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富山県 滑川市

平成23年 6月定例会(第2号 6月16日)




平成23年 6月定例会(第2号 6月16日)





 
                  平成23年6月


          滑川市議会定例会会議録 第2号





平成23年6月16日(木曜日)


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             議 事 日 程   第 2 号


                         平成23年6月16日(木)午前10時開議


第 1  市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


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               本日の会議に付した事件


日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


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出席議員(15名)


    1番 水 野 達 夫 君    2番 高 木 悦 子 君


    3番 原     明 君    4番 岩 城 晶 巳 君


    5番 石 倉 正 樹 君    6番 中 島   勲 君


    7番 古 沢 利 之 君    8番 浦 田 竹 昭 君


    9番 開 田 晃 江 君    10番 中 川   勲 君


    12番 砂 原   孝 君    13番 野 末 利 夫 君


    14番 森     結 君    15番 高 橋 久 光 君


    16番 前 田 新 作 君


欠席議員(なし)


欠  員(1名)


    11番


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             説明のため出席した者の職・氏名


 市長                    上 田 昌 孝 君


 副市長                   久 保 眞 人 君


 総務部長                  池 本   覚 君


 企画政策課長                富士原   禎 君


 総務課長                  折 田   勝 君


 財政課長                  杉 田 隆 之 君


 産業民生部長                小 幡 卓 雄 君


 産業民生部次長市民課長事務取扱       荒 木   隆 君


 産業民生部参事市民健康センター所長事務取扱 石 原 和 子 君


 生活環境課長                岩 城 聖 二 君


 商工水産課長                碓 井 善 仁 君


 農林課長                  上 坂 清 治 君


 建設部長                  松 木 俊 彦 君


 建設部参事まちづくり課長事務取扱      東     朗 君


 上下水道課長                砂 田 光 幸 君


 消防長                   石 原 雅 雄 君


 教育委員長                 永 田 晉 治 君


 教育長                   石 川 忠 志 君


 教育次長                  宮 川   潮 君


 学務課長                  平 井 利枝子 君


 総務部参事生涯学習・スポーツ課長事務取扱  山 下 貴 章 君


 スポーツ・健康の森公園整備室長       長 井 孝 芳 君


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          職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名


 事務局長                  石 坂 好 美


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◎午前10時00分開議





○議長(中川 勲君)  ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑(会派代表)





○議長(中川 勲君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 これより会派代表による市政一般に対する質問を行います。


 通告がありますので、発言を許します。


 3番原明君。


○3番(原 明君)  おはようございます。


 はじめに、去る3月11日、三陸沖を震源に発生した東日本大震災は、国内観測史上最大のマグニチュード9という大変大きな地震となりました。津波や火災によりまして、東北地方太平洋沿岸部を中心に壊滅的な被害をもたらしたこの震災。犠牲になられた多くの方々、そのご遺族に対しまして深く哀悼の意を申し上げるとともに、負傷された方々、また福島第一原発の放射能汚染によりいまだ避難所生活を余儀なくされている方々には心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧、そして復興を願う次第であります。


 それでは一心クラブを代表して、通告をしてあります諸点について質問をさせていただきます。


 まず、滑川市の防災対策についてお伺いをいたします。


 3月11日に発生いたしました東日本大震災、いまだ12万4,594名という多数の避難生活者がおられます。そしてまた、死者については1万5,434名、行方不明者7,742名、すさまじい大震災の規模を改めて痛感をしているわけであります。


 また、現地のほうにお見舞いに行かれた方々には、逆に言葉を失い、そして反対に避難者の方々から言葉をかけられた、元気づけられた、そういう言葉も耳にしておるわけであります。


 震災の惨状を目の当たりにしますと、改めて自然の力の大きさ、そして怖さを思い知らされているのは、市民を含めてたくさんの方々がおられると思います。そういった市民の皆さんの関心は、滑川市の小学校施設、そしてまた公民館などの公共施設の耐震化の進捗状況ではなかろうかと思います。


 子どもたちが一日の大半を過ごし、災害時には避難場所ともなる学校は最も優先して耐震化を進めなければならない施設であると思います。「公共施設の耐震化は住民の安全・安心にかかわる最重要課題と考える」、この言葉を市民の皆さんは最近たくさん口に出されます。そういった市民の皆さんからは、「ことしから始まったスポーツ・健康の森公園の建設を来年度、24年度からに延期してでも早く耐震化を完了すべき」、そういった声が聞こえてきているのも事実であります。


 公共施設の耐震化を最優先に実施する当局のお考えをお聞きするものであります。


 また、耐震化率の向上対策についてであります。


 県は、富山湾内に延びていることがわかった呉羽山断層による地震の被害の想定を発表しました。従来はマグニチュード6.5の想定でありましたが、断層がすべて同時に動くマグニチュード7.4の直下型という地震に想定を見直しました。その被害想定では、滑川市では建物の全壊が279棟、半壊が7,191棟、死者は13人、負傷者は675人と想定しております。しかし、建物の耐震化率が85%に上りますと、死者数が半分になるといった報告もなされております。


 今後、滑川市での耐震化率の向上に向けて、どのような対策で耐震化を推進されていくのかお伺いをしたいと思います。


 次に、自主防災組織の育成についてであります。


 災害が発生した場合、地域住民の迅速で的確な行動によりまして、被害の拡大を防ぐために重要な課題であるのは自主防災組織の育成であろうかと思います。自分のまちは自分たちで守る、当然自分の命は自分で守る、そういった精神の中で、滑川市での自主防災組織率はどれほどなのか。組織されていない町内への説明あるいは指導をもっと進めていくべきではないか。


 防災訓練の実施についてでありますが、避難訓練が形式化してきております。決められた範囲の中で、「マンネリ化」という言葉は少し適当ではないかもしれませんが、何月何日に防災訓練をやるということになれば、当然、気持ちの甘えも出てこようかと思います。


 そういった中、小学校、中学校だけでなく、幼稚園、保育所でも、訓練ではなくて防災教育を充実すべきだという声も上がっております。しかし、定期的な防災訓練も当然重要なことであります。この防災訓練を実施されている町内、校下はたくさんあります。そういった組織の中にあって、防災資機材は本当に整備されているのか。もっともっと防災資機材が必要な町内があるんではないか、その整備支援の充実を図っていただきたい。


 3番目の食料備蓄の見直しであります。これにつきましては、新聞によりますと、滑川市では食料備蓄の見直しはしないというふうに記事に載っております。これは本当に必要でないのか。被害の想定もあるわけでありますが、何人で何日分の食料備蓄を見込んでいるのか、業者との協定も含めてお伺いをいたしたいと思います。


 2番目の質問であります。市職員は、市や町内会などの各種行事へ積極的に参加すべきと私は考えております。町内会の中で、市職員の皆さんはどのように思われているかであります。


 自分が住んでいる町内会行事への参加はされているとしても、校下単位で開催されておる、例えば住民運動会、夏祭り、そしてその他の各種行事、催しがたくさん開催されておるわけでありますが、もっと大きいのは市が開催している行事への参加であります。私も毎年、重立った市の行事へは参加をしておりますが、参加している職員の数が少ないと思っているのは私だけでしょうか。


 市の職員の皆さんが各種行事への参加によって、それぞれ町内、校下の参加者の皆さんとのコミュニケーションが図れるというのは当然であります。もちろん地区でのいろいろな課題、行政への要望といった意見をざっくばらんに聞けるのは、こういった催し物の中での成果じゃないかなと思っております。


 市職員の皆さん方には、たとえ大震災みたいな有事が起きた場合、それぞれ町内、校下の方の顔を知っている必要があるというふうに私は思っております。市の職員の皆さんが積極的に参加すべきと思いますが、市当局のお考えを伺いたいと思います。


 3番目の質問でありますが、自然エネルギーの活用推進に向けた取り組みについてであります。


 東日本大震災を受けて、福島第一原発事故の収束が見えない中、電力不足による企業への電力使用制限が検討されております。また、この震災を機に、全国的には節電の機運が高まってきております。県や市町村は電力使用の削減に向けて、クールビズ期間の延長、高効率的な蛍光灯に取りかえ、またLED照明に取りかえるなど、さまざまな節電対策がなされておるわけであります。


 そんな中、自然エネルギーを活用した小水力発電、太陽光発電システムが改めて注目をされております。


 太陽光発電システムへの設置補助については、滑川市でも実施されております。当然、普及が進んでおるわけで、これは今後も支援していただきたいと思っておるわけであります。一方、小水力発電所については、これも新聞発表でありますが、県のほうが農業用水を利用した小水力発電所の整備を進めるために、早月川沿岸地区の鋤川用水で発電施設の経済性についての調査に乗り出す計画を明らかにされております。


 こういった中、滑川市でもぜひ太陽光発電システムの普及に支援することとあわせて、小水力発電を推進して、自然エネルギーの活用、導入促進に向けた取り組みが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。


 4番目の質問であります。スポーツ・健康の森公園建設敷地内での産業廃棄物、いわゆるカーバイド、コンクリート片などの埋設事前調査はなされているかということであります。


 スポーツ・健康の森公園の工事が春より始まっております。6月26日は、ボランティアの皆さんによる多目的広場の芝生の植えつけ作業が実施されることとなっております。この東海カーボン跡地は8ヘクタールという広大な面積であります。この公園が建設されるにあたりまして、敷地内の地中にカーバイドかす、コンクリートの塊といったものが本当にないのか。産業廃棄物が存在していないのか、その事前調査は行われているのか、必要ないのかをお伺いいたします。


 次に、5番目の質問であります。産業用天然ガス供給用パイプラインの建設についてであります。


 産業用天然ガス供給用パイプライン建設に、これも新聞で出ておりますが、国際石油開発帝石は、新潟県糸魚川市と富山市を結ぶ産業用の液化天然ガス輸送パイプラインの建設計画を発表しております。


 新聞の記事によりますと、工事は2012年の着工、そして2014年の完成を予定しております。工事延長は約102キロ、このように発表されておるわけでありますが、この国際石油開発帝石の事業主より、滑川市の敷地、パイプライン建設の予定地、ルート、安全性などの説明はなされておるんでしょうか。あわせて、もし建設されるとすればその工程と、滑川市内の企業の需要が見込まれているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 6番目の質問に入ります。県立海洋高校の跡地あるいは施設の利活用について、市の方針を早急に示すべきではないかということであります。


 高等学校の再編に伴いまして、県立海洋高校が来年3月には最後の卒業生を送り出します。閉校となるまで10カ月となりました。この県立海洋高校の跡地、施設の利活用につきましては、昨年12月定例会で中島議員が「この施設利活用の問題の主体を持っているのは県なのか、それとも市なのか」という質問をされております。久保副市長は、「県では現在のところ県としての利用がないということで、ボールはこちらに投げられたのかなということで、県の要望については、地元の意向を踏まえて考える。譲渡にあたっては地元の趣旨に沿って対応をお願いしたいということを県に要望しております」と答弁されております。


 この件について、先月5月30日、一心クラブでは県教育委員会の方々から話を聞くことができました。その中で、富山県とすれば、地域の皆さんからの要望があれば具体的な可能性について協議したいとのことであります。


 では、地元町内会の意向はというと、神田真邦県議が「県下の幼児、小中学生を対象とした競技力向上型総合スポーツクラブの設立、そして地域の方々の生涯学習の場を提供する施設として活用しては」と提案された件につきまして、西地区町内会会長会議の場で、その提案に「賛成」との意向が示されております。


 この地元の意向を尊重していただきまして、滑川市としても今後の海洋高校跡地施設の利活用について検討されて方針を早急に示すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたすものであります。


 7番目の社会に学ぶ14歳の挑戦についての質問であります。


 14歳の挑戦は、富山県内の中学2年生を対象に行われている職場体験学習であります。人と人とのふれあい、ものづくりの大切さ、そして仕事の厳しさなど、さまざまな経験を積むことを目的に、1999年度より始まっております。現在、県内85校すべての中学2年生が参加している事業であります。


 滑川市の滑川中学校では、7月4日から7月8日まで235人の生徒が体験を積む予定になっております。早月中学校では、9月26日から9月30日まで125名の生徒が挑戦する予定になっております。


 この14歳の挑戦は、すべての子どもたちが希望する事業所での職場体験ができれば一番いいわけでありますが、現実はなかなか難しいと聞いております。こういった状況を市ではどのように把握されているのか。両中学校の担当の先生方は大分苦労されているようであります。先生任せになっていないのでしょうか。あわせて、すべての子どもたちが希望する職種、企業で14歳の挑戦が体験できるように、商工会議所との連携、企業への協力依頼を進めていくべきではないかなと思っております。


 滑川商工会議所では、魚津工業高校が行っておりますインターンシップ、工場倶楽部との提携というか、橋渡しをされておると聞いております。また農業の生産に従事する、そういった14歳の挑戦も徐々にですが増えてきているというふうにも聞いておりますので、あわせて協力をお願いしていくという形で、市のお考えをお聞きしたいと思います。


 最後の質問であります。


 食育につきましては、市長は大変力を入れておられます。滑川市生涯いきいき食育推進計画が決定されまして、ライフステージに応じた食育推進事業が進められております。地産地消については、野菜生産者への支援や学校給食の地場産野菜の使用率の向上など、さまざまな取り組みを進められておるわけであります。


 今年度、こういった食育、また地産地消関連事業をどのように推進されていくのか。そしてどれくらいの目標を掲げておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。


 最後、滑川産米、滑川産野菜の源というのは、もう完全に土づくりではなかろうかと思います。品質のよい米、野菜など農産物生産の源は健全で良質な土であります。地力の低下は、農産物の品質低下の大きな原因となっております。


 高い品質、安全・安心な米、野菜など、農産物の生産には継続的な土づくりに取り組むことが第一条件と言われております。県やJAでは、有機質堆肥の散布や圃場に合った肥料散布の指導を展開しておりますが、滑川市においては土づくりに向けてどういった支援をされているのか。さまざまなことはありますが、有機質堆肥購入支援、またこの有機質堆肥の散布機械のマニュアスプレッダーの購入支援、レンゲなどの緑肥の活用などのさまざまな情報提供をお願いし、そして支援に向けてお力をいただきたいと思うわけであります。


 以上、8点にわたりまして質問をさせていただきました。当局の答弁をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(中川 勲君)  答弁に先立ち、理事者側の皆さんに申し上げます。


 答弁にあたっては、質問の内容や趣旨を的確に把握されたうえで、要点を簡潔かつ明瞭に答弁されるようお願いいたします。


 上田市長。


○市長(上田昌孝君)  おはようございます。


 ただいまは、一心クラブ代表、原議員からのご質問を丁寧にいただきました。ありがとうございます。


 それでは順次お答えしたいと思います。


 原議員も冒頭におっしゃいましたが、東日本大震災で亡くなられた方にお悔やみを申し上げたいと思いますし、被災された皆さん方にお見舞いを申し上げたいと思います。


 それでは答弁に入ってまいります。


 1番目の質問は、本市における公共施設、学校、公民館の耐震化を最優先に実施するとともに、耐震化率の向上対策について見解を問うということでございます。


 去る3月11日に発生した東日本大震災では、報道によると、地震による公共施設や家屋の倒壊についてはあまり報告がなく、ほとんどが津波による被害であると報じられております。しかしながら、阪神・淡路大震災のような直下型の地震が発生した際は壊滅的な被害が想定されることから、避難施設となっております市内各公共施設について耐震化を進めることは急務と考えているところでございます。同感であります。


 公共施設の耐震化については、子どもと地域の安全を守るため、小中学校を第一優先に実施してまいりました。全棟耐震診断(二次診断)済みでありまして、順次耐震化を図っているところであります。参考までに、耐震化率は74.1%でございます。


 地区公民館については、9公民館中、東地区、浜加積、中加積、西加積、山加積地区公民館の5館が昭和56年以前に建築されておりまして、耐震診断の必要があると認識しているが、現在のところ未実施となっております。


 建築物の耐震改修の促進に関する法律において、耐震診断並びに耐震補強に努めることとされている対象施設は、市内の主要な公共施設約60施設のうち8施設となっております。


 8施設を参考まで申し上げます。市庁舎本館・新館、市民会館、図書館、市民会館大ホール、寺家小学校校舎、西部小学校校舎、東部小学校校舎、南部小学校校舎の8施設でございます。そのうち、市庁舎、市民会館及び図書館については耐震診断が未実施でありまして、今回、市庁舎について前倒しで実施することといたしております。残る市民会館や図書館、及び法令上義務のない地区公民館についても避難施設となっていることから、今後順次計画的に実施していきたいと考えておりますし、できれば9月の予算で診断だけでもして、皆さんに強度というものを明示したいと考えております。


 次の質問は、自主防災組織の育成、防災訓練の実施と防災資機材などの整備支援をということでございます。


 市では、自主防災組織に対して、防災訓練や防災資機材整備に係る費用を自主防災活動補助金として交付しております。平成22年度の実績金額は76万4,000円でありました。ちなみに前年、21年度は134万3,000円でございます。


 また、防災に関する市政講座の開催や、防災知識が豊富な富山県自主防災アドバイザーの派遣事業を実施しているところでございまして、市民の防災に対する意識の向上、知識の習得、防災活動の活性化に努めているところでございます。


 なお、市内の自主防災組織の組織率については、市町内会全体の77%でございます。自主防災活動は「自分たちのまちは自分で守る」を活動理念とするものでありまして、市民一人ひとりの自発的な参加意識が前提となることから、今後も自主防災組織の設立を含めた自主防災活動の啓発に努め、育成・支援をしてまいりたいと存じます。


 さて、防災資機材でございますが、実は平成7年に、宝くじからだったと思いますがお金が参りまして、施設消防組に、1消防組当たり100万円ずつの資機材が支給されております。かなり豪華なものです。


 この中身は、もちろん資機材でありますから、消防用と一緒にとんびみたいなものもありますし、消防用のまさかりといいますか、反対側につめのついた両側のまさかりみたいなもの、スコップも平スコップ、角スコップ、10丁ずつ入っておりますし、のこぎりも入っております。それから救出用の担架、投光器というものも入っております。このときは援助をもらいましたので、かなり重装備の資機材が配られております。


 その後、各地区の分団に、平成9年、10年、11年と資機材を補給させてもらっているという状態でございます。それらの町内及び消防署のほうでは定期の点検をしながら、万全を図っておるところでございますが、代表質問にもありましたように、これから各町内で必要となるところには一緒に考えて資機材の補助をしていかなければならないと、このように思っておるところでございます。


 続きまして、食料備蓄の見直しは必要でないかという質問でございます。


 市では災害時に備え、食料、水、生活用品、マスク、簡易トイレ等の備蓄を行っておりますが、備蓄品については管理状況を把握し、保存期限がある食料や水などについては、随時、品目等を見直して補充を実施しているところでございます。


 現在の備蓄状況は、今年3月11日に発生した東日本大震災で被災した地域へ食料や水などを搬送したので備蓄数が減っておりまして、6月補正において補充分を計上し、速やかに備蓄倉庫へ補充する予定でございます。


 また、市における備蓄では、災害時にすべてを賄い切れないため、質問にありましたように民間企業と供給に関する災害時協定を締結しておりまして、平成23年6月1日現在では5団体と締結をいたしております。参考までに申し上げます。ショッピングセンターエール、パスタショッピングセンター、PLANT3、北陸コカ・コーラボトリング株式会社、株式会社大阪屋ショップの5つでございます。


 しかしながら、災害時には物流がとまり、物資の供給が滞る危険性も考えられるため、各家庭においても最低限の非常用食料、水などの備蓄を行うよう、市民への周知に努めてまいりたいと存じます。


 今後とも必要に応じて見直しを行い、整備をしてまいりたいと思っております。


 問2でございます。市職員は、市や町内会などの各種行事へ積極的に参加すべきと考えるがという質問でございました。


 これまでも市職員には、自身が担当する行事だけでなく、町内会行事や市内で開催されるイベント、行事には積極的に参加するよう伝えているところでございます。先般も、自発的に市長と語る会にも参加したところであります。さらには、自身の見識を深め、市施策への反映のため、休日を利用して市外で行われるイベント、行事などにも参加するよう促しておるところであります。


 今後とも、市職員には特に地元の行事や会議などには積極的に参加するよう促してまいりたいと思います。


 私の目に入るのは、意外とPTAの役員には、かなり市の職員が活躍していると思っております。場合によってはPTA会長を受ける職員もおりますので、これは原議員もよくご存じのとおりだと思っております。とにかく積極的に参加させるべきと。同感でございます。


 以下につきましては、担当のほうからお答えをさせます。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  それでは私のほうから、原議員の問6、海洋高校の跡地、施設の利活用についてお答えさせていただきます。


 ご指摘のように、昨年、利活用につきましては、市内部で検討しております。それから県の教育委員会とも意見交換しております。それからご指摘のあった神田県議の構想についても、一応は理解しているつもりでございます。


 その間、市長と語る会などにおいても、住民の方にも要望を聞いております。例えば、体育館はそのまま利用させてもらえるのか、あるいはグラウンドも利用させてもらえるのかというふうなこともございました。


 ただ、そういうご意見も踏まえて、指摘のとおり、現在こちらにボールがあるわけでございまして、まだ市の方針としては、皆さんにお示しする段階に至っていないということは事実でございます。


 先ほどご指摘がありました競技力向上、あるいは生涯学習の拠点ということにつきましても、先般、神田県議との意見交換を行っております。その中で、将来の運営を民間で行くのか、県で行くのか、あるいは市で行くのか、そういったところの課題もあるのかなという認識もしております。


 いずれにいたしましても、最近の情勢といいますか、新しいニーズはないのか、県のほうで本当に施設はないのか、そういったものも県の教育委員会とも再度意見交換をして―実はきのうも行ってまいりました。そういった新しい動きもキャッチしながら、引き続き、今後地域住民の意見を十分お聞きしたいと。その際には、ある程度市の考えも少し整理した形でお示しできればなというふうにも思っております。


 そういった形で、県、地元といったところとも相談しながら、具体的な検討に入っていきたいなというふうに思っております。ただ、あまりにも海洋高校の敷地、施設が大きいということでございまして、利用が確保できるのか、あるいはそういった利用にこたえるには整備費あるいは維持管理費、運営費といったものが課題になるのかなと。それが市に負担がかかるということになりますと、そのへんも気になるところでございまして、その兼ね合いを十分検討しながら、将来発生する財政負担は市民の理解が得られるのかどうか、そして何もしないことによって将来禍根を残すのはどうか、そういったものも検討しながら進めてまいりたいと。


 いずれにいたしましても、ご指摘のありました来年3月には卒業生を出すということでございますので、鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  石川教育長。


○教育長(石川忠志君)  中学生の14歳の挑戦事業についてお答えを申し上げます。


 14歳の挑戦事業につきましては、今ほど原議員さんがおっしゃいました趣旨でございます。中学校2年生が1週間、学校外で職場体験活動や福祉ボランティア活動に参加することにより、規範意識や社会性を高め、将来の自分の生き方を考えるなど、成長期の課題を乗り越えるたくましい力をつけることができるようにということで、平成11年から実施をされておるものでございます。


 そして、この事業につきましては、教育課程上は教育計画に位置づけられ、特別活動、または総合的な学習の時間を中心に行うことになっております。そしてそれぞれの学校で、地域の皆さん方の協力をいただきながら推進委員会を設置し、生徒や地域の実態を踏まえて、活動内容につきましても創意工夫をしながら実施をされております。その意味では、学校、家庭、地域社会、協力企業等と、皆さん方の密接な連携のもとにこの事業が行われております。


 そして受け入れ事業所でございますが、本当に多種多様な多くの企業の皆さんにご協力をいただいております。一般商店、福祉施設、あるいは製造業、自動車整備の会社、あるいは保育所、幼稚園等々、数え上げれば切りがないぐらいたくさんの皆さん方のご協力をいただいております。皆さん方に深く感謝を申し上げたいと思います。そしてまた、引き続きよろしくお願いをしたいと思うわけであります。


 そういう意味で、今度は生徒の希望でございます。受け入れ事業所の受け入れ人数等の関係もございまして、必ずしも第1希望の事業所にすべての子どもたちが行っておるわけではございません。子どもたちは、第1志望、第2志望あるいは第3志望を記入しておりまして、そういう中でどうしても第1志望になれない場合は、子どもたちと話をしながら、第2希望のところへも行っておるわけであります。


 そしてまた、両中学校の先生方が新たな協力事業所を見出そうということでいろんな努力をしておられるわけでありまして、そういう意味では、生徒の体験活動の場が広がっております。


 商工会議所と連携等ということがございました。教育委員会としても、商工会議所あるいはまた他の関係機関と通じながら、事業への理解等が高まるように今後とも努めてまいりたいと考えております。


 それから他市町村の農業等の話もされました。第1次産業というのは、日本の成り立ちといいますか、ある意味では基幹であった産業でございますので、そういう産業に子どもたちが触れるということは、教育上も非常に重要なことだろうと思っております。そういう面も含めまして、そのあたりも今後検討してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  池本総務部長。


○総務部長(池本 覚君)  それでは私のほうからは、3番目の自然エネルギーの関係と、5番目の産業用天然ガスの関係についてお答えいたしたいと思います。


 まず、3番目の自然エネルギーの利活用の推進に向けて市の対応、考えはどうかということでございますが、3月の東日本大震災により発生いたしました福島第一原発における大規模な放射能漏れ事故につきましては、ご案内のように、国民生活、農業、漁業、観光等に非常に深刻な被害をもたらしているものでございます。


 この原発事故を教訓といたしまして、国内外において太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電などの自然エネルギーによる発電に注目が集まっているところでございます。


 本市におきましても、小水力発電につきましては、土地改良区さんあるいは民間企業において開発計画を策定されたり、民間主導での建設が進められているところでございます。また太陽光発電につきましては、市では平成21年度から住宅用システムの整備に助成―過去、16、17年もそういう制度があったんですが、一時国の制度がなくなったことによりまして中断しておりましたが、21年度からまた再開いたしまして、昨年度には全体で50件の助成を行ったところでございます。


 市としましては、自然エネルギーによる発電を推し進めることは大変重要な施策と認識しておりまして、申請ですとかあるいは運営に係る諸問題もございますが、これらの解決ですとか、あるいは財政支援などを国、県に強く要望していくとともに、引き続きその普及に努めてまいりたいと考えております。


 次に、5番目の産業用天然ガスの供給用パイプラインの建設計画についてでございますが、これにつきましては新聞報道もなされまして、概要につきましてはご案内のとおりでございますが、この敷設計画につきましては、まず昨年の6月に、事業主である国際石油開発帝石株式会社から市のほうに来られまして概要説明があったところでございます。


 その内容につきましては、県内の民間会社からの需要にこたえるため、糸魚川市から富山市までのLNGガス(液化天然ガス)のパイプラインの敷設を計画しているというものでございました。それで、平成22年7月からルートですとか採算性等の調査を開始しまして、平成26年の開通を目指しているとの説明がございました。


 なお、事業主は関係市町村への依頼に先立ちまして、事前に県の商工労働部にも同様の説明を行ったということでございまして、その後、関係市町村に協力の依頼があったものでございます。


 その後、昨年12月には建設計画に係る基本ルートですとか事業概要、あるいは作業の工程などについて事業主さんから説明がございまして、その際、市からは一部ルートの修正をお願いするとともに、意見・要望をお伝えしていたところでございます。それでことしに入りまして、去る5月18日に再度事業主さんが来られまして、5月23日の取締役会で承認後、正式に計画をスタートさせたいというような説明を受けたところでございます。


 概要につきましては、もうちょっと詳しく申し上げますと、区間は糸魚川から富山間約102キロ、うち滑川区間は約6.6キロございます。パイプの管は20インチということで、508ミリの鋼管で、埋設深は1,200ミリ以上で、敷設の箇所ですが、北陸自動車道の山側の側道に沿って埋設していくというものでございました。


 会社側の説明では、パイプラインは耐震設計がなされた本当に安全な施設であり、監視センター―これは柏崎市のほうに設置されているということでございますが、そこで常時監視をしているということです。


 それからパイプライン施設につきましては、阪神・淡路大震災でも同様の施設の損害は全くなかったと。また今回の東日本大震災においても、仙台周辺のパイプライン施設は、他社のものではあったということなんですが、今回予定されている富山県のラインに埋設されるものと同様の鋼管が使われておりまして被害はなかったと、そういう安全なものだったというご説明を受けております。また、区間中にはVS(バルブステーション)を20キロごとに設置しまして、非常時には、ガスを逃がす放散塔から管路内のガスを大気中に約1時間ほどで放出できるということで、安全には万全を期しているということでございました。


 市からは、当然のことでございますが、地域住民の理解を十分得たうえで着手するよう要望したところでございまして、事業主さんからは、今後は6月から地元の自治会の説明に入りまして、地元の了解を得たうえで順次用地の占用申請などを行いまして、実際の工事はパイプラインの製造の工期もございまして、来年の春ごろからの着工となるのではないかと、そういう予定であるというお話を受けております。


 また、パイプラインの敷設後は、滑川市内の大手の事業主さんにもガスの販売の営業をしていきたいと、そのようなお話を承っております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  小幡産業民生部長。


○産業民生部長(小幡卓雄君)  それでは私のほうから、最後の問8の農業の振興対策についてお答えをいたします。


 まず1番の食育、地産地消関連事業の目標についてでございますが、これにつきましては、先般策定いたしました滑川市生涯いきいき食育推進計画におきまして、施策を推進するための指標として平成27年度までの目標数値を設定しているところでございます。


 その中で、まず学校給食の地場産食材使用率の向上でございますが、現在、富山県産が18.7%を平成27年度は40%。このうち滑川産でございますが、10.9%を30%という目標値を掲げております。


 それから生産者への支援ということで野菜づくりの講習会を、現在2回を4回と。


 それから地産地消協力店制度、これにつきましては現在、富山市なんかにはあるんですが、そういうステッカー表示店みたいなものがございませんが、これを5店舗というふうに目標を設定しております。


 それから地場産農産物販売店の増加ということで、現在の8カ所を、スーパーでの直販を含んで10カ所としております。


 それから郷土料理の伝承強化ということで、現在の食生活改善推進員分の13回を、農林課分を含めて18回という目標を設定しております。


 農林サイドでは、食育に関する事業としましては、児童・生徒を中心に、農作業から調理等までの一連を体験するとやま食材ふれあい講座事業を実施いたします。


 また、地産地消に関連する事業としましては、滑川産食材を使った一品料理教室や滑川伝承料理教室を開催する、事業名で行きますと地産地消推進事業を行います。また、地場産食材を積極的に学校給食へ活用するため、元気とふれあいの学校給食づくり事業を農業公社に委託して実施することとしております。


 それから、今度の6月25、26日の土・日でございますが、早月中学校におきまして食育講演会―これは坂本先生、それから食育サポーターの養成講座、キッズ料理教室、それからJAアルプスの女性部の方の協力を得まして、やきつけをやる予定にしております。ヨモギにつきましては、4月末に子どもたちが摘んだのを冷凍しております。それでやきつけをつくる予定にいたしております。お時間が許せば、ご参加いただければと思っております。


 続きまして、滑川産米、滑川産野菜の源は土づくり! 土づくりに向けた支援についてお答えいたします。


 土づくりに向けた支援としましては、まずアルプス農協管内の市町村で組織する地域協議会で、これは県から直接補助が行きますので市の予算を通っておりませんが、ここで地力の低い圃場を中心に堆肥等有機物の積極的な施用、珪酸質資材等の土づくり資材の施用による不足養分の補給を行った方に助成をしております。これは滑川分で昨年は120万余りでございます。


 それから市では、豊かな農村づくり推進費の事業で広く地力を維持向上し、主穀作物の品質向上を図るために、堆肥散布や地力増進作物の作付を行った農家の皆さんに助成をしております。約60万円ほどでございます。このほか中山間地域等直接支払制度の中でも、土づくり対策を行っている組織もございます。


 それからこの後、機械導入の要望もございましたら、それについて補助することも今後検討してまいりたいと考えております。


○議長(中川 勲君)  長井スポーツ・健康の森公園整備室長。


○スポーツ・健康の森公園整備室長(長井孝芳君)  それでは私のほうから、4番目のスポーツ・健康の森公園に関する質問についてお答えいたします。


 事業着手にあたりまして、昨年7月に公園海側多目的エリアにおいて3カ所、これより1段高い山側の運動施設エリア内で4カ所、計7カ所を掘削機械によりまして試掘をしております。その結果、一部におきましてカーバイドかすやコンクリート基礎が確認されました。


 今回造成する土地につきましては、現在の地盤に盛り土工法にて造成するものであり、これらについては問題ないものと考えております。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  それでは、何点か質問させていただきたいと思います。


 まず6番目の海洋高校の跡地について、副市長からの答弁がありました。町内会の方々の意見としては、大体その方向で行くというふうに話は聞いているんですが、この町内会の意見も聞きながら、もうあと10カ月足らずでございますが、きちっとした計画を市としていつごろまで県に、要らない、使う、両方合わせてですけれども、その判断をされるのか、まずお聞きしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  いつごろまでをめどにするかということでございます。


 地元の意見聴取等を8月、9月には一度、できれば7月中にもというふうには思っております。その中で、先ほど言いましたように市の考え方も少し整理させていただいて、いろんな新しい動き等もあれば教育委員会とそういう情報も伺いたいというふうに思っております。


 めどとすれば、早ければよろしいんでしょうけれども、遅くとも年度内にはというふうには思っておりますが、早ければ早いにこしたことはないので、そのへんちょっと答えづらいんですけれども、早ければ9月、10月にも、素案を出せるのはその時期かなというふうには思っております。ただ、最終的にはいろんな調整もあると思いますので、1年はかかるのかなというふうな思いもしております。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  すみません。一緒に質問すればよかったんですけれども、例えばその協議に加わっていただける方というのは今どれくらい、いわゆる町内会も含め、経験者も含めてでしょうけれども、どういった形できちっとしたものを出されていくのか、それがわかれば教えていただけますか。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  現在の段階で、協議会がいいのか、あるいは検討委員会がいいのか、そこまでの具体的な案は持っておりませんけれども、いずれにしても自治会、その範囲も例えば西地区がいいのか、あるいは西加積まで入れるのかということもあります。あるいは県のメンバーが入っていればいいのかどうかも含めて、組織については検討中ということで答えさせてください。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  それでは、スポーツ・健康の森公園のカーバイド、産業廃棄物は、これから盛り土ということでありますから心配ないということでありますが、ここについての調査は全くやられないということで考えてよろしいわけですね。


○議長(中川 勲君)  長井スポーツ・健康の森公園整備室長。


○スポーツ・健康の森公園整備室長(長井孝芳君)  これからの調査ということでございますが、この産業廃棄物につきましては土壌汚染対策法がございます。この土対法の基準がございまして、これにつきましては、外への搬出と区域内からの飛散とか流出がございます。こういう規制の中で、もう1点、深さ50センチ以上はさわらないという条件があれば、それは問題ないということで、私どもも今回調査しました中で、カーバイドかすが発見された一番浅い部分は1メーター20ございました。


 それと、ご存じだと思うんですが、もともと工場跡地でございますので、特に多目的エリアには加工工場、電炉工場、事務所等がございまして、地中ばりとか土間がある配置図になっております。そういう中で、工場が一部取り残したコンクリート片が出てきた場合は適正に処理していきたいと。カーバイドかすについては、これから公園でございます。盛り土工法ということで上乗せをしていきますので問題はないし、これからの調査は必要ないものと思っております。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  それでは市長に最後に質問するわけでありますが、先ほども質問の中で言いましたスポーツ・健康の森公園は、6月26日に、市長が言われておった手づくり、ボランティアによる皆さんで芝生を植栽するということで、1つのエリアは完成すると。市民の皆さんの意見というのは、私はすべての意見を聞いたわけじゃありませんが、今聞かれるのは、24年度以降、スポーツ・健康の森公園の延期も含めて、その予算を少しでも耐震化に回すべきだというような意見が聞かれるわけであります。


 それについて市長、最後にお答え願えないでしょうか。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  このスポーツ・健康の森は、生涯の健康を目指しております。そういうことも含めて予算全体も見ていただきたいと思いますが、これには、今多目的広場についてもtotoの補助金をもらったり、歳入のほうでいろいろ苦労しておるわけでありまして、全部丸々市の税金ということではございませんし、それらを含めて検討してまいりたいと。そういう面では非常に民間の助けも申し入れもありますので、そういうことも勘案しながらこの事業を進めておるわけでございます。


 言いにくい話でありますが、市民交流プラザの市債が8億1,800万円でしょうか、その負担を毎年、年間5,700万返還していく。これから17年間始まるわけです。そういうのが全体に大きくかぶさってきておりますが、スポーツ・健康の森公園ではそれらしい大きな負担にはならないものと思っておるわけです。その努力の結果も見ていただかないと、一方的に丸々10億円かかるんだという決めつけはちょっと勘弁していただきたいと。


 生涯の健康ということで、期待される皆さんの数も非常に多うございます。「期待している」という声があまりにも強いと私のほうは感じております。


 それで市民交流プラザは、私も反対しておりましたし、反対の意見が多かったし、終わっても反対の意見が多かったわけでありますが、これはやっぱり市民の皆さんにとっては賛成もあれば反対もあると。これは当たり前のことだと思っておりますが、強い信念で、健康づくりは生涯の健康づくりをやっているわけで、一時の健康づくりではございません。


 そういう意味ではこれからも、今、原代表がおっしゃったように、その意見も踏まえながら鋭意検討してまいりたいものと思っております。おっしゃる意味はよく理解しておるつもりであります。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  以上で、一心クラブ代表質問を終わります。当局の皆さんには丁寧な答弁ありがとうございました。


○議長(中川 勲君)  以上で会派代表による質問を終わります。


         ──────────◇──────────





◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑





○議長(中川 勲君)  これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 15番高橋久光君。


○15番(高橋久光君)  それでは、通告をしてあります諸点についてお伺いをしたいと思います。


 私からも、去る3月11日発生の東日本大震災に遭われた被災者の皆さん方には、お見舞いを申し上げるわけであります。


 まず1番目に、どうする滑川市所有の未利用地の中で、はじめに、現在滑川市所有の未利用地についてお尋ねをするものであります。


 滑川市は、市制施行以来今日まで60年の歴史があるわけでありますが、その間、市民から寄附を受けた土地や、施設の移転によってやむを得ず残っているもの、将来を見据えた用地の確保や代替地、区画整理によって出てきた保留地など、いろいろあるわけでありますし、またその中には目的を持って確保はしたものの、いまだ未整備になっている区域も何カ所かあるやにも聞いておるわけでありますが、これらの用地はどこにどれくらいあるのか、お伺いをするものであります。よろしくお願いします。


○議長(中川 勲君)  杉田財政課長。


○財政課長(杉田隆之君)  それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。


 まず、市が持っております未利用地につきましては、普通財産のうち利用をしていないもの、あるいは今ほどおっしゃいました未整備区域というものがございます。これは運動公園の陸上競技ゾーンが挙げられるかと思いますが、私のほうからは、普通財産の状況についてお答えをいたします。


 普通財産の未利用地につきましては、旧の水産試験場跡地あるいは東加積小学校跡地といった行政財産の跡地のほか、駅南土地区画整理地内の旧保留地あるいは市民の皆さんから寄附をいただいたものなどの財産があります。最新数値では21カ所、約1万8,700平米というふうになっております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  高橋久光君。


○15番(高橋久光君)  ありがとうございました。


 そこで、今言われました中で大きいものと小さいもので21カ所あるということですが、まず大きなものでは元東加積小学校の跡地、旧水産試験場の跡地、この面積から行くと、元東加積小学校跡地は学校用地外3筆で4,283平米、これはいただいた資料を見ますと55年になってから31年たっておると。市当局の評価額が約2,000万だと。水産試験場の跡地も、先ほどの代表質問にもありましたが水産高校の前でありますし、水産試験場が高塚に移った折に跡地になったのではないかなと思いますが、これは用地が9筆あって、3,461平米余りあると。これも52年に移って34年たっている。この両方、大きな用地については現在まで使われずにそのままの状況になって、東加積小学校跡地は保育園か何かで一部使われたのではないかなと思いますし、この保育園も今休園か何かになっている状況でそのままになっている。


 この間についても、それなりの管理費とか、当時そこに学校が建ったときの地元の方々のいろんな経過もありましょうし、今日まで地元とのいろいろな話し合いも行われてきているのではないかと思うわけです。


 これらの用地をこういったような厳しい時代に、そのまましておいても金がかかる。また何かできるだけ、先ほどの質問にもありましたが市長も頑張ってスポーツ・健康の森もやっておられる。これは地域にもそういったようなものの、例えば用地がせっかくあるのだから生かせないかということも踏まえた考え方はないのかどうか、今まで考えたことがあるのかどうか、こういうことも踏まえてお聞かせ願いたいと思います。


○議長(中川 勲君)  杉田財政課長。


○財政課長(杉田隆之君)  今ほどおっしゃいました旧の行政財産跡地といったものにつきましては、敷地の面積が非常に広く、また今後変化する社会情勢等を勘案したうえで、おっしゃいましたとおり地元町内等の意向も踏まえながら、総合的な見地に立って、これから活用方法を見出していくことも大切なことかというふうに思っております。


○議長(中川 勲君)  高橋久光君。


○15番(高橋久光君)  今課長は今後考えると言われました。先ほど私も何年からと言いましたが、30年もたって今後考えるって。今から今後考えるというのは、今までの時々の市長のいろいろな感覚もそれはあったと思うんですが、今から考えるというのも一つの方法論かもしれませんが、これはぜひ早急に考えて、何かの方法をやるべきでないかと思うんですが、市長、どうですか。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  申しわけありませんが、今の物件2件につきましては、これまで全く問題にされなかったところで、私もうっかりしておりまして、今急に言われてもその方法は見当たりません。検討をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。


○議長(中川 勲君)  高橋久光君。


○15番(高橋久光君)  では、よろしくお願いしたいと思います。これからも厳しい時代が続くものと思いますし、一つの方法論としては、できれば、適当かどうかわかりませんが民間に払い下げをして、工場誘致になるものならして、今の財政の負担の中の一部にできるものならするのも一つの案でいいのではないかなと思っております。


 それと次には、この中で財政課長も言われましたが、未整備区域もあると。実は私ども中加積地区の滑川市の運動公園、これは事業開始は昭和59年だったようであります。私も長いこと議員をさせていただいているわけでありますが、その都度、その当時の事情で、頑張って頑張って目的を持って整備をされて、全体の計画は15.3ヘクタール、整備済みは11.1ヘクタール、また未整備地域が4.2ヘクタール。前回の3月議会でもこの話をちょっとしたようなこともありますし、市長と語る会で中加積に市長に来ていただいて、当時の地区の代表の方々からの話もありましたように、目的が当時は運動公園であり、総合グラウンド、陸上競技場の建設用地ということでやっていたのでありますが、今日までいろいろ地権者の問題ということも重々あって、だれがいいとかかれが悪いとかと、こういうことを言うつもりはありません。


 ただ、今日の時代背景もあったり、こういうことがあって、せっかく用地があって運動公園ということでもあるし、もっと地域に根差した、何か関連したものでやる方法というものを目指していただけないものか。市長と語る会でも言われました「最近、東福寺野のパークゴルフ場が大変な人気。冬になれば、また11月の末から4月の終わりぐらいまで休まなければならん。その場合でも、あそこまで行かなくても、年配の方がもっと近いところで簡単にできるようなところがあれば」という意見もたくさんあると思うんです。


 こういったようなことも踏まえながら、用途変更して、そういうものもできないものか、やっていただけないものかということも考えるわけでありますが意見としていかがか、市長並びに関係の方にお伺いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  タウンミーティングでお話を伺ったところ、2回も同じ質問を受けておりまして、向かいの上市川の向こうにもただで楽しくやれるパークゴルフ場があるんだよというご意見も踏まえて、こちら側でもというのは、中加積のタウンミーティングの2回ともで出てきた話でございました。


 それを踏まえて、今検討させていただきたいと思っております。検討ですので、またよろしくお願いします。


○議長(中川 勲君)  高橋久光君。


○15番(高橋久光君)  ぜひ実のなる検討にしていただきたいものと思います。


 それでは、次に2番目の質問に入りたいと思います。


 市民と鳥獣及び自然保護(樹木)などのかかわりをどう考えているか、こういう問題であります。


 この獣については、小動物も踏まえてでありますが、この種の質問については、私も実は2年ほど前に写真を撮ってきてやったような覚えがあるんですが、今回は、こういったものは人に被害をもたらすから邪魔だから追っ払うということでなしに、動物は我々人間よりも、自然保護に対する感覚なり変化に対応するのが弱い動物だと思うんです。


 そこで、昔は山におったこれらの動物が今なぜ平野におりてくるのか。また平野におりてくる動物と、我々住んでいる者たちとどうすれば仲よく共存共栄ができるのか、こういう事々は、我々滑川市だけでなしに、日本全国なり富山県全体で考えていかなければならないものと思うんです。


 そこで、例えば鳥の場合は、農家も町の方々もみんな一緒でありますが、カラス、サギ、キジなどは、最近農家の方々が目につく、また市民も一番目につくような鳥でないのかなと。小動物については、ネズミに始まり、イタチ、ハクビシン、タヌキ、サル、イノシシ、クマ、こういったようなものが最近いろいろ問題になっているわけであります。こういったような動物は、今ほど言いましたように自然界においてはちゃんとした役割を果たしていると思うんです。


 そこで、昔から、ネズミもいろんな動物も、町にもおれば田舎にもおる、山にもおったんです。我々の子どものころは、いろいろな絵本の中でも『まちのねずみといなかのねずみ』と、そういう物語も聞かされて育ってきたんですよ。町のネズミはおいしいものを食べて、田舎のネズミは魚の骨か何かだけ食べて生活しておると、こういう物語を教えられて、「ちゃんと苦労してかたいもんにならんにゃあかん」ということを聞かされて育ってきた。こういったような事々は、自然にちゃんとマッチした状況じゃないのかなと思っています。


 それで、こういったような事々を、生態系をきちんと守ってやっていくうえにおいて、大事な動物たちをどう守っていって、人に被害を与えないようにしていくかという対応が、市当局なり、また担当課の大事な使命、役割でないのかなと思っております。


 そこで、そういった意味で役割をちゃんと果たしているのが、よく市民会館大ホールの屋根にもいるサギです。きょうはいませんでしたが、3、4羽いて、いつも市庁舎を見張っておって、職員に頑張って一生懸命やれよと激励しておるのかなと思っておるくらいなんですが、ことしは農家の中でサギはどうも少ないようです。


 それにしても、サギの被害は結構ある。前の質問のときにも言いましたが、サギの性質上、カワウのあたりから大体1キロ範囲内、それと7メーターから10メーター以上のところに巣をつくる。サギも何種類かおって、川の魚しか食べんやつ、農家のオタマジャクシしか食べんサギ、そういったようなものがいる。


 キジについては、だんだん減ってきたので、今でも滑川市の猟友会がキジの放鳥をやっているようでありますし、そういったような事々の動物の役割というものをきちんと果たしていると思うんです。


 それと小動物では、イタチ、ハクビシン、こういったようなものが、あまり人には目立たないんですが、最近、結構空き家にすみついておる。それで、特別人には悪さはしないんですが、あまり気持ちのいいものではないとか、サルは、この間、実は私も朝、東福寺野のほうへほかの用事で行きましたら、サルがジャガイモを掘っている。掘っているって人みたいに掘っているわけではないんですが、ちょうど引っ張っているところに遭遇して、ジャガイモを引っ張って、2つ、3つくっついてくるんですが、頭のいいサルがおって、それを後ろから来て手でかいて、掘り上げたやつを子ザルが取っていく、こういうようなことを今現実にやっているんですよ。教育委員長さんは地元ですからよく知っておられると思うんですが、こういう事々をサルはやっている。


 クマは、去年は大変たくさん来て、猟友会の関係の方々に話をしたら、「クマはことしも山へ行かんだやつがこの近所におって、ちらちらと見とるがいちゃ。言わないだけやちゃ」という話もありました。


 イノシシの被害もある。実はイノシシは、滑川市では捕獲した実績はないようでありますが、被害は幾つもある。それで、イノシシの被害は大変多額な費用がかかるという話でありました。


 こういったような事々の対応をただとればいい。私も何回か、担当課には「サギがあこにおるから何とかしてもらえんか」ということを言ったんですが、とればいいというものではなく、担当課なり、市当局にこれらの今後の考え方を聞かせていただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  上坂農林課長。


○農林課長(上坂清治君)  それでは、今ほどの市民と鳥獣及び自然保護等のかかわりの中で、鳥獣及び小動物の対応についてという質問に対して、現状をお答えしたいと思います。


 カラスやサギなどの鳥については、住民から農作物被害、騒音、ふん害等々があるという苦情が毎年のように寄せられております。そういう中で、市の職員や有害鳥獣捕獲隊の皆さんによる追い払い活動、それから捕獲も含めてなんですけれども、そういう活動を実施しているところであります。


 また、クマやイノシシにつきましては、今ほど議員もおっしゃいましたが、今年度はまだ目撃・痕跡情報は寄せられておりません。ただ、農作物だけではなく人身にも危害を与える可能性もあることから、今後とも有害鳥獣捕獲隊の皆さんの協力を得ながら慎重な対応をしてまいりたいというふうに考えております。


 また、小動物のハクビシン等については、基本的には自己防衛を講じてもらうように市民の皆さんにお願いをしている状況もありますが、けがや衰弱しているタヌキ等々の野生鳥獣を発見した場合については、県の鳥獣保護センターに搬送しているという実態がございます。


 なお、キジの話も出ましたのでお答えしますが、富山県猟友会が行う放鳥事業に協力しておりまして、可猟区及び繁殖地である鳥獣保護区、休猟区等に放鳥することによって、狩猟に係る捕獲数安定と鳥獣行政の充実を図っているところでございます。


 以上であります。


○議長(中川 勲君)  高橋久光君。


○15番(高橋久光君)  鳥獣保護、または被害が万が一出た場合に市の捕獲隊、こういう方々にお願いしてやっていると。それはそれでいいんですが、さっきも町のネズミと田舎のネズミということを言ったんですが、昔は町にもネズミはいたんですが、クマなんかはたまにそっと出てきて、そっと山へ帰っていく状況であった。それとキジなんかでも、町の真ん中までおりてくるわけもなかった。特に、今ここにカモシカは書いていないですが、カモシカなんかは南部小学校のグラウンドまで来て、どこか歩いたらく。こういうことは昔はなかったのに、最近になっておりてくる。なぜなのかということも考えながら、富山県なり滑川市だけでなしに、農林課長、何か来ない方法を将来的にどうすればいいか、こういうことも農林課の所管としては考えていかないとだめなのではないかと思うんですが、どうですか。


○議長(中川 勲君)  上坂農林課長。


○農林課長(上坂清治君)  生態系という問題もあると思いますし、ご存じのように地球温暖化という状況もあって、本来であれば自然淘汰されていく鳥獣等々が生活のしやすい環境になって、それでもって地域住民とすみ分けする里山等々の整備、そこらへんもある意味関係しているのかなというふうに感じております。


 ですから、森林整備というか、里山整備を含めた事業を推進しながら、鳥獣等々のすみ分けをしていくのも一つの方法というふうに考えております。ただ、鳥については、飛んでいるものですし、また銃の使用等々についてもいろいろ制約がありますので、追い払いが的確かなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  高橋久光君。


○15番(高橋久光君)  課長は、それでどうやりますというのはなかなか言えない。だれもなかなか言えないと思うんですが、簡単に私が一つ思うのは、市民だれしもが、余暇、休みを利用して山里に入り込んで、そこで食べた弁当をみんな置いてくる。おいしい味を覚えた動物がだんだん下へおりてくる、これが手っ取り早い一つの原因でないかと思うんです。


 そういったような事々は、やはり山へ行ったら弁当の残りかすとかそういうものを持ってこられと。行くなとは言えないですから、持ってきてくれとか、飲んだものを、よく車から缶やごみは捨てるなというのと一緒で、そういったような啓蒙啓発活動も少しでも行政でやればいいのではないかと思っているものでありますし、ひとつこれからもそういったような事々も踏まえながら、啓蒙活動もやっていただいたらと思いますのでよろしくお願いします。


 次に、樹木の問題であります。


 ことしもいよいよ―今のところまだ梅雨に入っていないようでありますが、周辺の庭木や街路樹、河川の堤防沿いの土手の草木、特に空き地や堤防沿いにある草や雑木はほとんどが放置状態になっていると思っています。


 民間の我々の敷地であれば―敷地でも、最近そのまま草も刈らんとおる土地もあるんですが、敷地であればそれなりに管理をしているはずなんですが、河川は、国、県、市が管理する堤防、こういうところをいろいろ管理しなければならないのではないかと思いますし、山等になると個人のものもあれば国のものもある。手の届かないものもあるので、これは木ではありませんが、できるだけ我々が住んでいる身近なところは行政がかかってでも、また市なり町内でも頑張ってやっているんですが、管理をしておけば、いろんな動物もそうでありますが、病害虫の寄生の巣にもならないのでないかと思います。


 そこで樹木の問題で、一時は滑川市の東福寺野のほうにアカマツなんかがいっぱいあったんですが、現状はほとんどなくなった。一時はこういったアカマツにマツ材線虫病というのがついて、みんな枯れてしまった。最近は、ここ5、6年前から落葉のクヌギやクリ類に寄生して枯れてしまうカシノナガキクイムシという虫が入って、被害を起こしている。


 先日、たまたまヘリコプターに乗せてもらう機会があって、市内の山の上を歩いたり、周辺の山の上を飛んだときに見ていると、もうそろそろカシとかクリは元気がなくなっている、こういったような状況なんです。


 こういったようなものが今度梅雨明けになると、気温が上がってきて、夏場になると一気に葉っぱが、一時早めに紅葉したような感じで真っ赤になる。こういったことが毎年毎年見られて、大分カシとかドングリとかがなくなったと。実は、そういうことで先ほど言ったクマのえさがなくなったので、だんだん下へおりてくると。


 余談ではありますが、日本には珍しい日本熊森協会という協会があって、熊森協会がわざわざ買った上市の馬場島の地面に、去年、私が関係しているヘリコプター会社が、ボランティアで集めたドングリとクリ1,000キロをヘリコプターでまいてくれという仕事があってまいてきました。11月の二十何日ぐらいだったですかね。それで、山に食べ物がないから、かわいそうにクマが下へおりてくる。クマが射殺されるのはかわいそうだという、そういう団体が日本に現実にあるんです。


 そういうことをやっている団体もあるんですが、カシとかクヌギ、クリのカラス、カシノナガキクイムシの被害がそういったようなことにも影響しているのではないかなと思っています。


 こういったような対応を、市の担当課の農林課としてはことしの対応をどうされるのか、していくつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(中川 勲君)  上坂農林課長。


○農林課長(上坂清治君)  では、ただいまの樹木、マツ類はマツ材線虫病、それからアメシロというかカシナガというのがおりますが、その被害の対応についてお答えをいたします。


 国土の保全や水源の涵養等の多面的機能を持つ森林の保護には、適正な整備の実施や日常の管理を通じた実態の把握等により、森林被害に対する抵抗性を高めていくことが重要であると考えております。


 マツ類やナラ類を枯らす病害虫に対しては、被害調査による早期発見、早期防除が必要であり、今年度は、被害が見受けられるカシノナガキクイムシの予防対策として、薬剤注入事業を実施することにしております。また、庭木や神社境内等における樹木被害、葉の食害等々の不快を与えているアメリカシロヒトリに対しては、地域での一体的な防除が効果的であるということから、町内会への防除機の貸し出しや薬剤の提供を行っているところでございます。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  高橋久光君。


○15番(高橋久光君)  ぜひ徹底して、真剣に考えていかなければならない問題でないかなと思っています。


 一般には、市民の方々は、興味のある方は「あー」と思って心配しておられるんですが、興味があまりないというのはおかしいですが、うっかり思っておると、「何で枯れるのかな」と思う程度ではないのかなと思っています。


 こういったような事々が、いろんな自然の生態系を変える大きな原因にもなると思いますし、こういった虫や病害虫については、ついこの2、3日前も経済連が県に要望したと。県の河川、堤防とか道路敷地内に草がいっぱい生えておるから、これらの草の中にカメムシが寄生して、このカメムシが農業被害を及ぼす、カメムシに食われると米の等級が落ちる、農家の減収になる、それでこういったような要望もしている、これは現実であると思います。


 こういうことも総合して、経済連なりJAだけがやっているのではなく、市の行政もひとつ応援して、滑川市にある河川、また堤防、道路沿いもできれば草の処理をしたり、またそういうことをきちんと町内会でやるうえにおいては、補助なり指導をしていく方法手段が必要でないのかなと思います。


 こういったようなことは、今結論が出るようなものではありませんが、ひとつ提案として、今後担当課とか市当局の皆さん方には将来を見越した施策をとっていただいて、きちんとした住みよい滑川市づくりに頑張っていただきたいと思います。これは要望しておきます。


 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(中川 勲君)  暫時休憩します。


 午後1時再開いたします。


                午前11時45分休憩





                午後1時00分再開


○議長(中川 勲君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 6番中島勲君。


○6番(中島 勲君)  それではあらかじめ通告をしてあります諸点について、当局の見解を求めたいと思います。


 まず大きな項目としまして、市民生活の安全・安心についての1番目、田中小学校の耐震化についてであります。


 このことにつきましては、学校施設は子どもたちが一日の大半を過ごしておる場でもあり、また災害時においては、地域住民の避難場所としての役割を果たす極めて重要な建物であります。そのことから、会派の代表質問にあったとおり安全性の確保は極めて重要なことであり、耐震化が求められており、早急に計画の実施をお願いするわけでありますが、田中小学校はご存じのとおり木造校舎ということもありまして、国の耐震基準が出るまでは、この木造についての工事はできないということがずっと言われてきておるわけですが、まずそのスタンスに変わりはないかということが第1点であります。


 その次に、この校舎は昭和11年に建設され、当時としては県下一の設備を誇り、正面玄関のガラスの引き戸あるいは中央階段の柱などには、その当時流行したすばらしい意匠が施されておりますし、また貴賓室とか会議室にはルネサンス建築様式の装飾がなされており、なおかつ昭和62年には「富山の建築百選」に選ばれ、ことしで築76年目を迎える校舎であります。


 歴史的にも文化的にも非常に価値のある木造校舎を継承し、学校施設として豊かな教育環境を提供し続けるためにも、保存の意義も高いと思われますが、当局はこの文化的な価値をどのようにとらえておられるのか、以上2点についてお伺いするものであります。


○議長(中川 勲君)  宮川教育次長。


○教育次長(宮川 潮君)  田中小学校等の木造校舎の耐震診断マニュアルにつきましては、当初、平成22年の7月に示されるというふうに聞いておりましたが、その後、平成23年3月末までに延期されておりましたが、いまだに示されておりません。


 そこで、県のほうから国のほうへ確認しましたところ、作業が大幅に遅れているということで、本年の9月に診断基準を示す予定であるということでございました。


 木造校舎の耐震診断につきましては、国の診断基準のほかに、財団法人日本建築防災協会が発行しております「木造住宅の耐震診断と補強方法」というもので示されております。その精密診断方法を用いまして診断することは可能であるというふうにされております。ただ、その診断方法につきましては、非常に専門性の高い技術が必要とされておりますので、その診断技術及び実績等を有する業者の有無を調査してまいりたいというふうに考えております。


 また、県の建築百選にも選ばれております田中小学校でございますが、歴史的に非常に重要な財産であるというふうに認識しております。今後、老朽化の状況、コスト、施設の有効活用等、いろいろ考慮していくことになりますが、学校施設として後世に残していく文化的価値が高いものというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  今までとあまり変わらない答弁なんですが、ということになりますと、国の基準が出なければやれないということで理解していいんですか。まずその点。


○議長(中川 勲君)  宮川教育次長。


○教育次長(宮川 潮君)  今ほどの説明でも言いましたとおり、国の診断基準のほかに「木造住宅の耐震診断と補強方法」というものがございます。これを適用してやることについては可能であるというふうに考えておりますので、それができる業者、そういう方々、それからそういう技術を持った業者、実績等を持った業者がいらっしゃるかどうかを探していきたいというふうに考えております。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  そういう業者はおるんですね。木造校舎の保存は、先ほど言いました歴史的なものが多いので、それを実際やっておられる学校は全国に幾つかあるわけです。私は、それはぜひ調べていただきたいと思うわけです。


 それともう1点、これはこちらのほうへ来ておるのかどうか確認ですが、平成22年の4月6日に、各都道府県教育委員会の施設主管課長あてに、文部科学省の大臣官房文教施設企画部施設助成課長から「耐震診断判定委員会における木造学校施設の判定業務の実施状況について」という文書が国から県教委に流れております。そこにはこう書いてあります。


 木造学校施設の耐震化の推進についてはいろいろお願いしておるところですが、行っている耐震診断判定委員会が各市町村でなかなかわからないといった問い合わせが直接あるので、その一覧表をつけ、これらの耐震診断判定委員会を活用して、早急に耐震診断を実施されたいということです。このことについては、要は富山県であれば県内の市町村教育委員会に周知をしていただきますようお願いしますという文書なんです。


 それを受けて、その2日後に、市町村教育委員会へ同じ文書が富山県教育委員会の教育企画課長名で出ております。文書の名前は「耐震診断判定委員会における木造学校施設の判定業務の実施状況について」ということであります。その文書が滑川市の教育委員会に来ておるのかどうか、まずそれをお伺いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  宮川教育次長。


○教育次長(宮川 潮君)  申しわけございません。私はちょっと見ておりませんが、そのような文書があるというふうには承知しております。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  私は別にそれを責めておるわけでないんです。実際、昨年のその時期に、全国のいろんなところから、耐震の問題が木造に関してはわからないから何かいい方法がないかというのが、木造校舎を持っておる市町村の偽らざる気持ちだったと思います。


 滑川の場合は、先ほど言われたように国を待っておる、待っておると言いながら、実際はこういう文書も出ながら、ほかの県では間違いなく耐震工事を実施しておるわけであります。そのやれる業者は、先ほど次長が言われたとおり財団法人日本建築防災協会もありますが、文部科学省が示した木造学校施設の判定ができる耐震診断判定委員会があるということであります。


 ですから、こういう事実が実際あるわけですから、いつまでもできない、できないということでなくて、やはり反省すべき点はしっかり反省していただいて、木造校舎の耐震化をやれるんですから、私はやるべきだと思いますがいかがですか。


○議長(中川 勲君)  宮川教育次長。


○教育次長(宮川 潮君)  先ほど申し上げましたとおり、業者について早急に探していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  理解はしますが、やはり子どもたちの安全・安心というのは何よりも大前提に守るべきだと思います。今回の大震災でも、ある学校では非常に痛ましい事故もあったわけであります。やろうと思えばできる。これは大人の世界なんですよ。やろうと思えばできるんですよ。ですから早く検討をしていただいて、一日も早く、田中小学校ばかりでないわけですが、寺家小学校も含めて、ぜひこの小学校の耐震について前向きに進めていっていただきたいというふうに思います。


 それと参考になる、現在までやられた学校もあるわけですから、実際に見学に行かれるとか、あるいはどういう業者を使われたとか、そういったことも含めて早い段階にひとつお願いしたいというふうに思います。


 それでは、次に移りたいと思います。


 同じく児童に関することでありますが、災害時における対応ということでありますが、いろいろな避難訓練、多分地震とか火災とか不審者、もろもろあると思いますが、どのようなものに対してどのような方法でこの訓練を実施されておるのか、これが第1点。


 それと、学校内にいるときは、きちっと教職員の管理のもとにあるわけですが、登校とか下校時における、俗に言う教職員の管理下にいない場合での状況はどうなっているのか、この2点についてお伺いいたします。


○議長(中川 勲君)  平井学務課長。


○学務課長(平井利枝子君)  それでは、今ほどありました2点のご質問にお答えしたいと思います。


 まず、避難訓練に関することです。


 今ほど議員さんもおっしゃったように、学校では、例えば火災であったり、地震、不審者侵入等のいろんな非常事態を想定し、発生時の時間帯を、教職員が一緒にいる、担任が一緒に勉強しているときの授業中であったり、あるいはなかなか先生方、大人の目が行き届かない休憩中や清掃中などの場面ごとを想定した避難訓練を年に数回行っております。


 この3月の東日本大震災を受けまして、学校によっては新たに、これまでのいろんな事態以外に津波といったものを想定して訓練を予定なさっている学校、あるいはもう既に実施なさっている学校がございます。その方法、内容としましては、災害や被害が発生した場合の通報、あるいは火災の場合なんかですと、初期消火の仕方あるいはさまざまな状況での避難誘導や確認の仕方などについて、時には消防署の方、警察の方なども交えながら協力をいただき、そこの方々からご意見なども伺いながら、いろいろ策を練っているところでございます。


 各学校におきましては、学校防災計画あるいは学校安全計画、危機管理計画といったようなものを作成し、まずは教職員間の共通理解を図って、年度当初には一つ一つ経路図などもしっかり児童・生徒に把握させながら、子どもたちの安全をまずは第一に考えて、災害を未然に防止するための対応に当たっております。


 また、学校での訓練だけではなくて、午前中のご質問の中にもあったかと思いますけれども、毎年、各地区持ち回りで開催されております総合的な防災訓練や、各地区で自主的に行っていらっしゃる自主防災訓練にも、子どもたちが参加しているかと思います。地区によっては、総合的な防災訓練の学びを忘れることなく、翌々年くらいに、さらに自主防災訓練で子どもたちも交えて、しっかり町内の皆様方が力を合わせて、どのように対応したらよいかということで訓練をなさっているということも聞いております。


 2点目の、教職員の目がなかなか行き届かない登下校時での対応についてです。


 小学校においては、特に子どもたちが日々安全・安心に登下校できるように、できるだけ一人にならないように、同方向の子どもたちを集団で登下校させております。そのように指導しております。その際には、もし何かあったとき、危険や異常を感じたら、近くのこども110番の家、あるいは110番の家ではなくても、民家、あるいは近くを歩いていらっしゃる大人の人などにすぐ助けを求めるように、子どもたちには日ごろから指導しております。


 そしてまた子どもたち、小学生の場合などは防犯ブザーなどを持っております。これにつきましては、定期的に音が鳴るかきっちり確認をしながらも、危険を感じたらブザーを活用するように、そしてまた、とっさにはなかなか出にくいかもしれませんが、何かあったら大声を出すようにと、常日ごろから子どもたちを指導しております。


 なお、各小学校区では、学校安全パトロール隊の方、そういった地元住民の皆様方に大変ご協力いただいております。本当に感謝申し上げます。


 今後ももちろん、子どもたちが安全・安心に生活できるように、登下校できるように、学校と地域、あるいは保護者などとも密接な連携を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  同じような質問を、実を言いますと19年の9月議会でもやっておるんです。そのときの答えとあまり変わっていないわけです。基本的にはそんなものだと思うんです。


 ただ、やはり今回の大震災の中で、私は幾つかの教訓があったと思います。そんな教訓を特に学校現場の中で、安全教育というか、そういうものを取り入れるべきでないかということと、小学校の場合は、1年から6年の場合、先生はご存じだと思うんですが、低学年と高学年というのは全く違うんです。それを本当に一緒くたにしていいのかという問題。それと登下校時に管理者がいない場合の訓練は、模擬訓練も含めてですけれども、多分しておられないと思いますよ。110番の家はおられない家もあるんです。そういう意味では、19年の9月と同じ言い方ですから、一つのシステムというか形式は整っておるわけです。ですが、それからもう長い年月がたって、大きな震災もあったわけですから、それを少し考えていただいてと思うわけですが、そこらあたりはどういうふうに思っておられますか。


○議長(中川 勲君)  平井学務課長。


○学務課長(平井利枝子君)  今ほどのご質問にお答えしたいと思います。


 安全教育について学校で取り入れたらということですけれども、これについては、その都度その都度いろんな場面を想定しながら、もちろん実体験で行動に移したり、あるいは道徳の面であったり、特別活動のところであったり、いろんな場、そして朝、帰りの会等で子どもたちには十分指導していると思っております。


 小学校の場合、特に1年から6年という発達段階に大きな違いがある。これは本当にそうでして、この避難訓練というもの一つをとりましても、当然、その学年に応じて段階を踏んでそれぞれの担任は指導しております。特に低学年あたりなどは、避難経路図をそれぞれの学校の教室、特別教室に掲示してあるんですが、それを見てわかるものと、当然何の図か全くわからないということもありまして、4月早々に、ここの場合だったらどうやって逃げるんだよ、階段はどういうふうにしておりるんだよ、実際手すりをさわるのか、壁をさわるのか、あるいは煙が出たときには反対方向へ行かなくちゃだめなんだよなどと、本当に細かく担任が指導しているかと私は思っております。そういった学年に合わせた指導の仕方は、各学校の学級担任あるいは先生方で工夫しているかと思っております。


 下校時あるいは登校時等の模擬訓練につきましては、すみません、私自身、学校現場にいたときには実際はやっておりません。ただ、どこかほかのところであったやには聞いたことがあるんですが、そこは非常にあいまいなことですので、ここはまた、各学校さんに今年度そのようなことも含めて、登下校中の訓練等、何か考えていらっしゃるかお聞きしたいなというふうに思っております。


 なお、一度大阪の池田小学校のような不審者の場合がありました。あるいはそれに加え、今の地震、津波。おうちの人たちに連絡したときに、子どもたちをどう引き渡すかということで、最近ではいろんな学校におきまして、保護者への引き渡し訓練といったようなものは行っております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  ぜひそういう形できめ細かい、特に一つの学校の成功事例があれば、ほかの学校に調整するとか、そういうことをしていただいて、のど元過ぎればという言葉もありますんで、今はそういう時期で、父兄も地域もいろんなところを含めて、子どもに対する安全・安心は非常に関心が高いと思います。特に学校ということで、小学校をよろしくお願いしたいというふうに思います。


 それでは次の質問に移りたいと思います。危険老朽空き家対策事業の要件の見直しと、市がもう少し積極的に関与していったらどうかということについてであります。


 まちなか再生事業の一つとして、平成20年に開始され、現在までに7件の実績があるというふうにお聞きをしております。これが多い、少ないという評価は別として、こういった問題は、基本的には所有者の自己責任のもとで管理なされるのが当然だと思いますし、実際、遠方の方も含めて、多くの方は自分たちの力で自分たちの不動産を管理しておられるのが大多数であるのも間違いないと思います。


 その一方で、理由はさまざまあろうかと思いますが、むしろ放置に近い形の家屋があることも事実ですし、そういった家屋から、強風時に建物の一部、瓦とか外壁のトタン、あるいは雨どい等々が飛散するということで、今のところ物的な被害はいろいろとお聞きしておりますが、人的な被害さえ予想されるといった状況にあるのも、一部事実かと私は思っておるわけです。


 住民の安全・安心の観点から、このことを未然に防ぐためにも、あるいは今まででしたら住宅密集地であるということで、なかなか公共的な用地を確保して安全なまちづくりを実施していくということ、例えば雪捨て場にするとか、あるいは見通しのいい交差点になるとか、あるいは緊急車両が入りやすいとかいろいろあるわけですが、密集地であるがゆえになかなかできなかったところも私はあるように思います。


 そんなことを含めまして、この事業をより一層推進するためにも、対象物件になるための要件の見直しとか、むしろ今跡地の管理は町内会になっておるわけですが、市もこの一端を担う。あるいは今までのように申し込みを待つということでなくて、市からも積極的に、老朽危険家屋を取り壊せる制度もあるということを利用しながらそちらへアプローチをかけるとか、いろいろ状況を見ながらやらないと、これからますますこういった家屋が出てくるような気がしてならないわけであります。


 そんなことを含めまして、この2点について当局の見解をお伺いいたします。


○議長(中川 勲君)  東まちづくり課長。


○まちづくり課長(東 朗君)  それでは、私のほうから危険老朽空き家対策事業に対するご質問についてお答えさせていただきます。


 危険老朽空き家対策事業につきましては、市民の安全と安心を確保し、環境整備等の推進に資することを目的として、平成20年度から実施しているところでございます。現在、旧町部には約300軒ほどの空き家が点在している状況でありますが、今後危険となる老朽空き家が増えてくると予想されますことから、本年度より期間をさらに3年間延長し、平成25年度までとしているところでございます。


 これまでの実績としては、今議員さんもおっしゃいましたが、平成20年度で3棟、平成21年度で2棟、平成22年度で2棟合計7棟の取り壊しを行っており、その空地面積につきましては1,136.49平方メートルになっているところでございます。


 また、解体後の跡地につきましては、地元町内会が町内行事のための駐車場や冬場の雪捨て場等に活用していただくよう、町内会と管理協定を締結して、現在管理していただいているところでございます。


 本事業の実施に際しましては、空き家除却を希望する方の調査申し込みにより、市におきまして周囲の影響危険度を勘案し、除却を決定することとしているものでございます。


 ご質問の要件の見直しをも含めた市の積極的な関与ということでございますが、議員さんも今ほどおっしゃいましたように、本来、個人の財産につきましては所有者が適正な保全管理を行うことが望ましいあり方ではなかろうかと考えていますことから、本事業の要綱が適切でなかろうかというふうに考えております。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  適切でないと思うから質問をしておるわけですから、適切であれば、例えば今は人がおられるところの物件ですが、もしも今そこが人がおられないところの物件で道路を半分ふさぐという形になったらどうされるわけですか。


○議長(中川 勲君)  東まちづくり課長。


○まちづくり課長(東 朗君)  本事業の主な要件でございますが、1つには、土地及び木造建築物の寄附が大前提になっております。また、土地及び建物でございますが、地上権、抵当権または借地権等が設定されていないものというふうに記載しております。


 これらのものについては市のほうではなかなか、要するに壊すということになりますと寄附ということが前提になりますので、所有権以外の権利が設定されているということであれば、取り壊しはできないのかなというふうに考えております。


 このへんを、要件を緩和してくださいと言われても、どうしても寄附の要件をのめないということであれば、個人でしていただくのが妥当でないかなというふうに考えているところでございます。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  当然、言われることはわかるんです。ですが、現実問題として、今のところは人的被害が出ていないからいいんですけれども、例えば、具体的に言いますと、狭いまちの中にいて、遠くに離れておられてだれもいない物件がある。風が吹く、瓦が飛ぶ、隣近所で物的被害が出る。これは1回、2回ではないんです。それで当然、市のほうにもそういった話は行っておるわけですが、言われる答えはそこだけなんです。ですが、実際問題、市から逆に「こういう制度でできるんですからどうですか」というアプローチはされておるわけですか。それを言っておるわけですよ。


 市が関与するというのは、「こういう制度があるから寄附してくださいよ。であれば、隣近所にも迷惑がかからないし、万一、人的被害が予想されますからどうでしょうか」とか、そういう意味です。それとか、今言われました借地権の問題とか永代地上権とか、それは権利関係はいっぱいありますよ。だけど、この権利というものは、なかなか永代地上権を含めて個人の力ではできない。地籍の問題も含めて何回も質問しておるわけですが、やはり行政が取り組むべきものはたくさんあるわけなんです。そういうことを言っておるんですよ。


 ですから、危険が迫っているものについてそのまましておく。これは自分のものであるから自分でやれというのは原則なんですが、そうでないものがだんだん増えてきておるから、何とかそういうことを緩和しながら、あるいは市からもアプローチすることによって公共用地も増えるんじゃないかというプラスの面もあるわけですから、そういうものも検討されたらどうですかということを言っておるわけで、「できない。これが最善です」ということになりますと、言っては悪いですが、このまま大変な状況で老朽危険家屋、無人のものが増えてくると思いますよ。課長、どう思われますか。


○議長(中川 勲君)  東まちづくり課長。


○まちづくり課長(東 朗君)  今言われます権利関係につきましては、このような住宅は、付近の方々からお聞きしたり現地へ行って見たりして、危険だなと思われるものについては当然調査を行いまして、その所有者といいますか、税金を払っておられる方についてはご案内を申し上げることはやぶさかでないというふうには考えております。


 実際のものについては、1つそういう物件がございますが、個人の方について、うちのほうから単刀直入に入った経緯はございますが、やろうという意識といいますか、ご本人さんの意識がほとんど見られないということで、今は黙認といいますか、今の状態で続いております。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  課長が言われるとおり、非常に難しい問題を抱えておるわけですが、現実問題をよく見てもらって、市が関与できるところは、私は考えればまだまだあると思うんですよ。それを一度考えていただいて、この要件でいいんだ、これしか今はできないんだという寂しいことでなくて、実際増えてくるんですから、それをそのまま放置するというわけにいかんわけですよ。ひとつお願いしたいというふうに思います。


 それでは次の質問に移りたいと思います。志賀原発の問題についてであります。


 北陸電力志賀原発運転再開に対する当局のスタンスについてお伺いするものでありますが、ご存じのとおり、福島第一原発事故を踏まえて、運転停止中の全国の原発運転再開の条件として自治体の同意の取りつけを求める、こういう要望が全国で相次いでおるわけであります。県内でも、知事をはじめとして複数の首長からも関与を求めるコメントが報道されておるわけであります。


 例えば、その記事の中で市長はこのように述べておられるわけです。5月24日付のある新聞であります。「富山湾は障害物がなく、北西の風が吹けば放射能が富山県内全体に及ぶ。北電は県内の全自治体の同意を得るべきだ」ということ。また、住民説明会開催に対する自治体の意向に対して、「志賀で事故があれば、県内に影響も。説明会の開催を」と回答されております。ということは、運転再開時の地元同意に加わりたいという意向でもあり、なおかつ住民説明会の開催も必要との立場なのか、そういう理解でいいのか、ひとつ見解を求めたいと思います。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  今のは福島の問題でクローズアップされて、より鮮明になった問題だと思います。


 地震が起きる前から、志賀原発については私は危険だということを申し上げてきておりますし、今のコメントはそのとおりでございます。やはり危険にさらされるエリアの皆さんには、安全ということをきちんと表明してもらわなきゃいけないと、このように思っております。


 県内市長会では、以前どこかで言いましたように、氷見と高岡と小矢部市長が会見で、テレビでもその会見をやっている場面が出てまいりました。また、森市長は原発賛成派であります。県内市長会でまだこの問題が大々的に取り上げられないのは、意見が分かれるところがあるからかなとも思いますが、先般の市長会の席で、富山県の市長が集まりましたけれども、その場ではこの問題は表へ出ておりません。だけど、私の私見としては新聞記事にも載ったとおりでありまして、こういう大それた問題については住民の意思もしっかり聞いてもらわなきゃいかんというふうに思っております。


 しかるべき市長会でも方向が話題になって出てまいりますと、本格的に行動について皆さんにお示しし、皆さんにもまた相談に乗っていただきたいと、このように思っております。


 以上であります。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  この問題は非常に微妙な問題も抱えておると思いますので、市長の私見という話もございまして、そのように受けとめたいと。よろしいですか。―はい、わかりました。


 それでは最後の質問に移ります。教育の向上についてでありますが、中高一貫教育について、連携型を検討してみたらということであります。


 このことは、平成19年12月に富山県県立学校教育振興計画策定委員会で取りまとめられた基本計画の中で、「6年間の継続的、計画的な教育活動を行う中高一貫教育について設置することが望ましい」とされ、「その設置において市町村教育委員会とも十分協議のうえ検討を進めることが必要」と述べられておるところであります。


 これに対する県教委への質問の答えは、前期再編による5校の新高校―これは滑川高校とか今やった新規の5校であります―や探究科学科―今年度からそういった学科が理数科にかわってできております―の取り組み状況あるいは成果を見極めるとともに、県民の意見、設置にあたっての課題を含め、研究、検討を進めたいということでありました。平たく言えば、白紙の状況かという質問には、そのとおりという答えが県教委のほうから返ってきております。ただ、全国には402校が設置されており、今後ますます増加していくと言われております。


 一貫校には3つのタイプがあり、中学校の入学時に選抜ですから試験がある中等教育学校、具体的に言いますと県内では片山学園が中等教育学校であります―や全国に見られます私立に多い併設型、これは附属中学校を併設するということです。そして、今私が質問しております市町村立中学校と県立高校が連携し、学習面や部活の交流を深めることで連携型、中高一貫教育ができるという3つのパターンがあるというふうに聞いております。


 地域との結びつきの強い高校と、その地域の中学校で取り組む事例が全国的にはほとんどと言われておるわけで、とすれば、当市でも滑川高校と早月、滑川中学校がこの条件に当てはまるんじゃないかなというふうに思っておるわけであります。既存の教育システムを変えるということに対するさまざまな影響はあるにせよ、これから当然少子化時代を迎えて、学校教育における多様化が必要になってくる時代が間違いなく到来してくるというふうに思っております。


 非常に雑駁な質問になりますが、こういう状況の中で、現時点の当局の見解はどんなものか、この1点についてお伺いをするものです。


○議長(中川 勲君)  石川教育長。


○教育長(石川忠志君)  中高一貫教育のお尋ねについてお答えを申し上げます。


 今ほどの一貫教育につきましては、ご質問の中で触れられたとおりでございまして、中学校と高等学校の6年間を継続して、その6年の中で計画的、継続的な教育課程を展開するということで、生徒の個性あるいは創造性を伸ばすということを目的として、現在、一部の学校といいますか、今申されたとおり、県内では片山学園、県外でも400を超える学校が取り組んでおられるわけであります。


 そして、中高一貫のいろんな利点があるわけでありまして、子どもたちは安定した環境の中で6年間を送ることができるとか、あるいは6年の計画的、継続的な教育課程を展開することができると。それから先生方、学校側で見れば、6年を通して生徒の把握ができると。そういう中で個性を伸ばしたり、あるいはまたすぐれた才能をその中で発見できると。そういういろんないい点もあるわけでありますけれども、現在のところ、県教委、滑川市も含めて、具体的な動きとか、あるいはまた働きかけというのをやっておらないような状況でございます。


 連携型は、今ほどおっしゃいましたとおり、中学校は市立中学校であります。高等学校は県立の高等学校ということで、設置者が違うわけでございます。そういう意味では、今後県とも協議をしながら、最初は研究の段階になっていくのかなと思いますけれども、研究をしてまいりたいと思っております。


 現在、連携という中では、高校とは先生方の異校種交流ということで交流を行っているほか、中高の連絡会とか、新川地区の生徒指導連絡協議会というところで情報交換も行っております。あるいは、子どもたちが夏休み中にオープンハイスクールということで、体験授業等も含めながら、そういう連携が現在中高のほうでは図られておるところでございます。


 それからなお、連携ということが出ました。現在、中1ギャップだとか、あるいはまた本年度から小学校の外国語活動が正規化といいますか、導入をされました。私は、それに伴う小中の連携、小中一貫ということを進めていきたいと。


 そういうことで、今後の交流の方法、あり方等を校長会とも何回となく話し合いをしておりまして、今後さらにそれらを積極的に進めてまいりたいと思っております。


 繰り返しになりますけれども、中高連携につきましては今後の研究課題だと思っております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  教育長が言われるとおりだと思います。と言いながら、やはり全国的にはそういった形でやって、連携型は80少しということで、公立学校が多いという結果も出ております。


 それと問題は滑川高校、これは今678人のうち229名が滑川市内、傾向的には35%から40%が滑川市内の子どもと聞いております。それと滑川中学校と早月中学校の進学は、ことしの場合ですと、1学年240名の定員で87名、36.25%。これが多い、少ないは別として、実際問題として多くの子どもが滑川高校へ行っているという現実もあるわけです。


 それと、先ほど教育現場だけの交流を言われましたが、やはり部活動の連携というのは、私は非常に大きな効果があるように聞いております。そういったいろいろなメリットもありますが、デメリットもあろうかと思いますが、ぜひ一つの方法として、小中高、せっかく滑川にそれだけの教育機関があるわけですから、ここらが上手に連携しながら、滑川の教育といいますか、子どもたちのためにひとつ頑張っていただければという一つの提案ということでお聞き願えればというふうに思います。


 それではこれで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。


○議長(中川 勲君)  14番森結君。


○14番(森 結君)私の質問は1点だけでございますので、普通の人みたいに「1」とは書いてありません。黒いので「・」となっておりますので、この黒点が汚点にならないような質問にしたいなと思っております。


 題名的には「財政状況と人事について」となっておりまして、何の関係があるのかなというふうな思われ方もするわけでありますが、最後に関連しておるというところへ持っていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。


 まずは、今回初めてこういうことを言うんですが、すべての質問に対しては、副市長の答弁で一貫して最初から最後までお願いしたいというふうに思っております。上田市長がどうしてもと言われれば考えないわけでもありませんが、できるだけ副市長に。市長と副市長というのは骨を抜けばコンニャクみたいな関係だし、行政的には一心同体というふうに思っておりますので、答弁に同じ腹づもりが出てくるんだろうと期待をしております。


 それでは、具体的にお願いをいたします。


 まず財政関係でありますが、22年度の決算についての予測をお伺いしたいと思います。これは所信表明でも多少あったり、広報等でも流れておるのは当然承知のことでありますが、改めてお伺いをいたします。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  それでは、森議員の質問にお答えしたいと思います。


 平成22年度の決算ということでございまして、現在、出納閉鎖を行って調製中でありますけれども、速報という形で、歳入総額は約131億5,000万、歳出総額は約122億4,000万で、歳入歳出差引額は約9億1,000万というふうになっております。そして翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、7億8,000万円になるものと見ております。


 7億という大きな額ですけれども、その主な要因といたしましては、固定資産税、主に償却資産を中心として1億2,700万余り、たばこ税が2,700万余り、地方消費税交付金が4,500万余りというふうに、当初控えめに見積もった額を上回っているということでございます。それからまた扶助費等の義務的経費、さらには特別会計への繰出金等に不用額が生じていると。さらに入札差金も若干生じているということでございまして、このような数字になっている状況でございます。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)この内容につきましては、正直言いまして何度か聞いたような内容でありますので、そのとおりだろうと思っております。私があえて、なぜこれを聞いたかというのはこのことでありますが、所信表明では、今もおっしゃったように、黒字額は8億円程度見込まれると、こういう報告でもございました。


 これで結論的に私がお伺いしたいのは、この22年度の黒字8億円というのは、結果的には豊かな財政なのか、あるいはまあまあと言える財政なのか、あるいは厳しい財政なのか、極めて厳しい財政なのか、この四者択一みたいな形で言いましたが、このことの答弁をお願いします。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  それではお答えします。


 7億円といいますと、一見大きい額だというふうには思います。ただ、当初予算で、繰越金の予定を2億ほど計上しているということでございます。さらに、今年度の補正の財源にもなるわけでございまして、今回の6月補正の財源、さらには9月補正の財源にもなっていくわけです。そういった面では、一定の額が確保されて自由度があるということではいいのかなというふうにも思いますけれども、そのほか積み立てをやっていくと。例えば、今後庁舎の問題だとかということ、それからいろんな修繕費がかかるということであれば、そういう積み立ても必要になってくるだろうと思っております。


 さらに、5カ年の総合計画なんかでもいろんな事務事業を予定しております。予想されるものを挙げよと言われれば、ご指摘のあったスポーツ・健康の森公園の整備をはじめ、公共施設の耐震化の所要の額も計上していかなくてはならない。さらに、生活に密着する富山地域衛生組合で共同でやっておりますし尿処理施設、さらにご案内のとおり消防の広域化というもの、デジタル化の問題、そういったもので共同歩調をとっていかなきゃならない行政需要があるということ。さらに、今懸案になっております児童館の問題、それから今回の議会でもやっております特別会計の繰出金、こういった要素を見れば、多額の余剰金があればあったでそれはいいわけでございまして、そういう意味では、今後予想される財政需要というものを見極めながらやっていかなきゃならないということでございまして、いつも申しているんですけれども、健全性を維持しつつ、財政のバランスをとりながら、やるべきこと、やらなきゃならないことをやっていく必要があるというふうに思っております。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)副市長はいっぱい言われるけど、私はそういうことを聞いたわけじゃないですよね。


 それともう1つ確認したいのは、7億9,000万円ほどの黒字が出たと。ですから、市長はおおむね8億円という言葉を使われた。私も今8億円の黒字があったと。このことを、あなたは9,000万円ちょろまかして、私は1,000万円上乗せする。どっちが正解だと思いますか。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  7億8,000万ということで、8億に近いお金だというふうに思っております。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)それで黒字の額は黒字で、結果として出たんですから、22年度としてはまあまあの決算でいい状況だったと。それでもやっぱり8億円ぐらいじゃ厳しいのか、まあまあなのか、かなり厳しいのかということを私は今聞いたので、あなたは使い道のことをいっぱい言われる。使い道は何も聞いておらんがです。22年度余ったお金をどういう結果として受けとめられるか、それを聞いておるんです。お願いします。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  受けとめ方とすれば、少し余裕のある、ただ将来を見越すと不安があるというのが実感でございます。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)続いて2番目の平成23年度の5月末現在、新年度に入って4月、5月とまだ2カ月しかたっていないので、それで今の心境、状況、実績を言えと言っても無理な話だろうと思いますが、そこをあえて曲げて、23年度に入ってからこの2カ月間の感じはどうですか。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  感じとしては、先ほど言いましたように、将来を見通すと非常に不安を持っております。そういう意味で、事業がメジロ押しだということで課題が多いというのが実感でございます。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)これは先ほどと同じように、いろいろ言われなくて結構です。今6月に入っておりますが、5月末現在の滑川市の財政状況としては、これからのこともあるかもしれんけれども、豊かな財政を今順調にやっております、並々の財政状況ですよ、あるいは厳しいですよ、非常に厳しい、またこの中で選んでみることはできますか。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  財政課がしっかりしているということで、安心しております。それが実感でございまして、選択肢から選べというとなかなか難しいものですから、繰り返しになりますけれども、厳しい中にあってうまくやっていこうという決意でございます。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)当たり前の答弁でないかなと思っておりますが、それでは続いて3番目に入っていきます。


 市広報の財政報告というのがありますね。これは私が直接聞いた話ではなく人から聞いた話ですが、市長と語る会等で財政の話になりますと、「そういうことは広報にでも書いてくれよ」と、こういう質問もあったやに聞いております。そうすると「いや、おれ年に2回書いております」「そういうがか。おら、見とらんだ」と、こういうことは私はたくさんの方がそうでないかと思うんですよ。


 それで、ここで何を言いたいかといいますと、広報に財政事情が22年度、21年度と続いて出ておりますが、もっと読みやすいように。やっておられる方は大変苦労してやっておられる。その方の労を多とするところはあるんですが、中身がいろいろ書いてあるんです。去年の12月号では、22年12月ですから21年度の決算状況は載っておるわけですが、ここにいっぱい書いてあります。市債の状況がどうだとか、企業会計がどうだとか、国保がどうだとか、借入金の残高が幾らだと。だからどうだというのをどうしてここへ書けないかと。さっきから何遍もくどいことを言っておりますが、これだけこうなっておるけれども、21年度の決算はまあまあの財政が上がりました。ただ、これを見ると国の基準を下回っておると、こう書いておるわけなんです。国の基準というのは一体どれだけなのか。それから下回ったら本当にいいのか、十分なのかということも含めて、私はコメントが欲しいなと思うわけです。


 この22年6月号では、今度は22年の3月何日現在ですか、いざとなるとなかなか字が出てこないという、情けない。とにかくほとんど決算に近いような内容のことが報告されている。これとて同じなんです。ですから、せっかくここまで書かれたんならば、例えば市の借金はこれだけあるけれども大丈夫ですよ、下水道ではこんなにいっぱい借金があるけど大丈夫なんです、だって後ろに国がついておりますから、そういうようなコメントがあって、市民の方にもっとわかるようにでかい字で書いてあれば読んでいただけるのではないかと思うんです。これを読む方というのはまれな方だと思います。


 このことを質問すると、「広報にも書いてありますが、また市のホームページをごらんください」と。ホームページなんて広げることもないし、そういうことも含めて、私は担当の方にいちゃもんをつけておるわけじゃないですよ。もっと市民の方が財政事情というものをわかりやすく、だから財政事情はいいんだ、悪いんだ、厳しいんだと。ただ厳しいでは、どこまで厳しいかよく理解できないという思いもありますので、このことについて、もうちょっと工夫される必要はないかについてお伺いをいたします。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  私も今広報を持ってきているんですけれども、確かに、どうしても正確さを期そうということになると数字の羅列になってしまうと。そうすると、コメントをつけようということになると紙面の都合もあると。逆に数字を読み取って各自判断してくださいというのも一つの見方なんですけれども、そこは恣意的な行政の判断をするよりも、それぞれが判断してくださいというのが公表のあり方なのかなという気もします。


 ただ、ご指摘のとおり、わかりやすく説明すると。これは一般的に、苦しいなら苦しい、大丈夫なら大丈夫だというわかりやすい表現、コメントといったもので市民の皆さんも安心されるというふうに思いますので、我々は別にうそをつくつもりもございませんし、客観的に数字を見たら、これは本来、経常収支比率が90だったら危険信号だけれども、83だから少し安心できる数字ですよぐらいのことをわかりやすい形で表現していきたいというふうに考えております。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)そのように言っていただければ、私の質問のしがいもあったわけでありまして、私どもが決算あるいは財政状況について当局から報告を受けておるときは、分厚い決算書なるものが出てくるわけです。これによって決算委員会等も設けられて詳しくやるわけなんですが、市民の方に見せるのはわずか1ページか2ページのダイジェスト版であって、この中にあらゆるデータを載せようとするとこれだけ詰まってしまうわけです。


 紙面の都合といったら、どこかほかの紙面をもう1ページぐらい割くくらいのつもりで、やっぱりわかってもらわんと困る。ですから、これだけ書いてある、グラフもある、円グラフもあるとやっていったら次のページへ行ってしまうわけだ。結果的には、このページに関しては読んでいない方が、大げさな言い方をすると大半でないかというふうに私は思いますよ。


 というふうな思いがありますので、ぜひ市民の皆さんが財政状況について知っておかんならんと思われるような内容にしていただきたいなというふうに思います。


 それで、ここから内容ががらっと変わるわけでありますが、4番目、市民の方から、市職員の方が定年退職を迎えられると、保育所とか幼稚園とか、あるいは言い方を変えると外郭団体とか、次の職場へ行かれる。これを天下りじゃないかということを言われる人が結構おられるんですが、私はそういう人に対しては、「そういうことじゃないんだよ。天下りといったって、わずかな俸給で2年か3年便利なように使われるだけなんですよ」というような言い方をしておるわけなんですが、あなた方、副市長を含めて、市職員が次の職場へ行かれることを天下りしておるがでないかと聞かれたことはありませんか。また、そういうことを言われたらどういうふうな答弁をなさいますか。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  天下りということで、私も個人的には県庁におりまして、県のOBもそういう形で外郭団体といったところへ出ているという事実はあります。それから市職員についても、財団、公共施設等の管理者として、嘱託職員として出向いているという事実も承知しております。


 ただ一般的に、我々地方公務員の実感とすれば、天下りというのはどちらかというと霞が関の世界じゃないかなという思いを持っております。一般的に、権限の恣意的な利用や癒着のため高額な報酬を得て雇用を行う天下りということで、事務的にはそういうふうなことも言っておられますけれども、そういう意味での実態は、県及び市町村には私はないというふうに思っております。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)私もまさにそのとおりだというふうには認識をしておりますが、景気が悪い、雇用率が悪いとなると、やっかみでこういう言葉がささやかれる。ささやくというよりも、大きい声で言う人が出てくるわけなんです。


 今副市長が言われたとおりの内容で、私は皆さん方には理解をしてもらうつもりでおります。


 それで次のところへ入りますが、5番目、再任用について、これが私がきょう言いたかった最大のメインでありまして、滑川市では今年3月の人事異動で、3人の方が初めて再任用という制度が適用されました。砂原議員の質問とかいろいろあったわけでありますが、まずこの再任用の定義、再任用とは一体何たるものだということをお伺いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  再任用も、新規採用と同じ任用の一つの形態であります。そういう意味で、最近、何で再任用あるいは定年延長ということが言われているかというと、長寿高齢化社会、逆に言えば少子社会なんでしょうけれども、そういった中で年金支給の開始年齢が段階的に引き上げられております。それと、長生きして能力と意欲のある方を社会として活用するというのも一つの社会的なニーズではないかなというふうに思っております。


 そういう中で、再任用制度ということで、これは全国的に、民間企業であれば定年延長、再任用制度ということでやっていかなくちゃならない。それは公務員の世界も同じだろうというふうに思っておりまして、滑川市においては平成13年に条例化されたということでございます。要件につきましては、25年以上勤務して退職した者で、退職の日から5年以内ということでございます。当然、再任用も任用でございますから、それまでの25年以上で培った能力、実績あるいは勤務成績というものを勘案して再任用するということになろうかと思います。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)若干、次の質問のところも触れられてしまったような気もするんですが、国語的な解釈で「再任用」。私はほかのことはあまり知りませんが、辞書で調べた限りで再任用というのは、「前の職場でまた任用されること」とあるわけなんです。ところが、今回ちょっと違うんじゃないかなという思いがあるからこういう質問をしたので、広義の解釈では、役所の中におるということは再任用だというところもありました。私もちょっと調べましたが。それはあまりにもいい解釈でないかなというふうに思います。


 今、副市長が、再任用、定年の延長云々かんぬんも含めていろいろ言われたけど、しからば、同じ年に定年になった方で、なぜ再任用される方と、私の言葉で言えば再雇用される方が出てくるのか、これが私は合点がいかない最大の一つであります。


 そこで次の質問に入ります。


 なぜ今年度に再任用が制度として採用されたか。確かに給与表では、こういう制度があるということは例規集にも書いてありますから、その人の給与も決まっておるようであります。


 3月の議会では、言っていいのかどうかわかりませんけれども、砂原議員の質問で、いろいろと再任用について質問がございました。これだけ大量にやめられると市民へのサービスが低下するんじゃないかとか、いろんなノウハウもあるわけでありますが、市長はこのことに対して、ここが大事なところだったんですが、私は聞き漏らしておったんです。「ことしやるつもり」だと会議録には書いてある。それは全然念頭になかった。それで議会が終わって、3月末の人事を見ると、再任用ということで3人の方の名前が書いてある。「おっ、ここへ出てきたか」という思いで最初は見ておったわけなんですが、再任用されたという人事発表があった途端にいろんな人から、「おい、森や、再任用ちゃどういうことか知っておるがかよ」「また仕事するがだろうがい」と言ったら、「全然違うよ。再雇用で行く人は14〜15万の……」と。これは聞くことになっておるがに自分で言うてはだめなので……。


 砂原議員からは、一定のルールを決めながら、このことについて内部で検討されたことがあったかというような趣旨の質問であったと思います。市長の答弁としては、今ほど言いましたように、「ことしやるつもりだ。ルールはもう少し検討したい」ということを言っておられます。それからその反面、「ことし退職される14名以下、去年の春はひ弱に見えたが、責任を持つとなるとえらいしっかりしてきた」と、こういう文面も会議録には載っておるわけであります。そこでまた沸々と、なぜ再任用が来るのかという思いが私の脳裏をめぐるわけであります。


 再任用しなければならない理由が私にはさっぱりわからないというのが本音でありまして、また得意な言葉でありますが、百歩、二百歩譲って再任用するとなれば、私が国語的な解釈をする立場からいいますと、もとの職場あるいはもとの位置に再びつくという考え方から見れば、これはちょっと笑えて恐縮なんですが、市民健康センターの所長さんぐらいでないかなと思うんです。もとの職場におられるんだから。これは次の方々が育つまでにまだちょっと期間がある。ですから、責任ある方にはもうしばらく残っていただきたいということで、再任用が採用されたのではないかと思います。


 昔、何年前かになりますが、消防長ですか、これは空白の期間が結構何年もあったことがありますよ。まだちょっと早いんじゃないのと。その間、だれが何をしておるかというと、市長が兼務しておるわけです。定年になられても、消防長にはすぐ昇格せんがです。それくらいに間があるわけなんです。


 ですから、私が言うのは、再任用しなくたって通用する人をそこへ上げていけば、市長がおっしゃったようにちゃんと責任を持った仕事を与えれば、責任を果たすように一生懸命やってくれるんだと。こういう意味からすれば、私は必要なかったんじゃないかというふうに思いますが、なぜことしだったのか。定年退職が多かったということもありますけれども、その点、もう一遍お願いします。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  まず再任用ですけど、その職場にそのままいるというのは再任用ではないと私は思っております。市職員としてとどまるということでございまして、部長職が課長の席で、別の分野で活躍してもらう場合も再任用になります。


 今ご指摘の市民健康センターについては、そういう職種でありますし、後継者の問題もあります。それはそういう形ですんなりと再任用という形になりましたけれども、その他の分野につきましては、特定の行政課題があるということでございます。それにマッチする人材を探しているということでございまして、1つは市税等の対策、それから外郭団体のいろんな各施設も問題を抱えていると。そういうものにあたって、責任と能力がある者を充てるということで、必要に応じて再任用を行ったということでございます。


 ただ、先ほど言いました再任用の社会的な背景ということになれば、将来、定年延長あるいは年金受給の段階的引き上げということも背景にあるわけでございまして、今回はいろんな条件、退職者は昨年は17人、その前は15〜16人ずつで来たのが、来年に行きますと該当者ががくっと減って5人しかいないと。それから年齢の差の開きがあるということも勘案しながら、それぞれのポストに応じて能力と責任を全うしていただくための新たな任用だということで、必要があったから任用したということをご理解いただきたいというふうに思っております。


 そのほかにも、再任用は再任用ですけれども、ほかに図書館、博物館、いろんなところがあります。それは勤務実態に応じた形で、本人の意向等も確認しながら、そういうあっせん等をやっているという実態でございます。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)役所の答弁としてはそんなもんかなと。ただ、私が「再任用」という言葉を辞書で調べると、「前と同じ役につくこと」とも書いてある。あなた方は役所的な解釈で、役所におることを再任用だと。全然意味が違うわけね。そこまで言われるとは思いもしなかった。これでやっと、役所で言う再任用という意味が、理解はできないけどわかったというふうに申し上げておきます。


 それで次の質問でありますが、再任用者と再雇用者。この再雇用というのは言い方が合っているかどうか、また正しい言い方があったら聞かせてください。こういう人の給与は一体どれだけなのか聞かせてください。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  再任用と、ほかの施設の場合は、我々は嘱託職員というふうに言っております。


 現在、再任用職員は、理事、参事級ということで勤務していただいております。条例には、一般職員とは別に再任用職員という欄がありまして、1級から7級がありまして、先ほど言いましたいろんな職に応じて、下1級から行くと18万6,300円から4級ぐらいになりますと27万8,700円、7級になりますと36万3,000円と、条例にはそういう形で、逆に言えばどういう形で任用するかと。4級で任用する方もおるかもしれませんけれども、今回は理事、参事級ということで再任用をお願いしたと。


 嘱託については、平均を見ますと15〜16万ぐらいの間を嘱託職員の賃金という形で決めさせていただいております。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)今言われたとおりの報酬だと私は思います。これで計算しますと、7級で退職された方は、もとの給料が45万9,100円ですから、これで36万3,600円ということになりますと79%、それから6級職の方は、同じような計算をすると75.4%、5級の方は73%と、これは条例で決まっておりますから、再任用されたらこれだけの給料をもらうのは当然なんです。しかも管理職であるということになると、例えば7級の方なら、これにプラス6万円ぐらいの管理職手当がつく、当然ボーナスもあたるだろうということから考えると、私は同じ年齢で退職しながら、嘱託職員と何でこれだけの差がつくのか。倍以上の差がつくんですよ。これが3年、4年、5年となると、その金額は膨大なものだ。


 せっかく上田市長は自分の報酬を削って、何とか市のために貢献しようなんていうことだって、ここからざるで流しているように感じる。この方も含めて、再任用じゃなくて再雇用にしておけば15〜16万円で済むがですよ。えらい違いですよ。どうです。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  確かに給与表どおり、それから15〜16万ということであれば、一見、当然格差はあるというふうには思っております。


 ただ、その格差が何であるのかということを考えますと、その職に応じた責任、本人の能力というものを勘案して任用しておるわけですから、それはすべて同じ職務内容だったら格差があったら困りますけれども、勤務時間も違いますし、責任の度合いも違うということで、そのへんの格差というのは、多いかどうかは別としてやむを得ないのではないかなというふうに思っています。


 とにかくその職責を果たしてもらうということ、その責任の重さというものを我々は重要視しております。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)格差というのは、次のオのギャップというところにもうはや行ってしまいましたね。それはそれで私の聞き方が悪いんだからいいんですが、先ほどもちらっと出ましたが、この再任用者の期間というのはどれぐらいを想定されておるんですか。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  再任用の期間は条例上1年ということで、再度の更新もできるということになっております。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)話のついでになるわけですが、今後もこういう制度が毎年のように続く可能性があるということですか。


 というのは、こういうことをされますと、これから定年を迎える方も期待満々になりますよ。「ああ、おれも再任用してもらえれば、ほかの人よりも3倍近くあたる」と。これはみんな喜びますよ。これからそういうふうにしますか。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  今年度再任用した理由が、先ほど言いましたとおり、行政課題、情勢、ニーズがあるということで、特別の行政課題があれば、当然それも視野に置いていきます。むしろそういうことで、今森議員が言っておられるように、それで意欲満々になれば、それもありがたい反射的な効果かなというふうにも思います。


 ただ、やみくもに再任用するというのではなくて、行政ニーズ、全体の定員管理、さらには全体の給与水準、予算の状況、そういったものはやっぱり勘案して、その年に再任用をどれくらいするのかということを決めていくことになろうかと思います。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)この再任用と再雇用とは相当のギャップがあることを、私も今回初めて気がついたわけでありますが、この給与表をずらーっとめくっていって一番最後にあるがね。これは見落とすようなところにありますよ。私はたまたま教えてもらった。そういうものはどこへ書いてあるがかと言ったら、4ページの一番最後に書いてあると。そういった面で、私も完全にうっかり思っておりましたが、ある場面からいろいろ指摘もあって、この質問になったわけであります。


 カになりますが、このことに対して、市の職員は大それてはいません。私が話しかけると、仕方なしか「おかしいね」という答えが返りますよ。市長、あなたにはきれいごとばっかり聞こえてくるかもしれんけど、本音を言う人も中にはおられるんです。だれかは言えませんよ。


 それから今度は市のOBの方は、「おらどもは15万でやめていったのに、この方たちは3倍も4倍も給料をもらう。こんなおもしいことはあるがか」という意見。それから一般市民で、財政とか何とかいろいろとつぶさに研究する人もおられるんです。俗に言うここには有識者と書いてある。「これは一体何事をしてくれた」と。


 一説によれば、職員の再任用というのは「百害あって一利なし」と、こういうことを断言する人もあるぐらいなんですが、こういう思いに対してどういう答弁がありますか。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  制度ができたのが平成13年ですから10年。これまで運用してこなかったということで、突然という感じを受けられるだろうというふうに思います。やっぱり新しい制度を導入するといったときには、それなりのあつれきもあるのかなというふうにも思います。


 ただ、10年経過して社会情勢が変化していると。まさにこれから定年延長、あるいは年金支給のさらなる引き上げ、そういったことも考えられます。そういう意味で、滑川市全体の定員管理、新しい行政課題がますます出てきているということで、それに対応していく体制で、本当に柔軟な組織機構もやっていかなくちゃならないわけでございまして、そういう批判、あるいは直接言いづらいだろうから私は聞いておりませんけれども、憶測するとそういうものもあるかもしれません。ただ、そういう新しい制度を運用していく時代になったということでご理解いただきたいなというふうに思っております。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)ここらへんになってくると、大分しつこくなってくるんだけど、副市長、憶測じゃなくて推測してくださいよ。憶測というのはもうちょっと一段と遠い考え方に私は聞こえますので。


 それで、再任用は同じ役所にとどまることというので広義の解釈をされましたが、しようがないかなと。しかし、こう見てみますと、正直言って再任用された方に、私は何の恨みもつらみもえこも何もないわけで、この制度が適用されたということでいちゃもんをつけておるわけ。


 そうすると、過去、再雇用でやっておられた方の職場もあるわけなんです。たしか文・スポなんかそうじゃなかったですか。去年は現職がやっておられたけれども、そのさきは現職がやって、その後引き続いて再雇用でもなっている。これは間違いないですか。再雇用でまだ1年か2年おられなかったかな。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  昨年、事務局長として現役出向しておりますし、今再任用で退職者を充てたのは初めてということでございます。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)私が言ったのは、そこは再雇用でやっておられた方もある職場じゃないのと言っておるんです。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  再雇用で嘱託であったということです。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)だから、そういう人で賄える仕事でも、大事な人とか偉い人だったからということで今回再任用された。こういうひがみも出てくるわけなんですよ。私は今も言ったように、3人の方に恨みもつらみも何もありませんよ。ないけれども、この制度自体に文句を言いたい。繰り返し同じことを言っておりますが、そういうことを言いたいわけであります。


 最後になりますが、この以前に財政状況のことを何回か聞きましたが、何で聞いたかといったら、この最後に来るわけです。こういうことができるというのは、結局金があり余っておるからでないかということで結論づけたいわけなんですよ。市長は口をあければ厳しい厳しいとおっしゃる。本当に厳しいのかと思ったら、8億円もうかった。それでも厳しい厳しいと言われる。だけどお金は潤沢に給料を払いますよ、こうじゃないかというふうに誤解するわけなんですよ。本当は楽なんでしょう。正直に言ってくださいよ。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  繰り返しになるかもしれませんけれども、いろんな事務事業をやっていくうえで、人の確保というのは大事だろうというふうに思っております。それは最低限のコストをかけないと事業がやっていけないので、全体の給与水準は確かに上がるかもしれませんけれども、事業遂行上はやむを得ないというふうにも思っております。


 そういう中で、決して豊かではないんですけれども、やっていくにはそこに割かざるを得ないという事情もありますので、最初の財政認識ですけれども、そういった事業に充てるためにやっていく観点から、今後将来的には厳しさを感じざるを得ないということでございます。決して裕福ということはないというふうには思っております。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)これで私の質問も終わるわけでありますが、裕福でない人は、人の給料を2倍も3倍も払えるわけがないんですよ。私は「再任用」という言葉は辞書のとおり、もとの役職で、下から来るのはまだ時間がかかるから、給料はちょっと下がるけれども、そこでもうしばらく頑張ってくれよというので理解をしたいと思うがです。これをいくら言っておったって、私も完全な理解はできないし、あなた方の答弁も、うまいことオブラートに包んで私がわからんようにしてしまうというような答弁だったかなと思います。


 いろいろしつこく言いましたが、とにかく私は再任用制度を採用されたのは非常に不満を持っておると。今回これを議会で言ったということは、テレビを見ておる人もおられるし、今度の議会だよりとか会議録にも出るから、再任用というのはこんなにおいしい仕事だったのかと思われる方も結構出てくるんじゃないかなと思います。


 1年限りという制約もあるらしいですが、このへんでこういうことはやめてほしいなと。よっぽどのことがない限り、私は再任用制度は適用すべきでないというふうに感じております。これは考え方の違いだと言われればそれまでです。


 終わります。


○議長(中川 勲君)  2番高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  それでは、大きな2点について質問させていただきたいというふうに思います。


 まず大きな1点目が、滑川市の政策決定の過程はいかにということで市長に伺いたいというふうに思います。


 地方自治体の行政の使命には、住民福祉の向上ですとか、今回の震災でもわかりますように、防災の推進によって、住民の方々の生命や財産を守ることなど、数え上げると切りがないというふうには思うんですけれども、あえてその中で、市長が考えられる最重要な行政の使命とは何であると考えていらっしゃるかお教えください。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  高木議員の質問にお答えいたします。


 地方公共団体の役割とは、住民の福祉の増進を図ることと、地方自治法にあるように、地方自治体が行政運営を行っていくうえで重要なのは、そこに生活する市民の福祉の増進であり、市民が笑顔で生活できることではないかと考えております。


 市民が笑顔で生活していくためには、まず健康で生きがいやゆとりを持って安心して生活できることが重要である「ひとが元気」、そしてまた快適な環境で便利で暮らしやすい生活や働く場の充実が重要である「まちが元気」、さらに農業、漁業、商業、工業などの産業が活性化していることが重要である「産業が元気」、こうしたもののバランスがとれていることが重要ではないかと考えております。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  今ほど市長の口をついて、やっぱり幾つも幾つも出てくるわけですね。


 このようにそういった使命を果たすためには、行政が果たすべき職務というものは本当に多岐にわたりますし、住民の皆様から寄せられる要望というのは、1つこたえていくと、次はこうしてほしいです、もっとよくしてほしいですというふうに際限がございません。ですが、国も都道府県も、そしてもちろん市も財源には限りがございます。


 住民の皆様の要望にはすべてこたえてあげたいなというのは、行政に携わる者ならばだれしも思うことだというふうに思っております。ですが、それを何でもかんでもすべて実行しましたよという結果が、私は北海道夕張市の自治体の破綻ではなかったかというふうに思っております。


 市の財政健全化なくしては、市民の皆様の生活を守ることはできないと私は考えております。市長は、財政の健全化と行政課題の執行とのバランスについて、どのような認識で日々職務に当たっておられるのかを教えていただきたいというふうに思います。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  市を取り巻く行政課題というのは、今おっしゃったように市民ニーズの多様化が伴っておりまして、子育て支援対策をはじめ防災対策、介護予防等の高齢者福祉対策、産業の活性化、財政の健全化、そして市税等の滞納整理の強化、市民との協働などがあり、これまで以上に積極的に取り組む必要があると考えております。


 これら行政課題の執行に関し予算を伴うものは、幾度となく申し上げましたとおり、厳しい財政状況のもと、引き続き徹底した経費の削減、合理化に努め、事業の選択と集中による財源の重点的かつ効率的な財政運営を行い、財政の健全化に十分配慮をしながら優先順序の高い課題から順次取り組んでおるところでございます。


 市長をやりまして以来ずっと言っておりますように、事業の推進と財政健全化は中身が相反する部分もありますが、両方ともにらみながら頑張っておるわけでございます。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  市長ご自身が相反することだと。住民ニーズに一つ一つこたえていけばいくほど財政は当然圧迫しますし、財政を優先すると市民の方々の要望にはこたえられないということで、本当に相反することの中で、どこまで、ここはやろう、ここはやらないかということが大事だと思っているんです。そのへんのバランス感覚を実は伺いたかったというふうに思っております。


 繰り返しになりますけれども、多くの行政課題が突きつけられておりますけれども、財源には限りがありますし、将来的にどうなるかというのはだれも読めないというふうに思っております。ただ、なし遂げなければならないさまざまな行政課題の中から、今すぐやることと、やりたいけど今すぐにはできないこと、あるいは市民の皆さんから要望はあるけれどもやるべきじゃないことといったことも、選んでいかなければならないというふうに私は思っております。


 何を取り上げて何を切り捨てるのかと。今市長からも選択と集中というお話がありましたけれども、そういった取捨選択、そして何から着手をしていくのかという優先順位の決定というのは、行政をやる以上避けることができないというふうに思っております。というよりも、この取捨選択とか優先順位を決定するということが滑川市の将来を決定づけると言っても過言ではないというふうに思っております。今の滑川市の姿も、先人の皆様方の取捨選択の結果であるというふうに思っております。


 このような行政課題、政策の取捨選択ですとか優先順位の決定というのは、どのような理念のもとに行われているのかを教えていただきたいというふうに思います。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  さまざまな行政課題の中から、重要な施策を取捨選択する際には、市民の安全・安心を最優先することを念頭に置いて、市の総合計画との整合性、施策の緊急性、財政負担等を総合的に判断して決定しているものでございます。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  ありがとうございました。


 今、市民の安全・安心が最優先というお話がありましたので、また後ほどの質問につなげていきたいというふうに思います。


 これまでの市長の提案理由の中でも、マニフェストの実現に向かってという説明がございましたり、あるいは議会質問の答弁の中にも、マニフェストの大きな柱ですよといったことが何度もございました。言い方が悪いかもしれないんですけれども、まるで市長のマニフェストに書かれていることが、水戸黄門の葵のご紋のように聞こえているシーンもございました。


 私自身、改めて市長のマニフェストというものを最初から最後までじっくりと読ませていただきました。その入札の差金の半分を少子対策に充てますよといったことも書かれてあったかと思うんですが、そういった部分以外には、小さなポイントで、印刷しても3枚、4枚にわたるぐらいに数多く掲げられた政策について、財源の根拠といったものが実は見えなかったんです。財源を示すという以前に、たくさんこんなことをしたいです、あんなことをしたいですというものなんですけれども、じゃ、それに幾らかかるのかというコストみたいなものもマニフェストの中になかったんです。市長にしてみれば、市長になればこういうことをしたいんだという思いのたけを本当に一生懸命詰められたものだというふうには思うんですけれども、その思いはわかるんですが、先ほども言ったように、事業というのはお金がなくては何一つできないわけであります。


 例えばスポーツ・健康の森公園をつくるにしても、今のところの予算では、最低10億円以上要しますよという話でしたけれども、当時のマニフェストには10億円云々かんぬんかかりますよということは一切書かれておりませんで、できる限り手づくりで行いますよということが書かれているだけでございました。


 このように、政策のコストについての明記がないというところで、市長ご自身がマニフェストに財政の健全化というものを真っ先に書いていらっしゃるんです。後からいろんな事業を書かれていらっしゃるけれども、真っ先に書かれているのは財政の健全化ということだったんです。


 ところが、実際の予算執行の中で財政の健全化に向けた姿勢がこれから見られるんだろうなと思って、3月議会の予算書なども見させていただいたんですけれども、ただ実際に、3月議会で成立しました財政健全化に関する条例もございましたけれども、その財政指標の目標として、実質公債費比率であるとかいろんな目標を掲げられたわけなんですが、3月議会で出てきたものは、市長自身がその目標を破ってしまって、今後、実質公債費比率は上昇させていきますよというような予算案が出されておりました。


 マニフェストに掲げたことだから、財政の健全化を無視していいのか、それはちょっと違うんじゃなかろうかというのが私の思いであります。市長のあれもしたい、これもしたい、こんなことも市民の方々のためにしてあげたいという思いを優先する余り、本来の行政課題とか、先ほども言われた政策の優先順位決定の理念とか、あるいは財政課の判断を交えた市幹部による協議といったプロセスを壊してしまっているんではないかというようなことが懸念されるわけであります。いかがなものでしょうか。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  確かに高木議員が今おっしゃったとおりのことだろうと思います。全く否定しません。ご指摘をありがとうございました。


 ただ、市長のマニフェスト、これは過去にあった話を1つ引き合いに出しますが、宮崎市長が初めて選挙に打って出たときに、私は宮崎市長の裏方をやっておりました。住栄作さんのほうから応援に来てくれという依頼で、荒川議員や神田議員と一緒に住事務所に行ったわけです。


 住栄作さんは、宮崎さんを称して何と言われたかといいますと、宮崎さんは助役をやっておられました。でありますから、高木さんが今おっしゃったように、裏づけのない政策は掲げられないとおっしゃったわけです。そうしましたら、住栄作氏は、1期じゃない、2期じゃない、3期でもいいから、滑川市のやるべきこと、夢をしっかり書くべきだ、夢も与えられないような市長は市長じゃない、現実路線だけではいけないんだという話がございました。何か今の高木議員と私の矛盾―矛盾は私も認めたところでありますが、こういうものを追求しながらバランスをとっていくのがそれだと思いますし、今言われる財政の流れの中で、税収もしっかり確保できるという、こちらで計算したとおりにならない要素ばっかりです。


 そういうことも含めますと、やっぱり可能な限り理想に近づけて、あるいはマニフェストは公約でありますから、市民の皆さんに夢を与える、そんなことでありますから、それの実現のためにバランスをとりながら苦労しておるわけでございます。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  今、バランスをとりながらという話があったんですけれども、バランスをとっていらっしゃるというふうに映ればいいんですよ。


 例えば、先ほども言ったように、財政の健全化に関する条例で、いろんな指標に縛りをかけてこういうふうにやりますよ、そうしなきゃいけないんですよというふうに市長自身が掲げていらっしゃるわけですから、そのバランスの範囲内で、市長が市民には夢を与えなきゃいけないからこういう事業をしましょうよというんだったらば、バランスがとれている、すばらしい市長だわというふうに思う。市民の方々に夢を与えなきゃいけないし、「皆さん、これから将来20年後、30年後の滑川市はこうなっていくんですよ」というふうにうたい上げるのは市長にとってとっても大事なことだというのは私も同感でありますので、ぜひそれは引き下げられることはないと思うんですが、ただ、本当に財源の裏づけなくしては、やっぱり絵にかいたもちでしかないんです。


 逆に言うと、夢を追い求める余り、振り返ってみたら借金の山だけでしたといって、借金を市民の方々に押しつける。それも今生きていらっしゃる方ではなくて、赤ちゃんがオギャーと生まれた瞬間に借金を背負っているのとか、知らない間にこの借金を私たちは背負っているのとか、投票もできない人たちに回すことになるんじゃないかという、世代間のギャップを押しつけるんじゃないかということを実は私自身懸念しているのであります。そのへんは、市長もぜひ理解いただきたいというふうに思っております。滑川市がよくなってもらいたいという思いはもちろん私も一緒ですし、その中のバランス感覚、バランスのたがのぐあいが多分、私と市長は違うんだろうなという思いでおります。


 5番目に移りたいというふうに思うんですけれども、市長が就任されて以来、市長と未来を語らんまい会あるいは市長と語る会ということで、市内の各地区におきまして毎回実施されてきておりました。市長自らが市民の皆様のところに足を運んで意見を聞きましょうという姿勢は、本当に私も心から敬意を払うところであります。


 私もこれまで開催されるごとに2カ所ずつ聞かせていただいて、各地区の皆さんの声を聞かせていただく貴重な機会を得たというふうに思っております。それは本当に感謝したいところであります。多分5回か6回足を運んでいると思うんですけれども、その中で気になる光景を何度か目にしております。


 基本的には、町内会長さんですとか、地域の代表の方とか、一般の市民の方々から、こうしてほしいですよという要望があったり質問があったりということなんです。要望に関しては、基本的には担当する部長さんあるいは課長さん方から説明があったり、実際、予算を要するような要望の場合には即答ができませんから、そういった案件については、ぜひ持ち帰って検討させていただきたい、検討してまいりたいですというようなことを答えていらっしゃいました。財政的な裏づけがないのに、軽々に約束はできないわけですから、部長さん方が明確にやりますと返答できないのは当然のことであるというふうに私自身思っております。


 ただ、そういった返答では納得できないのが、その場にいらっしゃった市民の方々ではないかなというふうに思っておりました。そこに登場されるのが市長なんです。「わかった。それはすぐにやらんなだめや。すぐやれ」と、その場で市民の皆様と約束をされてしまうというシーンを何度も見ました。時には、そこにおられた市民の方々から拍手が沸いたということもございました。それを見ていまして、「持ち帰って検討したいです」と言った部長、課長の皆様がまるで悪役のように映って、市長がヒーローのように見えてしまうシーンがあったんです。


 また別のシーンなんですけれども、商工会議所の総会後の懇親会といったものにも、私は立場上出ているものですから、同じようなシーンがございました。会頭からのうたげの開宴の挨拶の中で、「にこにこ商品券」の第3弾についてもぜひ市の協力をお願いしたいなといったようなことが、お酒の席の前の挨拶でございました。その言葉を受けまして、市長は来賓でございますから、来賓の挨拶の中で「協力したいと思う」というふうに、ある意味即答をされてしまっていまして、その場に同席していました市の幹部の人は目を丸くしていまして、ある意味、寝耳に水かなというような顔をしていらっしゃいました。


 一方、商工会議所の会頭はじめ幹部の方々は、まさか市長があの場でうんと言うとは思わなかったな、何でも言うてみるもんやなぁといったような反応でございました。別に「にこにこ商品券」の第3弾の支援をすること自身を非難しているわけはなくて、市長のワンマンぶりといいますか、滑川市の行政の組織としての政策の決定の過程があるはずなんですけれども、その政策の決定を無視してしまっているような現場を何度も目の当たりにしまして、滑川市の財政を危惧するのはもちろんのことなんですけれども、滑川市の組織としての体が、崩壊と言ったら言い過ぎかもしれませんが、だんだんだんだん崩れていってしまうのではないかという懸念がございます。


 市長自身、自らの行動と、あるいは組織としての滑川市についてどう考えていらっしゃるのか、お教えいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  私が会場ですぐやれと言った覚えはちゃんとあります。


 そこで、そういう話はその場で初めて聞く話ではありません。それ以前にも要望を受けている、そしてやらなきゃいけないということはさきからわかっている。だけど担当は慎重に構えて、すぐにやるということを言わないわけです。そういうことがあるわけです。わかっていただけますか。


 事前に、おおよそ8割までやることに決めていることをはっきりとやると言わないものですから、私のほうでやれと、こういう話になるわけです。


 それからワンマンという話は、経営者にはワンマン型、部下委譲型、部下相談型というのがあります。私は今、少なくとも行政のトップであります。ワンマンであってもいいと私は思っております。ある意味ではワンマンでないと回らないところがあるということを申し上げておきたいと思いますし、つまり斉藤さんのプレミアム商品券も内部ではもう固まっていたことで、しっかりと言わせていただいた。その場の思いつきで口に出たことではないということをはっきりと申し上げておかなければいけません。


 ワンマン性がないと、引っ張る者として全く魅力がないということになっておるんじゃないでしょうか。今の国政においてもリーダーがいないという時代であります。多少なりともそういう面が欲しいと私は思っています。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  リーダーシップというのは当然あってしかるべきだというふうに思っております。


 何で部長さんや課長さん方が慎重にならざるを得ないのかというと、そこはやはり、部長さん、課長さん方には財政といったものが頭にあって、もちろん市民の方々にこたえてあげたいという気持ちは、市長と変わらず市の職員の方は持っていらっしゃると思うんですよ。持っていないんだとしたら、そこの意識改革を市長にしていただかなきゃいけないと思うので、慎重になっていらっしゃる背景には財政的なものがあるのだろうと。


 その財政を無視しては滑川市の先はないというのが私の市の行政に対する思いでございますので、やっぱりバランスのてんびんの振れ方が市長と私は違うんだというふうに思うので、将来、市長が思いたい放題やりました。これもやった、あれもやった。ふたをあけてみたら、人口がどんどん減っていて、実は市民の方々に借金を残されてしまって、ああ、こんなことなら、あのときにあれをしなきゃよかったなんていうふうに市民の方々が後悔するようなことになってはいけないだろうと。私は恐らくまだ30年も40年も滑川市に住み続けますから、92で死んだばあちゃんの年まで生きるがやと思っていますので、あとまだ47年間滑川に住むつもりでおりますので、そのときまで滑川市が滑川市として、財政もしっかりとしてもらいたいし、さらにここで子どもさんや孫を育てればいいがいちゃと思ってもらえるような自治体であってもらいたい。そういう思い一念だということをまずご理解いただきたい。


 そのために、本当に財政のバランスというものは欠かせないので、それからすると、「いや、8割方決まっておったことながいちゃ」と言われたとしても、組織として、皆さんの合議体としてやりますよと決めたことではなくて、「市民の皆様にそういうふうに言えよ」と、そのときに部長さんや課長さんに花を持たせたっていいわけじゃないですか。でも、そうじゃなくて、あのときのシーンを見ていると、部長さんがかしこまって下を向いて、つらそうな立場でおられるのを見ると、どうなんだろうなという思いがあるんです。


 ワンマンでリーダーシップを持っていただくというのはいいんですけれども、組織の方々がやる気を失ってしまってはいけないと思いますので、そのへんは人を使っていく立場ということでも、ぜひこれから気をつけていただきたいというふうに思っております。


 とにかく、財政に基づかない政策というのはあり得ないというのが私の考え方でありまして、そのうえで政策決定を行っていくんだということが重要だろうと思っておりますので、最後はお願いにしたいと思って、次の2番目に移りたいというふうに思います。


 市庁舎、市民会館大ホール、小学校、地区公民館など公共施設の改築、耐震化のスケジュールはということで伺いたいと思います。


 代表質問のほうでも若干質問した部分がありまして、かぶる部分もあるかもしれませんが、確認ということでさせていただきたいと思います。さらにまた細かくお聞きする点もありますので、よろしくお願いいたします。


 東日本大震災以降、市民の皆様方の万が一のときの避難先についての関心が高まっているのは市長ご自身も感じていらっしゃるというふうに思います。市役所の皆さんも、日々市民の方々と接していらっしゃって、同じように思っていらっしゃると思います。


 そういった避難所なんですけれども、市の公共施設の多くが避難所になっているというふうに思うんですが、そもそも公共施設が倒壊する、あるいは被害を受けるということがあると、行政機能がストップすることにもつながりかねません。そのように思っております。


 万が一市役所が倒壊してしまったら―今回の津波被害で役場が全部流されてしまって、市の職員、町の職員があらかた被害に遭った自治体は本当に悲惨だったというのを目の当たりにしたところであります。そのように公共施設に被害が及ぶということは、残された市民の方々のその後の生活再編といいますか、生命、財産の維持にも影響を及ぼすというふうに私自身は思っております。


 そこで、耐震化の実施以前なんですけれども、先ほども教えていただきました耐震診断が未実施の公共施設を、再度確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(中川 勲君)  池本総務部長。


○総務部長(池本 覚君)  先ほどのご質問の中でもございましたが、市内の主要な公共施設は約60施設ございます。それで、建築物の耐震改修の促進に関する法律ということで先ほどもお話に出てまいりましたが、これにおきまして、耐震診断並びに耐震補強に努めることとされている対象の公共施設は8施設でございます。そのうち市の庁舎、市民会館及び図書館については、現在耐震診断が未実施でございます。


 それで今回、6月議会に補正予算といたしまして、今ほどおっしゃいましたような理由もございまして、市庁舎について耐震診断を前倒しでやりたいということで所要の予算を計上させていただいているところでございます。


 あと、残る市民会館、図書館、それと法令上の義務はないんですが、各地区公民館につきましても避難施設になっていると。そういう重要な施設であるということから、耐震診断につきましては、今後順次計画的に、先ほど市長ができれば9月の補正予算に計上できないかということも申されましたので、そういうことも含めまして、なるべく早期に実施していきたいと考えているところでございます。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  耐震診断をするからには、結果が出れば、耐震化、耐震補強をしなければならないんだと思うんですが、逆に、耐震診断をしますということを予算化すると、その後のスケジュールの流れというのはどういうふうになるんでしょうか。


○議長(中川 勲君)  池本総務部長。


○総務部長(池本 覚君)  耐震診断をするということは、その流れのうえには、最終的には当然耐震補強をしなければいけないということになるわけでございますが、耐震診断はご案内のようにある程度の経費でできますが、いざ耐震補強となりますと、どういった形でやるのか、あるいはどういったスケジュールでやるのかということが非常に重要な課題になります。


 そういうことにつきましては、今後の財政的なバランスも含めまして、現段階ではなかなか明示はできませんが、計画的に進めていきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  昭和56年以前の建物は耐震診断をしなきゃならないというのがあるんですけれども、仮に昭和56年以前の建物であったとしても、耐震診断した結果、耐震化、補強の必要なしというふうに出る可能性がある建物はあるんですか。


○議長(中川 勲君)  池本総務部長。


○総務部長(池本 覚君)  一般的にその時代時代によりまして、どの程度の建築的な材料等々を使ったかということで、一般的にコンクリートの建築物は60年と言っておられますが、結構強くつくってあるものはそれ以上にもつこともございますし、古くても耐震診断してみた結果、すぐには震災の影響は受けにくく大丈夫だというものも出てくるかと思うんですが、まだ全体的なものにつきましてそこまで検討しておりませんので、現段階ではどの建物がどれというふうには申し上げられない状況ではございます。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  今お聞きしていると、つくり方次第とか素材とか構造次第で、単に年数だけで終えるものじゃないんですよということだったんだと思うんですが、通常は、滑川市の場合、昭和56年以前と言いながら、昭和40年代の建物がほとんどなものですから、それを考えるとさらにハードルは高いんだろうなと思うと、耐震診断するまでもないんじゃないのというような思いがあるんです。例えば市庁舎にしても、耐震診断するまでもなかろうがいねというのが10人がら10人、皆さん言われる話なんです。


 実際に市庁舎について、耐震診断するまでもなく改築なんだとか補修なんだとかという前提で、そのめどが立ったからそれに合わせて改修じゃなくて耐震補強なんだと。耐震補強するのに向けて耐震診断しましょうとかというんであれば、順番的にやるのかなという思いがあるんですけれども、これからどうしようとかという方向性が示されないまま、ただ耐震診断します、先ほどのまだ未実施のものについては9月までにしますと言われても、その後どうするのかが見えないうちにしてしまって、方向性がないのに予算化して実施するのは果たして意味があるのだろうかという思いがあって聞かせていただいたんです。


 同じような話かもしれませんけど、2番目の質問に移りたいと思うんですが、市民会館大ホールでございます。市民の皆様の避難所となっているというふうに思うんですけれども、2年以上前に耐震診断がされまして、たしか構造耐震指標(Is値)が0.217であって0.3以下ですよ、震度6強の地震が発生した場合には崩壊する危険がございますということだったと記憶しております。


 その当時の計画では、耐震化も兼ねて、文化会館建設基金の範囲内で大規模改修を実施するという計画でございましたけれども、いまだに耐震化の方向性も示されておりません。いつまで放置するのかなと。


 この間出されました総合計画の前期基本計画の中でも、大ホールに関して改修をしましょうと。前期ですから平成27年までということなんですけれども、あるいは改修の検討委員会の設置も検討しましょうというようなことが書かれているんですが、そういった動きも見えてこないものですから、そのへんについてお伺いしたいというふうに思います。


○議長(中川 勲君)  池本総務部長。


○総務部長(池本 覚君)  大ホールの耐震診断の結果は、今高木議員おっしゃいましたように、平成20年に実施しまして、Is値が0.217という結果が出ておるところでございます。


 また、今ほどおっしゃいましたけれども、新総合計画の前期計画5年間の計画の中において、市民大ホールの改修というものを位置づけております。これは間違いございません。ただ、改修の規模ですとか内容というものについては精査していく必要があるということで、今後、少し詰めてまいりたいと考えておるのが現状でございます。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  ぜひ推進をお願いしたいというふうに思っております。いわゆる線路下と言われる地域で、耐震済みの建物はごくごく限られておりまして、市民交流プラザに関しても、免震構造ということで震災の被害を受けにくい建物という話なものですから、あの周辺に住んでいらっしゃる方あるいは働いていらっしゃる方は、「万が一のことがあったら市民交流プラザへ上がればいいがや。津波があってもあの高さだったら大丈夫やにけ」と言って、実はあの周辺の方は心強く思っていらっしゃるんです。そういったよりどころとなるところが各地区、住宅の密集地でもございますので、必要だろうというふうに思っておりますので、ぜひ前倒しでの検討をお願いしたいと。これはお願いでございます。


 3番目、先ほどの話になるかもしれませんが、今回の補正予算案に438万円の市庁舎の耐震診断費用というものが計上されました。未実施の施設が幾つも残っているんですけれども、耐震診断をどういう順番で行っていくのかという基準は何なのかなと。先ほど市長は9月予算で全部やりたいがやというお話もされたんですけど、でも本来、順番というのがあると思うんです。その順番があるのではそういう基準、今回何で市庁舎を真っ先に持ってこられたのかということを教えていただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  池本総務部長。


○総務部長(池本 覚君)  耐震診断の実施の順序、あるいはその後耐震補強を行っていく考え方の基本にありますのは、以前の議会からもそれぞれの担当の者が申し上げていますように、まず教育関連施設が最重要だろうと。教育関連施設というのは、体育館等も含めまして避難施設にもなっておりますので、これらのものを最優先にしていくべきものという基本的な考えには変更ございません。


 ただ、今のお話の中にもありましたように、東日本大震災で町役場あるいは市庁舎が流されて、本来、そういう非常時に司令塔ともなるべき市の施設あるいは市の職員がいなくなっては、住民の皆さんに多大なご負担を与えるということにもなりかねないということで、今回は本当に順序的にはもう少し後ろだったんですが、前倒ししまして、まず司令塔ともなるべき市庁舎の耐震補強をしたいということで、順序を繰り上げて補正に計上させていただいたものでございます。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  今、池本部長がおっしゃったように、まさに司令塔となる市庁舎が被害を受けていて、市民の方々を救うために一生懸命動いていただかなきゃならない市職員の方々の命が危険にさらされているというのは、私も本当にあってはならないことだと思いますので、耐震診断をしたからには、耐震化をするのか、あるいは改築にするのかという方向性を一刻も早く進めていただきたいというふうに思います。これは本当に期待しておりますし、ニーズとして、次の質問の小学校も優先課題ではありますが、市庁舎もそれに並んでの優先課題だと思っておりますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思っております。


 4番目に移りたいと思います。


 小学校の体育館につきましては、最後の南部小学校の体育館の耐震化に関する実施設計の予算が計上されましたので、一応のめどがついたというふうに思っております。


 先ほど中島議員さんの質問にもございましたけれども、数百名の児童が一日の大半をそこで過ごすという、学習をしている校舎につきましても、耐震化がなされていないところ、鉄筋では寺家小学校の校舎が残っている状況でございます。耐震化をするのか、改築なのかも含めて検討していきたいですというお話を伺っているんですけれども、それこそ東地区の市長と語る会のときに、PTAの会長さんが一生懸命思いを込めて話をしておられたとおり、保護者の皆様の不安というのは本当にはかり知れないものがあろうかと思っております。


 新潟、長野、あるいは南砺でもこの間地震がございましたし、北陸近辺でも小さなものですが地震があるものですから、親御さんたちは、滑川で大きな地震が来たら、子どもたちに万が一のことがあったらという思いでいらっしゃると思うんです。一刻も早く、方向性といったものだけでも示すべきではないかというふうに思うんですけれども、そのへんの前倒しぐあいについてはいかがなものでしょうか。


○議長(中川 勲君)  池本総務部長。


○総務部長(池本 覚君)  学校の耐震化につきましては、先ほども申しましたが、災害時の避難場所でもございます体育館を重点に耐震工事を進めてきたところでございます。


 それから、現在、南部小学校の実施設計の予算計上によりまして、ある程度前途が見えてきたところでございます。


 そういったことで、残る鉄筋の校舎といいますと寺家小学校の校舎ということになりますので、これにつきましても耐震補強については、確かに今議員おっしゃいましたように内容の検討の時期になったものと考えております。そういったことから、今後、精力的に、要するにスピードアップして対応を考えていきたいというふうに考えております。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  代表質問のほうで、9月にもまずは耐震診断を行っていきたいという答弁もございましたので、これから耐震診断をして、耐震補強をこういった計画で行っていくんですよということを実施していただいて、市民の方々に一日も早くお示しをいただきたいという思いがあります。


 何でかと言いますと、一遍に全部十何棟されるのは無理だと思うんですけれども、うちの地区は何年後なんだと示されるだけでも、市民の方々の安心感というのは違ってくると思いますし、ぜひそういったものを示していただきたいというふうに思うんです。それをきょう、あすにやれという話ではないと思うんですが、ぜひ今年度中に何らかの形を示していただきたいというふうに思うんですが、いかがなものでしょうか。


○議長(中川 勲君)  池本総務部長。


○総務部長(池本 覚君)  先ほど、努力義務のある公共施設以外にも地区公民館の耐震診断も進めていきたいということを申し上げましたとおりでございまして、本来ですと、それぞれの施設ごとに大体何年度までにはというふうにお答えしたいところですが、それにつきましては、財政バランス等も考慮いたしまして、スケジュールについて十分精査いたしまして決めていきたいと。先ほど言いましたように、耐震診断をしたからには、その先には当然耐震補強ということが待っておりますので、それらにつきましてもきちんとしたスケジュールを立てるよう努力してまいりたいと思います。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  今ほど、地区に計画を示すべきですよというふうにお話ししたんですけれども、公共施設の耐震化ですとか、あるいは改築、更新といったものは、本当に巨大なプロジェクトだというふうに思っております。それこそ市の財政を左右する、大きな影響を及ぼすものだというふうに思っております。


 市の財政というのは単年度予算なものですから、単年度の予算編成を乗り切って、それでよしということとか、あるいは単年度の予算が連なっているだけなんだよという発想ではなくて、企業でしたらば、永続性を願って、中期、長期の経営計画とか資金計画というものを立てて、それに基づいて経営を行っていくと。それは自治体も同じだと思うんです。


 自治体におきましても、そういった中期、長期の経営計画というか資金計画を立てまして、義務的経費、そして今の耐震化ですとか改築を主軸とした大きなプロジェクトを含んだ財政的見通しのうえで、その他の行政課題はどこにだったら挟めるかなというふうに検討すべきなんじゃないかなというふうに私自身は思うんです。


 この総合計画、前期の計画というのもあるんですけれども、こういった中期、長期的な財政も含んだ大きなイベントプロジェクトをするというもので、協議検討するプロジェクトチームみたいなものを、市当局だけではなくて、市議会とか自治会連合会さんなども交えてつくって協議を開始するのが、ある意味震災という大きなものを目の当たりにしたのがいい機会なのではないかなというふうに考えるんですけれども、いかがなものでしょうか。


○議長(中川 勲君)  池本総務部長。


○総務部長(池本 覚君)  今ほどおっしゃいましたように、市の今後の中長期的な運営のベースとなるものが総合計画でございます。平成23年度から新たな総合計画をスタートさせたわけでございますが、これを策定する過程におきましても、自治会連合会の皆様、それから各界各層の方に審議委員としてご参加いただきまして、いろいろなご意見を伺いながら、市としてまとめまして、議会においても特別委員会を設置していただきまして、ご検討いただきまして、策定して進めているところでございます。


 かつ3年ごとに、今度はそれぞれ数値を挙げまして、主要な事業につきましてご提示しまして、ローリング方式ということでそれぞれの事業費の流れ、今年度はこうですが来年度以降はこうですということをご提示しながら、議会にも市民にも公表しているところでございます。


 今ほどの耐震補強工事は、確かに1つだけではございませんでたくさんございますが、それのスケジュール的ということになりますと、非常に大きなプロジェクトでございますが、これにつきましては、具体的な案を練る、策定する段階におきまして、当然に市議会あるいは各地区町内連合会の方々にもご意見、ご協議をいただいて進めていくつもりではございます。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  耐震化は、市民の財産というか生命を守るものでありますし、高度経済成長のころに一気に公共施設を整備した関係上、ある意味寿命が一気に来るといいますか、そういうのを突きつけられている職員の方々は大変な思いをしていらっしゃると思うんですけれども、ぜひ全体で一致協力して乗り切らなければならない課題というふうに思っておりますので、その道筋を立てていただきたいというお願いでございます。


 最後に移りたいと思います。


 さて、東日本大震災もございました。福島県での第一原発の事故もございました。まさに今国難といいますか、国を挙げての非常事態だというふうに思っております。市長自身、先ほど答弁の中で、「政策課題の取捨選択とか優先順位の決定の理念は何ですか」と質問しましたらば、「市民の皆様の安全と安心が何よりも最優先でございます」というお話がございました。今、市民の皆様の関心事、まさに命を守るためには、耐震化であったり改修であったりといったところが最優先の課題だろうというふうに思っております。


 スポーツ・健康の森で、長寿社会を迎えて最後まで健康であっていただきたい、それに応じて福祉の経費的なものを抑えたいという市長の思い自身は理解できるんですけれども、まさに目先の命といいますか、それに対する不安をぬぐえない以上は、次の健康でありたいというのは2番目、3番目に回るのかなというような気がするのであります。


 スポーツ・健康の森公園構想は、今1期工事の多目的運動広場のほうは芝生の植えつけを間もなくいたしますけれども、2期工事以降の撤回も含めて見直し、今じゃなくてもいいだろうと。耐震化が一段落して、財政的にも市民の皆様の安心も確保されたうえでの事業でもいいのではないかなというふうに考えるんですが、そのへんの検討についていかがお考えになりますでしょうか。市長、お願いいたします。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  それを言われると、大ホールの基金も一緒に絡めて入ってくると思いますので、そういうことも念頭に置いていただきたいなと思います。総合的に考えるとなれば、それが全部入ってきます。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  もちろん大ホールも含めて考えればいいと私は思っております。それを含めて、滑川市民の安心・安全を守るにはどうすればいいかということを考えていくのが市の仕事だろうと。大ホールも認めるから、スポーツ・健康の森公園を認めろという話は次元の違う話だと思っておりますので、私自身は、市民の皆様にいかに安全と安心を与えているかというのが使命であるとすれば、すべてひっくるめて検討するのが市の仕事であろうという思いでおります。


 ぜひ、市民の皆様が滑川市で安心して暮らせる、子どもたちを安心して学校に送られるということを実現していただきますよう心からお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(中川 勲君)  暫時休憩します。


 午後3時35分再開いたします。


                午後3時19分休憩





                午後3時35分再開


○議長(中川 勲君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、本日の会議を1時間延長し、午後6時までといたします。


 7番古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  それでは、通告しています点に沿って質問をさせていただきます。


 まず最初は、防災対策についてであります。


 ご案内のとおり、本市の防災対策はこの春見直しされたばかりだったわけですけれども、この大震災と原発事故で、早速見直しが迫られるといういわば皮肉な結果になったといいましょうか、しかし、これはどうしても必要なことでありますから、十分見直しをする必要があるというふうに思います。


 県もこれに伴って、防災計画をさまざまな点から見直すことにしておるわけですが、滑川市も見直し、防災会議も一度開かれたというふうに聞いてはおりますが、どうも国、県の指針待ち、指示待ちというような姿勢がどうしても見えて、主体的に準備するという姿勢がちょっと弱いのではないかなというふうに思えてならないわけなんです。


 この点について、まずどういうふうに考えておられるか。そうではないとおっしゃるか、あるいは市では限られている人員でということになって仕方がないということになるのか、そこらへんをまず最初にお答えいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  池本総務部長。


○総務部長(池本 覚君)  市の地域防災計画につきましては、今ほどご質問の中にもございましたように、国の中央防災会議が作成いたします防災基本計画に基づきまして、県の地域防災計画との整合性を図りながら定めることとなっておりまして、本年3月に計画の見直しを図ったばかりでございます。


 ただ、3月11日に発生いたしました東日本大震災では、マグニチュード9という非常に激しいエネルギーの揺れがあり、また巨大な津波、原発事故に伴います広範囲の放射能の拡散等、本当に国、県の計画の想定を超えた大災害であったわけでございます。


 新しく見直しました市の地域防災計画につきましては、広域的な震源域の想定や震度、被害想定が大きくかかわってくるということがございますものですから、どうしても国あるいは県の計画と、特に今県のほうで進めておられます津波の新たなシミュレーション、それから震度ももっと大きなものを想定しての防災計画の見直しということで、きょうの新聞だったかと思いますが、出ておりましたように、県のほうでは今年度中に大津波のシミュレーションをして、全部の沿岸市町村に津波予想マップの作成をお願いするというふうに言っておられます。当然に市のほうも、県でそういうことを進められるということをお聞きしたときから、新たな見直しということで、これは富山湾全体のシミュレーションをしないと詳しいことがわからないということなものですから、県のデータが示され次第、津波予想マップをつくることといたしておりました。


 ご質問のように、国、県の対応待ちというようなことなんですが、気持ち的には決して受け身ということではなくて、本当に取りかかりたいということでございますが、そのバックデータとなるものにつきまして、国あるいは県の指針、データがどうしても必要ということで、それが示され次第、市としても早急に取りかかるという気持ちでおります。


 また、今回の補正予算でも提案しておりますが、海抜表示の設置ですとか、あるいは自主防災組織に対する点検、これは3月11日に東日本大震災が起こって、直ちに各自主防災の方々にその点検整備をお願いしたところでございます。


 そういったことで、現在できるものから、やれるものから取りかかっておりますので、そういう観点から、今後とも市民の方々とともに防災対策の強化について進めてまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(中川 勲君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  おっしゃることはわかるんです。滑川だけでつくれるという……。体制の問題ももちろんあります。だけどお互い関係するわけですから、全体を見ながらというのはそれはそれでわかります。


 とは言いながら、一方で、これはあとの質問ともちょっと関連をするのですが、この分野は最近非常に研究成果もいろいろ出てきておりまして、そういったものについての情報収集というのも独自にやっておられると思うのですが、具体的に何かこういうふうにやっているということをお答えできればいただきたいと思いますが、どうでしょうか。


○議長(中川 勲君)  池本総務部長。


○総務部長(池本 覚君)  学術的、専門的なデータの収集となりますと、私どもではなかなか対応でき切れないというのが現状でございますが、ただ、例えば県等の主催によります地震に関する研修会等々、これも随時開催される、あるいは開催される予定になっておりますので、そういうものについても積極的に参加することにいたしております。


○議長(中川 勲君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  といいますのは、せんだって改定されたばかりの防災計画のところに、先ほどの代表質問でも紹介がありましたが、呉羽山断層帯についての記述が載っているんです。これまでは婦中町ぐらいから富山湾までということになっていたんですが、昨年調査をされて富山湾の海底まで及んでいるということがわかった。これは昨年の調査でわかったわけです。


 この改定されたものは、呉羽山断層帯についてはそれが反映されていないんです。延長約22キロで、海岸、海底までということにはなっていないんです。新しい調査では海底まで及んでいて、海域が約12.7キロ、総延長約35キロというのが昨年わかって、たしか富山市では2月の十何日でしたか、これに基づいて富山大学の竹内教授の防災講演会などが開かれています。多分、うちの防災計画はそれ以前に校正段階になっていて、間に合わなかったのかなとは思っているのですが、もうちょっと何とかならなかったものだろうかと。


 ただこれだけの話ではありませんけれども、もっと機敏に反応する必要はなかったのかなと。これに伴ってどう影響が出てくるかということは、その時点ですぐはわからないとは思いますけれども、もうちょっと機敏に反応できなかったものだろうかというふうに思うんです。どうでしょうか。


○議長(中川 勲君)  池本総務部長。


○総務部長(池本 覚君)  今回見直しました地域防災計画につきましては、一応2年がかりで整備を進めておりまして、震災の前に既に県との事前協議が必要ということで、もうその段階に入っておりまして、地震が起こりました後、3月末に市の防災会議も開かせていただいて、そこで了承を得たわけなんですが、先ほど申しましたように、見直しました防災計画につきましては想定外ということもございまして反映してございませんということをお断りしたうえでご説明して、了承を得たところでございます。


 ただ、先ほど申しましたように、今、大津波あるいは巨大な地震のシミュレーションあるいは見直しが県のほうでも進めておられまして、それに基づいて、うちのほうでもこうしてやっていきたいということを申し上げましたが、ただそれ以降、今おっしゃいました呉羽山断層帯が海底まで延びているという事実等々、新たな変更点につきましても当然に対応していくべきものと、新たな見直しの中に反映していきたいと、それは間違いございません。


○議長(中川 勲君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  ついでに言っておきますと、それと関連して、地震ハザードマップの下のほうにある周辺の活断層位置図というのも、呉羽山断層帯は海岸線でとまっていて、延びていないんです。反映されていないからそうなんだろうというふうに思いますけれども、アンテナは常に高く張っていただいて、新しい情報に常に注意をしていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。


 次に、先ほどもちょっとありました志賀原発への対応ということで、市長は危険だと認識しているというふうにお答えになったと思うんです。今度の福島第一原発の事故というのは、原発は安全だと言い続けてきた安全神話が完全に崩壊したと。この安全神話というのはいろんな意味があると思うんですが、原発は安全だ、安全だと言って、各方面から指摘されていた危険な要素、第一原発について言うと電源が喪失するという指摘もありました。冷却機能が喪失するという指摘もあった。だけど、東京電力並びに政府は、多重防護、何重にも安全装置があるので、そういうことは起こり得ないということで、必要な手だてを打ってこなかったわけです。それでこの結果です。


 原発は、こんなことになると、今ごらんのとおり、人間で制御できないわけです。そういう危険をもともと伴っているものだということをあえて目をつぶってきたのではないかというような気さえするわけであります。


 市の防災計画でも引用されております、原子力安全委員会がつくった「原子力施設等の防災対策について」というものですが、平成22年8月に一部改訂と。防災計画はもうちょっと前の20年10月一部改訂というのを引用されているんですけれども、この中のEPZ―EPZというのは、原子力の施設に関連して、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲というふうになっていて、これを略してEPZというふうに言うようであります。


 この原子力安全委員会がつくった「原子力施設等の防災対策について」のEPZによれば、原子力発電所の半径およそ10キロが範囲だというふうになっているわけです。今起きていることを見れば、このEPZなるものの範囲指定が全く何の役にも立たないということは明らかです。


 この原子力安全委員会の防災指針も先ほど申し上げたとおりで、原子力発電所の事故は起きないものだと。起きたとしても大きな事故にはならないということがあたかも前提になっているかのような表現がいっぱいあるわけです。例えば、EPZは原子力発電所から約10キロを目安に防災対策を重点的に充実すべき範囲だと、このようになっているわけですけれども、ご案内のとおりで、20キロ、30キロ範囲以外の飯舘村などでも、あの距離になっていても、計画的避難でしたでしょうか、避難が促されておると、こういう状況になっているのは皆さんご承知のとおりなんです。


 先ほど申し上げた市の防災計画も、原子力安全委員会のEPZの表現をそのまま引用しておられるんです。このEPZについて、安全委員会の防災指針でどういうふうに書いてあるかというと、「原子力施設において十分な安全対策がなされているにもかかわらず、あえて技術的に起こり得ないような事態までを仮定し、十分な余裕を持って原子力施設からの距離を定めたものである」と。今の時点でこれを読むとあきれ返るという思いがするんです。


 これは防災計画にも引用してあるんですよ。こういうことになっておって、このEPZのこれまでの範囲指定というのは何の役にも立たないことはもう明らかです。これは、さっきの市長の認識から言っても、範囲指定というのは抜本的に見直すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  以前にも申し上げたかと思いますが、私は高校時代に、農業試験場でチューリップが異変を起こすラジオアイソトープ放射線の実験をやっていることに触れたことがあります。微量な放射能でチューリップの花が突然異変を起こす。花の改良に使っているわけでして、そのときも微量な放射能の扱いが悪くて、教官にどやされた覚えがありまして、放射能そのものに対する恐ろしさはそのときに身にしみて知ったわけでございます。


 それから言うと、ふだんのレントゲン等の話もよく聞きますが、今回のような放射能の拡散は異常過ぎるほど異常で、規模は問題にならないほど大き過ぎる。そういうことを考えますと、いとこ都市の相馬市においても、30キロ離れている南相馬から、まだ40キロちょっとありますが、風の流れがそこへ向かうとなると、そこでそれが蓄積するとどうなるか、そのことがよくわかっていない。チェルノブイリに参加していた学者の話も、深夜12時過ぎから朝2時まで放送がありましたけれども、学者はそのことなどについても非常に危険だということをはっきり言っているわけです。そういうことから考えると、国がここまで安全だと言っていることを私は信用しておりません。


 以上であります。


○議長(中川 勲君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  たしか、さっきの質問で市長がお答えだったと思いますが、志賀原発からは60キロ余りですよね。仮に事故が発生して放射性物質が放出されたと。例えばそのときに風速10メートル程度の北西の季節風などが吹いていれば、滑川には1時間半ぐらいで到達するということになるわけです。抜本的に見直さなきゃならないというのははっきりしていますし、そういう事故を起こさせないということが何より大事だと思うんですが、志賀原発が今両方とも定期検査中とあれでとまっていますが、これまでにもたびたび事故といいますか、報道されているものも随分あるんですが、有名なのが、平成11年だったでしょうか、6月に発生した臨界事故。これは原子炉を制御するための制御棒が定期点検中に抜け落ちて、15分間にわたって臨界状態になったと。しかもこれを北陸電力は当時、報告をしないで8年後に公表したということなんです。


 ところが、昨年も制御棒の誤動作事故というのは3回発生しております。公表されているものもあるんですけど、昨年6月24日、8月21日、12月13日の3回、意図しない動きをした。入れようと思ったらうまく入らなかった。そこの位置まで動かそうと思ったらそれ以上に動いてしまったみたいな事故が3回起きているんです。この中には公表されなかったものもあるんです。これ以外に北電が言うもっと軽いもの、例えば配管にひび割れがあったとか、そういったものはたくさんあるわけです。


 聞くところによると、北電は石川県と志賀町には連絡基準覚書とかというのがあって、事故処理の連絡がすぐに行くようになっているようなんです。ところが、富山県は隣県なんですけれども、そういったものを後から聞かされるだけなんです。これは県を通じても、重大性にかんがみれば、富山県の関係市町村にもそういった連絡を求めるべきでないかというふうに思いますが、いかがですか。


○議長(中川 勲君)  池本総務部長。


○総務部長(池本 覚君)  原子力発電施設ということで何かあれば一大事という施設が、隣県にあるとはいうものの、何かあれば一大事ということであれば、すべての情報を公開していただくというのは当然であろうかと思います。


 確かに北電さんのホームページなんかを見ていますと、すべてではないんでしょうが、いろいろな面について情報の公開はしておられる面もございます。また、随時でございますが、各市町村長さんにこうこうこういう施策をやるとか、あるいは原子力発電所に関しての情報というのも随時いただいているところでございますが、すべてではないのかなということでございまして、今ほど言いましたように、そういうことがあってはならないわけでございますので、情報は隠さず提供していただくのが筋かと思います。また、必要があれば、例えば市長会等を通じてそういうものは求めていくべきではないかと考えております。


○議長(中川 勲君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  ぜひ県にもそういう申し入れをしていただいて……。


 私もきのうちょっと調べてみましたら、いわゆるプレスリリース、新聞発表するものだけで、去年1年間だけでもかなりあるんです。それ以外に、志賀町と石川県へ連絡したというのでプレスで発表していないものがまた別にあるんです。そういったものがかなりたくさんあるようで、私たちの知らないところでいろんなことが起きているなということを改めて認識した次第でありまして、これは大変なことだというふうに思います。


 次に、先ほどもちょっと申し上げた地震あるいは津波に関しての最新の研究成果ということに移りたいと思うのですが、最新の知見、研究成果が果たして滑川市にちゃんと伝わって生かされているのだろうかと。


 さっきアンテナを高くして情報収集に努めてほしいというふうに申し上げましたが、呉羽山断層帯も海底12キロ余り延びているということもわかって、この間テレビを見ていましたら、津波被害はむしろ東側、滑川沖まで延びているわけですから、東側のほうが大きくなるという研究者の発言もありました。


 私、2年前だったか3年前だったか忘れましたが、魚津断層帯について質問させていただいたことがあります。そのときもたしか池本部長にお答えいただいたんだったか、あるいは当時の小幡総務課長だったかと思いますけれども、さっきのうちの防災計画では、地震の話で、16ページのところに地震災害の危険性というのが書いてありまして、関連する断層帯の指摘がずっと書いてあるんです。跡津川断層帯、牛首断層帯、呉羽山断層帯と。


 呉羽山断層帯は、さっき言ったとおり、新しい研究が反映されたものにはなっていませんが、しかしこの記述では、「今後30年の間に地震が発生する可能性が、ほぼ0−5%と我が国の主な活断層の中では高いグループに属することになる」となっています。


 その次に砺波平野断層帯がありまして、これは「0−2%で、やや高いグループに属することになる」と書いてあるんです。


 魚津断層帯については、「高い」とか「やや高い」という表現がないんです。これはどういうふうに評価といいますか見ればいいというふうにお考えでしょうか。滑川市内を通っている魚津断層帯についての「高い」とか「やや高い」というのがないんです。いかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  池本総務部長。


○総務部長(池本 覚君)  断層帯の地震の発生度等につきましては、各市町村もそうだろうと思いますが、独自の調査というのはもちろん専門的なことでございますので、やはり県等の調査による結果をいただいて、同様の記載をしているものというふうに判断しております。


 そうした中、ほかのところでは、確かに危険度等の記載はございますが、魚津断層帯につきましてはそこまでの記載がないというのは、一概には申せませんが、そこまでの記載の必要がなかったということではなかろうかというふうに、ちょっと変な回答でございますが、県の調査の結果をそのまま引用させていただいたというのが現実でございます。


○議長(中川 勲君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  大変残念だと思うんです。砺波平野の断層帯については「やや高い」という表現がある。魚津断層帯は大浦断層を含めて、滑川市内の大崎野のほうとかを通っているんです。それについて、なぜないのかなと思うんです。


 さっきアンテナを高くしてくれというふうに申し上げましたが、魚津断層帯については、平成19年の5月に地震調査研究推進本部の地震調査委員会というところが「魚津断層帯の長期評価について」というものを発表しております。これをお読みになったことはありますか。


○議長(中川 勲君)  池本総務部長。


○総務部長(池本 覚君)  大変申しわけございません。そこまでは勉強しておりません。


 ただ、先ほどちょっと言い漏らしましたが、防災計画の本文の17ページを読んでいただきますと、ほかのところと違いまして、最新の活動時期が特定できていないという調査結果から、なかなか何十年に一遍の地震の発生の可能性が特定できないというようなことではなかろうかと推測しております。


○議長(中川 勲君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  今申し上げた地震調査委員会は書いているんです。今後30年の間に地震が発生する可能性は、確率から言うと0.4%から3%だったかで、我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属することになるというふうに評価をしております。


 0.4%からだから低いんじゃないかと。確率の話ですから難しいのは難しいんですけれども、このとき全国で約98の主な断層帯について評価をしたんです。98のうち、30年確率0.1%未満というのが約半数、30年確率が0.1%から3%未満というのが4分の1で、魚津断層帯はここに入るんです。3%以上というのが4分の1、だから全体の中では高いほうなんです。だからアンテナを高くしてほしい。


 これは当時新聞にもたしか紹介されたと思うのですよ。ですから、市役所はこれだけやっているわけじゃないというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、アンテナを高くしていただいて、これはインターネットで取れますから、ぜひ見ていただきたいと思います。


 同時に津波の問題でも、さっき申し上げた富山大学の竹内教授が「富山湾に大津波は起こるのか」という講演などもやっておられまして、今度7月7日に広域消防主催で講演会があるというふうにも聞いていますが、ぜひ国に対しても調査を求めていただきたいと思うのですが、竹内教授はこのように言っておられるんです。


 富山湾―富山トラフ南部ということになっていますが、大津波を起こし得る活断層としては、沿岸では呉羽山断層の海底延長部、糸魚川−直江津沖の北鳥ヶ首断層などがあると。こういったことも県にぜひ調査していただくように言っていただきたいと思うんです。


 竹内教授がおっしゃるには、海底での断層だけではなくて、震源が陸地であった場合でも、大規模な地震で富山湾の海底で斜面崩壊が起きる可能性がある。それによって津波が起きる可能性もある。大鳶、小鳶が崩落したあのときも、津波が発生したという記録があるようであります。あれは震源が陸地だったんだけど、そういうことで津波が起きたのではないかと、こういうふうに言っておられますから、いろんな可能性があるということなんだと思います。


 ぜひ、こういう時期だから余計そういうふうになるというのもあれですけれども、逆に言うとこういうことでもないとなかなか……。ああいう重大な震災があって、私たちもそこにどうしても関心を持たざるを得ない。なかったら、そのまま過ぎていったかもしれないけれども、大事な教訓にしなければならないというふうに思うんです。


 次に、避難所の問題です。


 さっきも公共施設の耐震性については、何人の人からも質問がありました。耐震性が担保されるというのは、ある意味最低限なんです。これはどうしても必要です。と同時に、今回の震災の映像を見ていまして、新しい建物で天井が崩落しているというのが幾つもありましたよね。仙台の駅もそうでしたし、この間できたばっかりの茨城空港でしたか、あそこでもそうでした。これはこれまでの地震でもあったようでありまして、何度も指摘されているようなんです。


 市内の施設で、こういうような心配のある施設と建物というのはあるのかどうなのか。あわせて、私はもう1つ心配になるのは、窓ガラスの地震対策というのは大丈夫なんだろうかと。窓ガラスが割れて上から落ちてくることはないのかなということも、素人ながら漠然と心配になったりするのですが、これはどなたからお答えいただくのか、お願いできますか。


○議長(中川 勲君)  池本総務部長。


○総務部長(池本 覚君)  私は構造的な専門家でないので、専門的な見地からは申せませんが、天井の落下というのは、ちらっと聞いてみたんですけれども、要はつってあると。つってある構造のものが大きな震災によって崩落する危険性があるということで、今耐震補強しております、あるいは既に終わりました小学校の体育館等についてはそういう構造になっていないということで、それは安心しているんですが、そういうようなつってある構造のものについては補強する必要があるということだそうです。


 ただ、市内の公共施設でそういうようなものがどの程度あるのかというのは、まだ未調査でございます。


 それから窓ガラスにつきましては、例えば、これは単純なあれですけれども、フィルムを張って飛散防止ですとか、あるいは、これは大都市がメインなんでしょうけれども、建物は大丈夫でも、ビルの下を歩いている人が窓ガラスが落下してきて事故に遭われるといったことも聞いておりますので、それにつきましては少し構造を直さざるを得ないのかなというようなことなんですが、現時点ではなかなかそうした対策はとられていないのが実情でございます。


○議長(中川 勲君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  次から次と課題が出てきてというふうに思うのですが、何より安全の確保ということなんです。


 これは、前の宮城県沖地震のときに同じようなことが問題になって、国土交通省の住宅局からは都道府県の建築担当部長あてに、これは大規模な建物を対象としているようですけれども、「大規模空間を持つ建築物の天井の崩落対策について」という通達と言っていいのかどうなのか、技術的助言というものなのかわかりませんが、そういう文書も出ているようであります。調査をして報告してほしいということでありまして、これは多分、公共施設だけではなくて、民間施設も含んでの話でないかなというふうに思うんです。


 差しあたっては、避難施設ということになれば主に公共施設ということになるんですけれども、これも手間のかかる仕事なんだろうというふうに思いますが、ぜひ善処をお願いしたいというふうに思います。


 次に、大きな2番目、国民健康保険と市民の健康を守ることについてに移りたいと思います。


 今回、国保税の引き上げというのが提案されておりまして、一般会計から繰り入れることに踏み出されたということについては、私は評価をしたいと思います。3月の議会でも申し上げたとおり、全国的には6、7割の自治体、保険者が1人平均約1万円ぐらい一般会計からの繰り入れをやっているということなんです。今回、それでも平均して11.2%でしたか、引き上げざるを得ないということになるわけですけれども、国保税、国保財政の困難さというのはいろんな要素があると思います。3月にも申し上げたとおりです。所得の低下による税収の伸び悩み、あるいは被用者保険に入れない派遣を含めた非正規の労働者、そういった方が国保に入らざるを得ない、収入が極めて低いというような状況などがある。収入が減っているのに税率を上げなきゃならない。被保険者から見れば、収入が減っているのに上がるんかいという大変矛盾した、ところが集めるほうからするとせざるを得ないということになるんだろうと思いますけど、3月に税務課からいただいた国民健康保険被保険者の1人当たりの平均収入は、粗い数字なんだと思いますが、やっぱりずっと下がっています。


 平成21年度では、基礎控除分を含めて1人100万円だったのが、22年度では88万8,000円になったという資料をいただきました。ずっと下がってきていて、所得の少ない人に保険税の引き上げをお願いすると、こういういわば矛盾した話になっておるわけですが、3月にも申し上げたとおり、一番大きな理由は、国の財政負担割合を下げてきたことにあるというふうに思っております。これまで再々、国に対して引き上げるように求めてほしいと申し上げてきたわけですけれども、これまでどのように求めてこられたのか、これについてだけ、ちょっとお答えをいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  荒木市民課長。


○市民課長(荒木 隆君)  それではお答えいたします。


 国民健康保険制度が改正されるごとに国庫負担割合の引き下げが行われ、多くの市町村で保険税の負担緩和や赤字決算の補てんのため、一般会計からの繰入金や前年度繰上充用金等で対応している現状であり、国庫負担率の引き上げによる国保財政制度の抜本的な改善が必要であると考えております。


 ちなみに、平成21年度決算におきまして、全保険者1,723のうち1,183保険者でルール外繰り入れを70%ぐらいの保険者が行っております。また、前年度繰上充用金につきましては、184保険者、全体として10%程度となっております。


 全国市長会では、去る6月8日に開催された通常総会において、国民健康保険財政の安定を図るため、国庫負担率の引き上げなど財政措置の充実強化に関する議案が採択されまして、国に対して要望することとしております。


 また、来月の7月1日に富山市で開催される東海北陸地方都市国保主管課長研究協議会におきましても、国保財政基盤強化策の拡充について国に要望することとしており、各ブロックの協議会からも同様の要望が国になされると聞いております。


 引き続き市長会等を通じまして、国保財政の安定化、健全化のために、国庫負担率の引き上げや支援策について強く要望してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  あらゆる機会をとらえて、これは市長、ぜひ強く申し入れていただきたいというふうに思います。


 時間が押してまいりましたので、最後の健康診査についてお伺いいたします。


 全体の医療費を抑制するうえでも、早期に病気を発見して、早期に治療という点でも、健康診査の役割は大変大事だというふうに思うのですが、それまで基本健診をやっていたわけですけれども、平成20年度から特定健康診査に変わりまして、言い方は変ですが、市が責任を負うのはそれぞれの保険者がやるということになって、国民健康保険に加入しておる人だけ特定健診を行うと。受診の科目も一部変わったわけですが、特定健診になって、健康診査の受診率がどのようになってきたのか。それとあわせてやっておられるがん検診の受診率もどのように変わってきたかということをお答えいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  石原市民健康センター所長。


○市民健康センター所長(石原和子君)  本市の健康診査は、がん対策として、胃、肺、大腸、子宮、乳房の検診事業を実施しています。


 受診率は、国の数値が明確になっている平成20年度実績で、大腸検診は国が16.1、富山県が22.3、滑川市は34.0%です。胃検診は、国が10.2、富山県が20.8、滑川市は34%と、5つのがん検診はいずれも県内でも高い受診率で推移しています。これは、平成20年度から特定健康診査が入ったから下がるというわけではありません。


 また、本市の胃がん死亡率が高い実態を踏まえ、胃がん死亡対策として、ハイリスク層の年齢と性にターゲットを置き、昨年度から働き盛り男性の無料クーポン券配布事業を実施しています。この事業は県内でも滑川市だけのものです。


 平成20年度から、メタボリックシンドロームの予防を目的として導入された特定健康診査事業は今年度で4年目になります。国保加入者の特定健康診査受診率は、平成21年度実績で国が31.4、富山県が42.2、滑川市は38.9%で、滑川市は富山県内では低い状況となっています。ちなみに、平成19年度の基本健康診査の受診率は、国が42.6%、富山県が50.2%、滑川市61.7%でした。


 未受診理由の一つとして、従来の基本健康診査に比べると、検査項目が減り、健康診査自体に物足りなさを感じるという意見がありました。このことから、改善策として、今年度から滑川市単独で、心電図・眼底検査を追加します。また集団検診会場を増やすなど、受診率の向上に努めたいと考えています。


 その他、国保の保健事業として、前立腺がん検診、骨密度検査、脳ドック検査を実施しています。これら健康診査の事後指導として、健康教育、健康相談を実施し、健診結果を生かした健康増進事業へつなげています。


 医療費の面から見ますと、全体ではがんが第1位です。高血圧、脳卒中といった循環器疾患は第2位となっています。今後とも、がん検診や特定健康診査の受診率向上を図るとともに、一次予防として、地区組織での健康づくり事業や食育事業の推進、禁煙の普及など生活習慣の改善に努めていきたいと思っております。


○議長(中川 勲君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  特定健診は、以前の健康診査、基本健診から見ると、今おっしゃったような理由などもあって、全国的にも受診率が下がっているというふうに言われているようであります。そういう意味では、新たに詳細検査ということで心電図だとか眼底検査を加えられたということはよかったのではないかなと思っています。


 同時に、がん検診は全国平均、県平均から見ても高いのですが、やっぱりこれは啓蒙といいますか、早期発見にまさるものはないというふうに思っていますので、引き続き啓蒙普及に努めていただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。


○議長(中川 勲君)  8番浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  あらかじめ通告してあります諸点についてお伺いをいたします。


 まず大きい項目の1点目でございますが、地震並びに津波の対応についてということでございます。


 そしてそのうち、小さな項目の1つ目は、市庁舎、市所管施設の耐震並びにその後の対応についてお伺いするわけでありますが、さきに同僚議員が、代表質問で原議員、そしてまた一般質問では高木議員が同様の質問をなされたわけでございます。


 ただ、この課題につきましては、昭和38年に建設されました市庁舎の老朽化が相当進んでいるということから、有事の際、危険性が危惧されるということで、地震が起こる前、4回ほど私は質問させていただいております。という関係上、確認を含めてお伺いをするものでございます。


 21年12月定例会では、第4次総合計画の中に盛り込んでいきたいという答弁をいただいたところでございます。しかしながら、先ほどの答弁にもありましたが、ことしの第4次総合計画の中には具体的計画の表記は入っておりませんでした。


 そしてまた平成23年3月定例会、これはことしの3月でございますが、折しも地震の起きた3月11日、午後の一般質問で私も質問させていただき、耐震診断未実施の市所管施設につきましては市庁舎、市民会館、図書館の3施設で、耐震診断の優先順位については、市庁舎は何番目と具体的には言えないと。並びに教育関連施設、避難施設を優先として、市庁舎はその後になるものと考えているという答弁をいただいたところでございます。


 そして、私の質問が終わって間もなく、東日本大震災が発生したのでございます。そして、まだ舌の根も乾かないうちに、この6月補正で市庁舎の耐震診断の予算が計上、提案されたところでございますが、そんなところから、行政というのは、身近に危険的な状況を感じて初めて重い腰を上げるものだということをつくづく感じたところでございます。


 しかしながら、いずれにいたしましても、市庁舎の耐震診断が一応前倒しで実施されるということでございます。有事の際の中枢、司令塔である市庁舎が重要施設であるということを改めて認識いただいたかなと。と同時に、3月にも言いましたが、市職員の生命と安全の確保についての理解も賜ったのかなという意味で、一応の一定の評価をさせていただきたいというふうに思っております。


 そこで、スケジュール等々につきましては、答弁がございましたので、あえて質問はカットさせていただいて、1、2点、確認を含めて質問させていただきますが、市庁舎の耐震診断をするということは、耐震診断をしてそれで終わりというわけではないと私は思っております。その結果によっては、具体的に申し上げますが、先ほどの答弁では耐震化という話がございましたが、38年に建設されたこの建物が本当に耐震化でいいのか、あるいは建てかえなのか、あるいは移転も含めた新築等々、そういった構想というもの、この市庁舎に対して耐震診断をされるということは、当然、そういう前提のもとで診断をされるものと私は先ほどまで思っておりました。先ほどの答弁を聞いてがっかりしたのでございますが、本来ならば、やはりしっかりとしたそういう構想のもとでまず診断をしていただいて、その結果を見て対処していくというのが普通の筋道であろうなというふうに思っております。


 これについて1点見解をお伺いするものと、先ほども答弁等々にありましたが、その後の対応ということで、検討会をやって協議をするということでございますが、未実施の施設を耐震診断されると、またこの次の定例会、この次の定例会、必ずいつするんだ、いつするんだという話が出てまいります。もういいかげん検討会を設置していただいて、具体的にこの施設が何番目だよと。私は東加積の公民館を先にやってくれなんて言いませんが、そういう順位も含めて検討していただいて公表されてもいいのではないかということについて見解をお伺いいたします。


○議長(中川 勲君)  杉田財政課長。


○財政課長(杉田隆之君)  今ほどのご質問でございますが、本来、おっしゃいましたとおり、市の庁舎というものは一番最後に実施する予定でおりました。私どもが犠牲になっても、市民の方が集まる施設がやっぱり優先だと、子どもたちが優先だという考えで、市の庁舎については一番最後という考えでおりましたが、やはりさきの大震災における教訓におきまして、庁舎自体が大きな被害を受けた市町村につきましては、市民の救援ですとか、あるいはインフラ等の復旧に大きな支障、障害が出ております。これらを目の当たりにしまして、やはり市の庁舎というものが、いざというときに対策を指示する拠点となるべき建物だということで、前倒しを決断した次第でございます。


 市の庁舎のみならず、ほかの避難場所、避難施設につきましても、市長が申しましたとおり、この9月補正までに耐震診断を実施して、その結果を見ながら優先順位を決定していきたいというふうに思っておりますけれども、その根拠はといいますと、やはりその診断結果を見て、その数値があまりにも悪いところにつきましては優先をするとか、あるいは補強につきましてもピンからキリまでありますので、なるべく安く上がるものを先にやるとか、そういう応急的な措置ができるものについては優先的にやるとか、そのへんを結果を見ながら検討してまいりたいというふうに思っております。


○議長(中川 勲君)  浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  回答をいただいたんですが、私、2点のということで、ちょっとピントが外れていたかなと思うんですが、市庁舎の耐震診断後について、3通りほど言いましたが、もうここまで来たら構想があるかないかだけ答えてください。


 もう1点、検討会をやって早々に協議をするのかしないのかという、この2点お答えください。


○議長(中川 勲君)  杉田財政課長。


○財政課長(杉田隆之君)  今ほど申しましたとおり、市の庁舎というものは一番最後にする予定でおりましたので、具体的なものはこれから詰めていかなければならないと。耐震補強の方式ですとか、あるいは規模ですとか、そういうものについては診断結果を見て検討していかなければならないと。


 それから協議会につきましても、やはり診断結果を見ないとどうしようもないということで、9月補正までにそれらの施設の耐震診断を早急に実施したいということでお答えをしております。


○議長(中川 勲君)  浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  次に移ります。市所管のデータ資料のバックアップ体制についてお伺いをするものでございます。


 さきの東日本大震災におきましても、津波によって庁舎が流され、自治体の重要な資料、データがすべて流失し、災害被害の調査、把握あるいは確認、そしてまたその後の復旧・復興に支障を来しているという報道がありました。実際、そのとおりだというふうに思っております。


 当市の市民の情報、税、保険、介護並びに農商工等の資料、あるいは施設、道路、上下水道等のインフラに関するデータ資料等について、バックアップ体制は本当に大丈夫なのか、実態を含めてお伺いをいたしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  杉田財政課長。


○財政課長(杉田隆之君)  市の所管しているデータ資料のバックアップ体制ということでございますけれども、市が所有しているシステム、コンピューター関係につきましては、住民情報、税情報などの基幹業務のサーバー、その他の業務のサーバー、文書ファイルのサーバー、メールのサーバーと、サーバーが幾つもあるわけなんですけれども、それらのシステムに係るバックアップについては、毎日、DDSと申しますけれども、デジタル・データ・ストレージということで、簡単に言えば、昔のカセットテープのようなストレージに落として毎日更新をしている、バックアップしているというのが実情でございます。


○議長(中川 勲君)  浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  一応バックアップ体制はしているという答弁でございました。これだけ聞くと、ああ、なるほどな、しっかりしておるなというイメージがわくんですが、これは所内ですよね。かつ外部はないんですかという質問をさせていただきます。


○議長(中川 勲君)  杉田財政課長。


○財政課長(杉田隆之君)  おっしゃいますとおり、データの保管場所というのは、同じ場所、同じ庁内の耐火金庫ということで、地震での崩壊あるいは火災等には一応対処できますけれども、例えば津波で全部流されるといったような事態になりますと、これは消失してしまうわけなんで、今おっしゃいましたとおり、より安全のためには、離れた場所でのそういったデータの確保というものも今後考えていかなければならないというふうに思っております。


○議長(中川 勲君)  浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  今ほどざっくばらんにお話しいただきました。所内ということで、今後は外部について検討していきたいということでよろしいですね。議事録に載りますから。


○議長(中川 勲君)  杉田財政課長。


○財政課長(杉田隆之君)  外部の保管方法につきましても、いわゆる専用回線を引く方法もございますし、テープそのものを離れた場所に持っていって保管するというやり方もございますので、あまり費用がかかるようですと、より安価な方法ということも考えていかなければならないというふうに思っております。


○議長(中川 勲君)  浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  次に行きます。市所管施設の電気設備のバックアップ体制についてお尋ねするものでありますが、この課題につきましても、たびたびこの耐震化にあわせて質問させていただいたところでございまして、平成16年12月の定例会におきまして、情報通信設備及び電気設備のバックアップ体制については、本庁舎の非常用電源は確保されていないため、今後の検討課題としているという答弁をいただいているところでございます。


 東日本大震災では、福島第一原子力発電所において、地震による外部電源の供給停止、先ほどからも話がございましたが、津波による水没による非常用電源の運転不能ということが、この重大事故の一つの要因にもなっているということでございます。


 それを踏まえて、そこで、当市の所管施設の電気設備のバックアップ体制は改めて大丈夫か、お伺いするものであります。


 と同時に、とりわけ司令塔である市庁舎の電気設備、あわせて情報通信設備も含めて大丈夫なのか。そしてまた、7年前の16年よりそれ以後、検討されてきたのかどうか、あわせてお伺いをするものであります。


○議長(中川 勲君)  杉田財政課長。


○財政課長(杉田隆之君)  市が所管する施設の電気設備のバックアップということでございますが、ご承知のとおり、市民交流プラザにつきましては約3日分の非常用発電装置を備えております。しかしながら、市庁舎につきましては、国や県との連絡網であります高度情報通信ネットワークというものがございますが、それにつきましては発電機が備えてございます。万一停電時には、それを稼働させて連絡網の確保を図ることになっております。


 また、防災行政無線につきましても、各固定局にバッテリーを備えておりますし、万が一停電しても、しばらくはそういった無線が使えると。


 また、市のコンピューターシステムにつきましても、瞬間停電あるいは安全に終了させるためのそういう時間を確保できるバッテリーが装備をされているということでございます。


 ただ、本庁舎のこういう照明を含めた機能維持のための非常用発電というのは、経費が莫大ということもございまして、なかなか設置できないのが実情でございます。


 今後、より安価な方法でできないかということも含めて、また検討してまいりたいというふうに思っております。


○議長(中川 勲君)  浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  一応答弁をいただいたわけでありますが、私の立場から言えば、せめて市庁舎ぐらいはコージェネを設置してバックアップ体制をとっていただければなという思いをいたしております。


 そしてまた、市庁舎以外の例を、こういった機会ですからお話しさせていただければ、質問させていただければと思うんですが、それぞれ施設というのは優先順位があろうと思いますが、例えば災害発生、有事の際、水道、水関係、インフラ復旧というのはよく言われるわけでありますが、下水の機能が確保されているのかという点については、ほとんど問題になっていないというのが現状だろうというふうに思っております。


 私はむしろ、そっちのほうが心配かなというふうに思うわけでありますが、当市において、下水道のポンプ設置箇所、処理場あるいは中継所、マンホール等々、合わせて34カ所あるというふうに聞いております。そのうち自家発電整備をされているのが4カ所であろうというふうに聞いております。その他のところについては、有事の際は発電機を借りてきて設置するというふうに聞いておりますが、高いところから低いところへ自然流下されている箇所、下水については問題ないんだろうと思っておりますが、低いところでの中継所やマンホール等のポンプ圧送箇所においては、非常時、どんな原因であろうが、電源が切れますとポンプはとまります。ポンプ電源が停止した場合、下流域では汚水がマンホールあるいは中継所であふれ出るということになろうかと思っております。


 そっちのほうが心配ということで、電源整備されているところも2時間あるいは4、5時間の時間だろうと思いますが、そういうのも含めて、リース等々のところも含めて、地震時あるいは津波時の対応をどのようにお考えであるか、お伺いをいたします。


○議長(中川 勲君)  松木建設部長。


○建設部長(松木俊彦君)  それでは、下水道ポンプ設備のバックアップ体制についてお答えをさせていただきます。


 公共下水道、特定環境保全公共下水道におきましては、大小合わせて18カ所のポンプ設備がありまして、農業集落地区の北加積、東加積、早月川東部の3地区では16カ所、合わせまして下水道全体では34カ所のポンプ設備がございます。


 そのうち、ポンプ設備で自家発電設備を持っていますのは、公共、特環で1カ所、東加積地区で2カ所、早月川東部地区で1カ所の4カ所でございまして、残り30カ所のポンプ施設におきましては自家発電設備は持っていない状況にございます。


 地震時の停電になったときの対応でございますが、議員も言われましたが、リース発電機を持ち回り使用することで対応することと今しております。


 各ポンプ設備のポンプ運転時間ですが、汚水の流入量によって時間は違いますが、少ないところでは1日に1回程度のポンプ運転、それから公共下水道の第2、第3中継ポンプ場では1時間に1回、これは20分運転して40分間ためて、たまったらまた20分で排出するという格好でございます。ほかの5カ所につきましては、早い運転時間のところもございますが、その他のポンプ場では、2時間から6時間に1回動く程度の状況でございます。


 そういった中で、現在はリース発電機を持ち回って使用することで対応しているということでございます。


○議長(中川 勲君)  浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  30カ所のリース対応と。有事の際は、当然、物理的に無理だと思います。しかしながら、最低ここだけは確保しなければいけない、あるいは最低これだけは準備しておかなければいけないという机上の云々ができるかなというふうに思っておりますし、またできればそういった形で最低限対応されたほうがいいのではないかなということで忠告を申し上げて、次の質問に移らせていただきます。


 次、大きい項目、2項目目でございますが、省エネルギー対応と自然エネルギーの普及促進についてでございます。


 この課題につきましても、私、たびたび質問させていただいておるのでございますが、ただ違うのは、これまでは環境問題あるいは地球温暖化防止、化石燃料の削減、CO2削減等の観点からの省エネルギー、自然エネルギーの取り組みであったかと思います。ただ、さきの東日本大震災の影響、福島第一原子力発電所の影響により、全国の停止中の原子力発電所の運転再開の見通しが立たないことから、全国的に電力不足となることから、省エネルギーの推進、あわせて原子力発電の代替エネルギーとしての自然エネルギーの推進という形で、今現在、そしてまた今後も注目されることになるかというふうに思っております。


 そして、当市におきましても、6月1日からクールビズが始まり、エアコンの温度設定を上げて節電に努めているところでございますが、先般の北電の発表にもあるように、ことしの夏はさらなる節電が必要になるものというふうに思っております。


 そこで、当市では、市庁舎はもちろんでございますが、市庁舎の施設の燃料あるいは電気の使用量の実態、実績を経年把握されているのかどうかをまず1点お伺いするのと、例えば今の状況下で、当市でこの電気使用量の、いろんな施策はあると思いますが、節電目標を設定されるのかどうかが2点。そして、節電対策として、例えば現在クールビズによるエアコンの温度設定調整をやっておるわけでありますが、具体的な対策として、例えば休み時間内の照明設備のカットや、事務所の照度の見直しを行って照明調整あるいは不要な電気機器の電源のカット等、私が今言ったようなもののほかに節電対策を何か検討されているのかどうか、あわせて3点まとめてとりあえずお伺いをいたしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  杉田財政課長。


○財政課長(杉田隆之君)  それでは、市の所管施設の省エネルギーの対応ということで、まずはその実態を把握しているかということでございますけれども、まず代表的な市の庁舎について申し上げますと、電気の使用量につきましては大体年間40万キロワットアワーということで、多少のでこぼこはありますけれども、そういった感じで推移をしております。そのでこぼこにつきましては、やはり天候あるいは気温等に左右されると。いわゆる温度設定、冷暖房がやっぱり大きなウエートを占めているんじゃないかというふうに思っております。


 それから、オイル関係でございますけれども、これも年間1万8,000リットルから多いときで2万4,000リッターということで、これも天候、気温に左右されることが多いといったことが実情でございます。


 また、節電の取り組みでございますけれども、従来から不要不急の電気は消すようにということで言っておりましたが、この電力不足を受けて6月初旬に、昼休みの消灯の徹底、あるいはトイレ、更衣室、これは今も多分真っ暗だと思います。それから、庁舎内の白熱電球をLEDに変えております。また、パソコンあるいはプリンター等のOA機器も小まめな節電に心がけると。そして、今ほどおっしゃいましたとおり、こういった服装で失礼をしておりますけれども、クールビズの徹底、冬場におきましても、風邪を引かない程度の暖房に抑えるといったことを実施しておるところでございます。


 目標設定ということでございますけれども、これは今後の推移を見てまた考えなければならないと思いますが、今ちょうど地球温暖化防止滑川市役所実行計画というものを立てている最中でございますものですから、そこには目標設定、数値目標も掲げて取り組んでいくということになっております。


 また、それにかかわらず、こういった緊急事態でございますので、それ以上の節電要請等がございましたら、それに向けて取り組んでいかなければならないというふうに思っております。


○議長(中川 勲君)  浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  こういった情勢の中でという話もございました。電気使用量、まずは市が率先して見せるのが、市民あるいは全体にPR、周知徹底するもとだろうというふうに思うわけでございます。


 まずは実態等々を把握していただき、先ほどまだ目標がないということでございますが、やはり目標設定したうえで、どのような具体的な対策を講じるかということをセットで実施していただいて、行政もこういうふうに努力しているという形で、市民あるいは全体に啓蒙、PR、周知できるものだろうというふうに思っておりますので、早々にまたひとつ実施をよろしくお願いいたしたいと思っております。


 次に、小さい項目でございますが、太陽光発電システムの現状と今後の対応についてお伺いするものでございますが、この課題につきましても、先ほどの代表質問にもございましたが、私もこれまでたびたび質問させていただきまして、平成21年3月定例会におきましては、平成21年4月から、当市では1キロワット当たり3万円、4キロワットを上限に12万円補助するという答弁をいただいたところであります。その当時は滑川市は県内でもまさしくトップの補助制度だったなというふうに、私も感心をしておったところでございます。


 しかし、現状、なかなか難しいところがありますが、国の補助は1キロワット当たり7万円なんですね。それから、県の補助としては1カ所当たり5万円というふうになっております。


 それで、この太陽光発電設置について、先ほど言った4キロワットの場合でいきますと、国からは28万円、県は5万円ぽっきり、そして当市からは12万円ということで、合計45万円の補助がされるわけでございます。


 ただ、そういった中で、太陽光発電を実際、各一般家庭がやるといった場合、設置条件はいろいろ違うとは思いますが、1キロワット当たりの設置単価が大体60万から70万ということになりますと、4キロワットの場合は240万から280万の設置費用がかかるということであって、先ほど言いました国、県、市の補助から言いますと、2割にも満たない状況であるということでございます。こういった状況では、なかなか普及も難しいのではないかなというふうに思うところであります。


 そこで、せめて半分の補助になるようにということで、県、国に、市長会等々も含めて働きかけをしていただいて、市としても努力をすべきかなというふうに思っておりますので、まずその点について見解をお伺いいたします。


○議長(中川 勲君)  岩城生活環境課長。


○生活環境課長(岩城聖二君)  ただいま浦田議員のほうから、太陽光発電システムの国、県への働きかけをお願いしたいということでありましたが、ご承知のとおり、本市のほうでは、平成16年から市独自の補助制度として設けまして、16年、17年と2年間、国の補助制度にのっとった制度として、国の補助金の2分の1を補助していたわけですが、その2年間で一応26件の補助をいたしております。


 また、その後国の補助がなくなったものですから、新たな制度として、先ほど浦田議員さん言われたとおり、1キロワット当たり3万円、限度が4キロワットということで12万円の新たな補助制度を設けております。その補助制度では、21、22年度と88件の補助をいたしまして、市内において合わせて114件の補助をして、それぞれの家庭でされているところでございます。


 国のほうでも、今現在、2020年までには現在の10倍だとか、2030年までには40倍だとか、そういうような行動計画も示されておりますので、市といたしましても、今後とも太陽光発電システムの普及推進を図るため、引き続き、市の補助制度のPRとあわせて、県の補助制度が5万円、国の補助制度が7万円から4万8,000円に減額になっているということから、補助制度の継続と補助金の増額分につきましても、関係機関を通じまして要望してまいりたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(中川 勲君)  浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  数字は私が言おうかと思っていたのに先に言われてしまった。


 16年、17年のNEDOの補助で26件、新しい制度で21年、22年で88件、合わせて114件という状況でございますが、今年度は一応25件300万の予算がついているということでございます。まだまだ少ない状況かなというふうに思っております。PR等々もされるということでございます。


 次の質問の答弁もいただいたところでございますが、一般住宅、とりわけ新築される需要家さん方について、今後、太陽光発電システム設置を推進するため、先ほど言いましたPRを行っていただくわけでございますが、ホームページ以外に、あるいは住宅建設の場合、建築確認申請が出るわけでございます。そういった連携もあってもいいのではないかなと。あるいは、住宅建築業者さんとの連携もしながらPRも、これは環境さんだけじゃなくて市全体でございますが、努力していただきたいというのと、あわせて、国の制度として、太陽光発電の場合、全量買い取り制度があるということも含めてPR、あるいは買い取り単価、以前より高く買っていただくという情報も含めて周知徹底していただいて普及を図っていただきたいというふうに思っております。


 先に答弁をいただきましたので、答弁は要りません。


 次の質問に移ります。小水力発電システムの今後の取り組みについてお尋ねをするものでございます。


 この課題につきましても、平成14年9月定例会から約9年間、これまでライフワークのように10回程度質問させていただいております。そしてこれまでは、できない理由を並べ立てられ、最後には「研究、検討します」という答弁でございました。正直、行政というのは、これほど時代の先取りあるいは先見的視野のないものかとがっかりするばかりでございます。


 ただ、先般、22年3月定例会、昨年の3月定例会で、3つの回答をいただいたかなというふうに思っております。その1つ目は、水資源の利用推進を協議するための場の設置を前向きに検討したいという答弁だったかと思います。2つ目は、小水力発電推進の民間企業に対しても、どのような支援が可能か検討したいという答弁であったかというふうに思っております。そして3つ目は、これまでできなかったのは、当局に中心となって推進する責任者がいなかったからであって、この課題を担当する者を決めて、最後までやり遂げるスタッフを張りつけたいと考えているという答弁をいただいたかというふうに思っております。これは間違っておれば、議事録をひもといていただければなというふうに思っております。


 しかしながら、それから既にもう1年経過しておるわけでございますが、いまだに何のアクションもないのかなというふうに思っております。そしてその間、富山県では、先ほども答弁にあったように、仁右ヱ門の発電所、460キロワットでございますが、建設運転をされています。


 そしてまた黒部市さんにおきましては、農業用水を利用した宮野用水発電所の建設が進められ、小水力発電、自然エネルギーをテーマとして、黒部・宇奈月温泉がスイスのツェルマットを目指してのまちづくりが進められております。そしてまた、ことし11月には全国小水力発電サミットが黒部市宇奈月町で開催され、小水力発電の先進地として全国に発信されようとしているところでございます。


 そしてまた、当市の地元民間企業のアルプス発電さんでは、小早月川で1,000キロワットの発電所を今建設中で、来年の4月の運開を目指して、今急ピッチで工事が進められているところでございます。


 そしてまた、先ほど答弁にもちらっと出たかなと思いますが、早月川沿岸土地改良区さんでは、蓑輪、杉本、栗山地内で発電可能地点での調査設計がなされているところでございますが、あいにく具現化には至っていないのが現状でございます。


 そのような状況の中で、豊富な包蔵水力を持っている当市においては、今後どのようにかかわっていけるのか、あるいはどのように取り組んでいけるのか。遅ればせながらではありますが、もうそろそろ積極的にアクションを起こしてもいいのではないかなというふうに思っております。


 そして、具体的に何ができるか例を挙げさせていただければ、民間企業においては補助金の検討とか、あるいは、これはできるのかどうかわかりませんが、固定資産・法人税の減免とか、あるいは水利権等々においての水使用料の減免あるいは据え置き等々、推進する立場でできることがないか、具体的に検討いただければなという思いでございます。


 また、土地改良区さんにおきましては、連携協力、あるいは逆に土地改良区さんではなかなか難しいのであれば、当市が主体的に設置の具現化を図るという形でもいいのかなと。


 そしてまた、まだまだこの当市においては、これ以外にも小水力発電設置可能箇所というのが数多くあるわけでありますが、国の補助等々をいただきながら調査するのも一つの策ではないかなというふうに思っております。


 それから、まだまだあります。小水力発電というのは何かと規制が厳しく、設置までこぎつけるのは大変難しい状況でございますが、水利権や建設等の許認可、設置における補助要件等々、これはまだまだ規制が厳しいのが現実であります。それらの規制緩和についても、県、国に地方自治体からという形で働きかける方法もあろうかと思います。


 何点か取り組む課題を具体的に言わせていただきましたが、できればこれら一つ一つにおいて見解をお伺いしたいと思います。よろしく。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  ただいまの質問は私のほうからお答えしたいと思います。


 あなたと私は同じ研究グループでありまして、長年、全国の小水力の施設を随分と回りましたね。そういうことから言いますと、その後もあなたは独自で、小水力を必要以上に、すごいエネルギッシュに勉強されたということでありまして、あなたにまさる第一人者はいないだろうと、このように思っております。でありますから、個々の質問に答えろということでありましたが、あなたが先ほど申されたことはすべて私は理解できます。


 そこで、昨年の3つのこと、水資源や小水力の民間企業への云々と。それから、当局に中心となる人物を置くということは、ちょっと遅れておりましたが、私自身、これは、まず市役所内に専従のスタッフを据えつけたいと今思っております。でありませんと、浦田議員と行ってきました芸北町のように、スタートしたときから年のいったスタッフを置きますと、途中で人事異動などでかえておりますと、継続して責任を持つ者がいないものですから、完成までの年月を考えれば、少し中堅どころの若いスタッフをそこに据えつけて頑張ってみたいと、このように思っているわけです。


 それから、早月川沿岸につきましては、今具体的に上がっておりますのは、水量が足りないと。水利権の問題で少し県に働きかけようということでございますので、これは滑川市が応援しなければいけないと、そのように思っております。


 あとは、国、県に働きかける、あらゆる方面で頑張ってまいります。


 以上であります。


○議長(中川 勲君)  浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  個別の回答はという話でございましたが、民間企業さんの先進的なご努力、あるいは土地改良区さんの努力も認めていただいて、市あるいは行政として何ができるか、後から市は何もしてくれんかったよと言われんように、逆に頑張っていただきたいなと。


 そして、くどいようでございますが、これほどタイミングと言うと言葉は悪いわけでありますが、本当にこれまでは、私も自然エネルギー、新エネルギーということは、小水力発電システムの導入促進、しっかりとこれまで、環境問題あるいは地球温暖化防止、CO2削減ということからやってきたわけでございますが、この東日本大震災、福島第一原子力発電所の事故から、やはり原発の代替エネルギーという観点、そして新エネルギーがこれから見直される時代になってくるということを先取りしてしっかりと対応していくのも行政かなと、あるいは包蔵水力の多い滑川の立場ではないかなと、そういうことをご理解いただいて、質問を終わらせて……。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  浦田議員には、おっしゃったとおりのことでございまして、この問題は特に今の地震の問題から来ていると思いますが、それ以上に、これまでも取っかかりが当局としては随分弱かったことは事実。民間の早月川のほうで今古栃さんがやっていることについても、相談がありましたけれども、滑川市は何にもこたえてこなかったという反省がまず1つあります。


 もう1つは、やはりこの小水力は、今の子どもたち、これから将来にわたって、そのころにきっと効果が出てくると思っておりまして、これからの援助は、多少厳しいものがありましても将来に向けての明るい材料がこの小水力発電だというふうに考えております。


 ひとつ頑張ってまいりますので、浦田議員からの応援もまたお願いしたいと思いますし、できれば、浦田議員にひとつこの事業を起こしていただけたらありがたいなと思っております。


 終わります。


○議長(中川 勲君)  浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  市長の答弁をいただいて、質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(中川 勲君)  13番野末利夫君。


○13番(野末利夫君)  実は3月11日2時46分、私が質問いたしておりました。そのときに多分、暫時休憩という形になったと思いますけれども、大震災で1万5,000人以上の方が亡くなっておられます。この方々に心から哀悼の意を表したいと思います。そして、8万人以上の方がいまだに避難生活を強いられている。この方々に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。


 それでは、通告に従いまして質問をしてまいりたいと思います。


 防災対策についてであります。


 私はあくまでも、災害が起きた後の対処ということで、被災者支援システムの導入について、ぜひ当局でも導入いただきたいということから質問をさせていただきます。


 1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退居など、一元的に管理できるシステムであります。


 同システムを全国の地方公共団体が無償で入手し、災害時に円滑な被災者支援ができるよう、総務省所管・財団法人地方自治情報センターが2005年度に、被災者支援システムを地方公共団体が作成したプログラムを統一的に登録、所管、管理し、他の地方公共団体が有効に活用できるようにする地方公共団体業務用プログラムライブラリに登録し、2009年1月17日には、総務省が被災者支援システムをおさめたCD−ROMを全国の自治体へ無償配布したところであります。


 今回の東日本大震災後、3月18日には、民間事業者でも利用できるように、システムの設計図であるソースコードを公開しております。


 残念ながら、このたびの東日本大震災前までに同システム導入の申請があったのは約220自治体にとどまり、被災した東北地方ではほとんど導入自治体がないということであります。


 今回の震災後、被災者の情報を一元的に管理する被災者台帳の必要性への認識が高まり、同システムの導入の申請をする自治体が増え、5月26日現在で300に達したということであります。


 災害発生時、何よりも人命救助が最優先であります。しかし、その後はきめの細かい被災者支援が求められます。中でも、家を失った住民が生活再建に向けてなくてはならないのは罹災証明書であります。


 罹災証明書を発行するためには、住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況を確認して新たに作成した調査結果、この3つのデータベースを突き合わせる必要があります。


 被災後に同システムを導入した宮城県の山元町では、システム導入によりこの3つのデータベースが統合され、ここに住家の被災状況を追加すると罹災証明書がスムーズに発行でき、罹災証明書の申請件数に対する発行件数は既に約9割に上っていると言われております。


 同町保健福祉課によりますと、一度登録してしまえば、一元管理により、義援金の支給などについても再度申請の手続は要らない。行政にとっても住民にとっても助かるというものであります。罹災証明書だけではなく、義援金、支援金の支給、固定資産税の減免等においても、同システムが効果を発揮しているということでございます。


 厳しい財政状況の中で、「なかなか情報システム経費までは手が回らない」「いつ起こるかわからないものにお金も労力もかけられない」「SEのようなコンピューターに精通した職員がいない」といった声もあります。ですが、同システムは、西宮市職員が被災の最中、まさに被災した住民のために必要に応じて開発したもので、高いIT能力のある職員がいなければできないわけではありません。また、職員が立ち上げ運用すればコストもかかりませんし、仮に民間企業に委託した場合でも、20万から50万円程度でできるということであります。埼玉県の桶川市は約21万円、福井県の敦賀市は約46万円。新たな設備は特に必要なく、既存のパソコンがあれば十分対応できるというものであります。


 今回の震災で改めて、平時から災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要性が高まっております。そのために、阪神・淡路大震災の教訓と実績に裏打ちされた同システムを平時に導入、運用していくことが極めて有益だと考えられます。本市としてもぜひ実施すべきと私は思いますが、見解をお伺いいたします。


○議長(中川 勲君)  池本総務部長。


○総務部長(池本 覚君)  今ほど野末議員からご紹介がありました被災者支援システムにつきましては、議員がお話しなされたとおり、兵庫県の西宮市において当時開発されたものでございまして、総務省の外郭団体を通じまして、各自治体、地方公共団体にも公開、提供されているものでございます。


 ちらっと調べてみますと、西宮市のほうではこのシステムの導入によりまして、当時、手作業で7時間ほどかかっていました罹災証明の発行が1時間に短縮されたと。それで、救援物資の分配などにも効果を発揮したと。大変有用なシステムであるということが紹介されております。確かに、地震や台風などの災害発生時における地方公共団体の業務をトータル的に支援できるシステムだということでございます。


 本市におきましても、当然のことでございますが、危機管理の面から考えましても、災害発生時に復旧あるいは復興作業を迅速に行ううえで、情報管理ですとか、あるいは情報処理の一元化、この重要性は十分認識しているところでございます。


 なお、導入にあたっては、先ほどご紹介ありましたように、委託してもさほど経費はかからないということでございますが、コンピューターの管理ということから考えますと、いろんなデータの一元処理にあたりまして、サーバーの構築ですとか、あるいは操作マニュアルの作成、対応する職員の研修、育成といったことも必要となってくることもございます。ということで、今後、十分研究させていただきたいと考えます。


○議長(中川 勲君)  野末利夫君。


○13番(野末利夫君)  今ほど申し上げましたこのシステムというのは、西宮市で実際に被害に遭われた、その西宮市の一職員が立ち上げたシステムであります。滑川市の市役所には優秀な方がたくさんおいでになります。私は幾らでも、パソコン1台で導入できるということでありますから、これは住民のためのシステムでありますから、ぜひひとつしっかりご検討いただきたいと思います。


 それでは、2番目の東日本大震災対策支援特別枠の創設についてであります。


 東日本大震災特別枠の創設については、医薬品配置販売業、いわゆる売薬さんは富山県でも伝統的な産業として全国的にも知られているわけであります。


 今回の東日本大震災によりまして、多くの被害も出ているものと思っております。現在、本市の医薬品、いわゆる売薬さんは何件ほど滑川市においでになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  碓井商工水産課長。


○商工水産課長(碓井善仁君)  ただいまのご質問でございますが、滑川市薬業会の会員でございます医薬品配置販売業者は127件というふうに聞いております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  野末利夫君。


○13番(野末利夫君)  127件ということでありますけれども、この中には東北のほうに得意先がある方もおいでになるんじゃないかというふうに思っております。


 そういう意味で、向こうのほうに、例えば車であるとか住宅であるとか、懸場帳等も置いておる方もおいでになると思います。そういった実際被害を受けている方、これはなかなか調査等も難しいと思いますけれども、わかる範囲内でひとつ教えていただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  碓井商工水産課長。


○商工水産課長(碓井善仁君)  富山県薬業連合会では、地震、津波、原発の関係の3区分で被害調査を行っておりますが、5月末で全体の3分の1程度しか進んでいないということでございます。


 当市の関係では、東北地方を配置先としている販売業者は38件と聞いておりまして、現時点で被害を受けた販売業者は十数件であるというふうに聞いております。


 また、被害の状況の詳細な把握でございますが、放射能関係、いわゆる原発の関係もございまして、立入禁止区域というものもありますので、1年以上、調査に時間が必要というふうに聞いております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  野末利夫君。


○13番(野末利夫君)  残念なことに、十数名の方が得意先に被害を受けた方がおいでになるということで、実はこれは富山市のほうで採用しておることなんですけれども、富山市のほうは、東日本大震災で取引先の家庭が被災するなどして経営に支障が出た医薬品配置販売業者を対象に、緊急支援として制度融資に特別枠を設けることを決めております。


 既に震災対策支援特別枠は設けているそうでありますが、融資期間などを延長して薬業振興枠を創設。対象は、配置先の家庭などが被災をし経営に支障が生じている、新たな懸場帳の購入資金、被害を受けた事業用の建物や車などの新たな設置、購入、修繕に要する資金のうち、いずれかの条件を満たす場合。取り扱い期間は4月26日から9月30日までとし、融資限度額は7,000万円ということであります。年利率が1.4%。融資期間については、運転資金が10年以内、うち3年間は据え置き、設備資金は12年以内、うち据え置きが3年以内ということで、配置販売業者を支援しているとのことであります。


 当市においても小口融資制度があるわけですけれども、そんなに高い金利ではございません。滑川市としてもこういった手法で何かお考えがあれば、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  碓井商工水産課長。


○商工水産課長(碓井善仁君)  富山市の制度につきましては、議員おっしゃったとおりでございます。


 滑川市の薬業関係の現在の融資制度といたしましては、家庭薬配置販売業育成資金といたしまして、利率が2%、融資期間は5年以内、うち据え置き6カ月以内や、小口事業資金、利率2%、融資期間については、運転資金が5年以内、設備資金7年以内があり、いずれも震災での経営再建に利用できるものでございます。


 また、国の日本政策金融公庫の融資制度といたしまして、商工会議所が窓口となる小規模事業者経営改善資金、いわゆるマル経融資と言われておるものでございますが、利率が1.85%、融資期間については、運転資金が7年以内、うち据え置き1年以内、設備資金10年以内、うち据え置き2年以内があり、さらに別枠として災害マル経融資、利率0.95%、3年経過後1.85%、融資期間については、運転資金が7年以内、うち据え置き1年以内、設備資金10年以内、うち据え置き2年以内というものがございますが、議員のおっしゃる市独自の東日本大震災対策特別枠については、市薬業会と協議しながら現実的な対応をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  野末利夫君。


○13番(野末利夫君)  今ほど話がありましたように、実は十数件の方が被害を受けたということでありますけれども、私はいまだにはっきりしたことがわかっていないんじゃないかと。実際に今の東日本大震災で被害を受けた方々、実際に復旧できるのは、私は5年やそこらではとてもじゃないけどできない、そういう状況にあると思います。そうであるならば、私はある程度期間等も延長しながら、金利は2%とそんなに高くはありませんけれども、できればもっと、せめて富山ぐらいに下げていただいて、やっぱり売薬さんというのは滑川にとっても大事な伝統産業であります。今、特に高齢化、担い手不足という部分もございます。今やっている方を何とか支援して、しっかり伝統産業を守っていく。そういったことにもぜひ頑張っていただきたいと思いますので、市長のほうから一言ないですか。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  ことしの薬神神社の参拝に参りました。それから、薬業会の総会にもお招きをいただきました。


 そこで、今ほど話がありましたが、幹部の方にお会いしましたけれども、被害を受けた方が高齢であるために、これから金を借りてまで、おれたちやれるかなと、すごく真剣な顔で神妙におっしゃっていたのがあれであります。


 薬神神社の参拝のときには中屋前市長さんもおられまして、「融資について少し考えとかんならんちゃ」という会話を皆さんと交わしておられたのが印象的でしたので、その後の先ほど言いました総会のときには、私からちょっと声をかけてみたんですが、「なかなか融資まで受けておらっちゃやりたいとは、高齢になりまして、迷っとるがや」と、こういう話が強うございました。


 やはり、ただいまうちの課長も言いましたように、お申し出があれば、皆さんと一緒に現実的な対応で頑張らせたいと、このように思っています。


○議長(中川 勲君)  野末利夫君。


○13番(野末利夫君)  この震災については1000年に一度という大変な震災でありますから、ぜひ支援できるところはしっかりサポートしていただきたいというふうに思います。


 それでは、次の地球温暖化対策についてであります。


 実はこれも3年前の6月定例会で質問をしております。そのときは、市民、事業者、行政が協働して、本市内における地球温暖化防止に関する方策等を協議し、防止活動を実践するために市地球温暖化対策協議会を設立し、そこで本市における地球温暖化対策推進計画を策定するとのことでありました。


 あれから3年たっておるということで、現在の取り組み状況についてお伺いをしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  岩城生活環境課長。


○生活環境課長(岩城聖二君)  今ほどの、地球温暖化対策の本市の現在の取り組み状況はどうかということであります。


 本市におきましては、現在、地球温暖化に関する取り組みといたしまして、いろんな事業を展開しております。例を挙げますと、環境問題について意識の向上を図る環境フェアの開催、食を通じて環境に配慮したライフスタイルにつなげるエコクッキングの講習会の開催、エコポスターのコンクールの実施、電気使用量等の削減率を競うエコ・ファミリー事業、つる性植物で覆う緑のカーテンコンテスト、個人住宅への太陽光発電システムの補助などなど、さまざまな事業を現在展開しまして、地球温暖化対策の推進に努めているところでございます。


 先ほどありました滑川市の地球温暖化対策推進計画はどのようになっておるかというご質問でございます。


 一応、それも含めてなんですが、先ほども答弁で出ましたとおり、現在、市役所の実行計画の公表を近いうちにやりたいと思っておりますので、それとあわせてといいますか、その後に、滑川市全体の大きな問題になりますので、現状把握に若干手間取っておりますが、早いうちに計画の策定へと進めていきたいなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  野末利夫君。


○13番(野末利夫君)  実はこれに関しては、きょうの新聞にも出ていたかと思いますけれども、北陸電力が節電要請をいたしております。北電はそういうことはないのかなというふうに思っていましたけれども、きょう新聞で大きく報道されておりました。1つは、志賀原発の操業ができないということが原因だろうというふうに思います。そういう意味で、節電というのはイコール地球温暖化にもつながるということであります。


 これに関しても、実は富山市でこういう取り組みをしておりますので、ちょっとご紹介をしたいと思います。


 富山市は家庭での節電を進めようと、電気使用量の前年比削減率に応じ、上限1万円の公共交通利用券と交換する事業をスタートさせ、地球温暖化防止の意識向上を目指し、節電と公共交通利用の一石二鳥をねらうというものであり、5月中に参加世帯を募るとのこと。


 市は、二酸化炭素排出量の削減に向け、2008年度から「チームとやまし」として推進事業を始めており、地域や事業者などが自主的にチームをつくり、節電や燃料の節減などに取り組んでいる。


 家庭の節電を始める新事業もこの一環であり、「チームエコケロ事業」と名づけて実施をしているものであります。対象は、市内の現在の住居に1年以上住むなどの条件を満たした世帯。世帯単位で応募し、7月から半年間、省エネに取り組んだ後、電気使用量の明細と活動報告書を市に提出するというものであります。市は、前年と比べた削減率によってポイント数を通知し、取得ポイントに応じて、1,000円から1万円の富山地鉄やJR利用券と交換できるものであります。市は、家庭での省エネ、地球温暖化意識を高めてもらうのが目的であるとのことであります。


 本市もやはり何かメリットをつけて取り組む必要があるのではないか。特に市民の皆さんに省エネをお願いするということが私は大事であると思います。それにはまず役所から模範を示すということが最も重要になってくると思います。


 先ほどの質問の中でも、市でもいろいろ節電に関しては努力しておるということを聞いております。今度は市民の皆さんにもその呼びかけ等をすべきではないかと私は思いますが、当局のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  岩城生活環境課長。


○生活環境課長(岩城聖二君)  今ほど議員おっしゃいましたとおり、富山市のチームエコケロ事業につきましては、市民参加型の地球温暖化防止活動「チームとやまし」の取り組みの一つとして、各世帯におけます二酸化炭素排出量の削減を目的としているものでございます。


 本市におきましても、平成20年度から、それぞれの世帯の電気使用量や水道使用量の削減に取り組むエコ・ファミリー事業を実施しておりまして、昨年度の場合は52世帯の方にご参加をいただいております。ご参加いただいて、その各世帯の二酸化炭素の排出量に応じて環境物品等を、昨年度の場合は優秀賞として3,000円相当のカタログギフトを贈呈しておりますし、それ以外の方につきましても、参加賞といたしまして二酸化炭素の測定器、安いものですけれども、1,000円ほどのものを贈呈いたしておるところでございます。


 この事業につきましては、一応6月の広報の配布時に、町内回覧という形で今現在募集をしておるところでございます。


 以上であります。


○議長(中川 勲君)  野末利夫君。


○13番(野末利夫君)  当市も優秀な職員がおりますので、やっぱりいろんな提案がされておる。私は実は初めて聞きました。そういったことがあれば、やっぱりどんどん市民の皆さんにアピール、まだ50世帯ということですから、まだまだ少ない。それをもう少し増やすような形で、当然、ホームページなりいろんなところで紹介はしていると思いますけれども、もっともっとわかりやすく、なかなか参加できない部分があって参加しないのかなというような感じがあるんですけれども、これだけ節電、地球温暖化ということがやかましく言われておりますので、そこはしっかり市民の皆さんにPRをして、ぜひ一人でも多くの方に参加できるようにひとつご努力をいただきたいと思います。


 これで私の質問を終わります。


○議長(中川 勲君)  本日の会議はこれまでといたします。


 6月17日午前10時から本会議を開き、質問、質疑を続行いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


                午後5時42分散会