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富山県 滑川市

平成23年 3月定例会(第3号 3月11日)




平成23年 3月定例会(第3号 3月11日)





 
                  平成23年3月


          滑川市議会定例会会議録 第3号





平成23年3月11日(金曜日)


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             議 事 日 程   第 3 号


                         平成23年3月11日(金)午前10時開議


第 1  市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


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               本日の会議に付した事件


日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


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出席議員(16名)


    1番 水 野 達 夫 君    2番 高 木 悦 子 君


    3番 原     明 君    4番 岩 城 晶 巳 君


    5番 石 倉 正 樹 君    6番 中 島   勲 君


    7番 古 沢 利 之 君    8番 浦 田 竹 昭 君


    9番 開 田 晃 江 君    10番 中 川   勲 君


    11番 澤 谷   清 君    12番 砂 原   孝 君


    13番 野 末 利 夫 君    14番 森     結 君


    15番 高 橋 久 光 君    16番 前 田 新 作 君


欠席議員(なし)


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             説明のため出席した者の職・氏名


 市長                上 田 昌 孝 君


 副市長               久 保 眞 人 君


 総務部長              佐 藤 孝 男 君


 企画情報課長            杉 田 隆 之 君


 総務部参事総務課長事務取扱     池 本   覚 君


 総務部次長財政課長事務取扱     小 幡 卓 雄 君


 税務課長              宮 川   潮 君


 産業民生部長            坪 川 宗 嗣 君


 産業民生部参事市民課長事務取扱   荒 木   隆 君


 産業民生部次長生活環境課長事務取扱 高 辻   進 君


 福祉課長              川 原 啓 子 君


 高齢介護課長            山 下 貴 章 君


 産業民生部次長商工水産課長事務取扱 稲 谷 幹 男 君


 農林課長              碓 井 善 仁 君


 建設部長              松 木 俊 彦 君


 まちづくり課長           此 川 邦 好 君


 建設課長              東     朗 君


 上下水道課長            福 田 作 一 君


 消防長               飛   三津夫 君


 消防署長              石 原 雅 雄 君


 教育委員長             永 田 晉 治 君


 教育長               石 川 忠 志 君


 教育次長              若 林 克 己 君


 学務課長              平 井 利枝子 君


 生涯学習課長兼スポーツ課長     折 田   勝 君


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         職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名


                (第1号に同じ)


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◎午前10時00分開議





○議長(中川 勲君)  ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑(会派代表)





○議長(中川 勲君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 これより会派代表による市政一般に対する質問を行います。


 通告がありますので、発言を許します。


 15番高橋久光君。


○15番(高橋久光君)  おはようございます。


 はじめに、先月22日、ニュージーランドにおきまして大規模な地震が発生し、本県関係者(富山外国語専門学校の研修生一行)の皆様方、中でも本市ゆかりの前滑川高等学校・海洋高等学校校長を務めていただきました平内好子さんには、救出、その後一転して安否不明以後、一縷の望みもかなうことなく、残念な結果となりました。深く哀悼の意を申し上げ、心よりご冥福をお祈りする次第であります。


 以後、安否不明の方々には一日も早い確認と帰国を待ち望むものであり、ご家族様のご心痛を思い、ともに心よりお見舞いを申し上げる次第であります。


 それでは、一心クラブを代表して、通告をしてあります諸点について質問をいたします。


 まずはじめに、平成23年度当初予算案における滑川市の財政状況に対する認識についてお伺いをいたします。


 平成23年度予算案に関して、市長提案理由説明でも申しておられますが、改めてお伺いする次第であります。


 平成23年度予算は上田市政になって初めての本格予算となるわけでありますが、昨年の市長就任時には、滑川市の財政に関して危機的状況であると主張しておられました。平成23年度予算案には、危機的財政を脱出するためにどのような改革に取り組んでこられたのか、またその内容、金額、または効果についてお示しをいただきたいと思います。


 次に、1年間、市長として滑川市政に携わって行政の内部から市政を見てこられたわけであります。滑川市の財政状況に関する認識はどのようなものなのか。滑川市の財政が危機的状況であるという認識に変わりはないか等々について市長の見解をお伺いします。


 次に、滑川市の財政はいまだ決して楽ではないと私は思いますが、23年度予算には、市民生活にとって緊急かつ不可欠なものから優先順位を考慮して計上されているものと考えております。


 そこで、平成23年度予算案の目玉事業の一つがスポーツ・健康の森公園でないかと思います。その事業に、今年度は1億7,800万円を第1期として、今後、3年間にわたる総額10億円を超える事業となる計画とされております。


 市長のマニフェストでは市民手づくりの公園ということが強調され、多くの市民が、10億円もの予算を要する大規模事業になるという認識はなかったのではないかと思います。


 市民だれしもが、広々としたすばらしい施設には大変魅力があり、喜ばしいことだと思います。しかし、10億円も超える建設費用は、だれしもが想像していなかったことでないかと思いますし、「思っていたこととは異なる」との戸惑いの声が寄せられているのも事実であります。


 このスポーツ・健康の森公園は、他の市民の要望を差しおいてでも、市民生活にとって実行しなければならない緊急不可欠な事業かどうかと思うところであり、この種の事業の10億円という規模が、滑川市の財政に照らして果たして適正と考えておられるかについてもお伺いをするとともに、今後の財源見通しについてもあわせてお伺いをする次第であります。


 次に、今滑川市でもいろいろ問題になり大変心配している、魚津市鹿熊地内に建設を予定されている養鶏場問題について、市長の取り組み並びに姿勢についてお伺いをいたします。


 この種の問題は、市長、あなたに多少きつく感じる内容も―責任ある発言もしておいでですので、私ども一心クラブにとりましても、建設反対、阻止に向け、議会特別委員会、市当局と市民が一体となって、情報も共有し取り組んでいかなければならない、また、いく必要がある問題だと思っています。そういった思いで質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。


 そこで、私たち議会も、15名で、昨年9月議会でいち早く建設反対の決議をしてまいりました。あわせて、12月議会では特別委員会も立ち上げ鋭意活動を進めているところであるとともに、先ごろ、市当局の関係者の皆様方とともに、タカムラ鶏園が大々的に養鶏業に取り組んでいる新潟県胎内市や村上市の当局並びに議会を訪問してまいりました。また、我々一心クラブでも、1月31日から2月2日にかけて宮崎県日向市に行き、養鶏場の実態や鳥インフルエンザの危機管理体制等について視察をしてまいりました。結果、どの地区においても、周辺の部落住民との諸事情は異なるにせよ、事あるごとに解決に苦慮しているということでありました。


 それゆえに、我々議会が市民一人ひとりの代弁者として、市当局、上田市長の力強い支えのもと建設反対の活動を進めているところでありますが、しかし、我々の情報収集にも限りがあり、行政としての法的開示、市当局、市長としての申し入れなど、滑川市民は養鶏場建設問題に関して大変関心が高く、新聞やマスコミ情報や報道、口コミによるあいまいな情報に不安を抱いているのも事実だと思います。


 そこで、滑川市として、市民の皆さんに正しい情報を伝える責務を怠っているのではないかと思われますので、お伺いするものであります。


 例えば、昨今、魚津市農業委員会の状況や養鶏場施設の概要等について、ただ感情的な反対だけが先立っており、法的な取り扱いなどもあると思いますが、全く市民の皆さんに伝わっていないのが現状でないかと思います。行政として、市民の皆さんへの説明責任がもっときちんと果たされていく必要があると思うわけであります。


 そのほか、聞くところによると、タカムラ鶏園側が、養鶏場からの排水は浄化槽処理したものをタンクローリーで運搬して、魚津市の下水処理場で処理をして放流する、早月川には一切放流しないなどなど聞いておりますが、そのとおりなのかについてもお伺いをいたします。


 次に、新潟県胎内市や村上市、宮崎県日向市等においても、排水もさることながら、においの問題も共通している。たとえ行政区が違っても、周辺住民の抱える課題に対しては、業者と密接な交渉のパイプを持つことが重要であるということでありました。


 我が市においてこれから建設されるかされないかというとき、ただ単に反対、反対で住民をあおり立てるような行為だけでは話は進まないのではないかと思います。我々もその点は十二分に気をつけながら反対運動に取り組んでいかなければならないと思っています。


 当然、申し入れ及び交渉事、業者対行政とが十分に話し合い、建設反対の要望を確実に伝えて、建設阻止または断念をしていただく取り組みができているか否か、市民が大変心配しているところであり、住民、市民の方々の安心につながるという話も現地ではありました。


 よって、滑川市では、タカムラ鶏園との申し入れのパイプをしっかりと維持しておられるのか、また話し合いの場についておられるのかお聞かせ願いたいと思います。


 次に、2月の魚津市の農業委員会にタカムラ鶏園から農転の申請が提出され、その後、魚津市から富山県に対して申請書類が上げられたということを聞いております。このことは今後どのような結果になるのか。県が、これだけの市民運動をしているならば、タカムラ鶏園に対して養鶏場の建設断念を促すのか。ただ単に書類上の問題がなければ許可するのかしないのかなどについて、その事実は何を意味するか、市民にわかりやすく説明、答弁をする必要があるのではないかと思います。


 その次に、去る12月定例議会の質問の中でもありましたが、改めてお伺いいたします。


 今回の養鶏場建設地は魚津市であります。滑川市の行政区でないということは重々承知をしておりますが、魚津市及びタカムラ鶏園とだけで話が進み、今日までこの件についての魚津市及びタカムラ鶏園との接触はいかほどだったのか。また、滑川市側から魚津市へ、建設反対についてどのような申し入れがされたのか。今後、滑川市としてとるべき行動はどのように行う予定なのか、進めるべきかについてお伺いをするものであります。


 次に、この種の質問の終わりになりますが、市長は昨年12月定例議会の折や今議会提案理由説明においても、「大規模養鶏場建設には、あらゆる手段を講じて阻止するため行動を起こしている」「建設を絶対阻止する」「政治生命をかけても建設をとめたい」などなど、まさに責任ある発言を力強くなさっておいでであります。その発言を信じて、全市挙げての建設反対の署名活動も、市内の全戸数の74%もの署名をもとに、建設反対、阻止に向けて努力をしている状況であります。


 上田市長は、今日まで発言してこられた「あらゆる手段」「絶対阻止」「政治生命をかけても」などの発言のとおり、その考えに変わりはないかお伺いするものであります。


 次に、質問の3番目に入ります。平成23年度予算の質問の中で一部触れましたが、スポーツ・健康の森公園についてお伺いをいたします。


 現在、東海カーボン跡地が8ヘクタール余り残っているわけですが、全面を使って建設をしなければならない理由は何かお聞かせ願いたいと思います。


 次に、この用地には当初、何か別の目的があったのではないかと思います。また、その他に、今日までその時々の状況が変わってきていることもあります。今日では、8ヘクタール余り残っているあの地で毎年続いてきている、例えばほたるいかマラソンの参加者も年々増えてきて、年ごとに駐車スペースに苦慮している状況であり、こういったイベント等々の問題について、今後どのような対応をしていくおつもりなのかについてもお伺いするものであります。


 次に、昭和59年から進められてきている堀江運動公園、いまだ全部は完成しておりませんが、野球場、日本庭園、残すところ陸上競技場等々があるわけであります。これらとスポーツ・健康の森公園との整合性と、今後の堀江運動公園内陸上競技場予定地をどのようにするおつもりなのかもあわせてお伺いしたいと思います。


 次に、4番目の質問であります。


 市長提案理由説明にこれもきちんと載せておられましたが、はじめに雇用促進住宅に関して、将来人口の確保、定住人口の増加対策、市民の低廉な住宅要望にこたえるためなどの理由、及び住宅事業団からの売却価格が安価であることなどを挙げておいでです。


 将来人口については、今買おうとする物件は未来永劫にわたって管理費も安く、耐震もしてあるので使えるものではないのかなと思います。


 定住人口増加対策については、新たに市内に住んでくれる人々がすべて古い住宅―古い住宅という言い方が適当かどうかわかりませんが、住宅をリフォームしただけで、その住宅を好んで住んでくれるか、ここらも問題であると思います。


 市民の低廉な住宅要望ということでありますが、いつまでも特定の人々に配慮するということには限度があるのではないか等々思います。


 これらのことを考えると、果たして3棟一括の必要性はどうしてもあるのかどうか甚だ心配するところであり、再検討の必要があるのではないかと思いますが、所見をお伺いしたいと思います。


 次に、現在ある市営住宅は災害耐震補強工事がされていないことも事実であり、これからの問題だと思います。家賃が安くても、現状、滞納者もあるやに聞いております。ただ単に低所得、低価格ということだけでの確保と整合性をどのようにお考えなのかもお伺いするものであります。


 次に、市営住宅にあわせて今買おうとする雇用促進住宅、耐震補強がされているのはいいのですが、今後、その耐震補強も、10年そこそこで、それなりの補強や補修や管理が必要になってくるわけであり、管理費がかからないものであれば、また絶えず今購入する住宅が満室状態であればよいのですが、将来、必ず人口減少の時代がやってくるわけであります。その折々の好みや思いも変わってくるのではないかと思います。


 その時々の対応時に、管理費や解体費が将来、滑川市民の荷物にならないか大変心配するところであり、その見解も当局にお伺いし、質問を終わります。


 よろしくお願いします。ありがとうございました。


○議長(中川 勲君)  答弁に先立ち、理事者側の皆さんに申し上げます。


 答弁にあたっては、質問の内容や趣旨を的確に把握されたうえで、要点を簡潔にかつ明瞭に答弁されるようお願いいたします。


 上田市長。


○市長(上田昌孝君)  おはようございます。


 ただいまは代表質問、高橋議員からかなり重量級の質問をまとめていただきまして、ありがとうございます。3月議会で予算議会であります。重要案件でありますので、丁寧にお答えしたいと思います。


 今の質問につきましては、市民を思い、滑川を思い、高橋代表のお気持ちが随分盛り込まれていたと感服したところであります。


 それでは答えます。


 まず1番目の、平成23年度予算案における滑川市の財政状況に対する認識を問う。


 その1番目として、平成23年度予算案で財政健全化のために行った抜本的な改革はということでございます。


 平成23年度予算編成におきましては、スポーツ・健康の森公園整備事業に地方債を充当しないで、県補助金、諸収入の特定財源と税等で賄ったところであります。


 また、一般会計における地方債の発行を交付税措置のある辺地債と公共事業等債のみとしたことに加え、水道事業会計では、借換債を発行することなく公的資金補償金免除繰上償還を行うこととしておりまして、その償還金3,100万円余りを計上しております。


 さらに、市単独補助金の整理合理化に加えまして、経常経費の縮減、各種協会等の会費、負担金について、退会等により節減を図ることなど事務事業の見直しを行うとともに、財政調整基金の取り崩し額を前年度比2,000万円減の3億5,000万円としたところでございます。


 次のご質問でありますが、滑川市の財政状況は危機的であるという認識には変わりはないかということでございます。


 平成21年度決算におきまして、実質公債費比率、将来負担比率等の健全化判断比率は前年度より改善されているものの、実質公債費比率は18%を超えており、将来負担比率も全国平均を上回っていることに加え、地方債残高は一般会計で約101億円、全会計を含めると約270億円となっております。依然として財政状況は厳しいものと認識しておるわけでございます。


 しかしながら、こうした状況にあっても、子育て支援策をはじめ介護予防等の高齢者福祉対策、学校施設や市庁舎など公共施設の耐震化など、本市として取り組んでいくべき行政課題が山積しておるわけでございます。


 引き続き徹底した経費の節減合理化に努め、事業の選択と集中による財源の重点的かつ効率的な財政運営を行っていく中で、優先順位の高いものから順次取り組んでまいりたいと思います。市民の要望、要求も、広範にわたって抱え切れないほどあるということが裏側ではあるわけであります。


 参考までに平成21年度決算値を申し上げますが、実質公債費比率は19.1%。前年が21.8%でありますから、少し改善をいたしております。そして、18%を超えると地方債の発行には許可が要ることはご存じのとおりであります。将来負担比率は102.3%。前年が116.6%でございました。全国平均が92.8%でございます。


 次に移ります。スポーツ・健康の森公園は市民生活にとって緊急不可欠な事業かということでございます。


 これも基本的なことをお尋ねになっているんだというふうに理解をしながら答弁をさせていただきたいと思います。


 スポーツ・健康の森公園の整備については私のマニフェストの大きな柱であり、いわば滑川市民に対する約束でございます。また、市長と語る会でも、この事業については強く要望を聞いており、ご理解いただいているものと考えております。


 乳幼児から高齢者まで、市民のだれもが世代を超えて、それぞれの体力や目的に応じて、自由にスポーツ・レクリエーションに親しみ、健康づくりや体力づくりができる施設として整備してまいりたいと思います。これにより、市民が元気で生活し、しかもできるだけ健康寿命を延ばすことができるようにすることが目標でございます。


 また、これに伴い、市民の医療費や介護保険料等の節減にもつながると考えております。例えば高齢者が施設入所すると、1人当たり1年間に300万円から500万円かかります。でありますから、高齢者の対策で、10人の方が仮に1年間元気で施設に入らないと、3,000万から5,000万円違ってくると。この事業を進めることによって、人数が増えるだけこの節減になってくることは間違いないというふうに思っております。


 そのため、こだわりの健康づくりの施策として、1つは食育、もう1つはスポーツ・健康の森公園を掲げるものでございます。これらは、市民の健康を維持増進するために、緊急に実施すべき施策であるというふうに考えております。


 続いて、魚津市鹿熊地内に建設を予定されている養鶏場問題について、私の取り組み並びに姿勢を問うという質問でございます。


 その1番目として、養鶏場建設問題に関して、滑川市としての情報開示と説明が何らなされていないが所見を問うということにお答えをしたいと思います。


 養鶏場の問題に関しましては、なぜ私が反対しているかと申しますと、それは養鶏場の排水等について問題がある。そして、臭気には、豚小屋を含めて、今でもその苦情が多い。鳥はもっとひどい。それから、鳥インフルエンザ発生時の感染した鳥の埋却による土壌の汚染、鳥インフルエンザ発生時の車両の消毒及び交通制限、経営悪化時の施設補修の対応、そして、今議員がおっしゃいましたとおり、新潟県村上市の地元町内会長の意見では、「一番最初にきちんとした協定を結んでいなかったことが悔やまれる」などの話もございました。養鶏業者に対する不信感があるわけでございます。


 加えて、肥料製品を製造するコンポストが予定されていることから、製造について発酵中が最もにおいがひどくなること。これは我慢できないということを、近隣の皆さんがみんなおっしゃっているわけです。ましてや、蓑輪の施設にもきっと影響があるものというふうに想像できます。海風、山風、交互に吹きますので、においは必ず上に上がっていくものと。滑川市の観光にも影響があるというふうに思っております。


 特に排水でありますが、病気になった場合、鳥に対して投薬されるが、卵については休薬期間などがあると聞いておりますが、排せつ物にはこれらのものが出ることもあると考えられるということであります。また、ハエなどの退治用薬剤、消毒液なども使用されると聞いておりますが、これらがすべて排水に含まれることとなる可能性があるということでございます。それらについては、地下水源が汚染され、ひいては富山湾が汚染されることにより生態系に与える影響が先々長く続くということでありまして、この改善はまずできないというふうに思っておるわけでございます。


 また、地下水源が一たん汚染されれば、今言いましたように、地中であって、富山湾の中、海の中は掃除できない。これは、そのときになっては絶対取り返しがつかないということを申し上げておきたいと思います。


 そして、人体に入ると生態系に影響がある。テレビ放映をしていた生態の話を皆さんごらんになった方もあると思うんですが、今、若い男性の精子がまともな精子でなくなってきている、まともな精子の数が少なくなってきている、そういう時代であります。何かオタマジャクシのような格好をしていますよね。頭が3倍だったり、3分の1だったり、そして胴が曲がっていたり、しっぽまで曲がっている。その比率が非常に大きくなっている今日、絶対に汚染はかけらも許されない。それはなぜかと言うと、この先将来ともどもに修正ができない大変な環境問題であるからであります。


 以上のことから、滑川市の将来のために、天からいただいた滑川市のきれいな水、これを私どもは守っていかなきゃいけない。子孫末代までその保障をするのが私たちの今の務めであると思うから、私はこれだけ力が入っていることをご理解いただきたいと思います。


 市民に対しては、1つには、議会の質問や答弁内容がケーブルテレビなどを通じ周知されているものと思います。このほか、滑川市自治会連合会と滑川市環境保健衛生協議会が大規模養鶏場の建設計画の撤回署名に、賛同いただきまして署名を行っていただいた。そして、建設計画の概要を添付していたことなどから、可能な限り情報開示となっていたというふうに思っております。


 2番目でありますが、現在、タカムラ鶏園との交渉のパイプは滑川市にあるのかということでございます。


 何度か滑川市にお越しになっておりましたが、昨年の11月16日に事業概要の説明を受けた後、今日に至るまで連絡を受けたことはありません。現在は、農地転用申請がなされ、そして県に進達する段階であることから、農林課が窓口になっているところだと思っております。


 きょうまで連絡がないことから想像するに、市に対する説明の必要性がないと判断されているのではないかというふうに思います。


 続きまして、平成22年12月定例会でこの種の質問があった折、「法的には養鶏場建設を差しとめることはできない」と答弁があったが、ここ直近に農地転用申請が魚津市農業委員会から富山県に上げられたと聞いているが、その事実は何を意味するか。


 上げられたのはここ数日の間だと思います。高橋議員が書かれたときは、上がっていたかどうかわからなかったのではなかろうかと、こういうふうに思います。このお答えを申し上げたいと思います。


 さきの12月定例会での高木議員の答弁のとおり、農地法に関しては、建設予定地は農地転用の許可が必要な土地であり、小集団の生産性の低い第2種農地と言われるものに該当しておりまして、養鶏場という農業用施設の用に供することから、不許可の例外と考えられておりまして、周囲に既に農地がないことから、営農上の影響がないと考えられているところでございます。


 また、一般的な基準である事業経営者の資金力なども十分あると思われることなどから、申請書類が整えば、魚津市農業委員会を経由して県へ送付され、農地転用の許可権者である県で最終的な判断がなされるというふうに考えております。


 なお、魚津市農業委員会では、県に送付する際に、委員会の意見書を付して提出すると聞いております。その意見書は、これは想像ですよ。松倉地区や滑川市、滑川市議会の反対があること。反対の理由として、水道水源への影響、あるいはにおい、鳥インフルエンザの問題が懸念されること。各種要望書の写しの添付も送られておるものと考えます。これはまだ見ておりませんからわかりません。


 それでは、次のお答えをしたいと思います。魚津市に対して、滑川市として反対、もしくはこの件について異議の申し入れは行ったか。行ったとすればその回答はどうであったか。また、その後の滑川市としてどのような対策、対応をしてきたか。今後どのような対応、対策及び行動をとっていくのか伺うと。この質問でございます。


 養鶏場の建設場所は魚津市行政地域であります。市民の代表であり政治家でもある私としては、魚津市長などにこの問題に関して反対である由を伝えてきておりますが、議会と一緒にタカムラ鶏園に最初に行きましたときに、議長、副議長、市長、副市長、そして魚津市も同じく議長、副議長、市長、副市長の8者で、魚津市の一室で、滑川の反対を今してきたところだということで、議会と一緒に行動したことは皆さんもご存じのとおりでございます。


 これに対する回答といたしましては、滑川市の水源や臭気に対する影響が懸念されることは理解できると。もちろんおっしゃっています。そこで、澤?市長とその後2回、このお願いにまた行っています。それから、今のいわゆる消防広域化の問題で会うたびに、澤?市長には、ぜひ滑川市民の心を酌んでもらって、滑川市の状況を話して、ぜひとも阻止していただけたらありがたいと、こういう申し入れはしておりますが、澤?市長の言葉でこういうことがありました。「魚津市に現在、養鶏業者の方が2人いらっしゃる。新しく出てくるタカムラ問題だけではなくて、この問題には苦慮している」と、こういう回答であったことをお伝えしたいと思っております。ただ、趣旨は十分にわかっているということなんです。


 そして、先月の2月21日は富山県農業会議会長に対して、タカムラ鶏園の案件が審議に付されたときは反対していただきたい旨のお願いを文書でもって会長に提出し、市が反対している理由を説明してもらった。


 そこで、私は富山県農業会議の、いわゆる常任会議員の皆さん全員のところに、富山県中回りまして滑川市の概要を説明し、会長に出した書類も添付しながら、ご理解を賜るように一回りしてきております。それは金曜日、土曜日だったんですが、月曜日、先月28日、農業会議がございました。農業会議の審議が全部終わりましてから、委員の皆さんに残っていただいて、改めて滑川市の今の状況はどうなのか、市民挙げて反対、それから早月川沿岸土地改良区は15対1という状況でみんな反対、そういうことなどを含めて、町内会の署名は74%台、8,380、この話もみんなしまして、滑川市の今の状況、農業問題に対して超法規的な取り扱いをお願いしたいということをお願いしたわけでございます。ですから、今月の28日に再び農業会議がありますので、この席で改めて説明をしてお願いしたいと、このように思っておるわけでございます。


 私が前段で1つ漏らしたことがございますが、ちょっとここで言います。


 魚津市へ市長、議長と皆さんで行ったとき、午後、その足で富山県庁へ行きました。そのときに富山県は、農業関係者はみんな出てくれます。7、8人おられましたでしょうか。そこで出たのは、これは行政的な流れの中では制約があってなかなか難しいところがあると。そこで、大概は、こういうものを阻止するのは市民運動でとめていただきたいという要求があったこともあわせて申し上げておきます。


 でありますから、このことから言いますと、自治会連合会さんが自主的に署名をされたということは画期的なことでありまして、これは非常に値するものであると。歴史的な大きな意義あることをおやりいただいたというふうに感謝を申し上げたいと思っております。そのうえで、なおこの後も続けて、この問題に真剣に取り組んでいくべきことでございます。


 改めて申し上げます。人の生態系、動物の生態系が崩れるようなことをやってはいけません。滑川はきれいな水であるということで製造工場がいっぱい来たわけであります。そして、これから移住してくる人たちにも、滑川の水がいいということで滑川が支持されると思います。子孫末代までこの水を皆さんと守っていこうじゃありませんか。そのことをお願い申し上げたいと思います。


 次に移ります。スポーツ・健康の森公園に関して問う。


 1、現在の東海カーボン跡地の空き地8ヘクタール余り、全面を使っての建設をしなければならない理由はということでございます。


 現在、社会情勢の変化に伴いまして、余暇時間の増加やライフスタイルの多様化、さらには高齢社会での健康志向の高まりなどにより、スポーツ・レクリエーションへの参加や関心が増加しております。


 市では、少子高齢社会に対応した生涯の各時期に応じて楽しめるスポーツ・レクリエーションの振興を図るとしておりますが、しかし、施設・拠点の整備となると、総合運動公園が未整備で、単一種目の施設が市内に点在して、利用者にとって不便な面がいまだにあるのが現状でございます。


 そこで、市民が集い多種目のスポーツ・レクリエーション活動ができる総合公園が必要と考えられるわけであります。


 なお、この敷地は、龍宮まつりやマラソン大会で非常に大きな駐車場が求められておりまして、この場所が貴重な駐車場用地となっていることもご指摘いただいたとおりでございます。


 2番目、この用地の本来の目的は何かあったのではないかという質問であります。


 この用地本来の目的を明確に示したマスタープランのようなものはありませんが、過去に東海カーボン跡地利用構想があるということで、その中では、総合体育館、温水プール、勤労身体障害者教養文化体育館、市役所、市民会館、運動場、芝生広場を主体とした公園等が配置計画されていたのであります。しかし、過去に高等教育機関の誘致をした経緯もあるように、定まった利用目的はないと理解をしております。


 宮崎市長のときには、市長室に市庁舎の立体的なモデルがありまして、やがてこうなるがやというものを私は見たんですが、この中にもごらんになった方はありますか。何人かはいると思うんですが、そういう構想が、もちろん市役所移転が目玉にどかんと真ん中にあったことはありました。宮崎市長は、いつ市庁舎があそこへ行くがやという話に、町部の皆さんに、「今の市役所の場所から向こうへ行ったら、私はすぐ市長を首になるがで、おら、市長やめてから行ってくれ」と、こういう冗談もあったくらいの構想があったわけでございます。そういうことで、将来的に市役所予定地としての希望のあるそういう構想があったことをお伝えしたいと思います。


 また、区域内では、滑川市駅南区画整理事業により発生した1.3ヘクタールの近隣公園用地も含まれておりまして、早急な整備が必要と考えております。


 次に、現在まで進められてきた堀江運動公園との相互性と、今後、堀江運動公園陸上競技場予定地はどうするのか。


 高橋議員さん、随分と長い間、お一人の地権者の方に、私も説得に行きました。高橋さんも動いてくれました。これ、動かなかったですよね。このことが一つ前提にございます。


 それから、地域の皆さんも随分説得にあたっていただきました。たくさんの皆さんにあたっていただきました。市の担当も日参した時期もありました。日参ですよ。玄関で「帰れ、ばかやろう、警察呼ぶよ」、私もお願いに行ったらどなられました。そういう歴史の中で、今の運動公園が長い間動かなかったということでありますが、そこの点をベースにしながらの見方をまたしていただけたらと思います。特に中加積地内の高橋議員はその事情はよくご存じのはずだと思っています。


 滑川運動公園の陸上競技機能をスポーツ・健康の森公園に移行することとしました。滑川運動公園につきましては、新たな施設計画の検討を、市民の方々、地元の方々、議会の皆様の声を聞きながら、そして一緒に協議をしながら、国、県等とも相談しながら今後進めてまいりたいと考えております。


 私の答弁は以上としまして、以下、担当からお答えをしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  それでは、高橋議員の雇用促進住宅の関連についてお答えさせていただきます。


 昨年以来、雇用・能力開発機構と私が交渉にあたってきたということでございますので、市長にかわりまして答弁させていただきたいというふうに思っております。


 1つ目ですけれども、3棟一括の必要性ということでございます。


 雇用促進住宅につきましては、従来から勤労者の地域間の移動の円滑化を図るための勤労者のための住宅ということで、昭和45年から順次運営されてきたもので、5年ほど前の平成18年の入居率は80%を超える入居率であったということでございます。その後、平成19年の雇用促進住宅の廃止の決定を受けまして徐々に減ってきておりまして、昨年の10月現在では入居率が52%程度という状況になっております。


 取得の目的でございますけれども、人口流出の防止、そして流入を促進させるということが市の活性化につながるということで、提案理由にも書いてあります。さらに、人口の増加には出生率のアップということ、それからやっぱり、滑川に住んでみたい、あるいは住み続けたいという環境整備が非常に大事だということでございますけれども、その中でもやはり、住宅政策というのは非常に有効な手段ではないかと。民間におかれましても、大規模な宅地開発等で滑川市の人口流入がもたらされていることはご存じのとおりだというふうに思っております。


 そういう中で、じゃ、公共として住宅政策をやっていくという側面になるわけですけれども、そういった公共の役割ということで、定住の促進、移住人口の増加、とりわけ子育て世代を中心とした若い世代の人口の増加のためには、比較的安い低廉な住宅の確保、供給というのはいまだに必要ではないかというふうに考えております。


 最近の経済情勢を見ますと、生活保護世帯の数字、こういったものを見ますと、平成18年には42世帯、19年には46世帯の生活保護を受けておられる世帯がある。これが、21年には51世帯、平成22年度には62世帯というふうに、やはり経済環境もありまして、生活保護を受けられる方も増えている。その中でも、健康で働ける者の世帯というのは、平成21年4月には5世帯だったものが平成22年2月には15世帯と増えているのも事実でございます。こうした観点から、官民あわせた住宅政策というのは極めて重要ではないかなというふうに思っております。


 とりわけ、雇用促進住宅につきましては、現在入居されている方々に住み続けていただくということが非常に大切であるというふうに思っております。


 また、2番目にありますように、市営住宅との関連、そういった形で、老朽化した場合の代替機能も視野に入れていかなければならない。こうした観点から、3棟全棟を一括して取得するという方向で動いてきたものでございます。


 2番目の、市営住宅との相互性あるいは整合性ということでございます。


 市営住宅につきましては、住宅に困窮している低所得者に対し賃貸するものということで、公営住宅法の適用を受ける住宅ということになっております。したがって、所得制限、あるいは単身での入居ができないことになっております。


 一方、我々が言っております定住促進住宅については、住宅を賃貸することにより定住の促進を図ることを第一の目的としておりまして、公営住宅法等の法令の適用を受けない住宅ということで、比較的自由に入っていただくものを想定しております。


 ただし、入居の要件といたしましては、市税等の滞納者あるいは暴力団員以外の者ということでございまして、そういった者は当然排除することになりますけれども、そのへんの関連性、総合性を図って、公共としての住宅政策を遂行していきたいというふうに考えております。


 それから3点目でございますけれども、将来的に市民の荷物にならないのか、それからいろんな時代の変化に伴って、趣味も違うだろうし、そういったものに対応できていくのかという懸念、心配、これは議員の皆さん、市民の皆さんも持っておられるのではないかなというふうに思っております。


 このへんも十分留意していかなきゃならないんですけれども、雇用促進住宅の取得価格につきましては、雇用・能力開発機構が実施した不動産鑑定業の2者、これの鑑定価格の平均の2分の1ということであり、また公示価格等と比較しても適正な価格ではないかというふうに考えております。取得費については、そういう重荷にはならないのかなというふうには考えております。


 それから維持ですけれども、住宅購入費、皆さんにお示しした数字では1億8,000万ぐらい、それから経常的な管理費として10年間で1億7,000万とか、大規模修繕、解体費等を一応含めた形で委員会等にお示ししております。


 今後10年間の収支については、家賃収入で運営できるのではないかと考えておりまして、決して滑川市のお荷物、重荷にはならないのではないかと考えておりますので、皆様方もご理解をいただきますようお願い申し上げます。


 私のほうからは以上でございます。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  高橋議員の質問に答弁漏れがありました。10億円の話です。スポーツ・健康の森公園、10億円でありますが、あらゆる補助金等々、それから寄附をいただく問題も含めて、3億円以下の市の持ち出しということになろうかという試算ができております。財政のほうの計算をまた詳しく聞いてやっていただきたいと。かかるのはトータル10億円ですが、滑川市としての本当の持ち出しは3億円以下だというふうに考えております。他の施設との比較もして考えてみていただければわかると思います。努力してまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  高橋久光君。


○15番(高橋久光君)  代表質問でありますので、あまり細かな再質問は控えたいと思っていましたが、1、2点質問をさせていただきたいと思います。


 今ほどは上田市長から、予算の問題、魚津市の鹿熊地内の養鶏場の問題、スポーツ・健康の森公園、雇用促進住宅等々について丁寧な答弁をいただいたものと思っています。ありがとうございます。


 ただ、くどいようですが、鹿熊地内の養鶏場の問題、これは上田市長のかなり強い意気込みまた決断が今回の答弁の中でもありありと感じられますので、これは私ども一心クラブ、もしくは議会の養鶏場建設検討特別委員会も心して取り組んでいかなければならないし、やらなきゃならない問題だと思っています。


 ただし、行政上、法律上、どうしても淡々と事務処理上、通っていった場合、これは県に、私もそういう話だけを聞いて、今魚津の農業委員会から県へ行ったよ、県に今申請しているんだ、また市長もいみじくも言われた農業会議へのいろいろな陳情もきちんとやってこられた。この問題については、恐らく農業会議でも、そういったようなものはできればやらないほうがいいだろうという結論が出るのではないかなと思っています。どうかわかりませんが。


 じゃ、農業会議がそうなってでも、業者側に拘束力があるのか、この問題も私はよくわかりません。私の質問の中にも一部入れましたが、県が淡々と事務処理だけでやっていってその書類が許可された。そうした場合に、業者側が許可をもらったからやってもいいんだということで進められたら、これだけの市長の決意なり我々の市民運動が水の泡になってしまうこともあるのではないかという最悪の思いも、これは心配する、一理あると思うんですね。


 私どもも、市長が強い決意をするにあたって、また支えなければならないと思っていますが、市長はそれゆえに、今の決断は決断として変わりはないという意思なわけですね。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  先ほど説明した中で、もう1つありますのは、農林水産部長に先日お会いしてきました。何で部長に会ったかといいますと、これまでの会議は次長対応ばかりで、部長に一回も会っていなかったから、アポをとらないでつかまえてしまったわけです。事情を話しましたら、一つおかしな話が出てきまして、「あんた、養鶏業をとめるがか。農林水産部としては養鶏業もやらんにゃならんがや」とおっしゃったから、私は「富山県の養鶏業者から反対の署名が出ているのを見ていらっしゃいませんか」ということでそれを出しました。目で追いかけて黙ってしまわれた。こういうことであります。


 既に農業経営課等にも養鶏業者のその署名が行っているはずだと思っていましたが、部長は見ていなかったようで、と同時に、その内容は、いわゆる富山県の養鶏業者が今42万羽ほどというんでしょうか、何かそんな話じゃなかったかな。それで、今、48万羽が来ると、既存の養鶏業者は大打撃を受けて、富山県の養鶏業者が全部反対するという、こういう話があるわけでありまして、これも産業の振興と既存の業者を守るという意味からも、破壊ということになりますと問題であるということでございます。


 と同時に、その足で、非公式ではありますが、県知事の部屋にも行って、秘書課長にも、今部長さんにこういうお願いをしてきたところで、また知事にも伝わるようにしてくださいということをお願いしてあります。


 この後は、県知事にもという働きかけを議会と一緒に動かせていただきたいと思いますのと、もう1つは、北陸農政局まで、どういう手続があるかわかりませんが、そこまでも上げて、体をかけて動くだけやってみたいと思います。


 おっしゃったように、法手続上かなわないところがあることは事実であることは―再三申し上げますが、じゃ、手をこまねいていたら何にも結果は出ないし、また後になって、あのとき動けばよかったのにということであってはいけませんので、もう一生懸命にやりますので、そのことをお伝えし答弁にさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  高橋久光君。


○15番(高橋久光君)  再度そのような決意もお聞きしましたので、最悪の場合は実施することも決断の一つだと私も判断しておきたいと思います。そのようなことにならないように、私も議会も、また特別委員会も頑張らなければならないと思っています。


 次にもう1点、堀江運動公園の問題。市長はいみじくも、高橋議員も地元であるから過去の経緯はよく知っておられると。当然、私もそれなりに知っているのは知っています。


 ですが、今市長は1人の地権者の問題と言われたんですが、その当時はその地権者もちゃんと賛成していたんですよ。それがなぜ途中で反対に変わったのか。売らないと言ったのか。こういった経緯もきちんと、それはどこに責任があるのか。さっきの市長の答弁であれば、地元の議員、地元が手をこまねいてまるきり何もやらなかったと聞き取られやすいような発言であれば、私は心外であります。


 私も今まで、先輩の議員もおられたときにこの問題が発生して、またその当時の市長さんも、いや、それであれば、地元の当時の町内会長さんも、じゃ、ここへ来てくれと言ったのが現実だと思っています。ここでやればと。そういうことのお互いの話をきちんとやって進んできた話なんです。


 ここ何年か、その1人の地権者の方との折衝は全くないと聞いていますよ。だから、そのあたりは、やるとしてそこまで今日まで進んできた経緯の中で、きちんとやろうとした市当局、行政の責任もあるのではないかと思います。ただ、市長のさっきの答弁であると、まるきり地元が、その1人の地権者が悪者のように聞こえたのでは、私も心外だと思います。


 市長、そこらあたりの意見も答弁していただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  高橋議員も頑張られたねと言ったんですよ。私は、あなたが動かなかったと言ったんですか。言っていないですよ。高橋議員も頑張られましたねということを言いましたよ。


 そして、その経緯は、私自身が陸上競技協会の会長として、陸上競技ということで、その方のところへ私も何度も足を運んだと。「帰れ、警察呼ぶぞ、ばかやろう」とべしーんと戸を閉めて奥へ入っていかれて、絶対に会ってもらえなかったというこの事実も申し上げたんですよ。


 そして、先ほど言いましたように、あのときは市の担当が日参したんですよ。この事実は事実なんですよ。その後ずーっと解決していない。例えば親戚の方にも説得していただいた。何人もあそこの親戚の方に動いてもらいました。それでも、この話を出すと、親戚のつき合いをやめるまで言われたという話を随分聞いてきているんですよ。この間に、私、随分この話に携わりましたので、高橋議員にも感謝を申し上げたい気持ちで言ったんですよ。地元の皆さんも頑張られましたね、高橋議員も頑張っていただきました、こういうことを申し上げているので、決して誤解のなきようにお願い申し上げたいと思います。


○議長(中川 勲君)  高橋久光君。


○15番(高橋久光君)  市長、それはそれで、私もそういうことは理解できますが、きょうの日になって、じゃ……


○市長(上田昌孝君)  きょうの日じゃないでしょう。


○15番(高橋久光君)  いやいや……


○市長(上田昌孝君)  経緯はありますよ。


○15番(高橋久光君)  経緯は経緯でそれはわかりました。私もそういう経緯があったということは承知しております。


 でも、この1人の地権者も滑川の市民なんですよ。公でこういう大々的な発言をされると、その1人の市民の気持ちを踏みにじるような行為にはなりませんか。何の努力も、その後、戸を閉められて会ってもらえない。どうもこの交渉に乗ってもらえない。その事実は事実であったかもしれませんが、この直近はまたその地権者が変わっているかもしれない。そういう確認は何もしていないですか。


○市長(上田昌孝君)  ないです。


○15番(高橋久光君)  いやいや、それは……まあいいです。こういう言い方は、これは水かけ論になりますから、それは言いません。


 じゃ、現状は、どう対策をとるのか。先ほどは、いろいろ県にも相談して、これからまた考えていかなければならないという答弁でありました。ぜひ早いうちに解決をし、きちんとした対応をしていただきたいものと思っています。現状は下水道処理場の残土置き場になっている状況ですので、大変地元も心配しているので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 以上で、この後のその事々もあるんですが、あとにつきましては私ところの会派のそれぞれの一般質問の中でも取り上げて質問させていただきたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(中川 勲君)  以上で会派代表による質問を終わります。


         ──────────◇──────────





◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑





○議長(中川 勲君)  これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 9番開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  今ほどの代表質問の高橋議員と重なりますが、はじめに、さきのニュージーランド地震で犠牲になられた平内元校長先生はじめ、県内外のたくさんの人が亡くなられ被災されました。本当に痛ましい出来事だったと思います。ご冥福をお祈りいたします。


 特に平内元校長先生に対しては、女性同士ということもありましたので、とても印象深く、残念な思いでおります。これは、後から災害対策として質問させていただきますので、あわせてご冥福を祈りたいという思いで発言させていただきました。


 それでは、通告に従いまして以下の質問を行います。


 まず、学校施設についてでございます。


 東部小学校、西部小学校のフリースペースの対応についてですが、この質問に関してはア、またかと思われると思います。しかし、私や子どもを持つ家族の方々には大切な問題だと思っていますので、順次質問を行います。


 まず1番として、平成22年12月の教育長の答弁では、「新年度の予算に向け、いろんな学校の要望なども聞きながら予算編成など準備している」とありましたが、なぜ当初予算に盛り込めなかったのかお答え願いたいと思います。子ども第一主義を掲げていらっしゃる市長に反していないのかなというふうに思っています。


 また、東部小学校は平成13年6月から15年10月まで、3期にわたって7億1,856万7,500円の大金をかけてつくられております。また西部小学校は、平成18年6月から20年12月まで、6億5,574万240円をかけて耐震のための大規模改造を行っております。


 こんなに大金をかけたものにクレームをつけられたら、メンツにかかわるのかなというふうに感じております。予算書に修繕とかやり直しとかという表現をしたら困るのかなと思って、勝手に想像しておりますが、この予算書に記載できなかったのはなぜかお伺いをいたします。


○議長(中川 勲君)  石川教育長。


○教育長(石川忠志君)  東部小学校、西部小学校のフリースペースの問題についてお答えをいたします。


 今ほどメンツという話がございましたが、私は一切メンツということは考えておりません。あくまでも、子どもたちあるいは市民が最優先の施策をどういうふうに進めるかという観点で日々仕事を進めておるところでございます。


 東部小学校、西部小学校のオープンスペースの対応につきましては、今ほど話がございました、さきの12月定例会で私から答弁いたしましたとおり、多様な学習活動に対する多目的な学習空間ということでは利点があるということでございます。


 一方、子どもたちの集中力とか、あるいはまた、場合によっては暖房効果等にも幾つかの課題があるわけでありまして、この課題の対応については早急な対応が必要だという認識は全く変わっておりません。


 そこで、新年度になぜ盛り込めなかったかということでございますが、12月の答弁でも、「時期についてはなかなかここで申し上げることはできない。できるだけ新年度も含めながら早く」と、そういうふうに申し上げたつもりでございます。


 そういう中で、実際には、建築の担当者の方とも、具体的な仕様等も含めながら協議をして検討してきたところでございますが、今回、当初予算につきましては、全体的な財政状況もございますので、そういう中で計上ができなかったということでございまして、早期の対応はしていきたいと、このように考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  今もあれですが、次、すぐに2番目に入ります。


 学校とのすり合わせなど、たくさんしていらっしゃると思いますが、どのように行ってこられましたか。各学校に出向いて先生方とのミーティングの時間を持たれたのか、あるいは校長先生だけと話し合われたのか。また逆に、両校の先生方あるいは校長先生とお互いに不都合な点を出し合ったり、そういうふうに意見交換があったのか。あるいは校長会などを通じて、滑川市中の先生方が子どもたちに対してというところの意見をとっておられるのか。どのようにしてすり合わせを行っておられるのか、これもお伺いしたいと思います。お願いします。


○議長(中川 勲君)  石川教育長。


○教育長(石川忠志君)  学校とのすり合わせということでございますが、この課題につきましては、通常から何回となく学校へ赴きまして、現状も見ながら校長先生と協議を重ねてまいりましたが、今回特に、当初予算に合わせまして、改めてそれぞれの学校を訪問いたしまして、校長先生と一緒でございますが、授業を実際にしておられる教室の、あまり授業の邪魔にならないように、各ポイントに立ちながら、どの程度の影響があるかということを、私も、それから教育委員会の職員、それから校長先生、ほかの学校の先生はおられませんでしたけれども、そういう3者で、子どもたちの様子だとか、あるいはどの程度の影響があるかとかということをつぶさに見てまいりました。


 そういう中で、校長先生の話も聞きながら、あるいはまた、実際に授業をしておられる先生方の対応等もそこで見ながら現状を把握してまいったところでございます。そういう中で、改めて改善の必要性というものを認識したということでございます。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  本当に改善の認識をしていただいたという点ではとてもありがたく思います。


 ただ、私は、これは学校関係ということだけではなくて、滑川市全体の、例えば校長会に諮るとすれば、もともと東加積の校長先生は西部小学校におられましたので、ひょっとしたら、あのときからの意見はこうだという意見も持ち合わせていらっしゃるかもしれませんし、校長会という大きな動きが、うねりの中で子どもを守るという、そういう認識もまたいいのではないかと思っております。ですから、本当に緊急ということでお願いしたいと思います。


 ただ、このときに、私は前にも一応、財政課としてはいかがですかと。問題として提起されておりませんということがありましたので、3番目といたしまして、財政課はこの子どもたちの問題をどのように感じておられるのか。


 これは学校の問題だけではなく、子どもたちの成長環境の問題だと思っています。成長するときに、余計なもの、あるいはあり過ぎるものというのは、子どもにとってもだめではないかというふうに思っております。


 聞くところによりますと、「いいがにしてあげたいがだけど、お金がなくて」という声があり、なかなか前へ進まないと聞きました。これは本当に、教育長と保護者あるいは学校の先生方という立場、スタンスと財政との違いというものがここで出てくると思いますが、これはだめだったかもしれんと思ったときには、やはり対応してあげられるくらいのハートを持ち合わせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  ではお答えいたします。お答えするまでもなく、議員さんに私の答えを言っていただいたなと思っております。


 財政課としては、間仕切り等の改善の必要性は認識しております。財政状況を勘案のうえ、よく委員会と相談して対応したいと考えております。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  本当に子どもたちの成長に油断は禁物です。これはやはり、子どもを大事に育てたいという私たち大人の責任だと思っておりますので、これはいけないと思ったときには、気づいたそのときにスピーディーな対応をお願いしたいと思います。


 それでは4番目に、今、大至急の改善が必要だということで、教育長さんも、そして財政課長も対応すると言っておられます。これを仮に補正で対応するとしたら、どのような改善策を考えておられますか。


 厚手のカーテンかブラインドとかということを、私、一生懸命提案しております。可動式の間仕切り、それとも壁をつくって廊下を撤廃するのか。いろいろな形が出てくると思いますが、ここらへんの策はもう何か持っておられますか、お伺いします。


○議長(中川 勲君)  石川教育長。


○教育長(石川忠志君)  できるだけ早くという思いは私も一緒でございます。補正対応になるかどうか、またこれから内部でもいろいろ協議をしたいと思っております。


 ただ、その中身でございますが、例えば東部小学校を例にとりますと、オ−プンスペースの部屋が12教室あるわけでございます。そこで、現在考えておりますのは、いろんな手法も考えました。カーテンとかいろんなことも考えましたが、現実には、カーテンだと廊下が見えなくなるとか、そういう問題もあります。それから、音自体がそんなに軽減されないということもあるだろうと思います。


 そういう意味では、現在、建築の担当のほうとちょっと考えておりますのは、アルミ仕様的なもので、壁といいますか、そういうものを考えておるわけでありまして、一応廊下と教室を仕切る、区切るというようなことを考えておるわけであります。


 ただ、東部小学校の場合、廊下がちょっと狭いということもありますので、そこらあたり具体的にどういうふうにしていくかというのは、これからもっと詰める必要性はあるだろうと思いますが、ただ、先ほど言いましたように、12教室ありますと、財政状況等も含めて、なかなか単年度でやるのは難しいのかなと、そういうようなことも考えております。


 以上であります。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  今、教育長さん、12教室あって、東部小学校だけでも大変ですと。とてもよくわかります。でも、どの教室からしてあげるのが一番いいのか。これもやっぱり、成長段階も含めて、5年生、6年生の集中授業に必要なのか、1年生、2年生の学習のスタートに必要なのか。これは、教育委員会さんはじめ、学校の先生方はプロですので、どこらへんがいいのか、そういうことこそ先生方とのすり合わせの中で早く対応していただきたいと思っております。


 それで、5番目に入りますが、同じような考えですけれども、私は今、アルミの壁、間仕切りなのか壁なのか、そこらへんはよくわかりません。ただ、何でも理想を追うことよりも、現実直視で対応していただきたいなと思っています。


 例えば1年間で全部アルミの壁はできませんと、これはとてもよくわかります。西部小学校はその次ですと、これもわかります。でも、とにかく今、子どもが大事ですので、大型の補修なり改善はこの次、でも今はここからという、そのスタイルをお願いしたいなと思って5番目を入れました。理想を追うことよりも現実直視で対応をということに移ります。


 以前、建設課のほうへ、大きな水たまりが3つある。通学路なので、何とかこの水たまりを解消してもらえないだろうかということをお願いいたしました。もちろん専門職の皆さんからは、「道路はかまぼこ型にしなきゃいけないので、それをするためにもうしばらく待ってほしい」という答えが返ってきました。私は、「かまぼこ型にするのに10年待っとる暇ないがや。この水たまりさえないようになればいい」ということでお願いしましたら、そこはやっぱり柔軟に―建設課の皆さんにごまをすっているわけではありません―柔軟に対応していただいて、ここに排水の穴をつくって、歩道のほうへ、農業用水のほうへ流す、そういうふうな形で、3つの大きな水たまりを解消してくださったんですね。きょうのようなみぞれ混じりの雨の日、ぱーっと来る水を子どもたちはいつもよけていましたが、今は安心して子どもたちの通学している姿を見ながら喜んでおります。


 私はそういう意味で、やがてこういうふうに立派にしますということを今求めているのではなくて、今の子どもたちにすぐしてあげられる、「今」を解決できる策を練っていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  石川教育長。


○教育長(石川忠志君)  先ほど冒頭に、どこからやるのかという話がございました。これにつきましては、当然、学校現場、先生方を含めて、協議をしながらということで進めていきたいと思います。


 それから、現実的な対応と。私も当然、現実的な対応ということで考えておりまして、例えば東部小学校では、暖房効率を高めるために、ビニールのカーテンを引くようになっているわけでありますけれども、例えばそういう程度とか、あるいは先ほどカーテンという話がございました。その程度だと、なかなか音というのは、防音効果が低いのかなと、そういうようなことも思います。あるいはまた、消防法上の問題もあるだろうと思います。それらを含めて、また建築の方とそこらあたりも十分に話をしながら、現実的な対応をできるだけ早くしたいと考えております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  今、それこそ現実ということでお話ししておりますが、変な例題を出して申しわけありません。滑川市中下水道にしましょうということで、下水道事業を頑張ってやっておりますね。ところが、それまでに合併浄化槽も補助をして入れましょうと。これは、私も以前、二重行政ではありませんかという話をしましたが、これは水を守るために仕方のないことだとも思っております。


 これを子どもたちの今の教室のつくりに当てはめたら、やがてはアルミの壁を全部につくってあげてください。ただし、今すぐできることとして、私、12月の議会で質問したときに、93%の事柄は目から判断してしまうと。そういう意味では、今、教育長が音ということを言われましたが、それも当然だと思います。隣でがやがや言っているのは当然耳に入るでしょう。でも私は、例えばそれが透き通ったものだと目にやっぱり入りますので、紺色だとかグリーンだとか、焦げ茶でも何でもいいです。暗幕の黒じゃない限り。私は子どもたちに、まず目から遮ってあげると言ったら変ですね、学習するための場所の確保をしたら、カーテンであろうとブラインドであろうと、まず小さな事業から、やがて5年後には全部アルミの壁をする。ある種、二重行政と言われても、これぐらいのことはあってもいいのではありませんか。お願いします。


○議長(中川 勲君)  石川教育長。


○教育長(石川忠志君)  開田議員には貴重な提案もいただきました。それらを含めながら、また学校現場あるいは建築関係者とも相談をしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  教育長さんの熱い思いがなかなかかなわないというところを感じます。


 ただし、私は、先ほど言われたオープンスペースの利点を生かしながらということを考えてみると、休憩時間だとか特活の時間に関しては、やはりオープンでもいいんじゃないかと。必要なときにぱっと閉めて、「はい、今から道徳の時間だから、10分間考えてね」あるいは「今から算数のテストをするから、まず1回そこ閉めて」、そういうふうに使い勝手のいいもの、これでまず1つのステップが踏めないかということを感じております。


 教育長さんのそれも含めてという答弁に対しては、私は、それも含めて感じていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。とにかく子どもたちに弊害が及ばないように、特に早めの対策をお願いいたします。


 大事な子どもたちです。大事だ大事だと口だけで言うのはとてもわかります。家の中に子どもたちの勉強部屋がなくて、テレビの前で一緒に勉強しているようなことは今ないかもしれません。でも、うちの廊下ががちゃがちゃになって、廊下を先に直しているような親はいないと思います。子どもの環境整備がまず一番と思っておりますので、滑川市も当然このように進んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。お願いしてこれで終わります。


 次、2つ目、消防団についてでございます。


 消防団の歴史は古く、江戸時代8代将軍吉宗が大岡越前に命じ―時代劇のようですが、そのように資料に書いてありますので、そのまま言わせていただきます。町組織として設置させてから、形を変えながら現在もしっかりと火消しの精神が受け継がれ、私たち市民に大きな安心を与えている団体です。


 消防団員は、本業を持ちながら、「自分たちのまちは自分たちで守る」の精神に基づき、地域の安全と安心を守るために活躍している人たちが集まり、市町村の消防機関の一つとして、ほとんどの市町村に設置されていると聞きました。


 さきのニュージーランドの地震も、富山県の人がたくさん災害に遭われ犠牲になっておられます。そのことを含めて、2つの質問を行います。


 まず1つ目としまして、昭和28年11月に滑川市消防団設立以来、人口の増加や住宅分布が変化する中で、消防団員の増加も視野に入れた見直しが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 昭和28年の設立時には人口3万734人、9分団で409名の消防団員だったと伺いました。その後、車や機械も大型化して科学的な活動がなされていますが、現在は約3万4,000人の市民に対して300名ほどの団員だと思います。住宅の数も相当増えていると思いますが、見直しについてはいかがでしょうか、お伺いいたします。


○議長(中川 勲君)  飛消防長。


○消防長(飛 三津夫君)  それでは、消防団についてということで、昭和28年消防団設立以来、人口の増加や住宅分布が変化する中で消防団員の見直しが必要ではないか。団員の増加も視野に入れてということについてお答えします。


 議員が先ほどおっしゃいましたように、滑川市の消防団は昭和28年の発足当時、人口3万734人に対し9分団409名で発足しています。その後、昭和29年に8分団に縮小され、さらに昭和31年に定員が320名となりました。その後、平成17年6月に女性消防団員10名が増員され、現在の330名となっているものであります。


 また、平成18年には分団管轄区域の見直しを行いまして、分団活動が円滑になるように消防団規則の改正も行っております。


 分団の職業も以前と変わりまして企業への従事者が多く、各分団では定員の確保に苦慮しておるところであります。そのため、各分団の幹部や町内会の方々に協力を得ながら現在の人員を確保しているのが現状でありますけれども、現在、消防団員の欠員は、実を言いますと西加積分団の1名であり、329名が現在団員としております。各分団長からの意見、要望とかを聞いたところによりますと、今現在の数でおおむね良好じゃないかなということでお答えをいただいております。


 この件につきましては、今後、人口が増加している西加積分団や町内会からの増員の要望が高まってきた場合には、現在の各分団の定員や団員の増員も含め見直していくことも考えているところであります。


 以上であります。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  本当に消防団員のなり手がいないというのも聞いております。ただ、これは、私が住んでいるのは西加積地区なものですから、西加積分団の分団長は、地区として、住宅の増加、人口の増加というのが著しいわけですね。ですから、そこのところに団員の見直しをかけてもらえんかというふうな提案、これは小さな提案だったのかもしれませんが、この後、各町内会を含めて大々的に提案していくのかなと思っておりますが、そういうわけです。よろしくお願いします。


 今度2つ目に入ります。消防団員は65歳定年と聞いております。消防団OB会を組織して、大規模災害時に対応できる滑川市に移りたいと思います。


 各地で自主防災組織が立ち上がっていますが、いざとなったら、消防や消防団員の皆さんは本部や現場につきっきりになるでしょう。残された住民は不安ばかりになってしまいます。すぐに行動に移せる専門知識を持った人、特に消防団のOBの方々だと思います。この方々にリーダーシップをとってもらえるような組織づくりをお願いしたいものですが、いかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  飛消防長。


○消防長(飛 三津夫君)  問2の、65歳定年と聞いているが、消防団ОB会を組織して大規模災害時に対応できる滑川市にということにお答えします。


 現在、消防団員の定年は65歳となっております。しかし、定年まで団員をされる方は少数であり、途中で退団される方々のほとんどは自己都合によって退団されております。


 現在、消防ОBの方で3名が県の自主防災アドバイザーに登録をされております。このことから、今後、組織づくりについて相談を行っていきたいと考えているものの、高齢者が多い中で、大規模災害時の対応のための消防団協力事業所表示制度があります。このことから、滑川市においては、消防団員が勤務し、建設機械等を所持している4事業所が現在登録して協力体制をとっております。今後はさらに消防団協力事業所の増加に努力していきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  協力事業所、それこそレッカー車だとかブルドーザーだとかを持っている人たちに関しては、そういう意味では地域の者としてとてもうれしいと思います。


 ただ、本当にこういう災害があったときに、これは消防のビデオを見たときに感じたんですが、消防団のお父さんが飛んでいく。そしたら、奥さん方というのは家に残るわけですね。そうしたときに、まず「ガスを消されー、ガスを消されー」と言って回るとか、やっぱりそこに専門知識がちょっとあるだけで、大きな災害を防ぐ力になるんじゃないかなと思うんですね。


 ですから、滑川市のOB会と言うと少し大きいんですけれども、西加積地区なら西加積地区、各町内なら町内の卒業生、消防団のOBの方々に、自主防災と言ったら今度町内会になるんでしょうか。そういう意味での災害対策組織みたいなものというのは、もっともっと、建設とかそうじゃなくて、地元、町内で考えるというのはだめでしょうか。


○議長(中川 勲君)  飛消防長。


○消防長(飛 三津夫君)  今現在のことですが、各町内には自主防災組織が設立されておりまして、その中で毎年、自主防災訓練が年に1回または2回ほどされておるわけなんですけれども、その中におきましてでも、消防のほうからも、消火器の取り扱いとか、地震等の災害時にはまずどういった体制をとっていただきたいということを、常に教育といいますか、お願いしておるわけなのであります。


 以上であります。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  本当に災害は忘れたころにやってくると言いますので、能登沖だとか新潟とか、ふもとであった災害に対しては、私、変な話、あまりぴんとこなかったところがあります。ただし、ニュージーランドの災害に関しては、富山県の人がいっぱい、特に若者、そういうことになると、新聞報道をなかなか見ることができない。それくらい身につまされる災害ではなかったかなと思います。


 そういう意味で、私たち地元の人を守ってくださるOB会があればいいなという発想ですので、今後、これもまた考えていただきたいと思います。


 それでは3つ目、滑川市PR作戦について質問いたします。


 この新聞は、1月4日の日本経済新聞であります。(新聞を示す)この新聞に出会ったのは、私の一応援団と言えばいいか、市民の皆さんからの提案ですが、バイクナンバーを地元仕様にしたらどうか。


 名所や名物をデザインしたご当地ナンバープレートが続々と誕生している。125cc以下のバイクなど、これ、たまたまうちにあって、今市役所へ返しますが、こういう番号ですね。(ナンバープレートを示す)これ、もう味気ないじゃないですか。これを、このようにホタルイカだとかキラリンだとか、今、市長の言っておられる滑川市をどんどんPRするというところに、こういうプレートを使って、コンバインだとかトラクターだとか、そういうものにもこういう小さなナンバープレートを掲げていますね。色を変えたらいかんのかどうかわかりませんが、真っ青な群遊海面にホタルイカだとか、こういうものをしっかりと提案すると、富山県や全国に「ほたるいかのまち滑川」というのをいち早く出せるんじゃないか。このかわいらしい―これはかわいらしくありませんが、かわいらしいナンバープレートが欲しいから、登録して税金を払おうかという県外の滑川市出身者もおられるかもしれない。そういうことを考えて、PR大作戦、いかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  宮川税務課長。


○税務課長(宮川 潮君)  今ほどのバイクナンバーを地元仕様に変身させればどうかというご提案でございますが、ご承知のとおり、昨年でございますが、新しく市のイメージアップキャラクターといたしましてキラリンを作成して、市のPRに活用したいということで現在進めているところでございます。


 ご指摘のとおり、昨今、全国的には、このナンバープレートでございますが、風景ですとか、例えば富士山をイメージしたようなものとか―これは山梨県とか静岡で採用しているんですけれども、それから特産品、例えば米粒をイメージしたようなもの、将棋のこまをイメージしたようなもの、それからいわゆるキャラクターを使用したもの、そういういろんな仕様の原動機付き自転車の新課税標識、いわゆるご当地ナンバーというものの採用が進められているところでございます。


 ご提案につきましては非常によいご提案だとは思いますけれども、ナンバーの在庫状況、それから使用枚数等ございますので、採用するかどうかも含めまして検討を進めてさせていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  日本経済研究所地域未来研究センターの話によりますと、「祭りやCMよりも少ない費用で高いPR効果がある。地元への愛着も広がり、今後も増えていくだろう」というふうに分析されております。


 そういう意味では、このナンバープレート、まだどれだけあるか見てみたいということだと思いますが、申しわけありません、シールを張るとか、そういうことはできないんですか。


○議長(中川 勲君)  宮川税務課長。


○税務課長(宮川 潮君)  シールの貼付につきましては、ちょっと正確ではございませんが、調べてみたところでは、やっぱりナンバーが隠れるとか、ナンバー自体には、普通のオートバイの場合は自賠責のシールを張る部分がございます。それについては張ってもいいんですが、その他の標識が見えなくなるような形での貼付というものは禁じられているわけでございます。


 新しくつくるということになると、ホタルイカをかたどったものとか、キラリンをかたどったものとか、型起こししてつくるということになると思うんです。そういうことになりますと、ある程度のロットといいますか枚数をつくらないと、1枚当たりの単価が非常に高くなるというふうに考えておるわけでございます。とすれば、当然たくさん枚数をつくらなきゃいけない。たくさん枚数をつくるということであれば、当然、長い期間使えるものというふうになると思います。


 そういった意味もございまして、デザイン等も含めて慎重に検討させていただきたいというふうに考えているわけでございます。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  ここにはネズミのマークとかいろいろな、それこそ四角いナンバープレートじゃないということですね。こうやって書いてあります。例えばお城がかたどってあるとか、あるいは松山市は、地元生まれの秋山兄弟が主人公の「坂の上の雲」にちなみ、プレート全体を雲の形にしたとか、いろいろなアイデアでやっておられます。


 ただ私は、何でもかんでもお金をかければいいという、そういう思いだけではないんですね。たったここにキラリンが一つ載れば、かわいらしいがじゃなかろうか。たったここにホタルイカが1匹おれば、滑川だ、そういう発想で、滑川を大切に思える、そういうまちになればいいなと思っておりますので、どうぞ、お金が要るとか何百枚かかったら安いとか、それだけではなくて、思考回路を十分生かしていただいて、滑川市がさらに楽しいまちになればいいなと思っておりますので、これは私の提案ですので、よろしくお願いいたします。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(中川 勲君)  暫時休憩いたします。


 午後1時再開いたします。


                午前11時52分休憩


         ──────────────────────


                午後1時00分再開


○議長(中川 勲君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 11番澤谷清君。


○11番(澤谷 清君)  それでは質問いたしますが、質問に先立ちまして、私は14年間余りこの議場に席をいただきました。そして、今定例会を最後の質問の場とさせていただきたいと思っております。


 私はこの14年間、市民生活の安心・安全を求めて議員生活を行ってまいりました。私の議事録を自分なりに精査しましたところ、今回で50回目の市民に対する安心・安全を議場で問うてきたわけであります。


 水源井戸の問題につきましては5回、また関連します水質保全のための陸砂利採取の規制に関しては5回、また鳥、豚、そういうふうな形の水を構えての排水の汚濁問題に関しましては4回、私たちの生活基盤の大事な消防防災、水利に関しては8回、雨水対策については3回等々、きょうを合わせて50回の質問をするわけです。


 私は、きょうの質問の担当には、早月川水環境と本市とのかかわりを問う。あくまで水環境で14年間を過ごしてきたわけです。


 平成9年12月の初議会では、本市の水道水源井戸と早月川上流域の環境保全を問うと。今と同じ質問を14年前の第1回の議場においてさせていただきました。そして今回、最後の締めくくりとして、同じ内容の質問になろうかと思っております。


 この早月川の水資源に関しましては、冒頭ではありますが、今回、黒部名水会から「水問題に大きな意識を」ということで、「20世紀の末に、次の21世紀は、宇宙の時代と水戦争時代が来ると予測した知識人が居た。20年過ぎた今、この問題を忠実に考えてみる必要がある。命を育むのに不可欠な『水』はいったい誰のものか、20年経った今、深刻化する水問題に警鐘を鳴らす人達が各分野から現われてきた。石油は太陽光や風力など代替エネルギーなる物があるが『水』は代替がない」と、はっきりと知識人の方が申されております。


 また、水がなければ、生物はすべて滅亡するしかない。食料の根本である動植物すべてをはぐくむのに大量の水が消費されていることを忘れてはならないということで、質問に入らせていただきます。


 まずはじめに、代表質問にもありましたが、魚津市鹿熊地内での大規模養鶏場建設が実行されたとするとき、本市の水道水源井戸への影響を問う。


 これは何回か私は質問しておりますので、次は、細部にわたって当局の見解をお聞きいたしたいと思います。


 今、市民の方はこの問題を非常にデリケートに考えておられます。本当にこの養鶏場の建設がとまるのか。県のほうでは法的な規制がかけられないとか、いろんな話が出て、非常に不安に思っておられる市民の方が大多数だと思っております。


 私も含め、市長も同じ考えではないかと思っておりますが、今現在、鶏舎内の汚水を早月川へは一滴も流さない、タンクローリーで魚津市の汚水処理施設へ運ぶという計画が私たちの耳にも届いております。


 これに関しては、私は業者サイドの推察かと思っておりましたが、仄聞いたすところでは、県の指導のもとにおいて、市民を不安にさせない、そういう措置をとるための行政指導が行われたのではないかという話が聞こえてきますので、もしそういうことが本当にあるということであれば、大変大きな問題を含んでおると思っております。


 我々市民の今の現状以上のそういうものに関する県の働きがあったのかなかったのか、当局の見解をお聞きしたいと思っております。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  澤谷議員の14年間にわたる議員生活、その中で50回の質問、しかも水環境をめぐる安全・安心について、それこそライフワークのようなテーマでこれまで取り組んでこられた姿勢に、私は昨年から来ておりますけれども、そういう意味で、肌身をもって感じております。ここに敬意を表したいというふうに思っております。


 それでは、ご質問のあった大規模養鶏場に関する質問にお答えしたいというふうに思っております。


 今ほどは、早月川へ流さないよう県からの行政指導があったのではないか、それは事実かということでございます。


 これにかかわる県の部署として考えられるのは、生活環境部、それから農林水産部でございますけれども、関係の部署へ一応私自身も電話をかけて確認したところ、そのような事実は確認できなかったということをまずご報告申し上げます。


 タンクローリーの持ち出しについては、先ほど市長の前回の説明にもあったように、我々は資料も見ておりませんので、これが本当に事実かどうかも実は確認しておりません。そういう状況でございますので、非常に申しわけないんですけれども、県に確認したところ、そういうことはないということだけを報告したいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  澤谷清君。


○11番(澤谷 清君)  副市長のほうではそういう事実がないということで、私も富山県の農業経営課においてしっかりと確認してきておりますが、書類も上がっていない時点で、県のほうから業者に対しての排水の行政指導、あるいは行政の助言、そういうものは一切なかったというふうな報告を受けておりますが、本市におきましては、名のある方々から、タンクローリーで魚津市の汚水処理場へ運ぶんだということが公然と言われておりますことをまずご報告したいと思っております。


 そして、この案件につきましては、私たちが水道・水源を守る会として確認しているのは、河川に対する放流については、国の基準以下の数値で放流するということで安心・安全だということを聞いておったわけですが、いかんせん、それでもまだ足りなくてタンクローリーで運ぶということは、本当にその排水が安心・安全なのか、私たちの口へ直接入る問題だというふうに私は理解をするわけであります。


 この問題はこれで終わりますが、こういう形で、私たちのしっかりとした知識の中で、いろんな風聞が流れるということは非常に残念だと思っております。


 次、この問題につきましては、48万羽の養鶏をするというふうに計画書には提示されております。48万羽が鳥インフルエンザにかかったときは一気に殺処分に入ると。これは当然だと思っておりますが、その殺処分の方法は、県、魚津市、滑川市、この行政体の指示に基づいて考えるとはっきりと明示しておられる中で、市としてどのようなことを県に問いただしておるのか、それをひとつご確認させていただければと思っております。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  鳥インフルエンザに対する処分については、我々も従前から懸念しております。そういう意味で、昨年来から農林水産部のほうに、じゃ、どういうふうに対応していくんだということを問い合わせております。


 ただ、以前の説明では、国の対策が決まっていない、あるいは県としてもそういう対応マニュアルはつくっていないということでございました。そういうことで、ことしに入り議会の特別委員会のほうで言われた、畜産の担当の班長だったと思いますけれども、そういった形で聞いておりますところによりますと、殺処分については基本的には焼却処分であり、処分能力を超える場合は埋殺処分、埋めて殺すというふうに聞いております。


 そういうことでございまして、これについて担当者とやりとりしておりますけれども、そういった厳しい方針をこれからも県に対して追及していこうかなというふうには思っております。


○議長(中川 勲君)  澤谷清君。


○11番(澤谷 清君)  この件につきましては答えは要りませんが、もう1つ追加でお話しします。


 まず早月川流域に関しては、埋めることは考えられないことで、これは当然不可だと思っております。


 焼却に関しましては、私たちは富山広域圏に莫大な市税を投入して、我々の家庭ごみ、そういうもの処理しておるわけです。もしそこで焼却ということになれば、市長として断固反対していただきたい。私たちがこれだけ苦しんでおるこの案件に関して、鳥インフルエンザにかかった鶏を富山広域圏のごみ処理施設で焼却するという話だけは断固とめていただきたいということをお願いして、次の質問に移ります。


 これは関連ですが、宮崎県の事例を見てでも、鳥インフルエンザ、そしてまた口蹄疫、そういう家畜伝染病にかかった農場、また周辺の道路に、大変大量な消毒薬を散布してウイルスを除去しようとしております。


 今回、この場所でそのような措置が行われた場合、私たちの水道水源であります第1井戸に関する影響はどのように考えておるのか、県の考えをしっかりとただしていただきたいということで質問いたします。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  養鶏場及び県道の消毒、そういった対応についてでございますけれども、消毒の全面散布につきましては、家畜伝染病蔓延防止のため、家畜伝染予防法第15条の規定により移動制限が行われ、消毒ポイントが設置され、車両の消毒が実施されるということになっております。


 一般的には、消毒液は500から2,000倍の希釈液を使用し、路上に落ち雨水等で河川等に流入し、流入先の河川等でさらに希釈されることになるということでございます。


 これは一般的でございまして、じゃ、滑川の早月川の場合はどうなんだということになりますと、ご案内のとおり、早月川につきましては非常に雨量も少ないということであれば、やはり水源に対する汚染のおそれ、そういったものはあるのではないかなというふうに思っております。


 これは一般論と具体的な対応ということで、県の見解とは若干違うとは思っておりますけれども、そういうふうな考え、県のほうでは一般論として言っておりますけれども、我々とすれば、そういうことで非常に懸念がされるのではないかという危惧を持っております。


○議長(中川 勲君)  澤谷清君。


○11番(澤谷 清君)  これもまたしっかりと県の方針をただして、滑川市民にこういう不安があるということを通していっていただければと思っております。


 次、上流域上市地内での大規模養鶏、養豚施設の建設がなされたときの影響を問う。


 これは架空の話じゃないんですね。14年前に、この水道水源に関して滑川市が守れないという特異性を指摘してきたわけなんですね。それで今、魚津市鹿熊地内にどんと出てきた。14年たって出てきたんですね。


 今回は早月川上流の上市町蓬沢地内ですが、私は平成21年の3月にこの問題を提起しているんです。一時期、5,000頭規模の養豚施設をそこの地域でつくると。地権者に会いに行っているんですね。間違いなく地権者に要請があったというふうに聞いております。その地権者も名のある方ですので、決して風聞ではありません。


 そういうような形で、この養鶏施設48万羽の排水処理だとかいろんなことがクリアされた時点で、次、上流域で類似施設を必ず足すんですね。もうそういう計画も聞いておりますが、そういうことになったときに、次は農業用水に来るんです。今は飲料水の問題ですが、蓑輪の頭首工から滑川全域の用水に排水液が流れ込むということで、農産物の風評被害だとかそういうものが私は起きると思っておりますが、そのような懸念を考えておられるのかどうか、当局の見解をお聞きいたします。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  ご指摘の話は以前からも聞いております。そういうことになれば、やはり風評被害、そういったものもあるかと思います。重要な問題だと思っております。そういう意味で、何らかの事前の対策というものもやっぱり必要になってくるのかなというふうに思っております。


 そういうことにならないように、関係市町村とも協力しながら、その点は情報網を張りめぐらして、事前の防止、今回と同様な形になるのかもしれませんけれども、そういったことの行動をとらざるを得ないのかなというふうには思っております。


○議長(中川 勲君)  澤谷清君。


○11番(澤谷 清君)  続けて質問すればよかったんですが、このアとイに関しましては、地下水利用者である市民、当然、たくさんの市民の方が飲料水や生活用水に使っております。早月校下、浜加積校下、そして中川原、常盤町、旧町部がみんな使っているんですね。


 そしてもう1つは、企業経営者がこの地下水を利用しながら工業出荷をしているんですね。トナー工場、医薬品、飲料水メーカー、精密機械工業、みんなこの滑川の水で生産活動をしている。大変大きな問題をこれから提起せざるを得ないんじゃないかということも含めて、その重要性をもう一度お願いします。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  確かに、現在、滑川市のほうで、地下水に依存している、それから工業用水として上水道も使っている企業があります。資料によりますと、市内の事業所で井戸を設置しているところは95というふうに聞いております。これはいろんな企業、たくさんあります。95の事業所が貴重な水、きれいな水を使っているということでありますので、これが万が一使えないということになれば、非常に重大な支障も出てくるだろうと。市民生活のみならず事業活動にも影響が出てくると。そういうことのないように、やはり事前の万全の対策を講じていかなければならないというふうに考えております。


○議長(中川 勲君)  澤谷清君。


○11番(澤谷 清君)  大変厳しいことを当局に言っておりますが、これは滑川市の行政範囲以外のところで起きる事例だということで、当局もこれから苦慮すると思っておりますが、これは市政課題ではありません。県政課題ですので、ぜひ県と力を合わせて解決方法を探っていただければと思っております。


 それとともに、早月川水環境を守るための法整備を強く県に働きかけよ。


 これはもう全国に、水環境保全市町村連絡協議会という協議会をつくって、自分たちの水資源あるいは水環境をしっかり守っておる、こういう自治体連合会があるんですね。だから、こういうものも精査しながら、県としてこの早月川の問題、これは県域全部になるのか限定したものになるのか、これからの問題だと思っていますが、このへんの絡みもぜひ市として強く県に働きかけるべき案件だと思いますが、見解をお聞きいたします。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  本当に水資源の保全・保護、こういったものについては非常に重要であろうと。先ほど指摘があったように、滑川市だけでは解決できない点もあります。これは12月議会においても指摘されたところであるというふうに認識しております。


 そういう意味で、ご提案の広域的な観点からの取り組み、それは県が当然リーダーシップをとってやっていただければというふうにも考えておりますので、それは早月川のみならず、県内の河川共通の課題であろうかというふうにも思います。そういう意味も含めて、県に働きかけていきたいというふうに考えております。


○議長(中川 勲君)  澤谷清君。


○11番(澤谷 清君)  副市長には大変厳しいことを言いますが、あなたしか頼る人がいません。ぜひまた県のほうに働きかけていっていただければと思っております。


 今まで鳥問題、今の地下水の問題、そして上流域の大規模環境施設、俗に言う大規模な鳥小屋とか、これは滑川市はどうもできないんですよ。よくこの鳥小屋問題も市政の課題だとおっしゃる人がいるんですが、とんでもない問題なんですね。これは県政課題なんですよ。県がしっかりと市と力を合わせてやっていかなければ解決できない問題です。


 鶏舎の建設の最終的な許認可も私は知事だというふうに聞いております。鳥インフルエンザあるいは口蹄疫にかかった豚、牛の処理の方法も県知事の指示で行われるというふうに聞いております。上田滑川市長は何もできません。県政課題ということで、しっかりと県に働きかけてください。


 次に行きます。


 これも大きな問題ですが、ご存じのように、鹿熊地内は鳥小屋です。すぐ上の鉢地内に5,000頭の養豚施設があります。殺処分の方法は埋却しかないと、県も国もそういうふうな理解をしているんじゃないかと。燃やすことはできないと。


 県はどのようにこの問題に関して見解を持っているのか。これは鳥小屋よりも大きな問題だと市民の方が何人も言っておられるんですね。排水の問題、においの問題、今カラスの養育もあそこでやっている。大変大きな問題の中で、今、口蹄疫はどこであってもおかしくない状態の中でこの質問をするわけですが、副市長の見解をお聞きします。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  口蹄疫の問題につきましては、昨年の4月に宮崎県で起こって、県民の方が大変苦労されたということは記憶に新しいところじゃないかなというふうに思っております。


 そういう意味で、今後、口蹄疫対策、これはそういうものを例にして県のほうでも対策を講じられると思っておりますけれども、宮崎県の例でいきますと、昨年の5月20日に口蹄疫に関する第1回目の連絡会議が開催されております。それから6月15日に、市町村を交えた第2回の連絡協議会が開催されております。その第2回目では、宮崎県の状況、県内での発生予防対策、防疫体制の整備に合わせた初動対策及び市町村の協力体制を整備したことから、参加要請があったものであります。


 この会議において、口蹄疫被害が発生した場合の殺処分後は埋却処分であることから、家畜保健衛生所、畜産業者及び自治体の三者面談を行い、各市町村での埋却候補地の選定が求められる状況になっております。


 その後、この連絡会議は開催されておりませんけれども、口蹄疫が発生した場合は、そのウイルスの拡散防止から移動制限区域が設定され、埋却処分はその区域内の家畜伝染病予防法の基準に合致した場所で処分しなければならないことから、事業主の用地確保は当然のことながら、国有地、県有地、市有地も視野に入れた処分地確保が求められる状況にあるということでございます。


 ただ、県としては、殺処分に至る前の感染予防措置を重点的に対策を講じるというふうなことを説明しておりまして、そういった返答をいただいているところでございます。


○議長(中川 勲君)  澤谷清君。


○11番(澤谷 清君)  大変大きな問題なので、この件に関しましては、県有地も埋設するところがないとはっきり担当課が言っております。そして、移設が難しいということであれば、当然、早月川流域あるいは河川敷、そういうところでしかできないんじゃないかと。これはとんでもない問題になってくるので、これを放置しておくということは断固許されないことだと思っております。


 私も市長もご存じのように、私たちが生活したときには鳥インフルエンザも口蹄疫もありませんでした。ところが、時代が今大きく変わっているんですね。だから、その時代に県も市もついていかないとだめなんですね。現実にこの5,000頭の処分地がないんですよ。こういうことが今現実としてあらわれてきたということで、これ以上は追及しませんが、大変大きな問題を滑川市民が背負い込んでいるということをご確認していただければと思っております。


 県は今の現時点では方策がないとはっきりと申されておりますので、これも申し添えてこの件は終わります。


 将来にわたって、我々の水源であります井戸を涵養、そしてまた守るためにも、土地購入を図っていくべきではないかと。


 私はこれに関しては、今現在の自治体で、ニセコだとか東京都だとか、どれだけ自治体の体力があるのかわかりませんが、滑川市民の方に、「水道料金に少しでも上乗せして、坪買いみたいな形にしたらだめですかね」と聞いたら、「やっていただいてもいいですよ」という声が大きいんですね。だから、そういうことも財源として、水道料金の中に少し組み込んだり、あるいは10年、20年の長きにわたって、少しずつ滑川市の水道水源の涵養のための土地購入を魚津地内、上市地内で図るべきと思うんですが、前回はその気は一つもないというような答弁でしたので、今回改めてまたひとつお願いしたいと思っております。いかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  土地を一坪地主みたいな形で確保するというご提案でございます。


 確かに、水道水源を確保するという、非常に直接的で確実な方法であろうというふうに思います。そのために、水道会計で買うというのか一般会計で買うというのか、あるいは住民が率先して買うとか、いろんな方法が考えられるのではないかなと。それは地主の了解が当然必要であろうというふうに思います。


 非常に有効な手段だけに、逆に慎重にもいかなければならない。というのは、じゃ、行政があるいは水道会計が全部買い取っていいのかと。それは極端な話なのかもしれませんけれども、1坪でいいということであれば阻止できるのかもしれませんけれども、全部を取得するということになれば莫大な金、それから、じゃ、そこはいいけれども、次また出てきたらどうするんだという問題があります。恐らく行政で買い取るというのは最後の手段なのかなという気もします。


 そういったことで、いろいろ検討していかなければならないこともあるのかなと。いわゆる合意形成といいますか、そういったことも必要ではなかろうかなということで、非常に有効な案ではありますけれども、今の段階で「はい、わかった」という返事はなかなかできないのが現状ではないかというふうに思っております。


○議長(中川 勲君)  澤谷清君。


○11番(澤谷 清君)  これは当然、行政としては軽々しく答えが出ない問題だと思っております。


 借地権の設定だとか、いろんな意味で、当然、その地面は縛りをかけるんじゃなくて、いろんな構造物だろうと利活用していただいて結構なので、要は、我々の生活に影響のある環境施設に関しては厳しい規制をかけながら、その土地の利活用を図っていただける、そういう仕組みを考えていただければと思っております。


 買うだけではありませんし、借地権の設定もありましょうし、また滑川市民には、この際基金をつくって、そこの水基金への寄附を募ったり、いろんな方法があると思っています。これを機会に、滑川市民の水を滑川市民でしっかりと未来永劫守っていくと、そういう意識がこれから求められるのではなかろうかと思っております。


 水に関してはこれでやめますが、滑川市民は今まで安穏と来たんですね。剱の下の膨大な地面に降った雨、雪。上市町民や魚津市民は使っていませんよ。滑川市民だけなんですね。滑川市民だけが使っている水だから、しっかりとこれからもその問題に関して、意識革命をしながら、滑川市民のための水をしっかりと守り育てていっていただければと思っております。


 これで水はやめます。


 次、本市における県土木工事の積極的導入を図ってほしいということで、私はこれは市議会議員の質問事項かなと思っておりますが、いろいろと、県道の拡幅、歩道の新設あるいは沖田川の排水工事、海岸堤防の工事、進捗だとかそういうものに関して、滑川市の声が届いていないんじゃないかということを強く思うわけであります。


 もし届いておるということであればこの質問をやめますが、多分届いていないと思っておりますので、この(1)(2)(3)(4)、平成22年度県民1人当たりの県土木費、滑川市民1人当たりの県土木費、そしてここに魚津市民を入れましたのは、滑川を管轄するのは新川土木センターです。当然、魚津市も管轄しているということで、魚津市と滑川市に乖離があるのではないかということで質問したわけですが、当局で答えづらければ、これは削除していただいてもよろしいです。そして、平成18年から21年までの4年間の滑川市民1人当たりの平均の県土木費の割合がわかれば、ぜひお知らせしていただきたい。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  それでは、本市における県土木工事の積極的導入をということで、1から4番目、一括して答えさせていただきますけれども、県予算につきましては、県の土木部のほうから、それから滑川市、魚津市につきましては新川土木センターの協力を得まして数字をいただいております。


 ただ、数字を出すにあたっては、これは見解を言うわけにいきませんので、数字は数字という形で淡々と受けとめて、受けとめ方はいろいろあると思いますので、私のほうから数字のみを報告させていただきたいというふうに思っております。


 富山県における平成22年度の土木費の予算現計、9月補正までですけれども、これは前提条件がいろいろありますけれども、空港、住宅、給与費、それから直轄、これを除きますと約1,025億円であります。これを富山県の人口109万1,762人ということで、ことしの2月1日現在の「富山県の人口と世帯」というところから出所しているんですけれども、その人口で割りますと9万3,800円になります。これは直轄負担金、いわゆる新幹線とか国道とかそういうものも含まれますので、直轄負担金が435億円ございますので、これを引きますと590億円になります。これを人口1人当たりで換算しますと、県民1人当たり5万4,000円になる。その前は9万3,800円でございますけれども、直轄負担金等を除くと5万4,000円ぐらいになるということでございます。


 それから、22年度の滑川市民1人当たりの土木費ということになりますと、平成22年度の新川土木センター発注の土木費は9億5,850万、これを滑川市の人口3万3,689人で割りますと、約2万8,500円ということになります。


 同様に、魚津市民1人当たりでいきますと、新川土木センターの発注額が約19億6,000万円、これを1人当たりで換算しますと、約4万3,600円でございます。


 同様に、平成18年から21年までの4カ年の市民1人当たりの平均額でございますけれども、平成18年から平成21年度までの新川土木センターの総額が38億2,130万円ということでございます。これを人口で割りますと約11万3,400円になりまして、1年に換算しますと、平均で2万8,350円という結果になります。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  澤谷清君。


○11番(澤谷 清君)  副市長、これは私の調べてきた私案です。(資料を示す)副市長と少し違っておりますが、県土木費は大体800億円というふうに私はつかんできております。その中で、新幹線経費とかそういうものを引きますと、実質、滑川市民も含めた我々県民には500億ほどの金が流れておると。今おっしゃった590億と1割、2割の開きがあるのは私は当然だと思っております。頭を入れると、県民1人当たりで大体4万6,000円なんですね。ところが、滑川市民は9億円ぐらいの―はじめは7億8,000万円で計算したんです。ちょっと当局からの数字に入れかえがあったんですが、今現在9億円とおっしゃったけれども、そのときは滑川市民は2万3,000円なんです。滑川市民は県民1人当たりの半分なんですね。そして魚津市は多いんです。人口割では1.33倍で、土地割では3.7倍。そのへんの開きはあるんですが、同じ魚津の新川土木センターの発注工事であっても、滑川市民にあたる数字がものすごく低いんですね。


 今おっしゃった4年間の累計ですが、その中には、寄り回り波等の特別な災害復旧費も入っているんですね。だから、そういうものを引いていくと、我々の足元の県道だとか雪寒対策だとか、あるいは沖田川とか、そういうものを入れていくと非常に少ないんですよ。


 だから私は、滑川市の土木工事費は県下から見ても少ないんじゃないかということをただしたかったわけなんで、そのへんのところはお互いの感性の違いかもしれませんが、私はこの数字は決してそんなに間違っていないと思って出したわけです。大体、県民1人当たり4万6,000円の半分ぐらいしか滑川市民はあたっていません。これは私論ですのでそれ以上は言いませんが、もう1つ言います。


 富山県で一番工業出荷額を上げているのは滑川市民なんですね。富山県一なんですよ。私は滑川市民の方にぜひ理解していただきたいのは、これだけ県に貢献している滑川市が県の土木費の半分しかあたっていないというのは私はいかがかと思うんです。こういうことをしっかりとこれから数値にあらわして議会に報告していただきたいというのが私の思いです。これはだれも責めていないんですね。


 滑川市民1人520万円、工業出荷額を上げているんですね。富山県一なんですよ。2番目の射水市は420万です。工業出荷額は4,000億ほど上げています。滑川市は1,770億。けれども、市民1人当たりで割ると富山県で一番なんですよ。それぐらい県に貢献しておる滑川市民の県土木の工事費の割り当てが少ないということは、私はこれから一考の余地があるということで、この問題はこれでやめます。追及しません。


 最後に市長、時間がありませんので。


 県が発注する本市への公共土木工事及び発注金額に関しての市長見解をお伺いしたいと思っております。


 県全体及び新川土木センター発注の工事金額が本市に対してあまりにも少ないのではないかというのが私見ですが、市長としてどのように判断しておられるのか、ぜひお伺いしたいと思っております。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  澤谷議員には滑川市の状況をるる説明いただいたうえで、不公平感に対する問題、滑川のことを思ってご質問をいただきました。ありがとうございます。


 私は平成元年11月当選であります。この問題についての私の思いは、長い歴史がありますので、少しだけ余計な部分も入るかと思いますが我慢してやっていただきたい。


 平成2年、3年と魚津土木事務所へ行きました。当時、橋本という次長がいらっしゃいました。「上田、やかましいやつは来んなよ」と私に言うわけです。「おまえみたいやかましいやつは滑川だけだ。県の魚津土木事務所なんか来んでいいがや」ということを言われましたが、当時は駅南の事業があります。中川放水路の問題があります。そして県道古鹿熊滑川線の歩道の問題、これはそれ以前から、議員になる前から取り組んでいた問題があります。そういうことがありまして、魚津土木へ嫌でも足が自然に向いたということでございます。でありますが、橋本次長さんという人は、来るなと言いながら、行った分だけ予算をつけていただいていたことを思い出すわけであります。


 議員の皆さんには大変ご無礼でありますが、地元のこういう県政にかかわる問題につきましては、ぜひ新川土木センターなり県庁なり関係の県の機関へ足を運んで、直接国、県に働きかけをやってもらいたいと思います。私の経験からいくと、足を運んだ分だけ何らかの効果があったということをご報告申し上げたいと思うわけです。


 ところが、かつて竹内建設部長がいたころに、部長がよく足を運びました。それで、魚津より滑川のほうが多いと。今の指摘の反対の時代があったんですよ。ところが、滑川は魚津より多く予算をもらっていたら、静かにもらっていたつもりが魚津の人たちにばれました。魚津には2人の県会議員さんがおられます。魚津の地にある土木事務所で直接地元の県会議員が働けば、それは滑川より魚津が強くなると思いますよ。県議会議員、県ですからね。そういう意味では、途中から逆転をしていて、滑川の配分予算が少ないということを、魚津土木事務所並びに土木センターになってからも言わないわけです。


 そういうことがありまして、竹本君や次の部長のころに、「県へ行って言え。じゃんじゃん責めて、予算を取ってこんにゃだめだ。県事業をしっかりと植えつけて頑張ってもらわんにゃ困る」ということを申し上げましたが、新川土木センターは口を閉ざしたまま傾斜配分、魚津に大きく軍配を上げて、滑川が不利な状況になっているのが今の流れの結果だと思っておりまして、ご指摘のとおり、私もその不満を持ちながらも今頑張っておるところであります。


 今言いました県道古鹿熊滑川線の歩道の問題については、もう20年以上足を運びました。新川土木センターへ足を運ぶこと、年に10回は絶対下っていません。中川放水路及び県道古鹿熊線にエネルギーをいっぱい費やしてきたわけでございます。


 そんなこともありまして、私どもはそういう反省のうえに立って、これからは私自身がもう少し足を運びたいと思います。


 ましてや、沖田川の問題につきましては、新川土木センターへ足を運ぶとともに県庁の河川課のほうへ足を運びまして、いわゆる高松課長、新川土木センターにいらしたころから懇意にしておりましたので、予算がつかなかったときに、私は腹の虫がおさまらなくて、2回もどなり込んだ覚えがございます。そういうこともありまして、高松課長は、「滑川の事情はわかっているし、上田さん、今までの流れで、おら、あんたと一緒にやってきた」ということで、「待っとってくれ。国のほうから何らかの対策の交付金なりが臨時についた場合の対応も含めて、おれに任せてくれ」ということで結果が出たのが、1億8,000万円と金谷さんのところの一律の5,000万円の2億3,000万円がついてきたものと思っております。


 この間には、本当にけんかするくらいの勢いでどなり込んでいったのがついこの間のような気がして、つけてもらったときは感激しまして、また今月の頭に高松課長のところへ改めてご挨拶に行ってお礼を言ってまいりました。


 私がでかい声を上げてきたものですから、河川課の皆さんもみんな帰りには直立不動、丁寧に挨拶してもらって恐縮しております。


 そういうことで、これからもひとつ県のほうにお願いして、と申しますのは、私はもう1つの基本的な考え方として、国税を納めた国民、県税を納めた県民、そして滑川市税を納めた市民でありますので、国策をきちっと持ってくる、県の事業を持ってくる、そして滑川単独事業、その3つを合わせたトータルが滑川のトータルとしての強さになってくると思っておりますので、県にも今まで以上に頑張ってまいります。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  澤谷清君。


○11番(澤谷 清君)  もう5分を切りましたので、総括で1つ質問したいと思っております。


 市長が先頭に立って県予算を引っ張っていくということで、市民の方も力強く思われたのではなかろうかと思っております。


 滑川市における公共土木費は、今現在、予算書を拝見いたしますと2億6,600万円内外が計上されております。その中には、職員人件費、除雪費、街頭の電気代、維持費、各施設の修繕費、そういうものが1億1,000万円、純粋な真水の工事費は1億5,500万円ぐらいだというふうに認識をしております。そのうち国補助が5,000万円。約1億1,000万円が本市の税金で、我々の生活の基盤を守る道路改良、橋、そういうものに使われると思っております。


 県の8億円、9億円のお金は、滑川市民にとって大変貴重な財源だと思っておりますので、このへんもまた市長、しっかりと働いていただければと思っております。


 そして、先ほどの人口割で出している富山県一の工業出荷額。その企業はみんな煙のない、音の出ない滑川の優秀な会社であります。トナーの製造会社、医薬品の製造会社、飲料水の製造会社、精密機械の製造会社、そういう会社が昨年度の実績で1,770億円の工業出荷額を上げている。その源は地下水だと。滑川市には一本の工業用水もございません。地下水を使って滑川が県に大きく貢献しているということもしっかりと認識していただければと思っております。


 最後ですが、市長には嫌な話をしますが、滑川市には県に直接働きかける人が、市長と滑川から選出された議員の2名いますが、その姿が見えません。市長は1年間でその方と政策を合議したり、予算の要望に関しての話し合いがあったのか、あるいは市長を嫌って来られなかったのか、そのへんのところを一遍明確に、議場で1人しかおられない方と1人しかおられない市長が力を合わせて滑川市民の生活の向上をしっかりと支えてもらわないと弱るので、そのへんの事情も一遍聞かせていただければと思っております。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  今ほどの質問は、おっしゃるとおり答えにくい質問でございます。


 ただ、事実だけを申し上げますと、市長室にお越しになったのは仕事のことで1回。それは、県の自由民主党の政調会のほうの課題がありまして、農業問題について地元の首長はどういうふうに思っているか聞いてこいということで来たという1件だけでございます。


 ただ、今おっしゃったように、1人の県会議員と1人の市長、もちろん市長は1人でありますが、滑川の政策課題をしっかりやっていかなければいけないのは当然でございます。


 私も今批判を受けている中にありますのは、例えば海洋高校のこと。これは中屋市長、県会議員と話が違っていたということで、知事が困っていたという話がございます。それから、海洋高校プラス今の第三セクターの新幹線に絡んだ並行在来線の問題、これも何ら話をしたことがございませんので、これまた困ったもんだと思いますし、これからは県議会議員さんと改めて少しタイアップして、滑川のために頑張っていくべきだというふうに考えております。


 1年も過ぎましたので、私の政策も新しい県会議員さんと方向を一にするような行動をとるように、かじ取りを変えていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  澤谷清君。


○11番(澤谷 清君)  最後の最後までつらい質問をしましたが、その結果が滑川市民の生活の向上、そして市民生活の安心・安全にしっかりと結びついていってくれることを祈念して、質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(中川 勲君)  8番浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  あらかじめ通告してあります2点についてお伺いをいたします。


 まず第1点目は、雇用促進住宅3宿舎全棟購入の是非についてでございます。


 この課題につきましては、私、昨年の12月定例議会におきまして質問させていただき、その際、「3月定例会まで私なりにまた検討したい」というふうに述べさせていただいたところでございます。そして、今定例議会におきまして、新年度予算案に、雇用促進住宅購入費として3,428万8,000円、同時に定住促進住宅管理費として955万3,000円の予算が計上されているところでございます。と同時に、定住促進住宅条例の制定についてということで、条例も提案されているところでございます。


 そういったところから、この3月定例会でその是非について判断すべく、何点か質問をさせていただきたいと思っておりますので、適切な答弁をお願いしたいと思います。


 雇用促進住宅3宿舎全棟購入の目的というのは、人口流出の防止、定住人口の増加対策及び低廉な住宅要望による住宅政策の一環ということでございます。


 収支見込みにつきましては、先般、委員会等々でいただきました資料によりますと、初年度は2,220万円程度の赤字となる予想ではあるが、次年度以降、いわゆる24年度以降は黒字に転換し、10年後の収支では、経常経費、大規模改修に加えまして、購入費、解体費を含めて、トータルとして約3,000万程度の黒字になるという試算が示されているところでございます。


 一方、2年前になろうかと思いますが、平成21年9月定例議会で同様な質問が同僚議員からありましたときは、「収支が将来非常に明るいものだとは決して言えない」という答弁であり、そしてまた「財政の状況や市営住宅の状況、民間のアパートの状況等、いろいろな状況を考えて判断した結果、北野宿舎並びに吾妻宿舎の2棟は購入を検討し、上小泉宿舎については購入しない」というふうな答弁があったかと記憶しておるところでございます。


 そこで、1、2年の時期を異にして異なる答弁が当局から出てくること自体、私は不思議に感じているところでございます。その異なる答弁につきまして、市民に対してどのような説明をされるのか。また、私自身どちらを信用したらいいのかという素朴な思いでございますが、それを明確にしていただければという思いで答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  それでは、21年度の試算と今回の試算との相違ということについてお答えをしたいと思います。


 ご案内のとおり、21年の3月末までに最終の買い受けに関する回答期限というのがございまして、20年度中ということになりますが、その時点で、いろいろと検討した結果、先ほど議員がおっしゃったような理由から、「市内に3カ所あるうちの1カ所については購入しないで、あとの2カ所は協議したい」といった回答をしたところでございます。


 その時点の試算では、特に一番建築年度の古い上小泉宿舎につきましては、今後、大規模修繕にかかる費用が他の宿舎よりも相当多く見込まれることから、上小泉宿舎は買わないとしたところでございます。


 その後いろいろ検討しまして、市長もかわられまして、住宅政策に関する考え方もありますし、費用について検討いたしました。そして、雇用・能力開発機構とその後の協議をいろいろしていく中で、想定していた修繕等の一部を雇用・能力開発機構が実施するめどがついたものが幾つもございましたこと、また、取得するために要する費用も、不動産鑑定の結果、確定した金額といいますか、はっきりとした金額がわかりまして、それも少し安くなったこと。そういった事情もいろいろございましたし、また大きく違うのは、古い建物を買うということで、将来的に解体する費用が出てくることを非常に懸念いたしました。


 通常、公共施設を建設するときは、やがて解体する費用、建てかえる費用までは見込まないのが普通ですけれども、中古の建物を取得するということで解体費用を見ておりました。その時点で解体費用は坪当たり10万円ぐらいかかるだろうという計算をしておりましたけれども、現在、この取得を判断した時点での解体費用の見積もりは7万5,000円ぐらいで計算をし直した。そういったこと等も含めて、収支はバランスがしっかりとれると判断をしたわけでございます。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  諸条件がいろいろ変わったということであろうかとは思います。それはまた後の質問の中で少し質問させていただきたいと思いますが、次に上小泉宿舎、先般も質問の折に申し上げましたが、築40年の老朽化施設ということで、今後の経常経費、修繕費等、多額の維持管理費が予想される中での1億7,000万円で3宿舎を購入する理由は何かが第1点。


 それから、今の場合は3棟購入なんですが、北野と吾妻宿舎の2棟購入ではなぜだめなのか。その理由。


 それから、3宿舎全棟購入することが、当市にとってあるいは3万4,000市民にとって、どのような利益あるいはメリット並びに費用対効果を含めて、その明確な理由づけをお答え願いたいというふうに思っております。


 あわせて、さきの質問と同じなんですが、北野と吾妻の2棟では、今市が掲げる目的あるいは市が目標とする利益、メリット、費用対効果が得られないのではないか。3棟でなければ目標も利益も効果も得られない、その根拠というものをお伺いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  浦田議員のうちの、北野、吾妻の2棟ではなぜだめなのかという部分についてお答えしたいというふうに思っております。


 昨年来、私と雇用・能力開発機構との交渉が2、3回あったわけですけれども、そういう中で、やはり機構とすれば、平成19年に打ち出した方針からいきますと、そもそも保有、管理を継続するものは廃止の方向であると。運営の住宅を減らすことが目的だということで、滑川市が2棟購入して機構が残りの1棟を管理するということはそもそもできないと。そうすると、上小泉はそのまま住めなくなってしまうという大前提がございます。


 そういうことになりますと、じゃ、本当に上小泉をなくしていいのかということになるわけですけれども、先ほども答えましたように、現に住んでいる人を追い出すと言ったらおかしいですけれども、そういった不安を解消することが第一の目的だろうということでございます。それなくしてやはり、滑川市民でございますので、それを最重点に置いて3棟一括と。要するに、機構は2棟となれば上小泉はなくなるよということでございますので、その点を考慮して一括購入を決断したわけでございます。


 答えになるのかどうかわかりませんけれども、事情とすれば、3棟一括じゃないとだめよというのが機構の一つの考え方。それはなぜかというと、今言ったように、今現在住んでおられる滑川市民の方を守るのが第一という発想と。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  今の答弁は、開発機構さんは3棟一括でないと売却しませんよというのが一つの条件であるというふうに理解してよろしいわけですね。


 ただ、ちょっとあいまいなところがあるんですが、今現在住んでおいでる方々のためという、これも一理あるとは思います。ただ、今現在上小泉に住んでおられる方々に北野あるいは吾妻に移っていただいても、物理的に入るスペースは十分―空き部屋という意味ですが―あるんじゃないかなという疑問を感じるところであります。上小泉の方は上小泉に住まなきゃいけないという理由づけもないかなというふうに思っております。そういう手法もあるんじゃないかなという一つの疑問を感じております。


 次の質問に移ります。


 次に、3宿舎全棟購入目的というのは、資料によりますと、人口流出の防止と定住人口の増加対策であろうかと思っております。全棟においての入居戸数、入居率、現在は低水準であろうかと思いますが、今後、市が購入されてそれらが向上されれば、これは必然的、物理的に、当市の世帯数あるいは人口を含めて増加の数字になるわけでありますが、ことし2月1日現在の当市の世帯数は1万1,451世帯、人口は3万3,906人であります。この試算の資料の10年後の世帯数あるいは人口の推移と、その目標あるいは見通しについての見解をまず1点お伺いしたいと思っております。要するに、目的が3宿舎購入ということである以上、やはり費用対効果、実績等々が必要であろうというふうに思っております。


 と同時に、この10年後を含めて、私も入居数あるいは入居率、そして推移、実績について、数字的な評価、公開も含めてしっかりと見ていかなければいけないというふうに思っております。そういった感じで、公開も含めてお尋ねしたいのが1点。


 そしてまた、今度は経理、会計的な面からでございますが、先般いただいた資料からいきますと、先ほども10年後には3,000万程度の黒字という話をさせていただきました。そしてまた、今答弁の中で、解体分も含めてという話もございました。そうしますと、修繕費あるいは購入費を差し引いても、最終的には、解体費用分と黒字分を合わせて、10年後には約2億2,000万程度の金が残る試算になろうかと思っております。


 そういった意味で、この10年間、私も単年度収支をしっかりと管理していかなきゃいけないという意味で、本市におきましてもそういった管理、実績追跡をして、そしてまた公開も含めてしっかりと議会のほうにお示しいただけることをお願いしたいと。見解についてお伺いをしたいと思います。


 その2点、まとめてお伺いします。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  まず、お尋ねの入居者数の推移ということでございます。


 昨年11月の委員会のほうでお示しした資料は、22年3月末といいますか、あの時点での入居者数の見込みで収支見込みを計算しております。3宿舎合わせて現在55.7%の入居率ということで、収入見込みを立てたりしておりました。


 そのときにもご説明しましたけれども、5年前には3つ合わせて皆80%以上の入居率でございましたが、この廃止の方針を受けて、当然、新しい入居者の―上小泉については退去期限が示されましたので、市外へ転出する人、あるいは滑川市内の別のところへ変わられる人、いろいろいたと思いますが、上小泉は30%台になりました。その後、現在は、買い取り方針も伝えておりますので、募集をまた再開するということや更新の手続も始めるということで少しずつ落ちついてはおりますけれども、現在、今後の推移としまして、徐々にまた回復してくるものと見ておりまして、上小泉については、昨年10月で42世帯、120世帯ございますので35%ぐらいだったんですけれども、これが徐々に回復をしていきまして、27年度には73%台ぐらいになるだろうというふうに見込んでいます。これは、5年前に、多いときは85%台をずっと維持しておりましたから、決して無理な数字ではないというふうに見込んでおります。


 また、吾妻、北野につきましても、現在60%台でございますけれども、一番いたときは90%というときもございましたが、80%ぐらいまでには戻るだろうということで、そんなに無理のない数値で部屋が埋まってくるものと考えておりまして、3宿舎合わせて77%ぐらいの入居率ということで収支の計算も立てております。


 もう少し個別で言いますと、上小泉については、今度新たに現在よりも46戸、吾妻宿舎については25戸、北野宿舎については30戸入居者が増えるというふうに見込んでおります。これが先ほど言いました77%という数字、全280戸中216戸ということで、28年度以降、先ほど10年後とおっしゃいましたので、この数字で推移するというふうに見込んでいるところでございます。


 次、2つ目の収支、経理状況、これらを明確にというご指摘です。


 これにつきましても、1つは、この経理を明確にするために、そしてまた、当初、家賃収入がたくさん入ってきますので、今当初予算にも出しているように、一般財源が△というような状況になっています。経常の管理費よりも家賃収入がずっと多い状態でありますので、これらは明確に区分をしまして、特別会計は設けませんでしたけれども、明確に経理をして、しっかりと収支計算をしてまいりたいというふうに考えております。


 そして、その費用で今後想定される宿舎の大規模修繕、それから将来、先ほども言いましたような解体費用にこういった費用を充ててもまだ余るという収支を予測しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  10年後は明るい収支バランスという、本当にバラ色の答弁だろうというふうに思っております。


 今現在、そういう答弁しかできないんだろうと。最終的な評価は、10年後あるいは20年後だろうというふうに思っております。


 先ほども同僚の議員からお話がありましたように、10年後、20年後にお荷物になったなという会話が出ないように、当然、その時分で責任を問うと言われてもだれも責任をとる人はいないのでございまして、ただこの本会議なり云々の議事録に載る程度だろうというふうに思っております。私も質問させていただき、こういう答弁をいただいたと。10年後そういう話があったときに、議事録を開きながら、こういういきさつ、過去があったよと説明できる明るいバランスであるよう期待をいたしたいというふうに思っております。


 次の質問に移りたいと思います。2点目は、現在の公共施設整備についてでございます。この課題につきましても、市庁舎の事案という形で、私は何度か質問させていただいたかというふうに思っております。


 今回、3月定例議会におきまして、公共施設整備基金条例の制定についてという条例が提案されております。22年度の補正予算ということで、5,000万円の基金が提案されているところでございます。このことにつきましては、私も過去に質問させていただいた経緯もございますので、大いに評価するものでございます。


 ただ、冒頭、素朴な質問ではございますが、この基金条例の対象とする公共施設に、「道路、公園、橋梁等の都市基盤分野を除く」とあるわけであります。このことについては、私もある程度理解できるところがあるわけであります。道路、公園といいますのは土木予算等々で別途の計上分野だろうと思いますが、ただ、橋梁とかそういった構築物に関してはありかなという素朴な意見でございますので、なぜそれを省いたかということをまず1点お伺いしたいと思います。


 と同時に、これもある意味仕方のないことだろうと思いますが、22年度の補正予算に計上されているわけでありますが、せっかく条例を制定された中で、新年度予算になぜ上げられなかったのかという、まず素朴な質問にお答えいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  佐藤総務部長。


○総務部長(佐藤孝男君)  それでは、浦田議員の公共施設整備についてお答えしたいと思います。


 第1点目でございますが、都市基盤分野を除いたわけについてというお尋ねでございますが、道路や公園等の都市基盤分野の整備につきましては、その事業実施年度における税等やその他の特定財源、具体的には、例えばですけれども、国、県からの補助金等があることもあるかもしれませんので、その特定財源を活用することとしております。そして、この条例につきましては、いわゆる箱物を対象としたところでございます。


 なお、新年度になぜ基金の予算を見ていなかったかということにつきましては、財政状況を考慮したうえで、新年度予算に予算化しなかったものでございます。


○議長(中川 勲君)  浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  予想どおりの答弁だろうと思いますが、来年の3月定例会で、23年度補正という形で、改めてまた予算計上されることを期待しております。余ったら予算化しようかという意味だろうと理解しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、基金条例の制定理由に「今後施設の老朽化による大規模改修や建替え、耐震化等により、多額の財源が必要となる」とあるわけでありますが、そのことから、当然、このような基金条例を制定し基金を創設するからには、該当する公共施設の実態、全体像を把握されているものというふうに思っております。


 そういった観点から、当市の公共施設において、老朽化により大規模改修が必要な施設、耐震診断の必要な施設並びに耐震化の必要な施設の実態について、事例を挙げてお尋ねをいたしたいと思っております。お願いします。


○議長(中川 勲君)  佐藤総務部長。


○総務部長(佐藤孝男君)  それでは、ただいまの質問にお答えしたいと思います。


 市内の主要な公共施設は現在約60施設ございます。このうち、建築物の耐震改修の促進に関する法律というのがございまして、これは一定の条件がございますが、この法律におきまして耐震診断並びに耐震補強に努めることとされている対象施設は8施設ございます。


 この8施設のうち、耐震診断の済んだ施設が5つございます。小学校等でございますが、この5つの施設については、現在、学校等の教育関連施設を重点的そして計画的に耐震補強工事を実施しているところでございます。


 具体的には、診断の済んだ5施設のうち、議員もご案内のとおり、東部小学校、西部小学校、南部小学校の3校について耐震補強工事を終えているものでございます。残りの2施設、具体的には市民会館、大ホール、それから寺家小学校の校舎につきましては、診断は終わっておりますが、補強工事はまだ未実施となっているところでございます。


 なお、耐震診断が未実施の施設は、市庁舎、市民会館、図書館の3つの施設となっております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  今ほど実態把握等々をお聞かせいただきました。これだけ把握されているということであるならば、この大規模修繕あるいは耐震診断、耐震診断についてはあと3カ所ということでございますが、それぞれ優先順位があろうかと思っております。また、当然、優先順位も検討されているものと私は理解をしているつもりでございます。このような条例をつくられる以上は、そういうものも含めて検討されたうえでの話だろうというふうに思っております。


 そこで、私も市庁舎の件につきましては何度か質問させていただいて、市庁舎の老朽化対策、耐震診断あるいは耐震化も含めてですが、優先順位は何番目なのかまずお聞きしたいのと、同時に、優先順位は順位として、市庁舎の耐震診断、回答の以前になりますが、やる気があるのかないのかまずもってお話をいただいてから、優先順位をお聞かせいただければというふうに思っております。


 と同時に、あわせて4番目まで行きますが、この市庁舎について、耐震化かあるいは建てかえか、どのように考えておられるのか。また、耐震化であるのであればいつごろか、あるいは建てかえであるのであればいつごろを想定されるか、それぞれ場合によって違うかと思います。


 また、建てかえであるならば、現地なのか、あるいは別の場所なのか。先ほど同僚議員の質問にもありましたが、答弁の中で過去の経緯、宮崎市長の話も出てまいりましたが、私の代では前々の澤田市長の折に、市庁舎の移転構想の中に、市庁舎の予定地は今柳原で予定されているスポーツ・健康の森公園の予定地であったかなと記憶しておるわけでありますが、そういった中で、柳原についての構想はもうなしだというふうに理解するわけでありますが、もし市庁舎を移設ということであれば今度はどこを想定しておられるのか、もしわかればあわせてお聞きしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  佐藤総務部長。


○総務部長(佐藤孝男君)  通告の3点目と4点目にお答えしたいと思います。


 市庁舎の耐震診断、老朽化対策の優先順位についてでございますが、結論的に言いますと、市庁舎は何番目だということは具体的には言えませんけれども、優先的には、まず教育関連施設と災害時の避難施設を優先すべきだと考えております。具体的には、学校とか避難施設を優先すべきだと考えております。ですから、市庁舎につきましてはその後になろうかと思っております。


 それから、市庁舎は耐震化あるいは建てかえか、それとも移転新設かというお尋ねでございますが、議員から言われるまでもなく、市庁舎の耐震化については我々も本当に危惧しているところでございますけれども、建てかえも含め検討することも考えなければいけないんじゃないかというふうに考えております。


 場所のほうまではまだ具体的には考えておりませんけれども、仮に庁舎を建てかえるとなると、公共施設整備基金の積み立てが少なくとも20億円ほどにならないと財政的には厳しい面があると思っております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  今ほど、優先順位ははっきり言えないということでございますが、今明確に言われたのは、耐震診断、耐震化については、教育と避難施設をまず優先というお話をいただきました。まずそれを前提にもって、次の質問をさせていただきたいと思います。


 去る2月22日、ニュージーランドのクライストチャーチ市で大地震が起きたのはご存じのとおりでございますし、富山外国語専門学校の生徒の多くの皆さんが犠牲になられたのも承知のとおりかと思っております。


 また最近では、日本におきましても2月27日に飛騨地方で地震があり、滑川でも震度2を観測したところでありますし、と同時に、3月9日には三陸沖を震源とする大きな地震があったところでございます。


 そういった状況の中で、この富山県、そしてまた滑川市におきましても、いつ地震が発生しても不思議でないものと私は思っておりますし、と同時に、災害は決してよそ事ではなく、常に我が身という思いで有事に備える観点から、日ごろからの防災対策が必要であろうかというふうに思っているところであります。


 そこで、もしもの仮定の話ではございますが、万が一この滑川にニュージーランドのような大規模地震が発生した場合に、当市で最も危険な建物、そしてまた真っ先にぺっちゃんこになる危ない建物は市庁舎本館と別館だとよく言われております。本当かどうかわかりませんが、俗に言われておりますが、そんな中で、市の職員並びに市庁舎を訪れる市民の方々の安全が確保されているのかどうか。


 と同時に、先ほど安全の優先面の話が出ました。当然、学校の子どもたちが優先でございますが、市のために日ごろ尽力なさっている市の職員の皆さん方の命もまた大事かと思っております。あわせて、まず1点お尋ねするものでございます。


 続きまして、そのような大地震が起きた場合、先ほども申しましたように、当然、市の本館、別館はぺっちゃんこになるわけでありますが、多くの市の職員あるいは市民の方々がまず犠牲になられるわけであります。そして、市職員がいなくなった行政の中でだれがこの地震の対応あるいは後始末等々をやられるかと思うと、私自身ぞっとするわけでありますが、これは本当の例え話でありますが、決して現実に起こり得ない話でもないと私は思っております。そういったシナリオを考えられたことがあるかどうか回答をいただきたいと。もしシナリオがあるとすれば、この市庁舎の耐震診断あるいは耐震化がいかに大事か、緊急の課題であるかということがわかるかなと思っておりますので、答弁よろしくお願いします。


○議長(中川 勲君)  佐藤総務部長。


○総務部長(佐藤孝男君)  それでは、議員の質問にお答えいたします。


 市庁舎をはじめ市の施設が被災した場合は、市民の生命が一番大事であると考えておりまして、職員が一致協力して、大規模な地震等があった場合には、まず最初に来庁されている市民の避難誘導を行うものとしております。


 今後とも職員による避難誘導及び職員の避難訓練、やっぱりこういった避難訓練が重要だと思っておりますので、市の各施設で、市民の皆さんの誘導を最優先にして安全確保に努めてまいりたいと考えております。要するに、これからは施設ごとに訓練を行うことが重要かと思っております。


 今のニュージーランドに関しましては、倒壊の状態を見ますと、本当に思いは私と同じだと思います。ですから、こういったことにやはり万全を期していかなければいけないなと思っております。


 それから、小中学校におきましては各学校のほうで訓練をされておりますので、もう一度周知徹底をしたいと思っております。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  くどくどは言いませんが、この市庁舎の件に関しては、先ほども話がありましたように、宮崎市長、そしてまた澤田市長構想がございます。その後の市長さん方につきましてはほとんどそういう話はございませんが、金額も、先ほど述べましたように20億と膨大な規模であるがゆえに、やはり早くから構想を練って、時間をかけて、資金調達をして実施というのが本来の筋であろうと思っております。


 この基金については私も期待をいたしておりますが、とにかく、ただ条例をつくったという形にならないように、積極的な姿勢をお示しいただけるよう要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  13番野末利夫君。


○13番(野末利夫君)  それでは、通告してあります2点についてお伺いをいたします。


 最初に、高齢者福祉についてであります。


 国が、低所得者世帯に地上デジタル放送対応の簡易チューナーを無償で給付する事業を進めております。


 和歌山県の田辺市は、人口約8万1,000人の市であります。市は、給付世帯のうち高齢者世帯5,151世帯に案内文書を個別に発送しております。


 総務省は、市町村民税非課税世帯に対して簡易な地デジ対応チューナーを1台無償で給付する支援事業を始め、市情報政策課によりますと、対象となる世帯は現在、市のほうで1万1,283世帯―滑川とあまり変わらない世帯でありますけれども―市全体の31%になるとのことであります。


 総務省は既に2009年度から、非課税世帯の障害者世帯と生活保護世帯などを対象に無償給付事業を実施しており、市内では712世帯の申し込みがあったとのこと。現在、臨時窓口を市役所2階市民ロビーに開設しているとのことであります。


 テレビは、今では日常生活に欠くことのできない情報源であります。地上デジタル放送移行まで4カ月余り。低所得者世帯に対し地上デジタル対応の簡易チューナーを無償で配布すべきと思いますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  佐藤総務部長。


○総務部長(佐藤孝男君)  野末議員の質問にお答えいたします。


 簡易チューナーにつきましては、野末議員が最初のほうでおっしゃったとおり、国では地デジへの対応が困難な世帯に対し、地上デジタル放送対応の簡易チューナーを無償給付しているところでございます。


 給付の対象につきましては、具体的には、生活保護などの公的扶助受給世帯、あるいは市民税非課税の障害者世帯、それから社会福祉施設入所世帯のうちNHK受信料全額免除の世帯、全国で最大280万世帯くらいが該当するんじゃないかと言われておりますが、これに加え、本年1月からは市民税非課税世帯、全国で930万世帯あろうかと推定されておるわけですが、市民税非課税世帯まで拡充されたところでございます。


 滑川市としましても、生活保護世帯等には既に個別に制度をお知らせしております。市民税非課税世帯には市の広報やホームページを通じて周知を図っておりますが、7月24日以降テレビが見られなくなる世帯がないよう、残る4カ月間、市広報あるいはホームページ等でより一層のPRに努めてまいりたいと考えておるものでございます。


○議長(中川 勲君)  野末利夫君。


○13番(野末利夫君)  今ほど総務部長のほうからご答弁をいただきました。


 私は滑川で65歳以上の世帯というのはそれほど多くないと思いますけれども、こういった方々に、全世帯に対して配布という考え方はないということを担当のほうに伺っております。


 例えば障害者あるいは生活保護の方に無償でチューナーを給付するということでありますから、なぜそういう形になったのかと理解した場合には、やはり低所得者世帯のお宅に対しても、これは市が負担してでも無償配布、無償給付ができないか、その点に関して考え方をちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  佐藤総務部長。


○総務部長(佐藤孝男君)  再質問にお答えいたします。


 65歳以上の単身世帯は、滑川市内には約1,200世帯ございます。これは住基で見ただけであって一々確認したわけでないんですが、あるいは老老世帯、65歳以上のお年寄りだけ、夫婦とか親子とか、そういった世帯が約1,100ぐらいございます。合計約2,300世帯がございます。


 簡易チューナーは、議員ご案内のとおり、1台4,000円から5,000円で購入することができますが、仮にこれが4,000円としましても915万、それから5,000円としますと1,150万ぐらいになります。


 それで、65歳以上の単身あるいは老老、お年寄りだけの世帯は全額無償にしたらどうかということなんですが、既にチューナーを取りつけられた方あるいはテレビを購入された方もおられますので、そういったバランスの問題もあります。それからやっぱり、私の口から言っていいのかどうかわかりませんが、4,000円から5,000円程度なら、ひとつポケットからお願いしたいなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  野末利夫君。


○13番(野末利夫君)  今、総務部長からそういう発言がありましたが、私は逆の立場で、その程度なら無償で配布してもいいんじゃないかということを申し上げるわけですけれども、実はこのことに関しては、65歳以上の世帯の方でこういうことが全く理解できない方もやっぱりおいでになると思います。そういう部分で、本当にテレビが見られなくなる方もおいでになるんじゃないかと。


 そういうことに関しては、しっかり市のほうでも把握をいただいて、やっぱりテレビというのはいろんな分野で、例えば災害時の情報等、テレビほど早く伝わるものはないというふうに思っております。そういう意味では、テレビは私は日常生活において本当に不可欠なものであると考えておりますので、ここらあたり、しっかりひとつ対処をお願いしたいと思います。


 それでは2点目に入ります。


 産油国を巻き込んだ紛争の影響もあり、急激な石油製品の値上がりによって、当初70円台だったものが今100円近くになっております。ここ何カ月でです。30円も値上がりするというのは大変な値上がりだなというふうに思っております。期間はもうしばらくという感じもあるんですけれども、ここに来てまた低温、雪模様もあって、4月いっぱいは暖房器具が離せないんじゃないかというふうに思います。そういう意味で、高齢者世帯にとっては想像以上に家計を圧迫するものであります。


 今ほど申し上げたように、まだまだ暖房器具が離せない状況にありますので、たしか2年ちょっと前にもこういう支援をやった経緯があると思いますけれども、生活支援として補助ができないか、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  それでは、灯油等の値上がりに対する生活支援にお答えをしたいと思います。


 議員がおっしゃったように、最近の社会情勢から見まして、灯油の値上げ、電気料の値上げ、また4月からは輸入小麦の価格引き上げに伴うパンやうどんの値上げ等、食料品の値上げ等が報じられております。


 これらは、限られた地域の状況ではなくて全国的な問題でございます。ということで、生活必需品の値上げに対して、それぞれ個々の自治体が個々に支援を実施するよりは、まずは国が早急に対策を講じるべきと考えております。特に灯油につきましては、原油価格の高騰ということでございますので、まず国の施策が最初でないかなというふうに考えております。


 本市においては、今年度、在宅の要援護高齢者世帯に対しまして屋根の除雪等の費用の助成を行ったところでございます。


 価格変動の激しい灯油などに対する生活支援については、今後、国などの対応や今後の状況を見極めながら判断をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  野末利夫君。


○13番(野末利夫君)  坪川部長のおっしゃるとおり、前回は確かに国の施策があって各自治体がやったという経緯があります。今回の場合は、これは突発的と言っても私はいいと思いますね。急激に上がった。特に灯油あたりは、高齢者の方にとっては大変生活を圧迫している。低所得者の方にとっては、これは特に私ら若い者よりも長く灯油機器を使うというような家庭が多いわけです。


 私はすべての方にではなくて、あくまでも高齢者、低所得者層に対して何らかの支援ができないかということでお願いをしておるわけでありまして、これはひとつ、もう期間があまりないからいいんだということではなくて、しっかりそこらあたりを精査しながら、できればそういった支援もお願いできればいいなということで、これは要望という形にとめておきたいと思います。


 次に2点として、市民の安心・安全対策についてであります。


 これについては、各議員もいろいろ質問をされております。重複する部分もあるかと思いますけれども、確認の意味でお願いをしたいと思います。


 市長は所信表明でも、あらゆる手段を講じて阻止をするんだとの強い意思表明をされました。3万4,000市民の命でもある飲料水を守り抜くんだとの並々ならぬ決意と受け取りました。


 今後の対応について、先ほどからるる述べられておりますけれども、再確認の意味でひとつお答えをいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  それではお答えをいたします。


 今の件につきましては、先ほど代表質問でも市長が強い決意を述べたところでございますが、今後の対応ということで、先ほどとちょっとかぶるかもしれませんが、市民の代表でもあり、また政治家でもある市長が今度―これまでの対応は先ほど述べたとおりでございますが―北陸農政局へのお願いをしたり、また今月の28日には県の農業会議がございますので、市長はそちらの市長会代表の委員にもなっておることから、そこでも強い決意をまた申し上げるとか、そういったことを予定しておりますので、市長は市長での立場、また農業会議の委員としての立場で、今後とも反対の活動をしてまいりたいということでございます。


○議長(中川 勲君)  野末利夫君。


○13番(野末利夫君)  この問題については、実は予算要望等で私らも石井知事と面談をする機会がございました。そのときに、知事の本音だろうと思いますけれども、魚津市さんと滑川市さんが協議をして話を進めていただければというような感じの言い方をされたんですね。なるほど、知事らしいご意見かなというふうに伺ったんですけれども、やはり今の養鶏場に関しては、一番大事なのはやっぱり3万4,000市民をしっかり守るんだという、この意識を持って、市民、議会、そして当局が三位一体という言い方はちょっとどうかわかりませんけれども、そういった形でしないと阻止できない。粛々と法的に進められた場合には、これは県としてもだめと言うわけにはいかないということでありまして、私はあくまでも市民総ぐるみ運動でもってやっていかないとこの問題は解決をしない、そんなふうに思っております。


 そういうことで、実は市民の皆さんにも74%以上の反対署名をいただいております。議会は養鶏場建設反対の全会一致の議決を受けて……


     〔「地震だ」、その他呼ぶ者あり〕


○議長(中川 勲君)  暫時休憩いたします。


                午後2時49分休憩


         ──────────────────────


                午後3時05分再開


○議長(中川 勲君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 13番野末利夫君。


○13番(野末利夫君)  私も、質問をしておる中で地震が起きたというのは珍しいことだなというふうに思っております。


 そういう中で、今、養鶏場の問題について質問させていただいております。


 市民の皆さんには74%以上の反対署名をいただき、議会としても養鶏場建設反対の全会一致の議決を受けて、立て看板の設置、桃太郎旗等を設置させていただいております。


 市民の目に見える形で反対運動を実施しており、市としても、今こそ市民の目に見える形での行動を起こすべきではないかと私は思っておりますので、この点についての見解をお伺いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  今ほどは、市民の目に見える形での反対行動ということでございます。


 市議会のほうでは、鹿熊地内の養鶏場建設反対を掲げた立て看板やのぼり旗を市内の随所に設置されて、まさに市民の目に見える形での反対運動を展開されているところでございます。


 市当局としましても、何らかの形で市民の目に見える反対行動を展開してまいりたいところですが、現在、転用許可申請が県へ進達されることとなりまして、時間的にも限られた中で早急な対応をしなければいけないということで、今とりあえず市長は、その転用申請に係る超法規的な判断をしていただきたいというような行動を先月からしきりにとっておるところで、今後の取り組みについても、先ほど申し上げた北陸農政局、知事のほうへも改めてというような考えも持っておられまして、そういう形で建設反対の行動をとっていきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(中川 勲君)  野末利夫君。


○13番(野末利夫君)  先ほども申し上げましたけれども、この養鶏場の阻止は、あくまでも市民の皆さん、そして議会、当局が一本化して、一枚岩でやっていかないと私は阻止できないんじゃないかと思っておりますので、今後の行動に対して、しっかりひとつお願いをしたいと思います。


 次に、滑川市に今後住み続けるために、安全で安心して飲める飲料水を供給するための対策を講じる必要があると思います。条例等も含めて当局の見解をお伺いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  福田上下水道課長。


○上下水道課長(福田作一君)  それでは、安全で安心して飲める飲料水を供給するための対策についてお答えをいたします。


 市民の皆さんに安心で安全な水を飲んでいただくために、市としては、従来から国の基準以上の頻度で水源の水質検査を実施してきており、過去に水質基準を上回ることはなく、清らかな良質な水が供給されてきていると考えております。


 引き続き水質の安全性の確保に万全を期すため、全水源で年1回の全項目検査を実施しております。また、第1水源地においては指標菌検査を、通常は年4回でございますが、これを毎月実施するとともに、クリプトスポリジウム検査についても、国の基準では検査対象外でございますが、年3回実施しており、さらに、来年度よりその他の水源地においても指標菌検査を年4回実施することとしております。


 そこで、議員提案の水源の保護に向けた条例等についてでございますが、先ほど澤谷議員の質問の中でも副市長が答弁をしております。そういうことで、当市だけのその効力には限界があるということから、県レベルでの対応が必要であり、今後、県に働きかけてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  野末利夫君。


○13番(野末利夫君)  このことは、先ほど澤谷議員のほうからもありましたとおり、やはり隣接市町村、それから県のほうにもしっかりこちらの考え方等をお話しし、協力を得て、きちっとしたものを構築するべきだろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、ニュージーランド地震、大変な地震が発生をいたしました。今ちょっと前にも、宮城県のほうですか、震度7というあまり聞いたことがないような震度で、高いところでは6メーターの津波ということもございました。


 実は、今回のニュージーランドの地震が起きる前にも同等の地震があったと報道されております。そのときに耐震診断を本当にやったんだろうか。皆さんも映像でごらんになったと思いますけれども、エレベーター付近以外はもう完全に倒壊してしまっている。もしきちっとした耐震診断をされておれば何とかなったんじゃないかと。今さら言っても仕方のないことなんですけれども、それほど私は耐震診断については必要でないかというふうに思っております。


 その意味で、実は平成19年3月25日に、当市においても5弱の大変大きな地震がございました。あれくらいの強い揺れを感じたのは私らも生まれて初めてであります。


 そういう中で、この建物は建設後40年以上経過しております。耐震診断というのは、以前にもお話をしたことがあると思うんですけれども、ここは間違いなく耐震化が必要になるということから、しなくてもそれはわかっているというような形の答弁でなかったかと思いますけれども、私は、市民の皆さんが来庁される、そういったことから言うと、耐震化をするしないにかかわらず耐震診断をやるべきじゃないか。どの程度の地震に耐え得るか、そこらあたりも市民の皆さんに周知をする必要があるし、また私ども議員、それから市の職員もそのくらいは把握しておいてもいいのではないか。そのことから、私は耐震診断は金がかかってでもやるべきじゃないか。すぐ耐震化というのは、これはとてもじゃないけどできないわけでありますけれども、そこをきちっと把握するという意味で耐震診断等できないか、その点について見解をお聞きしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  佐藤総務部長。


○総務部長(佐藤孝男君)  私も先ほどの地震で、改めて地震の怖さを思い知らされたわけでございますが、先ほどの浦田議員のご質問にもお答えしたとおり、市庁舎の耐震診断の必要性は十分認識しているところでございます。


 現在は、先ほども言いました学校等の教育関連施設あるいは避難施設の耐震診断を重点的そして計画的に実施しておりまして、これらが終了後、市庁舎につきましても早急に実施するように努めてまいりたいと考えております。


○議長(中川 勲君)  野末利夫君。


○13番(野末利夫君)  学校等については、耐震診断をした後に耐震化をするという形になりますけれども、市の庁舎については、耐震診断をしたからすぐ耐震化にかかるというのは私は難しいんじゃないかというふうに思います。


 財政的な面もございます。まずやはり耐震診断で、逆にこれから5.5弱の地震が来たときに、果たしてこの庁舎はこの状況が維持できるのかどうかということを知るのもまた大事なことだろうというふうに思います。その点で、各小学校等が終われば、ぜひ早急に耐震診断のほうをひとつお願いしたいと思います。


 次に、最後の5点目に入ります。


 災害等緊急事態の発生時に、市民の安心・安全のためにいち早く動くことができる市職員で組織する防災組、いわゆる消防組の設置についてであります。


 災害あるいは火災の現場対応については、専門職であります消防署員、各消防分団、施設消防の皆さんに頼るところが大であります。


 日ごろから、市民の安心・安全のためにすべきことがあると私は思っています。市民の皆さんからの要請等の対応に速やかにこたえ得る職員の育成も視野に入れ設置を考えてはいかがか、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  野末議員のご質問にお答えしたいと思います。


 このことは日ごろから私も強く感じておりまして、ご質問いただいたことをまず御礼申し上げたいと思います。


 そこで、今年度から、新入職員には消防署で消火ぐらいできる実践を新人教育の中に入れてまいりたいと思っております。続けて、ここ2年ほど前から入った職員にも、このことを実施してもらいたいと思っております。単なる頭で防災、防火のことを口にしている、耳で聞いてやっているんじゃ困るんで、職員も実践できればいいなと、このように思っております。その後に、できれば庁内に市役所私設消防組というような形で、名前はいずれにしましてもそういう形で設置してみたいと思っております。


 実は、過去の議員の調査研修で、沖縄の具志川市へ行ってまいりました。沖縄市の男性職員、消防署員じゃなくて消防団員が多いというようなところもございました。これも非常に参考になると思っております。今、調査したうえで、ひとつやりたいと思うのが1つであります。


 というのは、今、飛消防長からも要求が出ているのは、3交代でぎりぎりだと、いつもこんなことを言っているわけです。完全に現場対応できるかというと、消防署定員では少しおぼつかないようなことを言っているわけなんですよ。消防署員のお手伝いが一緒にできるのかどうか。これは技術的に、あるいは性格上何かあるのかわかりませんが、私はやっぱり人の手が足りないときに、これは訓練をやっていてなれておれば、軽微なことだけでもお手伝いできるんじゃないかと、こんなふうに考えます。消防分団の人にしたって、はじめから、こんなのわかっていてやっている人はいないんで、訓練の中でこれはみんなできるわけですから、防災、防火に対する意識の高揚とともに、職員自身が行動してその方向で行けるように頑張ってまいります。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  野末利夫君。


○13番(野末利夫君)  今ほどは市長の積極的な答弁、本当にありがとうございました。


 私も以前は消防団員でございました。そういう意味では、ずぶの素人から見ると、ちょっとは役に立つのかなというふうに思っております。


 そういう面で、今ほど話がありましたように、市の職員は頭脳明晰であります。そのうえに、今度は消火活動、消防活動もしっかりできれば、私はスーパーマンが10人ほど来たような大変な勇気と元気をいただけるんじゃないかというふうに思います。


 そういう面で、市長、今のことに対しても積極的にこれから進めていただければというふうに思います。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(中川 勲君)  14番森結君。


○14番(森 結君)よろしくお願いします。


 私のほうからは、スポーツ・健康の森公園についてお伺いをしたいと思います。


 このことについては、関連のことも含めて11項目お伺いをするわけでありますが、まず最初に、この事業についてのニーズ(設置の必要性)というふうに聞いておりますが、その前段として少ししゃべらせていただきますと、工事は既に一部着工されております。しかも、新年度予算には1億7,800万円の予算が見てあるところでございます。


 今回の議会の市長提案理由説明によりますと、ちょっと読み上げますが、「スポーツ・健康の森公園の整備につきましては、関係団体の代表者からなる実行委員会での提言をはじめ、グループミーティングなどを通じて、市民の方々から様々なご意見、要望をお聞きしたところであります。現在は、これらのご意見等を踏まえ、基本構想、基本計画の策定を鋭意進めており、近くお示しできるものと考えております」とあるわけでありますが、ところがどっこい、「新年度は第1期工事として、児童用サッカー場を兼ねた多目的広場の整備、子ども元気広場、長寿いきいき広場の遊具、駐車場ゾーンの整地などを9月までに行う」となっているんですね。


 基本構想も基本設計も私ら見とらんがですよ。ただ私が今唯一わかるのが、この難しい字で書いてあります基本構想鳥瞰図(鳥瞰図を示す)、これを見て、あっ、こうなるんだなという思いをしております。


 そういうようなことも含めながらお伺いするわけでありますが、まだ基本構想、基本計画が策定されていない段階ながら、新年度予算では既に第1期工事分として1億7,800万を計上し、今言いましたような施設の整地を9月までに行うと、こういうことを言っておられるわけであります。


 基本構想や基本計画が示されていないのに予算を計上し、整備場所を示し、ボランティアの活用や自衛隊の協力など整備事業が具体的に進もうとしていることに甚だちょっと疑問を感じるのはおかしいのかな、それこそ疑問なのかなという思いもありますが、そのことを踏まえながら聞きます。


 まず、先ほども申し上げましたが、この事業についてのニーズ、これは先ほどから何回かあるように、市長のマニフェストだということですから、私はこれを案に上げて市長に当選したんだ、これは実行したいんだ、それは当然のことだと思います。


 私の経験からいきますと、今までの市長さん、澤田市長、中屋市長、上田市長と3代目になるわけなんですが、だれかかんか任期中には何かでっかいものをつくりたくなるんだね。澤田市政はほたるいかミュージアム。あれも大もめになりながらできた。中屋市政のときの交流プラザもいろいろもめながらできた。今度上田市長は、平たいものだけど、最初10億円と聞いたとき、目玉が飛び出すほど、「ええっ?」と思ったような計画をまたされると。時の首長は、その任期の間に何らかのでっかいことをやっておきたいなという思いがあるのかなと、失礼な話だけど、そういう思いもするわけであります。


 マニフェストを実行するということについてはやむを得ないところもありますが、この大がかりなスポーツ・健康の森公園について、市民の方々から、先ほども「多くの」と言われるけど、「多く」とはどれだけなのかなという思いもするんですが、どの程度のニーズをどのように把握されたか、ぜひお伺いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  今ご指摘受けたとおり、議会の皆さんに諮ることがちぐはぐしておりまして、冒頭におわび申し上げたいと思います。


 予算がついてくる都合もありまして、一部年度内ということで今取りかかっている部分がございます。そのことはまた後で担当からも申し上げると思います。


 どれくらいのボリュームがあるかということでございますが、これまで検討委員会も回を重ねていろいろご意見もいただきました。女性の方にも、そして子どもの親も入っている。体育、スポーツ関係の皆さん、それからフォレストといいますか、自然の森の関係の方に入ってもらったり、いろんな方に入ってもらって検討をいただいたところでございます。


 そしてまた、どれくらいのボリュームがあるかということですが、昨年、2回の市長と語る会に、このことは冒頭から申し上げておりまして、その反響は大きいということを申し上げたいと思うんですが、実はもう既にある地区の自治会長から、「芝生の応援団、100人出すよ」という申し入れもあります。それから老人クラブのほうも、「おれたちも出るぞ。期待しているよ」という声がかけられておりますし、ある婦人のサークルの方は、「ばあちゃんども、行くよ」という声もかかっておりまして、この反響が多いということだけは確かだと思っております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)市長の感覚と我々の感覚に多少のずれがあっても、これはやむを得ないかなと。私はかねがね思うんですね。審議会だとか検討委員会だとかというのは、大抵事務局の思う方向へ持っていかれるんですよ。こう言っちゃ失礼だけど。そういうことも今までたびたび経験しておるから、ちょっと言ってしまいましたけれども、それはそれで終わりまして、次の2点目ですが、総額10億円余りの事業と言われておりますが、エリアごとの割り振り、幾らぐらいかかるのか。


 先ほども言いましたように、基本計画が出ておりませんから、ここは何平米だ、これが何坪だというのは何もわからんわけですが、既に取りかかるところにも来ておりますので、エリアごとにどれだけの予算が見積もられているのか。


 大変申しわけないけど、基本計画、基本構想の書いたものがないものですから、こうやって聞くしかないがいちゃね。あったら聞かせてくださいよ。


○議長(中川 勲君)  若林教育次長。


○教育次長(若林克己君)  それでは、私のほうからご質問にお答えいたしたいと思います。


 この公園の整備区域を、多目的広場エリア、運動施設エリア、駐車場エリアと大きく3つに分けております。そのほか、公園周辺、周りに植える樹木群を総称して、ふるさとの森エリアと呼んでいるわけでございますが、そのように、大きく分けますと4つほどになるわけでございます。


 それで、多目的広場エリアでございますが、これは23年度事業として実施予定でございます。事業費につきましては、大ざっぱでございますが、約2億円を考えております。それから運動施設エリアでございますが、これは23年度もちょっとかかりますけれども、24年度、25年度にかけて5億4,000万円。駐車場エリアも、主に24年度、25年度で1億6,000万円。それから、今ほど言いました植樹等をやりますふるさとの森エリアにつきましては、アバウトでございますが、3カ年かけまして約1億円というような計画でおります。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)その何とか森エリアとは、この場合どこに当てはまるけ。


○議長(中川 勲君)  若林教育次長。


○教育次長(若林克己君)  ふるさとの森エリアというのは、具体的にこの場所ということではなくて、周りの植樹とか、それから運動施設エリアの一部を森のようにするという計画で一応考えているわけです。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)まさかこれ、教育委員会の答弁とは夢にも思うとらんだ。準備室の答弁かなと思ったんですが、だれからでも結構であります。


 それでは次、3番目ですが、この事業費総額の財源内訳についてお伺いをいたします。


 先ほど市長は、10億円、10億円と騒ぐけど、市の持ち出しは3億円だよと言われるのも初耳でありまして、健康保険じゃないけど、3割でこれができるというのはすばらしいことでないかなと。お願いします。


○議長(中川 勲君)  若林教育次長。


○教育次長(若林克己君)  私は、スポーツ・健康の森公園整備準備室の一応室長ということで、その立場でお答えさせていただきます。


○14番(森 結君)失礼いたしました。


○教育次長(若林克己君)  事業費の財源内訳ということでございます。


 10億円についての財源内訳ということでございますが、今のところ補助金等の交付決定の確定したものはございませんが、現段階では、国庫補助金で約3億5,300万円、県補助で2,000万円、それから起債ですね、地方債で約3億円、その他、寄附とかスポーツ振興くじの交付金、いわゆるtotoのほうです。寄附とそういうものを合わせて5,800万円。これらを10億円の総事業費から引きますと、一般財源が2億6,900万円という計算になるわけでございます。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)それでは、今もちょっと出てきましたが、寄附やボランティアの活用で手づくり感のある事業と言われておるわけなんですが、これを事業費に置きかえると、何%ぐらいのボランティアとか寄附金が見込まれるのか。お金に換算されてもいいけども。


○議長(中川 勲君)  若林教育次長。


○教育次長(若林克己君)  寄附やボランティアというのは、先ほど市長もおっしゃいましたが、今現段階におきましてもそういうお話を数多くいただいておるところで、まことにありがたいことだと認識しているわけでございます。


 それで、寄附につきましては約3,000万円。それから、ボランティア活動を事業費に置きかえた場合どれくらいになるかということでございますが、主に芝張り等、あるいは植樹、木を植えるほう等のボランティアで約2,000万円を想定しております。合わせますと5,000万円ということになりますので、総事業費との割合からいきますと約5%ぐらいになるかなと思っております。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)ボランティアの方に助けていただいて2,000万も浮くというのは大変なことだろうと思う。ぜひこのボランティアの目標も達成してくださいよ。寄附金はお金をもらえばいいんだから、領収証を準備して、3,000万円しっかりともらう体制にしておいてくださいよ。


 次の問題でありますが、施設の主な利用者、またその頻度はということでありまして、先ほど、市民のニーズは多いよ、たくさんいろんな方からも言われたよ、既にボランティアでいっぱい応援するよと言われましたが、これだけ広大なところの利用、一体だれがどの程度使われるという見込みをされておるものですか。


 まあ昼日中は年寄りだけだわな。学校関係は授業が終わってからかと思いますが、24時間、そこをだれかかんか使っとらんから、その使い方悪いにかいとは言いませんけれども、この施設でこれだけ使えればいいかなという目安があるだろうと思いますが、そこらへんどうですか。


○議長(中川 勲君)  若林教育次長。


○教育次長(若林克己君)  主な施設の利用者ということですけれども、長寿いきいき広場や子どもげんき広場は、乳幼児から高齢者までの方々が自由に利用できる施設にいたします。また、長寿いきいき広場では、インストラクターによる運動する方の養成も同時に行っていきますので、定期的に利用はあるかと思います。


 多目的広場エリアにつきましては、児童のサッカーの練習、それから各種ニュースポーツ、例えばティーボールとかフライングディスクとかというニュースポーツですね。それから、町内会単位での運動会、あるいは家族や仲間、グループで気軽に利用していただけるものと思っているわけでございます。


 運動施設エリアにつきましては、学童体育大会や市民体育大会あるいは地区の運動会、そういう陸上競技会や陸上競技そのものの練習会。それからトラックの内側のフィールドでは、やはりサッカーの練習とかニュースポーツなどに利用できるのではないかと思っています。


 そのほか、多目的広場エリアあるいは運動施設エリアの外周部にはランニング走路を設けまして、ランニング、ウオーキングができるわけでございまして、その利用も結構あるんじゃないかと思います。


 それから、運動選手はそこらを利用して、サーキットトレーニングもできるようにしていきたいと思っております。


 利用頻度ということでございますけれども、確かな数値は今のところちょっと持ち合わせていませんけれども、休日等につきましては相当数の利用があると思っております。また平日につきましても、高齢者が中心になるかと思いますが、そういう利用とか、あるいはランニングコースの利用がたくさんあるというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)どういった人がどれだけ使うかと聞けば、今みたいな答弁になるわけですね。「なーん、だれも来んがいちゃ」、そんなだらなことは言えるわけがないんだけども、「とらぬタヌキの皮算用」にならんようにね。


 ただ1つ心配なのが、学校行事、町内会行事を無理やりあそこへ持っていってやらせるというようなことはやらんといてね。各地区には学校というものがあって、グラウンドもあって、みんなそれぞれそこでやっておるわけなんです。それを今度は、連合会の運動会はあそこでなけんにゃまかりならん、学校の運動場は貸せられん、教育委員会でそういう歯どめをかけるようなことがあってはならんと私は思うんです。


 そこらへんの考え方、ございませんね。できるものなら、そこを使ってもらって結構ですよ。だけど、従来どおり、近いところにある施設は今までどおり使うことにしてもらわないと私は困るんですが。


○教育次長(若林克己君)  はい。


○14番(森 結君)今、「はい」と言われた。それでいいか。さっきの質問の感想を言うたようなもんだから。


 次、7番目に、管理者と年間管理費ということで挙げておりますが、当然、完成するまでは準備室が中心に管理されるんだと思いますが、その後、また指定管理者制度を利用されるのかなというふうに思いますが、教育委員会の直轄の施設として持つのかどうか、そこの考え方。


○議長(中川 勲君)  若林教育次長。


○教育次長(若林克己君)  議員おっしゃるとおり、整備中は市直営で当然管理していきます。完成後につきましては、指定管理者制度等、維持管理も含めて検討していきたいと思います。


 以上でよろしいですか。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)さっき1つ飛ばして、今横から言われてやっと気がついたんだけども、これ、夜も使ってもらうということになると、当然、夜間照明も要るんじゃないかなと思うんだけども、この運動施設エリアあるいは多目的広場エリア、駐車場関係、みんな夜間の利用が結構あると思うから照明関係も必要じゃないかなと思いますが、このことについても計画に入りますか。


○議長(中川 勲君)  若林教育次長。


○教育次長(若林克己君)  当然、夜になると園内は真っ暗になりますので、園内各所に街灯を設置することは考えております。


 ただ、競技ができるような専用の夜間照明施設等につきましては、現在のところ、空の配線用の管を埋設することとしておりまして、設置等については今後検討していきたいと思っております。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)今後検討する。ちょっとおかしないけ。今の基本構想、基本計画の中に既に盛り込まんならんがでないがけよ。今から検討するでちゃ私はおかしいと思いますよ。今、近く示すと言われておる中に緊急に入れてくださいよ。10億余りも使うがだったら、このことで何千万か、かかるか知らないけれども、やっぱり夜間照明は最初からあるべきでしょう。片手落ちの施設をつくったってだめだと思いますよ。


 これは市長にお願いします。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  ご指摘をいただいたとおりだと思います。ひとつ今、設計のほうを見て順次お答えしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)すみませんでした。


 次、8番目のまちづくり100年の計。これだけタイトルに書きましたから、当然、問い合わせがありました。まちづくり100年の計とは何かと。


 だけど、私らの年代、100年の計というのは市長もわかりますでしょう? こういうこともあって、例に挙げられるのが、いつもだったら札幌の大通公園ですね。ちょっと文献を見ますと、明治2年に当初一遍つくられたと。それから2年後、明治4年にまた改めてつくり直されて、火防線、いわゆる火事があったときの避難場所を兼ねた火防という意味であれがつくられたこともあったり、それから、100年後には札幌市はこう発展するんだという思いも込めながら、当時は全く常識外れの105メートルの道がつくられた。こういうのが100年の計の一つだろうと私は自分で思っているんです。


 何を言いたいかというと、あの広い東海カーボン跡地がスポーツ公園になるわけなんですが、既にプール、サン・アビ、体育館、専門学校、武道館とあるわけなんですね。我々の時代には考えんでもいいことかもしらんけども、将来的にはやはり建てかえの時期が必ず来るんですよ。100年か、80年か、150年か。今考えてもそんなものはというような思いもあるかもしれんけども、あの広場を今全面的にこういうふうに使われてしまうわけなんですね。


 そのことについて、100年の計ということにあわせて、今現存する建物の改築あるいは移転新築、それから市役所、文化ホールを含めて何か考えが、してないな、ちょっと聞きます。


○議長(中川 勲君)  若林教育次長。


○教育次長(若林克己君)  議員おっしゃるように、この公園は、多種目のスポーツ・レクリエーション活動ができる総合公園という目的のほかに、地震や高波などの自然災害時における広域の避難場所としても整備するわけでございます。


 それから、現在整備済みであります各種施設、今ほどおっしゃいました総合体育センターとかサン・アビ、温水プール、それらと一体的に利用できるような公園整備を進めているわけでございます。


 改築の場所がないんじゃないかというようなご質問もございますけれども、ああいう広い場所でございますから、当然、議員提案のように、100年先を見据えて、長く市民に愛されるような施設にしていきたいというふうには思っております。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)違ったところに行っちゃったね。長く愛される、それは当たり前のことなんだけど、私が言っているのは、そういうスペースが、今度この同じ場所でまた考える時期が来るんじゃないかなという備えは何か検討したかしなかったかということです。しとらんがなら、しとらんと言うてくださいよ。


○議長(中川 勲君)  若林教育次長。


○教育次長(若林克己君)  今ほど申しましたように、既存の施設の一体的な利用ということは検討いたしておりますけれども、既存の施設の建てかえスペースまでは当然検討しておりません。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)正直に答えてもらっていいんですが、今の一言、「当然検討していない」って、それ、「今のところ検討していない」程度にとどめておいてくださいよ。


 次、今のスポーツ・健康の森公園からちょっと外れた質問になりますが、運動公園の総括はいつまでかかるのか。それから、トイレの整備は早急にとあったがいつまでかと。


 何でこういうことを言うかというと、昨年の12月、私はお聞きしましたね。そうすると、市長の最後の答弁で、地域の方あるいは地権者の方、元地権者の方がいろいろ相談しながら今話ししとるんだと。


 我々の感覚からいけば、12月で質問してそういう答弁をいただいたということは、3月には何らか色のついた答えが返ってくるものだろうと思っていたのだが、運動公園のことについては一切触れられていないのが現状です。まだまだかかるんだと思います。


 先ほどの教育長の答弁と一緒で、「早急に」「早いうちに」とは、きょうかあしたのことを言うんですよ。2年後、3年後が「早急に」「早く」じゃないんですよ。昔、澤田市長がよく答えられたのは「もうちょっと待ってください」。あれは口癖だった。来月でもするのかと思えば、3年たってもせんが。中屋市長のときはそういう印象はちょっとないんですよね。今も「ちょっと」という言葉を使いましたけども、「ちょっと」でもいろいろあって、どうです、この後始末、どこで―私はあそこへ金を突っ込んで何か立派なものにせいと言っているのではないですよ。けじめをつけて、運動公園はこれで終わったということにしてほしいわけです。そのために、具体的に駐車場だとかトイレだと、こう言ったんで、そのうち手当てをしますということなんですが、この計画は一体いつごろまでかかるか。


 正直言って、まだ2、3年なら2、3年でいいんですよ。私は何も次の6月補正ですぐつけれ―なればいいけど、そこまでは追求していないんで、ただ、私らがこういう重大な議会でもってお伺いしたことに対する答弁については、やっぱり実現の方向で行ってもらいたいから聞いておるんで、あいまいにされては困るんです。


 スポーツ・健康の森公園にかかり切って、運動公園はいつの間にやらほったらかされた。もう7年間もほったらかしてあるんだから。そういうような自然消滅していくようなことだけは避けてほしいと。トイレは早急に整備しますと会議録にも書いてありますよ。お答え願います。


○議長(中川 勲君)  松木建設部長。


○建設部長(松木俊彦君)  それではお答えさせていただきます。


 先ほどの高橋議員さんの代表質問で市長さんが答えられた部分とちょっとダブるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。


 滑川運動公園の未整備部分につきましては、当初計画では陸上競技場として整備する計画でございました。先ほどもお話がありましたが、一部の用地取得が困難であるため、事業が休止状態になっているところでございます。


 運動公園の陸上競技場機能につきましては、これから進めてまいりますスポーツ・健康の森公園に移行することといたしまして、運動公園におけます新たな施設計画は、これから市民の方々や議会の皆様のお声を聞きながら、県とも相談し、できるだけ早い時期というふうに言うとまたあれなんですが、スポーツ・健康の森公園の整備が25年ぐらいまでに済む予定になっておりますので、その間でなるべく早いときにその計画等も策定していきたいというふうに考えております。


 またトイレの整備でございますが、これにつきましても、早い時期に浄化槽によるトイレの整備をする予定でございました。農業集落排水事業で考えていました中加積地区が、見直しによりまして、本年度末に公共下水道の認可区域になる予定でございます。


 今、トイレの整備を行いますと浄化槽の設置費用が必要になりまして、その費用が公共下水道を接続したときにちょっと無駄になってしまうということもございます。その費用が概算ではおよそ500万円ぐらいと見ておりますが、そうかといいまして、公園にトイレがないということも非常に不便をおかけします。


 新年度早々、ことしは特に東福寺野自然公園のほうで雪がまだたくさんございます。恐らくここの公園の利用も早い時期に始まると思っておるわけでございまして、仮設のトイレを設置いたしまして、公共下水道接続までの間、対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)今の答弁が私は本当だろうと思うんですね。その場逃れで、「早急に」とか「直ちに」とかと言われるからこういうことを言いたくなるんで、なら逆に聞きますけれども、集落排水事業は去年の12月議会までにわからなかったんけ。そんなことないでしょう。私だって、あそこにぽつんとトイレをつくったら、なら排水をどうするのかと自分なりに心配しておったんですよ。下水でも来ない限り無理だ。おらどもでさえそう思うがに、あんたたちはそういう答弁をせんにゃだめなんですよ。


 今のスポーツ・健康の森公園が仕上がるまで3年ほどかかると。その3年の間にと。そしたら別に「早急に」「直ちに」という言葉なんか使わなくてもいいんですよ。そう言われるから言いたくなるんですよ。本当の話で答えてくださいよ。まだ3年先は見込みがないと。なら、ないでいいんですよ。私は浄化槽をつけたトイレまでつくれとは言っておりませんよ。無駄なことだから。


 今度は簡易トイレを設置しますって。これだって、うそも方便じゃないがけ。こんなことやるつもりないがでしょう、恐らく。そういうことははっきりと正直に言ってもらえれば、我々も市民の方に聞かれたら正直に答えられるんですよ。早急につけるとなったら、もうちょっと―また「ちょっと」やね―ちょっと待ってくださいよと言ったって、来年、再来年にいったってないかもしれん。だから、本当の話を聞かせてくださいと、いつも私は言いたいわけであります。


 もう1つ、運動公園に関連したことで10番目、運動公園内の薬草園であります。


 あそこに薬草園がありますね。知っておられるね。


○建設部長(松木俊彦君)  はい。


○14番(森 結君)どんな格好になっとるか、ちょっと説明してくださいよ。


○議長(中川 勲君)  松木建設部長。


○建設部長(松木俊彦君)  日本庭園の海側のところには、平成10年から11年にかけまして、薬木のトチュウを主体にいたしました広場がございます。また、川側といいますか上市川沿いのほうには、メグスリノキほか8種類の薬草を植栽した広場の整備を行っているところでございます。


 現在、トチュウについては割としっかりとした生え方をしております。でも、薬草につきましては、土壌とか環境が合わないためかもしれません。要は、枯れた状態になっているのも見ております。


 また、平成21年度におきましては、シャクヤク100株を植え込みましたけれども、生育がちょっと悪いということもございます。そういった中で、土壌の入れかえ作業を行いまして、今後は管理しやすい、また生育の強い品種を植えつけて、当時のようによい状態に持っていきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)実に発展的な答弁で、だけど予算は全然ないわけですよ。また「早急に」というような言い方をされるんだけど、今年度中にやりますか。


 私は何でこういうことを言うかというと、また委員会で質問させてもらいますけれども、薬草植栽ロードモデル事業費に100万円ついているんですね。何をするのかといったら、道路にある花壇に薬草を植えると。そこに薬草を植えるのなら、ここを先に手当てしなさいよ。道路のこういうところが優先ながけよ。ましてや、道路に薬草を植えてどうするがいね。だれかとって食べるがけ、飲むがけ。そんなことないでしょう。花壇なら花壇らしく花を植えてきれいにしておいてくださいよ。薬草と名がつくのだったら、ここから10万でも20万でも持っていって、あそこをきれいにしなさいよ。予算も何もないがに今後頑張りますって、頑張りようがないじゃないですか。あなた、ただでやるんですか。ボランティアでやるんですか。そんなことないでしょう。お金がつかないとできんでしょう。ここに新しく100万円つく。もったいない。今までのところをほったらかして新しくって、私はおかしいと思いますよ。


 魚津の高速道路に行くあの道路にはリンゴの木が植えてあるね。あれなんか、とったら食べられるときもあるんですよ。だけど薬草って、何の薬草を植えられるのか知らんけど、ドクダミも薬草ですよ。ヨモギも薬草、ツクシも薬草。ほったらかしにしとったって薬草は出てくる。そういうことも考えながら、今度はどういう整備をされるのか知らんけど、これはまた委員会で詳しくやりますが、100万円ついとるがですよ。


 あなた方、今ある薬草園がおかしい、変ながになっとると思うのだったら、そこへお金をまず先に突っ込んだらどうですか。できませんか。


○議長(中川 勲君)  松木建設部長。


○建設部長(松木俊彦君)  お答えします。


 まず、今ほど言われました薬草植栽ロードモデル事業、建設課のほうで新規にそういった事業をしまして、市道旧国道下島線、これは火葬場から縦に旧国道まで上がるところでございますが、そこの植樹ます73カ所に、植樹ますに草が生えるということがございまして、それを防ぐために薬草の植え込みを行いまして、道路利用者の皆様方に「薬のまち滑川」をアピールしたいということで、100万円の予算をつけて、ことし対応する予定にしております。


 それと、こちらよりも公園のほうの整備が先でないかということでございますが、市内にはたくさんの公園がございまして、その中には公園管理費というものがありますので、そういう中で予算を見ながら対応していきたいと考えているところでございます。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)わかりました。ぜひあそこの整備もやっていただきたいと思います。


 11番、既にスポーツ・健康の森公園事業が行われております。きのうもちらっと見てきたんですが、何か基礎コンクリをやっておりますね。そして、ああっと思ったのは、こういうでかなった木がみんなばすばす切られとるがね。市長、見られました? あれはヒマラヤスギけ何け。あそこにこういうでかい木がいっぱいあるが。あれはみんな電気のこぎりで切られて、バックホーでぶーんと持ち上げられているんですよ。


 だけど、あそこのスペースにはああいうものは要らんから、取るのはそれでわかるけども、最近、近所の方にも聞かれた。「森さん、あそこで何始まるがけ」「火葬場じゃないわな」って、私も知らんもんだからそう言っていたんだけど、場所からいくと多分長寿いきいき広場あたりになるのかな。そこらへんになるので、何を言いたいかといったら、早々と、こういうものでもいいから(鳥瞰図を示す)、ここにはこういうものができますよと。私ら民間で家を建てるときは必ず、建築確認について看板を上げんならんでしょう。施工者がだれで、ここに何ができるんだということを、やっぱり工事が始まったらやってくださいよと言っているんです。どうですか、その考え。


○議長(中川 勲君)  若林教育次長。


○教育次長(若林克己君)  現在、公園西側の日ノ坪緑地に隣接する場所で、平成22年度の国の補助金を活用して長寿いきいき広場の工事を実施しているわけでございます。


 工事の内容は、高齢者や運動不足の方の体力増強のための運動施設、遊具8基の設置工事でございます。22年度の補助金ということで先行させていただいているわけでございます。また、その隣には、利用者の利便性を考えて、仮設駐車場の整備も一部しているわけでございます。


 議員ご指摘の看板でございますけれども、今現在やっている工事看板につきましては、早急に見えるところに設置するように業者に指示しております。また、全体の事業内容を示すような看板につきましても、基本計画等が定まった時点で早急に設置いたしたいというふうに思っております。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)せっかくやることですから、何か動きがあれば、市民の皆さんにも直ちにわかってもらえるようにしてほしいという思いだけなので、あまり詳しいことまで聞くつもりはなかったんですが、ぜひ早急に、また「早急」という言葉、私自身も使いますけれども、お願いします。


 それで最後になりますが、通告はしてございません。最後のまとめとして、市長に要望を兼ねて質問したいんですが、この事業の大半は土木事業でないかなという気がするんですよ。そうすれば、ぜひ市内の業者をフルに、仕事をやってくださいよ。滑川の土建業者は、この間お縄になって反省して、もう談合はしませんと。日本中で談合しない市は滑川市だけだと思っていますよ。信じておりますから。そういうことも考えて、せっかくこれだけの規模の工事をやるんだから、滑川市内の中小、あるいはそういうような関係の土木業者に対して仕事をある程度分けて、ばば抜き方式でもいいですから、仕事が行き渡るように、愛市購買の関係からこういう考えは持てませんか、持ちますか、どうですか。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  もとより愛市購買が原則であります。業者もこたえてくれることを期待しております。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)もう1回お願いします。業者の、その後がちょっとわからなかった。


○市長(上田昌孝君)  こたえてくれるように。


○14番(森 結君)わかりました。ぜひお願いしたいと思います。


 もう時間がほとんどなくなりましたね。


 次の質問に入ります。


 教育委員会に対して私が物を申す、聞いたということは、まず経験がないんですね。私のような愚か者が教育委員会を相手にして何の話ができるかという思いもありまして、今までは極力避けてきたつもりでございます。


 タイトルにありますように、小学校の英語必修科についてお伺いをしたいと思います。


 新学期からは、新学習指導要領の改訂により、ゆとり教育から、言い方は悪いかもしれませんが、詰め込み教育に変わるようであります。


 今や日本の企業、特にIT関連では常用語が英語であり、さらに日本語は一切しゃべるなという企業、会社もあるわけなんです。


 英語が話せずして日本人にあらずの感がするわけでありますが、私が英語と出会ったのは中学生になってからでありまして、アルファベットの「ABC」から始まり、「JACK AND BETTY」という表紙の英語の教科書がありました。「This is a pen.」「I am a boy.」と言って、ああいうことから始まりましたが、ページが進むにつれてだんだんとわからんようになった。それで、私は自分なりにそのときに言っていたのは、「I am a アンポンタン」と言われるぐらい、英語には全く疎くなりました。


 今の必修科は会話を中心としておると言われるが、私はそのとおりだと思っているんですよ。紙に書いたもので読んだ、できたって、それはだめなんです。まして文法なんてというのはとんでもない話で、私は中学校でも会話一つでやればいいのではないかと思うぐらい。高校からは義務教育じゃありませんから、専門的な知識を勉強する、それは大いにやればいいんで、義務教育の間は、片言であってでも英会話ができるようになればいいなと思うんです。


 日本語はもちろん大事ですよ。だけど、今これだけグローバル化の時代ですから、英語は大事だろうと思っております。そういった面で、これからは週に1こま、年間35こまの必修化となるようでありまして、会話を主としておると、こういうことも書いてございました。


 それで、1番目になるわけでありますが、そのために、去年、おととしからですか、現在前倒しで行われている授業内容、またその成果についてお伺いをしたいと思います。


 今までは二月に1こまぐらいだったのかな。外国語指導助手、俗に言うALT、それから英語活動支援員の方々の応援をもらって前倒し授業をされていたんですが、その成果についてお伺いをいたします。


○議長(中川 勲君)  平井学務課長。


○学務課長(平井利枝子君)  今ほどの議員のご質問にお答えしたいと思います。


 おっしゃったように、この4月から小学校の5、6年生の外国語活動が週1時間、年間35時間という形でスタートすることになっております。


 当滑川の7校の小学校におきましては、23年度からの前倒しといたしまして、21年度から各学校において5、6年生が外国語活動を行ってきております。


 そこのところには、授業をする担任と、ALTさんにつきましては必ずということはできませんので、小学校において年間数時間協力していただいたり、英語活動支援員といいまして、滑川市単独でお願いしている方たちについてもらって、補助をしていただきながら活動に取り組んでまいりました。


 当初、子どもたちはやはり、大人もそうだったんですけれども、外国語活動ということで、うまくしゃべれないんじゃないだろうか、違った発音をしたらみんなから笑われるんじゃないだろうかということで、恥ずかしさからなかなか表現することができなかった子どもたちもいたんですけれども、回数を増やすことで少しずつ、日常的にもちょっとした単語を使ったり、例えば「きょうの健康状態はどう? 今のあなたの状態はどうですか」と言ったら、「I am happy.」とか―すみません、私自身発音もあまりよくありませんけれども―「I am tired(あるいは)hungry.」などといったように、日常的にも単語を使ったり会話をするようになってきております。


 こういった点から、この21年度から一生懸命学校で取り組んできたことに対して、少しずつ外国語活動が目指している外国語になれ親しむといった成果が見られているように思っております。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)ありがとうございます。教育をしながら成果がなかったって、そんなこと言えるわけがないんで、成果が上がっておるんだと思います。


 それで、次の質問になるわけですが、児童には英語ノート、教師には指導書が配付されているやに聞いておりますが、しゃべる、聞くだけのことにこんな書いたものが必要だったのかどうか。これ、役に立っていましたか。


○議長(中川 勲君)  平井学務課長。


○学務課長(平井利枝子君)  本当に役に立っております。力強く言いたいと思います。これにつきましては、各学校さんもそのようにおっしゃっています。


 特に授業を行うときの英語ノート、そして指導資料というのがございます。そこのところには、例えば45分間の学習時間の中で、どのような内容をどのように展開していったらいいだろうかといった参考的なものが書かれております。本当に当初は何もなくて先生方が手探り状態だったところに、そのような英語ノートや資料集が出てきたことによって大変役立っております。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)これからは担任の教師のみで英会話の教育をしなければならんと。さっき言いましたALTだとか英語活動支援員の協力が求められませんよと一説には書いてある。ならんなら、ならんと、また言ってもらいたいけど。


 基本的には、担任の教師が主体となってやらなければならんがです。今先生が言われたように、私もしゃべれませんと。なかなかしゃべれんがでしょう? 読んだり書いたりすることはできても、しゃべるということは大変なんですよ。


 そういった面から、現在、教師がものすごく心配をしておるということが言われております。調査では、68%の先生がこれらの援助がないと非常に不安、自信がないと言っておる。またこれが負担でどうにもならんという人が62%と言われておりますが、これから本当に担任の先生だけで英語をしゃべったり聞いたりすることが可能なんですか。やらんならんと思いますけど、どうです。


○議長(中川 勲君)  平井学務課長。


○学務課長(平井利枝子君)  小学校の教諭には、英語の免許を持っている者はほとんどおりません。最初、外国語活動をやるというときに、本当に英語の免許がなくていいんだろうかといったようなこともたくさん言われてきたところがございますけれども、小学校で言われている外国語活動の大きな目的の中にはどのようなことがあるかといいますと、外国語活動を通じて言語や文化について体験的に理解を深める、あるいは積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図る。そしてまた、外国語の音声や表現といったことになれ親しませるといったことが小学校では大きな目的になっております。中学校で言われております外国語科の勉強とは、また一味違ったものでございます。


 そこで、小学校5、6年生の担任だけではなく、全校挙げて、全職員が外国語活動になれるために、県のほうでは平成20年、21年度の2年間にわたって、外国語活動の中核教員を育成するための研修会を行ってまいりました。それを受講した2名の者、20年度1名、21年度1名の者が自分たちが学んできたことを持ち寄って、今度は学校の中で研修をして先生方が力をつけております。勉強の進め方はどのようにしたらいいか、英語ノートの使い方をどのようにしたらいいかということで勉強をしております。


 と同時に、市のほうでも研修会を行っております。最初に森議員さんがご心配なされたALTとか英語活動支援員のことについてなんですけれども、本市では来年度23年度も英語活動支援員の方々に地域の人材を活用してご協力を願うことにしております。


 ALTさんの協力も年間何時間になるか、できるだけ増やしたいなと思ってはいるんですけれども、ご協力を得ながら、その方たちからは正しい発音、そして特に5、6年生の担任には、子どもたちがなれ親しんでコミュニケーションがうまくとれるような、本当に楽しい雰囲気の授業を展開するような方向で進めてまいりたいと考えております。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)答弁を聞きまして、滑川市の小学校では、心配あるいは負担に感じることはないというふうに思われます。頑張ってください。


 私が思うには、英語を覚えるとなると、歌が一番早いがでないかと思うがね、私なりに。英語で歌う歌。意味がわかってもわからんでも歌として歌えば、そのうちに何の歌か―日本人が英語が下手なのは、英語を日本語に訳さんとわからんからだめなんだ。英語は英語で聞いて英語で、私はこわくさいことを言うとるけど、できませんけども、そういう話も聞いております。ぜひ、よりよい授業になればいいかなというふうに思います。


 次、4番目ですが、教育内容の違いによって学校間の格差が生じないか。


 というのは、私らが子どもの時分は、中学校に行くまで英語の「ABC」も知らなかった。ましてや、小学校へ入るまでは「あいうえお」も書けなかった。自分の名前も書けなかった。されど、昨今は違うんですね。もう学校へ入るまでに、「あいうえお」どころか片仮名も覚えておる。自分の名前はしっかり漢字でも書ける。それぐらいになって小学校へ入ってくるんですね。そこへもってきて、やっと「あいうえお」なんてやっていると、格段の差がついてくる。それが今度、英語にあらわれないかという心配。中学校へ行って初めて「ABC」から始めておったら、頭の進んでいる子は、そんなものは当然わかってしまっていることなんです。そこで、ばかになる子とそれ以上になっていく子とでまた格差が生じたら困るわけなんで、中学校にも対応できる程度のレベルを平均的に、滑川には平均的になってもらいたいなと思うんですが、このへんの考え方はどうでしょうか。


○議長(中川 勲君)  平井学務課長。


○学務課長(平井利枝子君)  先ほど英語ノートというお話があったかと思います。今、各小学校では英語ノートを使っておりますので、学校間における格差はないものと信じております。強く思っております。


 また、今ほど歌でやっていったらいいんじゃないかというようなお話がありましたけれども、それこそ英語活動支援員の皆さんやALTの方のご協力も得ながら、先ほども言いました、発音はその方たちの力で補っていただくと同時に、CDとかDVD、あるいは電子黒板等の視聴覚教材を活用しながら授業を展開しているところです。


 歌を歌ったりゲームをしたりクイズをしたり、そんな中で、子どもたちは楽しみながらどこの学校もやっておりますので、もう一度言いますけれども、小学校において「ABC」とか何かきちっとしたものを書かなければならない、書くということではないので、あくまでもなれ親しんで、そういう状態で中学校へ進学するというスタンスになっております。


 ただ、小学校と中学校においてそこの流れがスムーズになるように、中学校では小学校でこういうことを学んできた子どもたちが今上がってくるんだ、あるいは小学校は中学校へ行ったらこんなことをするんだという、そこの小中の連携といったことについては、今後しっかり考えていかなければならないものだなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)どうもありがとうございました。


 最後に感想みたいなことを言わせていただくと、ぜひ子どもたちには日本語というものを基礎的にしっかり勉強させて、そのうえで英語の会話ができるようになれば私はすばらしいことだろうと思っておりますので、ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいと思います。


 終わります。


○議長(中川 勲君)  暫時休憩いたします。


 4時25分再開いたします。


                午後4時14分休憩


         ──────────────────────


                午後4時25分再開


○議長(中川 勲君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、本日の会議を2時間延長し、午後7時までといたします。


 なお、理事者側の皆さんにお願い申し上げます。


 答弁にあたっては、質問の内容や趣旨を的確に把握されたうえで、要点を簡潔にかつ明瞭に答弁されるようお願い申し上げます。


 7番古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。


 「質問者も簡潔に」という声もありましたので、簡潔にやらせていただきますので、よろしくお願いします。


 市長もちょうど1年ということで、言うまでもなく、昨年の市長選挙、市長の最大の主張の一つが財政の健全化ということであったわけでありまして、このことについてはこの場でも1年前から何度も議論があったところであります。


 財政状況を全体としてどう見るかということについては、私も1つの指標だけで云々というのは適当でないというふうに思います。しかし、市長は実質公債費比率を大きく問題にされておったわけで、確かに滑川市の実質公債費比率が高かったということはそのとおりでありました。したがって、この間、当局におかれても、繰上償還、そのほか改善に努めてこられたというふうに認識をしております。


 財政健全化法を受けまして、平成19年度に公債費負担適正化計画をつくって県に出しておられると思うわけですが、19年度から平成26年度までの計画だったというふうに思います。それによりますと、実質公債費比率が18%以上になった要因については、「平成8年から9年にかけての地域総合整備事業債(償還期間10年)を財源とした観光施設等の建設による起債償還のピークを平成18、19年度に迎え、さらに近年の下水道事業への繰出金増、ごみ処理、CATV等にかかる一部事務組合への負担金増等が重なったことによるものである」と。なお、これはずっとそのとおりになっているわけですね。


 「今後の地方債発行等に係る基本方針」というのもこの計画にありまして、いろいろあるわけでありますが、「元利償還は平成18年度がピークとなっており、平成19年度以降からは市総合計画に基づき想定し得る起債事業等を含めても、総じて、減少に転じていく予定であり……」となっているわけであります。


 毎年度この計画は見直しをしておられるわけですが、平成21年度の更新版では、平成22年度が16.7%、23年度が14.9%、24年度が12.9%、25年度が11.1%、最終年度26年度では9.2%になる計画だったというふうに思っております。これはいただいたものです。そうだったと思うんですよね。23年度からは15%を切る計画になっていたというふうに思います。


 改めて22年度更新というのを見てみました。そうしましたら、先ほど読み上げました「実質公債費比率による許可団体となった背景(18%以上となった要因の分析)」だとか「今後の地方債発行等に係る基本方針」というのは全く変わっておりませんが、計画を見てみますと、さっきは23年度で15%を切る予定だったわけですが、この22年度版を見ますと、23年度では16.2%となっているようであります。最終年度平成26年度では、先ほど9.2%と申し上げましたけれども、16.9%というぐあいになっております。


 かなり大きな変更があると思うわけですが、この変更になった理由といいますか要因といいますか、まずそれをお答えいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  では、実質公債費比率についてご説明いたします。


 議員が今おっしゃったのは、21年度更新のページをお間違えでございますね。2−1は既往債に基づく実質公債費比率の将来推計でございまして、比較してもらうのは2−2のほうを見ていただきたいと思います。


 ちょっと21年度と22年度で様式が変わっておりまして、私も一瞬、あれっ、どうしてそんな数字があるのかなと思いましたが、21年度のときは既往債と将来とを含んだもので別様式になっておりました。22年度のやつは1つになっておりますので、そのページを見ていただくと、17.7とか17.3、16.7、16.2という数字になっているかと思います。


○議長(中川 勲君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  そういうふうに言われると非常に紛らわしいですね。これ、22年度の分と21年度の分と比較できない様式になっていますね。項目もちょっとずつ変わっていませんか。違います?


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  残念ながら、この様式は国が定めておりますので何とも言えないんですが、よーく見ていただくとわかるんで、申しわけございません。


○議長(中川 勲君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  それにしても26年度は上がっていますね。これ、見ると16.2が16.9ですよね。これはどんな要因ですか。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  試算する場合は、まず既往債は簡単に、過去に発行したものはコンピューターで出ますので、今後どうするかを見ていくわけでございます。


 それと、もう1つは分母、これは標準財政規模ですが、これは交付税を含んだ理論計算でございまして、21と22で相当数、数字がよくなったところもございます。


 この大きな理由は、平成22年度の交付税が増えたことによる標準財政規模が増えたことです。交付税につきましては、22年度、国ベースでは地方交付税と臨時財政対策債で17.3%伸びましたが、残念ながら私ところの標準財政規模は2.1%の増。これは、交付税は増えたんですが、税が減ったということで、国の交付税の伸び以上には増えなかったんですが、ただ、標準財政規模は1億5,000万も増えましたので、これに基づいて23年以降も標準財政規模を推計しておりますので、分母的にはみんな数字がよくなるんですが、この後、新市長のもとでの事業費を算定して地方債を再算定しておりますので、その分で年度間のずれが出ております。


○議長(中川 勲君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  私がページを見間違えたということなら、それはそれで認めますが、しかし、先ほど森議員の質問の中で、ことしのいわば目玉といいますか、市長施策の目玉になるスポーツ・健康の森公園。最初、代表質問だったかの答弁では、一般財源からの持ち出しは約3億円ぐらいだというお話でした。さっきの森議員の質問に対しては、起債も3億円あるということでありました。この起債の償還がこの後当然出てきて、これが26年度に一部影響するのかなと、あるいはその後もあるのかなというふうには思いますが、一般財源の持ち出しは3億円程度だとおっしゃったわけですが、これ、起債もいずれ償還をせんならんわけで、交付税の算入があるのかないのかわかりませんが、いずれにしたって一般財源で償還をしなきゃならないということだと思いますので、一般財源の持ち出しは3億円だと言ってしまうのにはちょっと無理があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  ご指摘のとおりであります。


○議長(中川 勲君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  さっきも申し上げたとおりで、市長は実質公債費比率を非常に重視しておられるわけでありますが、このことで、わずかだとおっしゃるかもしれませんが、微増になる。16%の後半、17%に近い数字に26年度なっていくと。27年度からの推計はまだ出ていませんけれども、そういう点から言うと、市長の思いとちょっと矛盾があるのではないかなと私は思うのですが、いかがでしょう。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  実質公債費比率を試算したのは8月でございました。どうしてもタイムラグで、財源の見込み違いが生ずる場合もございますので、次年度以降の地方債を発行する場合に、今現在、確実に見込まれるもの、見込まれないけども、数字をよりよくするんじゃなくて、より近い数字にするため、ある一定額の地方債を発行するということで元利償還金を積算しております。


 はっきり言いますと、2億円程度余裕を持った地方債の償還金を算定しておりますので、スポーツ・健康の森公園での地方債の分の実質公債費比率の数字の増減はそんなにないものと考えております。


○議長(中川 勲君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  2番目に入りますが、今議会で提案されている財政健全化条例ですが、これ、実質公債費比率は15%を超えないように努力するとあるわけですよね。これを私初めて聞いたときに、これは市長の思いが大変前に出た条例案であろうと理解をしておったわけですが、今お話しあったように、平成26年度の計画では今の段階では16.9%と、こういう予定です。


 条例はいつまでに15%を目指すということは書いていないんですよね。言ってみれば、理念ということを目標に掲げておられるんだと思いますが、しかし、市長の手でこの条例案が提案されるということであれば、やっぱり市長任期中にこの条例の目標とするところに近づきたいということではないかと思うのですが、そういう点で言うと、市長任期は25年度ですかね、この4年間の間には15%には届かないことになるんだというふうに思います。


 市長は多分、自分の任期中だけじゃなくて、滑川市の財政全体を見たときには、その後も含めて、この数字におさまるように努力したいし、してもらいたいということなのであろうと思いますけれども、少なくとも任期中に上がっていくというのもいかがなものかなという気が私はするんですけれども、いかがですか。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  ご指摘のとおり、実質公債費比率の目標値を算定するときには、いろんな議論がございました。特に実務担当の私としては、もうちょっとというような気持ちもありました。だけど、財政健全化に向けて、あえて高いハードル、努力目標を設定したわけでございます。


 当然に、実質公債費比率の推計から、26年度でも16%を超えるという試算が出ておるわけでございますが、なら、17とかにしますと、それではたがが緩んでしまうということで、15%というものを設定したわけでございます。


○議長(中川 勲君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  そういう意味では、市長がこれまで主張してこられたことにちょっと説得力がなくなってくるんじゃないかという心配をしております。


 2番目、国民健康保険の問題に入ります。


 ことしの国保の新年度予算も、当初予算ですから、国保の場合はまだ不確定要素がいっぱいあるということになるんだと思いますが、それにしても、予備費は計上できないという状況でありますが、今年度の国保の財政の見通しを簡単にお答えいただけますか。


○議長(中川 勲君)  荒木市民課長。


○市民課長(荒木 隆君)  それではお答えいたします。


 平成23年度当初予算を編成するにあたりまして、景気の低迷により国保税収入の増加が見込まれない中、医療費は増加傾向にあることから、財政調整基金のほぼ全額、約5,700万を取り崩すほか歳出においても予備費を計上できない予算編成となっております。


 この財政調整基金や予備費は不測の事態に備えるためのものであり、国保財政の安定的な運営のために不可欠なものとなっております。


 今後の安定運営のためには、税率や課税限度額の引き上げは避けられない見通しとなっており、大幅な税率の引き上げは避けたいと考えております。


 詳細につきましては、5月に確定する所得情報や22年度の決算状況に基づき精査したいというふうに考えております。


 今年度22年度の決算見込みにつきましては、今のところ1月までの医療費が出ておりまして、1月はインフルエンザが結構発生したということだったんですけれども、さほどその影響は出ていなかったということです。それで、22年度につきましては8,300万ぐらいの財政調整基金を繰り入れ、予備費も4,000万ぐらい持っておりますけれども、22年度も大変厳しい決算状況になるんじゃなかろうかというふうに思っております。


○議長(中川 勲君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  国保の場合、財政状況が特に厳しいというのがずっと続いているわけですけれども、財政状況が厳しいということになってくると、市の段階でできることというのは非常に限られておりまして、すぐ引き上げというような話が出てきます。最高限度額引き上げあるいは所得割の率を引き上げるというような話になってくるわけですが、片方で、今もお話しあったとおりで、景気の低迷もあって、収入減ということで、収納率もこの間、これは全国的な傾向ですけれども、ずっと下がっております。


 20年度の決算、県がまとめた資料では、滑川市の収納率、これは現年度分だろうと思うのですが、94.38というのをいただいているわけですが、順位では県内15市町村のうちで12〜13番、どこかそのへんですね。21年度の決算はこれよりももうちょっと下がったのではなかったかというふうに思います。


 そういう意味では、私も再々申し上げているとおり、国保の財政の基盤というのはもともと大変脆弱であります。所得も低い方が多いのが実態であります。


 実は、滑川の国保の被保険者の所得階層といいますか、例えば100万ぐらいのところにどれくらいおられるか、200万ぐらいのところにどれくらいおられるのかというのをいただきたいと思ったんですけれども、税務課ではすぐ出ないということなものですから、保険税の状況からちょっと私なりに逆算をしてみたんですね。そしたら、これはアバウトな数字でかなり不正確だとは思いますけれども、世帯所得にして平均すると、滑川の場合70〜80万でないかなと思うんですよ。その70〜80万の世帯の所得に対して、所得割なり均等割なり平等割なりというのが行くわけでして、滑川市の保険税は、さっき申し上げた、県の厚生部がまとめた国民健康保険事業状況、20年版のやつでは、滑川市は1世帯当たりの現年度分の調定額で15万1,907円。1世帯当たりですと15市町村で7番目ですかね。1人当たりの調定額にすると9万2,758円であります。


 さっき申し上げた私の計算がそこそこ合っているとすれば、70〜80万の世帯、収入じゃなくて所得ですが、所得に対して1世帯当たり15万、1人当たり9万2,000円ということになるんですね。世帯所得に対して20%近くの国保税を払っていることになるのではないかというふうに思っています。


 これは滑川市に限ったことではないと言えばそれまでなんです。国保の抱えている構造的な問題とよく言われますが、そう言ってしまえばそれまでなんですけれども、この負担感というものについて、どのように見ておられるかということをお答えいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  荒木市民課長。


○市民課長(荒木 隆君)  国民健康保険制度は国民皆保険制度の基盤をなすもので、相互扶助の考えに基づき、加入している世帯の人数や所得に応じて国民健康保険税が賦課されることになっております。


 国民健康保険会計は、国、県からの補助金や被用者保険からの拠出金を充てた残りを保険税で賄うこととしているため、低所得者や高齢者が多い国保の被保険者にとっては、保険税の負担は重く感じていることと思っております。


○議長(中川 勲君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  そのとおりでありまして、比較のしようがなかなかないわけでありますけれども、いわゆる協会けんぽ、昔の政府管掌ですね。協会けんぽなんかと比べても、あの場合は労使折半ということもありますから、国保の場合は、同じレベルの所得であったとすれば2倍を超えているのではないかなというふうに思うんですね。


 一方で、さっき荒木課長にお答えいただいたように、それぞれの市町村の国保の財政状況は極めて厳しい。高齢者を含めて、所得の少ない人がどんどん加入してきておられる。


 平成20年度からは後期高齢者制度が始まって75歳以上の方は別に動きましたから、そういう意味ではまたちょっと制度が変わっているわけですけれども、全国の市町村の国保で、いわゆる法定外の一般会計からの繰り入れ、あるいは翌年度の収入を削減する格好のいわゆる繰上充用、これで何とかやりくりをしているという保険者が多いのではないかと思うのですが、全国的にどういう状況か、つかんでおられたらお答えいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  荒木市民課長。


○市民課長(荒木 隆君)  それではお答えいたします。


 法定外での一般会計繰入金の額は、これは全国ベースでございますけれども、平成19年度決算で3,804億円、平成20年度では3,672億円、平成21年度で3,592億円と減少している状況であります。


 平成19年度決算でございますが、全保険者の1,803のうち、69%に相当する1,243保険者で法定外繰入金を行っております。


 また、繰上充用金につきましては、平成19年度決算で1,422億円、平成20年度では1,714億円、平成21年度は1,723保険者の11%にあたる184保険者で実施しており、繰上充用金は1,833億円となっていることから、繰上充用金につきましては年々増加していることがうかがえます。


○議長(中川 勲君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  滑川市の場合、幸いといいますか、法定外の繰り入れとか繰上充用まで至っていないわけですが、ほかのところの例えば法定外繰り入れ、さっき年度ごとの全国的な金額を答えていただきましたけれども、全体の約7割の保険者で法定外の繰り入れをやっていると。1人平均約1万円と聞いています。平均1万円の法定外の繰り入れを行って、保険料の上昇を何とか抑えているというのが実態であります。


 保険料を引き上げると、滑川市もますます収納率が下がるのではないかというふうに危惧をしているわけですが、さっきも申し上げたとおり、国民健康保険は事業主負担がないと。自営業者であったりという人を対象にしているわけですから、そういう意味では、被保険者の所得が構造的に低い国民健康保険なわけですけれども、社会保険として成り立っていくためには、社会保障としての国庫負担が欠かせない保険制度だというふうに思います。


 国民健康保険法の第4条では、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない」と定めています。


 そこで、国民健康保険財政、滑川市も含めてですが、あるいは全国的にもそうですが、国庫負担の割合、国庫支出金の割合がどのように変わってきたか。とりわけ、かなり前の話になりますが、昭和59年、60年ぐらいと例えば平成19年、20年―20年はちょっと制度も変わっていますから、国民健康保険自体の制度もいろいろ変わってきているわけですが、それに占める国庫負担金の割合というのを、概算でもいいですから答えていただければと思います。


○議長(中川 勲君)  荒木市民課長。


○市民課長(荒木 隆君)  昭和59年の10月から退職者医療制度が創設されました。そのときの国庫補助金を従来の医療費から医療給付費の40%に改正しております。財政調整交付金も医療給付費の10%としております。


 その後、幾たびの制度改正を経て、現在の国庫補助制度は平成20年の後期高齢者医療制度の創設に伴い、療養給付費等国庫負担金につきましては、医療給付費から前期高齢者納付金等の額を控除した34%とし、財政調整交付金も9%となっております。


 国の制度改正ごとに補助制度が大変複雑になっていることと、他の保険者からの負担も増えている状況でございます。


 それで、23年度の、これは予算関係で見たわけですけれども、歳入全体に占める国庫負担割合、これは一般会計の中にも国の負担が入ってきていますので、そういうものを加味してやってみますと、20.6%ぐらい歳入全体に占めるものには入っているということです。


 それで、21年度は決算が出ておりますので、そこでやってみますと、国庫負担割合が歳入に占める割合が22.3%ということで、こう言ったらあれですけれども、20%台で済んでいるという状況でございます。


○議長(中川 勲君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  今お答えいただいたとおりでありまして、昭和59年以前は、例えば滑川の決算書でも、荒っぽいのであれなんですけれども、昭和59年の国保の滑川市の決算書をちょっと見てみました。収入の中に占める国庫支出金の割合、単純に見て、歳入総額に占める国庫支出金の割合は54%でした。今荒木課長に答えていただいたとおりで、今20%台なんですよね。制度がいろいろ複雑に変わっているということもあるんですけれども、それにしても制度改正をもとに下がっているんです。これが一番大きな影響だというふうに私は思っています。


 それで今、国保がどこの保険者も大変だということで、国保の運営を広域化しようかというような話も厚生労働省の中でいろいろ言われたりしておりますが、私はそれでは問題の根本的な解決にならないだろうと思っているのですが、私はこれは昨年も申し上げたとおりで、国の負担割合が下がってきたことが、それぞれの国保、保険者の財政を非常に苦しくしている。しかも、被保険者の保険税の負担は大変重いものになっていると。しかもこの間、収入が減っているにもかかわらず、保険料の負担は、定額部分がありますから、均等割、平等割がありますから、そんなこんなで収納率も下がると。一層苦しくなるということになっているというふうに思います。これは、それぞれの保険者、市町村が声を合わせて、国の負担割合を少しずつでも引き上げるという声を出していただかないと解決に至らないと思います。


 国会でも議論されておりましたが、いわゆる政権交代のときに今の民主党は、政権がかわったら国保財政に9,000億円の国費を入れるという約束をしておったわけですが、それは果たされておりません。そのこともあわせて、ぜひこれはほかの保険者と力を合わせて、滑川だけで言っていてもあきまへんから、声を合わせていただいて、抜本的な対策をとっていただくように主張していただきたいと思いますが、これは市長からお答えをいただきます。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  国保関係の県の会議に出ておりまして、当然、そのことが話題にはなっておりますし、当然、求めていきたいと思います。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  何度も申し上げているので、十分わかっていただいていると思いますので、引き続き強く主張していただきたいということを重ねてお願いして質問を終わりたいと思います。


○議長(中川 勲君)  3番原明君。


○3番(原 明君)  それでは、通告してあります諸点について質問いたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 まず1点目、観光の振興についてであります。


 ほたるいか観光について。


 本年の海上観光は、4月9日から5月5日までの27日間ということで予定されております。滑川の観光といえば、ホタルイカを抜きにしては当然あり得ないわけでありまして、3月1日からいよいよホタルイカ漁も始まりました。まさに富山湾に春を告げるときが来たわけであります。


 しかし、関係の皆さん方の努力も報われず、まことに残念でありますが、ことしのホタルイカの海上観光につきましては、1隻の観光船での運航となっております。


 それに伴ってという言い方は悪いですが、オプショナルサービス、入浴、弁当というようなサービスもなくなっておる。これにつきましては、人が少なくてもうからないのか、あるいは逆に人が少ないから少し努力をしていただきたいなというふうな思いがあるわけでありますが、観光客の皆さんへのサービスの低下、そして、大げさかもしれませんが、ほたるいか観光のイメージダウンにならないか心配をしておるわけであります。


 そしてまた、乗船受け付け時間が2時半過ぎから始まりまして、出航するのは3時と朝が早いわけであります。天候不順等によりまして欠航する日が当然あるわけであります。乗船できなかった観光客へのサービスというものについて、先ほども言いましたように、乗船人員が少なければ少ない中で、何か努力ができないものかなと思っておるわけであります。


 そこで、今ほど言いましたホタルイカの観光のイメージダウンにならないか、そしてまた、乗船できなかった観光客へのサービスというものを考えられないかお聞きをいたします。


○議長(中川 勲君)  稲谷商工水産課長。


○商工水産課長(稲谷幹男君)  ただいまの質問にお答えします。


 ほたるいか海上観光につきましては、25年という歴史を持っておりまして、観光船1隻の体制ということになったものであります。


 その経過としては、観光関係者の方といろいろと協議等を進めておる中で、滑川の海上観光の果たす役割がホタルイカのブランド化の維持という観点から何とか継続していけないものかという考え方の中で、観光船1隻を今手配しておるわけです。


 したがいまして、定員が昨年の約半分になるわけですけれども、例年よりもとりにくい状況とかご迷惑をおかけする状況になっておりますことをご理解いただきたいと思います。


 中でも、今ほどありましたオプショナルの件ですが、19年度からお土産券つきの観覧券、これは基本3,000円に対して、1,500円プラスして2,000円相当の買い物ができるというものでしたが、これは実は年々、利用者実績が減っております。19年においては約400枚、20年度においては260枚、21年度は240枚、昨年は130枚という結果になっておりました。それと、Cコースというもので、乗船観覧に同じく1,500円プラスして、交流プラザで入浴とお弁当、朝食をとっていただくというものもしておりました。ですが、これも、20年度から実施してみましたが、20年度は160枚、21年度は130枚、22年度は97枚という漸減傾向でありました。


 そういう中にありまして、今年、乗船定員を半分にしたことに伴いまして、この分もなくしたものであります。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  ブランド化というのは、これはこれまで長い間、このほたるいか観光の中で滑川のホタルイカというのは当然有名になっておるわけでありますが、ひとつ乗れなかった人へのサービスというのを何か考えていただけないかなと思いますが。


○議長(中川 勲君)  稲谷商工水産課長。


○商工水産課長(稲谷幹男君)  昨年の実績で、15日間出られない日がありました。その日におきましては、ミュージアムのライブシアターを無料開放しまして、ミュージアム職員あるいは市職員がその解説等にあたってライブシアターの見学をしていただいております。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  せっかく朝の早くから来ていただいておるわけなんで、乗船できなかった人には、何かできなかった思い出になるような記念品でもと、ぜひこれをひとつ考えてやっていただければなと思います。


 2点目の、富山空港のターミナルビル内でのホタルイカ展示事業についてであります。


 神秘的な光を放つホタルイカを積極的にPRということで、観光客の誘致にもつながります。そして、観光PRを目的に、富山空港ビル内の展示ブースで、ことしも4月16日から5月8日までの23日間、ホタルイカの遊泳と発光のショーを実施されると聞いております。


 ことしはちょうど3年目ということで、この展示ブースでのホタルイカの発光ショーも最後の年であると聞きました。富山空港の中ですので、「滑川市のホタルイカ」「ほたるいかのまち滑川」、これを全国にアピールできる絶好の機会の場であると私は思っておるわけであります。


 3年ということで区切りなのかもしれませんが、できるものであれば、来年以降もぜひこの展示事業を継続していただきたいと思うわけでありますが、この点についていかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  稲谷商工水産課長。


○商工水産課長(稲谷幹男君)  富山空港のホタルイカ展示事業は、平成21年度から県の市町村タイアップ事業の一環として実施しております。今年度23年度までの3カ年という計画のもとで実施しております。


 内容としては、空港内ロビーに特設ブースを設置し、生きたホタルイカの発光を見ていただいて、富山県及び滑川市のホタルイカとして県内外へアピールすることとしております。


 ちなみに、初年度の21年度は約3,000名、去年22年度は約2,600名の来場者を見ておりました。アンケートも実施しましたところ、9割方の人がおおむね好評という状況でありました。ことし最後ということになりますので、2年間の反省点も踏まえて、より効果的にアピールできないものか、内容を検討してまいりたいと思っております。


 なお、3月1日から1カ月間の契約で、今現在、国内線ターミナル出発ロビーへの登り口のところに、ホタルイカの光をテーマにした観光誘客パネルを設置して、滑川市の観光PRにも努めております。特別に観光ポスターとパンフレットも置かせていただいております。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  これにつきましては、富山空港には国際線、国内線合わせて広いロビー、空間があるわけでありますので、国内線にスペースがないということであれば、いわゆる国外線、海外の人にもどんどん来てもらうというような、少し大きな目標で、ぜひ次年度以降もこの事業を進めていただきたいと思うわけであります。


 民間の方の力も加えて、お土産とか特産品、それから今言われたような滑川の観光パンフレット、新川地区の観光パンフレット等を、3,000人、それから2,600人、1日にして大体120〜130人の方が見ておられるわけでありますので、ホタルイカ、滑川をPRする絶好の機会じゃないかなと思いますので、これはぜひ継続して努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。


 それから、3番目のほたるいかミュージアムでのホタルイカ展示につきまして質問するわけでありますが、滑川市の観光拠点としてほたるいかミュージアムがオープンしたのが平成10年3月末ぐらいだったかと思います。それから13年、大きなリニューアルもなく経過しておるわけであります。当初10万人近い来館者も、今、大体6万人ぐらいと聞いておりますし、徐々に減少しており、またそれをどうやって集客数を上げるかというのが今後の課題になっているのも現実であろうかと思います。


 そこで、1つ私からお願いがあるわけでありますが、ことしからほたるいか観光も1隻の運航になりました。来年からまた2隻で運航ができれば一番いいのでありますが、果たしてできるのか。そしてまた、あと何年この船が運航して滑川のほたるいか観光に貢献していただけるのか、それを考えると不安になるわけであります。


 こういったことから、私はことし、このほたるいか観光を見直すいい機会ではないかなというふうに考えるわけであります。ホタルイカの展示、発光ショー、ミュージアムシアター、いろんなところでのホタルイカ、滑川のPRも少し古くなってきていると。滑川市の観光資源でありますホタルイカを、一人でも多くの観光客の皆さんに長期間にわたって楽しんでもらえると。3月1日から漁が始まれば、大体6月までですから、4カ月、ホタルイカの展示が可能であるわけであります。


 ほたるいかミュージアムを水族館にせいと言うわけじゃありませんが、例えば大型の水槽を設置していただくとか、ほたるいかミュージアムを含めて、この魅力あるほたるいか観光、滑川の観光を何とかリニューアルしていただきたいと思うわけでありますが、これ、すみません、市長に気持ちをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  今、原議員からのご指摘のとおり、今、ほたるいかミュージアムにおけるシアターのところを改善しなきゃいけないと思っておりまして、大型水槽の件につきましては今検討するように申したところでございます。


 今のような状況では、生のホタルイカをきちっと見せるにはちょっと貧弱でありますし、せっかくお越しになれば、周り中、もう少し大きく見られるように改良したいということで、今副市長にもその旨、ウェーブ滑川の職員とともにその改善策を練っているところだということを申し上げたいと思います。


 この壇に立ちましたので、前の質問のところにもちょっと戻りますが、ほたるいか観光船につきましては、商工会議所の斉藤会頭と観光協会会長と一緒に氷見のほうへお願いに行ってお会いしてもらって、またお礼の挨拶にも行ってきたということもつけ加えさせていただきたいと思います。頑張りたいと思います。


 原さん、ちょっと地震の途中経過だけ、お願いします。


○3番(原 明君)  はい、わかりました。


○議長(中川 勲君)  暫時休憩いたします。


                午後5時18分休憩


         ──────────────────────


                午後5時19分再開


○議長(中川 勲君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 原明君。


○3番(原 明君)  今ほどは上田市長より力強いお言葉をいただきました。ぜひ早く「ほたるいかのまち滑川」をPRできるように、またよろしくお願いをいたしたいと思います。


 この観光の振興についての最後になりますが、3月1日から予約が始まっておるところでありますが、予約の状況というのがわかれば、中間で教えていただけますでしょうか。


○議長(中川 勲君)  稲谷商工水産課長。


○商工水産課長(稲谷幹男君)  きょう現在の受け付け状況は、土・日・祝日は満席となっております。平日も、2、3ぐらいでしょうか、キャンセル待ち調整というのがありますので、そういうもので対応するものを残して、ほぼ満席に近いものとなっております。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  ありがとうございます。


 ことしは27日間、全部船出できるように祈っておりますので、また観光のほう、よろしくお願いをしたいと思います。


 それでは、2番目の市民の安全・安心についてであります。


 1点目、青パト隊の活動状況とその助成についてということで質問をさせていただきます。


 滑川市は平成18年5月15日付で、富山県から滑川市安全なまちづくり推進センターとして指定されておるわけでありますが、これを受けて、各地区には安全なまちづくり推進センターが開設されております。その活動としては、地域の力を結集して地域住民の安全を守ったり、安心して暮らせる地域を目指して、いわゆる自分たちの地域は自分たちで守るという観点から、このセンターの中で青色の回転灯による自主防犯パトロール隊、通称青パト隊と言っておりますが、結成されて活動しておるわけであります。


 21年9月の定例会でも活動状況の質問をしておるわけでありますが、そのときは西地区と北加積地区の2地区と聞いております。


 青パト隊の現在の状況、あわせて安全なまちづくり推進センターの設置状況、この2つをまずお聞かせいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  それでは、ただいまのご質問にお答えします。


 議員おっしゃいましたとおり、21年9月のときには、西地区と北加積地区の2地区で青パト隊が結成されております。それは現在も変わってはおりません。ただし、北加積では、当時は週2日パトロールしておりましたが、現在は月曜日、水曜日、金曜日の週3日間を基本としてパトロールされております。それと、車も4台から5台に増えております。


 それと、各地区の安全なまちづくり推進センターですが、現在、5地区でセンターを設置されております。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  21年9月の定例会で聞いたのと同じ状況であるということであります。


 これは思うんですが、何で安全なまちづくり推進センターの設置が5地区、それからパトロール隊が何で増えないのかなと考えるわけでありますが、北加積地区での青パト隊の活動状況を紹介したいと思います。


 今ほど高辻課長のほうからも言われましたけれども、現在、隊員は77名ということであります。パトロール車は、専用車が1台、個人の借り上げ車が4台の計5台で活動しておると。パトロールは、今言われたとおりに、専用車では月、水、金、それから土・日のうち1日間、ですから専用車のパトロールは4日間であります。それで、火曜日、木曜日というのは、ほかの個人の4台のうちでパトロールをしておると。そうすると、週のうち6日間はパトロールに回っておるというような状況なんですね。


 おかげさまで、北加積地区での犯罪の発生というのは、これは警察のほうにも行って聞いてみましたが、極めて少ないと。安全で安心して暮らせる地域となっているということで、警察のほうからも非常にすばらしい地域だと褒めていただきました。


 先ほども言いましたように、何でこのパトロール隊ができないのかなと思うんですが、きょうの地震でもそうですが、訓練もありますし、いわゆる講習、いろんな形で、意識の高揚というのはやっぱり必要だと思うんですよね。何で自分たちのところを自分たちで守れないのかというものを、これはやっぱり、ぜひ行政のほうからも少し協力をお願いするというか、ちょっと必要になってくる時期じゃないかなと思うんです。


 北加積の場合はちょっと活動が活発過ぎると思うんですが、物事を継続していく場合は当然、活動資金が要るわけでありまして、一律、1台につき1万とかというふうな決め方じゃなくて、地域によって温度差があるわけですから、上限は決めてもいいんですが、活動内容によって補助金の増減に少し幅を持たせていただいて、お金だけということではないんですが、要は、かかるのが車だ、ガソリン代だ、経費だというふうになりますので、パトロールをしている人たちの気持ちも踏まえて、どうしたらもう1つ増えるのかということをぜひ考えていただきたいと思うんですが、これを増加させていくことについての課長のご意見をお聞かせ願えないでしょうか。


○議長(中川 勲君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  確かに、各地区に青パト隊ができれば私らもものすごくいいと思っているんですが、これは自主的なものですので、あまりこちらから強制するわけにはいきません。


 それで、まず各地区のセンターですが、4地区できておりません。それで、この安全なまちづくり推進センターの総会には、各地区のセンター並びにできていない地区の町内会長さんにも参加していただいておりますので、そのときにはまず地区のセンターをつくってほしいというお願いはしております。


 青パト隊については、北加積の活動がもっとPRできるように紹介しながらいきたいと思っております。


 それで、昨年、県の表彰も北加積は受けておられます。それも1つは、うちのほうで推薦しまして、各地区にPRできないかと思って推薦もしておりますので、少しでも広まっていけばいいとは思っております。


 それともう1つ、補助金ですが、22年度からやっと今1台1万円の補助をしておりますので、ご要望については、気持ちもわかりますので、実績を見ながら、また今後の課題とさせていただきたいと思います。


     〔「議長、ちょっと緊急発言、お願いします」と呼ぶ者あり〕


○議長(中川 勲君)  はい。


○14番(森 結君)この後、消防関係の質問も答弁もなさそうでありますので、消防関係者の方は本部並びに現場のほうへ行かれたらいかがかと思いますが、どうですか。いいですか、そのままで。めったにない事態ですから。


○市長(上田昌孝君)  じゃあ、すぐ行って。


○議長(中川 勲君)  じゃ、そのように、消防関係の方は退席願います。


     〔飛三津夫君、石原雅雄君退席〕


○議長(中川 勲君)  じゃ、会議を続行します。


 原明君。


○3番(原 明君)  ぜひ地域の皆さん方にPR等をお願いということなんですが、ぜひ組織をつくっていただいて、地域の安全に活動していただきたいと思っております。


 2番目につきまして、防犯意識の向上と対策についてであります。


 今ほども言っておりました青パト隊、それから子ども見守り隊ということで、防犯活動のおかげで、平成22年中の滑川市内における犯罪件数というのは198件。前年と比較して29%も減少したと地域安全ニュースに記載されております。


 しかし、振り込め詐欺事件とか窃盗事件、空き巣ねらい等、私たちの日常生活を脅かす犯罪はまだまだたくさんあるわけであります。市民生活に大きな不安を与えているのが現状であります。


 先ほど青パト隊の活動でも言いましたように、防犯意識、安全意識もそうでありますが、この取り組みについては地域によって温度差が激しいというのが実情であります。


 防犯意識の向上という中で、滑川市防犯協会も含めて、その対策というものをどういうふうに進めておられるのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  まず、3月の広報と一緒にチラシを全戸配布いたしております。それとか啓発行事の開催などをやっておりまして、まだ足りないと思っておりますが、今後とも、警察をはじめとする関係機関や地域の自主防犯団体等と連携を図りながら、市内の安全で安心なまちづくりの向上に努めてまいりたいと考えております。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  確かに講習会とかこういった防犯に対しての教育、まだまだいろんなことができると思うんですよね。泥棒はだめとかお断りというようなステッカーもありますし、防犯シールといいますか、そういったものの全戸配布、それからこういったようなチラシが広報に入っておりますが、ぜひ少し増やしていただいて、聞きましたら、10月には全国地域安全運動という月間があるということで、子どもたちに標語でも書かせて、のぼり旗にして地域に上げると。そういったような目に見える形で、ひとつ防犯意識の向上を図るための対策ということで、新年度またぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、ふるさと教育の実施についてであります。


 市民一人ひとりが生まれ育ったふるさと滑川の自然風土、歴史、文化、産業、また先人の業績、志に関する理解を深める、またふるさとに対する誇り、愛着をはぐくむためのふるさと教育というものが各地区公民館で実施されると聞いております。これは市長のほうからも聞いております。


 これはどのような事業なのか、まずお聞かせいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  折田生涯学習課長。


○生涯学習課長(折田 勝君)  ふるさと教育につきましては、この滑川の先人から受け継いだ自然、歴史、文化、産業等についての理解を深め、ふるさとに対する誇りや愛着をはぐくむふるさと教育をさらに充実させることによりまして地域のきずなを深め、心豊かで活力あるふるさとづくりが重要であるというふうに認識をいたしております。


 先ほどの各地区公民館でふるさと教育をということでございますが、各地区公民館において、お年寄り、教員、公民館指導員、博物館学芸員を講師といたしましたふるさと講座を開催いたしまして、より地元に密着したふるさと教育を推進いたしたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  今ほど公民館でやるということですが、これは回数とか地区によっても、いわゆるこの教育というか内容が違うわけですか。その地区地区によって先人もさまざまですし、文化も伝統も違うところがあるんですけれども、それとも全く違わせてやられるということですか。


○議長(中川 勲君)  折田生涯学習課長。


○生涯学習課長(折田 勝君)  各地区公民館においてさまざまな講座を開催するということでございまして、それは各地区公民館で開催するということでございます。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  じゃ、これは回数とかは別に決まっていないということですね。決まっているんですか。


○議長(中川 勲君)  折田生涯学習課長。


○生涯学習課長(折田 勝君)  回数につきましては、各地区公民館でそれぞれ開催ということでございます。決まってはございません。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  今の話の中で、子どもの参加というのがちょっと聞けなかったんですが、当然、地域の子どもも含んでおるということですね。


○議長(中川 勲君)  石川教育長。


○教育長(石川忠志君)  ふるさと教育の23年度の新しい事業についてのお尋ねでございます。


 各地区公民館では今までも、いろんなふるさと教育に関する活動はしておいでになりました。ただ、今回改めて、滑川の歴史とか文化を子どもたちに伝え、それを将来に生かしていくということをぜひ各地区公民館でやってほしいということで、先般、公民館長さん方にもお集まりをいただきまして、その旨のお話もしたわけでございます。


 それから、内容等につきましては、各地区公民館それぞれ、いろんな歴史とか文化とか、あるいは人物とかおられます。そういうのは各地区で考えていただいて、そしてまた、そのための講師の皆さんも、私はできるだけ、その地区にいろんな方がおられますので、そういう方々を活用してくださいと、そういうふうにお話を申し上げました。


 そして、実際にやっておられる事業に加えられても結構ですし、新たな事業をつくられてもいいと。そういう中で、ふるさと教育にあわせて家庭教育、子どもたちと親御さん、あるいはまた3世代交流も含めながら、広く大きくその地区でのふるさと教育を自主的に、自分たちで考えてぜひお願いをしたいということで新しい企画を考えたわけでございます。


 各地区公民館あるいは地域の皆さんにはよろしくご理解をお願いして、ぜひ参加をしていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  ありがとうございました。


 先人がどうやってこのふるさとをつくってきたか。また、伝統文化、歴史というのがどうやってできたか。そういったことを学ぶというのは、郷土愛にもつながりますし、将来、子孫に何を伝えていけばいいのか市民で考えるいい事業になればいいなと私は思っております。


 今教育長がおっしゃいましたように、「3世代」という言葉も出ました。やはり、子ども、孫に残していくすばらしい伝統文化をこういった地域で学べるというのは重要なことだと私は思っておりますので、私も参加させていただきます。ぜひすばらしい事業になればいいなと思っておりますので、頑張っていただきたいと思います。


 最後に、新川育成牧場組合についてであります。


 市長は2月7日に開催されました市議会産業厚生建設常任委員会で、その他の中でありましたが、新川育成牧場組合からの脱会を表明されたわけであります。


 私より詳しい方はたくさんおられますが、新川育成牧場組合というのは1969年(昭和44年)に、黒部市、魚津市、滑川市、そして字奈月町の3市1町で設立されたと。昭和46年に育成牧場を開牧してからことしで40周年を迎える、歴史を持っている牧場だと思っております。組合設立には、当時の滑川市長であった黒田松次市長が強く働きかけた経緯があると聞いておるわけであります。


 市長の発言の中では、「当時の経緯だけで負担金を払い続けるのはよくない。時代に合うように対応すべきとして、組合からの脱会も視野に入れて検討する」と提案理由説明で説明されておるわけであります。


 新年度の負担金1,130万5,000円も予算計上しておられるわけでありますが、脱会等も含めて、今後どのようなスケジュールで検討されていくのかお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  碓井農林課長。


○農林課長(碓井善仁君)  それではお答えをいたします。


 まず、新川育成牧場組合の設立の経緯につきましては、今ほど原議員が述べられたとおりでございます。


 なお、その後、昭和51年4月に、企業的運営による合理化を目的に社団法人新川畜産公社を設立して、この新川育成牧場の運営を委託して現在に至っておるところでございます。


 いずれにしても、負担金のことにつきましては、3市の負担金なしでの運営はできない状況になっておるのは周知の事実であるというふうに考えております。


 このような状況から、これまでも、決算特別委員会や監査委員による決算審査等においても幾度となく見直しすべきとの指摘がなされているところでございます。このことから、市としても見直すべきものというふうに考えまして、今回、市長の提案理由説明で述べさせていただいたものでございます。


 現段階における選択肢といたしましては、脱会もしくは負担金の軽減といった選択肢があるものと考えており、ただ、別の組織であることから、今後、議会と情報を共有し、共通認識のもとで滑川市としての判断をしたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  ありがとうございました。


 今説明を受けたわけでありますが、当時の経緯だけで負担金を払い続けるのは云々ということがあります。しかし、当時の経緯を重く見る方もたくさんおられるわけであります。「言い出しっぺも滑川なら、やめていくがも滑川かい」というふうな話も聞きます。


 ただ、今課長が言われたように、負担金の軽減なり民営化等、それから牧場組合、公社の運営について、やっぱり少し会議等で熟慮、トップクラスでも話していただいて、早急とはいかないと思いますが、これについて少し上のほうでというか、市長同士1回話をしていただけないかなと思うわけでありますが、これは市長に、よろしいでしょうか。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  今のお話は、いわゆる私のほうは、これまで議会の決算委員会から脱会意向も示していただきましたことと、滑川市監査委員のほうから2年連続で脱会の勧めがございました。そういうことをもとに、議員の皆さんにご提案を申し上げて、議会で少しもんでいただきたいという情報であったわけで、私は脱会すると断言したつもりはありません。そうでしたね。私はそうとしか言っていないですよ。


 そこで、議会からの提案でもありましたので、議会のほうで1回もんでもらいたいと、こう申し上げておるわけでございます。


 議会の皆さんも、その方向で行けよということであれば、私も副管理者ですか、何かそういう立場にありますので、これは首長としても正式に申し入れていかなきゃならないと。


 だから、今のところ、新川育成牧場については何ら一言もまだ言っていないのでありまして、滑川市の中が固まった段階で申し上げていかなきゃいかんと、そういうことでございます。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  今の市長とはちょっとあれなんですけれども、産業厚生建設常任委員会では、市長のほうから「脱退」という言葉も出ておりましたので、先ほど言いましたように、早急ではなくて、煮詰めながら、それに向けて議会と一緒に検討していただきたいと、私はそう思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(中川 勲君)  2番高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  それでは、通告してございます大きな4点について質問させていただきたいと思います。


 まず最初は、議会初日にお聞きしました市長提案理由説明の内容について、幾つか質問させていただきます。


 項目が飛び飛びになりますけれども、一つ一つということでお許しくださいませ。


 まず、市長は「市を取り巻く環境は、財政をはじめ大変厳しいものがある」というふうに提案理由説明の中でおっしゃっていますけれども、滑川市の財政の厳しさについてどのように認識されているのか確認をさせてください。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  それではお答えいたします。


 午前中の代表質問で市長は、財政状況は厳しいものと認識しているというふうにお答えいたしております。


 平成23年度当初予算の市税は42億8,000万円を計上しておりますが、この数字は、平成20年度の決算と比較しますと7億9,000万も減少しております。


 また、地方交付税は、昨年から平成23年度も総額が確保されておりましたが、これが24年度以降どうなるかは、国においても大変厳しい財政状況でありますから、非常に厳しいなというふうに考えております。


 それから歳出では、扶助費をはじめ、介護給付、下水道事業の償還に対する繰り出しの増加も見込まれます。それから、老朽化した公共施設の大規模改修や建てかえ、それから新総合計画で掲げた施策の実現に向けた取り組みを推進していく必要があると考えております。


 加えて、平成23年度末見込みでございますが、国債残高が668兆円、地方の借入金残高が200兆円、交付税特別会計の借入金残高が33兆5,000億円ございます。滑川市においても、一般会計が101億円、全会計で270億もの地方債残高があります。国、地方とも多額の長期債務残高を抱えている状況の中で、今後、財政の健全性を確保しながらの財政運営は非常に厳しいと認識しております。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  財政につきましては後から大きな2番でまた詳しくしたいと思いますので、次に移りたいと思います。


 代表質問のほうでも出ていたんですけれども、市長のほうは、「私はあらゆる手段を講じて阻止するために行動を起こしています」と養鶏場建設についておっしゃっておりました。その答弁につきましては先ほど伺ったとおりで、魚津の澤?市長のほうにも伺われたりとか、県の農業会議の方々一人ひとりにお願いに上がられたとか、そういうお話もありました。超法規的なものをお願いしているというお話があって、本当に心強く思った部分はあるんですけれども、ちょうどこの議会の端境で、魚津市の農業委員会のほうから県に上がったところなんですね。


 先ほど注意書きといいますか、意見を付している部分について、農業委員会さんから上がった部分、反対運動がありますよ、意見がありますよというお話はあったんですが、じゃ具体的に、市長が一生懸命動かれて、魚津市のほうにも働きかけをされて、肝心の魚津市農業委員会さんは同意であると言われたのか不同意であると言われたのか、そのへんの情報はつかんでいらっしゃらないんでしょうか。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  お答えをいたしたいと思います。


 一応農業委員会の情報は当方の農林課長のほうにくださるように魚津市にお願いをしてありますが、正確なものはまだ入ってきていないという状況でございます。


 でありますが、これはよく知ったうえでこの後の行動を起こさなければいけないので、これはベースになることなので、これを待っているというのが今の状況でございます。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  不同意という形で上がっているのであれば私はいいなというふうに思うんですけれども、仮に不同意であったとしても、県に上がってしまっている以上、県のほうで今度、農業会議で話し合いをされると。お一人おひとりにあたって、何とか超法規的な扱いをしてほしいというお願いをされているんですけれども、その超法規的な扱いというのは具体的にどういうことを思っていらっしゃるのか。お言葉はわかるんですが、具体的にどうなれば建たないのかというのがイメージとしてちょっとわかないものですから、ご説明いただければと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  一応農業会議にかかるときは農業委員会から上がるわけですが、例えば30日条項があるようなもので、早月川沿岸がその署名を拒否する、そういうことが15対1で決まっておりまして、それは養鶏の関係のほうへ文書で行っておるわけですが、これをもとに、何回も早月川沿岸へ行ったけど判こをもらえんかったということであれば、さっと30日を経過すれば素直に行ける。それが原則、規則みたいな格好になっておりますので、そういうことで通っていけば、すべて原則論で通ってしまうと。そこが超法規的といいますか、原則論でいけば全部通ると。


 それから、公害のほうも、基準値以内なら全部オーケー、認めるよと言うけども、ないといくら言っていても、これは例えば、当市のある会社が川のコイもフナも全部浮かして大問題になったと。その前に許可を与えた油水分離槽とか工場内から出るものについてはやるという約束で、そのときの約束は基準の範囲内であったと言いますが、これは保証される世界ではありませんでした。そういうことも含めて、疑わしきは罰せよと、疑わしきは完全に罰してもらいたいんだと。結果が出てからでは遅いし、修正ができないこの問題は原則論をはるかに超えることを「超法規的」という表現にいたしたわけでございます。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  そうすると、農業会議というのは知事の諮問機関という形なものですから、仮に農業会議で反対ですよ、同意できませんよと言ったとしても、知事が許可する、あるいはその意見を受けて知事が許可しない、将来、万が一のことを考えて、本当に超法規的に石井知事が許可しないという決定を出されたとすると建たないものなのか。それで本当に建たないのならいいなと思うんですが、それでもやっぱり建ってしまうという流れがあるのであれば、その先はどうなるのかということを皆さんやっぱり心配していらっしゃると思うので、ちょっと教えていただければと思いますが。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  先ほど申し上げましたように、県の農地林務の関係は、次長以下、課長さん方が何回も集まって話をされているように、住民のパワーでとめてほしいと。役所は役所の流れの中で扱わざるを得ないというふうに聞こえたわけです。


 だから、ここをとめるときに、例えば先ほど申しましたように、市民の自治会が集めた署名、市民の総意、議会が全部反対しているよと、市も反対したよと。それから、水を守る会の皆さんも反対し、松倉地区の皆さんも反対しているよ、早月沿岸も反対ですよ。こういう人たちの要求、要望を、果たして農業委員会というところで断り続けられるのかと。大勢がそうだということをもって知事が最後にどう判断するのかというときに、その形を見せなきゃいけないと、このように思っております。


 だから、一般のルールであれば通るかもわかりませんが、そうはいかないよということで、これから最後まで戦い続けなきゃいけないと。だから、とめられるという保証のある世界ではないということを申し上げておきたいと思います。


 それはだれにもこの先は、私らも経験がないし、そういう立場でありませんので、限界はあるんだけど、市民の総意、人々の総意が反対だということの意思を表明しない限り、これはストップには何の効果もないんですが、意思を表明することによって、誠意を持ってやめてもらうと言うしかないと今のところ思っております。


 タカムラ鶏園さんは、自分の商売オンリーで行くと思います。先ほど言いましたように、農林水産部長は「養鶏業も育てんならんがで」というようなことを言われたけれども、先ほど言いましたように、養鶏業者はみんな反対していると署名を見せたら、「はぁ」という顔で、署名を見ながら二の言葉が出なかったという状況であったというのは言ったとおりです。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  そうすると、先ほど、県の部長さんのほうから、市民運動しかないがやというようなお話ということは、恐らく石井知事とすれば、地元の魚津の声があろうとも、滑川のどんな反対があろうとも、だめですよとは言われんのだろうなというふうに思うんですね。


 あとは本当にタカムラ鶏園さんの心情にすがるというか、お願いするこっちゃ、頼むこっちゃというような状況しかないのかなという思いでいるんですが、でも、先ほど市長が代表質問で言っていたパイプはどうなっているんですかという話を聞いたら、11月16日以降、タカムラ鶏園さんとの接触がないとおっしゃるんですよ。であれば、もっとタカムラさんと接触して、市民の声はこうながやちゃ、反対しとんがいちゃというのを、もっと業者さんのほうに伝えんならんがじゃないかなと、実は代表質問の答弁を聞いて思っていたんです。


 周りで反対だ、反対だと言って、周りから責められて、なっていってくれるのを祈るだけでは、市民も不安で不安でしようがない。やっぱりタカムラ鶏園さん自身に、直接市長からも改めて、滑川市民はこういう状況ながですと話す機会というのはないのかなと。11月16日以降、来んからこれで切れとるがやという状況はちょっと寂しい思いがあるんですけれども、そのへんはいかがなんでしょう。


 これから北陸農政局のほうにも行くという話もありますが、そういう外部だけじゃなくて、本丸のタカムラさんに対しての接触はどうされるつもりなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  これまで私が直接会うことはありませんが、副市長以下、担当が何回か会っておりますので、機は熟したということで出されたんだろうというふうに思っております。


 これは頭を下げてやっていくというよりも、背景はこうだということで、頭を下げて何を頼むんでしょうか。頭を下げるべき問題でしょうか。私にはわかりません。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  頭を下げるというのではなくて、市民の方々がこう考えていますよと、いろんな不安の話をきちんと伝えに行くという姿勢は必要だろうと思うんですね。


 そのへんは意見が違うんでしょうからこれ以上言いませんけれども、とにかくパイプが何にもなくて、切れたまんまだと聞いて実はびっくりして、副市長は行っておられるということなものですから、そうすると切れておるわけじゃないんだろうなと思うんですが、少しでも市民の方々の不安を取り除けるように、いろんな情報公開をこれからもまたお願いしたいと思いますし、ぜひともこれからの取り組みを頑張っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に移ります。


 子ども手当に関してなんですけれども、「政府・民主党は、速やかに子ども手当の廃止を行い、子ども手当以外の子育て支援策を打ち出すべきである」という意見を述べていらっしゃいます。


 私も現在の子ども手当に対しては反対であると考える一人ですけれども、市長が子ども手当の廃止を考える理由は何かをお教えください。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  当然、国の政策でありますので国が出すべきだと。それだけです。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  そうしますと、地方負担分があることに対して反対なのであって、子ども手当そのものを廃止することに反対であるということはないということですか。


○市長(上田昌孝君)  ありません。


○2番(高木悦子君)  わかりました。


 じゃ、次に移りたいというふうに思います。


 雇用促進住宅の入居者要件についてですけれども、従来の市営住宅にある所得制限を設けないと。市税等の滞納と暴力団関係者でないことのみを入居者要件にしていらっしゃいますけれども、雇用促進住宅を3カ所すべて買い取って、どのような方が居住することを想定していらっしゃるんでしょうか。民間のアパートも今空きがたくさんあるわけなんですけれども、民間のアパートとの違いは何なのか教えていただけますでしょうか。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  それではお答えします。


 まず、市営住宅については、公営住宅法の適用を受けるということで、所得制限だとか同居の家族だとか、そういったようなことがございますが、今回は定住促進をしていきたいという観点から、公営住宅法の適用を受けない、いわゆる住宅として入居の要件を緩和したいというふうに考えています。


 そこで、その条件としては、市税等の滞納者と暴力団員以外の者としておるわけでして、単身での入居が可能、それから市営住宅での所得基準を超える人も入居することが可能でありますし、もう少し具体的に言うと、市内にある専門学校等の学生の入居が可能、それから結婚等によって親としばらく別居の生活をするといった人、あるいは会社の社員寮的な入居、そんなことが考えられるところでございます。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  今言われた入居者の想定なんですけれども、それは民間のアパートではできないことなんでしょうか。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  民間のアパートのそれぞれの入居基準というのは、多分家主さんのほうで定められますので、どのような入居基準を持っておられるのかはちょっと承知しておりません。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  雇用促進住宅につきましても後でまた触れたいと思いますので、このへんにしておきます。


 次に移ります。


 まちなか再生事業の住宅家賃助成事業は必ずしも定住につながっていないということで、新年度から廃止しますということなんですけれども、定住につながっていないと判断をした材料は何なのか、どう分析をしたのかを教えていただきたいと思います。なぜ定住につながらないのか、どうすれば逆に滑川市に定住をするのか、そのための要件は何であると考えていらっしゃるのかお教えください。


○議長(中川 勲君)  此川まちづくり課長。


○まちづくり課長(此川邦好君)  お答えいたします。


 まちなか再生事業につきましては本年が最終年度となるため、旧市街地活性化検討委員会の中で今後について検討いたしました。その中の、まちなか住宅家賃助成事業における平成20年度から平成23年2月末までの2年11カ月の間に、市外の方からの申請が31件、市内の方からの申請が7件、計38件の申請がありました。しかしながら、2年間の補助期間途中の転出が7件ございました。その中身につきましては、すべて市外の方からの申請でございましたが、7件のうち5件の方が市外から来られて市外に転出されているところであります。


 また、2年間の補助でございますが、終了された方が12件ございますけれども、その後2年を過ぎてまた調べた結果、1件の方が市外に出ていっておられます。


 このような状況から、補助を行っても、途中転出が多いため定住につながらないと判断いたしました。


 また、市内に定住するための要件は何であるかというご質問でございますけれども、子どもが育てやすいとか、教育施設等が整っている、働きやすいなど、生活しやすい環境が整っていることが要件ではないかと考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  38件の申請があって、2年なり経過した時点で、8件の方は出られたけれども、また30件の方は定住というか住んでいらっしゃるんだなと思うと、単純に効果がなかったと判断するのはちょっと乱暴かなというような気がいたします。


 定住の要件に関して伺ったことについては、後から雇用促進住宅のところでまた質問に絡めていきたいというふうに思っております。


 市長提案理由の説明についての最後ですけれども、1年前にも同じことを聞いたんですけれども、提案理由説明の中に「男女共同参画」の文字が一文字もないのを見て、また実は寂しい思いをいたしました。


 市長は、「また議場を見てくれりゃわかるちゃ」と去年話ししておられたんですけれども、やっぱり女性としましては、市がどういうふうに男女共同参画に取り組んでいるかというものを、提案理由説明の中で市民の方々に堂々とうたっていただけないかというような思いがありました。


 この場合、男女共同参画というものがなかったものですから、市長の男女共同参画に対する思いを確認させていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  男女共同参画については、以前から私の意識は何ら変わることはありません。そして、日常の中での男女共同参画についての推進等、ひかりのプランに関する会合もちゃんと行われておりますし、私も出ますし、順調に進んでいると思っておりますので、あえて提案理由説明の中に盛り込まなくても、やっていることでありますから、特別言葉がないと指摘をされることはないと私は思っています。


 きちっとやることはやるんですよ。やらないとは全く言っていないし、実際に皆さんやっているし、私もそれにちゃんと賛同してやっているということを申し上げておきたいと思います。これからもあえて取り上げることはないと思います。経過を見守りながら、後ろからしっかりと支えてまいります。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  既にやっているんだよというお話、それはもちろん、ひかりのプランで頑張っていらっしゃる方々の活動も存じ上げておりますし、本当にそれが進んでいけばなという思いがあるんですけれども、やっぱり首長である方が思いをどんと打ち上げられてそれに向かっていくのと、継続して去年もやってきたことをこうやってやっていくよというふうに会議体の中で話を進めていくのとでは、また意味合いが違ってこようかと思ったから言わせていただいたんですね。


 ぜひ市長のほうからも、男女共同参画というのはまだこれから必要な分野だと私自身は思っておりますので、またいろんな機会を通じて、市長の思いを皆さんに伝えていただければというふうに思っております。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  いわゆるタウンミーティングで女性団体の会員と懇談いたしました折でも、すべて女性団体のほうには男女共同参画の話をテーマに取り上げながら、気を遣いながら話をしておるつもりであります。


 と同時に、今議員のおっしゃったことは、男女共同参画よりも女性が真ん中にある男女共同参画に聞こえてなりません。男も女もというのが男女共同参画でありまして、そういう意味では、昔と違いまして、各家庭においても地域においても、随分と男女が力を合わせて社会を構築していると。滑川の社会の中を見ておりまして、随分進んでいるんだなというふうに感じているのが、私の見方がちょっと傾がっておるのかな、僕は大丈夫だと見ています。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  この男女共同参画社会、今の状態になったというのも、先人の方々が一生懸命頑張ってこられた成果だと思っております。ですから、その中でぜひ継続をしていかないと、また衰えてしまうという思いからさせていただきました。


 時間もありませんので、次に移りたいというふうに思います。


 端的に、健全な財政というのはどのような状態にあることを健全であると考えていらっしゃるかお教えください。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  なかなか簡単に言えませんで、財政が裕福というのは、まず地方交付税の不交付団体とか原子力発電施設の交付金をもらっているような団体だと思います。


 一般的には、いろんな財政指標が全国平均よりある程度いい数字の状況かなと思うんですが、ちょっと私見になりますが、わかりやすいように一般家庭に例えて言うとすると、収入に占めるローン、住宅ローンとか教育ローンの返済が4分の1以下で、生命保険に入っていて、毎月貯金ができて、ボーナスでは家電製品が買える、毎年、県内でなくて1泊以上の家族旅行ができるような家庭の収支が健全でないかと考えております。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  私自身の思う健全な財政というのは、その自治体が自治体として恒久的に継続できる状態にあることだと思っているんですね。今だけよければいいよ、ことし旅行に行ければ来年どうなってもいいよじゃなくて、10年後も20年後も死ぬまで、自治体は死にませんから、ずっと継続できることというふうに私は実は思っております。


 代表質問にもあったんですが、23年度の予算案で取り組んだことは何ですかということで、ことしは辺地債とか公共事業債のみに限定しましたと。財調の取り崩しも2,000万円減額しましたよというお話があって、ただ、数字的にちょっとかみ砕いてみますと、昨年度の当初予算と23年度の当初予算を比較しますと、市税収入がまず5,000万円増えていますよと。繰越金が9,000万円増えていますよと。火葬場の建設で去年は2億円ぐらいの大きな出費がありましたから、あとまた市債の返済が7,000万円減っていますよと。大体4億1,000万円ぐらい、ことしと差額があるんですね。


 その中で、辺地債とか公共事業債だけになりました、2,000万円減になりましたというのは、単年度、たまたま4億の出入りがあったからそうなっただけのことで、恒久的に継続できる根本的な取り組みとして何があったのかというものを聞きたかったので、それを教えていただけませんでしょうか。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  財政が厳しいので、根本的にお金を出しての予算案で取り組んだことはございません。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  じゃ、厳しいということを前提にして、次に移りたいというふうに思います。


 昨年、市長と語る会の実施もありましたし、それ以外にも、日ごろからさまざまな要望が市民の皆さんから寄せられていると思っております。


 ことしの冬も予想以上に雪が多くて、除雪のことですとか消雪パイプの更新など雪に関する話も多く聞こえてまいりました。


 日ごろ市民の皆さんから寄せられる要望で多いものは何なのでしょうか。また、滑川市の財政状況は、それらの要望に対して十分にこたえられる財政状況と言えるのでしょうか、お願いします。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  市長と語る会、グループミーティングなどにおいては、子育て支援、高齢者福祉、医療環境の充実、公園などの都市環境の整備、特に子育てをしておられる世代から公園というのはありました。それから、防犯対策等、安全で安心なまちづくりの推進、地域の活性化などについて多くご意見が寄せられております。


 それに対して十分にこたえられるかどうかでございますが、非常に財政が厳しいものですから、経費の節減合理化に努めて、事業の選択と集中でないと、すべてにこたえられるほどの財政状況ではないので、優先順位の高いものから順次取り組まないといけないというふうに考えております。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  次に移ります。


 長年の懸案でありました市の火葬場も、来月ようやく新しくなって利用が再開されます。小学校の耐震化工事も順次行われておりますけれども、まだ耐震化率100%になったわけではありませんし、先ほど地震があって本当にびっくりしたんですけれども、市の庁舎の耐震診断すら着手できる状態ではないというふうに思っております。


 そこで、滑川市として、今後取り組んでいかなきゃならない行政課題にはどんなものがあると考えていらっしゃるか。そして、それらの課題が望むようになし遂げられるような財政状況にあるかどうかを教えてください。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  本市の取り組むべき行政課題としては、人口減少、超高齢社会を迎えますので、まずは子育て支援が最重要課題と考えております。それから、高齢社会でございますので、介護予防等の高齢者福祉対策、学校施設、公共施設の耐震化、産業の活性化、財政の健全化、公平等の観点からも市税等の滞納整理の強化、市民等との協働などを考えております。


 これらの課題に、先ほどと同様でございまして、非常に厳しい財政環境でございますので、優先順位の高いものから順次取り組んでいく必要があると考えております。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  次に移るんですけれども、スポーツ・健康の森公園についてなんですけれども、1年前、市長は、財政的に望めないので、計画的に手づくりでつくりますというマニフェストを掲げていらっしゃったんですね。


 このスポーツ・健康の森公園の事業が、今ほど言われた、いろんなさまざまな施策があります。耐震化は本当に命にかかわることであります。そういったものを差しおいてでも優先して取り組まなければならない課題なのかどうか、それをお教えください。


○議長(中川 勲君)  若林教育次長。


○教育次長(若林克己君)  それではお答えいたします。


 代表質問で市長が答弁したことと重複するかとは思いますが、このスポーツ・健康の森公園の整備につきましては市長のマニフェストの大きな柱でございます。いわば市民に対する約束であるということでございます。


 昨年の春と秋と2回、市長と語る会がございましたが、その語る会においてでも、この公園整備についての取り組みを前提とした意見や要望もたくさんいただいておりますので、市民の方もできるものと理解いただいていると考えておるわけでございます。


 そのほかに、昨年の秋にスポーツに関する市民アンケートもしております。その中では、気軽にだれもが運動できる公園の設置とか、あるいはランニングコースやウオーキングコースの設置の要望も出ておるわけでございます。


 乳幼児から高齢者まで、市民のだれもが体力や目的に応じて自由にスポーツ・レクリエーションに親しんで、そして健康づくりや体力づくりができるということは、市長も申すように、健康寿命を延ばすことにつながるわけでございます。それによりまして、医療費とか介護保険料の節減にもつながっていくということで、例えば10人おれば3,000万とか5,000万円の節減になるという話も出てきたわけでございます。


 そういう意味におきまして、こだわりの健康づくりの施策として、食育とスポーツ・健康の森公園の二大目標を掲げておりますので、市民の健康を維持増進するためにも、ぜひ緊急に必要な施策であると考えておるわけでございます。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  本当に子どもたちの体力の向上であるとか高齢者の介護予防であるとかをするのであれば、1カ所に大きなものをつくるという方法もあるかもしれませんけれども、まずは各小学校や中学校のグラウンド整備が先だろうというふうに私は思うわけであります。


 例えば寺家小学校のグラウンドですが、雨が降りますと水たまりができて、バケツとぞうきんで水たまりを取ってからじゃないと体育の授業に差しさわる。去年の運動会もぬかるみの中で、何とか父兄の方々の努力でやれた状況です。


 まずそういったところを先にすべきじゃないかというのが私の思いでありますし、また介護予防ということであれば、365日、日々の努力の積み重ねだろうと思うんですね。雪が降ってしまうと、冬場3カ月間ぐらい外が使えませんよという状況で、じゃ、その期間どうするのだということであれば、今回、タラソピアのほうで富山大学の大学院の研究とかがありまして、メタボリックシンドローム予防ということでモニターがあったわけなんですけれども、実際に握力が向上していたり血液の内容がよくなったりという結果が出ていると聞いております。今、タラソピアの収入が減っているという状況があるのであれば、既存のタラソピアをもっと市民の方々に使っていただいて健康の増進をしましょうよという、そういうソフト面での工夫も必要じゃないかと。


 あるいは、きょうも新聞に載っていましたけれども、中川原のふれあいサロンで転倒予防の体操とかをやっていたと思いますが、そういったソフト面を充実させることのほうがより介護予防にもつながるんだと。入れ物をつくったから、さあ終わりではなくて、もっと日々の毎日の積み重ねだというふうに思うんですね。さあ入れ物はつくりました、転ばなくなるんですではないと思っております。


 また、先ほどの要望なんですけれども、うちの地元の近いところで、消雪パイプの勢いが悪くなったと。古い消雪パイプなものですから。それで、朝ちょろちょろ出ている状況で、寒い朝に凍ってしまって、お年寄りの方が転んで骨を折ったという話がありました。「そのへん、改善というか更新、どうなんですか」と言ったらば、「本当にもういろんなところが更新時期に来ていますので、順次やっていきたいんですが、後回しというか、すぐにはできないんです。財政的に厳しいので」という話でした。


 一方で、公園をつくって介護しないんですと言いながら、横で水が凍っておばあちゃんが転んでいらっしゃるところが直せないというこの財政状況、順番が間違っているんじゃないかというふうに私は実は思っております。


 それと、ソフト面を充実すべき、既存の施設をもっと利用すべきじゃないかというふうに私は思うんですけれども、そのへんいかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  この公園はソフト面を強調してやる事業であります。「公園」とつくからには、いやしの部分でありまして、例えば8コースのトラックの中のインフィールド、これは昼間、一般の方が来て寝転んだり、子どもたちと大人が遊んだりするところでありまして、陸上競技場という見方はしておりません。


 一般に、多目的広場につきましても、市民があそこに集まって健康を楽しくつくると。そして、いやしがあそこに生まれるということを目的にしております。インドアであれアウトドアであれ、高木さんの私感で、だからこっちだよという理論は、反対に言えば、じゃないよ、こっちだよという理論の引っ張り合いになるだけでありまして、いずれにしましても、ソフトを重視したものにするために、ハードな陸上競技にしたら、スタンドから何からつけると大変な金が要るわけですよ。だから、今の場合は、本当にたくさんの市民の皆さんがあそこへ気楽に来られると。そして、ゲームをやったり、遊んだり、子どもと大人が一緒になったり、町内コミュニティー、それから仲間同士が、卒業生が一緒に来て頑張るとか、いろんなスポーツをやるとか、そういうところにしたいというふうに思っておるわけでありまして、これを、優先順序が違って無駄なんていう話をされると私、困るわけです。


 水が漏れたということであれば、その水を直せばいいんです。別に。優先順序だから、水漏れしているおばあちゃんのところへ行かんにゃならんという話とこれは違うと思いますよ。水道管が破れたというのだったら、その事業でやればいいことですから。こっちをやるからこっちはやれない、こっちに金を使うからできないんだという理屈にはなりません。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  その理屈は上田市長の理屈だろうと思っております。市債3億、一般会計から2億6,900万、また街灯の夜の照明設備もありません。これから幾らかかるかわかりません。管理費が年間幾らかかるかもわかっていません。一体これからどれだけの金食い虫になるかということも市民の方に提示せずに、「つくるがや、賛成せい」というのはあまりにも乱暴だというふうに思っております。


 市民の方々から、「あそこまでどうやって私行けっていうがいね。行けんちゃよ」という方々の声を私、聞くがですよ。「グラウンドつくって、だれ使うがけ」という声も私の耳には入ってくるんです。市長の耳には聞こえんかもしれませんけど。


 いろんな方々の声を聞きましたと言いましたけれども、この間ソフトボールの協会の方に聞いたら、「おらのとこにちゃ、一回も訪ねてこられんかった。何の意見も言っとらん。協会員の者から、あんながつくるって話、おまえ、どういう話に賛成してきたんかってしかられた」という話も聞こえてきました。そういう声もありますよ。


 市長は一部の方の声を聞いておられるかもしれんけど、一部の方の声を聞いておられんのですよ。それを受けて全部ながやというのは、あまりにも乱暴であると思いますがいかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  市民の意見はいっぱいあります。いっぱいあるんですよ。あなたが聞いたのも一部です、それは。私は市長選のときに回っていて、市民の皆さんといっぱいやりました。子どもが上滝へ行って、岩瀬へ行って、土・日、親が毎週送り迎えしなきゃいけない。あなたは小学校のグラウンドをやれと言いましたけれども、「芝生のないグラウンドでけがをする」、これが親の強い要望であったわけです。その声が大変大きかったわけです。だから、市民の意向に沿ったことをやっておるということをはっきり言っておきます。その方たちを否定されては、市民を愚弄することになりますよ。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  財政的に潤沢だという状況であれば、何をしようと私は反対はいたしません。例えば海洋高校のグラウンドが今あいていますよ。そこを芝生化してグラウンドにしようかということもできるわけじゃないですか。今入れ物があるわけなんですから。そういった財政的に厳しい、厳しいと先ほどから何度も言っていらっしゃるのであれば、知恵を出し合って、ないお金でいかにやろうかという話にどうしていかないのかなというふうに考えるわけです。


 これは本当に私の意見ですので、後の採決の中でまた私の意見は通させていただきたいというふうに思っております。


 次です。古沢議員さんも話をされましたけれども、今回提案されております健全な財政に関する条例ですけれども、その中で市長は、かねてから滑川市の財政は危機的であると判断しているので、実質公債費比率を判断材料に使っていらっしゃいました。その努力目標ですよね。15%以下にしますよと掲げていらっしゃるんですけれども、今、総合計画の中を見ていますと、その実質公債費比率は、平成24年度の16.2%を最後に、16.6、16.8、16.9と、平成25年、26年、27年とずっと上昇する経過をたどっております。


 財政計画を見ますと、平成25年度には市債の発行が10億円を超えますと。平成26年にも10億円を超えますと。歳出を見ましたらば、25年度の投資的経費が、ことし、平成27年度は7億9,000万ですが、平成25年度にはほぼ倍の15億5,000万の投資をする、26年にも15億近い投資をするというふうに出てきております。


 こういった見込みからいろんなものを試算されているわけなんですが、一体どんな事業をして、市債発行をして、実質公債費比率がどんどん悪化する計画を立てていらっしゃるのですか、教えてください。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  まず歳出面でいきますと、下水道事業の償還に対する繰り出しの増、それから富山地域衛生組合で行いますし尿処理場の建設の負担金、これが増になる部分の主なもの。その他のものについては、今までよりも少なめの起債でございますので、増える要素ではないと思っております。


 それと、分母のほうですが、これは国の方針で、臨時財政対策債の発行可能額、23年度も減額にしておりますが、これは縮減する方向でということで計算しておりますので、分母が少なくなる。分子では、下水道とし尿処理場でこの数値が上昇したものであります。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  下水道に関しての水洗化率がなかなか伸びないというのは本当に悩みの種だと思うんですね。2年ほど前も話ししましたが、いや、水洗化率はこれこれこういうふうに上がっていくから大丈夫なんですという話だったんですよ。でも、実際にふたをあけてみると、やっぱりなかなか伸びなくて、収入が伸びなくて、だんだん市への負担が増えてきている。まさに先が読めないというか、計画どおりにいかない状況だと思っております。


 また財政計画へいくと、25年、26年と市税の収入が増えますよというふうな形でつじつま合わせになっているんですね。じゃ、逆に増えなかったらどうなるのと。もっと市債の発行が増えるんでしょうと。そんな中で、スポーツ・健康の森公園を10億円かけてつくっていいのかなと。そういう将来にツケを回すようなことをしていいのかなというような思いが実はあります。


 次、条例の話なんですけれども、健全な財政に関する条例というのは情報公開などを義務づけると。そこは義務規定なんですけれども、財政の指標については努力目標なんですよね。だれも責任をとらないんです。部長さん方は4月からいらっしゃらなくなる方もありますけれども、現に条例を制定しようとした上田市長自身が、その目標に逆らうような政策を実施したいと今提案していらっしゃるんですよ。


 本当に市議会とすれば、議事録が残っとって、後からそんなことがあったねということじゃなくて、将来のことを考えたら、責任を持って判断をせんならんと思っておるので、私自身は、その目標に反する政策については、しっかり市議会としても反対の意思表示をしなきゃならないというふうに、将来に責任ある立場の者として思っております。


 本当に努力目標を掲げるだけだったら、この条例制定というのは意義があるんですか。全く縛りがなくて好きにしていいよというのだったら、条例制定は必要なんでしょうか。いかがですか。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  条例におきましては、実質公債費比率、将来負担比率、地方債現在高、財調の年度末に目標値を設定しております。中でも、実質公債費比率の目標値に関しては、財政健全化に向けてあえて高いハードルを設定したものであります。それと、実質公債費比率の推計においても、こうすれば低くすることも、推計ですから、それはずれますので、そうじゃなく、現実を見越したいい数字につくったわけでございまして、だから、最初から、この5年から15を超えているからといって、この条例の制定の意義はないということではないというふうに思っております。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  最初からいきなり15にしろというんじゃなくて、15に向けて減っていますよという姿が見えれば、努力していらっしゃるんだったら見えるんですけれども、15に向けて、減るどころか、逆に増えていきますよ、17に向かっていきますよ、18に向かっていきますよというふうに見えてしまうので、つくる意味があるんですか。いきなり15に持っていけという話をしているわけじゃないんですよ。15に向かって頑張っていますよという姿勢が5年間で見えなきゃいけないでしょうという話をしているんですが、そうじゃないので、おかしくないですかと聞いています。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  市の予算というものは、市民の要望にこたえるため、いろいろやりくりしながら、ある年は大きな事業がない年もあります。ですから、財政指標というのは、いいときもあるし、大きな借金をしてしばらくは我慢する時代もあるんです。ですから、目標を立てたからといって、全部いい数字になるように、財政指標になるという財政運営ではないというふうに考えております。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  健全な財政に関しては、冒頭に言いましたけれども、本当に市が継続していくことがまず第一条件だと思うんですね。先ほども地震があって本当にびっくりして、東北のほうで震度7ということで、死者もあるということだったんですけれども、じゃ、仮に滑川市で、震度7とは言いませんわ、震度6の地震があってこの庁舎がつぶれたらどうするんですか。それがまず真っ先にやらなきゃいけないことじゃないですか。そのために、5,000万ずつ積んでいったら、20億ためるのに40年ですよ。40年、この市庁舎もちますか。そういったことを考えていったらば、もっと財政をきちんきちんと締めていかなきゃならないというのは見えているわけじゃないですか。


 その中で、いや、16.9になっていくんです、やりたいこともありますからというのでは、いつになったら市庁舎が変わるんでしょうか。市町村合併して滑川市がなくなるからいいわと思っておられるのか。そういうふうに思えてしようがないんですよ。滑川市が滑川市としてきちんと継続できますよ、そういう財政状態を目指しますよというための条例ではないんですか。どうなんでしょうか。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  高木議員のおっしゃることも、今の指標なんかとりまして、もっともな部分は私もわかります。


 そこで、やっぱり一番圧迫しているのが下水道であります。さきにも言いましたように、下水道は早く供用した人とまだやっていないところの差があります。その差を埋めたいと思いながら無理にもその計上をしていくと、とてもじゃないけど財政はもたない。急いでやれば。耐震もみんなそうです。そんなことでありますから、これも計画的にやっぱり進めていかなきゃいけないし、中長期計画の中においても、単年度ごとの運用についても、そこは緊張をしっかり保ちながらやるという意味で、健全化計画をしっかり組みながら、目標値を決めながらみんなで努力をすると。これは市当局だけじゃなくて、お示しするのは、市民の皆さんも一緒になって協力していただきたいと。それでいい市をみんなでつくっていこうと、こういう気持ちで言っておるわけです。


 今申しましたように、庁舎のことにしましても、5,000万円ずつなら40年かかるとおっしゃいましたが、財政調整基金の積み増しをしながらも、そういうものを含めて今12億ほどありますから、それもその基本になってくるものとご理解いただければいいかなというふうに思っています。


 トータルとしてどのように運用していくかということは、日々、気を緩めることなく、節約は節約でしっかりやっていきたいと、このように思っておるわけです。


 あそこが無駄じゃないかというのは、私だって指摘したらいっぱいあらが見えると思うんですよ。皆さん、どつきまくればどこでもあらになっていきますよ。だけど、それはやっぱり集中しながら効率よくやるのが財政の運用の妙だというふうにご理解を賜りたいと。


 そして、議員の皆さんからも、今、高木議員から鋭い質問がありましたが、鋭い質問をいっぱいください。それも含めて、皆さんと一緒にやれることを期待しておるわけです。いい悪いで責めれば、これは切りがありません。はっきり言いまして、こっちがいいからやめろ、こっちがいいからやめろといったら、それはみんなやめたほうがいいんです。ゼロが正しいという論理はないということだけ申し上げておきたいと思います。ゼロが正しい論理ってあるんですよ。あれだめ、これだめ、ゼロが正しいんだよと。それはないと思いますよ。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  市庁舎に関しては本当に課題であろうというのは、ここにいるだれもが認識していることだと思うんですね。


 スポーツ・健康の森公園に、3年間で2億6,900万円一般会計から投資すると。それとは別に5,000万ずつ積み立てをしていくと1億5,000万ですよと。じゃ、仮にスポーツ・健康の森公園をやめたらば、2億6,900万と1億5,000万を足して4億1,900万が3年間で積めるんじゃないですか、40年待たなくたっていいじゃないですかというのが私の思いです。


 次に、大きな3つ目に移りたいというふうに思います。


 子ども医療費と妊産婦医療費の無料化について、所得制限を撤廃するという条例が今回上程されております。


 本当は、もとを正せばというか、聞きますと、児童手当の基準で行っていますから、生計を中心に維持している方の片方の所得だけで判断していまして、実際には、共働き家庭の場合には、奥さんの所得も足すともっと所得があるという状態なわけなんですね。


 今、医療費の無料化の対象になっているのが、所得割でいくと、わずか4%程度の方ということになっていると思います。この4%のある意味高額な所得のある方まで、今回、医療費無料化の助成を行おうとしている趣旨は何なのかご説明ください。


○議長(中川 勲君)  川原福祉課長。


○福祉課長(川原啓子君)  それではお答えいたします。


 市長はマニフェストで、第1番目に将来の滑川を支える子どもたちを社会ではぐくむ子ども第一主義を掲げております。これは、少子化対策、すなわち将来人口の確保が滑川市勢持続のための最も大切で基本的な要件であると考えているからです。


 昨年10月の対象年齢拡大にあたっては、従来の児童手当の所得制限を踏襲しましたが、所得制限の対象となる子どもは4%程度であり、所得制限により節減できる予算より事務経費や事務量が大きい面がございました。


 今回の所得制限の撤廃は、この点も考慮し、親や家庭の状況に関係なく、子ども一人ひとりの成長を社会全体で応援する観点から実施することとしたものです。


 また、滑川市が広く子育て支援をしていることを若い世代に理解されれば、住んでみたいと思う若年人口が増え、市の活性化にもつながると考えております。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  ちょっと2番目と3番目が逆になるかもしれませんけれども、経費的にかからんから逆にそっちのほうがいいがいちゃという話なんですが、96%の世帯に支援できるほど滑川市の財政って豊かなんですか、小幡課長。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  この96%の世帯の医療費無料化という意味がよくわからないんですが、多分4に対しての96だと思うんですが、この96%の世帯分に対する予算は、昨年の10月から予算を計上し実施しているところであります。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  限られた予算で、財政が厳しくて、大変ながです、大変ながです、大変ながです、さっきから何遍もお聞きしているんですね。


 その一方で、まさに集中と選択とおっしゃるんですけれども、集中するがだったら、選択するがだったらば、じゃ、絞って、生活が厳しくて困窮している3割の人に支援しましょうよというのだったら選択と集中だなと思うんですけれども、本来、自分たちでご飯をしっかり食べていけて、貯金もできて、海外旅行も5年に一遍ぐらい行けて、1泊2日旅行も毎年行けるような世帯の方にまで支援する必要があるのか。まさに、民主党の子ども手当の発想と同じなのかなということで2番になりたいと思うんですが、いかがですか。


○議長(中川 勲君)  川原福祉課長。


○福祉課長(川原啓子君)  それではお答えします。


 子ども一人ひとりの成長を社会全体で応援するという観点から申しますと同じではございますが、子ども手当は全国一律の国の施策であり、この医療費無料化は地方独自に考える施策ととらえております。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  民主党さんと発想が同じということを確認できたので、それで結構でございます。


 次に移ります。雇用促進住宅の全棟買い取りについて伺いたいと思います。


 現在、滑川市内の住宅は不足している状態でしょうか。アパートや貸し家の空室はないんでしょうか。滑川市内の不動産屋さんに行ったら、「空室はありませんから、魚津か上市に行ってください」と断られる状況なのでしょうか、教えてください。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  市内の住宅、アパートの不足状況でございます。


 平成20年に行われた住宅・土地統計調査によれば、アパートを含め居住している住宅の総数、市内では1万2,380戸、現在、市内の世帯数は1万1,462世帯でございます。単純な数値の比較から言えば、十分足りている状況でございます。


 それから、空室がないかということでございますが、空室の状況については、それぞれのアパートのオーナーの方とか管理しておられる方に問い合わせないと細かなことまでわかりませんが、昨年12月、石倉議員の質問のときに、石倉議員からは300から400ぐらい空き室があるというようなお話もありました。私どもも、今ほどの住宅・土地統計の調査の結果や、あるいはいろいろ調べた、私どもで推計しているところもそれくらい室があるのかなというふうに認識はしております。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  平成20年当時は、まだリーマンショック前ですので結構いらしたんですけれども、そのころから比べると本当にがらがらの状態で、もっと空室があるんだろうなというふうに思っております。


 2番目に移るんですが、先ほど見積もりの話もされていましたけれども、将来、雇用促進住宅を取り壊す場合の取り壊し費用、さっき坪単価の話がありましたが、総額で幾らと見積もっていらっしゃいますか。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  坪当たり7万5,000円で計算をして、3カ所全体で3億8,242万円というふうに見積もっております。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  10万円が7万5,000円になった根拠といいますか、そう簡単に4分の1も減るものなのか。素人の私が計算したわけじゃなくて、プロがそれなりにしておられるのに変わった要因って何なんですか。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  この住宅の取得を検討するときに、当然、10年後か20年後か解体をすることがあるだろうということで、建築の技術屋にどの程度かかるかということで、設計の基準で言いますと9万数千円という数値になりましたので、10万円ということでやっておりました。


 そこで、これを見直した一つの理由は、一昨年、同じ鉄筋コンクリートの老人福祉センターを解体したとき、これの実施単価からすると、これは入札でも非常に安い単価で上がったんですけれども、5万円ぐらいだったと思います。設計は9万数千円の、さっき言ったような設計でございます。非常に安い。


 それで、安全性という点も見まして7万5,000円という数値にした。ですから、入札にかけるともう少し安くできる可能性も十分ございますが、7万5,000円で計算すると、先ほどの3億8,000万ほどの全棟の解体費用ということで見積もっております。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  実際の積算ではなくて、過去に1回あった入札事例だけをと言うと語弊がありますけれども、多少保険は見てありますよと言いながら、たまたま1回やったのを根拠にするのはちょっと乱暴かなという気がするんです。やっぱり積算して、計算したら9万何がしと出るんですよね。そうすると、3億8,200万じゃなくて5億近い金額になるのかなというふうに思うんですけれども。


 ちょっと次の話に移りたいと思うんですが、取得費用について、副市長も一生懸命話しておられました。経年劣化に伴うメンテナンスもこれからどんどんかかってくるだろうと思いますし、取り壊し費用は安く見積もったといいますか、それで3億8,200万だけども、下手すると、積算根拠どおりなら5億かかりますよという話なんですね。


 じゃ、今後何十年間、何割以上の入居率があったらばっちりというか、それが賄えるのか。損益分岐点ではないですけれども、何割の入居が必要なのか。10年間は大丈夫なんです、10年間はという話があるんですけれども、10年の話じゃないと思うものですから、どれだけの入居率を維持しなければならないのか教えてください。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  先ほど、午後の最初のころにも答弁いたしましたけれども、10年間の収支を申し上げたときに、浦田議員の質問だったと思いますけれども、昨年11月に収支をご説明したときに、まず約3,000万ほどの黒字だというお話をさせていただきました。そのときの収入の見積もりは、平成22年3月時点の入居者の数でということでしたが、その後、今、新年度の予算を組んだりするために、いろいろ積算をしたり、改めて収支の見直しをかけました。そのときに入居者は、先ほども言いましたけれども、廃止されるということで退去者がどんどん出ましたけれども、これが若干回復してくるということで見積もっています。これは決して無理な数字だと思っておりません。というのは、上市さんが全部買い取りをされましたけれども、40%台前半の入居率が今六十数%ということで、ずっとまた回復してきておるわけです。そういう状況からしましても、滑川もかつては八十何%という入居率でございましたので、一応77%という入居率で計算をして10年間を見たと。


 それと、年間の経常の管理費、それから大規模修繕、例えば給排水管を交換しなきゃいけないとかいろいろ出てまいりますが、そういった経費を10年間見積もって計算をし直し、そして解体費用、先ほどの3億8,000万というやつを、一応あの住宅は多分10年で壊してしまうどころじゃなくて、国交省の基準から言うと、70年という基準があったりするわけですから、そういう基準から言うとまだまだ使えるわけで、20年で一応償却しようという計算をしておりましたけれども、これを10年で仮に償却したとしても収支がとれる形になります。


 じゃ、10年以降はどうなるかというと、この77%という入居率を維持すれば、先ほど言ったように、10年で解体費用は償却しましたので、あとは大規模修繕に、また今想定していない大規模修繕も出てくるだろうと思いますけれども、家賃収入がそれなりにありますので、その後はずっと大丈夫だという形になると思っております。


 ですから、もう少し言うと、77%という数値が仮に70%ぐらいでも、収支は十分バランスがとれる状態でいけるというふうに考えております。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  21年の9月議会で坪川部長が、雇用促進住宅に対する質問に答えていらっしゃるんですね。長い目で見た場合の大規模修繕が、やはりこれまで雇用促進住宅がやってきたのと同じレベルの修繕をやっていると、これから3億幾らという数字が出てくるのかなと。こういった数字がひとり歩きしたらいけませんけども、こんな形で計算したら、いわゆる収支が将来非常に明るいものだとは決して言えませんという話をしておられたんですよ。


 今、7割で大丈夫なんです、ペイしますとおっしゃるんですけど、ただ、実際、民間の入居率も半分と言っているんですね。50%と言っているんですよ。70ではペイしないんですね。50%しか入らなかったらどうするんですか。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  民間の入居率が今50%かどうかわかりませんが、昨年12月に質問いただいた議員さんからは、大体70%、空き家率が30%というふうにお聞きしたんですね。


 今後どのように推移するかわかりませんが、雇用促進の―先ほど私が、21年ですか、言ったときの見込みの中では、先ほど浦田議員にもお答えしたように、特に上小泉の宿舎に関しては、建築年度も古いので大規模修繕はかなりかかるだろうという想定でそのような判断をしておりましたけれども、実際に議員さん方に見ていただいてもおりますけれども、耐震化も終了し、例えば上小泉1、2号棟は2Kを3DKに変えたとか、おふろも直したとか、そのように手をかけてきておられますし、それから現在、上小泉については30%台の入居率になっております。先ほども言いましたが、新たな入居者の募集を停止したこと、それから廃止ということを受けて更新手続もなされていなかったとかで、今一番低い状態にあると思うんですが、そういった空き家の修繕、空き家の補修といいますか、これも今度滑川市に引き渡しするまでにしてもらえるとか、上小泉の自転車小屋、使っていなくて非常に状態の悪いものを壊して駐車場として整備してもらうとか、機構のほうでやってもらうことがどんどん増えてきまして、市で本来やらなきゃいけないと想定していたことが減って、市の負担がその分軽くなったと。いろいろそういう事情がございます。


 それから、当時、収入を見積もったときも、当時の入居者の数で計算をしたので、収入の見積もりも、そういう意味では少しは多く見込むことが可能になったということで、収支のバランスがもう少しいい方向に出ているというふうに考えております。


○議長(中川 勲君)  本日の会議をさらに30分延長して7時30分までといたします。


 高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  そこまでかからないと思うんですけれども、すみません。


 私も仕事柄、いろんなアパート経営とかマンション経営とかやっていらっしゃる方のを見るんですね。本当に民間のオーナーの方は努力するといいますか、出ていかれたら一室一室、本当にお金をかけて直して、メンテナンスをして、そういう状況じゃないと次の人が入ってこないんですよ。広告は一生懸命打ちますし、紹介してもらう不動産屋さんには手数料を払って、何とかうちのマンション、アパートに入居するように促してくださいよという営業努力もたくさんしていらっしゃって、それでもやっぱり空室が出てきて、借金の返済が厳しいですよという相談を本当に受けるんですね。


 本当にアパートって、新築のころとか新しくメンテナンスした直後というのは入るんですけれども、10年、20年、30年とたっていくと、階段を落ちるように入居率って下がっていくんですよ。だから、あくまでも77%を維持します、70%を維持しますという想定のままでいくと、最後になって、「何で3つも買うたんけ。2つにしておけばいかったがじゃないがけ」と後々市民の方々から言われるのではないかという思いがあります。


 で、最後の質問で、何で全棟買い取らなければならないんでしょうか、その理由は何なんですか、教えてください。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  まずその前に、3カ所全部買わないで、2カ所でいいのかとか1カ所でいいのかというお話だと思います。


 まず1つは、3カ所とも現在入居しておられる方が実際におられるからというのがまず1番です。現在空き家の状態になっている建物を市が新たに買って、その建物にどんどん入居者を入れていくとかということであれば、おっしゃるような、例えば民間にもあるのにという話もあるかもわかりませんが、現在入居しておられる方がいらっしゃるわけでございまして、そうした方々の住居を確保するということがまず第1点でございます。


 ただ数で、あっちへ移ればいいじゃないかとか、物を動かすようなことというのはまずできないというのが絶対ございます。それは、実際に入居している方々も、20年の6月ぐらいにチラシが入ったときに、やはり皆さん心配をされて、議員さん方に相談に行かれた方もたくさんおられると思います。自分たちが出なきゃいけないのかと。その後数カ月して、市では上小泉については買わないという決定をした。さらにまたその不安が大きくなったというのもあると思います。


 そういった中で、やはり現在入っている人たち、それからもう1つは民間のアパートがどんどんできてくる中で、どうしても古くなったやつに空き室が出てきて、新しくていい機能を持った、高速のインターネットも使えるとか、もちろんエアコンなんか当たり前です。ところが、こちらの住宅はそういったものが整備されておりません。そのかわり、家賃も民間と比べると大変安い。市民の皆さんは非常に選択肢が増えるわけでございまして、家賃が高くても快適なところへ行きたいという方は、そちらの民間の住宅を選ばれればいいし、そうでない少しでも安い家賃でいたいという方はそうであるし、そういった選択肢が増えるという面でもこれはいいのではないかなというふうに思っています。


 それからまた、駅前の市営住宅が1つ古くなってきておりまして、これは上小泉雇用促進住宅と割と似たような年代に建っておりますけれども、比べられたらわかると思いますが、上小泉は、先ほど言いましたように、耐震工事が終わったりいろいろ改造したりしておりまして、駅前住宅のほうもやがてはいろいろ考えなきゃいけない時期も来るかもわからないということ等もあわせて、その代替機能を果たせる可能性も持っておるわけでして、そういう意味で、3カ所全部を一括購入したいというふうに考えているわけでございます。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  入居者がいらっしゃるからという話なんですけれども、建物ですから、いつかは取り壊しをして、いつかは出ていってくださいというタイミングはあるんですよ。ですよね。20年後かもしれません。15年後かもしれません。30年後かもしれません。


 だったら、今いらっしゃる方があるからできないんですというのはちょっと理由にはならないのかなと思うわけですね。民間であっても、マンションの建設、建てかえますから、出ていってください、立ち退いてくださいはあるわけですから、何度も言いますけれども、財政が潤沢で何をしても大丈夫なんだという状況だったらば、しましょうよかもしれませんけれども、何度聞いても「財政は厳しいがです」とやっぱりおっしゃるから、であれば、少しでも不安材料は取り除いてはどうですかというのが私の思いでありまして、私の思いと100%かみ合うとは思いませんので答弁もいいんですけれども、私自身は今の状態では必要ないだろう、ましてこれから人口減少社会になりますので、またお荷物にならないかなという思いがあります。


 以上で終了させていただきます。ありがとうございました。


○議長(中川 勲君)  本日の会議はこれまでといたします。


 3月14日午前10時から本会議を開き、質問、質疑を続行いたします。


 本日はこれにて散会いたします。本日は大変ご苦労さまでございました。


                午後6時59分散会