんが、その維持等々につきましてもどうするのか見解をお伺いするものでございます。


 と同時に、スキー場の上のほうに鉄骨の休憩所があるわけでありますが、鉄骨ですから老朽化はありませんが、結構中身がばたばた、見ておいでるとは思いますが、ましてや山間地でございますので、休憩所というのは箱物でございます。農道等々も保安上、不備なところがあるわけでありますが、箱物、建屋というのは、やはり保安上、大変心配なところもございます。


 そういった観点から、休憩所の維持管理等々も問題になろうかと、検討も必要であろうかというふうに思っております。


 そんなところから、さまざまな問題点があるわけでございますが、一つ一つにおいて千鳥スキー場の管理について見直しが必要かと思われるわけでございますが、当局の見解をまずもってお伺いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  山下生涯学習・スポーツ課長。


○生涯学習・スポーツ課長(山下貴章君)  千鳥スキー場の今後の取り扱いということでございますが、まず千鳥スキー場の現状についてということで、使用目的、管理状況、経費などでございます。


 先ほど議員が言われたとおり、千鳥スキー場は、市のスキー協会や市民の要望によりまして昭和45年に整備し、市民にとって身近なスキー場として計画されたものでありまして、現在、地元町内会が主体となる千鳥スキー場管理運営委員会と委託契約を締結しまして、年間14万5,000円で除草などの管理をお願いしているところであります。


 次のスキー場の利活用の今後の予定ということで、スキー大会やスキー場の位置づけ、他の利活用についてでございますが、市民スキー大会は平成6年まで千鳥スキー場でやっていたわけでございますが、その後、雪不足などによりまして開催が難しくて、現実にはほかのスキー場で大会を行っている状況であります。それから、それぞれの市で行っています市民スキーフェスティバル等につきましても、同様のことから、現在は開催できていない状況でございます。


 冬場のスポーツの推進を図るためには、スキー場は本当に魅力的ではありますが、近年の雪不足などを考えますと、スキー場施設としての活用は難しいのではないかと。今後の利活用について、正直なところ、教育委員会としては大変苦慮しておるところでございます。


 今現在、千鳥スキー場の管理の見直しということで、特に大きなものは敷地内の除草管理、それから、そういったいろいろな有害鳥獣対策等を含めましてということでございます。


 千鳥スキー場は1町5反余りの非常に広大な土地でありまして、除草作業をお願いしている地元の管理運営委員会の方々も、大変な作業で本当に苦労しておられます。そのことは重々理解しておるわけでございますが、また休憩所等も常時利用されているわけではございません。そういった管理体制を整えるということは難しいのではないかなと考えています。


 そういったもろもろのことを含めまして、今後、千鳥スキー場の管理運営、またその利活用については、管理をお願いしている地元の皆様からの提案なども含めまして、関係諸団体等に広くご意見を伺って決めてまいりたいなと思っております。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  そういう答弁でよろしいんです。正直なところを教えていただければよろしいのであって、スキー大会は以後難しいなという見解、理解でよろしいですね。


○議長(中川 勲君)  山下生涯学習・スポーツ課長。


○生涯学習・スポーツ課長(山下貴章君)  市民のスキー大会は、千鳥では行っておりませんが、粟巣野のほうでやっております。ただ、いろんなフェスティバルにつきましては千鳥でのあれは難しいのかなということです。


○議長(中川 勲君)  浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  だれもよそでやっておるスキー大会を言うとるわけじゃないがいちゃね。ここの質問は千鳥スキー場でのということで話ししているもので、改めて私は質問させていただいた。千鳥スキー場でのスキー大会はもう今後ないと理解してよろしいですね。


○議長(中川 勲君)  山下生涯学習・スポーツ課長。


○生涯学習・スポーツ課長(山下貴章君)  最近の降雪状況は、雪は降りますけれども、スキー大会を実施するほどの積雪がないということで、非常に難しいのではないかなと考えております。


○議長(中川 勲君)  浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  それ以上は聞きません。一応やらない方向だというふうに私は理解をいたしております。


 そしてまた、金額まで言われました。14万5,000円の委託費ということで、地元に委託されているということでございます。地元は高齢化とともに、実際管理されるのも難しいのが現状であろうと。先ほど申し上げたとおりでございます。この点につきましても、あるいはリフト、休憩所につきましても、しっかりと地元と協議をしていただきたい。以後どうしていけばいいか、地元としっかりと話し合っていただきたいというのが私の気持ちでございますし、また答弁の中で地元と話し合ってということでございますので、その経過も私はしっかりと見届けていきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思っております。


 あわせて、タイトルの中で、一番最初に市有遊休地の中でスキー場と限定させていただきましたが、全体の市有遊休地、これは行政あるいは普通があろうかと思いますが、どの程度あるのか、あるいは全体のそれに関する管理経費は幾らほどなのか、わかる範囲で現状をお伺いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  杉田財政課長。


○財政課長(杉田隆之君)  お答えをいたします。


 これはさきの6月議会でもお答えしたと思いますが、現在、市有の遊休地と言われる状況につきましては、旧の水産試験場跡地、東加積小学校跡地といった行政財産の跡地のほか、駅南区画整理の旧保留地あるいは寄附をいただいた土地などの普通財産がありまして、直近数値では21カ所、約1万8,700平米という状況でございます。


 また、それに係る管理費ということでありますが、できるだけ市の助手の方々が草刈り機を持ってそういうところへ赴いて草を刈ったりして直営でやっておるのがほとんどでございまして、そのほかに若干費用をかけているものもございますが、詳しい数値はちょっと持ち合わせておりませんが、できるだけ直営でやっているという状況でございます。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  千鳥スキー場も含めまして、市の遊休地の管理あるいは今後のやり方をしっかりと検討していただいて、遊休地は少ないにこしたことはないので、そういった努力も含めてお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(中川 勲君)  本日の会議はこれまでといたします。


 9月9日午前10時から本会議を開き、質問、質疑を続行いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


                午後4時33分散会