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富山県 滑川市

平成23年 3月定例会(第1号 3月 7日)




平成23年 3月定例会(第1号 3月 7日)





 
                  平成23年3月


          滑川市議会定例会会議録 第1号





平成23年3月7日(月曜日)


         ──────────────────────


             議 事 日 程   第 1 号


                         平成23年3月7日(月)午前10時開議


第 1  会議録署名議員の指名


第 2  会期の決定


第 3  産業厚生建設委員長報告


     質       疑


     討       論


     採       決


第 4  議案第1号 平成23年度滑川市一般会計予算


第 5  議案第2号 平成23年度滑川市国民健康保険事業特別会計予算


第 6  議案第3号 平成23年度滑川市後期高齢者医療事業特別会計予算


第 7  議案第4号 平成23年度滑川市介護保険事業特別会計予算


第 8  議案第5号 平成23年度滑川市下水道事業特別会計予算


第 9  議案第6号 平成23年度滑川市農業集落排水事業特別会計予算


第 10  議案第7号 平成23年度滑川市工業団地造成事業特別会計予算


第 11  議案第8号 平成23年度滑川市水道事業会計予算


第 12  議案第9号 平成22年度滑川市一般会計補正予算(第7号)


第 13  議案第10号 平成22年度滑川市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3


           号)


第 14  議案第11号 平成22年度滑川市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第


           2号)


第 15  議案第12号 平成22年度滑川市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


第 16  議案第13号 平成22年度滑川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


第 17  議案第14号 平成22年度滑川市水道事業会計補正予算(第2号)


第 18  議案第15号 滑川市健全な財政に関する条例の制定について


第 19  議案第16号 滑川市公共施設整備基金条例の制定について


第 20  議案第17号 滑川市食育推進条例の制定について


第 21  議案第18号 滑川市コミュニティバス条例の制定について


第 22  議案第19号 滑川市定住促進住宅条例の制定について


第 23  議案第20号 滑川市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する


           条例の制定について


第 24  議案第21号 滑川市総合計画審議会条例の一部を改正する条例の制定につ


           いて


第 25  議案第22号 滑川市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について


第 26  議案第23号 滑川市各種委員会委員等の報酬及び費用弁償並びに実費弁償


           に関する条例の一部を改正する条例の制定について


第 27  議案第24号 滑川市工業振興条例の一部を改正する条例の制定について


第 28  議案第25号 滑川市妊産婦医療費の助成に関する条例の一部を改正する条


           例の制定について


第 29  議案第26号 滑川市子ども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例


           の制定について


第 30  議案第27号 滑川市教育センター設置条例の一部を改正する条例の制定に


           ついて


第 31  議案第28号 滑川市老人等ホームヘルパーの派遣に関する条例を廃止する


           条例の制定について


第 32  議案第29号 地方自治法第179条による専決処分の承認を求めることについ


           て


             専決第3号 平成22年度滑川市一般会計補正予算(第5号)


             専決第4号 平成22年度滑川市一般会計補正予算(第6号)


第 33  議案第30号 滑川市土地開発公社の解散について


第 34  議案第31号 辺地に係る総合整備計画の策定について


第 35  議案第32号 区域外の公の施設の設置について


第 36  議案第33号 富山地区広域圏事務組合規約の変更について


第 37  議案第34号 富山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増


           加及び規約の変更について


第 38  報告第1号 地方自治法第180条による専決処分について


             専決第1号 損害賠償請求に係る和解に関する件


             専決第2号 損害賠償請求に係る和解に関する件


         ──────────◇──────────


               本日の会議に付した事件


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 産業厚生建設委員長報告


     質       疑


     討       論


     採       決


日程第4 議案第1号 平成23年度滑川市一般会計予算


日程第5 議案第2号 平成23年度滑川市国民健康保険事業特別会計予算


日程第6 議案第3号 平成23年度滑川市後期高齢者医療事業特別会計予算


日程第7 議案第4号 平成23年度滑川市介護保険事業特別会計予算


日程第8 議案第5号 平成23年度滑川市下水道事業特別会計予算


日程第9 議案第6号 平成23年度滑川市農業集落排水事業特別会計予算


日程第10 議案第7号 平成23年度滑川市工業団地造成事業特別会計予算


日程第11 議案第8号 平成23年度滑川市水道事業会計予算


日程第12 議案第9号 平成22年度滑川市一般会計補正予算(第7号)


日程第13 議案第10号 平成22年度滑川市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3


           号)


日程第14 議案第11号 平成22年度滑川市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第


           2号)


日程第15 議案第12号 平成22年度滑川市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


日程第16 議案第13号 平成22年度滑川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


日程第17 議案第14号 平成22年度滑川市水道事業会計補正予算(第2号)


日程第18 議案第15号 滑川市健全な財政に関する条例の制定について


日程第19 議案第16号 滑川市公共施設整備基金条例の制定について


日程第20 議案第17号 滑川市食育推進条例の制定について


日程第21 議案第18号 滑川市コミュニティバス条例の制定について


日程第22 議案第19号 滑川市定住促進住宅条例の制定について


日程第23 議案第20号 滑川市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する


           条例の制定について


日程第24 議案第21号 滑川市総合計画審議会条例の一部を改正する条例の制定につ


           いて


日程第25 議案第22号 滑川市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について


日程第26 議案第23号 滑川市各種委員会委員等の報酬及び費用弁償並びに実費弁償


           に関する条例の一部を改正する条例の制定について


日程第27 議案第24号 滑川市工業振興条例の一部を改正する条例の制定について


日程第28 議案第25号 滑川市妊産婦医療費の助成に関する条例の一部を改正する条


           例の制定について


日程第29 議案第26号 滑川市子ども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例


           の制定について


日程第30 議案第27号 滑川市教育センター設置条例の一部を改正する条例の制定に


           ついて


日程第31 議案第28号 滑川市老人等ホームヘルパーの派遣に関する条例を廃止する


           条例の制定について


日程第32 議案第29号 地方自治法第179条による専決処分の承認を求めることについ


           て


             専決第3号 平成22年度滑川市一般会計補正予算(第5号)


             専決第4号 平成22年度滑川市一般会計補正予算(第6号)


日程第33 議案第30号 滑川市土地開発公社の解散について


日程第34 議案第31号 辺地に係る総合整備計画の策定について


日程第35 議案第32号 区域外の公の施設の設置について


日程第36 議案第33号 富山地区広域圏事務組合規約の変更について


日程第37 議案第34号 富山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増


           加及び規約の変更について


日程第38 報告第1号 地方自治法第180条による専決処分について


             専決第1号 損害賠償請求に係る和解に関する件


             専決第2号 損害賠償請求に係る和解に関する件


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出席議員(16名)


    1番 水 野 達 夫 君    2番 高 木 悦 子 君


    3番 原     明 君    4番 岩 城 晶 巳 君


    5番 石 倉 正 樹 君    6番 中 島   勲 君


    7番 古 沢 利 之 君    8番 浦 田 竹 昭 君


    9番 開 田 晃 江 君    10番 中 川   勲 君


    11番 澤 谷   清 君    12番 砂 原   孝 君


    13番 野 末 利 夫 君    14番 森     結 君


    15番 高 橋 久 光 君    16番 前 田 新 作 君


欠席議員(なし)


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             説明のため出席した者の職・氏名


 市長                    上 田 昌 孝 君


 副市長                   久 保 眞 人 君


 総務部長                  佐 藤 孝 男 君


 企画情報課長                杉 田 隆 之 君


 総務部参事総務課長事務取扱         池 本   覚 君


 総務部次長財政課長事務取扱         小 幡 卓 雄 君


 税務課長                  宮 川   潮 君


 検査室長                  三 浦   勇 君


 産業民生部長                坪 川 宗 嗣 君


 産業民生部参事市民課長事務取扱       荒 木   隆 君


 産業民生部参事市民健康センター所長事務取扱 石 原 和 子 君


 産業民生部次長生活環境課長事務取扱     高 辻   進 君


 福祉課長                  川 原 啓 子 君


 高齢介護課長                山 下 貴 章 君


 産業民生部次長商工水産課長事務取扱     稲 谷 幹 男 君


 農林課長                  碓 井 善 仁 君


 建設部長                  松 木 俊 彦 君


 まちづくり課長               此 川 邦 好 君


 建設課長                  東     朗 君


 上下水道課長                福 田 作 一 君


 会計管理者会計課長事務取扱         寺 崎 満 幸 君


 監査委員事務局長              嶋 川   渡 君


 消防長                   飛   三津夫 君


 消防署長                  石 原 雅 雄 君


 教育委員長                 永 田 晉 治 君


 教育長                   石 川 忠 志 君


 教育次長                  若 林 克 己 君


 学務課長                  平 井 利枝子 君


 生涯学習課長兼スポーツ課長         折 田   勝 君





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          職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名





 事務局長                  石 坂 好 美


 主幹                    成 瀬 久 之





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◎開会の宣告





○議長(中川 勲君)  ただいまから、平成23年3月滑川市議会定例会を開会いたします。


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◎午前10時00分開議





○議長(中川 勲君)  ただちに、本日の会議を開きます。


 本定例会における説明員の出席要求に対し、お手元に配付したとおり、それぞれ出席者の報告がありました。


 本日の議事日程につきましては、お手元へ配付してあるとおりであります。


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◎会議録署名議員の指名





○議長(中川 勲君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員には、会議規則第77条の規定により、議長において、4番岩城晶巳君、5番石倉正樹君を指名いたします。


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◎会期の決定





○議長(中川 勲君)  日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


     (発言を求める者あり)


○議長(中川 勲君)  16番前田新作君。


○16番(前田新作君)  本定例会の会期を、本日から3月23日までの17日間としてはいかがかと存じますので、お諮り願います。


○議長(中川 勲君)  ただいま、16番前田新作君から、本定例会の会期を、本日から3月23日までの17日間ということでありますが、これにご異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中川 勲君)  ご異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は、本日から3月23日までの17日間とすることに決定いたしました。


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◎産業厚生建設委員長報告





○議長(中川 勲君)  日程第3、平成22年12月定例会から継続審査となっておりました請願第3号児童福祉施策としての保育制度の維持と改善に関する請願について、閉会中の産業厚生建設委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。


 産業厚生建設委員長 浦田竹昭君。


     〔産業厚生建設委員長 浦田竹昭君登壇〕


○産業厚生建設委員長(浦田竹昭君)  おはようございます。


 産業厚生建設委員会を開催いたしましたので、その結果について報告をいたします。


 日時は2月7日月曜日、午前9時30分。場所、第1委員会室。出席委員は、原明委員、高木悦子委員、石倉正樹委員、開田晃江委員、野末利夫委員、森結委員、前田新作委員、そして私、全員でございます。よって、欠席委員はございません。


案件並びに結果


付託案件


 平成22年請願第3号児童福祉施策としての保育制度の維持と改善に関する請願


 本請願につきましては、幼児教育と保育をともに提供する「こども園」の一体化について、現行の保育制度を後退するものとは考えていないとの当局意見を聞き、また平成23年1月には、政府は幼児教育と保育をともに提供する「こども園」への一体化について、完全移行を先送りし、当面は地域の実情に応じて幼稚園と保育所の併存を容認する方向とのことであることなどをかんがみ、賛成全員で趣旨採択といたしました。


 以上でございます。


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◎質疑





○議長(中川 勲君)  ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。


     (質疑する者なし)


○議長(中川 勲君)  ご質疑がないので、これにて質疑を終結いたします。


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◎討論





○議長(中川 勲君)  これより、討論に入ります。


 討論を希望される方は、お申し出を願います。


     (申し出る者なし)


○議長(中川 勲君)  申し出がないので、討論を終結いたします。


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◎採決


 (平成22年請願第3号)





○議長(中川 勲君)  ただちに、採決を行います。


 本請願に対する産業厚生建設委員長の報告は、趣旨採択であります。


 本請願を産業厚生建設委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(中川 勲君)  起立全員。


 よって、平成22年請願第3号は趣旨採択とすることに決定いたしました。


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◎議案第1号から議案第34号まで及び報告第1号を一括上程





○議長(中川 勲君)  日程第4、議案第1号平成23年度滑川市一般会計予算から日程第37、議案第34号 富山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更についてまで及び日程第38、報告第1号地方自治法第180条による専決処分について、以上35件を一括上程議題といたします。


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◎提案理由説明





○議長(中川 勲君)  市長から提案理由の説明を求めます。


 上田市長。


     〔市長 上田昌孝君登壇〕


○市長(上田昌孝君)  おはようございます。


 本日、ここに平成23年3月定例市議会が開催されるにあたり、提出いたしました平成23年度予算案並びにその他の案件につきまして、その概要を申し上げ、あわせて当面の諸問題について、私の所信の一端を申し上げたいと存じます。





はじめに


 先月22日、ニュージーランドにおいて大規模な地震が発生し、本県関係者を含め多くの方々が被災されました。被害を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げます。


 さて、昨年2月市長就任以来、早いもので1年が経過しました。この間、議員各位はじめ市民各位のご理解とご協力を得ながら、マニフェストの実現に向って頑張ってまいりました。


 「市長への手紙」提案箱の設置、春と秋2回開催した「市長と語る会」、私の給料の3割カット及び退職金の廃止、昨年10月診療分からの中学校3年生までの医療費無料化など、できるものから順次実現させてきました。


 市を取り巻く環境は、財政をはじめ大変厳しいものがあります。情報化、グローバル化などが進展する中、人口減少と超高齢化が同時進行し、また、価値観の多様化など、社会構造に大きな変化が起きております。


 このことから、市民ニーズを的確に汲み取りながら新総合計画に掲げる「ひと・まち・産業が元気なまち 滑川」を目指し、「美しい環境の住みよいまち」「活気に満ちた豊かなまち」「香り高い文化のまち」の三大目標に、市民各位、議会、市当局が一丸となった市政運営が不可欠であると痛感しております。


 議員各位、市民各位におかれましては、これまで以上のご理解とご協力をお願いいたします。


 次に、魚津市鹿熊地内で計画されている大規模養鶏場建設につきましては、先月魚津市農業委員会へ農地転用許可申請が正式に提出され、新たな局面を迎えつつあります。私は、あらゆる手段を講じて阻止するため行動を起こしております。市議会におかれても、建設阻止に向けさらなるご支援をお願い申し上げます。





1 予算編成の基本方針


 平成23年度予算編成の基本方針について申し上げます。


(1)経済の見通し


 最近の我が国経済は、2月の月例経済報告によれば、輸出や生産は持ち直しに向けた動きがみられ、企業収益の改善などから、景気は足踏み状態を脱しつつあるとしながらも、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあり、また、物価の動向から、穏やかなデフレ状況にあるとされております。


 先行きについては、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待され、一方、海外景気や為替レート、原油価格の動向等によっては、景気が下振れするリスクが存在するとされております。


(2)国の予算・地方財政


 平成23年度の国の予算は、「成長と雇用の実現、デフレ脱却への道筋」「国民の生活を第一に」「確固たる戦略に基づく予算編成」の理念の下、「新成長戦略」を着実に推進すると同時に、「財政運営戦略」に定めた財政規律を堅持し、成長と雇用拡大を実現するという基本方針に基づき編成されたところであります。


 平成23年度の地方財政は、「財政運営戦略」に定める「中期財政フレーム」を踏まえ、国の取り組みと歩調を合わせて、人件費、投資的経費及び一般行政経費の各分野にわたり抑制を図るとともに、地域主権改革に基づき、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額を確保する観点から、地方交付税が0.5兆円増額されたことなどにより、地方財政計画の規模は前年度に対して0.5%増とされたところであります。


(3)本市の予算


 本市の平成23年度の予算は、国の予算案や地方財政計画等も勘案しながら、事業や経費の徹底的な見直し・縮減を図ったうえで、市民福祉の向上と市勢の伸展のため、財源の重点的・効率的な配分を基本として予算編成したところであります。


 歳入につきましては、市税では、海外経済の改善や政策効果などを背景に、企業収益の回復等により、3年ぶりに前年度より増額としたところであります。


 地方交付税については、地域主権改革に沿った財源の充実を図り、地方が地域活性化・雇用・子育て施策等に継続して取り組む必要性を踏まえ、「地域活性化・雇用等対策費」の別枠加算維持等により増額確保されたことなどから、前年度より増額としたところであります。


 また、将来の負担となる新たな市債の発行を抑制するとともに、財政調整基金の取り崩しについては、前年度予算額を下回ることに配意しながら、財源の確保に努めたところであります。


 一方、歳出につきましては、新滑川市総合計画に基づき市民福祉の向上や社会基盤の整備、産業の振興、教育文化の向上を図るための諸施策として、スポーツ・健康の森公園の整備、雇用促進住宅の購入、子育て支援、食育・保健医療の推進のほか年次計画に基づく上下水道建設事業などの促進に努めたところであります。


 加えて、引き続き緊急の経済・雇用対策として、国の交付金を活用した緊急雇用の創出や、雇用再生事業に積極的に取り組むこととしたところであります。


 こうした中においても、市単独補助金及び事務事業の整理合理化に努めたところであります。


2 歳出予算の概要


 次に、歳出予算の概要について申し上げます。


 平成23年度の会計別予算規模は、


  一般会計 113億7,754万1,000円


       (対前年度当初予算比2.6%増)


  特別会計 86億7,896万9,000円


       (対前年度当初予算比2.9%増)


  企業会計 7億4,777万8,000円


       (対前年度当初予算比6.6%減)


 予算総額は、208億428万8,000円で、前年度と比較して2.4%の増となるものであります。


 次に、基本施策別に予算の概要をご説明申し上げます。


(1)社会環境の整備


 まず、社会環境の整備について申し上げます。


 少子高齢社会が進展する中で、社会構造等の変化に的確に対応し、安心して暮らせるまちづくりを目指して、福祉や医療などの社会環境の整備に力を注いでまいります。


? 児童福祉


 少子化に歯止めをかけ地域の活力を維持していくためにも、未来を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくりはもとより、女性の社会進出による子育てと仕事の両立支援等保護者の多様なニーズに応えるべく、子ども政策を強力に推進してまいります。


 新たな子育て支援として、昨年から学校法人同朋学園が建設を進めていた市内初の認定こども園が、4月から開園の運びとなります。


 また、学校法人西加積幼稚園は、新年度に認可保育所を開設し、幼保連携型認定こども園への移行を準備しており、童和保育園につきましては、現在、手狭となっている保育室の増築、遊戯室・事務室の拡張を計画しております。この2件の建設費に対し安心こども基金を活用して助成することとしております。


 子ども医療費につきましては、昨年10月診療分から中学校3年生まで無料化したところですが、本年10月診療分から、さらに、親や家庭の状況に関係なく子ども一人ひとりの成長を、社会全体で応援する観点から所得制限を撤廃いたします。併せて妊産婦医療費についても、所得制限を撤廃いたします。


 現在の児童館は、老朽化がかなり進んでおり市民の改築に対する要望も強く、早急な整備が必要となっております。このため、建設に向けての検討委員会を設置し、具体的な建設場所や規模等についての検討を行いたいと考えております。


 子ども手当につきましては、全額国が負担すべきであると考えておりますが、負担を拒否すれば受給者への影響が大きいことから、従来どおりの負担ルールで予算化しております。政府・民主党は、速やかに子ども手当の廃止又は地方負担の廃止を行い、子ども手当以外の子育て支援策を打ち出すべきであると考えております。


? 地域福祉


 核家族化が進むなど家族形態の変化に伴い、介護力や子育て機能が低下し、地域における「人と人とのつながり」がますます希薄化し「無縁社会」が新たな問題となってきております。


 このため、地域住民やボランティア、そして行政が手を取り合い協働して、市民一人ひとりがその地域において安心して暮らせる社会を実現していくことが、重要な課題となっております。


 本市では、市内全地域に組織した「福祉見回り隊」による、日常の見守りやふれあい訪問、「災害時要援護者見守り台帳」を基にした災害時支援など、日頃より高齢者や障害者宅の見守りを実施しているところであります。


 障害者福祉につきましては、障害のある方が不自由を感じることなく、自立してその地域で安心して暮らしていくことができるよう第2期障害福祉計画を着実に実行してまいります。


 具体的な施策としては、引き続き、補装具や日常生活用具の給付、「福祉利用券」「福祉タクシー券」「のる my car無料乗車券」の交付、スポーツ・レクリエーション大会の開催、専任の手話コーディネーターによる手話通訳者の派遣事業、知的障害者・精神障害者の生活訓練事業への助成等、障害者の社会参加促進に努めてまいります。


 生活保護につきましては、近年の社会・経済情勢により低所得者の生活状況は厳しいものとなっております。とりわけ、長引く景気低迷による失業等により、稼働年齢にある若年層の方からの生活保護相談が増加しておりますが、このような相談には、適切に対応し、必要な生活支援をしてまいりたいと存じます。


? 高齢者福祉


 高齢者の生きがいや健康づくりを推進するため、引き続き老人クラブ等の活動育成・支援を図るとともに、新規に富山医療福祉専門学校の協力を得て、地域住民への介護予防等に対する意識向上を目的に、各町内会にて介護予防教室を開催し、普及啓発に努めてまいります。


 さらに、新たにスポーツ・健康の森公園「長寿いきいき広場」において、体力づくり指導協会の指導のもと、介護予防遊具を使った高齢者うんどう習慣化事業を実施いたします。


 介護保険制度につきましては、新年度は、平成24年度から26年度までを計画期間とする「高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画」の策定年度であります。


 いわゆる団塊の世代が高齢期あるいは後期高齢期を迎える2015年から2025年を見据えつつ、介護保険法の理念を十分に踏まえながら、高齢者ができる限り住み慣れた地域で、健康で安心して暮らせるような計画を策定いたしたいと考えております。


? 保健医療


 健やかに子どもを産み育てるために、平成21年度から国の出産・子育て支援事業を受けて、妊婦一般健康診査の公費での受診回数を5回から14回に拡大してきましたが、新年度から新たにヒトT細胞白血病抗体検査及びクラミジア感染検査を加え、検診項目の充実を図ることとしております。さらに、妊娠期の歯周疾患については、早産や低出産体重児などと関連があると示唆されていることから、妊婦歯科健康診査を実施することとしております。


 国民健康保険の被保険者に対して、疾病の早期発見の観点から、健康診査やミニドック検診事業を実施してきました。特定健康診査については、平成20年度からメタボリックシンドロームの予防に着目して実施されてきましたが、以前実施されていた基本健康診査に比べ検査項目が少なくなったことで、受診に対する満足度が低下しているのが現状であります。


 このため、新年度から、新たに市単独で心電図、眼底検査を加え検査内容の拡充を図ることとしております。


 厚生連滑川病院につきましては、市内唯一の公的病院として、市民の健康管理や地域医療の向上、救急医療体制の維持について鋭意努力しておられますが、医師・看護師不足に伴う診療体制の縮小を余儀なくされるなど、経営環境や医療提供体制の維持が厳しい状況となっております。


 このような状況下において、引き続き市民の健康を守り、質の高い医療を継続して提供していただくため、支援をしていきたいと考えております。


? 食 育


 平成17年に食育基本法が制定され、翌年3月には「食育推進基本計画」が国において定められております。本市においても、次世代を担う子どもたちが、豊かな人間性を育み生きる力を身につけていくためには、何よりも「食」が重要と考えており、市民と市が一体となって食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「食育推進条例」を新たに制定することとして今回提案しております。


 食育推進計画につきましては、一般公募、農業、教育、医療等の各分野の委員で構成する「滑川市食育推進会議」の委員の皆様からのご意見をお聞きし原案を策定中であります。今後、市民の皆様の意見を取り入れるためパブリックコメントを実施した後、5月頃までに策定し、ダイジェスト版の全戸配布などを通して普及啓発に努めてまいります。


 食育の基本は、幼年期(0歳から8歳)までに形成されるといわれており、子どもたちが健全な食生活を実践していくことが、健康で豊かな人間性を育んでいくものと考えております。このため、専門家を講師として招き講演会や食育サポーター養成講座を開催し、地域での食育ボランティアを養成してまいります。今後は、食育サポーターや食生活改善推進員の協力を得ながら、市民や児童を対象とした料理教室等を開催し、食育の啓発・啓蒙に努めていきたいと考えております。


 また、滑川米や地場産食材を使用したキッズ料理教室や食育クラブを開催し、調理体験によって食への関心を持つ機会とし、地産地消の広がりや食材への感謝の心を培うなど、食育が家庭や地域内で定着するよう取り組んでまいります。


 学校給食における地場産野菜の使用率を高めるため、野菜栽培農家の拡大やこれらの支援をするため、野菜定植機械や掘取機械の導入に対し支援することとしております。


 小中学校における食育の推進につきましては、栄養や食事の取り方などについて正しい知識に基づいて自ら判断できる力と、望ましい食習慣を子どもの時代に身につけさせるよう、給食共同調理場の栄養教諭を学校へ派遣し、食育授業を実施しているところであります。


 新年度においては、市内配属の栄養教諭が1名から2名に増員されかつ派遣回数を増やし、総合的な学習の時間や特別活動の時間のみならず、各教科においても食育の授業ができるよう体制を整えたいと考えております。


? 市民生活の安全・安心


 市民が、災害や事故・事件等から、その生命、身体・財産を守り、安全で安心な生活を送れるようにすることは、最も重要な課題のひとつであります。


 本市の交通事故につきましては、昨年1年間の人身事故件数は173件で、前年に比べて17件の減となっておりますが、5件の死亡事故が発生し、そのうち4名が高齢者の方となっております。


 引き続き高齢者の交通事故防止対策を重点に据えた運動を、関係機関及び関係団体と連携して行い、悲惨な交通事故が減少するよう努めてまいります。


 防犯につきましては、子どもたちを犯罪等から守るとともに、地域の自主的な防犯活動を推進するため、引き続き、市及び各地区の安全なまちづくり推進センターや、滑川市防犯協会等の活動に対し支援を行うことにより、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。


 平成8年度に策定した「滑川市地域防災計画」につきましては、自主防災組織の活動や災害時要援護者への対応など市民を中心とした防災計画を目指し、昨年度から全面的な見直し作業を進めてまいりました。変更後の計画案については、本年3月末に滑川市防災会議に諮り、その後県との正式協議を経て4月に公表する予定であります。


 消防の広域化につきましては、県東部の8市町村で協議を進めておりましたが、先月の首長会議において、魚津市、上市町、舟橋村と本市の4市町村で正式な協議会を発足させることで合意となりました。今後、この4市町村で、他市町の参加の門戸を開けたまま、広域化計画の策定を進めることになっております。


? 環境保全


 火葬場につきましては、高機能集塵装置の設置など煙及び臭気対策を強化し、周辺環境にも配慮した施設として、4月から供用開始いたします。


 また、火葬時間の短縮や収骨室の設置など、市民サービスの向上を図るとともに、施設の適切な維持管理に努めてまいります。


 廃棄物対策につきましては、ごみの減量化、再資源化を推進するため、現在不燃物として収集している「小型家電・電気電子機器」について、新年度から、ストックヤードや拠点回収ステーションにおいて分別収集を開始することとしており、回収された使用済小型家電等は「循環資源」として新しい製品の部品や原材料として再利用されることとなります。


 地球温暖化防止対策につきましては、国だけでなく、地域レベルでの温室効果ガスの削減が求められていることから、「環境フェア」の開催、緑のカーテンの設置を推進するほか、引き続き住宅用太陽光発電システムの設置に対し補助することにより、自然エネルギーである太陽光発電の普及拡大を推進してまいります。


 国の予算を原資に創設された、地球温暖化等環境に係る問題の解決に資するための県のグリーンニューディール基金を活用して、総合体育センターへの太陽光発電システムの設置等行い、二酸化炭素の排出量の削減に努めることといたします。


(2)産業の振興


 次に、産業の振興について申し上げます。


 市勢の躍進の原点は産業の発展にあります。企業立地や地域産業の活性化は、就業機会の拡大と市民の所得の向上に繋がり、活力に満ちた豊かなまちづくりに大きく寄与するものであります。


? 農 業


 新年度から実施される「農業者戸別所得補償制度」につきましては、去る1月17日、18日市民会館において富山農政事務所の担当者による説明会を開催したところであります。また、米の生産数量目標が、前年と比較して413トン減の約7,430トンの割り当てを受け、これに基づく水稲作付け可能面積が各生産組合に通知されたところであり、関係機関と連携し目標の達成に努めてまいります。


 昨年は、本市稲作の主体をなすコシヒカリにつきましては、出穂期以降高温登熟となったことから、心白粒が多く、一等米比率はアルプス農業協同組合管内では最も低くなったところであります。このことから引き続き関係団体と連携し、異常気象に対応できる栽培指導や支援に努めてまいります。


 このほか水稲対策として、豊かな農村づくり事業による転作推進対策、堆肥撒布などの品質向上対策を実施するとともに明日の農業を担う夢のある農業・新技術への支援も実施してまいります。


 農村の環境対策につきましては、その環境を維持保全することを目的として、引き続き中山間地域等対策事業や農地・水保全管理対策事業に取り組み、耕作の不利を補い質の高い農村環境の構築に努めてまいります。


 有害鳥獣対策につきましては、特にサル、カラス、ハクビシンに加えて、イノシシによる農作物被害が増加していることから、自己防衛を基本とした簡易電気柵の普及や有害鳥獣捕獲隊の協力を得ながら被害の軽減に努めてまいります。


 林業につきましては、国の「森林、林業再生プラン」に基づいて、森林のマスタープランとして市の森林整備計画を新年度に見直すこととしております。また、引き続きカシノナガキクイムシの防除や森林の間伐等の整備を実施いたします。


 新川育成牧場につきましては、本市からの預託牛が平成18年から19年にかけ2頭いましたが、その後全く預託牛がいない状況であります。昭和44年の一部事務組合設立当初と現在とでは、酪農環境が著しく変化しており、組合からの脱会も視野に入れて検討してまいります。


? 水産業


 水産業につきましては、魚価・漁獲量の低迷や漁業従事者の高齢化、後継者不足などの課題が山積しておりますが、引き続き、漁業経営の安定化に資するための助成措置を講ずることとしております。


 ホタルイカ漁につきましては、この3月1日から漁が始まったところでありますが、県水産研究所が発表した本年の富山湾の総漁獲量予報では、平年を下回る1,100トンから1,300トン程度となる見込みとなっております。市としましては、例年以上の豊漁を期待するものであります。


? 観 光


 本年のほたるいか海上観光につきましては、実施期間を4月9日から5月5日までの27日間とし、観光協会で実施することとしております。


 本年は、一隻の観光船での運航となりますが、安全運航に努めるとともに、漁業協同組合など関係団体をはじめ、ほたるいかミュージアムとも連携を図りながら、「ほたるいかのまち滑川」を大きく全国にアピールしてまいりたいと存じます。


 昨年滑川市が誇る特産ホタルイカをモチーフとしたキャラクターを募集し、応募総数418点の作品の中から「キラリン」に決定、先月着ぐるみが完成しお披露目したところあります。小学生などから「かわいい」と好評を得ております。


 今後、携帯ストラップなどのグッズも作成し、市のイベントや県内外でのイベントに参加して、滑川市をどんどんPRしてまいります。


? 深層水


 海洋深層水は本市の貴重な固有資源であり、各種産業や観光等の分野において、様々な取り組みが期待されているところであります。


 深層水を利活用した施設である、ほたるいかミュージアム、タラソピア、アクアポケットの3施設につきましては、老朽化した機械・設備等の更新や修繕を年次的に行ってきております。


 運営面においては、「にいかわ地域」の広域観光圏事業への参画や旅行代理店等への積極的な営業活動を展開し、来館者や利用者の増加を図るとともに、経費の縮減など効率的な経営がなされるよう努めてまいりたいと存じます。


? 工 業


 工業振興につきましては、日医工株式会社が下梅沢の滑川第一工場内で固形製剤工場を昨年4月から操業されておりますので、工業振興条例に基づく補助金を3年分割で交付することとしております。また、隣接地において、原薬の製造工場用地として約1ヘクタールの用地を新たに取得されており、新しい工場が完成した後には、これについても支援してまいりたいと考えております。


 栗山工業団地の第3期分につきましては、平成20年に造成し、昨年5月に株式会社スギノマシンへ売却し、所有権の移転を行っております。スギノマシンでは、企業立地促進法による課税免除の適用を視野にいれ、超微粒化装置などを製造する新工場を、本年中に着工し来年春の完成を目指すとのことであります。


? 商 業


 一昨年から2年続きで、商工会議所が実施主体となって発行された、プレミアム付き商品券「にこにこ商品券」が好評に完売されたことにより、本市の個人消費が拡大し、地域経済が活性化したところであります。本年も第3弾の、プレミアム付き商品券の発行が企画されており、引き続き発行経費とプレミアム分について助成いたしたいと考えております。


? 労働・経済


 最近の雇用情勢につきましては、有効求人倍率は、本年1月末現在で、県全体で0.87倍、ハローワーク滑川管内で0.45倍、前年同月が、県では0.57倍、滑川管内0.36倍といずれも上昇しており、経済の落ち着き傾向が雇用情勢を上向き状況としております。今後さらに、県や関係機関と連携し雇用確保等について、情報交換や働きかけをしてまいります。


 国の雇用対策のための交付金を有効に活用し、市の臨時的な直接雇用や、各種の雇用創出や雇用再生事業を積極的に実施したいと考えております。


 市内産業を広く紹介するとともに就職希望者への情報提供に役立てるために、この緊急雇用の交付金で失業者を雇用し、市内事業者約200社の事業概要や詳細情報の収集、入力作業を行い、平成16年度に作成した「Web版産業ガイド」コンテンツを、リニューアルすることにしております。


 金融対策としましては、国のセーフティネット保証や県の経済変動対策緊急融資に係る認定事務を迅速に行うとともに、小口事業資金の保証金に係る助成金の引き上げ措置も継続することとしております。


(3)都市基盤の整備


 次に、都市基盤の整備について申し上げます。


 私たちのふるさと滑川を、快適で住みよいまちとして発展をもたらすため、本市の未来のあるべき姿を展望しつつ、都市基盤の整備を着実に推進してまいります。


? 住 宅


 将来人口の確保が、本市発展のため最も大切で基本的な要件であることから、住宅政策にも力を注いでまいります。


 人口流出を防ぐとともに定住人口増加対策として市外からの若者の移入及び市民の低廉な住宅要望に応えるため、雇用促進住宅3宿舎全棟を購入することといたします。


 購入価格は、不動産鑑定価格の2分の1で、支払いは10年分割、初年度2割であります。購入については、雇用・能力開発機構で施工する修繕工事や事務手続きが完了する9月末を予定しています。


 この住宅は、公営住宅法等の法令に基づかない市の単独住宅と位置付けして管理しますので、新たな定住促進住宅条例を制定する必要があり、今回条例を提案いたしております。


 住宅の名称は、住民登録上現在の北野宿舎の名称を引き継ぎ「サンコーポラス上小泉・吾妻・北野」といたします。入居者の要件には、従来の市営住宅にある所得制限を設けず、市税等の滞納と暴力団関係者でないことのみとしております。また、現入居者は、現在の家賃で引き続き入居できるよう経過規定を設けております。


 管理運営は、当面は市が直接管理しますが、将来的には指定管理者制度による委託等を検討することとしています。また、当面市で大規模修繕の必要がないこともあり、管理経費以上の使用料収入が見込めますので、黒字額については別途明確に経理することとしております。


 優良住宅の開発を支援するため、平成20年度から3箇年の期限付きで、用途地域内の住宅開発にも補助を拡大しておりましたが、今後も、良好な住環境の整備、市街地への住宅誘導のため補助制度を3箇年延長することといたします。


? 市街地活性化対策


 市街地の活性化対策につきましては、平成20年度から3箇年の期限付きで、「まちなか再生事業」として4つの事業を実施しております。


 本年度が最終年度となることから、その成果を検証した結果、中でも、まちなか住宅取得支援事業は、まちなかへの人口増加に一定の成果を挙げているものと考えております。


 しかしながら、住宅家賃助成事業は、必ずしも定住につながっていないことから本年3月末の入居を最後に廃止することといたします。


 危険老朽空き家対策事業につきましては、これまで6棟を除却したところです。旧町部には約300件の空き家があり、今後危険となる空き家が増えることが想定されることから、今後も継続して取り組むことといたします。


 市街地空き地空き家活用支援事業は、市街地における飲食料品小売業の創業補助制度で、これまでの実績が1件のみでありましたが、賑わいの創出や地域商業の振興のため、補助限度額や補助対象を拡大し、継続して実施することにしております。いずれの事業も3箇年の延長といたします。


? 地域交通


 コミュニティバス「のる my car」につきましては、実証実験運行の結果を踏まえ、利用しやすいバスを基本に4月1日から本格運行を実施し、地域間の交流や高齢者等市民の交通手段を確保してまいります。


 運行状況につきましては、昨年の6月から要望の多かった日曜日運行や通勤・通学者に配慮したダイヤの設定を実施したことから、本年1月末までの乗車数は6万5,885人で、昨年と比較して2,439人増加しております。


 引き続き、これまでの運行状況を検証し、さらなる利便性の向上やコスト等の兼ね合いを適切に見極めながら、路線や時間帯等の見直しを行うこととし、より一層利用しやすいバスの運行に努めてまいります。


 北陸新幹線事業につきましては、一部の用地交渉を残しながらも、物件移転が順調に進み、本体工事である高架橋工事は本年の3月に完成すると聞いております。ピーシー桁工事についても、高架橋工事と並行して平成24年度末の完成を目指して、鋭意進められているところであります。


 北陸新幹線並行在来線につきましては、先般、県対策協議会幹事会において並行在来線の運営にかかる基本方針の素案として、運行形態、運行計画、組織・施設、JRの協力、支援の4項目が示されたところであります。それによりますと、県単独の第三セクター会社を上下一体方式で設立することとし、普通列車主体の地域密着型のダイヤに見直すことや、組織や施設の枠組み、JR施設の譲渡や技術協力等について掲げられております。


 言うまでもなく、並行在来線は、通勤通学者はもちろん、地域住民の日常生活の足として極めて重要であり、将来にわたって安定的運営を図っていく必要があることから、今後、安全性の確保はもちろんのこと、その負担軽減や利便性の向上等について国・県をはじめ関係機関に対し強く働きかけてまいりたいと存じます。


? 道路交通網


 国道8号につきましては、滑川市稲泉から上市町竹鼻区間の4車線化工事が完成し、昨年12月7日に供用開始され、懸案となっておりましたこの区間の交通渋滞も緩和されたところであります。


 今後は、魚津市出から滑川市稲泉までの4車線化の早期実現に向け、関係機関に強く要望してまいります。


 県施行における道路事業につきましては、県東部山麓を連絡する観光道路として重要な、主要地方道宇奈月大沢野線の工事が、上大浦地内において昨年度に引き続き進められることとなっております。


 市道宮窪大島線につきましては、児童生徒を交通事故等から守るため、歩道の拡幅を含む道路の改良事業として、平成24年度完成を目指し、引き続き事業を進めることとしております。


? 河 川


 中川水系沖田川河川総合交付金事業につきましては、平成22年度の国の補正予算による増額内示があり、引き続き上流部での築造が進められることとなっております。市としましても、早期の完成を強く働きかけ、水害のないまちづくりを目指してまいります。


 蓑輪地内の早月川砂防改良事業につきましては、平成22年度に右岸側の護岸工及び上流側の護床工を施工しており、引き続き右岸側の護岸工及び下流側の護床工が実施されることになっております。


? 上下水道


 上水道につきましては、「安全・安心」な水の供給を図るため、昭和33年から35年頃に埋設された、横道から河端町地内の幹線の老朽管布設替工事を五箇年計画で実施いたします。


 また、平成19年度から進めていた横道配水池更新事業は旧配水池を取壊し、予定事業が完了いたします。


 下水道につきましては、本年度末に、柳原、上小泉、上島、下梅沢等の各一部で新たに供用開始となることから、区域内の住民の皆様方に対し、速やかな宅内排水設備工事を実施していただくよう積極的に働きかけてまいります。


 新年度の工事予定箇所につきましては、引き続き下梅沢、上梅沢、有金、有金新町地内等において管渠埋設工事を実施することとしております。


 浄化センターにつきましては、3箇年の継続事業として進めていた水処理施設の増設工事は、最終年となり、また放流渠の増設工事も実施することとしております。


 本年度末に事業拡大の認可を受ける北野、中野島、四ツ屋、追分、大島の各地内、西加積地区の国道8号から山側及び中加積地区の調査設計業務を新たに行うこととしております。


(4)教育文化の向上


 次に、教育文化の向上について申し上げます。


 「教育は人づくり」と言われるように、「子ども第一主義」の信念で教育の振興に努めてまいります。


 その一つとして本年4月に、教育と福祉の垣根をとり、子どもと子どもの親のための総合的な窓口となる「子ども課」を設置します。これは、児童福祉、母子寡婦福祉及び学校教育を含めて「子ども教育」として位置付け、教育委員会の職務として子ども行政を所管するものです。


 これにより窓口が一本化され、市民の利便性が高まるとともに、教育と福祉の融合一体的な施策が可能となり、子どもに関する施策について総合的に企画立案できることを期待しております。


? 学校教育


 来年度からいよいよ小学校で(中学校は24年度から)、授業時数や教育内容を充実した新学習指導要領が全面実施されます。


 知・徳・体のバランスのとれた力「生きる力」を育むため、学校では、言語活動や外国語教育、理数教育、伝統や文化に関する教育、道徳教育、食育教育などの充実に努めることといたします。


 教員が子ども一人ひとりに向き合う時間を確保し、子どもたちの個性に応じたきめ細やかで質の高い教育を行うため、教員の資質・向上を図るための研修会を充実させます。また、小・中学校の連携を強化するほか、家庭や地域の教育力や人材を活用するなど、教育の振興に力を注いでまいります。


 ケーブルテレビを活用したテレビ寺子屋事業につきましては、番組の放映を通して、小中学生への多様な学習機会の提供を図るとともに、ケーブルテレビ番組の内容充実に努めてまいります。民話や絵本などの読み聞かせ、ふるさと滑川の先人や偉人の紹介、英会話や国際交流講座、学習講座などの番組を制作できないか、その内容について検討しているところであります。


 今日の小中学校現場では、学習面や生活面で特別な支援を必要とする児童生徒が増えており、一緒に円滑な学校生活が送れるよう、介助支援や学習活動時の細やかな支援を行うスタディ・メイトの増員を図っております。


 学校給食につきましては、週3.5回実施の米飯給食の日に、温かくふっくらしたご飯を子どもたちに提供するため、2学期からこれまでの弁当箱方式からご飯茶碗方式に変更いたします。


? スポーツ・生涯学習・文化


 スポーツ・健康の森公園の整備につきましては、関係団体の代表者からなる実行委員会での提言をはじめ、グループミーティングなどを通じて、市民の方々から様々なご意見、要望をお聞きしたところであります。


 現在は、これらのご意見等を踏まえ、基本構想、基本計画の策定を鋭意進めており、近くお示しできるものと考えております。


 新年度は第1期工事として、児童用サッカー場を兼ねた多目的広場の整備、子ども元気広場、長寿いきいき広場の遊具、駐車場ゾーンの整地などを9月までに、第2期工事としてはランニング走路整備や駐車場の整備を予定しております。


 多目的広場の整備については、ボランティア組織を立ち上げ、6月には芝張り、その後水やり、芝刈り等の管理をしていただくこととしております。


 また、運動施設エリア、駐車場ゾーンの整地には、自衛隊の協力を得て行うこととしております。


 スポーツの競技力向上対策につきましては、引き続き市体育協会やスポーツ少年団等各関係団体との連携を図り、全国大会等で活躍できる選手の養成及び強化や、ジュニア層を中心とする底辺の拡大に努めてまいります。


 また、今年度、児童・生徒の体力低下にようやく歯止めがかかったとの報道がなされましたが、依然として低い数値であり、今後とも体力の向上について継続した取り組みが必要であると考えております。そのため、本市の小・中学生の体力を的確に把握し、子どもたちに必要な運動要素を調査研究し、学校・地域・関係者が連携し、目的達成の「運動能力・体力向上プログラム」を作成し、実施することとしております。


 公民館活動につきましては、心豊かなまちづくり推進事業の開催により生涯学習機会の充実を図ってきたところですが、各種福祉施策の推進や、地域住民の気軽な相談の場としても利用されるよう、地域住民の声が反映される公民館運営に努めてまいります。


 また、新たに市民一人ひとりが、自分たちの生まれ育ったふるさと滑川の自然風土、歴史・文化、産業及び先人の業績や志などに関する理解を深め、ふるさとに対する誇りや愛着を育むため、「ふるさと教育」を新たに各地区公民館で実施することとしております。


 東福寺野自然公園内に設置してある時計台につきましては、今年で設置30年となることから、各関係機関と協力し、当市出身の偉人の一人である「高階哲夫」にちなんだ音楽会等を東福寺野自然公園で開催し、広く市民に知っていただくこととしております。


 家庭教育推進事業や放課後子ども教室推進事業を引き続き実施し、家庭や地域の教育力の向上、子どもたちの安全・安心な環境づくり・居場所づくりに努めてまいります。


 図書館におきましては、市民からの要望も強いことから、昨年の6月から開館時間を1時間早く9時から、閉館時間を1時間延長し夜7時までとし、また、祝日についても開館するなど試行実施しておりますが、4月からは本格実施することとし、市民サービスのより一層の向上を図ることとしております。


 芸術・文化の振興につきましては、博物館における企画展として「観光文化展」「滑川の絵馬展」などを開催するほか、文化・スポーツ振興財団が主催する「落語独演会」「親子のためのクラシックコンサート」なども企画しております。


 そのほか、引き続き、地域に根づいた伝統文化や音楽活動の支援を行い、市民の芸術活動の振興を図るとともに、地域活性化の一助となるよう努めてまいります。


(5)その他


? 行政改革


 次に、私のマニフェストの大きな柱である財政健全化について申し上げます。


 本市の健全化判断比率のうち実質公債費比率については、早期健全化基準は下回っているものの、全国の平均を大きく上回っていることから、市債の新規発行を抑制するなど公債費の一層の逓減に努めていく必要があります。


 こうしたことから、環境の変化に即した中長期的な財政の見通しの下に、引き続き徹底した経費の節減合理化や歳入の安定的確保を図りつつ、財政に関する情報を分かりやすく公表し、透明性の高い財政運営の推進と説明責任を果たすため、本市の財政運営に関し基本的な事項を定めた「健全な財政に関する条例」を制定することとして今回提案しております。


 本市の公共施設は、図書館、健康センター、各地区公民館など昭和40年代から50年代にかけ建設された施設が多く、今後の老朽化による大規模改修や建替え、耐震化等により、多額の財政負担が必要となることから、新たに「公共施設整備基金」を創設するため条例を提案しております。


 滑川市土地開発公社は、都市計画道路や公園の用地、ほたるいか観光施設用地、富山電工跡地及び東海カーボン跡地など市と連携を図りながら、都市基盤に係る公共施設用地の計画的な先行取得に向けて業務を進めてまいりました。


 しかしながら、近年、社会経済情勢が大きく変わる中で先行取得の利点がなくなったことや、今後大規模な公共用地を取得する予定がない状況にあることから、去る2月14日に開催された公社理事会において解散について同意されましたので、法律及び定款の規定により市議会の議決を得て、県に解散認可手続きを行うこととしております。


 市組織機構の見直しにつきましては、子どもと親のための総合的な窓口となる「子ども課」を教育委員会に新設するほか、市税等の滞納整理の強化を図るため「市税等徴収対策室」の新設、生涯学習課とスポーツ課を統合した「生涯学習・スポーツ課」の設置など市役所組織の整備・再編・拡充等を図ることとしております。


 市民サービスの向上のためには、職員を育成し、その資質向上を図ることは不可欠であります。このため、新年度においては、研修機関への派遣研修の拡充や職員研修の一環として議会常任委員会の行政視察への同行など、さらなる職員研修の充実を図るとともに、常に3S「スマイル スピード 親切」の気持ちを持って、市民本位のサービスの提供を図ってまいります。


? 国際交流


 国際姉妹都市シャンバーグ市との交流につきましては、平成15年6月にシャンバーグ市のユースシンフォニーオーケストラ一行がアルラーソン市長とともに来滑されて以来、往来交流が途絶えております。


 昨年、シャンバーグ市姉妹都市委員会委員に日本人の三野和子さんが就任され、交流の再開に向けて訪問要請をいただいたこともあり、今後の市民レベルの交流につなげるきっかけづくりを目的として、表敬訪問を行いたいと考えております。


? 地域情報化


 本年7月の地上デジタル放送への完全移行まであと4箇月余りとなり、未だ地デジ移行への対応がされていない家庭への、最終的な周知徹底や臨時相談窓口を開設して対応するとともに、ケーブルテレビにおけるアナログからデジタルへの契約変更の確認を行い、テレビが見られなくなる、いわゆる「地デジ難民」が発生することのないよう万全を期してまいりたいと存じます。


3 歳入予算の概要


 次に、歳入予算の概要について申し上げます。


 まず一般会計につきましては、歳入予算の見積りにあたり、国の経済見通しや国の制度改正、地方財政計画などの基調等を踏まえ、見込み得る額を計上したところであります。


 市税収入につきましては、経済は厳しい状況にあるものの持ち直していくことが期待され、雇用情勢や賃金も持ち直しの動きがあることから、市民税は前年度比約5%の増収を、固定資産税については、一部企業で設備投資が見られるものの、地価の下落傾向が続いていることなどから約1.5%の減収を予想しており、市税全体では約5,000万円、1.2%増の約42億8,300万円を計上しております。


 地方交付税は、地方財政計画に示された国の指針等をもとに、昨年度の決定額や基準財政収入額及び基準財政需要額を試算のうえ計上しております。


 国・県支出金など、それぞれの事業に伴う特定財源は、補助金改革等の動向を見極めながら歳出に見合う額を、市債につきましては、有利な起債のみを選択するなど極力抑制に努め計上しております。


 使用料、手数料は、過去の実績などを勘案し、見込み得る額を計上しております。


 繰入金は、下水道事業など特別会計への繰出し、広域事業等の負担などに対処するため、財政調整基金等を取り崩すこととしております。


 また、特別会計につきましては、使用料、国県支出金、市債などの収入について、実績などをもとに精査検討のうえ計上しております。


4 予算以外の案件


 次に、予算以外の案件について申し上げます。


 条例関係といたしましては、新たに制定するものとして、「健全な財政に関する条例」など5件、改正するものとして、「市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例」など8件、廃止するものとして1件、その他の議案といたしましては、「専決処分の承認を求めることについて」など6件を提案しております。また、専決処分の報告案件が1件ございます。


5 平成22年度補正予算


 次に、平成22年度補正予算について申し上げます。


 議案第9号は、一般会計補正予算(第7号)であります。


 今回の補正予算額は、2億2,384万円であり、補正後の予算額は124億152万3,000円となります。


 補正予算の内容としましては、国民健康保険及び後期高齢者医療に対する財政支援の確定に伴う繰出金や国・県支出金の確定に伴い増額するものなどであります。


 国の住民生活に光をそそぐ交付金を活用し、図書館の図書等の整備に1,000万円を計上しております。このほか、財政調整基金、減債基金及び新たに設置する公共施設整備基金として1億3,500万円余りの積立金を計上しております。


 繰越明許費としましては、住民生活に光をそそぐ交付金による事業など4件を設定しております。


 議案第10号から議案第14号までは、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業、下水道事業、水道事業の各会計の補正予算であります。





 以上をもちまして、本定例会に提案いたしました諸案件の説明といたします。


 なにとぞ慎重審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申し上げます。


○議長(中川 勲君)  暫時休憩いたします。


                午前11時16分休憩


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◎議案の補足説明





○議長(中川 勲君)  ただちに全体委員会を開きます。


 議案第1号から議案の順序により、補足説明を求めます。


        (議案第1号から議案第8号までの補足説明が行われる)


○議長(中川 勲君)  以上で全体委員会を閉じます。


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                午後4時13分再開


○議長(中川 勲君)  休憩前に引き続き、本会議を開きます。


 本日の会議はこれまでとし、3月8日午前10時から会議を開き、議案に対する当局の補足説明を求めます。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。


                午後4時14分散会