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富山県 滑川市

平成23年 6月定例会(第1号 6月 9日)




平成23年 6月定例会(第1号 6月 9日)





 
                  平成23年6月


          滑川市議会定例会会議録 第1号





平成23年6月9日(木曜日)


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             議 事 日 程   第 1 号


                         平成23年6月9日(木)午前10時開議


第 1  会議録署名議員の指名


第 2  会期の決定


第 3  議案第36号 平成23年度滑川市一般会計補正予算(第1号)


第 4  議案第37号 平成23年度滑川市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1


           号)


第 5  議案第38号 滑川市東部小学校区放課後児童クラブ施設設置条例の制定に


           ついて


第 6  議案第39号 滑川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につ


           いて


第 7  議案第40号 滑川市定住促進住宅条例の一部を改正する条例の制定につい


           て


第 8  議案第41号 地方自治法第179条による専決処分の承認を求めることについ


           て


            専決第5号 平成22年度滑川市一般会計補正予算(第8号)


            専決第6号 滑川市国民健康保険条例の一部を改正する条


                  例の制定について


            専決第9号 損害賠償請求に係る和解に関する件


第 9  報告第2号 地方自治法第180条による専決処分について


            専決第7号 損害賠償請求に係る和解に関する件


            専決第8号 損害賠償請求に係る和解に関する件


第 10  報告第3号 平成22年度滑川市繰越明許費繰越計算書


第 11  報告第4号 平成22年度滑川市事故繰越し繰越計算書


第 12  総務文教消防委員会副委員長の選任について


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               本日の会議に付した事件


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 議案第36号 平成23年度滑川市一般会計補正予算(第1号)


日程第4 議案第37号 平成23年度滑川市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1


           号)


日程第5 議案第38号 滑川市東部小学校区放課後児童クラブ施設設置条例の制定に


           ついて


日程第6 議案第39号 滑川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につ


           いて


日程第7 議案第40号 滑川市定住促進住宅条例の一部を改正する条例の制定につい


           て


日程第8 議案第41号 地方自治法第179条による専決処分の承認を求めることについ


           て


            専決第5号 平成22年度滑川市一般会計補正予算(第8号)


            専決第6号 滑川市国民健康保険条例の一部を改正する条


                  例の制定について


            専決第9号 損害賠償請求に係る和解に関する件


日程第9 報告第2号 地方自治法第180条による専決処分について


            専決第7号 損害賠償請求に係る和解に関する件


            専決第8号 損害賠償請求に係る和解に関する件


日程第10 報告第3号 平成22年度滑川市繰越明許費繰越計算書


日程第11 報告第4号 平成22年度滑川市事故繰越し繰越計算書


日程第12 総務文教消防委員会副委員長の選任について


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出席議員(15名)


    1番 水 野 達 夫 君    2番 高 木 悦 子 君


    3番 原     明 君    4番 岩 城 晶 巳 君


    5番 石 倉 正 樹 君    6番 中 島   勲 君


    7番 古 沢 利 之 君    8番 浦 田 竹 昭 君


    9番 開 田 晃 江 君    10番 中 川   勲 君


    12番 砂 原   孝 君    13番 野 末 利 夫 君


    14番 森     結 君    15番 高 橋 久 光 君


    16番 前 田 新 作 君


欠席議員(なし)


欠  員(1名)


    11番


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             説明のため出席した者の職・氏名


 市長                 上 田 昌 孝 君


 副市長                久 保 眞 人 君


 総務部長               池 本   覚 君


 企画政策課長             富士原   禎 君


 総務課長               折 田   勝 君


 財政課長               杉 田 隆 之 君


 検査室長               此 川 邦 好 君


 産業民生部長             小 幡 卓 雄 君


 産業民生部次長市民課長事務取扱    荒 木   隆 君


 福祉介護課長             岡 本 修 治 君


 農林課長               上 坂 清 治 君


 建設部長               松 木 俊 彦 君


 建設課長               三 浦   勇 君


 会計管理者兼市税等徴収対策室長    佐 藤 孝 男 君


 消防長                石 原 雅 雄 君


 消防本部次長消防署長         金 山 真 弘 君


 教育委員長              永 田 晉 治 君


 教育長                石 川 忠 志 君


 教育次長               宮 川   潮 君


 学務課長               平 井 利枝子 君


 子ども課長              川 原 啓 子 君


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          職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名


 事務局長               石 坂 好 美


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◎開会の宣告





○議長(中川 勲君)  ただいまから、平成23年6月滑川市議会定例会を開会いたします。


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◎午前10時00分開議





○議長(中川 勲君)  ただちに、本日の会議を開きます。


 本定例会における説明員の出席要求に対し、お手元に配付してあるとおり、それぞれ出席者の報告がありました。


 本日の議事日程につきましては、お手元へ配付してあるとおりであります。


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◎閉会中の辞職許可報告





○議長(中川 勲君)  去る3月23日、澤谷清君から議員の辞職願が提出されましたので、地方自治法第126条の規定により、同日、これを許可いたしましたので、報告いたします。


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◎会議録署名議員の指名





○議長(中川 勲君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員には、会議規則第77条の規定により、議長において、6番中島勲君、7番古沢利之君を指名いたします。


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◎会期の決定





○議長(中川 勲君)  日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


     (発言を求める者あり)


○議長(中川 勲君)  16番前田新作君。


○16番(前田新作君)  本定例会の会期を、本日から6月23日までの15日間としてはいかがかと存じますので、お諮り願います。


○議長(中川 勲君)  ただいま、16番前田新作君から、本定例会の会期を、本日から6月23日までの15日間ということでありますが、これにご異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中川 勲君)  ご異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期を、本日から6月23日までの15日間とすることに決定いたしました。


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◎議案第36号から議案第41号まで並びに報告第2号から報告第4号まで一括上程





○議長(中川 勲君)  日程第3、議案第36号平成23年度滑川市一般会計補正予算(第1号)から日程第8、議案第41号地方自治法第179条による専決処分の承認を求めることについてまで並びに日程第9、報告第2号地方自治法第180条による専決処分についてから日程第11、報告第4号平成22年度滑川市事故繰越し繰越計算書まで、以上9件を一括上程議題といたします。


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◎提案理由説明





○議長(中川 勲君)  市長から提案理由の説明を求めます。


 上田市長。


     〔市長 上田昌孝君登壇〕


○市長(上田昌孝君)  おはようございます。


 本日、ここに平成23年6月定例市議会が開催されるにあたり、提出いたしました補正予算案並びにその他の案件につきまして、その概要を申し上げ、あわせて当面の諸問題について私の所信の一端を申し上げたいと存じます。





 はじめに


 去る3月11日に発生した東日本大震災は、我が国未曾有の大災害として東北地方太平洋沿岸部を中心に壊滅的な被害をもたらしました。犠牲になられた多くの方々とそのご遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々や未だ避難所生活を余儀なくされている方々には心からお見舞い申し上げ、一日も早い復旧、復興を切に願う次第であります。


 本市といたしましても、震災発生以来、姉妹都市である豊頃町を通じた福島県相馬市からの緊急要請に応え、一早く救援物資等を届ける一方、国・県からの要請による現地の消防・給水・保健活動等に職員を派遣するとともに、本市への転入避難者の方々に対する様々な公的援助や就職斡旋など、微力ながら支援活動を講じてまいりました。


 この間、町内会や各種団体・企業をはじめ、多くの市民から寄せられた義援金や救援物資の提供など、皆様方の温かいお見舞いとご支援に対し、この場を借りて私からも厚くお礼を申し上げたいと存じます。


1 当面の諸問題について


(1)市民生活の安全・安心について


 まず、市民生活の安全・安心について申し上げます。


 このたびの大震災は、観測史上最大のマグニチュード9.0という巨大地震の発生に伴う大津波や原子力発電所の事故などにより、今までの我々の想定をはるかに超える甚大な被害と犠牲がもたらされる中で、日本列島全体の災害対策のあり方や防災計画の再構築に多大な教訓を残し、さらなる課題を提起したところであります。


 先般、各地区で開催しました「市長と語る会」でも、多くの市民から津波や放射能汚染に対する不安の声とともに、防災対策に関する意見等が数多く寄せられたところであり、市としても今回の大震災を「他山の石」として、より一層市民の安全・安心の確保に取り組んでいく必要があると考えております。


 現在、県においては、今回の大震災に基づく大津波や原発事故等を想定した地域防災計画の見直し作業を進めており、今後、新たな防災指針等が示され次第、早急に市防災計画の見直しや津波ハザードマップ等の作成を進めていくこととしております。


 また、今後速やかに取り組むべきものとして、今回搬出した防災備蓄品等の補充を行うとともに、津波発生時における避難の目安を示すため、市内公共施設及び主要路線の電柱等に海抜表示の整備を行うこととし、そのための必要な経費について計上しております。


 加えて、「市役所に万一のことがあった場合、誰が災害時の対応に当たるのか」ということを重く受け止め、まず市庁舎の耐震診断を実施するとともに、以前から最上階に重量物があり危険ではないかと指摘されていた別館4階の書庫を、下島地内の文化財体験学習館内の空きスペースに移転することといたします。


 このほか、職員が災害発生時に迅速かつ的確な対応が行えるよう、その行動等についてまとめた「滑川市職員災害時初動マニュアル」を作成したところであり、日頃から自分の分担業務を認識しながら、それぞれの部署ごとに十分なシミュレーションを重ねていくこととしております。


 救急救命体制の充実強化につきましては、平成8年に配備し15年経過した救急車を、最新の高度救命処置用資機材を搭載したものに更新するため国に要望しておりましたところ、このほど補助内示がありましたので所要の予算を計上しております。


 消防につきましては、かねてより県東部の消防広域化をめざして検討を進めておりましたが、今年度より滑川市、魚津市、上市町及び舟橋村の4市町村での枠組みによる協議会を設立し、平成25年度当初での広域消防本部発足へ向けて協議を進めているところであります。


 魚津市鹿熊地内で計画されている大規模養鶏場建設計画につきましては、現在、県で農地転用許可申請の審査を行っており、今月末には県の農業会議に諮問される予定となっております。私は、3万4,000市民の命を支える水と生活環境を守るという強い信念のもと、関係機関に対しては一貫して慎重な取り扱いを要請しており、引き続き粘り強く対処してまいりたいと考えております。


(2)社会環境の整備について


 次に、社会環境の整備について申し上げます。


 本年4月から、教育と福祉の垣根を取り払い、子どもと子どもの親のための総合的な窓口となる「子ども課」をスタートさせたところであります。訪れた市民や関係者からも「便利になった」「わかりやすくなった」と好評をいただいているところであり、学びと育ちの一元化を図るという意義からも、今後、子どもに関する施策について総合的な企画立案を行っていくなど、より一層の充実に努めてまいりたいと存じます。


 東部小学校区放課後児童クラブの新たな施設の建設につきましては、7月中の完成に向けて鋭意工事を進めているところであり、今回、「東部小学校区放課後児童クラブ施設設置条例」を制定することとして提案しております。


 核家族化が進むなど家族形態の変化に伴い、介護力や子育て機能が低下し、地域における「人と人とのつながりの希薄化」が問題となってきております。


 このため、国の予算を原資に創設されている県の介護基盤緊急整備臨時特例基金を活用して、ひとり暮らし高齢者や寝たきり、認知症等の要援護者や、その方々を見守る人材等を記載した「福祉マップ」を市社会福祉協議会と連携して作成するため、所要の予算を計上しております。これにより、災害時の要援護者対策など地域の支え合い活動の体制づくりが図られるものと考えております。


 去る4月26日、スポーツ・健康の森公園「長寿いきいき広場」において、体力つくり協会の指導のもと、日本海側初となる健康運動遊具を使った「うんどう教室」がスタートしました。これからも、高齢者の皆さんがいつまでも自分らしく、住み慣れた地域で安心して暮らせる社会、健康で長寿を喜びあえる社会の実現に努めてまいりたいと存じます。


 食育につきましては、5月10日に開催された食育推進会議において、市民一人ひとりが健全な食生活を送るための指針となる「滑川市生涯いきいき食育推進計画」が決定され、このたびそのダイジェスト版を作成し、全戸配布したところであります。今後とも、計画の普及・啓蒙を図りながら、生涯を健康に過ごすために、各年代の特性に応じた食育推進事業を展開してまいります。


 厚生連滑川病院につきましては、市内唯一の公的病院として、市民の健康と地域医療の向上に大きな役割を担っており、今回、さらに質の高い医療を行うための医療機器の導入に対して支援してまいりたいと考えております。


 新しく導入する医療機器は、全身用?線CT装置(64列型)で、心臓のような動く臓器の血管撮影や大腸検査など、これまでは特殊な検査とされてきたものを、一般的な検査の中で高品質な画像を映し出すことができるもので、同時に導入する電子画像管理システムと相まって、撮影装置から直接診察室に画像を送信することで、特に救急救命時などの迅速な対応に威力を発揮するものと期待されております。


 次に、国民健康保険事業特別会計について申し上げます。


 長引く景気の低迷による保険税の落ち込みに加え、非正規雇用者・団塊世代の退職による加入者の増加などにより、医療費も年々伸びてきている状況の中で、本市の保険税率等については、平成16年度に引き上げ、その後、平成20年度には一部税率を引き下げて現在に至っております。


 しかしながら、現行の保険税率等で推移した場合、今後の収支については相当の赤字額が見込まれることから、被保険者の方々にも相応の負担をお願いするよう税率等の引き上げを行うとともに、国民健康保険財政の安定化や被保険者の方々の負担の軽減を図るために、今回、赤字の補填を目的とした一般会計からの繰り出しを行うこととしたところであり、被保険者の皆様のご理解をお願い申し上げるものであります。


 今回の改定では、基礎・後期高齢者支援・介護分を合わせた1人当たりの保険税額を、22年度の国保税調定額に対し11.2%の引上げを行うものであり、加えて、地方税法施行令の改正に伴い、国民健康保険税の基礎課税額の課税限度額が51万円に、後期高齢者支援金等課税額の課税限度額が14万円に、介護納付金課税額の課税限度額が12万円となったことにより、本市においても、低・中間所得者の負担を軽減する観点から、法定限度額まで引き上げを行うこととし、国民健康保険税条例の改正を提案しております。


 コミュニティバス「のる my car」の運行につきましては、高齢者等交通弱者の移動手段の確保と中心市街地の活性化を図るため、本年4月より本格運行に切り替えたところであり、加えて今月からは一部路線等の見直しを行い、河端町など5か所にバス停を新設するなど改善を図りながら運行を実施しているところであります。引き続き、市民に愛されるバスとしてPRに努めるとともに、市民の皆様からのご意見やアイデアなどをいただきたいと考えております。


 火葬場につきましては、高機能集塵装置の設置など煙及び臭気対策を強化するとともに、周辺環境にも配慮した近隣住民の皆様に安心していただける施設に改修し、4月から火葬業務を再開したところであります。先般、実施した排ガス性状検査等の性能試験においても、窒素酸化物や硫黄酸化物等の測定値は性能基準を満たしているところであり、今後とも、より一層施設の適切な維持管理に努めてまいりたいと存じます。


 本市の交通安全につきましては、5月末現在の交通事故件数は63件で、前年同期に比べて10件の減となっております。引き続き、関係団体や関係機関との緊密な連携を図りながら、高齢者の交通事故防止対策、交通安全教育の充実及び全席のシートベルト着用を重点に据えた運動を実施してまいります。


(3)産業の振興について


 次に、産業の振興について申し上げます。


 農業につきましては、主力のコシヒカリの一等米比率が、近年高く推移していたところですが、昨年は梅雨明け後の猛暑の影響から一等米比率が県内では63%と低下したものの、アルプス農業協同組合管内では87%に留まっております。これは田植え時期の繰り下げが徹底されていることによる効果と、農業者の方々の努力の成果と考えておりますので、今後とも滑川産米の食味の向上を目指すために、関係機関と連携を密にしながら指導・支援に努めてまいりたいと存じます。


 米の需給調整につきましては、各農家等へ配分された面積を基に5月30日から生産組合長各位のご理解とご協力のもと現地確認作業を実施したところであり、現在集計作業等に入っているところであります。


 今年度から本格実施される「農業者戸別所得補償制度」につきましては、交付申請の受付が6月末日となっていることから、4月25日に改称設立された「アルプス地域農業再生協議会」を中心に作業が進められており、市としても所要の推進事業費を計上するとともに、関係機関と連携しながら協力していくこととしております。


 また、農業基盤を強化する担い手の育成策として、経営規模拡大の推進や戦略作物である大豆作付拡大の推進など、積極的に取り組む経営体への支援として、大型農業機械の導入助成に所要の予算を計上しております。


 本市漁業の中心となるホタルイカ漁につきましては、5月末までの漁獲量は約700トンと昨年に比べて約230トンの増となり、過去10年の同期平均576トンと比較しても、約120トンの増となっております。


 ほたるいか海上観光につきましては、今年度から一隻での観光となりましたが、本年も滑川漁業協同組合や一般社団法人富山湾マリンの協力のもと、27日間の実施期間のうち18日間実施し、乗船者数は833人となりました。


 市の観光戦略の一環として、県との共同企画で実施している富山空港ターミナルビル内でのホタルイカの発光ショーにつきましては、本年は4月16日から5月8日までの23日間にわたり開催したところであります。震災による観光自粛ムードにもかかわらず、期間中延べ3,435人もの参観者が訪れ、その神秘な光を堪能していただきました。


 また、ほたるいか観光のシーズンにあわせて、日本テレビで放映された「満天青空レストラン」をはじめ、多くのマスメディアを通じて、全国に「ほたるいかのまち滑川」が紹介され、相当のPR効果があったものと考えております。今後とも市観光協会をはじめ、関係機関と連携しながらPR活動に努めてまいりたいと存じます。


 「ふるさと龍宮まつり」につきましては、本年は7月16日・17日の両日、ほたるいかミュージアム周辺を中心に開催される予定であり、市といたしましても、市民総参加の一大イベントとして、本市の一層の活性化とイメージアップが図れるよう支援してまいります。


 地域経済の活性化につきましては、市内での消費拡大と購買促進を目的としたプレミアム付き商品券が市商工会議所より販売されることとなっておりますが、今年度は、震災の影響から実施時期を少し遅らせることとし、7月下旬頃から販売を開始する予定とのことであります。


(4)都市基盤の整備等について


 次に、都市基盤の整備について申し上げます。


 国道8号につきましては、魚津市出から滑川市稲泉までの4車線化の早期実現に向け、引き続き強く要望してまいります。


 県施行の道路関係事業につきましては、主要地方道滑川上市線の下梅沢地内において、歩道を含めた道路改良事業が実施されるほか、一般県道古鹿熊滑川線の辰野跨線橋の北側部分において、歩道新設工事が引き続き進められることとなっております。


 雪寒対策事業につきましては、新たに主要地方道富山魚津線の高月町地内において、消雪配管のリフレッシュ工事が実施されるとともに、主要地方道富山立山魚津線の柴から栃山地内にかけて消雪中抜け区間の解消として工事が進められることとなっております。


 海岸事業では、海岸堤防の老朽化対策工事として、常盤町から三穂町にかけて海岸護岸の工事が、昨年に引き続き進められることとなっております。


 市の単独事業につきましては、生活の安全・安心確保のため、豪雨時に浸水被害を受けている区域の解消を重点に、所要の予算を計上しております。


 雇用促進住宅の購入につきましては、今般の震災の影響により、本市にも避難者の方々が住居を求めて入居されている状況の中で、その避難入居の期間が最長で平成25年3月までとされるなど、住宅をめぐる情勢が大きく変化していることから、市としても市営住宅を含めた住宅行政の対応を検討する期間が必要であると考えております。従って、雇用・能力開発機構への売払い申請書の提出を延期することとし、今回、定住促進住宅条例の施行期日についても延期を提案しております。


 北陸新幹線開業後の並行在来線につきましては、このほど富山県並行在来線対策協議会において、富山県単独の上下一体の第三セクター会社により運営する旨の基本方針が決定されたところであります。本市としても、市民の重要な足となる並行在来線が安定した運営体制を整えるよう、収支予測の精査とその結果の速やかな提示を求めてまいりたいと存じます。


 県立高校の再編統合に伴う海洋高校の閉校まで、あと1年を切ったところであります。閉校後の跡地や施設の利活用については、所有者である県はもちろん、今後、地域住民等の意見も十分踏まえながら、具体的な検討に入っていくこととしております。


(5)教育の向上について


 次に、教育の向上について申し上げます。


 学校教育につきましては、「創造的活力を育む学校教育」を目指し、各学校が生きる力を育むための教育の推進、学校の伝統や地域の特性を生かし創意に満ちた特色ある学校づくりの推進に、積極的に取り組んでまいります。


 テレビ寺子屋事業につきましては、これまで放送内容や放送時間帯などについて検討を重ねてまいりましたが、いよいよ6月11日から小中学生向け番組の放送を開始することとしております。ケーブルテレビを活用した家庭学習の補完として「英会話・国際交流講座」「ふるさと教育講座」「学習講座」の3つの講座を柱とした番組を制作し、放映してまいりたいと考えております。


 ふるさと教育推進の一環として、郷土を代表する作曲家「高階哲夫」の生誕115周年及び東福寺野自然公園内時計台設立30周年の記念事業を、各関係機関と協力しながら実施することとしております。計画では、来る9月3日に予定している東福寺野自然公園でのオープニングセレモニーを皮切りに、10月にかけて各種音楽会や講演会を開催することとしており、この機会に広く市民に知っていただければと思っております。


 安全・安心な学校施設整備を推進するため、現在、寺家小学校及び西部小学校の体育館耐震補強工事を実施しております。工事の円滑な進行と安全管理に留意しながら、学校運営に支障のないように努め、8月完成を目指してまいります。引き続き、南部小学校の体育館耐震補強計画の策定及び実施設計を行うこととし、所要の予算を計上しております。


 スポーツ・健康の森公園の整備につきましては、3月に策定した基本構想を具体化するために、市民の皆さんからパブリックコメントとしていただいた意見を踏まえたうえで、このほど基本計画を策定したところであります。


 工事の進捗状況につきましては、現在、「多目的広場」エリアにおいて、児童用サッカー練習場を兼ねた広場の造成工事や給水工事及び樹木の剪定作業等を実施しており、今月下旬には市民ボランティアによる広場の芝張り作業を予定しております。


 今後の予定につきましては、「子ども元気広場」の遊具設置工事やランニング走路等の整備を行うとともに、市民ボランティアのお力をお借りしながら植栽する、「ふるさとの森」整備を進めていきたいと考えております。また、運動施設エリア、駐車場予定地の整地につきましては、7月下旬から9月下旬までの期間、陸上自衛隊の協力を得て行うこととしております。


(6)今後の財政運営について


 次に、今後の財政運営について申し上げます。


 5月の月例経済報告によれば、景気は、東日本大震災の影響により総じて弱い動きとなっており、失業率についても高水準に推移しているなど依然厳しい状況にあるとされております。


 先行きについては、電力供給の制約や原子力災害及び原油価格上昇の影響等により、当面は弱い動きが続くと見込まれるものの、生産活動が回復していくことに伴い、海外経済の改善や各種施策の効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待されております。


 こうした中で、本市財政につきましては、市税収入のうち法人市民税は、一部業種において企業業績の回復が見込まれるものの、やはり震災の影響等により先行きが不透明な状況にならざるを得ないものと考えております。その他の税目については、ほぼ本年度当初予算額を確保できる見込みとなっております。


 税収確保のための市税等の特別滞納整理につきましては、管理職員等が勤務終了後に滞納者宅を訪問し、納税を促すとともに対話を通して納税意識を喚起するなど、5月11日から31日までの15日間にわたり実施したところであり、今後も定期的に行っていくこととしております。


 また、今年度から新たに滞納整理を中心とした債権処理対策の強化を図るため設置した「市税等徴収対策室」では、7月より徴収専門員を2名に増員し、さらなる収納率アップの方策を検討しながら、市税等の徴収を強力に進めることで公平性の確保に努めてまいりたいと存じます。


 平成22年度の財政収支につきましては、現在、決算の調製段階ではありますが、現時点における一般会計の実質収支の黒字額は、8億円程度と見込んでおります。


2 補正予算の説明


 次に、今回提案いたしました補正予算の内容についてご説明申し上げます。


 議案第36号は、平成23年度一般会計補正予算(第1号)であります。


 今回の補正予算額は2億9,254万円であり、補正後の予算額は116億7,008万1,000円となります。


 歳入につきましては


  国 庫 支 出 金    1,225万3,000円


  県支出金         3,232万2,000円


  繰   越   金   2億356万7,000円


  諸   収   入    3,499万8,000円


  市       債        940万円


であります。


 一方、歳出につきましては


  総   務   費    1,439万4,000円


  民   生   費   1億504万9,000円


  衛   生   費       1,500万円


  農林水産業費       2,268万7,000円


  土   木   費    8,768万6,000円


  消   防   費    3,431万6,000円


  教   育   費    1,340万8,000円


を計上いたしております。


 議案第37号は、平成23年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)であります。


3 予算外案件


 このほか、予算以外の案件として、議案第38号は、東部小学校区放課後児童クラブ施設設置条例の制定について、議案第39号は、国民健康保険税条例の一部を、議案第40号は、定住促進住宅条例の一部を、それぞれ改正するものであります。


 また、議案第41号は、地方自治法第179条に基づき専決処分をいたしました平成22年度一般会計補正予算(第8号)、国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について及び損害賠償請求に係る和解に関する件について承認を得ようとするものであります。


 そのほか報告といたしましては、地方自治法第180条に基づき専決処分をいたしました損害賠償請求に係る和解に関する件、平成22年度の繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書であります。





 以上が今回提案いたしました諸案件のあらましであります。


 なにとぞ慎重ご審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申し上げます。


○議長(中川 勲君)  暫時休憩いたします。


                午前10時38分休憩





                午前10時50分再開


○議長(中川 勲君)  休憩前に引き続き、本会議を開きます。


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◎総務文教消防委員会副委員長の選任について





○議長(中川 勲君)  日程第12、総務文教消防委員会副委員長の互選の結果をご報告いたします。


 総務文教消防委員会副委員長に水野達夫君が選任されました。


 暫時休憩いたします。


                午前10時50分休憩


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◎議案の補足説明


○議長(中川 勲君)  ただちに全体委員会を開きます。


 議案第36号から議案の順序により、補足説明を求めます。


              (議案の補足説明が行われる)


○議長(中川 勲君)  以上で全体委員会を閉じます。


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                午前11時47分再開


○議長(中川 勲君)  休憩前に引き続き、本会議を開きます。


 6月10日から6月15日までは議案調査等のため休会とし、6月16日午前10時から本会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 質問並びに質疑を希望される方は、6月10日正午まで、議長あてに通告願います。


 本日はこれにて散会いたします。


                午前11時47分散会