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富山県 滑川市

平成23年 3月定例会(第4号 3月14日)




平成23年 3月定例会(第4号 3月14日)





 
                  平成23年3月


          滑川市議会定例会会議録 第4号





平成23年3月14日(月曜日)


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             議 事 日 程   第 4 号


                         平成23年3月14日(月)午前10時開議


第 1  市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


第 2  議案の委員会付託


第 3  請願の委員会付託


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               本日の会議に付した事件


日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


日程第2 議案の委員会付託


日程第3 請願の委員会付託


         ──────────◇──────────


出席議員(16名)


    1番 水 野 達 夫 君    2番 高 木 悦 子 君


    3番 原     明 君    4番 岩 城 晶 巳 君


    5番 石 倉 正 樹 君    6番 中 島   勲 君


    7番 古 沢 利 之 君    8番 浦 田 竹 昭 君


    9番 開 田 晃 江 君    10番 中 川   勲 君


    11番 澤 谷   清 君    12番 砂 原   孝 君


    13番 野 末 利 夫 君    14番 森     結 君


    15番 高 橋 久 光 君    16番 前 田 新 作 君


欠席議員(なし)


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             説明のため出席した者の職・氏名


 市長                上 田 昌 孝 君


 副市長               久 保 眞 人 君


 総務部長              佐 藤 孝 男 君


 企画情報課長            杉 田 隆 之 君


 総務部次長財政課長事務取扱     小 幡 卓 雄 君


 税務課長              宮 川   潮 君


 産業民生部長            坪 川 宗 嗣 君


 産業民生部参事市民課長事務取扱   荒 木   隆 君


 産業民生部次長商工水産課長事務取扱 稲 谷 幹 男 君


 農林課長              碓 井 善 仁 君


 建設部長              松 木 俊 彦 君


 まちづくり課長           此 川 邦 好 君


 建設課長              東     朗 君


 上下水道課長            福 田 作 一 君


 消防長               飛   三津夫 君


 消防署長              石 原 雅 雄 君


 教育委員長             永 田 晉 治 君


 教育長               石 川 忠 志 君


 教育次長              若 林 克 己 君


 学務課長              平 井 利枝子 君


 生涯学習課長兼スポーツ課長     折 田   勝 君


         ──────────◇──────────


         職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名


                (第1号に同じ)


         ──────────◇──────────





◎午前10時05分開議





○議長(中川 勲君)  ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


         ──────────◇──────────





◎黙祷





○議長(中川 勲君)  ただいまから、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で被災し、不幸にして犠牲となられました多くの方々、また平成23年2月22日に発生したニュージーランド地震で犠牲になられた前滑川高校校長平内好子さんはじめ、皆様のご冥福を祈り、黙祷をささげたいと思います。議会として、謹んで哀悼の意を表する次第であります。


○議会事務局長(石坂好美)全員ご起立願います。黙祷。


     〔全員起立。黙祷〕


○議会事務局長(石坂好美)黙祷を終わります。全員着席願います。


         ──────────◇──────────





◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑





○議長(中川 勲君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 1番水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  それでは、私のほうから事前に通告してあります3点についてご質問させていただきたいと思います。


 まず1点目、消防の広域化についてであります。


 さきの12月議会で、岩城議員の代表質問、森議員の一般質問において、消防広域化の必要性、広域化のメリット、デメリット、その時点での滑川市のスタンスをお聞きしております。よって、広域化に関する基本的な質問は割愛させていただきたいと思います。


 そこでまず1点目になりますけれども、さきの新聞報道、北日本新聞の記事によりますと、8市町村の枠組みに参加しないことを表明した立山町議会議長のコメントとして、「議会の考えをしっかり聞いてから会議に向かったことを評価する」というコメントが載っておりました。また、県東部の消防広域化に関する情報も新聞報道でも出ておりますが、魚津市の議員にも若干聞いてみますと、黒部が離脱を表明した時点で、議会と当局側との意見交換の場があったやに聞いております。


 そのあたりで、滑川市において、いまだに議会との意見交換の場というのがないような気がしますけど、なぜないのか、今からなのか、そのあたりをまずお聞かせ願いたいと思います。


○議長(中川 勲君)  飛消防長。


○消防長(飛 三津夫君)  それでは、水野議員のただいまの質問に対しまして、当初、当市は8市町村での広域化を目指した経緯があり、途中、離脱を表明する自治体が出てきたことなどがあり、この枠組みの確定がなかなかなかったものであります。


 このために、当市の方針を議会で協議していただくのが遅れたものでありまして、確定しなかったのが原因ということであります。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  今ほど答弁をいただいたんですけれども、確定しなかったんなら確定しなかったで、そのあたりの情報交換といいますか、意見交換といいますか、そういった場を設けるべきだったと思うんですけど、そのあたりはいかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  おはようございます。


 今の件につきましては、水野議員がおっしゃるとおり、その場がなかったことは私の報告不足だということにしておいていただきたいと思います。


 ただ、今申し上げましたように、その都度確定する、しないは変化がありまして、離脱する、しないという面につきましては、離脱をするということに対しての議会との相談があったものと、そのように思っております。


 立山町におかれましても、8市町村合併であれば、そのまま相談もなく進んで、報告だけということになっていたと、そのように考えております。8市町村の枠組みでいくというのが前提でありまして、離脱をするということになりますと、議会と一緒に相談しなきゃいけないと、私も思っております。


 ただ、この問題は、中屋市長の時代から継続していることでございまして、近隣の市町との連携というのは今までどおり、消防としては当然のことでございますから、デジタル化の10万人という枠の話もございますし、トータルをして8市町村がどうなるか、その推移を見ていたということで、ひとつご了解をいただければありがたいと思います。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  ありがとうございます。


 さきの市長の提案理由の説明によりますと、今ほど市長がおっしゃったとおり、「県東部の8市町村で協議を進めておりましたが、先月の首長会議において、魚津市、上市町、舟橋村と本市の4市町村で正式な協議会を発足させることで合意となりました。今後、この4市町村で、他市町の参加の門戸を開けたまま、広域化計画の策定を進めることになっている」という提案理由の説明がありました。


 そこで、県が策定した消防広域化推進計画をホームページから取ってきましたけれども、その中身は、各パターン共通のメリットの記載、広域化によるスケールメリットの記載がありまして、住民サービスの向上、組織の効率化、消防救急無線及び指令業務の広域化・共同化への対応というのが、8市町村でやったときのメリットとして書いてあります。


 そこで、今4市町村で始められようとしている協議会の枠組みでの広域化を推し進めた場合に、メリットは大体今の計画にあるとおりだと思うんですけれども、そのあたりのお答えと、今回枠組みが違う4市町村で行われた場合、8市町村のときよりもデメリットというものがかなり生じてくると思うんですけれども、そのデメリットをどれだけ認識しておられて、どういったものを考えておられるか、そのあたりをお答えいただければと思います。


○議長(中川 勲君)  飛消防長。


○消防長(飛 三津夫君)  今のデメリット等ですが、とにかく県が示した推進計画で策定された枠組み以外であっても、県は広域化を認めるということを言っております。


 それで、災害対応の面では、初動体制の強化等が整うことからも、8市町村で広域化した場合とともに、メリット等は変わりないものと考えております。


 ただ、デメリットとしましては、広域化当初の指令センターや消防救急無線のデジタル化により経費負担等は、今後精査してみないとわからないのでありますけれども、デメリットになるか、それが今はっきりしないところであります。これは、今月末の29日にまた首長会議があるんですけれども、そのときには、そういったデータも出るんじゃないかと思いますので、それを見ないとちょっとはっきりしないと思います。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  ありがとうございます。


 やはり8市町村よりも4市町村になると、今ほどもありましたけど、設備にかけるお金は8で割るより4で割ったほうが、おのおのの市町村の財政負担が増えてくるやに思います。そのあたりもいかがなものかなという思いもあります。


 先ほど、8市町村の枠組みでという基本姿勢を上田市長もおっしゃいましたけど、そのあたりで進められるように、次の3番のほうへ行くんですけれども、県が策定した県消防広域化推進計画によりますと、「市町村の消防の広域化を推進するための県の支援措置等」というページがあります。


 それによりますと、富山県の役割として、1つ目が広域化を推進するための体制の整備、2つ目が住民及び関係者に対する情報提供、普及啓発等、3つ目が市町村への支援、4つ目が関係市町村間の協議の調整と、4項目掲げてあります。この特に4つ目の役割、関係市町村間の協議の調整という欄を読みますと、「広域化対象市町村による広域消防運営計画の検討・協議に際して、市町村から求めがあったときは、市町村相互における必要な調整を行います」というのが記載されております。今がまさしくその時期だと思いますし、県に市町村相互間の調整を求めるべきだと思うのですが、そのあたりいかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  柳野局長が首長のほうへいろいろ連絡してくれた経緯があります。黒部の市長が入善の町長に2市2町の話をお願いすると。そして魚津の澤?市長にお願いするんだということで、2月2日の首長が集まる前の日の夕方5時に私のところへ電話がかかってきました。


 それで、彼がいろいろ調整しているんだと思っておりましたら、翌日は黒部の市長が脱会だけ宣言して、さっさと会議から出ていってしまったということで、どうも話を聞いていると、調整に入っている地方の局長が、調整という仕事を結果としてされていないのではないかと思っております。あとは、伊東町長あたりにも電話したり、あるいはまた立山町長に連絡をとっていたようでありますが、私のところへはあまり連絡が来ません。


 でありますが、結果としては、調整をしていたならどうしてこれがまとまらなかったかということが不思議でならないので、これについては、森富山市長も、県が国の方針でデジタル化も含めてやっているのなら、もう少し調整に入るべきだろうということでありますが、県のほうは、各市町村の枠組みの中で話をしろということで、石井知事もこの件に関してはつっけんどんな態度をとっていると。私はちょっと不満であります。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  今市長から不満であるという声も聞きましたけど、私も今4市町村、8市町村とばらばらになっているこの状態で進んでいくのは、ちょっといかがなものかなという思いもします。そのあたりで、やっぱり県が調整に入って、8市町村の枠組みでやるのなら、そういう計画をつくった県も市町村間の調整に入るべきだと思いますし、今ほど本当に大きな災害もありましたけれども、消防の使命とすれば、市民の生命、財産を守るといった使命もあります。


 安全・安心を守るためにも、ぜひともこの広域化の問題については、県の調整も含めて、早急に方向性を出していただければなという思いがしますけど、いかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  おっしゃるとおりでありまして、離脱するところは順次離脱をしていくという方針を出したわけです。門戸を広げていっているが、あと入善町さんがどうなさるかで確定的な枠が決まってしまうと思いますが、入善町さんが入られようと入られまいと、4市町村は変わりなく進めようということで、今事務的な作業を進めているところでございます。一応、当初の目標であった10万人という単位であれば、そういう面と、もう1つは近隣の町と相互に助け合ってメリットを出していかなきゃいかんと、これが基本になっているかと思います。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  すみません。もう1点なんですけれども、もう1つ富山県は、平成20年3月に新富山県医療計画という医療圏を分けた形の計画も立てておられます。私はよくわからないんですけど、今の4市町村だとほとんどが富山医療圏で、魚津市だけが新川医療圏に入っていく。そういう医療圏の境と今の広域化の境が一致しなくてもいいと言われるのか、そのあたり、例えば滑川で急病患者が出たとき、消防広域化の8市町村の枠組みで黒部、魚津の病院に運ばれていくのか、消防の広域化の枠組みは違いますけれども富山のほうへ運ばれていくのか、私は疑問に思っているんですけれども、そのあたりどんなものですか。


○議長(中川 勲君)  飛消防長。


○消防長(飛 三津夫君)  今議員がおっしゃったように、医療圏は、魚津が新川医療圏でありまして、あと残りの上市、滑川、舟橋は富山医療圏であります。


 それで、現在、まず9割方が富山市の病院に搬送しておるような状態であります。あと残りが富山労災病院、黒部市民病院であります。


 黒部市民におきましては、以前、医療圏の違う患者を持ってこないでほしいということもあったわけなんですけれども、黒部市民に運ぶことはほとんどありませんので、今までどおり、滑川市としましては富山医療圏のほうに患者を搬送する予定でおります。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  ありがとうございます。


 それでは、2つ目の質問に移らせていただきたいと思います。新年度予算案についてであります。


 さきの市長の提案理由の説明によると、「本市の平成23年度の予算は、国の予算案や地方財政計画等も勘案しながら、事業や経費の徹底的な見直し・縮減を図ったうえで、市民福祉の向上と市勢の伸展のため、財源の重点的・効率的な配分を基本として予算編成したところである」という説明がありました。


 先般、富山県の新年度予算が発表されたときの次の日の新聞が私は非常にわかりやすかったんです。それはこれなんですけれども、(新聞を示す)県予算を家計に例えるとということで、県の予算10億円を1万円として、県内のサラリーマン世帯に例えた記事が載っておりました。県予算は、月給19万円に対して支出が46万円、赤字が27万円であるという新聞記事が出ておりました。


 これを見て、今の滑川市の新年度予算を私なりに当てはめて、この同じような表をつくってみました。(資料を示す)間違っていたら、また指摘いただければと思います。一応、ここにつくってきたんですけれども、これによりますと、滑川市の場合は、2,000万円を1万円として仮に計算すると、収入が月給23万円に対して支出が47万円、毎月赤字が24万円。しかも47万円の支出のうち最も多いのが、読売新聞と同じような仕分けにしましたけれども、親類の生活費11万円、いわゆる扶助費となっております。


 これについて、市の見解をお聞かせ願えればと思います。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  では、今のご質問にお答えいたします。


 まず、毎月赤字が出ている状況は、議員ご指摘のとおり適切ではないと考えておりますが、この新聞でいきますと、月給は税だけにいたしておりますが、地方交付税については、仕送りというよりも本来地方の税収入とすべきなんですが、国がかわって徴収して団体間の財源の不均衡を調整し配分するものですから、これも月給に含めればどうかなというふうに理解いたしております。


 それから扶助費につきましては、子ども手当になりまして、これが約7億8,000万を占めることからも、扶助費が一番多くなっておるわけでございまして、今後も、少子高齢化を迎えておりまして、ますますその傾向が強まるというふうに考えております。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  今、小幡課長からもあったように、私も地方交付税については月給に近いのかなという思いもありますけれども、これは読売新聞の枠組みの中で計算させていただいた結果が、こういう形で月給23万円。この19万円も月給に合わせれば、ある程度収入として確保できるところはあるのかなという思いもありますけれども、やはり今言われた扶助費が、子ども手当の関係もありますけれども一番大きくなっている。


 その次の質問に行くんですけれども、毎月出ていくお金というのは固まってきています。自由に使えるお金みたいなものを仮に計算してみますと、若干古いデータではあるんですけれども、総務省のホームページから平成20年度の滑川市の決算カードというものを見てみました。そこの経常収支比率というのが85.8%となっております。


 経常収支比率とは、市民税や普通交付税など自由に使える一般財源のうち、人件費や福祉に係る扶助費、借金返済に充てる公債費など必要最低限の経費が占める割合という形でホームページにも書いてありました。その逆を返しますと、自治体が独自のインフラ整備など、自由に投資する余裕がどれだけあるかを示した数字が経常収支比率だと私は理解しておりまして、その目安として70から80%が適正、90%以上が硬直化というのもホームページにも書いてありました。滑川市の場合、85.8%ですので、適正よりは上を行っていますし、硬直化と言われるまでにはまだ至っていないという現状もありますが、やはりかなり硬直化の方向へ向かっているのかなという思いをしております。


 その決算カードを富山県全部調べてみました。経常収支比率は、滑川市は20年度決算ではまだ低いほうでありまして、90%超えの市も幾つか見受けられますけれども、やはり今予算規模等も考慮すれば、自由に使える予算額というのは決まっているわけで、財政がかなり硬直化に向けて動いているようにも思えますが、そのあたりいかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  経常収支比率は、21年度決算では83.4%でございました。30年前は約75%ぐらいというふうに言われておりました。そのときは、本市では下水道がやっと始まったぐらいでして、下水道は、私が若いときは公共事業扱いで全部臨時経費だったんですが、その後、どこの市町村もやるようになったら経常収支に変わっていきました。そういう指標の違いもございまして、現在は、私の感覚では90以下であればいいのかなというふうに思っております。


 ただし、我が市でも、平成19年度には91.9%ということで、90%を超えております。この年度が一番高かったんですが、今は公債費の負担分が減っておりますので、83.4というふうな数字になっております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  今ほど、平成21年度の新しい数値では平成20年度より若干下がった83.4%という数字を聞きました。小幡課長が言われるように90%以上が硬直化で、今若干下がりつつあるとは思うんですけれども、やはり滑川全体のパイが小さい、予算規模も小さい中で、自由に使えるお金というものを増やしていくような努力といいますか、そういった意味でも固定費というものを徐々に減らしていけるような方向で財政運営をしていただければなという思いをしております。


 3つ目の質問に行きますけれども、今回の議会の条例の中に、滑川市健全な財政に関する条例の制定についてというのもあります。その制定理由の2つ目に、財政に関する情報をわかりやすく公表するというのがあります。条例の内容にも、財務関係資料等、市民への公表の義務づけというのが載っております。わかりにくいもの、理解するのが難しいもの、条例の中では市民にとって若干わかりにくいのかなという思いもあります。


 そこで、これがいいとは言いませんが、先ほど提示したこういった形で、一般市民がわかりやすいような形で財政状況等を公表していただくことも考慮していただけないかなというのが質問なんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  議員ご指摘のとおり、今出しております健全な財政に関する条例においても規定しておるところでございまして、今までは4月号の広報だとかホームページでいろいろ出しておるわけですが、市長と語る会で決算のお話をしたときの状況から考えますと、市民の皆さんにとって非常にわかりにくいというのは実感しておりますので、今後の市長と語る会などではよりわかりやすいものということで、例えば今議員ご指摘のとおり、月給にした場合等について考えていきたいと思います。


 財政課のほうでは、今、年収のやつはつくっておりまして、今後、月収のやつもつくりまして、どれがわかりやすいかということを考えて、わかりやすいもので市民の皆様に公表してまいりたいと考えております。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  ありがとうございます。


 ここに、「札幌市の財政を家計に例えると…。」というのもあります。(資料を示す)多くの自治体でこういったことをやって、ホームページ等で公表したり、市民の方がわかりやすい形でこういったものを公表していただければなという思いをしておりますので、そのあたりもよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、3点目の質問に移らせていただきたいと思います。


 私、農業分野の質問をするのは初めてでありますけれども、インターネットで6次産業というものが出ておりました。農業、水産業が第1次産業に分類されているわけなんですけれども、農畜産物、水産物の生産だけではなくて、食品加工が第2次産業になると思いますし、流通、販売が第3次産業になると思いますけれども、そういったものに農業者、もしくは漁業者等が主体的かつ総合的にかかわることによって、加工賃や流通マージンなどの今まで第2次、第3次産業の事業者が得ていた付加価値を農業者自身が得ることによって、農業を活性化させようというものが6次産業という形でインターネットにも出ております。


 ちなみに「6次産業」という名称なんですけれども、農業本来の第1次産業、ほかの2次産業、3次産業を取り込むことから、1次、2次、3次、これらを足し算すると6になるということで、もじった造語であります。


 しかし、現在、第1次産業である農業が衰退して成り立たない現状になってきていること。各産業の単なる寄せ集め、足し算ではなくて、有機的・総合的結合を図るとして掛け算としても再提唱している方もいらっしゃいます。1×2×3も6ですし、足し算しても6、そういった形が6次産業だと思っております。


 そんな中で、国において、農業者らの加工や販売分野の参入を促す六次産業化法というのが2週間前の3月1日に施行され、農林水産省には六次産業化戦略室というものが設置されております。


 まずは、このあたりのことに関して、今後市のほうはどういったことを考えておられるのかも含めて、見解をお伺いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  碓井農林課長。


○農林課長(碓井善仁君)  それでは、お答えをいたします。


 六次産業化法は、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等に関する施策及び地域の農林水産物の利用の促進に関する施策を総合的に推進することにより、農林漁業等の振興等を図るとともに、食料自給率の向上等に寄与することを目指し、平成22年12月3日に公布され、6次産業化関係部分については、3月1日に施行されたところでございます。


 支援措置といたしましては、無利子融資資金の貸し付け対象者の拡大、農業改良資金の償還期限の延長、新商品開発や加工販売施設の整備が創設されたところでございます。


 農業では、戸別所得補償制度による農業経営の安定と生産力の確保がある程度図られてはいるものの、農林漁業者が自ら農産物の加工販売まで手がけることは、所得の向上や後継者の確保につながるものと考えており、一部でこの制度を活用できないか検討されておると聞いております。市内の一部の方々でございます。


 また、県では新年度において、農業団体、商工団体等で構成する富山県6次産業化推進協議会を設立し、連携強化を図るとともに、消費者ニーズの収集、地域資源をうまく活用した商品開発への支援等を行うこととしていることから、当市としても、6次産業化の手法を活用しながら、農林漁業者の経営安定や多角化などの取り組みに支援してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  ありがとうございます。


 2点目に移らせていただきます。


 さきの市長の提案理由の説明の中で、「地産地消の広がりや食材への感謝の心を培うために、滑川米や地場産食材を使ったキッズ料理教室や食育クラブを開催する」という説明もありました。これに関しては、地産地消も含めて私も大賛成でありまして、そういった方向に持っていっていただければなという思いもあります。


 それで、今地方が元気になるために何ができるかということをまず考えたときに、例えば1つの例なんですけれども、地方における特産物を農業、漁業、商工業等が一体となって、強固な地産地消をつくり上げていくということも大事ではないかなというのが私も思うところであります。


 聞くところによると、今、富山県は野菜の生産額が全国最下位であり、野菜の輸入県であると聞いております。全国最下位、47位なんですけれども、生産額で言うと約40億円、その上の46位が福井県で、福井県の野菜の生産額が約80億円、46位と47位で生産額でも倍ぐらい差があるやに聞いております。やはり、富山県全体が水田を中心とした圃場整備が行われ、水稲中心の農業になってきたというのもあります。それに気候や土壌の問題で、畑の農産物がつくりにくいやにも聞いております。


 そういったこともありますが、やっぱり集落営農組織や認定農業者の皆さんも今いらっしゃいます。そういった方々に、うまく横から背中にそっと手を差し伸べてあげたりして、本物の農産物をつくってもらって、それが本当に地域で回るような形の地産地消も含めて、地域特産品化、滑川ブランドというものを進めていくべきだと思いますし、それは同じく農業だけじゃない、漁業にも言えると思います。


 そういったもので、地域特産品化、ブランド化というものを進めていけばと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  碓井農林課長。


○農林課長(碓井善仁君)  お答えをいたします。


 地域特産品化、いわゆるブランド化を推進することにつきましては、滑川市のイメージアップを図るとともに、農林漁業の活性化につながるものというふうに考えております。また、地産地消を推進するにあたり、農業、漁業、商工業が一体となることは、議員ご指摘のとおり必要なことであるということも考えております。


 農業分野でのブランド化の推進につきましては、本市で取水されておる深層水等を活用した農業技術等を支援することで、新たな農産物、白ネギでありますとかトマト、メロン、リンゴでありますとか、そういったようなある程度結果の出たものについて、とりあえずブランド化を目指すという取り組みを行うこととしており、所要の予算を計上しているところでございます。


 今後とも、さらなる地域特産品化の推進に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  ありがとうございます。


 先ほど言いました集落営農組織や認定農業者も、法人、個人合わせて64名いらっしゃるとお聞きしています。その集落営農組織でも、今水田だけでは、米の単価も下がってきた段階で、やはり何か新たな収入を求めてといいますか、そういった意味もあり、それぞれ里芋、ネギ、タマネギ、ニンジン等の野菜栽培を行っている方もおられるやに聞いております。


 そういった人たち、プロの方たちも活用しながら、幾つかの組織に「あなたたちはこういう野菜をつくっていただけませんか」ということで、そのあたりをプロの方を中心にして、滑川市の独自ブランド化も含めて、行政から若干そういった提案もあり、その方々を活用してやっていくというようなことも考えられないのかなと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  碓井農林課長。


○農林課長(碓井善仁君)  今ほど議員おっしゃったように、生産組織でありますとか、担い手の農家の方々ですが、市では、組織であれば滑川市の営農組合連絡協議会でありますとか、担い手でありますれば認定農業者協議会といったような協議会の会合があるわけでございまして、そういった協議会なり会合があるごとに、そちらのほうへ出向いてまいりまして、それぞれの組織、担い手の皆さんにお願いをしてきているところでございます。


 今ほど議員おっしゃいましたタマネギでありますとかニンジンにつきましても、市が営農組織のほうにお願いをして、それにこたえていただいておるという現実もございます。


 そういったことで、今後いろんな作物について、できる限り、個人でできないある程度の量が必要なものについて、組織の方々に引き続き強くお願いをしてまいりたいと考えております。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  今、全国的にも、消費者の方々も安全・安心というものを求めておられます。全国あちこちにも農産物の直売所みたいなものもできておりまして、売り上げも右肩上がりのところもあるやに聞いております。滑川市においても、ひかる市というものをやっている方々もおられますし、そういった方々の収入といったものも、今右肩上がりから横ばいみたいな形のうわさも聞こえてきております。


 そこで、例えば、農産物だけじゃなく海産物も一緒になって産地直売型の拠点みたいなものをつくれば、それは行政がつくるのか民間がつくるのか議論はいろいろあると思うんですけれども、そういった地域拠点ができれば、そこで地域の雇用も生まれて、農林漁業の後継者みたいなものも育てていくことが今後は大事なのかなと思うんですけれども、そういった意味で、行政のほうの考え方といいますか、それをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(中川 勲君)  碓井農林課長。


○農林課長(碓井善仁君)  今おっしゃったとおりでございます。ただ、そういったことを実現していくうえで非常に大切になっていくのは、生産量、それと生産する人が非常に重要な問題となっておりまして、そういった施設というのは、地域の雇用を図り、後継者を育てていくという一つの手法で非常に有意義なものでありますけれども、そこに至るまでの、まず物の確保、人の確保といったものが非常に重要な部分になってくるというふうに考えております。また、生産物の種類につきましても、本市の生産物はほとんどが露地栽培のものとなっておりまして、季節に非常に左右されておるということでございます。


 そういったことで、いろんな問題がまだまだたくさんあります。そういったことから、とりあえずまず解決できること、底辺を拡大していくのが最短の問題解決手法だろうというふうに考えております。そういったことで、23年度の当初予算の中にも、市民農園開設モデル事業という形で、底辺の拡大を図りたいという意向で提案させていただいております。


 こういったことで、将来的に食育を推進する観点、また地産地消を推進する観点から、積極的にそこらあたりの事業を推進していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  今ほど、生産者の人の問題というのが出てまいりました。ひかる市というものもやっておられますけれども、60歳以上といいますか、そのへんの高齢の方々が中心となってやっておられるのが今の現状かと思います。やはり後継者をつくって、そのへんをうまくスイッチしていくといいますか、そういった意味でも、今そういう時期が来ているのかなという思いもあります。


 1つ、お願いも含めてなんですけれども、まずは行政として、例えば生産者同士の方々の意見交換の場であるとか、行政と生産者の意見交換の場、そういった意見交換の場を持って、農産物がうまいことつくれて、その方々の収入も上がるといった拠点も本来できればいいんですけれども、そういったうまい方向に行くような形の意見交換の場というものを設けていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  碓井農林課長。


○農林課長(碓井善仁君)  そこらあたりの意見交換の場につきましても、市のほうもその必要性は十分認識しておるところでございます。


 また、本年度につきましては、意見交換の場といたしまして、野菜づくり講習会というものを2度ほど行っておりますし、農業者の団体の皆さんの会合等、たくさんございますが、そちらへも市の担当のほうが積極的に出向いておりまして、皆さんのいろんな意見を取り込んで聞いてきておるところでございます。


 そういったことから、今後もそういった意見交換の場を市で積極的に設けたり、そういった場に出向いていって、いろんな意見交換をしたりといったようなことを積極的に行っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  やはり、先ほど言いました行政のほうで生産者の背中をそっと押してあげるというか、そういった雰囲気をつくってあげるといったことが、まず行政として大事なことかなとも思います。


 そのあたりも含めて、安全・安心な野菜を今消費者も求めておりますし、そういったものをつくって、地域で循環して、それによって健康な体をつくって、健康な体で働いて企業も元気になっていく。そういったいい循環ができればいいかなと思うんですけれども、市長も食育に力を入れておられますけれども、そういったいい循環ができるように、農業者、漁業者が一体となって、そういった方向で進んでいけばいいかなと思うんですけれども、そのあたり、市長の見解を一度お聞かせ願いたいと思います。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  今、水野議員がおっしゃったとおりでありまして、この1年間、農業者の皆さんとの会合が随分たくさんあります。そのたびにお願いをしているところであります。


 できれば、蔬菜園芸も趣味の段階から、本格的に商売となるような園芸から、それらをねらって、それから生産組合や営農組合等も通じまして協力をお願いしてきたところでありまして、その芽がそろそろ出てくるかなというところまで来ていると思っております。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  ありがとうございます。


 一応、そういった方向で進んでいただければなということをお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


○議長(中川 勲君)  6番中島勲君。


○6番(中島 勲君)  それでは、あらかじめ通告をしてあります諸点についてお尋ねをしたいと思います。


 まず、23年度の予算についてでありますが、歳入総額につきましては113億7,700万、そのうち市税は42億8,200万円、率にして37.6%を占めておるわけであります。そしてまた、歳入の中の自主財源ということになりますと60億2,300万円、市税が71%を占め、非常に大きな税であります。その税が、年々滞納が増えているということと、その滞納に対する収納率が低下しているという現実に、私は非常にある意味危機意識を持っておおるわけで、この質問をしておるわけであります。


 具体的には、19年度では市税において2億8,625万円、回収率に至っては13.95、20年度、滞納額3億2,586万円、収納率は12.15、21年度は3億6,976万円、収納率に至っては12.05であります。このことからも、予想される22年度の滞納額は、まだ年度途中ということで確定はしていないわけですが、多分、4億を突破しているんじゃないかというふうに思うわけですが、当局としては現時点でどの程度を予測しておられるのか、まずその点をお聞きしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  宮川税務課長。


○税務課長(宮川 潮君)  お答えいたします。


 平成22年度の市税の滞納額をどの程度見込んでいるかということでございますけれども、今ほどおっしゃったとおり年度途中でございます。現在、鋭意徴収中でございますので、あくまでも推計ではございますけれども、固定資産税、軽自動車税、市民税、それらを合わせて市税でございますけれども、現年度分が約8,000万、滞納繰越分で3億2,000万、合わせますと約4億円程度になるものというふうに見込んでおります。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  予想したとおりで、市税だけでいよいよ4億円を突破するという、そんな状況かと思います。一般会計42億の中で4億というのは、むしろいろんな財政指標からいって財政が危機だと。この分は確定をするということで、全く動かせない事実の数字だと私は思っております。


 そんなこともあって、市では今年度、市税等徴収対策室を設置するということであります。


 まずお聞きしたいのは、その室の体制はどういう体制なのか。あるいはその対象とする債権はどういう債権を考えておられるのか。そして、回収する目標の金額は考えておられるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  宮川税務課長。


○税務課長(宮川 潮君)  今ほど3点ほどおっしゃったんですが、一括してお答えさせていただきたいと思いますけれども、市税の徴収におきましては、現在税務課の職員体制では、詳細な資産調査、差し押さえ等の対応が非常に難しい状況になっております。そのため、税務課から悪質かつ高額などの案件を移管いたしまして、専門に対応するために新たに総務部に市税等徴収対策室を設置するものでございます。将来的には、上下水道料ですとか住宅使用料等のような公共料金の債権も取り扱うことを想定しております。


 職員体制につきましてでございますが、室長を配置いたしまして、そのもとに債権整理の経験を有する徴収専門員、これは嘱託を想定いたしておりますが、2名程度配置して、さらには税務課の納税担当職員を兼務して配置することといたしております。


 なお、徴収専門員の配置につきましては、国税、県税、それからまた銀行等の債権整理のOBの方々、こういう経験者の方々を想定しているわけでございます。現在、適任者を選考中でございまして、時間的に4月のスタート時には間に合わないかもしれませんが、早い時期に配置をしたいというふうに考えておるわけでございます。


 それから、回収の目標ということでございますが、初年度の回収目標は、滞納繰越分のみで、前年度比10%程度というふうに考えております。ただし、この10%というのは現金でございまして、差し押さえしました債権ですとか、分納誓約していただいた債権額は含まないという生の数字を想定しております。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  ありがとうございます。


 ちょっと確認の意味ですが、回収する債権の中では、国保税とか介護保険料等々はどうなるわけですか。言われましたか。


○議長(中川 勲君)  宮川税務課長。


○税務課長(宮川 潮君)  市税等というふうにくくっておりますが、当然、国民健康保険税、後期高齢者保険料、介護保険料は含んでおります。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  それを入れますと、平成19年度では4億4,300万、20年度では4億9,481万円、21年度で5億4,771万円と、非常に高額になってきておるわけです。


 それと、先ほど言いました回収される目標値は10%と言っておられましたね。ところが、今回の予算表を見ますと、個人市民税では1,000万、法人税では1万、固定資産税では1,500万、軽自動車税で40万、これも予算の中に入っておるわけですが、実際、21年度の実績を見ますと、個人市民税では1,574万円の回収、法人税では50万円、固定資産税では2,216万円、軽自動車税では83万円、これは対策室がなくてもこれだけの金額を回収しておるわけですから、せめてこういった部屋を設ける以上は―単に今までの予算表に、単純に毎年これだけを予算化したから、個人なら1,000万だろうと。これは調べますと、ずっとこういう感じで来ておるわけです。やはり、そういった意気込みといいますか、せっかく部屋をつくられるんですから、しっかりとどこかの時点で数字を挙げて、これは努力目標ということでなくて、過去、実績としてあるわけですから、私はそういったところをもう少し真剣に取り組んでいく必要があるんじゃないかという指摘だけはさせていただきたいというふうに思っております。


 次に移ります。


 滞納の問題の解決手段になるかどうかわかりませんが、個人市民税の特別徴収の状況はどうなのかということであります。


 この特別徴収というのは、地方税にきちっと規定されておるわけです。具体的には、所得税の源泉徴収義務者―これは事業主ですが、この方たちが原則として特別徴収義務者として個人住民税を徴収できるという規定もあるわけであります。これをどの程度市の中で把握して、このことについて今までどのようなことをなさってこられたか、この点についてお伺いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  宮川税務課長。


○税務課長(宮川 潮君)  今ほどご説明にあったとおり、ご承知のとおり、個人市民税の特別徴収につきましては、所得税を源泉徴収なさっている事業者の方には原則としてお願いをしなければいけないところでございますが、一応、事業者の方々が従業員にかわりまして、毎月従業員に支払う給料から天引きして、市町村のほうへ納入していただくという制度でございます。


 しかしながら、従業員の採用、退職等で出入りが頻繁であるとか、パート社員や派遣社員が増えてきたという、雇用形態の多様化ですとか、専門の給与担当の事務員を置いていないというような事情により、すべての事業者を特別徴収義務者に指定していないというのが現状でございます。


 ちなみに数字的に言いますと、対象と思われる事業者でございますが、約3,200ほどあるものと思っておりますが、そのうち特徴していただいているところは約2,300、率にしますと、事業者で割りますと66%程度、3分の2程度はしていただいているかなというふうに思っておるわけでございます。これは特徴者の人数と違うわけでございますが、人数的に言いますと約77%の方が特別徴収していただいておるというふうに、こちらでは把握しておるところでございます。


 こちらのほうも、なるべく多くの方々がいらっしゃる事業者につきましては、特別徴収していただくように、2月なり3月に源泉徴収票がこちらへ送られてきた時期ではございますけれども、ぜひ来年度から特別徴収していただけないかというようなことにつきましては、常にお願いをしているところでございます。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  そういう実態を初めて明らかにしていただいたわけですが、当然、納税者側から言ったら、非常に便利なんです。例えば、納付する手間が省けるということ、それと一番大事な納め忘れがなくなるということです。それと普通は納付が4回ですか、これが毎月で12回。ですから、総体的には一緒の金額ですが、1回に納める金額は非常に少なくなると。納税者にとっても非常にメリットのある制度だと私は思うんです。


 今、課長が言われたように事務作業が非常に、ということももちろんありますが、やはりこういった非常に厳しい状況の中で、少しでもお互いにメリットがある、特に納税者にとってもメリットがある状況であります。


 それともう1点、雇用形態が最近非常に変わってきて、個人市民税の徴収の方法が、特に派遣社員の方だと思いますが、私は多分、課長はそういう実態を掌握されておると思うんです。そういう意味でなかなか市単独でできない点もあろうかと思いますので、これはまたお願いになりますが、県全体で各事業所へ通達をしていくとか。というのは、市外へ通勤しておられる方も非常に多いわけですから、滑川の事業所は別として、ほかのところへはなかなか言いにくいとか、あるいはいろんな形があると思うので、市長会を通じてとか、何かそんな機会があれば、この件についてひとつ市長のほうからもお願いしたい。これは要望であります。


 次に移りたいと思います。


 平成21年度の会計決算認定において、今後改善を求める歳出ということで、委託料の件であります。


 清掃業務とか電気保安業務、消防設備等々たくさんあるわけですが、これを一括して業者なり、そういったところへ業務委託をすれば、非常に削減が図れるんではないかという提言があったわけですが、今年度の予算の中で、具体的にこういったものを検討されたのかどうか、この業務委託料1点に絞って、ちょっとお答えをお願いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  業務委託料の予算化につきましては、予算は目的別でございますので、一応予算計上はおのおのの品目でいたしております。


 それから実際の契約でございますが、以前から、例えば清掃なんかについては、幾つかの施設をまとめて入札にかけたりいたしております。


 それで、各担当課には、経費、実際の保守を考えて、どのような方法がいいのか検討するように指示したところでございます。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  私は、多分、毎年指示はしておられると思います。


 決算の中でも非常に話題になった1点だけ申し上げます。例えば、昇降機、エレベーターの問題です。これは業者が幾つもあるわけでないんです。具体名はなかなかこういう場ですから……。


 そこに行っておられる方にお聞きしましても、メーカーが違うからといってどうということはないんだと。これはそれぞれの形で1社に仮に決まっても、保守については横の連絡がしっかりしておるから、かなり下がるはずだと。これは、そういう資格を持っておられる人が実際滑川におられます。そういう人にもお聞きしました。


 ですから、多分このままで行くと、そういう努力を、されておらんとは僕は言いませんが、実態としてこれだけ下がったんだということを一回実績としてどこかの時点で考えるべきでないかと思うんです。


 この昇降機は、例えば博物館では33万、図書館では22万、駅前の地下道では173万8,000円なんですよ。これだけいろいろな場所で差があるということは、普通考えにくい話なんです。いろいろ理由はあると思います。そういうことを一つ一つ細かいことは言いませんが、やはり「ちりも積もれば山となる」ということわざもあるわけですから、この厳しい財政ということであれば、ここらは何か1つ、2つをきちっと取り上げて、全市、学校も含めて、ぜひひとつ検討をするべきでないかという指摘はしておきたいというふうに思います。


 それでは、次の大きな質問に移りたいと思います。


 歴史と文化が薫るまちづくり事業の件についてお伺いするものであります。


 これは、県の目玉ということで、おととしから非常にいろんな地域でこれに向けての申請もあった。滑川もということで私も質問したこともあるわけですが、そのときは「採択のハードルが高いので、本市の場合は適さないものと考えておる」という答弁で、これは平成21年12月議会でなされたところであります。それはそれでいいわけで、これは歴史的あるいは文化的資源など、この地域資源を生かそうということなのであります。


 これで、まず申請に至った理由、これはどういうことで申請をするのか。特に副市長が中心になってこの点がクローズアップされておりますので、まずその点について副市長のほうからお願いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  それでは、中島議員の質問にお答えしたいというふうに思います。


 県で21年度から行っております歴史と文化が薫るまちづくり事業は、ご指摘のとおり、地域資源、各地域に眠る歴史的な資源、その中でも建物あるいは町並み、そういった形で県内で数多くやられてきております。聞くところによると、市でやっていないのは滑川市ぐらいだというふうなことでございました。


 そういうことで、所管は観光・地域振興局というところでございます。昨年の夏ごろでしょうか、県内でやっていない市は滑川だろうし、ひとつ検討してはどうかというのが一つのきっかけでございます。


 そういう背景のもとに、じゃ、滑川市においてどうやっていくかということだろうと思いますけれども、一口にまちづくりという観点からいきますと、当然、大きいマスタープランとか、都市計画の用途の計画といったものがあるわけですけれども、やっぱりまちづくりは、最近、はやりではないですけれども、住民主体の、そこに住んでいる人がいろいろ考えて、この地域をどうしていくんだろう、どういった魅力があって、これを将来、20年、30年、我々が暮らしていくうえでどうしていくんだろうということを考える一つのきっかけ、これが自ら住んでいるところの資源を活用していこうじゃないかという、歴史、文化といったものを活用した地域づくりだろうというふうに思っております。


 そういうことで言えば、市内全域にも歴史、文化といったものがあるわけでございますけれども、滑川の一つの特徴というのが、かつての旧北国街道沿いにあった商家を中心とした町屋、それが国の登録文化財にも指定されていると。


 それからもう1つは、そこに住んでいる人の暮らしをどうしていくかという観点で、空き家とかというのは、旧市街地の活性化の観点から行政の課題として挙がっているという認識をしております。


 そういった中で、住んでいる人がまず自分たちの資源を見直す、そしてそれを活用していくことが大事だろうということで、ほかの地域も考えられるわけですけれども、当該地域のほうがこの事業を進めやすいのではないかと。さらに言えば、旧宮崎酒造を中心とした有形文化財、それから昔から受け継がれている獅子舞、それから東地区のほうであればネブタ流しだとか、旧東西のお宮さん、そういったものも入ってくるのかなと。それから雪嶋神社だとか櫟原神社、そういった歴史、仏閣等もあります。


 そういう親しんでいるものは魅力があるんだということを自分たちで振り返っていただく、これが非常に大事だろうし、現に国の登録文化財の登録を契機に、かつて株式会社まちづくり工房が発足していると。それから滑川宿まちなみ保存と活用の会というものが、いろんな試行錯誤だろうと思いますけれども、宮崎酒造を活用した新しいベトナム・ランタンまつりもやっておられると。それに各種団体、商工会議所青年部だとか地域の人も参画してやっておられるということで、ひとつ新しい動きが出てきたんじゃないかなというふうにも思っております。


 こうした動きを行政がバックアップする、支援するというのは一つの方向だろうというふうに思います。あくまでも、そこに住んでおられる方々が考えて進めていくというのが基本だろうと。


 そういう意味で、今回、一つのモデルケースじゃないですけれども、歴史と文化が薫るまちづくりを行政のほうからきっかけづくりという形でご提案すると。中身については、まさに住民が考えていかなきゃならない。歴史と文化だけではなくて、自分たちが住みやすいまちにしていくにはどうしていくんだろうと、そういうソフトの仕掛けといったものも当然要素になってくるだろうと思います。


 計画は3年間ですけれども、まず計画づくり、自分たちの資源を見つめ直す、そして外部の有識者からアドバイスをいただいて、「あっ、なるほど、こういういいものがある」ということを再認識していただいて、まちづくりを行っていただきたいというのが申請するに至った背景及び理由だというふうにお伝え申し上げます。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  理由はそのとおりかと思いますが、この事業は、今副市長が言われたとおり3年間の継続事業ということであります。それと補助対象は、当然市も対象になるわけですが、NPOとかあるいは商工会議所とか、民間も受け皿としてやれるという形があるわけですが、3年間の継続事業をまずどの課が推進していくのかということと、あわせて今言いました補助対象は民間もなれるということなので、民間とのタイアップを現時点ではどのように考えておられるか、この2点をお願いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  杉田企画情報課長。


○企画情報課長(杉田隆之君)  ただいまのご質問でございますが、以下事務的なことが入っておりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。


 まず、3年間の継続事業の中身ということでございます。


 初年度は推進計画というものを策定いたしまして、全体的な計画をつくるといったことを予定しております。2年目、3年目につきましては、その推進計画に基づくイベント等のソフト事業、あるいはそんな大きな規模ではできませんが、一部ハード事業に係る経費等も行うことが対象になってございます。


 推進体制ということでございますが、本来、地元はもちろんですけれども、NPO法人等も対象になりますけれども、本市においては、行政が表に立つんじゃなくて、地元主導の、地元の皆さんが真に望む事業をつくり上げたいと思っておりますので、私どもはそのお手伝いをするつもりでございます。窓口は私ども、4月からは企画政策課ということです。もちろん建設部のまちづくり課ですとか、あるいは教育委員会の学芸員等が連携してバックアップをさせていただくということになっております。


 策定の中心は、例えば、歴史と文化が薫るまちづくり事業検討委員会といったものを立ち上げまして、実際にその地域に住んでおられる、地域づくりの中心になっておられる地域住民の皆様、あるいは先ほど副市長が申しました各種団体の方々に委員となっていただきまして、旧町部をモデル地域とした地元主体の計画策定を進めることとしております。


 それからもう1点でございますが、補助対象者は民間でも可能ではないかということは、もちろんおっしゃるとおりでございます。市町村はもちろん、商工会議所あるいは観光協会、NPO法人等も事業の対象になってございます。


 今ほど申しましたとおり、本市といたしましては、地元主導ということで、行政は申請者にはなりますけれども、あくまでもお手伝いをさせていただく、バックアップをさせていただくといった体制で事業に取り組む予定にしております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  はい、わかりました。初年度ということで、1年間はそういったことで推進計画ということで、検討委員会を設けていこうということかと思いますが、過去いろいろな、まちの保存とか、町並みがどうだとか、古い歴史がどうだとかというのは、長い間をかけて、現在まで地域住民といいますか、特にあそこの場合は滑川のかつての中心街ということで、いろんな思い入れを持ってあそこから移っていかれた人たち、あるいは県外、そんなところからも非常に関心度の高い反応も出てきておりますので、ぜひ推進をお願いしたいと思います。


 次のところに移りますが、今のこととも多少関連があると思いますが、まちなか再生事業についてであります。


 この中で、住宅取得支援事業、空き地空き家活用事業に対して、これも私は何回か質問もしておりますし、その中で、平成21年度の12月議会では、補助の条件を見直すことによってより一層効果が上がるんじゃないかというのが質問の大きな趣旨であったわけですが、そのことについては、この事業を20年度から22年度の3カ年としておる意味は、必要なことについての情報が得られれば、3カ年を待って見直すことを前提にしておる事業であるということを明確に答弁で述べておられるわけです。当然、今回延長するということですので、いろいろな検討を加えられたとは思うわけですが、どうも漏れ伝わってくる内容を聞きますと、果たして本当に検討されたのかというような気持ちを持つわけであります。


 住宅取得支援事業における耐震の問題、そしてDID地区内の問題、この点についてどのように検討されたのか、この2点についてお伺いします。


○議長(中川 勲君)  此川まちづくり課長。


○まちづくり課長(此川邦好君)  それではお答えいたします。


 まちなか住宅取得支援事業につきましては、まちなかの定住人口の増加を図り、魅力ある活力に満ちたまちづくりを推進するため、まちなか区域外に居住する方がまちなかにおいて住宅を取得する場合に、金融機関から借り入れをされる方に対して、予算の範囲内において補助金を交付するため、平成20年4月に創設された事業でございます。


 その中のまちなか区域につきましては、平成12年度に行われた国勢調査における人口集中地区、いわゆるDID地区を対象にしておりまして、区域の変更につきましては、平成22年度の国勢調査の調査内容が発表され、DID区域の変更があれば、区域の変更について検討してまいりたいと考えております。


 また、中古住宅を購入される場合において耐震基準を設けておりますのは、平成7年の阪神・淡路大震災のときに、昭和56年以前の建物に大きな被害が出ているという結果を踏まえ、市におきましても住宅等の耐震化率の促進を図っております。何より、新たに居住される方がより安全な住宅で生活していただきたいという思いで、耐震基準を設けております。


 また、旧市街地活性化検討委員会の中でいろいろなことを協議しておりまして、まちなか住宅取得支援事業につきましては、平成20年度には2件、人数にして5人、平成21年におきましては10件の補助申請、32人の増加、平成22年度は2月末までなんですけれども、16件の申請件数に対して51人、計28件、人数にして88人と順調に伸びてきていることもあり、まちなかへの人口増加に一定の成果を上げているものと判断し、現行どおりによる継続になったものでございます。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  厳しいことを言いますが、本当に検討されたかどうか疑わしい答弁ですね。それは、今の実績を淡々と聞いておるわけなので、質問したときは、そうすることによって、非常にいろんな建物の流動性が図れるんじゃないかということと、町の中が空洞化していくのは、町から外へ出ていくから、その歯どめはどうなんですかという質問を当時しておるわけです。


 そのときの答弁では、いろいろな情報を収集して、3年後には見直す検討をすると言っておられたわけですから、今の答弁では空洞化しておる状況を当局として全く把握しておられんがでないかと。別に課長を責めておるわけでないんですよ。当局としてやっておられないんじゃないかということを盛んに言っておるわけです。


 今、町の中が空洞化しておるという状況は、いろんなところで弊害が出てきておるわけです。例えば、下水道の問題でも、対象の戸数も当然減ってきておりますが、何よりも今当局が危機意識を持つべきなのは、契約しておる戸数が減ってきておるということなんです。本来、下水道事業は、契約する戸数が増えていかなきゃだめなんでしょう。それが実態としては減ってきておるんですよ。それもこの5年間で、17町内、36世帯減ってきておるんです。それと契約するべき対象が、この5年間で2,021から1,924に減ってきておるんです。そういうところに目を向けないで、町の中をどう再生するのか。中へ入ってきてもらうのも大事です。ところがこの数字は、間違いなく町の中が衰退していっているということを如実に示しておると思います。


 もう1点、地区別の高齢化比率、これは一番高いのはあるわけですが、次は町部なんですよ。それも線路から上も含めた東地区、西地区ですから、線路から下はもっとひどいと思いますよ。40%を超えた町内が幾つあると思いますか。だれか答えられますか。線路から下の、高齢化比率ですから65歳以上、40%を超えておるところが東地区で10町内ですよ。西地区で3町内で40%を超えておるんですよ。そうすると、考えられることは、まず空き家になっていく。それが危険家屋になってそのまま放置される可能性がある。そのためにまた危険家屋で壊さなきゃいけない、こういう状況があるわけです。


 ですから、もう少し内容をしっかり吟味して、まちなかの再生というものを真剣に考えてほしいというふうに思います。特に今回の大震災で非常に大きな被害が出ておるわけですが、これだけ高齢化してきますと、協働でとか地域でと言われましても、実態がこういう中で果たして機能するのかと。やはり私は政策として、もう少しまちなか再生というものの住宅の問題、あるいは空き地空き家の問題といったものを、DID地区という広い地区でなくて、その通り、その場所に合った政策をこれから真剣に取り入れていってもらわないと、私は大変な状況になるんじゃないかなと思います。


 下水道をどれだけ町部で整備しても、実態はつないでいない空き地、つなげない空き家、それと高齢者だけで私たちはこれでいいんだからという状況、そして現実に契約件数が減っていっているという現状、それと高齢化比率が40%をもはや超えておる町内がたくさん出ておるという現状を、ぜひ私は真剣に考えていただきたいというふうに思います。


 それに関連して、空き地空き家の活用事業が、まちのにぎわいといいながら、相変わらず物販だけに限っている理由は何か。


 先ほど副市長から、歴史と文化が薫るまちのそういったことも言っておられるわけですから、もう少し整合性のある市役所の中で各課が連絡を密にすれば、もう少しきちっとした政策ができると思うんですが、この空き家空き地の活用事業について、ちょっと見解をお伺いします。


○議長(中川 勲君)  稲谷商工水産課長。


○商工水産課長(稲谷幹男君)  お答えします。


 市街地空き地空き家活用支援事業につきましては、空き地空き家の有効活用を図り、にぎわいの創出と地域産業の振興を図るため、人口集中地区での各種商品等の小売業、飲食店の店舗創業者に対し、補助金を交付する目的で平成20年4月に創設された事業であります。


 対象業種につきましては、高齢者のみの世帯が増加しており、買い物弱者対策や商店街の活性化を図る観点から、現状の小売業と飲食店が適当と考えています。


 本支援事業の補助は、本年3月31日限りとしていたものでありますが、3年間延長し、補助限度額もそれぞれ引き上げることとしております。


 また、一部要件を緩和して、DID地区内での移転や支店も対象とすることとしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  先ほどの中と一緒で、ご理解と言われましてもご理解しにくいですね、申しわけないですけど。空き家空き地が何でできたかということも含めて、それをこれ以上防ごうという観点からいけば、本来はにぎわいが出てくるからいろんな商売も出てくるという逆の面もあるわけです。せっかく今歴史と文化という新しいものを出されるのであれば、横のつながりをもう少し密にして、せめて検討委員会をされるのであれば、私はもう少しここらあたりを真剣に考えていただきたいなというふうに思います。


 これからも、この件についてはある程度のことは進んでいくとは思いますが、なった原因、それを防ぐというものが私は見えづらいんです。やはりもう少しここらを真剣に、町部に住んでいる、議員だからという意味じゃなくて、私は実態をより深く理解しておるつもりなので、地域住民のこと、あるいはいろんな状況を踏まえて、まちなかの再生をさらに進めていただければというふうに思っております。これは要望であります。


 それでは、最後の質問であります。沖田川の件であります。


 市長は、非常にこれを頑張っておられて、懸念もしておられて、その中で、13メートルという非常に短い区間の工事で心配もしておったわけですが、何とか補正がついて延長していくという形になりました。それが33メーターということで、実を言うと発表があったわけです。


 1月18日に地元町内会で、33メーター延長するということに伴うさまざまな説明をしていかれました。そのときの説明であります。


 工事は、いよいよ交差点に入っていきます。交差点というのは、停車場加島町線と、今やっております下島河端線がちょうどぶつかる交差点、いよいよそこまでということで、非常に大きな工事にもなります。埋設物がいろいろあります。それに伴うことで、近隣でご商売をなさっている方もおられますので、いろんな説明をなさったのにもかかわらず、突如、2月22日にこの工事区間を分けたいという申し出が県のほうからあったわけです。具体的には、17メーターをそのまま延長して、残りの16メーターは交差点を越えた上流部でやるという、地元住民にすれば何とも不可解な説明があったわけです。


 それの理由説明がいろいろあるわけですが、1カ月前に説明したものが1カ月後にがらっと変わるような富山県の技術力ではないと思うわけですが、地元としては、また1年工事が交差点まで延びていくと。「ああ、やっとこれで協力してよくなってきた。あとはいよいよ交差点から山側へ移っていくんだ」という期待感があったわけですが、ここらあたりは、当局としてはどういうような説明を受けておられるのか。そしてまた、地元住民にとっても、安心・安全で大事なことなんですが、道路の拡張での負担、あるいは工事でのいろんな負担をかけておるわけですから、そんなことも含めて、当局の見解といいますか、現時点の分けた理由とか、そんなものをひとつお願いしたいというふうに思います。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  この問題につきましては、初日のところで少し触れました。特に私にとっては、沖田川は私の政治の上での大きなテーマでございました。中川水系沖田川、そこで沖田川の許認可を建設省最後のときに取りに行ってきたのは私であります。でありますから、いわゆる滑川に大水や大雨が降ったときに必ず市内を巡回しておりまして、前にも言いましたように、田中川の土のうも一緒に積ませていただいたことが何度かございます。


 そういう中にあって、この問題は、本当に私の政治命題としてとらえておりまして、強力にお願いし、予算づけをしていただいたというふうに思っておりますが、県がやられる工事については、こちらに聞かれてもわかりません。と同時に、中島さんには大変失礼な言い方なんですが、あなたの家の前の沖田川ということもありますから、できれば私にかわって、県へ日参していただけませんか。あなたのテーマでこれに取り組んでもらいたい。あなたの地区だし、あなたの家の前のこと、これにぜひ協力してもらいたいんですよ。私ももちろん行きます。私が行くと同時に、あなたは自分ごととして県とも交渉できます、あなただったら。きょうの質問を聞いておりますと、あなたには十分能力がありますので、ぜひ直接県の河川課のほうへ足を運んでもらいたい、そんな気持ちでいっぱいであります。


 あなたが今聞かれたことにつきましては、県のほうに聞いてもらわなきゃいけないんですが、実は沖田川の工事が1年、2年、3年と始まったときに、沖田川の災害対策の期成同盟会のときに、私は課長に聞きました。「何で遅れておるがや」と。それで、建設省が国土交通省になりましたが、まだ政治ラインで中央から予算を引き出してくる可能性があったときに、私は「金がつかんがなら、東京へ行って取ってくる」と言いましたら、名前はちょっと忘れましたけれども、県の河川課の当時の課長から「行ってくれるな」と。何でだったと思いますか。これは前の工事が詰まっているから、次の工事の予算を取ってこられても仕事のやりようがないと、こういう話だったんですよ。


 こういうこともありました。その原因は何か。工事をやってみたら、とてつもない障害物が出てきたということでこれが延びたんですよ。しかも、2年分の予算を取ってきてもできんといって、1年延びる話がそこにあったんです。


 今回も、物理的な問題もあるというふうに聞いておりますので、これも確認しながら、17メーターと16メーターということであれば、その途中の障害物等々がその原因になっておるものと私は想像いたします。あと、担当からまた答えさせます。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  松木建設部長。


○建設部長(松木俊彦君)  それでは、私のほうから、県事業ということもございまして、内容を説明させていただきます。


 ご存じのとおり、沖田川放水路工事につきましては県事業ということで、423メートルの延長で、現在までに160メーターが施工されておりまして、進捗率にしますと38%でございます。22年度12月補正といたしまして2億3,000万の追加がございまして、早期に完成という目的から、市としても大変ありがたく思っているところでございます。


 それで、その工事の対応といたしましては、発注を予定している放水路工事について、今までの工事が終わっている箇所から上流側の県道古鹿熊滑川線の交差点中央付近までの33メートルを施工するという形で地元説明会が、議員さん言われましたように1月18日に行われました。


 しかしながら、県では完了時期の問題が生じたことから、2月22日の地元説明会におきまして、延長33メートルを17メートルと16メートルの2工区に分けて施工するという変更内容を説明したとのことでございます。


 その変更理由といたしましては、県道古鹿熊滑川線の交差点内部の水道管、下水道管、NTTの光ケーブル等の埋設物の移設に多くの時間が必要であるということ。そして平成22年度12月補正ですから、22年度工事を23年度に繰り越しをして行うわけでございますが、23年度末までに工事完了が難しいということが判明したということで、発注可能な17メーター分を先行して実施したいとのことでございます。また、残りの16メーターの工事につきましては、交差点よりも上流側において、発注していきたいということでございます。


 議員さんご存じのとおり、この工事は住宅の密集地で、騒音、振動の対策、地下水が高いための薬液注入、交通安全対策等、大変難しい工事となっておりまして、総合的に県が判断したものと考えております。


 地元の皆様には、大変ご迷惑をかけることになるかと思いますが、なにとぞご理解をお願いするものでございます。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  市長は「おまえ行ってこいよ」ということでしたから、もう行ってきました。


     〔発言する者あり〕


○6番(中島 勲君)  いや、この件については行ってきました。


 というのは、何でここで質問したかといいますと、市長がよく言われる国民、県民、市民と。たまたま地元の市民の皆さん、特に沖田川の問題というのは、あそこの町内だけでなくて、この事業は市の重点項目なんですよね。そうすれば、当然市民の関心も強いということで、当局としてどう考えておられるかということであります。


 向こうへ行ってきたことで、対応は所長、次長、課長、担当の5人、全部出てこられて、地図も広げられて説明をされました。その説明は、河端町内でやられた説明と多少違いましたけれども、深く説明をされました。これは別に納得したとかどうということではなくて、今部長が言われたような、大まかにそんな理由だったとは思います。


 ただ、地元住民にすれば、1カ月前に説明に来て、1カ月後に工事内容が変わるというのはおかしいのではないかと。これは、僕は素朴な疑問だと思います。市の事業でも1カ月の間にこんなに大きく工事の変更があるということは、私はよっぽどのことでないとないと思います。埋設物があそこの交差点にあるというのはみんなわかっておるわけです。それなのに、2つに分けた理由がいまだによくわからないというのが地元民の、これは感情面であります。技術的にはよくわかりました。


 以上であります。質問を終わります。


○議長(中川 勲君)  暫時休憩します。


 午後1時再開いたします。


                午前11時48分休憩


         ──────────────────────


                午後1時00分再開


○議長(中川 勲君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 16番前田新作君。


○16番(前田新作君)  それでは、通告してあります諸点について、今回は主に上田市長よりお答え願いたいと思います。


 今回の質問でありますが、上田市長の予算編成は今回で2回目となり、市民要望や今後の市勢発展のための施策、さらには財源等を十分に検討、考慮されたものと理解しております。しかし、予算内容や施策等において、昨年の市長選のマニフェストや議員20年における活動や言動等について、幾つかの矛盾点が見られますので、新年度の事業や施策、予算づけ等についてお尋ねしたいと思います。


 まずはじめに、ことしの3月定例会に出ております一般会計補正予算(第7号)でありますが、約2億2,400万円のうち約1億3,500万円と、半分以上を財政調整基金、減債基金、また新たな公共施設整備基金に積み立ての議案が提案されております。しかしながら、市民からの市道改良、市道舗装、河川改修、さらには手づくりの村づくり事業など多くの市民要望で、財源が確保できないために新年度に先送りされたものがたくさんあると聞いております。なぜこの市民要望にこたえなくて、基金等の積み立てに回されたのか、まず最初にお伺いいたします。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  市長にかわりましてお答えさせていただきます。


 今回の平成22年度一般会計補正予算には1億3,500万余りの積立金を計上いたしております。これは、将来の災害などの不測の事態や必要やむを得ない財政需要に備えるため積み立てるものであります。


 新年度以降において、市民要望にこたえるため、必要に応じ基金を取り崩し、予算化することもあるものでございます。


○議長(中川 勲君)  前田新作君。


○16番(前田新作君)  本来なら、市長に聞きたかったわけなんですけれども、家庭でも預金したくてもなかなか余裕がなければできないだろうと思っております。今回の基金の積み立て等を増やされたことによって、また新たな基金の創設などから見ましても、滑川市にはある程度の余裕があるのではないかなというふうに思われます。そして、やはりもっと市民要望で積み残された事業を早くしていただくことが大事ではないかなと思っております。


 それでお尋ねしますが、市長は、新年度は今まで積み残した事業を新たにやる年にしたいと言っておられますが、これについて間違いないかお聞きしたいと思います。


 市長からお願いいたします。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  今、前田議員のほうから、私の発言についての確認でございます。もちろん約束したとおり、現場にはそのように指示をしております。ただし、前田議員が求められる小さなことに、イコールなるかならないか、それは別物だとご理解いただきたい。


 というのは、今細かい要望が山積しておりまして、それを一気に消化するとなると、ほかの事業を全部とめても追いつかないくらいの要望が入っております。ところが、例年になく市民の皆さんから要望があったものがたまっている分、消化を一生懸命やるように努めるということで、目いっぱいのことをやると。全体のバランスを見ながらということで、ご理解いただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  前田新作君。


○16番(前田新作君)  今後、きちんとやっていただくことが大事だと思っておりますけれども、ただし、新年度の予算書を見ますと、そういったことがあまり増加していないというのが事実ではないかなと思っております。細かいところはまた後日指摘したいなと思っておりますけれども、新年度予算に対しまして、昨年度から大幅にといいますか、それらの事業を進めるための予算は見られないということだけ指摘しておきたいと思います。


 次に、新年度予算についてでありますが、市長は子どもにツケを回さないと常日ごろより言っておられました。今でも市長室には「子供にツケを回さない」と書いた看板が掲げられております。このことから市長の強い信念もうかがえるわけでありますが、しかし、新年度予算には、臨時財政対策債が5億9,300万円計上されておるところであります。昨年より8,100万円少ないが、平成23年度末には約42億円の残高となることになっています。一方、一般会計の地方債残高101億円のうち、42%に相当するのではないかなと思っております。


 後年度、これにつきましては交付税措置されるということを聞いておりますが、借金は借金であります。だれが払うかは別といたしまして、国で払うとしても国民全体で負担していかなければなりません。しかし、滑川市民も国民の一人であるといったようなことの中で、予算編成の中で借金を増やされたことについての見解を求めたいと思います。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  それでは、市長にかわりましてお答えいたします。


 臨時財政対策債は、ご承知のとおり国の予算と一体として毎年策定される地方財政対策の中で、毎年度発行額が国において決定されるものであります。議員ご指摘のとおり、それは交付税に算入されて、地方公共団体の財政運営に支障が生じないように措置されているところでございます。いわば、臨時財政対策債は地方交付税の代替財源であり、通常の借金と違いまして、交付税そのものであります。ですから、これを予算化して予算編成したものであり、予算書に書いてあるとおり、特定財源ではなく一般財源扱いとして財源を充当いたしております。


○議長(中川 勲君)  前田新作君。


○16番(前田新作君)  今ほど小幡課長のほうから、一般財源だということはわかるわけなんですけれども、しかしながら、借金は借金ではないかなと私は思っております。これは、交付税で措置されるからとか、この借金をだれが払うかということに対しましては、後年度に払うということになれば、子どもたちに負担がかかるんではないかなということだけを指摘しておきたいと思っております。


 それからもう1つ、新年度予算の財源についてでありますけれども、本年も財政調整基金の取り崩し的な予算になっております。上田市長は常々、財政調整基金は地震等の災害や、その他緊急な場合のみ取り崩すべきであると述べておられました。この11日も、東北関東地方を中心に大きな地震があり、いつ本市もこのような災害に見舞われるかわかりません。


 昨年1月31日、上田市長も記憶に新しいと思うんですが、市長選の公開討論会がありました。その中におきまして、中屋前市長に対しまして、財政調整基金を取り崩した予算は乱暴な予算編成であり、なべの底をさらうような、なめるようなものであると批判されておりました。しかし、昨年度と新年度の予算にも、昨年より2,000万円少ないものの、3億5,000万円の財調の取り崩しがなされております。この財調を取り崩した予算に対して、市長としてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○16番(前田新作君)  議長、市長に聞いているんですけれども。


○財政課長(小幡卓雄君)  これにつきましても、市長にかわりましてお答えいたします。


 昨年の12月議会の代表質問にもお答えしていましたが、財政調整基金は、議員ご指摘のとおり、年度間の財源の不均衡を調整するための積立金でありまして、長期的視野に立って財政運営を行う場合は、財源に余裕のある年度には積み立てるべきであって、安易に取り崩すべきものではないという考えは何ら変わっておりません。ただし、12月議会でも申したとおり、予算編成において、一般財源が非常に苦しい場合は取り崩す場合もあるというふうにお答えしていたとおり、残念ながら一般財源の確保が困難ということでありましたので、昨年より2,000万減としておりますが、3億5,000万円を取り崩したものであります。


○議長(中川 勲君)  前田新作君。


○16番(前田新作君)  中身を聞いておるわけじゃないので、昨年の1月31日に、上田市長は公開討論会の場で、財政調整基金を取り崩すような乱暴な予算はだめだと言っておられたんです。それをあえて、昨年もやり、ことしも財調を取り崩しておられると。それに対して1月31日の発言と、これの中身とが全然違いますよと。ですから、上田市長はどのように考えておられるのかということを聞いておるわけなので、上田市長から答弁を求めたいと思います。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  年間の予算を運用する中で、私が言いましたように、財調にはなるべく手をつけない状態で運用したいと、そのように思っておりまして、それはいつも心に持ちながら運用することにしたいと思います。12月議会では2億円も積み増しをやったわけでして、これは最初から取り崩すと言ったのも、取り崩さないで2億円積み増しをしたということで、年間の財政運営の中で、それを消化していくべき努力は続けるつもりでありますので、そのようにご理解を願いたいと思います。


○議長(中川 勲君)  前田新作君。


○16番(前田新作君)  実は、理解はできません。


 昨年、上田市長ははっきりと言っておられるんです。私は一応、昨年のビデオを確認のために見てきました。上田市長はあのときはっきりと、「こういう財政の運営の仕方というのはよくないんですよ。だめですよ。やっぱりこれはきちんと災害とかのために、絶対に取り崩すべきでない」と。それは今までどおり私らも理解しておったんです。要するに、一時的に財源が足りなかったら、それで財調から取り崩して予算編成をする。余れば財調へ積むと。これは普通のやり方でいいんですが、これを真っ向から上田市長は否定されたんですよ。その否定されたことをまたやっておられることに対して、私はいかがなものかと。


 これはわかります。金がなかったら財調を取り崩す、これは当然やりますね。これを否定されたから、どうなのかということでもう一回お願いいたします。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  ただいまお答えしたとおりであります。


○議長(中川 勲君)  前田新作君。


○16番(前田新作君)  あまりにも鼻棒じゃないんですけれども、いろんな答弁がはっきりとしないと思っておりますが……。


○市長(上田昌孝君)  では、私のほうでもう1つ答えます。


○16番(前田新作君)  では、お願いします。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  財政調整基金を崩さないということのもう1つにありましたのは、中屋市政であったときは、いわゆる大ホール建設基金を全部使うと言いました。その上にまだ借金をして、まちなか再生というような話がありました。このなべ底をなめるような、全部使い切るような財政運営はいけないということを言っていたわけです。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  前田新作君。


○市長(上田昌孝君)  そういう話だったよね。


○16番(前田新作君)  いや、違います。私も確認してきましたから。上田市長は財調は絶対取り崩すべきでないと。先ほども言いましたように、災害等々のためには、これは絶対横に置いておくものだと言っておられました。


 今ほどもあったまち交の関係がありまして、あれは5億3,000万ほど取り崩して、まち交の交付金を3億5,000万ほど使ってやるということなので、それは積立金だから目的に沿ってそれに使うことは何ら問題はなかったのではないかなと思っておりますが、そこは、私と市長の認識の違いではないかなと思っておりますが、これは、続いてまた財政等々について質問いたしますので、よろしくお願いします。


 次に、スポーツ・健康の森公園の整備についてであります。


 この件については、代表質問なり、何人かの方が一般質問でやっておられますが、角度を変えてお聞きしたいなと思っております。


 この事業につきましては、上田市長の昨年の市長選のマニフェストの目玉であったと思っております。本年度は第1期工事としまして多目的広場の整備、第2期工事としてランニング走路の整備など、整備が予定されております。この整備につきましても、市民の皆さんのボランティアによる手づくりでやると述べておられます。


 まずはじめに、この整備を手づくりで進めると述べられたことに間違いないか、上田市長に確認したいと思います。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  間違いございません。


○議長(中川 勲君)  前田新作君。


○16番(前田新作君)  お聞きいたしますが、この手づくりというのはどういった意味で手づくりなのか。例えば、事業費全体の何割かをやるということに対しての手づくりという言葉なのか、ただ単なるボランティアを何人か集めて、芝の植栽なり、植樹なりをやられる、その程度のもので手づくりと述べられたのか、もう一度お願いいたします。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  もちろん、芝や木も……。これまでに何回も話ししていますよ、この話。議場の答弁で。あなた、聞いていなかったんですか。


○16番(前田新作君)  私は初めて質問しました。


○市長(上田昌孝君)  あなたが質問したんだよ。本会議場で言っているんですよ、私。何も聞いてなかったんですか。芝や木も植栽する、あるいは機械だったらリースで借りて、オペレーターをボランティアでお願いするとか、できる限りということを申し上げました。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  前田新作君。


○16番(前田新作君)  市長、あんまりそこは興奮されんと、ひとつよろしくお願いいたします。


 一応、私がきちんと確認しておるわけなんです。


○市長(上田昌孝君)  私もちゃんといつも答えているじゃないですか。


○16番(前田新作君)  すみません。そういう意味ではないので、きちんとルールに従ってお願いいたします。


 ですから、約10億円ほどかけられるわけなんですが、11日の若林次長の答弁では、寄附金が3,000万円とボランティアで約2,000万、それでトータル5,000万が手づくりの分ですよというような言葉で答弁されたことは聞いております。しかしながら、寄附金が3,000万なんかといったら、手づくりという言葉には私は当てはまらないと思います。2,000万のボランティアについては、確かにボランティアで手づくりだと思いますが、この点について、単なる2,000万だけで、今言われた市長の、例えば重機を借りてきてオペレーターでやっていただくとか、そういったことというのは考えておられますか。


○議長(中川 勲君)  若林教育次長。


○教育次長(若林克己君)  それでは、前田議員にお答えいたします。


 当然、ボランティアだけではできない部分もございまして、例えば、陸上トラックの整備とか、あるいは土木の工事なんかにつきましては、利用者の安全確保とか、あるいは一定の技術レベルが必要なものですから、そういうものについては技術整備基準にのっとって整備しなければならないと。そういう場合は、どうしても専門の業者が必要ということになります。


 ですから、そういう大事なところはきちんと専門業者に任せるということになるかと思います。


○議長(中川 勲君)  前田新作君。


○16番(前田新作君)  今ほど若林次長のほうから説明があったんですけれども、確かに専門性というのは必ず必要です。ですから、これはやはり手づくりなんかでできるような事業ではないんです。ただ単なる2,000万円分の芝生と植樹ですか、それだけが……。ですから、手づくりという言葉は当てはまらないんじゃないかなと思っております。


 もう1つ指摘しておきたいと思いますけれども、上田市長ははっきりと、私のマニフェストにつきましては金のかからないマニフェストなんだと言っておられました。そしてもし金のかかるものであっても、ボランティアでやっていただくというようなことを公開討論会で述べておられるんです。ですから、そのあたりにつきましても10億円というのは、だれもそのときには言っていないわけです。なぜこのような10億円という大きな予算になっていったのか。


 それと、緊急性といいますか、必要性といいますか、これは確かにどの協会かわかりませんが、そういった方に尋ねられたら「ぜひ必要です」と言われたのは間違いないと思いますけれども、いろんな市民要望というのがあるわけです。


 もう1つは、はっきり言いますけれども、市民大ホールは避難場所になっておるわけです。あそこの耐震もやらなきゃならないわけです。それは緊急のものじゃないですか。安心・安全という面で、市民の生命を守るといった面から見たら、そちらのほうが緊急度は高いんじゃないですか。健康は確かに維持していかなきゃならないこともわかりますけれども、今はやはり、それよりも市民の生命を守るための市民大ホールの耐震化というのが必要でないかなと思うんですが、どうでしょうか。上田市長のほうから。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  どちらも大事であります。


○議長(中川 勲君)  前田新作君。


○16番(前田新作君)  質問項目には入っていませんけれども、どちらも必要なら、市民大ホールの耐震化につきましてはどのように考えておられるのか、この場でわかる範囲内で結構なんですけれども、お答え願いたいと思います。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  質問以外に答えたくないんですよ、あなたの質問に対しては。どうして質問以外の質問を持ってくるんでしょうか。要は、あなたは何を言いたいかということなんですよ。だから私が言っているのは、大ホールの耐震化も必要でしょう。ところが、本議会では市民が来る市庁舎のことが挙がりました。どちらが大事だと思いますか。前田さん、私は逆に聞きますよ。市庁舎を耐震化することが先ですか、大ホールが先でしょうか。


○議長(中川 勲君)  前田新作君。


○16番(前田新作君)  質問は私がしていますので、市長から質問というのはないわけなので、議会ルールに従って、やはりあくまで市政一般に対する質問で、当局はそれに対して答弁さえしていただければいいので、私は別にあなたからそういう質問をされる必要はないと思っておりますので。


 はっきりと言いますけれども、やはりこういった手づくりでやりますと言っておきながら、このような大きな財源を使って、果たして緊急性があるのかということが一番大事ではないかなと思っております。


 はっきり言いますけど、例えば今の2,000万なり5,000万の手づくりということであれば、スーパーで総菜を買ってきて、皿の上に並べて、それで奥さんが「これは私の手づくり料理ですよ」と出すのと一緒ですよ、上田市長。たった5,000万、2,000万ですよ。それで手づくりだ、手づくりだと言ってもらっては私は困るんですけれども、どうでしょうか。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  ですから、できるだけ手づくりという言葉を使いましたよ。あなたね、何でそこにこだわるんですか。わかりません。何でこだわるんですか。今までだったら、通常でいったら、手づくりでなければどれだけ金がかかると思いますか。手づくりでやっているんですよ。まともな樹木を持ってくる。1本何百万円もするような木を植えたほうが早く森になりますよ。


 手づくりじゃないですか。将来、先々どれだけ金銭的に効果のある仕事をやろうとしているか見えませんか。私はこれが見えなきゃしようがないと思いますよ。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  前田新作君。


○16番(前田新作君)  私は、あくまで11日の若林次長の答弁の「ボランティアで2,000万円」という言葉でだけですよ。それ以外に、もし手づくりの分があるのならば、きちんと出していただきたいと思いますが、今ほど上田市長は何か知りませんけれども、あるような話もされましたけれども、11日の答弁では「2,000万しかありません。寄附金で3,000万ですよ」と、それだけだったんですね。


 これ以上言っておってもしようがないと思いますので、次のところへ行きたいと思いますけれども、今度、運動施設エリアと駐車場ゾーンにつきまして、整地は自衛隊の協力を得て行うことになっておると言っております。その分、市内業者への仕事が減り、民業圧迫につながると思いますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  金曜日の日の質問にもお答えしました。自衛隊に入ってもらって節減した分だけ、別の事業にそれだけ金が回るということです。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  前田新作君。


○16番(前田新作君)  自衛隊の分は1,000万ぐらいとかという話も聞いておるわけでありますけれども、それでは実際に、自衛隊で1,000万円で行われる事業というのは、民間業者に発注するとどれくらいの金がかかるか、若林次長でも結構ですからお願いします。


○議長(中川 勲君)  若林教育次長。


○教育次長(若林克己君)  自衛隊にお願いする部分につきましては、運動施設エリア、駐車場エリアの盛り土と土砂搬入の工事をお願いするわけでございます。金額的には設計額の約半分ということで、設計額が2,000万円とすれば、大体1,100万程度で委託できるということで、半分になるということでございます。


 したがいまして、1,000万円ほどの節約ができるということになっております。ですから、金額的にはそんなに民間の方々の圧迫ということにはならないかなと思っております。


○議長(中川 勲君)  前田新作君。


○16番(前田新作君)  若林次長、圧迫にならないということはないと思いますので。例えば1,000万円の仕事があれば、1,000万円の方が仕事をされれば2,000万の仕事になるんではないかなと思いますけれども、確かに1,000万はもうかると。ただ、その1,000万で何かをやるということがあるならばいいんですけれども、具体的なものは何もない、ただ単に自衛隊に任せたと。じゃ、あとはどうなるのかなということになるんではないかなと思っておりますが、まあいいです。


 あと……。いいですか。なら、お願いします。


○議長(中川 勲君)  若林教育次長。


○教育次長(若林克己君)  今ほど市長も申したとおり、その部分につきましては、ほかにも土木工事というのはたくさんあるわけでございますので、先週の答弁にもありましたように、そちらのほうでなるべく市内の業者さんを使ってというふうにしていきたいと思っております。


○議長(中川 勲君)  前田新作君。


○16番(前田新作君)  できるだけまた、滑川市の業者に発注していただくことを希望しておきます。


 この公園が、3年計画でありますけれども整備された後、維持管理費というものがかかるだろうと思っております。大事なことは、今後維持管理をしていく場合には大変な、特に芝生なんかというのは素人がなかなかできるものではないということを聞いておりますので、このあたりにつきましては、維持管理をどのように考えておられるのか、それからだれに委託するのか、そのあたり、わかる範囲内で結構ですからお願いいたします。


○議長(中川 勲君)  若林教育次長。


○教育次長(若林克己君)  管理につきましては、完成後につきましては指定管理者制度による維持管理も検討したいということを前の答弁でもしているわけでございます。それにあわせまして、ボランティアの方々にも協力していただきたいということを考えております。


 年間の管理費につきましては、市の内外の類似施設等の状況も参考にしながら試算しているところでございますが、大体年間1,800万円ぐらいではないかというふうに考えております。


○議長(中川 勲君)  前田新作君。


○16番(前田新作君)  今ほど年間1,800万、非常に大変な額になるんではないかなと思っております。これが1年、2年ということではないんです。未来永劫に続くわけでありますし、どんどん施設が古くなれば、それなりにまたかかっていくんではないかなと思っております。


 こういった中で、上田市長は子どもにはツケを回さないというようなことをキャッチフレーズにしておられます。その中で、この事業においても3億円の起債を発行されるということを答弁されておりますし、今ほどの話で、年間1,800万、10年かければ1億8,000万の金がかかると。そういったようなことが、今後子どもたちに負担がかかっていくのではないかなと思っておりますが、まずこの3億円の起債発行の理由についてお聞きいたします。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  3億円の起債の発行については、3カ年でやる場合に、どうしても単年度に多額のお金が必要なものですから、地方債を発行するものでございます。


○議長(中川 勲君)  前田新作君。


○16番(前田新作君)  申しわけないんですけれども、だれもこの3年でやってくれというのは、議会で言ったわけでもございませんし、市民の皆さんからそういったようなことが出ておったかどうかというのはわかりませんけれども、何も慌ててやらなくても、財源に余裕があるということでやられたらいいんじゃないかなと思っております。


 ですから、そんなふうに3億円借りれば3億円を返さなきゃならないということになりますので、そういった面から見ても、非常に市長の言っていることとやっていることが違うということだけ今指摘させていただきます。


 次に、財政健全化への取り組みについてでありますけれども、新年度予算を見ても、財政健全化への取り組みは見えてこないと。具体的に、財政健全化への取り組みはどのようになっているのかお聞かせ願いたいと思いますが、高木議員の答弁にもあったんですけれども、ちょっと納得がいかない面も多々ありますし、ここに市長が新年度予算関係について述べておられるところに、近江記者が書いております。(新聞を示す)


 「新規事業を積極的に打ち出す一方、財政再建への具体的な取り組みは見えてこない。財政健全化条例はあくまで努力目標。就任時に約束した補助金の全面的な見直しなど、市長の本気度を示してほしい」といったように、近江記者のほうから見られております。


 そういったことにつきまして、市長としてはどのように考えておられるのかお願いいたします。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  近江記者のコメントは、私は近江さんでないからわかりません。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  前田新作君。


○16番(前田新作君)  何か答弁が違っておるような感じがいたしますけれども、要するに、記者にこのような見方をされる。財政再建の筋道が全然見えてこないと。そういったような予算編成になっておるよと言われておるわけです。それに対して、市長の考えを聞いておりますので、いま一度お願いいたします。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  それは近江さんに聞いてください。


○議長(中川 勲君)  前田新作君。


○16番(前田新作君)  ということは、市長は財政健全化へ進んでいるという見方をされるということですね。


 11日の日の高木議員のでもあったけれども、やはり財政、実質公債費比率がこの後、どんどんどんどん下がっていくような形にはなっていないんです。むしろ、現在より率が高くなっていくといったようなことになっているので、なぜこのように財政健全化を叫ばれながらなっていくのかなということで、もう一度答弁願いたいと思います。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  今ほどのご指摘は、何人かからも受けるところでありますが、皆さんの厳しい意見を素直に受けたいと思います。受けるというのは何かわかりますか。それは器を考えながら調整をしますので、事業の一部で少し縮小しなきゃいけない部分が出てくるということを申し上げておきます。


○議長(中川 勲君)  前田新作君。


○16番(前田新作君)  ちょっと納得がいきませんけれども、今、新年度予算を審議している中で、この後事業を減らすとか、そういったようなことがあるのなら、はじめからきちんとした予算を出していただきたいと。それは私の率直な願いだと思います。


 やはり、こういったいろんなことで事業をやるということは、実質公債費比率が上がっていく面も多々多々あるわけです。ですから、必要な事業はやらなきゃならないというのはだれでもわかっていることであります。ですけれども、今財政健全化ということで、15%の目標を立てられたからには、それに向かって進める施策というものを、やはり市長はトップですから、きちんと職員に対して、こういうこととこういうことを頑張ってやってくれよと。例えば、「今はこれだけだけれども、1年間で0.1%から0.2%下げるように努力せんまいか」というようなことを皆さんにはっきりと言っていただきたいなと思っております。そういった中で、今度は財政健全化条例を提案されておりますけれども、提案理由でるる述べておられますが、しかしながら状況を見ますと、私は滑川市の財政はおおむね健全でないかなと思っておりますが、これに関しまして、いま一度制定される理由につきまして佐藤総務部長からお願いいたします。


○議長(中川 勲君)  佐藤総務部長。


○総務部長(佐藤孝男君)  前田議員の質問にお答えしたいと思います。


 今後の財政状況につきましては、議員もご案内のとおり、本市の各種施策の取り組みや起債の発行などの財政運営のみにとどまらず、景気動向あるいは国の地方財政制度、税制改正、その他社会経済環境などの影響により大きく変動するものであると考えております。


 仮に、現在健全な財政状況にあったとしても、中長期的な視点に立ち、さまざまな環境変化に即した持続可能な財政基盤の強化と健全な財政運営の確立を目指すことは重要なことであり、そうした観点からも条例制定は必要なものと考えているものでございます。


 本市の財政状況につきましては、これまでも申し上げてきたとおり、財政の健全性を示す指標がございますが、健全化判断比率のうち実質公債費比率につきましては、平成21年度決算において19.1%とピーク時より4ポイント減少しているものの、全国市区町村の平均値11.2%と比較すると大きく上回っている状況にございます。また、将来負担比率におきましても、21年度102.3でございますが、全国平均92.8を上回っているものでございます。


 さらに、毎年度の当初予算編成におきましても、多額の財源不足が生じており、財政調整基金を取り崩して、一般財源を確保しなければならない状況にもありまして、決して健全な財政状況であるとは考えていないものでございます。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  前田新作君。


○16番(前田新作君)  私自身は、財政健全化条例は必要ないという立場でありますけれども、しかしながら、今現在出ている数値を見ますと、特に地方債残高でありますけれども、標準財政規模の150%ということになれば、聞いた限りでは標準財政規模が74億円だということで、1.5にしますと111億円ぐらいになるんではないかなと。


 今現在の地方債残高でありますが、臨時財政対策債を引きますと73億円にしかならないのではないかなと思っておりますが、そういった面では大幅にクリアしているのではないかなというのが1つ。そしてまた、財調につきましても、当初の計画では標準財政規模の15%ぐらいだというようなことがありましたので、11億1,000万ぐらいかなと思ったんです。それで今度新たな条例を見ますと、18%に上がっておりまして、そうしますと13.3億円ぐらいになりますか。ということになれば、今現在は12億5,600万ほどありますので、これにしたってほとんどクリアできる状況ではないかなと思っていますので、改めて財政健全化条例というのは必要なのか、もう一度、佐藤部長のほうからお願いいたします。


○議長(中川 勲君)  佐藤総務部長。


○総務部長(佐藤孝男君)  お答えしたいと思います。


 まず、この条例の一番の目的は、健全な財政を持続していくということで、一つの目標値であるということを規定しております。


 家庭でも同じだと思うんですが、仮に、30代、40代の家庭で、奥さんと子どもさんが2人だとします。それで、収入はその年代に応じたような給料が一般サラリーマンの場合はあるわけですけれども、住宅のローンが一般的にはあるかもしれません。要は借金でございますが、それから万が一、病気等に備えて貯金も必要だと思います。そういったような家庭で例えて見ればおわかりだと思うんですが、自治体においても健全な財政を持続するためには、一つの目標値というものは必要だと考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  前田新作君。


○16番(前田新作君)  目標を立てることはいいことなんですが、今言われたように、既にもうクリアしているようなこととか、それに近いようなものがあるにもかかわらず、こういったものをつくらなきゃならない理由ではないと私は思っておりますので、お願いいたします。


 続いて、外国との姉妹都市関係につきましてお聞きしたいと思います。


 シャンバーグから新たに訪問してくれという話が来たということで、突然議会のほうにも、予算要求もしていないのに50万円ぼーんとついてきたと。こういったことで、財政が厳しい中で、果たしてシャンバーグへ行く必要があるのかなということでありますし、まずはじめにお聞きしたいのは、シャンバーグと滑川市の交流につきまして、何回あって、向こうから来たのは何回、こっちから行ったのは何回であるかお聞きしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  佐藤総務部長。


○総務部長(佐藤孝男君)  お答えしたいと思います。


 こちらから訪問した、向こうからおいでになった細かい回数は、ちょっとはっきり今、私は手元に資料を持ちませんものですから、お答えを控えさせていただきますが、議員もご案内のとおり、国際姉妹都市シャンバーグ市との交流につきましては、8年前の平成15年6月に、シャンバーグ市のユースシンフォニーオーケストラ一行がアルラーソン市長とともに滑川市を訪問されて以来、往来交流が途絶えている状況にあります。その前には市長、議長も数度にわたって訪問されていると思います。それからアルラーソン市長もこちらへおいでになったこともあると思います。


 はっきりした日とか回数は、今こちらに資料を持ちませんものですから、ちょっと控えさせていただきますが、その中にありまして、昨年1月、シャンバーグ市姉妹都市委員会委員に日本人の三野和子さんという方が就任されまして、その後、交流の再開に向けて強い訪問要請をいただいているものでございます。これを機会に、今後、文化、スポーツ、経済等の幅広い交流を通じて、友好親善のきずなを深め、民間・市民レベルの国際交流の輪が広がる足がかりになればと考えまして、表敬訪問を提案したものでございます。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  前田新作君。


○16番(前田新作君)  はっきりした数字はわからないということなんですけれども、私が記憶している限りでは、向こうから来られたのは2回でないかなと。こちらから行ったのは3回だと思います。議長名で言いますと、岡本議長と島田議長と高橋議長の3回、そのときには市長も当然行っておられると思うのですが、ですから向こうから2回、こっちから3回行っていますので、もう1回向こうから来ていただく。今は滑川市の財源も非常に厳しい状況でありますから、来ていただくことにしたらどうかなと思うんですが、それに対しまして、市長から答弁いただければいいんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  向こうから何回、こちらから何回と時間調整するほどのことじゃないと思うくらいに間があきました。国内では、姉妹都市でこんなにあけることはないですよね。3都市に毎回行きますよね。姉妹都市ですよ。こちらから3回行ったから、1回こっちへ来いという論理は成り立たないんじゃないでしょうか。


     〔「前田さんの論理」と呼ぶ者あり〕


○市長(上田昌孝君)  あなたの論理だろうな。


○議長(中川 勲君)  前田新作君。


○16番(前田新作君)  だれもそういうことは聞いていないので、今回向こうから来ていただいたらどうかということに対して述べられたらどうかなと。「滑川から3回も行っていますので、今回は皆さん、こちらのほうへ来てくださいよ」と、それに対してどういうものでしょうか。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  こちらへ来られるのはシャンバーグ市が決められること、こちらから行くのはこちらが決めて行くことです。


○議長(中川 勲君)  前田新作君。


○16番(前田新作君)  ですから、さっきも言いましたように、滑川市の財政が厳しいのであるならば、あえてそういうところへ行かなくてもいいんじゃないかなと。


 ご存じのように、議会でも、一般的な全国議長会だとか北信越議長会の海外の視察はやっておりません。日中と日韓だけはやっておりますけれども、そういったようなこともありますので、もしやられるのなら、ひとつ自費ででも行っていただきたいなと思っております。中川議長には申しわけないんですけれども、自費で行っていただく。


 また、平成18年に、民間の方が考えておられたんですけれども、これは話がポシャってしまいましたけれども、そのときも市長とか議長に声がかかりまして、自費で行くような話もしておられたということを聞いておりますので、そういった面から見ても、今現在、財政の状況が厳しい中で、丸々公費で行くというようなこと。1人50万かかって、随行だとか議長が行かれますと150万ぐらいぽっと飛んでいくと。そういった中で、非常に補助金をカットしておりながら、こういった150万がぽっと出ていくのもいかがかなと思いますので、それにつきましては、もう一度市長からお答え願いたいと思っております。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  節約せよと言われるお気持ちは十分にわかります。しっかり受けとめたいと思います。


 ただ、市長が公務で出る場合に、姉妹都市へ自費で行っている市長がどこにおるんでしょうか。私は聞いたことがありません。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  前田新作君。


○16番(前田新作君)  どこかはまた調べて連絡したいと思いますけれども、もう1つ、次の質問に入ります。


 市長のマニフェストの中にありました、「私は市長派閥はつくらない」ということでありますけれども、最近のいろんな市長の言動を見ておりますと、何か市長派閥をつくっておられるような感じを受けるんです。市長は3万4,000市民のトップとして、市民全体に公平に対応していただきたいと思いますが、最近の市長の行動につきましてどのように考えておられるのか、お答え願いたいと思います。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  ただいまの質問は愚問として受けとめました。あなたの愚問です。ひとりよがりです。私の部屋はいつもあいております。前田さんが来ていただくことを待っております。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  前田新作君。


○16番(前田新作君)  私が言っているのはそういうことではございません。要するに、市長のところに今日まで何回もお願いに行ったりなんかしています。これは当然、議員としていろんな市民要望を市長に伝えるべきだろうと思っておりますし、また要請しなきゃならないものと思っております。


 そういった中で、市長に言いたいのは、最近、滑川を語る会ということで、個人の議員のところに出て応援しておられるといったようなことが市民の口から聞こえてくるわけです。これはやっぱり、こう言っては申しわけないんですけれども、議員はあくまで議員活動で後援会活動から何からやっておられますけれども、そういうところにまで市長が顔を出すべきではないと。やはりもっともっと公平に皆さんとつき合っていただきたいと思いますが、これについてもう一度お答え願います。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  かなり高いレベルの判断を要求されておるとだけお答えしておきます。


○議長(中川 勲君)  前田新作君。


○16番(前田新作君)  これだけ言っておけば、また市民の皆さんもいろんな面で見ていただけるのではないかなと思っております。


 次に、機構改革につきまして、新年度から子ども課というものをつくられるということで、これは一つ喜ばしいことではないかなと思っておりますが、しかしながら、もう1つ見ますと、生涯学習課とスポーツ課がドッキングするようなことを予定されております。


 ご存じのように、上田市長はスポーツのいろんな面でエキスパートでありますので、そういった面から見たら、スポーツ課が必要だということはかねがね述べておられまして、スポーツの競技力増強だとかそういった面でやらなきゃならないということで、本会議場でも何回か質問された。その結果、平成5年4月からスポーツ課が独立したんですけれども、そういった面で、今度は逆にドッキングするということは、今までの市長の考え方と違ってくるのではないかなと思っておりますし、逆にスポーツの衰退といいますか、衰退まで行くかどうかわかりませんが、常々言っておられた競技力の向上とか、そういったものが低下するのではないかなと思いますが、この生涯学習課とスポーツ課がドッキングすることについての市長の考えをお伺いいたします。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  これは後退するとかしないとかは、今の現状を見ていただけばわかると思うんですが、スポーツ課はスポーツ課として、この名前は残るわけです。同じく、ひとしく事業は続けてまいりますので心配は要りません。そして、おととし、去年という流れの中で、対外試合に出る選手が非常に多うございます。激励会が多くなっているということも事実、これはだれが何と言おうと事実ですので、その認識は持ってもらいたいと思います。


 今、スポーツ課が生涯学習課と一緒になったからといって、停滞する、後退するということは起きません。大丈夫です。


○議長(中川 勲君)  前田新作君。


○16番(前田新作君)  私が言っているのはそういうことじゃないんです。これは、衰退するとかそういうことは言っていません。要するに、市長は平成3年から4年ごろに、生涯学習課とスポーツ課が一緒になっていてはだめだと。スポーツ課というのは独立しなきゃならないよということをこの本会議場でも述べておられました。その結果だろうと思いますけれども、スポーツ課が独立したと。これは常々市長が述べておられて、それが政策に反映されて、今日までスポーツ課というものは独立してやってきたと。それをなぜドッキングされるのかということを聞いておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  時間とともに心配の内容は―私は専門にするとしっかりとスポーツの振興、そして成績も上がるようになる、体力も向上するということで申し上げておりまして、今2つがドッキングすることによっても何ら影響がないということは、前の時点と今と違いますので、そのようにちょっと見直しをしてもらいたいと。


 平成3年、4年に言っていたことが今も続いているなんていうふうにとらえられると、時間の経過の中で、過去の何十年前の話を持ってきて、ああ言った、こう言ったという話になると、だれでもけちがつきますよね。


 前田さんの質問についても、随分さきの話を引っ張り出して何か言おうと思えば、恐らく切りなく出てくると思いますよ。


○議長(中川 勲君)  前田新作君。


○16番(前田新作君)  何を言いたいのか私もわかりませんけれども、要するに市長が言っておられたことと、現在と違うということだけを言っておきたいと思っております。


 最後の質問ですが、時間もございませんので、厚生連滑川病院につきまして、4つほど項目が挙がっておりますので、これにつきまして一括して質問しますので、答弁につきましても一括してよろしくお願いいたします。


 まず1つは、厚生連滑川病院の補助金に対しまして、国からの交付税措置等はどうなっているのかということ。続いて、赤字が拡大しているが、さらなる支援をする必要がないか。そしてまた、市長のマニフェストでありました産科医の確保、現在1人ですけれども、2人体制にしたいというようなこと、それに対しまして市はどのように協力しておられるのか。そしてまた、厚生連滑川病院も運営が非常に厳しい状況になっていると聞いております。そういった中で、内科医や看護師が不足しているが、確保はどうなっているのか。また、それに対しまして、市としてどのように協力しておられるのかお伺いいたします。


○議長(中川 勲君)  荒木市民課長。


○市民課長(荒木 隆君)  それでは、まずはじめに国からの交付税措置についてお答えいたします。


 救急医療体制が整備されている日赤、済生会、厚生連等の公的医療機関のある市町村に対して、国の特別交付税による措置制度があります。


 特別交付税に関する省令では、救急病院等を定める省令の規定により告示された公的病院等が対象になっておりまして、救急医療の専用病床数や加算額から算定することとなっており、これに基づき積算すると厚生連滑川病院の場合は4,138万5,000円となります。ただし、市から滑川病院に対する前年度補助金―21年度の場合は1,000万としております―と算定額のいずれか低い額とされていることから、平成22年度の特別交付税については1,000万円が算入されているものと考えております。


 今後とも、厚生連滑川病院に対しては、救急医療体制の強化を図っていただくため、支援していきたいと考えております。


 次に、さらなる支援をする必要がないかということでございます。


 滑川病院では内科医の増員や経営努力により、今年度の収支見込みが黒字になるものとしております。しかしながら、累積赤字があることなどから経営状況は依然と厳しいものと思慮されます。


 今後とも、市民の健康を守り、質の高い医療を継続して提供していただくため、滑川病院の経営状況等も勘案しながら同じく支援していきたいと考えております。


 次に、産科医の確保、2人体制はどうなっているのかということでございます。


 身近な地域の病院で安心して子どもを産める環境づくりは、少子化対策の一環としても大変重要であります。


 滑川病院では、富山大学に産科医の派遣をお願いしているが、富山大学においても産科医が不足していることなどから、早急な2名体制は厳しい状況でございます。市においても、県へ医師確保について要望するとともに、富山大学へ派遣のお願いに行っており、滑川病院と協力しながら2名体制になるよう努力していきたいというふうに考えております。


 次に、内科医、看護師が不足している。市はどのように協力しているかということでございます。


 内科医につきましては、昨年の2月から2名が増員され、5名となっております。医師総数も平成22年度は23名で、前年度に比べ2名が増員となっていることから、医師の確保に努力していることがうかがえます。経営を安定させるには、内科医の確保・充実が必要であると聞いております。厚生連滑川市病院では、今後は内科医を1、2名増員したいとしております。


 また、看護師については、平成22年度が180名で前年度に比べ7名の増となっております。滑川病院では、質の高い医療を提供するため、夜勤体制を現在の2名から3名体制にしたいとのことでありますが、看護師の確保が大変だと聞いております。


 市においても、医師の派遣について、富山大学、金沢大学へお願いに行っているところであり、今後とも滑川病院と協力しながら、医師等の確保に努めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  前田新作君。


○16番(前田新作君)  時間もあまりありませんので、ちょっと確認させていただきたいと思いますが、今ほど荒木課長のほうから、公的病院等々の補助は、現在の滑川病院では積算すると4,138万5,000円になるということでありますので、4,000万ぐらい補助しても、それくらいまで一応交付税で見ていただけるのかを確認させていただきたいということと、平成22年度に黒字になるのかということであります。


 それとあわせて、累積赤字ですが、どれぐらいになっているのかちょっとお聞かせ願います。


○議長(中川 勲君)  荒木市民課長。


○市民課長(荒木 隆君)  それでは、交付税措置の関係でございますけど、交付税措置の積算単価につきましては、毎年変わってきます。ことしの積算単価でいいますと、4,138万5,000円ということになりますので、そういうふうな積算単価も変わってくる、一般会計のほうも財政的には苦しいと。それと、厚生連滑川病院の経営状況を見ながら、今後とも幾らの補助金がいいのか決めていきたいというふうに考えております。


○16番(前田新作君)  今年度、22年度は黒字かどうかということは……。


○市民課長(荒木 隆君)  そうですね。22年度については、収支見込みでは黒字というふうになっております。それと累積赤字は、病院の関係なものですから、それなりにありますけど、金額は差し控えさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(中川 勲君)  前田新作君。


○16番(前田新作君)  わかりました。厚生連滑川病院も非常に厳しい経営運営をされておられるのではないかなと思っておりますが、今ほど聞きますと、今年度が黒字ということであれば、あとしばらく努力していただければ、それなりにまた安定した経営になれば、市民の健康とか安全とか、そういったものを守っていただけるのではないかなと思っております。


 今後とも、滑川市民のために、またひとつ当局として努力していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(中川 勲君)  4番岩城晶巳君。


○4番(岩城晶巳君)  では、始める前に1点、1番目の消防広域化についてでございますが、きょうの最初の水野議員の質問で私の思いをそのまま伝えていただいたということ、そしてまた時間の無駄とはおかしいですけれども、同じようなことをまた何回もということもありますので、この部分につきましては取り下げて、2問目から入らせていただきたいと思います。


 では、2番目のケーブルテレビについてということから質問に入らせていただきたいと思います。


 まず最初の「テレビ寺子屋」についてということでございます。


 この予算は、新年度の予算において343万4,000円計上されております。聞くところによれば、Net3のケーブルテレビを利用して、「テレビ寺子屋」の名目で子どもたちへのテレビ授業を実施するということを聞いております。これは多分、子どもたちのためにいろいろな多くの知識を与えるということで、いろいろな番組、聞くところによれば、ふるさとの紹介とか先人の苦労とか、そういうようなものを子どもたちにわかっていただきたいというふうな番組だということを聞いております。ただただ端的に聞いておるものですから、そこらあたりの中身といいましょうか、もっと詳しくどういうふうな内容になるのかということを教えていただきたいと思います。


 多分、聞くところによれば、対象者は幼児、小学生、中学生であると。それで、これはどういうふうに教える方に先生になっていただくのかということ。それと聞くところによれば、学習の補助的な番組内容にしたいということも聞いております。それから考えれば、時間帯をどの時間帯にするのかということも聞いておりませんので、そこらあたり、改めてもう一遍、「テレビ寺子屋」ということに対してお教え願いたいと思います。


○議長(中川 勲君)  石川教育長。


○教育長(石川忠志君)  それでは、新年度予定しておりますケーブルテレビを活用した「テレビ寺子屋」について、その概要等を申し上げたいと思います。


 ご案内のとおり、来年度から小中学校―中学校は24年度からでありますけども、新しい学習指導要領が完全実施されるわけでありまして、その理念の一つは、生きる力を一層はぐくむと。それともう1つは、ふるさとについての理解を深めると。そのほかにもありますけれども、これらを目指して、新しい学習指導要領が来年度から始まるわけでございます。


 これにあわせまして、ケーブルテレビを活用した学習番組「テレビ寺子屋」を放送することによりまして、Net3といいますか、滑川市、上市町、立山町の小中学生の多様な学習機会の提供と、並びにケーブルテレビの番組内容を充実することによって、加入率の向上を目的として、本事業を実施しようとするものでございます。


 放送開始年月につきましては、現在、諸準備をいろいろ進めておるわけでございますが、現在のところ、平成23年6月から放送ができないかということでいろいろ検討を進めておるところでございます。そしてまた、その内容につきましては、ケーブルテレビの092チャンネルで、番組によっては1本10分とかあるいは15分とか20分とか、いろいろ構成があろうかと思いますけれども、その程度のものを想定しておるところでございます。


 放送時間帯につきましては、子どもたちにとってどの時間帯がいいのか、5時半ごろからがいいのか、6時ごろからがいいのか、6時半ごろからがいいのか、これら等も含めて、例えばスポ少が何時に終わるかとか、あるいは学童保育が何時に終わるかとか、いろんなことを総合的に勘案して、今後さらに検討をしていきたいと、そのように考えております。


 それで、番組の内容でございます。先ほど申し上げました新年度からの新しい学習指導要領で、特に小学校での外国語活動が必修化するわけでございまして、この内容と、郷土の歴史とか文化、あるいは先人のいろんな実績、業績等を学ぶふるさと教育の充実を図る内容として、将来的には、今ほど話がございました補充的な学習講座のような内容ができないか検討をしているところでございます。


 それで、現段階で想定しております具体的な放送内容といたしましては、1つは、読み聞かせボランティアの皆さん方にお願いをして、民話とか昔話、これらをひとつお願いしたいと。それから、地域の中に歴史とか文化に非常に詳しい方がおられるだろうと思っております。そういう方とか、博物館の学芸員、あるいはまた先生方のOB等を講師にしながら、その地区の歴史とか文化あるいは先人とか偉人の紹介を1本やりたいと。それから、滑川市に現在おります国際交流員を活用して、外国語指導助手とか、あるいは海外での生活経験のある方々の応援をいただきながら、英会話あるいは国際交流講座を開催したいと考えております。


 また、小学校長会とタイアップをいたしまして、現在、滑川市の小中学校長会では、滑川市版のドリルを作成しております。これは、各学校においてその問題に取り組んで、生徒に解答などの説明を行いますが、その補完的役割として、ケーブルテレビにおいても先生方が講師となって、そのドリル問題の解説等を放送していけないかということも現在検討しておるところでございます。


 そのほか、今後、夏休みとかあるいは入学試験前などに、教員のOBとかを講師にした学習講座も何とかできないかというようなことも、現在検討しておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  岩城晶巳君。


○4番(岩城晶巳君)  どうもありがとうございました。


 いろいろと聞きまして、1日10分程度の放送ということを言われましたが、今言われたことを全部そこのほうにひっくるめるというのは非常に大変なことだと思うんですが、これは毎週違わせたことをするのか、毎日違ったことをするのか、内容的には、本当を言えばもっと長くて、私の聞き間違いで10分じゃないのか、そこらあたりお聞かせください。


○議長(中川 勲君)  石川教育長。


○教育長(石川忠志君)  すみません。言葉足らずだったと思います。


 幾つかの番組を1日を通して、30分になるか40分になるか1時間になるかわかりませんけれども、例えば読み聞かせ講座を15分すると。今度はCIRのやつを15分するとか、そういうような形で流したいと。ただ、録音の都合がありますので、毎日毎日日がわりでというのは、なかなか普通のテレビのようにはできないと思いますので、どれだけかは一緒のものが流れるだろうと思いますけれども、現在そのように考えております。


○議長(中川 勲君)  岩城晶巳君。


○4番(岩城晶巳君)  ということは、1日1時間なら1時間、「テレビ寺子屋」という番組があって、ふるさとの話を10分間してみたり、偉人の方々の話を10分してみたり、それとまた英語教育を10分ほどしてみたりということで、要は1時間の中に幾つかの番組を組み入れるということでよろしいわけですね。


○議長(中川 勲君)  石川教育長。


○教育長(石川忠志君)  おっしゃるとおりであります。ただ、今1時間になるかどうなるか、これからいろいろ検討したいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(中川 勲君)  岩城晶巳君。


○4番(岩城晶巳君)  せっかくの子どもたちのための番組ですので、要は、子どもたちは今言われましたように、スポーツ少年団に入っていたり、塾へ行っている子どもたちもいるということでございますから、番組時間をある程度吟味して、たくさんの子どもたちが受けられる時間帯にしていただきたいなという思いでおりますので、今聞きましたら、4月からすぐということでなくして、6月ごろからだということを聞きましたから、まだ多少なりとも時間はございますので、そこらあたり把握して、成果の出るような政策にしていただきたいと思います。


 次の質問に入りたいと思います。デジタル放送をアナログ変換にということでございます。


 これについては、先般の2月23日の滑川中新川地区広域情報事務組合議会に提出された議案の中で、デジアナ変換についてということで説明があったと聞いております。


 ちょっと中身について、質問の中から言いましたら、デジアナ変換についてということで、北陸総合通信局よりケーブルテレビ事業者あてにケーブルテレビへのデジアナ変換の暫定的導入についてということで要請があったと。デジタル移行キャンペーンとの整合性を問われるなど大きな混乱を招くことから、県内ケーブル各局の動向を見て対応することとしていたが、ほとんどの局が国の補助金を受けて整備中であり、Net3では自主放送を除くすべての放送をケーブルテレビ富山から配信を受けているため、自局の設備なしでデジアナ変換された地上波が流れることから、補助金申請はせず、実施に関しては検討中としていたが、今回、北陸総合通信局よりたび重なる要請や、設備整備が必要なこと、また実施しない場合には多額ではないが経費がかかるということから、地上波のデジアナ変換放送を実施することとしたと。共聴されているデジタル未対応の2台目、3台目のテレビで利用してもらうことができるということで、非常に難しい文言になっておりますが、簡単に言ったら、ケーブルテレビを家の中で分配して見ている人は、7月を過ぎてからでもアナログで見られますよという意味であると私は思っております。


 そういうことから見れば、非常にここ1年間、デジタル変換、デジタル変換ということで、後ろからけつをたたかれるように、皆さん方のデジタルテレビに交換ということの促進になってきておりましたが、せっかくケーブルテレビで、アナログでも平成27年3月31日まで見られますということになりますから、これはまことにケーブルテレビ加入促進のいい材料になるのではないかなと思いますが、ここらあたりはどういう感じで見ておられますでしょうか。


○議長(中川 勲君)  杉田企画情報課長。


○企画情報課長(杉田隆之君)  デジタル放送をアナログ放送に変換して流す、いわゆるデジアナ変換と申しておりますけれども、これは確かに議員おっしゃるとおり、昨年2月から国のほうで、ケーブルテレビ事業者に対してそういうことを導入するようにという行政指導があったところでございます


 これを受けて、私どもは今まで、見られなくなりますからデジタルテレビにかえてください、デジタル契約してくださいということで推進してきた以上、ちょっと後ろを振り向くような政策になったわけでございます。


 そういうわけもあって、私どもは反対していたわけですけれども、国策ということで、先般も北陸総合通信局からたび重なる継続要請、そしてまた今ほど議員おっしゃいましたとおり、実はNet3のケーブルテレビの番組は、隣のケーブルテレビ富山から配信を受けておるわけでございまして、富山がやれば自動的に私のところもアナログ放送に変換したものが映ると。逆にそれをやらない場合は、金をかけて、フィルターをつけて、それを阻止しなければならないといった矛盾もございまして、おっしゃいましたとおり、7月24日以降も平成27年3月を期限として、アナログテレビで見られるようになったということでございます。


 それで、今おっしゃいましたとおり、それを今度は逆にとって、お宅のほうに2台目、3台目の今までのテレビがある場合は、ケーブルテレビに入っていただくとそれが見られますよといったことも一つのPR材料として、普及、加入促進に努めてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  岩城晶巳君。


○4番(岩城晶巳君)  多分、私の思ったとおりだとは思います。


 滑川市のケーブルテレビの加入率は1市2町の中で一番悪く、50%ということになっていますね。その中は5,300件程度になっています。これからそれを利用して推進していただければと思います。


 ちょっと1点確認いたしますが、今市役所のテレビはみんなチューナーをつけましたが、これがわかっていれば、別にまだつけなくてもよかったということになるわけですね。


○議長(中川 勲君)  杉田企画情報課長。


○企画情報課長(杉田隆之君)  そのとおりでございますけれども、その時点では、この導入をするかどうかはまだわからなかったと。私どもはそういう導入の仕方は反対であるということを申しておりました。


○議長(中川 勲君)  岩城晶巳君。


○4番(岩城晶巳君)  別にしたからどうということを責めておるわけではないので、早めに対処したということで、これはいたし方ないかなと思います。これからも加入促進の材料に使っていただきたいと思います。


 そしてまた、先ほどの「テレビ寺子屋」という番組も、学習的に補助的な番組もやるということを聞きますので、なるべく多くの方々に入ってもらわなければ、聞く子どもたち、聞けない子どもたちということも出てきますので、これはひとつ、加入促進をこれからも大いに頑張っていただきたいと思います。


 続きまして、3番目の安全・安心ということに入りたいと思います。


 早月川左岸のリサイクル会社ということで、これは去年の秋口から非常に大きく取り上げてきて、地元でも鳥小屋以上の騒ぎになっておるという気もいたしております。


 私はこういう会社については、別に来られることに反対している立場でもありませんし、来ていただければ、なおさら雇用ということ、また税金ということを考えれば、大いに来てもらいたいわけでございます。


 しかしながら、何かちぐはぐしておる感じだなという思いを浮かべております。市長も何かこういうような話をいろいろと聞かれておるということを聞いておりましたので、後からまたお聞かせ願いたいと思います。


 この業者は車のリサイクル会社ということで、以前は高速道路のインターの下の中加積地区で建設する予定だったということを聞いております。ところが、地元住民の皆さんの反対、南部土地改良区の反対で、断念したということを聞いております。


 そこで次に目をつけられたのは早月川左岸、今の新幹線と高速道路の間の採石場の跡地であったと聞いております。そして、先ほど言いました中加積進出の失敗という教訓から、その土地所有者を社長名義といたしまして、リサイクル会社の名前をつけて建設するという手段で、地元のほうに話に入ってきたということを聞いております。


 地元町内会としても、別に建設反対をしておるわけではないということで、よろしいですよということで返事をしたということです。しかし、排水に関してはどうしても下流地域の町内、そして中部土改、中村用水の各種の団体がありますので、そこの了解をとってもらわねば、私のところの町内だけではどうにもならんということで返事をしたということを聞いております。


 一応、そういう形で、建設だけはいいんだろうということで、去年の11月ごろから建設が始まり、今はもう大分できてきておるわけでございます。しかしながら、排水に関しての設計が市のほうに全く提出されていないということになっております。排水問題は、私の地元の早月地区におきましては、去年の9月のときの質問にもありましたように、中村用水、栃山用水ということで、ちょっとの雨だけでも大きくかさが増えて、オーバーフローすると。最近8号線バイパスに多くの企業の方々が来ておるということで、即オーバーフローするということで非常に大変な地域になってきておるということは、当局の皆様もご理解いただいているものと思っております。


 これは、排水のそういう設備、ただ垂れ流しだけでそういう工場をつくってもいいのかということなんですが、そこらあたりをちょっと確認いたしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  此川まちづくり課長。


○まちづくり課長(此川邦好君)  今ほどの件について説明いたします。


 内容については、経過なりを一度説明しようと思っていたんですけれども、今ほど議員さんのほうから経過をすべてお話しされたので、なぜ確認申請の上で建築されているのかという点についてお話ししたいと思います。


 建設会社につきましては、昨年9月1日に確認申請書が提出されました。この審査にあたり、新川土木センターの建築主事におきまして、排水の一次放流先が確保されていると判断し、10月22日付で確認済証が交付されて、現在建築されていると。これにつきましても、当初、確認申請がこちらのほうに提出されたときに、いろんな問題があろうかということで、町内の関係機関、農林課とか生活環境課が集まりまして、業者を呼び、どうしているんだと。計画確認申請の図面では、現在横にあります用水路に放流先、これが第一次放流先ということで、そこが確保されていれば、建築確認上はその先のことについては不明確であっても、確認済証をおろさなければならないということで、おりていると。


 これに関しても、私のほうで、新川土木センターさんへ行って、「見てください。先ができていないし、全体計画もできていないじゃないか。排水計画もうちのほうで出してくれと言ってもなかなか出してもらえない」ということでお話ししましたけれども、確認申請上は今現在進んでいる状態でございます。


 排水先についても、今現在、末端がスムーズに流れていないということで、中部土地改良さんのほうで「排水を含めてどうするんだ」という話の中で、「今、新幹線ができておりまして、その排水とともに、今の区域の水を一緒に早月川へ直接流すようなことを新幹線と話を進めている。これにつきましても、23年度、そんな協定を結びまして、早くても24年ぐらいになるんじゃないかな」というお話なので、「じゃ、今つくっている工場の排水はそれまで待つのか」ということで、今度は早月沿岸さんとか中部土地改良区と市役所で、社長さんと関係機関の方を呼んで、「早く出してくれ。計画はどうするんだ」と。町内会のほうには、市とか改良区さんと話を進めていくというお話の中で、全然説明もできていないし、計画も出てこないということで、強く指導いたしているところでございます。


 しかしながら、この後どうなるのかということで、また建築のほうへお話ししに行ったら、「まず一次放流先があるところに排水管が出ていれば、これはまた確認済証が出る。だから、管理者である中部土改さんが出さないような処置にすればいい」というお話だったので、何しろ、中部土改、関係機関と、早く全体計画になるよう出してもらって、地元さんに何より先に、地元が心配されることに対して十分な説明をしようと強く今指導している状態でございます。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  岩城晶巳君。


○4番(岩城晶巳君)  概要というか、ちょっとわかりにくかったのもあったわけですけれども、私が聞いておるところによれば、現状の排水先が示されなければ、今建てられた家屋の使用差しとめもあり得ると伝えてあるということを聞いたのですが、これは間違いないですか。


○議長(中川 勲君)  此川まちづくり課長。


○まちづくり課長(此川邦好君)  県のほうでは、第一次放流先といいますか、排水施設が横のU字溝に出ていれば、おりると。ちょっとわかりにくいんですけれども……。


○4番(岩城晶巳君)  入れればいいねかいね。


○まちづくり課長(此川邦好君)  今ありますU字溝であります用水路に流すよという申請で出しておられると。はっきり言えば、その後は関係ないよみたいようなお話なんですけれども、そういうことができていればできるし、確保されなければ出さないよというお話でした。


○議長(中川 勲君)  岩城晶巳君。


○4番(岩城晶巳君)  ここに設計図があるがだけれども、(設計図を示す)工場の周りにU字溝を置くと、その雨水は工場からU字溝に落ちると。そのU字溝に落ちたところから後はどうでもいいよというふうに聞こえたけれども、それは非常におもしいというか、それで県は許可をするということですか。排水先が全くないのに。


 今の現状でいけば、横の田んぼの水が垂れ流しになっておる。そこに一緒に流れていってしまうということになってしまう。下の新幹線のほうへ水がただただ流れていってしまう。それで、考えてみたら3万平米をみんなアスファルトにするといったら、雨水がどれだけ出ると思いますか。非常に大量な雨水が出てくるんですよ。今までだったら、採石場の跡だから地下へ浸透することが非常に多かったんです。これをみんなセメント、コンクリート、アスファルトにすると言っておる。それをそのまま、何ぼ横にU字溝があろうとも下に何せ水が流れるんだから、上のほうに。これはちょっとおかしい話だと思います。私の思いは間違っているんでしょうか。


 それともう1つ、私は写真を撮ってきた。(写真を示す)これだけ2つ、2、3日前に撮ってきたんだけれども、6月に完成だと言っている。これはもう完成間近です。別に内装するわけじゃないから。6月にできると言いながら、まだそういうことを言っておっては、この先どうなっていくがですか。私は別に撤退せいということは言っておらんがで、仕事をやってもらいたいから言っておるんで、これはただU字溝にだけ落とせばオーケーというのはおかしいがでないかなと思うんですけれども。


○議長(中川 勲君)  此川まちづくり課長。


○まちづくり課長(此川邦好君)  その状態も見ておるんですけれども、確認申請が今提出されているということで、確認申請のほうを言っているんです。


 私たちも見て、「この雨をどうするんだ。またもっと大きな計画はないのか。もしかしたら乗せていただけるかもしれないけど、町内会のほうからも一滴も下に流してほしくないんだ、早月川に直接流すような形をとってくれという要望があったんじゃないか」ということで、業者を何遍も呼んで「いち早く計画を示して、今の状態をどうするんだということを示してやりなさい。このままだと営業できませんよ」という話をしているんですけれども、その件に関して、確認申請上はそのようなことになっていないと。第一次放流先、それもおかしな話で、当初からそういった形で「なぜ下が出ていないのに確認を受け付けるのか」という話もしていたんですけれども、現状の建築基準法では、そのようなことまで規制することができないということで、だったら―今出す第一次放流先が水路なんですけれども、これは中部土地改良区なんです。それを入れないようにすれば、要は一次放流先以外に入れたらオーケーなのなら、入れないようにする方法を一緒に考えていこうよと。管理者のところへ黙って入れるわけにはいかない、同意を得なければならないですから。それを入れたら撤去してもらうようにしましょうと、そういう方法が確認申請上、検査済証がおりないという条件だと思って、そういったお話をしながら、業者のほうに「早く水を計算した排水計画を出して、住民の方にも説明してからかかってくれ」というお話を進めておるわけなんです。


○議長(中川 勲君)  岩城晶巳君。


○4番(岩城晶巳君)  今言われました仕事ができなくなりますよということは伝えてあるということなんですね。そうしたら、それを無視して仕事をするということもあり得るのではなかろうかと思う。それを無視して仕事を行うということになれば、何か罰則があるわけですか。


○議長(中川 勲君)  此川まちづくり課長。


○まちづくり課長(此川邦好君)  建物を建てていますのは、確認申請が出て、確認したということで工事を進められておると。業者さんも請負契約を結んで、多分3月だろうと思うんですけれども、完成年月日は3月31日、現実的にはまだできていないんですけれども、そういう契約のもとに進められておることなので、終われば、県のほうで検査して、今言ったように第一次放流先が出ていればおりるだろうということで、法的には確認申請しか出ていないので、今の建築をとめることができないというお話でした。


○議長(中川 勲君)  岩城晶巳君。


○4番(岩城晶巳君)  私は頭が悪いのかどういうのか知らんけど、もうちょっと理解が……。皆さん方はご理解できましたでしょうか。言っておってもあれか知らんけれども、何せ直接早月川へ落とすということになれば、あそこの土地は川底より低いんです。あれからまた1.3キロ下へおりんにゃ、川底と一緒にならないと聞いている。


 それと、今先ほど新幹線の雨水の排水路と一緒にするということを言われておりますが、ところが中部土改はそういう相談は全く受けていないという話です。もしそうするんだったら、ちょっと排水路を大きくしたりしなければならんと思っておるがに、何ら相談にも来ておられないという状況なんです。ということは、完成したら黙って田んぼ水と一緒に下のほうへ流すがでなかろうかという地元の方々の懸念を言っておるわけでございます。


 同じことを何遍も行ったり来たりしても何ですけれども、市長、この話に対してご感想は、どう思われますか。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  此川課長の答弁がよくわからない状態でありまして、私も聞いておってよくわかりませんでした。


 実は排水の問題がネックですね。それからもう1つは、進入路が問題なわけです。建築許可が出たというのは、新8側の下の道路が4メートルということで、そこから入れば入れるということで、建築許可が出たようであります。そんなことがありました。


 しかしながら、そこへ行くには、進入路はL型のところが狭くて、大型車はまず回らないという物理的なものがあります。そして今、あそこにおられました土石屋さんが入っていた道路も、日本カーバイドの道路でありまして、便宜上オーケーになっておりました。今まで雨水は、土石屋さんでありますから油物とかは出ないだろうと。天然の水で、水を受ける日本カーバイドさんは大目に見ていらっしゃったと。今度は油物が入ってきたら、工場からまた出ていくと。日本カーバイドさんが「おらところから油が流れたと言われたらたまらない」ということで、日本カーバイドさんは安易に今までのような工場内に入ってくる、自然に浸入してくる水を容認できないということをおっしゃっているわけです。


 でありますから、ここに入る進入路も、恐らく場合によっては話し合いが上手にできませんと、道路を県でもってとめられると。過去に1回あったそうでありますから、こういう心配があります。


 そんなことも含めて、「そこのへん、どうなんだ」と言いましたら、今新幹線の排水問題もありましたが、これも1年、2年ですぐという話ではないらしくて、排水も2年から3年かかるということでありますから、はたまた、これはどうなさるんだろうなということであります。


 うちの担当課は、その都度ご説明を申し上げるけど、改善策も持って、中部土改の話もなさいましたが、中部土改の大井さんも「はっきりした全体計画を持ってこないから、どうにも相談に乗りようがないんだ」と、指導もなさっているけれども、そういう流れの中で結論が出るような話に至っていないというのが現状だと思います。


 ただ、中村用水、早月川の下流域は、早月川地区自治会のほうでも流すことには反対です。大掛の者は、工場は雇用の問題も含めて歓迎です。そういう地区の人も、下流域は反対、大掛の地元は賛成、こういうことでありますから本当に始末に負えないと。私どもも、排水の問題がはっきりしない限り、許可は出せないだろうと。中村用水の皆さんがオーケーと言われれば別だと思いますが、しかも新幹線そのものの工事が遅れるとなれば、性急にやられても開始できるかどうか、上の行政判断がどうなるか、県のほうがどうなさるか、非常に注目しておらなければいけない。滑川市として何ができるかというと、何もできないと思います。


 そんなことで、社長も1回、関係者と不動産屋さん、設計屋さんと私の部屋へ相談には来られましたけれども、社長からは「お願いします」という言葉は一言もありませんでした。だけども、それを聞いてうちのほうは、条件が整うものか、整理されるのかどうかというと、今言いましたように、排水の関係者はこぞって「今の段階では許可できない」と、このように言っております。それが経過でありまして、これ以上、私はコメントできないと思います。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  岩城晶巳君。


○4番(岩城晶巳君)  いろいろと市長の思いを確認いたしました。これは何遍言っておってもまだまだ結論が出ないのではないかなと思います。また、その都度その都度、担当のところにいろいろとお話を聞きながら、そしてまた地元の皆さん、中部土改の皆さんと連携をとってもらって、私らは一生懸命、何とかいい方向になるように努力していきたいなと思っております。


 それでは、時間もありませんので、2番目の市道宮窪大島線は、平成20年より1.1キロの拡幅を早月のほうに向かってやっておいでです。今はちょうど東部小学校の交差点付近ですけれども、一応これは5年計画で、平成24年度に完了ということを聞いておりますが、地元の皆様は、その後また継続して、それこそ大島のほうに向かってくるんだろうという期待感が非常に高まっております。


 市としてのこれからの要望は、我々の気持ちを酌んでいただいて、すぐ来年ぐらいにも建築申請していただいて、継続してそのまま大島のほうへ向かっていただければということで地元からの話を聞きますが、実際問題として、もし今完了したら、大島まであと何キロ残るわけですか。


○議長(中川 勲君)  東建設課長。


○建設課長(東 朗君)  それでは、ただいまのご質問についてお答えいたします。


 市道宮窪大島線の拡張工事につきましては、今議員さんがおっしゃいましたように中野島地内から四ツ屋地内までの全体延長1,100メートルを平成20年度から平成24年度までの5カ年計画で、片側3.5メートルの歩道を有する道路幅員11メートルに拡幅整備するものでございます。


 平成22年度までには、地元町内会や関係地権者等のご協力のもと、工事起点の中野島側から延長630メートルの区間について完成し、供用済みでございます。残る470メートルにつきましては、平成23年度に340メートル、24年度には130メートルの整備を行う予定として、完成を平成24年度として鋭意進めているところでございます。


 今、議員さんがおっしゃいました四ツ屋から大島町内までの区間については未整備区間でございますが、1,600メートルあります。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  岩城晶巳君。


○4番(岩城晶巳君)  ということは、1,100メートルで5億円なら、1,600メートルは7億ぐらいかかるのかなというような気もいたしますが、途中に県道を挟んで、非常に複雑な交差点が一遍、カーバイド前通りのかつかるところもありますから、あそこの整理をしていただきたいわけなんですけれども、どうですか、この後終わったら、即そこに足が伸びますか。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  岩城議員に申し上げますが、今のところ、この2年度で全部今の予定が終わると。それで、この事業の工期は1回終わるわけです。延長の部分は新規になりますので、再度検討させていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  岩城晶巳君。


○4番(岩城晶巳君)  今、市長から……


○市長(上田昌孝君)  新しい事業ですね。


○4番(岩城晶巳君)  ひとつ新規事業として期待も高まっております。どうしても残りが1,600メーターということになれば、ほんのちょっとの残りだと思いますので。


 でも、東さん、宮窪大島の延長総距離は何キロあるがけ。


○議長(中川 勲君)  東建設課長。


○建設課長(東 朗君)  市道宮窪大島線の全体延長は約4,400メートルございます。


○議長(中川 勲君)  岩城晶巳君。


○4番(岩城晶巳君)  4キロ400メーターということですね。その残りの1,600メーターにになりますから、3分の1強、まだそれだけ残っておるわけなので、やっぱりあそこまで一生懸命、早月としても整備ということになっております。どちらかといったら、今の延長1,100メートルは、浜加積が1,000メーター、早月が100メーターということで、非常にアンバランスだったかなということで、ひとつ浜加積の議員の皆さんにも、次の延長にはご協力をいただきたいものだと思っております。


 ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。また、新規事業でよろしく。


 次、3番目、これも一遍、前のときに、東部小学校のグラウンドより旧8号線の道路整備ということで、これも写真を撮ってきておりますので、(写真を示す)こういう感じで、グラウンドですけれども、8号線のほうへ走ると、こういう状態になっております。ここは東部小学校の前の縦道の迂回路になっています。信号はありますが、あの信号を真っすぐに行ったら細くなるものですから、市の皆さんは迂回路をしてくれということを言っておられます。迂回路の一端、これはこれだけの田んぼ道ですから、ここが通学路になっております。


 そういうことを考えれば、今の市道の件も何ですけれども、これは緊急的な事業ではないかなという思いでおります。


 ここらあたりの考えをお聞かせください。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  岩城議員にちょっとまた相談したいと思いますのは、今の道路が出てきて、大島まで延長の話が出ました。そして今見せられた旧国道の地下道から上がってきた道路もあります。そのほかに、あなたが今おっしゃった四ツ屋の出口が狭い道路。この要望は、市長への手紙で今上がってきました。そしてまた、早月には追分のほうからスーパー農道沿いの水の問題、これはどこからやったらいいんでしょうかね。私は困っているんですよ。一遍にできません。なぜ長い年月をかけて、この問題がにわかに、早月にこういうでかいと残っておったのでありましょうか。


 岩城さん、急にあんたね、1期のときの4年間は出さなかったよね。


○4番(岩城晶巳君)  出しております。


○市長(上田昌孝君)  いやいや、これだけのものは出ていなかったでしょう。それで、これはやっぱり地域の皆さんと相談しながら、おいおいと進めさせていただきたいと思います。地区の皆さんとも議員の皆さんとも相談しながらやりたいと思います。実質公債費比率を圧迫するからやめろと言わないでください。


○議長(中川 勲君)  岩城晶巳君。


○4番(岩城晶巳君)  にわかに出てきたというよりも、前々から、多分話は入っておると思いますが、そこらあたりは、多分市長の耳までには届かなかったのかなと。


 これは前々から出ておる話でございますので、何としてでも、だれも一遍に全部こうのという気持ちもありませんから、やっぱり一つずつでもいいですから、納得のいく解決をしていただきたいという思いでおります。


 そういうことで、市長からいろいろと一遍に4つどうせいという話もありますけれども、私は別に実質公債費比率をどうのこうのと言ったことは一回もございません。それだけは……。まあ、何にしても、こういう問題があるということをご提言いたしたいと思います。


 以上、終わります。


○議長(中川 勲君)  暫時休憩します。


 午後3時再開いたします。


                午後2時49分休憩


         ──────────────────────


                午後3時00分再開


○議長(中川 勲君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 5番石倉正樹君。


○5番(石倉正樹君)  私の質問をさせていただきます。


 今まで、代表質問、あるいは一般の浦田議員、高木議員、中島議員の中で質問されているかと思います。雇用促進住宅の買い取り方針について問うということであります。


 今までこれだけの方が質問されてきて、ほとんど出尽くしたということでありますが、私は省略するわけにはいかなくて、これ一本しか質問事項がございませんので、的確にひとつお願いしたい。そしてまた、私にわかりやすいようにじゃなくて、市民の皆さんにわかりやすいように、市当局の方々の説明をしていただければありがたいと思います。


 私は私で議員の立場、それから不動産業の立場として、私なりの質問をさせていただきますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 まず、方針のほうに示されていました人口の流出の防止、定住人口の増加、低廉な住宅要望から、住宅政策の一環として雇用促進住宅を取得するとあるが、政策順位あるいはそれぞれの政策内容をもう一度的確に説明していただけないでしょうか。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  それではお答えをいたします。


 今のご質問は、人口の流出防止、定住人口の増加、低廉な住宅要望、これらについての政策順位というお尋ねとその内容ということであったかと思います。


 今回、雇用促進住宅を取得することにつきましては、人口の流出の防止、定住人口の増加、低廉な住宅要望と、これらを総合的に考慮したものでございまして、この3つの大きな理由の中で、特段順位とかというよりも、これらが相互に関連して総合的に判断したということでございます。


 また、それらの内容でございますけれども、1つ、人口の流出防止というのは、20年の6月ごろですか、特に上小泉宿舎に対して、いわゆる今後新たな入居の募集は―停止は4月からしていたわけですけれども、募集の停止、それから契約の更新をしないというようなチラシが配られまして、説明会も行われました。それを受けて、たくさんの方が退去され今30%台になったということで、多いときは80%以上いっていたわけでございまして、市内にほかに住居を求めた人もおられますけれども、残念ながら、富山市や上市町の低廉な住宅、上市町の雇用促進住宅あるいは富山市の県営住宅といったところへ転出される、そういったものを目の当たりにしておりまして、そういう意味では人口流出を防止したいと。


 それから人口流出を防止するというのは、当然ながら、人、産業が元気なまちをつくるにあたっては、今後、人口の増加を図るということも大切なことでございますので、そういったことも含めてでございます。


 それともう1つは、現在入っておられる人たちは、やはり低廉な住宅にこれからも住み続けたいという方々が現在も残っておられることもございまして、そういうことで今回3カ所の住宅を取得するとしているところでございます。


○議長(中川 勲君)  石倉正樹君。


○5番(石倉正樹君)  順位がこれといってつけられないということであります。多分、どれもが大事なんだろうと思いますが、この質問は、滑川市そのものが3カ所、上小泉宿舎、吾妻宿舎、北野宿舎9棟280戸を全部購入するという内容でございます。


 その中で、不動産関係から見れば、民間活力があるものに対しまして、果たして市が積極的に参戦し、民間活力を捨てるようなことにならないかということを、これはこの不動産だけでなくて、感じるわけでありまして、一番身近なものはふろでありまして、行政がふろに全部かかわった中で、一般のふろがなくなったということを一番身近に感じるものであります。内容がよくなったと言われればそれまでですが、そういう中で、私は自分の考え方として思っておるわけでありまして、そういうことを思いながら今後進めてまいりたいと思います。


 それでは2番目のほうで、議案では3カ所、今言いましたように上小泉宿舎、吾妻宿舎、北野宿舎の9棟280戸すべてを買い取るということになっておりますが、これはア、イ含めて一緒に答えていただいても結構だと思いますが、なぜ今すべて必要なのかということと、今日の住宅事情から3カ所すべて必要ではないのではないかということを含めてお答えいただければと思います。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  お答えをいたします。


 3カ所すべてを買い取る必要があるのかということでございます。


 市の活性化を図るためには、先ほど政策順位とかというところでも出ましたけれども、人口の流出を防止し、流入を促進させることが肝要であると考えています。人口の増加には出生率のアップや滑川に住んでみたい、住み続けたいと思っていただける環境を整備するうえで、住宅政策は非常に有効な手段であるというふうに考えております。


 定住を促進し、移住人口を増加させ、そして特に子育て世代を中心とした若い世代の人口の増加のためには、低廉な住宅の確保と供給も必要であるというふうに考えています。また、現在入居されている方々の思いを見ますと、やはりその人たちのための住居の確保、そしてまた現在老朽化した市営住宅もございますが、そういった住宅の代替機能を持たせることも考えられるわけでございまして、そういう意味からも、今回、全棟取得したいというふうに考えております。


○議長(中川 勲君)  石倉正樹君。


○5番(石倉正樹君)  説明を受けた中ではそういうふうにおっしゃっておりますが、やはり住宅事情というものをしっかりと把握しながら、私はやっていくべきだろうと思います。


 というのは、3番目に入るかと思いますが、滑川市の不動産業者さん等には、賛成する者はいない現実を注視すべきではないかと。これは宅地建物取引業協会あるいは全日本不動産協会、こういうのに加盟しておられる業者13社の方々と話し合う機会がございまして、そんな中でいろんな意見を自由に交換していたわけでありますが、少なくとも、この滑川市の不動産業者さんには、「そうだ」「賛成だ」という方がおられないということも一つの参考意見として申し上げておきます。


 いろんな意見があるかとは思いますが、やはり3つは必要ないんじゃないかというような意見が大勢でございまして、それは答えていただく必要はありません。


 その次、4番目に行きます。


 取得予定価格が1億7,143万9,176円、不動産鑑定士2者による鑑定価格の2分の1とありますが、雇用・能力開発機構さんから出された価格で適正なのかということであります。


 なぜこういうことを言いますかというと、じゃ、信用できないのかということでありますが、これは鑑定士さんというのは確かに2者選んでおられます。上小泉宿舎では株式会社三友システムアプレイザル、株式会社共立不動産鑑定事務所で、あと吾妻、北野はおのおの2者で出されたということであります。


 鑑定価格が、上小泉宿舎では3,977万9,900円、吾妻宿舎では6,802万376円、北野宿舎では6,363万8,900円、合計1億7,143万9,176円、ぴったりと合うわけでありますけれども、この中でこれまでずっと、直接でないかもしれませんが、解体費用はどのぐらいかかるんだというのはありました。これも多分、鑑定士さんのほうから出されたのではなかろうかと。当初は10万円だったのが7万5,000円であったと。先日の質問の中にも出て、説明されておりましたのが7万5,000円だということでありまして、7万5,000円で計算しますと、それこそ1億4,400万ほどかかるわけです。


 ところが、私ども業者のほうで概算見積もりいたしますと、坪5万円弱でできるんです。そういうところを踏まえますと、果たしてこの鑑定が正しいのかとちょっと疑いたくなってくるわけでありまして、その中で申し上げたわけでありますので、そのことも含めてご意見をいただけたらと思います。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  取得予定価格については、2者鑑定価格ということがありまして、この価格の平均を出すと。そして市町村なり自治体で取得する場合は、その2分の1という、これが一つのルールになっております。


 この示された、先ほどそれぞれの建物について金額をおっしゃいましたが、市でもその価格と、我々が資料として持っている近隣の地価公示価格や固定資産の評価額といったものを比べて、妥当だ、むしろ安いというふうに判断をしております。


 それから解体費用のことをちょっとおっしゃいました。当初10万円だというのは、設計等の基準となる単価で言うと9万何千円かになるということで、若干の安全性を見て10万円というふうに当初は計算をしておりましたが、先日、質問の初日のときのやりとりの中でも言いましたように、7万5,000円というふうに見直したというのは、実際に老人福祉センターの解体は坪5万円までいっていないので、これは5万円で計算してもいいんですけれども、あくまでも安全性を見て7万5,000円という意味でありまして、そういう意味では私たちは費用をまだ余計に見て、安全性に配慮し過ぎているのかなというふうにも思っております。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  石倉正樹君。


○5番(石倉正樹君)  安全性を見たということでありますが、このことを見て、私は雇用・能力開発機構さんのものが間違っているとは言いませんけれども、市単独で、独自で鑑定してみる必要もあるのではないかということを申し上げたわけで、多分、これは富山県の業者ではないと思っておりますので、いわゆる解体でも費用の差が出てくるのはなぜかと言いますと、解体場所へトラック、解体作業車が入るのかどうか、あるいはその地区の状況によって違ってくるわけで、東京のほうは当然高いんです。いわゆる産業廃棄物を処理するにも高いようでありますので、当然違ってくるので、そういうことを含めた形で、果たしてこの鑑定だけでいいのか、あるいは滑川市独自でやったほうがいいんじゃないのかと、こういうことを申し上げたわけでありますので、そのへんのことをまた含めながら思います。


 では、次に行きます。


 5番目、入居者の資格について問うということでございまして、ア、イ、ウとつけたわけでありますが、これは方針のとおりでございます。


 一つずつ説明していただきたいのは、入居した日以後、市内に住所を有する者とあるが、これは入居した後に住所を届けるのか、住所を届けた後に入居するのか、どっちなんでしょうか。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  これは、入居申し込みをされる時点で住所地が市外であってもそれは構いません。実際に入居されて、転入届をされると。入居される日以降に、滑川市内に住所があればいいということでございます。それから、当然、現在既に滑川に住んでおられる方がそのまま入居されるというケースもございますが、いずれにしても、入居後はとにかく滑川に住所があることが条件でございます。


○議長(中川 勲君)  石倉正樹君。


○5番(石倉正樹君)  それでは、イの入居者及び同居者が暴力団員でないこととありますが、これはどのような判断基準を持っておられるのか、私にわからなくてもいいのですが、市民の皆さんにわかりやすくお願いいたします。よろしく頼みます。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  入居の条件に、もう1つは暴力団員でないこととしております。これは市営住宅、現在の公営住宅も同じようにしておるわけですけれども、たしか平成3年に暴力団対策法というのができまして、暴力団というのは完全に法律上、暴力団に対する対策を、特に公共の場合はきちんとやっていきなさいということも含めまして、警察のほうと協定を結んでおります。


 ですから、市営住宅に入居したいという方があれば、警察に文書で照会を出しまして回答をいただくということを、現在、市営住宅もやっておりますので、そのような形でやっていくということでございます。


 それから入居後につきましても、その可能性があるとか、同居者が増えそうなときには、そのような照会をかけて確認をするということにしております。


○議長(中川 勲君)  石倉正樹君。


○5番(石倉正樹君)  警察と連携して、文書で照会するということでありますので、非常に心強く思いました。しっかりとそのへんを手抜きなくやっていただければと思います。


 その後、ついでという言い方はおかしいのですが、いわゆる入居後、暴力団員だとわかった場合には―今初めてじゃなくて、今までの市政の中でも恐らく市営住宅等であったかもしれません。そういうものを含めて、何か考えておられますでしょうか。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  入居後にそのようなことが判明するとか、あるいは同居者が増えて、そのようなケースが考えられる場合も含めて、警察と連携して対応して、そのような場合には明け渡しの請求をするということになると思います。


○議長(中川 勲君)  石倉正樹君。


○5番(石倉正樹君)  いずれにいたしましても、確かにこういう方が入居されると、一区、そこだけじゃなくて、全体が悪評になりますし、市の行政の中の目標から外れるというような形になるかと思いますので、しっかりこれに取り組んで、目を離さないようにひとつお願いしたいと思います。


 それから次のウに行きますけれども、市税等を滞納している者とありますが、これは私は委員会の中でも質問したりしたわけでありますが、その後、何らの対応もされていないような感じだったので、市民の皆さんにもわかりやすいようにこの質問に入れさせていただいたわけですけれども、市税を滞納していない者ということでありまして、この市税というのは、何と何が市税だと言われておるのでしょうか。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  市税というのは、滑川市で課税をしている市民税、固定資産税、軽自動車税、そういった税でございます。


○議長(中川 勲君)  石倉正樹君。


○5番(石倉正樹君)  それでは、地方税というのはどういうものなのでしょうか。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  地方税というのは県で課税している税金、それから市税という場合は、富山市で課税しているのも市税ですが、うちの条例で決めている市税というのは滑川市で課税している市税という意味ですが、地方税というと、他の市町村で課税している市税や町税といったものも含めて、当然県税もそうですけれども、そういったものでございます。


○議長(中川 勲君)  石倉正樹君。


○5番(石倉正樹君)  わかりやすい説明ありがとうございます。


 それで、私、何でこういう質問するかというと、滑川市営住宅について、申込者の資格、次の条件をすべて満たしていることという文言があるほかの資料ですが、この中に、地方税の滞納がないこと、暴力団員でないことと書いてあるわけです。そうかと思うと、今の雇用促進住宅の買い取り方針についての中では、「市税」という表現をされているんです。これはどっちなんですか。同じ市から出ているんでしょう。


 僕は、表現を一緒にしてほしいと思うんです。ただ、これは成人の書類なんです。この中に書かれている文言と、雇用促進住宅の買い取り方針について出されているところの「市税」という言葉と「地方税」という言葉を使ってあるので、私はこれは違うのかなということで聞いたわけで、そのへんをひとつお願いいたします。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  今ご指摘のとおりでございまして、産業厚生建設委員会で条例案の概要をお示ししたときに、委員の皆さんからこのあたりを大変指摘を受けまして、よその市町村で滞納するのはいいのかとか、いろいろございました。


 それで、今回条例案を出していますけれども、それにはそのときに指摘いただいたものを検討した結果、「市税等」というふうに「等」という言葉をつけております。これは、先ほど石倉議員がおっしゃった市営住宅には「地方税」とあります。今回、「市税等」としたのは、さらに幅が広うございまして、この「等」というのは、例えば従前から滑川市の市民だった場合、税でない、水道や下水道料金といった使用料関係を滞納している人たちも含めてチェックをかけるということで、今回、「等」という言葉で、地方税のみならず、下水道、水道あるいは保育料といったもの等も含めてチェックをかけたいということに訂正をしております。これは、今度の委員会の中で説明をしようと思っておりました。


○議長(中川 勲君)  石倉正樹君。


○5番(石倉正樹君)  すみません。そういうのは、私も見まして疑問に思ったのでお聞きしたわけでありまして、そういうふうに説明を受けますとなるほどと思うわけであります。


 そのへんしっかり、申しわけないんですが、やはり表現というのは一緒にすべきだろうと思います。ただ思いつきで載せたり―思いつきでないと思いますが、そういうような形にしないでほしいということで申し上げたわけでありまして、これはやっぱり、ことし成人者向けに出しておられるわけですから、そのへんもしっかり考えて、言葉、表現には注意していただきたいというふうに思います。


 今出た市税の中で、先ほど部長が答えられました、その他の税等の滞納者はよいのかと。私の質問事項になっていたんですが、それもだめだという中で「等」という言葉をつけたと。私は「等」が抜けておりましたので、それは抜けていたんじゃなくて変わったんですね。わかりました。


 そういうことで、幅広く見ていくということでありますので、なお心強く感じるわけであります。


     (イ)に行きます。


 他市町村からの転入者、このことも私は委員会のほうで取り上げたわけでありますが、滞納者をチェックできるのかと。チェックする必要があると思うが、その対応をしっかりと示されるべきでないか。こういうふうにするからチェックしますよという、何かきちっとしたものを示していただきたいということでご質問申し上げます。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  滞納のチェックにつきましては、申し込み時点の住所地での納税証明書を添付してもらうことにしております。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  石倉正樹君。


○5番(石倉正樹君)  納税証明書は何と何を指すのか教えてください。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  わかりやすく言うと、富山市からもし転入されるとすれば、富山市の市税の納税証明書をつけてもらうというふうに考えております。


○議長(中川 勲君)  石倉正樹君。


○5番(石倉正樹君)  市税ですね。市税等じゃないわけですね。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  現在思っているのは、富山市で水道料金を払っていたかとか、保育料を払っていたかまでのチェックをかけることはなかなか事務的に……。税をきちんと払っておられれば、それらもきちんと払っておられるだろうということで、事務手続を進めさせてもらってもいいのかなと。必要があれば調査をいたします。


○議長(中川 勲君)  石倉正樹君。


○5番(石倉正樹君)  わかりました。しっかりそのへんを、納税しているかどうかという証明書の提出を求めるという形で進めていただきたいと思います。


 ただ、ここで1つ問題にもなると思うんですが、今まで親と一緒に同居していて、親から離れて自分たちだけが出るというふうになったときには、当然納税証明なんかないわけですよね。軽自動車じゃないけれども、自動車税ぐらいはあるかもしれませんが、そういった人たちにとって抜け道になる可能性もありますので、これは、この資格の条件の中で市長が適格者と……。適格者ですよね。適当に認めた者じゃなくて、やっぱり適格者と認めた者に直してほしいと思うんです。「適当」と書いてあるんですね。我々の一般的な中では適当といったら、いいかげんという意味にとられるものですから、これは「適格者」という言葉のほうが私はいいような気がして。すみません、個人の意見でありますが、そういうふうに思うわけでありますけれども、そういう方は特に適格者として、親のしっかりした保証を得るとか、そういうところを厳重にしていただきたいと。これは要望でありますので、ひとつお願いしたいと思います。


 それから壊したらどうなるんだろうということなんですが、市長は3カ所すべてだということをおっしゃるんですが、総合的にいろんな中で判断してまいりますと、どうしても多いような気がいたします。住宅事情、諸般、いろいろとありますが、そんな中で、私の考え方とすれば、全くだめでないと。2カ所ぐらいでいいのかなという結論を自分では持っているんですが、そんな中で、例えば今上小泉だけを取り上げますけれども、ここが一番古いわけでありまして、例えば、4棟あるわけですけれども、2棟壊して、2棟のところを駐車場にするとか、あるいは2Kのところだけは残すとか、こういうことは多分できないんだろうと思います。10年間はいじられないことになっていますよね。最小限10年間、入居者が増えようが、減ろうが、ここを使わなきゃならないということでございますので、その後のことも考えておられるかどうか。


 こういうのは、長期的に見なきゃいけない。滑川市の負担になってはいけないわけでありまして、買ってしまったからいいよということではなくて、これを一たん認めますと、10年間、壊したり、ほかのものに利用したりとかできないわけですから、そのへんをしっかり踏まえましたときに、その後のことをどう思っておられるか。失礼ですが、私もそうだと思いますが、皆さん方もここにおられないわけですよ。そういう中で、「おら知らんぞ」というスタイルになってしまうと困るわけで、そのツケが市民の皆さんに残っていってしまうわけですから、しっかりと議論しなきゃならんと思うんです。これだけのものを買うわけですから。


 そういうものに時間をもっとしっかりかけて私はやるべきだと思っておりますので、そういったものを含めますと、例えば―例えばで申し上げたら申しわけないんですが、上小泉の土地がもし要らなくなって、あそこを壊そうということになりますと、7万5,000円で計算しますと1億4,000万、取得が4,000万ですから、1億8,000万ということになりまして、そんな中で、部長もおっしゃっていましたように、路線価等を基準にしているということでありました。路線価というのは、課税の基礎となる価格でありまして、これから固定資産税等を決めていかれるわけでありますけれども、私らは路線価ももちろん基準にします。あの地面は22年度の前の大通りのところで、平米2万600円するわけです。それを坪単価に直しますと大体6万8,000円ほどです。


 それで行きますと、僕らは路線価から見た実勢価というものに置きかえるわけですが、この方法でやりますと、大体9万7,000円から11万3,000円の間だろうというふうに算出されるわけです。じゃ、市が今雇用・能力開発機構から出されたものを踏まえて計算いたしますと、上小泉で2,122坪ありますが、実際には一般住宅等の分譲をいたしますと、有効土地利用が80%ぐらいになるんです。


 それで計算いたしますと、実際には、土地の価格は坪当たり12万ほどになるんです。細かいことを言えば計算したら出るんですが、時間がありませんので、坪当たり大体12万なんです。これには利益も入っていません。取得税も入っていません。登録税も入っていません。当然、宣伝費も入っていません。こういうものに入れないで、今の段階で12万になるんです。実勢価が9万7,000円から11万3,000円なんです。


 こんなことを思いますときに、将来的な話をしますけれども、将来的に要らなくなったというときに果たしてこの値段でいいのかなと。取り壊しに費用がかかるんです。これをしっかり見ていかなきゃならないんだろうと私は思います。私は、土地、一戸建ての中古住宅を扱う場合でも、木造住宅で20年過ぎたものは価格として見ないというふうに、一般的に見ているんです。そのかわり、なおさらひどいんです。壊して幾らですから、土地代金から壊す手間を引かなければならないんです。そういった中でなるわけで、じゃ、あそこはコンクリートだよと。それでも40年で、あと10年たてば50年になるわけですから、当然評価額というのはなくなるわけです。


 そういった中で、壊す手間を必ず引かきゃならない。そういうことを考えておかなきゃならないのではないか。あるいは、例えば分譲にしないにしても、ほかのものを利用できるのかどうか、そういうことも考えておられるかどうか聞かせていただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  10年後のことということでございますが、はっきり言いまして、今の時点では10年後の利用については考えておりません。この譲渡の条件にありますように、市の住宅地として10年以上使うというのが条件でありまして、じゃ、10年たってから考えるかということでもありません。その前に状況を見ながら、その後どうしていくかということが市全体の―先ほどもちょっと言いましたけれども、市の市営住宅で同じような時期に建てた古い住宅もございます。それとの絡みも含めて検討する時期が来るかもしれませんが、今の時点で10年たったら、それをどのようにしようか、壊してしまうかとか、他の施設に転換するかということは考えておりませんが、ただ、10年、市営住宅として経営した後は、使い方、処分、解体して売却しようがそれは自由ということにはなっています。


 また今後、高齢者向けのケアつき住宅にするとか、障害者のグループホームにするとかという場合には、当然、改造ということも伴いますけれども、いろんなことは考えられると思いますが、現時点では10年後の利用の仕方については考えておりません。


○議長(中川 勲君)  石倉正樹君。


○5番(石倉正樹君)  私らから見れば、大変大きな買い物なんです。だから、もちろんその状況によって判断していくということは、今の段階では的確かもしれませんが、やっぱりいろんなことを想定しながら考えていく必要があるのではなかろうかと。これは全く考えていないとは言いませんけれども、やっぱり考えておくべきだろうと思います。


 市民の皆さんは心配になると思います。「これはどうするがか。またお荷物背負うがか」というようなことを私らも聞きますから、やっぱりお荷物になることが市民の皆さんにとって心配になるわけです。中身を知らないわけですから。そういうものをしっかりと、きょうの質問の中でも言ったように、私にわかるようにじゃなくて市民の皆さんにわかるようにと言ったのはそこなんです。市民の皆さんがなかなかわからない点がございますものですから、そのへんで言ったわけでありまして、先日の浦田議員の質問に対して副市長からのお答えがあったのは、住んでいる人を追い出すことは酷だと。住んでいる人を守りたいというのがあるんだということで、もう1点は、1棟だけ機構が運営することはできないというような答えが中にあったかと思うんですが、機構が運営しようと考えているわけではありませんので、もし市が受けてくれなければ機構で処理するという意味合いだと私は理解しているんですが、そのへん、副市長のほうからもう一度お答え願えますか。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  石倉議員の質問にお答えいたしたいと思います。


 今回の雇用促進住宅の取得にあたって、私が機構と話しした中では、いろんな可能性も聞いております。それから、今、上小泉住宅については、老朽化した駐輪場を取り壊してもらえないだろうかとか、あるいは北野の屋根についても、15年を経過すると雨漏り対策も必要だということで、事前にやってくれという話もしております。


 そういうことで、例えば上小泉住宅についても、現在4棟あるわけですけれども、じゃ、4棟本当に必要なのかということの想定のために、2Kのところを壊したらどうなるんだということを確認しております。


 そういったときに、1棟だけを壊すという選択肢もあるだろうけれども、それは時間のかかる問題であろうというふうに考えております。先日言いました4棟のうち2棟を壊してしまう。その残り1棟を、例えば機構が継続してということは、先ほど言ったとおり、そういうことでございます。


 そういったことで、機構のほうは、上小泉については4棟一括購入をお願いしたいと言われております。我々もその方針で臨んでおりますので、そういうことでお答えいたします。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  石倉正樹君。


○5番(石倉正樹君)  先日の質問の確認の意味で、副市長にお答え願ったわけですが、私は、機構さんは3カ所全部一括して買わなきゃ認めませんと言っているわけではないと理解しておるわけでありまして、分割購入もいいですよというようなことも私は聞いております。


 ただ、上小泉の4棟あるうちの2棟、2棟というわけにはいかないということは当然聞いておりますので、そういう意味からして、上小泉だけ切り離す、またもとのさやに戻せないんですが、そういう考え方の中になることはできるということでありますので、そのことも申し上げておきます。


 それから6番目に行きます。


 取得予定時期について、23年9月末、雇用・能力開発機構で施工する修繕工事あるいは事務手続等の調整が完了次第実行するということになっているわけでありますが、いつまで返事をしなければ間に合わない状態なのか。いわゆるそういう工程から行くと、いつごろまで市のほうとして判断しなきゃならないのか、そのへんをちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  市では、本年の10月1日から市のほうで管理したいと考えています。それから逆算すると、今月末に買い受けの申請書を提出したいというふうに考えています。


 といいますのは、機構とすれば、市に引き渡しまで6カ月間くらいの期間が欲しいと。というのは、現在、空き室もたくさんある。特に上小泉の場合は空き室がたくさんありますし、よそも若干ある。それらの空き室の修理をやりたいということ。それから、これまでの交渉の中で、市が買い受けた後にいろいろと直さなきゃいけないとか、先ほどの副市長からあった自転車小屋を撤去したりとか、上小泉のフェンスが傷んでいるようなやつを直さなきゃいけないとかといったことも今機構のほうでやってくれるというふうに話をしておりますから、そういったことをきちんとして、滑川市に引き渡しをしたいとすれば、6カ月間ほしいということでございます。


○議長(中川 勲君)  石倉正樹君。


○5番(石倉正樹君)  それから言うと、時間的にはあまり余裕がないような感じでありますが、その中で、本当にそれだけ議論されてきたのか、議員の中で議論されてきたのかというのはちょっと疑問に感じるところであります。


 雇用・能力開発機構で修繕工事をするということでありますが、私も皆さんと一緒に内部を見てきたわけですが、これは上小泉は特に思うんですが、どこまで2Kの住宅を直すのかなと。私は入りたいという気持ちは一つも起きなかったんですが、あれは機構のほうでどの程度まで修理を見込んでおるんですか。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  基本的には、機能アップになるような修繕はできないということにはなっております。現状のもので使いにくい状態になっているもの、壊れているもの、そういったものをもとに戻すということ。取りかえということもあると思いますけれども、いわゆる機能アップはできないということになっております。


○議長(中川 勲君)  石倉正樹君。


○5番(石倉正樹君)  そうすると、例えば中の塗装とか、クロスを張るとか、きれいに着飾るとか、そういうことはないということですね。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  今おっしゃったようなことは機能アップではなくて、現状の形を直すわけですから、よく次の人にかわられるときに、ふすまを張りかえるとか、壁紙を張りかえるとか、畳をかえるとかございますが、そういう通常のことをやるということでございます。


○議長(中川 勲君)  石倉正樹君。


○5番(石倉正樹君)  わかりました。そういうような細かい説明というのは、当然受けていなかったものですから、多分、6カ月も期間が必要だということは、相当内部を修繕していただけるのかなと思ったもので、そのへんを聞いたわけでありますが、部長の報告の中では、多分、私らから見れば、そんなに期間は必要ないのかなという気も、これは私の受けた感想でありますが、そんな感じを受けました。


 それでは最後になりますけれども、7番目に行きます。


 私自身も、全く買うなということは言いませんけれども、やはり不動産業者だけではなく、いろんな世論の状況や昨今の住宅事情、市も危機的な財政状況と言われている中で、将来の状況等をかんがみますと、本当に9棟280戸全部が必要なのかということでありまして、結論的に言いますと、私個人的には全棟を買い取りするのではなくて、やはり吾妻宿舎と北野宿舎の5棟160戸とすべきではないかというのが私の考えであります。


 行政から提言されている中で、市議会側ともっと議論されてからと思うわけであります。そういうことも希望として申し上げまして、タイムリミットまで、最後まで議論すべきでないかと、こういうふうに思います。


 そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。


○議長(中川 勲君)  12番砂原孝君。


○12番(砂原 孝君)  質問の最後であります。質問するほうもかなり気合いが抜けた感じでありますが、当局におかれてもかなりお疲れの様子がわかるわけでありますが、持ち時間の範囲内、できるだけ短く質問をさせていただきたいと思うわけであります。


 5点ほど、質問項目を兼ねて挙げてありますので、このことについて順次質問をしてまいりたいと思います。


 まず第1は、幹部職員がここ数年、数多く退職されるわけであります。このことで市民の行政サービスの停滞あるいは低下が心配されるわけでありますが、このことについて、今日ただいま降ってわいた話ではございません。


 そこで、このことについてどのようにお考えなのか。本来なら、池本総務課長に質問するつもりでありましたが、きょうは欠席でありますので、今定例会をもって勇退される総務部長にこの質問の回答を願いたいと思います。


○議長(中川 勲君)  佐藤総務部長。


○総務部長(佐藤孝男君)  それでは、砂原議員の質問にお答えしたいと思います。


 今ほど議員のほうからもおっしゃいましたが、池本課長はA型インフルエンザになりまして、きょうは失礼させていただいておりますので、ご容赦いただきたいと思います。


 議員おっしゃったとおり、ここ3、4年、定年退職者は、団塊の世代の退職により毎年10名程度となっております。今年度におきましても、今月末に定年退職を迎える職員は14名となっておりまして、そのほとんどが各部署における幹部職員でございます。


 議員ご指摘のとおり、職員の大量退職による行政サービスの停滞、低下は許されるものではなく、市としましてもこれらに対応するために、これまでも日常の業務を進めていく中で部下の育成に配意しているところでございます。


 これからも部下の育成は当然のことでございますが、政策面、あるいは接遇面、あるいは報・連・相などをきちっとやって、上司の意見等を聞くといったようなことに一層留意するとともに、退職するにあたっては懸案事項への対応等につきまして、細部にわたる事務引き継ぎを徹底することにより、行政サービスの低下とならないよう努めてまいりたいと考えております。


 引き続き、職員の能力を最大限に引き出すため、職員研修の充実などによる人材育成や資質の向上に努め、また適正な人事計画により、引き続き住民へのサービスが低下してはならないものでございますので、低下しないよう万全を期してまいりたいと考えております。


○議長(中川 勲君)  砂原孝君。


○12番(砂原 孝君)  今ほどの総務部長の答弁でありますが、本定例会の出席要求に対して、説明のために出席される方々の名簿を私どもの手元にちょうだいいたしております。


 今日まで大変ご苦労いただいた、ちょっとお名前だけ申し上げさせていただきたいと思いますが、今ほどお話しいただいた佐藤総務部長、坪川産業民生部長、石原産業民生部参事市民健康センター所長、高辻産業民生部次長生活環境課長、稲谷産業民生部次長商工水産課長、福田上下水道課長、寺崎会計管理者、飛消防長、若林教育委員会次長、説明のためにこの議場において答弁をいただく幹部の皆さんがこれだけやめられるわけです。


 なお、来年の23年度は5名程度かと思いますが、24年は私の調査では11名、したがいまして3年間に30名のベテランの職員がやめられるわけであります。先ほど申し上げたように、これは以前から当然わかっておった事柄であります。でありますので、私は県からおいでた笹林総務部長のときにも、こういう事態で、「その時々で採用される人事がいろんな条件によってでこぼこがある。これは仕方ないことであるが、今後、職員が今年のように大量に勇退されるとすれば、職員がやめたからといって市民のサービスが低下するわけにはいかない。したがって、このことについては十分意を配して、例えば再任用制度等を今のうちから検討していただきたい」ということを委員会で申し上げたことがございます。


 それからまた、竹野総務部長のときにも、「上市町が再任用をしておられる。それも参考に入れて、ぜひとも内部で検討していただきたい」と、こういうお話をした記憶がありますが、その再任用について、例えば何年、どういう条件でどうなんだというふうな一定のルールをきちっと決めておいていただいて、このようなことがなければいいですが、あるとすれば、その決められたルールの中で再任用すべきだというふうに思います。


 そこで、こうしたことについて内部で検討されておるかどうか、お尋ねをするわけであります。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  お答えをいたします。


 ただいまは、佐藤部長がその該当者の一人でありますので、なかなか話がしづらかったはずでありまして、池本君が本当は答弁に立つというのはそういう意味だったわけです。


 ところで、再任用の話は、昨今の経済界を見ておりましても、早期の退社もありますが、延長といいますか、そういう時代になっておりまして、寿命が延びて、定年も65歳までというような流れもないではありません。


 今言われましたように、大量にやめるということが連続して起きておりますので、このことにつきましては人事なものですから、今の段階でだれがどうのと言いにくいのでありますが、再任用はことしやるつもりでおります。そして、ルールに従ってとおっしゃいましたが、そのルールももう少し検討をしながら、後に発表させていただきたいと思っております。


 人材はにわかに育てることはできませんけれども、ひとつ育てるということも含めて考えなきゃいけませんし、もう1つ報告をしたいのでありますけれども、今退職される14名以下、去年の春に来たときには、正直に言いますと随分ひ弱に見えましたが、いざ自分が責任を持つとなると、後ろにいて発言を聞いておりますと、えらいしっかりしているということをお伝えしたいと思います。


 やっぱり責任を持たされるということはそういうことなんだろうと。意外とその下の若い人たちも、今の退職されるみんなの指導よろしく育っているということも含めて、考えてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  砂原孝君。


○12番(砂原 孝君)  市長、誤解のないように。私は、人事については市長・当局の専決事項でありますので、踏み込んだ話をするつもりはありませんが、将来にわたって、ことしは別にして10人程度またやめられる年代層があるわけです。そのときに備えてでも、そういうきちっとしたものを示しておいて、だれもがそうだなということで、働く人も働きやすいような環境をつくっていただきたいという思いで申し上げましたので、市長の専決事項にとやかく言うつもりは全くありませんので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。


 次に、職員の研修の拡充の取り組みについて、これも若干関連がありますがお話を聞きたいと思います。


 私は1年前の3月議会の中で、人事の計画とあわせて、職員の研修についての質問をいたしたところであります。当時の池本課長は「少ない職員の中で、なかなか長期的研修というのは、行きにくい難しい面もございます」と、これは率直な意見だと思います。「管理職がきちんと配慮して、他の職員がそれをカバーし合うという体制をとり、積極的に今後とも研修に派遣したい」と、このように答弁されております。


 そこで、職員の皆さんには課題はそれぞれ見つけて、1人あるいはグループの政策研修の実績等はそのときお尋ねいたしましたが、3年間で3グループ、9名の実績があったと、こういうお話であります。


 ところで、22年度末、今日まで1年間、この政策研修に対する職員の意欲はどうだったのか。何名研修に参加されておるのか、おわかりであればお知らせいただきたい、このように思います。


○議長(中川 勲君)  佐藤総務部長。


○総務部長(佐藤孝男君)  それではお答えいたします。


 職員研修につきましては、議員もご承知のとおり、役職や勤務年数に応じて県の市町村職員研修機構や県職員研修所における研修、あるいは専門研修ということで、自治大あるいは市町村の職員中央研修所など、県外の研修施設への派遣を実施しているところでございます。


 市の独自の研修としましては、職員が講師となって県外の研修施設で受けた研修内容を伝達するセミナーの開催や、あるいは政策形成能力の向上を図るため、職員自らが先進都市に赴き、調査研究を行い、本市が抱える行政課題について解決策を模索する政策課題研究グループ先進都市調査を実施しております。


 今ほど議員がおっしゃったのは、この件に関してだろうと思いますが、たしか2グループで8人だったですか、もうちょっとになりますね。1つは財政健全化、1つはテレビ寺子屋、もう1つは小水力ですから、10名近くだと思います。


 それから、研修に関して今年度の新たな取り組みにつきましては、たしか昨年の春先だったと思うんですが、接遇をテーマとしまして北陸銀行から講師を招き、全職員を対象とした接遇研修を実施したところでございます。なお、その後、実践に努めることとしているものでございます。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  砂原孝君。


○12番(砂原 孝君)  今聞きますと、22年にお話を聞いたときには、3年間で3グループ、9名。そのことから見ると、わずかでありますが数字だけを比較すると努力されたのかなと、このように思うわけであります。


 なぜそんなことを申し上げるかといいますと、ただいま提案されている予算案で、職員の研修費が500万計上されております。対前年比約5倍の研修費であります。これは、先ほど来いろんな議論の中で、大変財政が厳しい状況であるということは常々申されておりますが、職員の質の向上、市民の行政サービスに取り組もうとする市長の強い姿勢のあらわれであろうと私は評価するわけであります。


 米百俵の精神ではありませんが、職員研修は機会あるごとに、年代別にきちっとやっていただきたい。そういうスケジュールを組んでいただきたいということと、先ほどちょっと市長もお触れのように、民間では、いわゆる定年を迎えても、優秀な技術を持った皆さんにおいては、本人にお願いしてでもさらに勤めてもらうというところが非常に多うございます。滑川市も、職員はいわゆる行政マン、会社で言うと技術屋なんです。きょう言って、30人卒業するから30人人間を入れればそれで事足りるという話は全くないのでありまして、このことについては、しっかりとそうした事柄を踏まえて、研修計画、いわゆる5倍の予算がありますので、多い、少ないは研修内容によりますが、この予算の範囲内で、せいぜい効果のある研修制度をつくり上げていただきたいと思うわけであります。


 市長の提案理由の説明の中でも、研修機関への派遣の拡充とか、あるいは議会常任委員会の行政視察へ担当の職員に同行研修させるとか、あるいはこれは基本的なことでありますが、スマイル、親切、スピードを基本にした市民本位のサービスをすると、このようなお話があるわけであります。


 最近、市民の間から、非常に窓口の対応がよくなったという話は私の耳にも入っております。このことは、ほかの議員さんも聞いておられるかと思いますし、それから私どもは役所の皆さんに市民からの要望をおつなぎするわけですが、その返事が非常に早くなったと、これもそのように評価されておると思います。以前は「どうなったやら」というお話をよく聞きました。「役所へ電話しても、こっちから電話をせんにゃ返事が返ってこん」、こういうことが往々にしてありましたが、そのことについては非常にスピーディーに対応していただけるようになったというふうに一方で評価されておるわけでありますので、ぜひとも、職員の研修には金がかかってもやるべきだろうというのが私の持論でありますので、このことについて今後とも人事担当の、総務課長はおられませんが、佐藤総務部長はそのことについてもしっかりと引き継ぎをお願いしたいと、このように思うわけであります。


 次に、プレジャーボートの不法係留について、若干お尋ねをするわけであります。


 このことについては、平成23年7月、水橋のフィッシャリーナの供用開始に向けまして、白岩川の放置艇の規制強化策として、重点的に撤去区域を定めて、不法係留船撤去を強化するということが言われております。


 したがいまして、心配するのは、あそこで不法撤去を許可されると―フィッシャリーナへ持ち込んでいただければ問題ないんです。ところが、そうじゃなしに隣接する我が滑川市の河川なり、あるいは漁港へその船が入り込んでこないか、このことが十分考えられるわけであります。


 そこで、まず原課にお尋ねをいたしますが、水橋のフィッシャリーナというのは、収容能力が、いわゆる何艘ほど収容できるのか。詳しい数字じゃなくても、大体おわかりであればお答えを願いたいと思いますが、それとそこに入れるときに、どれだけの費用負担がかかるのか、このこともあわせておわかりであれば答弁を願いたいと思います。


○議長(中川 勲君)  東建設課長。


○建設課長(東 朗君)  それでは、ただいまのご質問についてお答えいたします。


 近年、河川等の流れを阻害するプレジャーボートの不法係留が問題視されており、本市におきましても、準用河川田中川をはじめとして、八幡堂川、高月川及び高月漁港、県管理河川の中川及び滑川漁港に不法係留が約40隻ほど確認されております。


 不法係留の船に対しましては、係留禁止看板の設置や警告ビラの張りつけ等によりまして、不法状態の解消に努めてきたところでありますが、現在は全く変わっておらず、このような状況は県内全域においても同様でございます。


 先ほど議員が言われましたように、県におきましては、本年の7月1日に水橋フィッシャリーナの供用開始を控え、二級河川白岩川における放置艇の規制強化に向けた「白岩川水系における重点的撤去区域の設定等に関する公告」を昨年の12月17日に定めております。


 この水橋フィッシャリーナの係留状況につきましては、一応、水面係留可能隻数が80隻、陸上保管可能隻数が70隻、合わせて150隻ということを聞いております。また、使用料金につきましては、船長について区分されておりますが、水面係留施設につきましては、5メートル未満、1隻につき1年間13万8,600円、それ以上は1メートルずつに区切られておりまして、水橋フィッシャリーナにおきましては、最高で9メーター未満ということで、8メーター以上9メーター未満が最大の大きさになるかと思いますが、1隻につき18万9,000円でございます。


 また、陸上係留施設につきましては、5メートル未満につきましては年間11万9,700円、8メーター以上9メーター未満ですが、それぞれ1メーター置きで数えさせていただいておりますが、16万3,800円ということになっています。また、陸上係留の施設につきましては、海上上げおろしにかかる費用が1往復につき2,100円かかることになっております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  砂原孝君。


○12番(砂原 孝君)  今ほど東課長のほうからお話を聞きましたが、安いととるか、高いととるかは別にして、私にすれば、非常に高いお金を払わなきゃそこへ持っていけない。だとするならば、滑川のどこかの川なり漁港へつないでおこうかという話に当然なってくると思います。


 したがいまして、そんなことのないように心配してこの話をするわけでありますが、最近の河川のはんらんは、ご案内のようにゲリラ豪雨といいますか一極集中、しかも一気に増水して、一気に水が引く、こういう状況であろうと思います。したがいまして、雨が降ってきたから慌てて船を揚げるとか、あるいは何かするという時間的余裕がないわけです。というのは、それが流されて、たまたま海のほうでつないでいて、海に流れていけばそれでいいという話もありますが、河川ですと、ややもするとそれがどこかにひっかかって、それが堰になって大洪水を起こすということも十分懸念をされるわけであります。


 さきの南砺市の集中豪雨で、たまたま私は議長をしておりましたので議会の見舞いを持ってお訪ねをしたことがあります。そのときの写真を見させていただいて、説明を聞きました。「あそこは山からの流木が橋げたにひっかかって、それが堰のようになって、橋の両側から決壊して大変な洪水になった。だから、山を守るということはいかに大事か、今この災害を見てよくわかった」と、こういうお話を聞いてきた覚えがありますので、確かに私もそうであろうと思います。


 でありますので、心配すると船もそういうたぐいでありますので、ならば、これから滑川市の市内にある県の河川であろうが、市の河川であろうが、先ほどお話があるように約40ほど、あるいは白岩川を規制することによってこちらへ入り込んでくる船も想定されるわけでありますが、そうしたことについて、市は対応を急ぐべきだと思うんです。でありますが、市の方針、考え方がありましたら、この際、ご説明をお願いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  東建設課長。


○建設課長(東 朗君)  先ほど議員さんが言われましたように、白岩川水系における不法係留の撤去の取り組みが行われるということが考えられることから、不法係留船の追い出しが行われれば、水橋フィッシャリーナへ持ち込まれない不法係留船が当市等の河川に移動することが考えられます。


 こういうことからしまして、県の新川土木センターにおきましても、魚津、滑川地区における県管理河川等において重点的撤去区域の設定をするために、プレジャーボート対策協議会を立ち上げたいということでございます。


 市としましても、準用河川田中川をはじめとした市管理河川等につきまして、県と一体的に、既存の不法係留船及び移動が予想されるプレジャーボート等に対する規制を強化していきたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(中川 勲君)  砂原孝君。


○12番(砂原 孝君)  県と一緒に協議をしながら、白岩川のように重点地区を決めて、きちっと対応していくということだと思いますが、ゆっくり構えてもらっておっては困るのでありまして、できるだけ早く県とタイアップしながら、このことについて処置をお願いいたしておきます。


 次に、新川育成牧場組合の対応について、若干お尋ねをいたします。


 このことについては、さきに11日の日、原議員のほうからも質問がありましたので、極力質問の重複を避けますが、特にこの育成牧場は、当然、そのときの時代の背景、農業を取り巻く環境、とりわけ酪農に対する環境でそのようなニーズがあったから、このような新川育成牧場組合が44年7月に設立されたものだと、それは理解をいたしております。


 しかし、今日果たしてどうなのかということで、かねてから決算特別委員会でも、このことについて「脱会すればどうや」というくらいの意見が出ておったかと思いますが、経過を見ておりますと、酪農組合に管理を委託しておったけど、第1次石油ショックのときに「とてもじゃないがそんなもんやっておられん」ということで、50年にまた新川育成牧場組合に返されたと。


 そこで、なら、これをどうするのかということで設立されたのが新川畜産公社で、51年4月に立ち上がっておるわけですが、そのときになぜ畜産公社にしたのかということが若干述べられておるわけです。


 まずは、地方競馬全国協会より運営に対する助成金が受けられるということ。それから、農業協同組合と畜産関連団体の要望を牧場運営に反映させることができる。それから、牧場運営を行政で行うよりも、いわゆる民間といいますか、企業的運営により運営の合理化がより大きく期待されるということで、畜産公社ができて今日まで来ておるわけです。


 そこで、いわゆる財源については、当時は3市1町でありましたが、今宇奈月が合併しておりますので、魚津市が33.5%、黒部市が49.4%、我が滑川市が17.1%ということで今日まで来ておるわけです。このことの事業について、過去のことについては否定するつもりは全くありませんが、今取り巻く環境が先ほど言ったように全く違うわけです。市長も提案理由の中で、「預託牛が平成18年、19年にかけて2頭いましたが、その後、全く預託牛がいない。だから、組合脱会も視野に入れて検討する」と述べられておるわけです。


 新聞報道によると、産業厚生建設委員会協議会の中で、その他の事項で、市長はこういうことを考えておるので、ひとつ検討をお互いにしていただきたいというふうな旨の発言があったということで、新聞報道で私も承知をいたしております。ならば議会はどうするのかということでありますが、これはやはり市長の方針をはっきり決めていただいて議会に提案をしていただく、このことが私は一番早道だろうと思うわけであります。それによって、担当の委員会にこのことについて議論をしていただいて、結論を出す。少なくとも6月あるいは9月議会までに結論を出すということ、相手方、構成団体に対しても早めにそうしたことを示すということが大切であろうと思うわけであります。


 そこで、私も組合議員になったときに「そんなもん、使いもせん草地を半分ほど返せばどうや」と、こういう発言をした覚えがあるわけでありますが、そこで、農林課長にちょっとお尋ねいたしますが、全体の草地、いわゆる牧場にかかわる面積と、そのうち借り上げしておる、金を出して毎年借りておる面積が面積的にどれだけあるのか、できればちょっとお知らせをいただきたいと。


○議長(中川 勲君)  碓井農林課長。


○農林課長(碓井善仁君)  それではお答えをいたします。


 まず、牧場の全体面積につきましては、85ヘクタールというふうに報告を受けております。このうち草地の面積でございますが、約83ヘクタールというふうに聞いております。その中で借地の面積が約71ヘクタールというふうに聞いております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  砂原孝君。


○12番(砂原 孝君)  草地面積が80、借りておるのが71ですね。面積的に約82〜83%だと思いますが、それだけ借りておるわけですね。現在、牛があまり有効に使われていない。


 そこで、去る2月の新川育成牧場の組合議会のときに、育成牧場に対して民間の企業が綿羊を手がけ、育成事業及び事業の一層の活性化に協力したいという旨のことがあったようであります。特にこの中で言われておるのは、「近年、全国的に酪農業が衰退傾向にあって、今後の展望は必ずしも明るいものではありません」、これは組合が言っておるわけで、事業者が言っておるのではありません。


 こうしたことを念頭に、何かいい処方せんがないかということで、黒部出身の事業者でありますが、放牧による景観や動物とのふれあいのイベントの、いわゆる観光牧場、ひいては新川地域の新しい酪農産業の振興等々のこと、それから数年後に控える北陸新幹線の開業に向けた新たな観光スポットとしてこの事業をどうですか、協力しますがどうですかと、こういうお話があったというふうに聞いておるわけです。これは資料をもらってまいりましたので。


 そこで、一定の投資を考えておりますと。しかも、事業開始後2、3年以内に計画して、さらに将来は綿羊の放牧も含めて協力してまいりたいと、こういう話ですね。私はタイミングとしては非常にいい話であろうと思うわけですが、市長はこの話について、結論は全くまだなんですが、こういう話が提案されておるという話をしましたので、まず市長の所見をちょっとお伺いしておきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  この話は1カ月ほど前に、参考までというような案内で稲場さんからいただきました。ただ、私が議会で決めてほしいと申し上げましたのは、決算委員会、そして監査委員会からという話もありますが、私は皆さんと同じで育成牧場の議員もやってきましたので、その内容を見ておりますと、やっぱり昭和44年からのということになると、時代の背景が全く違っている。預託牛は全く地元の牛じゃないよと。県外の若牛を育てて、また返すということの繰り返しでありまして、設立当時の目的はどこかへ、方向は違ってしまっていると思っております。


 そういうことも含めて、年間に1,200万、1,300万の負担金を稼ぎながら、このまま続けるのは果たしてどうかということでご提案を申し上げたわけであります。と同時に、当牧場は黒部市の観光地にはなりましても、滑川市の観光とは一致しないというふうにも思います。いわゆる砂原議員さんがおっしゃったファーム教育そのものについては、私も大賛成でありますし、食育を通じた子どもたちの命をはぐくむ教育をするということは大変大切なことで、これは仮に脱会してもそういう利用の仕方で、参加していなくても幾らでもやれる問題だと思っております。むしろこれは新川育成牧場とすれば、3市で教育環境ということを考えた事業でなくても、富山県どころか県外にも声をかけて、このファーム教育をやってくれればいいなとすら思っております。


 いずれにしましても、滑川市は今財政的な負担をこのまま継続して金を突っ込むのか、滑川市に直接の利益は今何があるがかと言われると、私も答えにくいということでございます。


 ということで、当市議会におかれましても、新川育成牧場の議員さん、交代でやっていらっしゃる皆さんご存じの育成牧場でありますので、ひとつ議会のほうに、皆さんがご協力の中で方向づけを一緒に考えていただきたいということで、皆さんに脱会も含めて検討いただけないかというお願いをしたわけであります。


 私とすれば、今の遅々として進まない牛を育てる以外の事業、アイスクリームとかいろいろあります売店のほうの事業につきましても、もっともっと大々的にやればいいと思いますが、これもいよいよ限界に来ているんじゃないかと。このうえは、やるとすれば、よっぽど観光という観点から別の仕掛けをしないとあそこはにぎやかにならないだろうというふうに思っております。


 バーベキュー広場も、今ではどちらかというと固定化してしまって、むしろ拡大していないというのが現状だと思っております。そういうことで、やめたほうがいいなと思っておりましたが、今砂原さんがおっしゃったのは、YKKさんがブラジルのほうで畜産の関係をやっているということで、一緒にやらないかという声がかかったということであります。これも含めてご検討いただけたらと思っております。


 また、そういう意味では、提案は申し上げましたので、白紙から始めるというつもりでも取りかかっていただければありがたいと思っております。


 私とすれば、どちらかというとお荷物、これからも滑川市のために果たしてどれだけになるか、その見極めがつきません限り、延長することは大変問題だろうなというふうに思っております。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  砂原孝君。


○12番(砂原 孝君)  市長は議会に相談をして、議会で結論を出せというふうな、そういう意味ではありませんが、私はそのように聞こえるわけですが、そういうもろもろのことは、それぞれ議員がよく知っておるわけです。ですから、ここはやはり、なら議会でやめておけと言えば言うとおりになるのかという話なんです。じゃなしに、議会はやめれと言っても、これは最終的には構成市町村の政治的判断に基づくものだと私は思うわけです。ですから、ここまで投げかけていただいたのならば、6月議会でも9月議会でも、条件が整えば議会にそのような提案をしていただいて、担当の委員会を中心に議論をして結論を上げると。少なくとも、6月とは言わんけれども9月までに結論を上げる。このことは他の構成団体に対しても親切であろうと、このように思うわけであります。


 先ほどMOOガーデンがだんだん落ち込んでおるという話もありますが、その資料もありますが、確かにバーベキューハウスあたりは、平成20年度は933万2,000円なんです。翻って過去は、平成15年は2,314万7,000円の売り上げをしておるんです。でありますので、今、幸いに黒部出身の企業の皆さんが、観光も含めて黒部にあるから協力してやろうと、こういう話でありますので、今我が市としても結論をきちっと出して、その機会に提案をしていただきたいというわけであります。


 このことについてはこれで終わりますが、最後に並行在来線の問題について若干触れさせていただきたいと思います。


 このことについては、議会でも特別委員会をやっております。実は私はその特別委員会のメンバーなんです。ですから、本来なら特別委員会のメンバーが本会議でこのような質問をするというのはいかがなものかと思いまして、私の質問の通告のときに局長に、並行在来線の問題をだれかがお触れになるようであれば、これを取り下げますと申し上げておったんですが、まだまだ時間があって、こんなところで話をするつもりはないという多くの皆さんの判断であったかと思いますので、出てきませんでしたので、私は特別委員会の委員でありますが、質問をさせていただきます。


 わかりやすく、並行在来線の今後の協議の中で、滑川市が一番課題とするのは何かと、こんなことであります。それは沿線住民、とりわけ富山県民も一緒でありますが、それぞれの沿線住民にどれだけの負担がかかってくるかということ。これは滑川市だけではありません。全体にかかわる問題でありますが、そういうことを抜きにして、特に滑川市とすれば協議の中で一番の問題は何なのか、これを端的にお尋ねいたします。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  砂原議員の並行在来線問題についてお答えいたします。


 ご案内のとおり、2年ほど前でしょうか、県のほうで並行在来線の対策協議会を設けて、JRをはじめ交通事業者、関係市町村、県、専門の方を招いてずっと協議してこられました。


 そういう中で、ことしの2月23日にこの協議会の幹事会が開催されまして、いよいよ平成26年度の開業が目前に迫ったということで、経営の基本方針の素案が示されたということでございます。これまで県のほうでJRの資産の関係で、国に対する要望等、対外的な活動を中心にやってこられたわけですけれども、いよいよ県内の、今ほどおっしゃいました分担金になるのか、いろいろ社内、第三セクターの形態、そういったものの本当に基本的な方針、素案が示されたというふうに考えております。


 この中で、運行形態は、列車の運行や鉄道資産の所有管理を一つの会社で行う上下一体の方式を採用するということで、上下一体というのは何かといいますと、逆に上下を分離する資産と運営、経理を別にするというのとあれで、資産と運行管理をすべて一つの第三セクターでやるという、一つの方向性を出されたわけです。それぞれメリットがあるわけでございますけれども、その中で、県単独の第三セクターによりコンパクトな体制で行いたいということ、そして新たな2両編成の新型車両を導入するとともに、運行ダイヤを普通列車を中心とした地元密着なダイヤにすることにより、県民の利便性を最優先に確保するということでございます。


 この方針にはいろんな問題点もあろうかというふうに思っております。例えば、並行在来線で特急がなくなってしまうということで、東京から来た場合の乗り継ぎ、あるいは大阪方面からの乗り継ぎということで、いろんな見方がありますけれども、今後、滑川市の中で一番の課題はそうした県民の利便性の確保が大きな問題だろうというふうに思っております。それは、特急がなくなることによるデメリット、ただし通勤客にとっては、先ほども言いましたように便利な地元密着のダイヤも編成できるということになります。


 それから、上下一体化の会社をつくるということになれば、資産と運行管理をやるわけですけれども、その経費をだれが負担するかと。先ほど議員もおっしゃったように、経営に係る、分離であれば恐らく県が資産を持って第三セクターが運行するということで、身軽かもしれませんけれども、いずれ赤字という問題もあるということでございまして、そういう経費に係る諸問題というのは非常に大きな問題であろうということを懸念しております。


 そのほか、新幹線が通ることによって、観光とか地域振興ということを地元としても考えていかなきゃならない。そういう観点から、開業後あるいは開業前からの滑川市の活性化をどう考えていくのかということも一つの論点になるのかなというふうに思っております。


 いずれにしても、今回2月に幹事会があったわけですけれども、今後そうした問題については、本体の協議会が4月か5月に行われるということで、この基本方針の素案が一応、そういう方向で確認されるかどうかわかりませんけれども、そういうスケジュールになっております。


 さらに26年度開業に向けて、本当に難しい問題がたくさんあると思いますけれども、これまではそういう意味で県と国との動きを注視してきたわけですけれども、いよいよこれからそういった協議会を通じて、滑川市としての立場である程度、意見というのか方針というのかわかりませんけれども、そういったものを出していかなきゃならない。


 そういう意味で、市ということになれば、やはり首長だけじゃなくて議員の皆さん、幸い特別委員会がありますので、そういったところでこれからの諸問題についてもんでいただくということになろうかと思います。


 一応、以上で終わります。


○議長(中川 勲君)  砂原孝君。


○12番(砂原 孝君)  副市長、丁寧に説明をいただきましたが、これは全沿線に対しては、今言われるように利便性の確保というのは当たり前の話なので、要は滑川市でそれ以外に何が一番重要なのかという話を実はお聞きしたくて、質問をしたわけであります。


 というのは、案外時間があるようでないんです。26年に開業するんですよ。いわゆる22年度末に基本方針を取りまとめて、23年度に第三セクター、会社の経営計画の概要を発表して、24年度に第三セクターの会社の設立をするというのが、このスケジュールどおりで行けば、そういうことなのであります。


 私が申し上げたいのは、(仮称)西滑川駅をお願いする。これは国、県に対しても、滑川市の重点要望事項として挙げておるわけでありますが、このことについて、見込みがあるのか、だめなのか判断する時期を答弁いただければありがたかったかなと思うんですよ。


 というのは、いろいろ議論がありますが、それは滑川市が金をかけずにつくっていただければ、これにこしたことはありませんが、つくるについては請願駅でありますので、当然、滑川市の負担がついてくるわけであります。しかも、滑川駅から乗っておる人をこっちへ持っていっては何の意味もないので、いわゆる一升ますをかき回しておってもどうしようもないので、一升ますを、そこをつくることによって一升のものになると。いわゆる乗る人が増えるというものを示さないと、なかなかこれまた非常に難しいと思います。でありますので、その見極めをどこで判断するかが、まさに政治の決断であろうと思います。


 もっと突っ込んで言わせていただくならば、現在の東滑川駅はあれでいいのか。過去には、高校生だったと思いますが、線路を渡って犠牲になられて、しかも亡くなられた。こういうことからすると、それもまた片方ではほうっておけない。こういう問題があります。ただ、きちっと方針が定まらずに、ある程度の答えを出せというのは無理でありますし、だからこそ並行在来線の質問はなかったものだと思っておりますが、事ほどさように、時間があってないようなこの問題については、要は市民の皆さんにできるだけ情報を開示していただきたい。できれば市民を対象にして、県から来て、担当の方の講演会じゃありませんが、県の方針なりそういうものの説明会の場所も一度や二度はあってもいいんじゃないかと、このように私自身が思っておりますので、今後、当局におかれては、この機会に、あるいは特別委員会でそういう結論が出たならば、当局の皆さんにお願いすると思いますが、そういうことも含めて、市民にもう少しこのことについて関心を持ってもらうように、まずそのような手当てをお願いして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  ただいまの住民にわかりやすい、見やすいということで、実は県のほうにもそういった形で、県の資料は膨大な資料になっておりまして、細かいことがたくさん書いてあります。そういう形で、もうちょっとわかりやすく説明する資料をつくってほしいということも、副市長の集まりなんかでも要望しております。


 そういったことを通じて、やっぱり情報を共有するということは非常に大切だと思っておりますので、ご指摘の講演……。講師については当然、県の専門家に頼めばすぐに来てくれると思いますので、そういった形で、少し世論を喚起するといいますか、そういう形のことはやっていかなきゃならないなというふうに思っております。


 以上です。


○12番(砂原 孝君)  終わります。ありがとうございました。


○議長(中川 勲君)  これをもって市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を終結いたします。


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◎議案の委員会付託





○議長(中川 勲君)  日程第2、議案の委員会付託を行います。


 今定例会に提出されています議案第1号から議案第34号まで及び報告第1号については、お手元に配付してある議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしますので、会議日程に従い、本会議休会中に調査、審査を願います。


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◎請願の委員会付託





○議長(中川 勲君)  日程第3、請願の委員会付託を行います。


 議長あてに提出されました請願については、お手元に配付してある請願文書表のとおり、産業厚生建設委員会に付託いたしますので、会議日程に従い、本会議休会中に調査、審査を願います。


 3月15日から3月22日まで、議案調査等のため本会議を休会いたします。


 3月23日午後1時半から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。討論を希望される方は、3月23日午前10時まで議長あてに通告願います。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。


                午後4時40分散会