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富山県 滑川市

平成22年12月定例会(第4号12月17日)




平成22年12月定例会(第4号12月17日)





 
                  平成22年12月


          滑川市議会定例会会議録 第4号





平成22年12月17日(金曜日)


         ──────────────────────


             議 事 日 程   第 4 号


                       平成22年12月17日(金)午後1時30分開議


第 1  委 員 長 報 告


      総務文教消防委員長


      産業厚生建設委員長


      第4次総合計画検討特別委員長


     質       疑


     討       論


     採       決


第 2  議案の追加提案


     議案第62号 滑川市監査委員の選任について


第 3  議案の追加提案


     議案第63号 滑川市公平委員会の委員の選任について


     提案理由説明


     採       決


第 4  議員提出議案第13号 平成23年産米における生産数量目標の見直し等を求める


               意見書


第 5  議員提出議案第14号 看護師不足解消のため、看護師等の夜勤改善と社会保障


               予算の増額を求める意見書


第 6  議員提出議案第15号 ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿


               勢を求める意見書


第 7  議員提出議案第16号 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書


第 8  議員提出議案第17号 朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることにつ


               いての意見書


第 9  議員提出議案第18号 「尖閣諸島領海侵犯事件及びロシア大統領国後島訪問」


               への意見書


第 10  議員提出議案第19号 地域間格差を拡大する「地方移譲」を行わず、建設業の


               再建及び直轄事業の継続と促進を求める意見書


第 11  議員提出議案第20号 地域を支える建設業の健全化に向けた「公契約法」の制


               定を求める意見書


第 12  議員提出議案第21号 最低保障年金の創設と、無年金・低年金者への緊急措置


               を求める意見書


第 13  議員提出議案第22号 後期高齢者医療制度の即時廃止などを求める意見書


第 14  議員提出議案第23号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書


第 15  議員提出議案第24号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する意見書


第 16  議員提出議案第25号 仙谷由人官房長官の発言に抗議する意見書


     提案理由説明


     質       疑


     討       論


     採       決


第 17  議会運営委員会及び特別委員会の正副委員長の選任について


第 18  議員派遣について


         ──────────◇──────────


               本日の会議に付した事件


日程第1 委 員 長 報 告


      総務文教消防委員長


      産業厚生建設委員長


      第4次総合計画検討特別委員長


     質       疑


     討       論


     採       決


日程第2 議案の追加提案


     議案第62号 滑川市監査委員の選任について


日程第3 議案の追加提案


     議案第63号 滑川市公平委員会の委員の選任について


     提案理由説明


     採       決


日程第4 議員提出議案第13号 平成23年産米における生産数量目標の見直し等を求める


               意見書


日程第5 議員提出議案第14号 看護師不足解消のため、看護師等の夜勤改善と社会保障


               予算の増額を求める意見書


日程第6 議員提出議案第15号 ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿


               勢を求める意見書


日程第7 議員提出議案第16号 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書


日程第8 議員提出議案第17号 朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることにつ


               いての意見書


日程第9 議員提出議案第18号 「尖閣諸島領海侵犯事件及びロシア大統領国後島訪問」


               への意見書


日程第10 議員提出議案第19号 地域間格差を拡大する「地方移譲」を行わず、建設業の


               再建及び直轄事業の継続と促進を求める意見書


日程第11 議員提出議案第20号 地域を支える建設業の健全化に向けた「公契約法」の制


               定を求める意見書


日程第12 議員提出議案第21号 最低保障年金の創設と、無年金・低年金者への緊急措置


               を求める意見書


日程第13 議員提出議案第22号 後期高齢者医療制度の即時廃止などを求める意見書


日程第14 議員提出議案第23号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書


日程第15 議員提出議案第24号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する意見書


日程第16 議員提出議案第25号 仙谷由人官房長官の発言に抗議する意見書


     提案理由説明


     質       疑


     討       論


     採       決


日程第17 議会運営委員会及び特別委員会の正副委員長の選任について


日程第18 議員派遣について


         ──────────◇──────────


出席議員(16名)


    1番 水 野 達 夫 君    2番 高 木 悦 子 君


    3番 原     明 君    4番 岩 城 晶 巳 君


    5番 石 倉 正 樹 君    6番 中 島   勲 君


    7番 古 沢 利 之 君    8番 浦 田 竹 昭 君


    9番 開 田 晃 江 君    10番 中 川   勲 君


    11番 澤 谷   清 君    12番 砂 原   孝 君


    13番 野 末 利 夫 君    14番 森     結 君


    15番 高 橋 久 光 君    16番 前 田 新 作 君


欠席議員(なし)


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             説明のため出席した者の職・氏名


 市長                    上 田 昌 孝 君


 副市長                   久 保 眞 人 君


 総務部長                  佐 藤 孝 男 君


 企画情報課長                杉 田 隆 之 君


 総務部参事総務課長事務取扱         池 本   覚 君


 総務部次長財政課長事務取扱         小 幡 卓 雄 君


 産業民生部長                坪 川 宗 嗣 君


 産業民生部参事市民課長事務取扱       荒 木   隆 君


 産業民生部参事市民健康センター所長事務取扱 石 原 和 子 君


 福祉課長                  川 原 啓 子 君


 高齢介護課長                山 下 貴 章 君


 産業民生部次長商工水産課長事務取扱     稲 谷 幹 男 君


 農林課長                  碓 井 善 仁 君


 建設部長                  松 木 俊 彦 君


 建設課長                  東     朗 君


 上下水道課長                福 田 作 一 君


 消防長                   飛   三津夫 君


 消防署長                  石 原 雅 雄 君


 教育委員長                 永 田 晉 治 君


 教育長                   石 川 忠 志 君


 教育次長                  若 林 克 己 君


 学務課長                  平 井 利枝子 君


 生涯学習課長兼スポーツ課長         折 田   勝 君


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         職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名





 事務局長                  石 坂 好 美


 主幹                    成 瀬 久 之


 主事                    角 井 理 香


 主事                    小 善 夏 樹


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◎午後1時30分開議





○議長(中川 勲君)  ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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◎委員長報告





○議長(中川 勲君)  日程第1、各常任委員会及び第4次総合計画検討特別委員会における審査の経過並びに結果について、各常任委員長及び特別委員会委員長から報告を求めます。


 総務文教消防委員長 中島勲君。


     〔総務文教消防委員長 中島 勲君登壇〕


○総務文教消防委員長(中島 勲君)  それでは、総務文教消防委員会を開催いたしましたその結果についてのご報告をさせていただきます。


 日時は12月13日、月曜日、午前10時から。場所は大会議室でございます。出席委員は、澤谷清委員、水野達夫委員、岩城晶巳委員、古沢利之委員、中川勲委員、砂原孝委員、高橋久光委員、そして私、中島であります。よって、全員出席ということで、欠席委員はございません。説明のため出席した者は、上田市長、石川教育長、佐藤総務部長、若林教育次長、飛消防長、寺崎会計管理者、小幡財政課長、池本総務課長、石原消防署長、杉田企画情報課長、宮川税務課長、三浦検査室長、嶋川監査委員事務局長、平井学務課長、折田生涯学習・スポーツ課長、以上でございます。


 案件並びに結果


 付託案件


 (1)議案第52号 平成22年度滑川市一般会計補正予算(第4号)


           第1表 歳入全部


               歳出 人件費全部 第2款 総務費、第10款 教育費


           第2表 繰越明許費


           第3表 地方債補正


 以上の議案につきましては、慎重審査の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。


 (2)陳情第2号 滑川海岸群を世界遺産に=旧米蔵群を危機遺産に認定する運動=


 この陳情につきましては、慎重審査の結果、反対全員で不採択といたしました。


 以上、ご報告を終わります。


○議長(中川 勲君)  産業厚生建設委員長 浦田竹昭君。


     〔産業厚生建設委員長 浦田竹昭君登壇〕


○産業厚生建設委員長(浦田竹昭君)  産業厚生建設委員会開催結果につきまして、報告をいたします。


 日時、12月14日、火曜日、午前10時。場所は大会議室。出席委員は、原明委員、高木悦子委員、石倉正樹委員、開田晃江委員、野末利夫委員、森結委員、前田新作委員、そして私、浦田、8名全員。よって、欠席委員なし。説明のため出席した者、上田市長、久保副市長、坪川産業民生部長、松木建設部長、高辻生活環境課長、稲谷商工水産課長、荒木市民課長、石原市民健康センター所長、川原福祉課長、山下高齢介護課長、碓井農林課長、此川まちづくり課長、東建設課長、福田上下水道課長。


 案件並びに結果


 付託案件


 (1)議案第52号 平成22年度滑川市一般会計補正予算(第4号)


           第1表 歳出 第3款 民生費、第4款 衛生費、第6款 農林水産業費、第8款 土木費、第12款 諸支出費


 (2)議案第53号 平成22年度滑川市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)


 (3)議案第54号 平成22年度滑川市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)


 (4)議案第55号 平成22年度滑川市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


 (5)議案第56号 平成22年度滑川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


 (6)議案第57号 平成22年度滑川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)


 (7)議案第58号 平成22年度滑川市水道事業会計補正予算(第1号)


 (8)議案第59号 滑川市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について


 (9)議案第61号 損害賠償の額を定めることについて


 以上の9議案につきましては、慎重審査の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。


 (10)請願第3号 児童福祉施策としての保育制度の維持と改善に関する請願


 本請願につきましては、「幼児教育と保育をともに提供する『こども園』への一体化について、現行の保育制度を後退するものとは考えていない。また、多様な事業主体の参入を可能とする規制緩和等も含めた保育制度のあり方を関係団体等の意見を踏まえてよりよい制度に改革する必要がある」との当局意見を聞き、保育制度の維持と改善について、今後さらに調査・検討を要するとのことから、賛成多数で継続審査といたしました。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  第4次総合計画検討特別委員長 古沢利之君。


     〔第4次総合計画検討特別委員長 古沢利之君登壇〕


○第4次総合計画検討特別委員長(古沢利之君)  第4次総合計画検討特別委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告をいたします。


 日時は12月15日、午前10時から。場所は大会議室であります。出席委員は、石倉正樹委員、水野達夫委員、原明委員、浦田竹昭委員、開田晃江委員、高橋久光委員、前田新作委員、そして私、古沢でございます。全員出席で、欠席委員はありません。説明のため出席した者は、上田市長、久保副市長、石川教育長、佐藤総務部長、坪川産業民生部長、松木建設部長、若林教育次長、小幡財政課長、池本総務課長、杉田企画情報課長であります。


 案件並びに結果


 付託案件


  ・ 議案第60号 滑川市総合計画基本構想について


 以上の議案につきましては、慎重審査の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 なお、審査の過程における質疑の中から1点申し上げます。


 基本構想の中の「将来人口」について、コーホート要因法による推計では3万1,300人とされているにもかかわらず、目標をほぼ現状維持の3万4,000人としていることについて、そこに向かう施策や根拠について質問がありました。


 これに対し、当局から、「富山市、魚津市の近郊として土地利用や住宅政策の上で人口を増やす余地がまだまだある。住宅政策や雇用・定住につながる工業誘致、子育て環境の整備などの施策を総合計画の中で積極的に展開していくことが基本姿勢である」との答弁がありました。


 以上であります。


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◎質疑





○議長(中川 勲君)  これより、各常任委員長及び第4次総合計画検討特別委員長の報告に対する質疑に入ります。


 ただいまの各常任委員長及び特別委員長の報告に対し、ご質疑ありませんか。


     (質疑する者なし)


○議長(中川 勲君)  ご質疑がないので、これにて質疑を終結いたします。


         ──────────◇──────────





◎討論





○議長(中川 勲君)  これより、議案第52号から議案第61号まで並びに請願及び陳情についての討論に入ります。


 討論を希望される方はお申し出願います。


     (申し出る者なし)


○議長(中川 勲君)  申し出がないので、討論を終結いたします。


         ──────────◇──────────





◎採決


 (議案第52号〜議案第61号)





○議長(中川 勲君)  これより、起立により採決を行います。


 議案第52号平成22年度滑川市一般会計補正予算(第4号)から議案第61号損害賠償の額を定めることについてまでの10議案を一括して採決いたします。


 以上の諸案件に対する各常任委員長及び特別委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決であります。


 以上の諸案件を各常任委員長及び特別委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(中川 勲君)  起立全員。


 よって、議案第52号から議案第61号までの10議案は、各常任委員長及び特別委員長の報告のとおり可決されました。





◎採決


 (請願)





○議長(中川 勲君)  次に、請願第3号児童福祉施策としての保育制度の維持と改善に関する請願の採決を行います。


 本請願に対する産業厚生建設委員長の報告は、継続審査であります。


 本請願を産業厚生建設委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(中川 勲君)  起立多数。


 よって、請願第3号児童福祉施策としての保育制度の維持と改善に関する請願は、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。





◎採決


 (陳情)





○議長(中川 勲君)  次に、陳情第2号滑川海岸群を世界遺産に=旧米蔵群を危機遺産に認定する運動=の採決を行います。


 本陳情に対する総務文教消防委員長の報告は、不採択であります。


 本陳情は原案について採決します。


 陳情第2号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


     〔起立者なし〕


○議長(中川 勲君)  起立なし。


 よって、陳情第2号滑川海岸群を世界遺産に=旧米蔵群を危機遺産に認定する運動=は、不採択とすることに決定いたしました。


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◎議案の追加提案(議案第62号、議案第63号)





○議長(中川 勲君)  ただいま市長から、議案第62号滑川市監査委員の選任について及び議案第63号滑川市公平委員会の委員の選任についてが追加して提案されました。


 議案書を配付いたしますので、しばらくお待ち下さい。


     〔事務局職員、議案書配付〕


○議長(中川 勲君)  日程第2、議案第62号滑川市監査委員の選任について及び日程第3、議案第63号滑川市公平委員会の委員の選任についてを一括して上程議題といたします。


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◎提案理由説明





○議長(中川 勲君)  市長より提案理由の説明を求めます。


 上田市長。


     〔市長 上田昌孝君登壇〕


○市長(上田昌孝君)  ただいま追加して提案いたしました議案についてご説明申し上げます。


 議案第62号は、滑川市監査委員の選任についてであります。


 滑川市監査委員のうち、議会から選任されていた委員が辞任したことに伴い、今回、砂原孝君を適任と認め選任したいので、議会の同意を求めるものであります。


 議案第63号は、滑川市公平委員会の委員の選任についてであります。


 滑川市公平委員会の委員のうち1名が平成22年12月24日をもって任期が満了いたしますので、今回、蜷川達君を適任と認め選任したいので、議会の同意を求めるものであります。


 なにとぞ慎重ご審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申し上げます。


○議長(中川 勲君)  砂原孝君、退席願います。


     〔砂原 孝君退席〕


○議長(中川 勲君)  お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第62号及び議案第63号につきましては、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略し、なお事案の性質上、質疑並びに討論を行わないことにいたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中川 勲君)  ご異議なしと認めます。よって、議案第62号及び議案第63号につきましては、直ちに採決することに決定いたしました。


         ──────────◇──────────





◎採決





○議長(中川 勲君)  これより、起立により採決を行います。


 議案第62号滑川市監査委員の選任について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(中川 勲君)  起立全員。


 よって、議案第62号は、これに同意することに決定いたしました。


 砂原孝君、着席願います。


     〔砂原 孝君着席〕


○議長(中川 勲君)  これより、起立により採決を行います。


 議案第63号滑川市公平委員会の委員の選任について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(中川 勲君)  起立全員。


 よって、議案第63号は、これに同意することに決定いたしました。


         ──────────◇──────────





◎議員提出議案第13号〜議員提出議案第25号





○議長(中川 勲君)  次に、日程第4、議員提出議案第13号平成23年産米における生産数量目標の見直し等を求める意見書から日程第16、議員提出議案第25号 仙谷由人官房長官の発言に抗議する意見書まで、以上13件を一括上程議題といたします。


         ──────────◇──────────





◎提案理由説明





○議長(中川 勲君)  提案者より提案理由の説明を求めます。


 12番砂原孝君。


     〔12番 砂原 孝君登壇〕


○12番(砂原 孝君)  議員提出議案第13号につきまして、案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきたいと思います。


 議員提出議案第13号。





     平成23年産米における生産数量目標の見直し等を求める意見書(案)


 過剰作付等による記録的な米価の低迷、猛暑による品質低下等で稲作農家がかつてない厳しい経営環境に直面する中、去る12月1日に農林水産省が公表した平成23年産米における都道府県別の生産数量目標は、対前年比で増加する県が8県ある一方で、本県については全国平均の2.2パーセント減を遙かに上回る5.2パーセント減としており、稲作農家の間で憤りの声が相次いでいる。


 この生産数量目標の大幅かつ急激な削減は、本県の稲作農家が政府の施策に協力し、長年にわたって真摯に米の生産調整に取り組んできた努力と実績がまったく勘案されなかったことによる結果であり、誠に遺憾である。


 長年にわたる生産数量目標の遵守で、本県の稲作農家は既に限界を感じ、更なる減反に対する抵抗感が強まっているうえ、転作作物の作付面積の急激な拡大や需要の確保も容易ではないことから、このままでは生産数量目標の削減に対する理解は到底得られず、県内の各地域で大きな混乱が生ずることが懸念される。


 また、今回公表された生産数量目標は都道府県ごとの過去6年の需要実績に基づいて算出されたが、この方法は、過去6年間に生産数量目標を遵守した地域ほど需要実績が押し下げられ、過剰作付を行った地域ほど需要実績が大きくなるという根本的な矛盾を有している。円滑に米の生産調整を実施するためにも、すべての都道府県が等しく痛みを分かち合って取り組むべきであり、公平を著しく欠く生産数量目標の配分は農政に対する信頼を損なうものである。


 よって、国会並びに政府におかれては、先に公表された平成23年産米における都道府県別の生産数量目標について、過去の生産数量目標の達成状況を反映させるよう見直すとともに、過去に生産数量目標を達成し今回生産数量目標が大幅に減少する県に対する支援措置を講ずるよう強く求める。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


                           平成22年12月17日 滑川市議会





 各位のご賛同を賜りますようお願いいたします。


○議長(中川 勲君)  16番前田新作君。


     〔16番 前田新作君登壇〕


○16番(前田新作君)  それでは、議員提出議案第14号看護師不足解消のため、看護師等の夜勤改善と社会保障予算の増額を求める意見書につきまして、提案者を代表いたしまして、提案理由の説明をさせていただきます。


 提案理由の説明につきましては、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。


 議員提出議案第14号。





           看護師不足解消のため、看護師等の夜勤改善


           と社会保障予算の増額を求める意見書(案)


 長寿世界一を誇る日本の医療は、長年にわたる社会保障費抑制政策の下でも、医師、看護師などの懸命な努力で支えられてきた。


 しかし、医療現場は、長時間・過密労働に加え、医療技術の進歩や医療安全への期待の高まりなどで、看護職員などの労働環境は厳しさを増し、離職者も多く深刻な人手不足になっている。医療現場の実態はかつてなく過酷になっており、全国各地で医師や看護師等の不足が深刻化している。


 看護師など夜勤交替制労働者の労働条件を抜本的に改善し、人手を大幅に増やして、安全・安心の医療・介護を実現することが大切になっている。医療・社会保障予算を先進国並みに増やし、国民が安心して暮らしていける制度が求められている。


 看護師等の大幅増員を実現し、安全でゆきとどいた医療・看護・介護の拡充を図るための対策を講じられるよう、下記の事項について国に要望する。


                    記


1.ILO看護職員条約に基づき、看護師など夜勤交替制労働者の労働時間を1日8時間、週32時間以内、勤務間隔を12時間以上とすること。


2.医療、社会保障予算を先進国(OECD)並みに増やし、医師・看護師・介護職員等を大幅に増やすこと。


3.国民(患者・利用者)の負担を減らし、安全・安心の医療・介護を実現すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


                           平成22年12月17日 滑川市議会





 なにとぞ議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(中川 勲君)  6番中島勲君。


     〔6番 中島 勲君登壇〕


○6番(中島 勲君)  それでは、提案者を代表いたしまして、議員提出議案第15号から第18号まで、一括して提案をさせていただきます。


 なお、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。


 議員提出議案第15号。





   ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める意見書(案)


 ロシアのメドベージェフ大統領が11月1日、わが国固有の領土である北方四島の一つ、国後島を訪問した。


 北方領土は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であることは明白であり、ロシアも1993年の「東京宣言」において「北方四島の帰属に関する問題については、歴史的・法的事実に立脚し、両国間での合意の上、作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決する」との指針を確認している。


 旧ソ連時代を含め、ロシアの国家元首が北方領土を訪問したのは初めてであり、大統領の訪問はこうした日露両国間の合意を無視し、ロシアによる四島の不法占拠を既成事実化しようとするものである。


 また、訪問の背景には、普天間飛行場移設問題や、中国人船長釈放問題など、民主党政権がもたらした外交史上例を見ない失態があることは明白であり、更なる外交上の失態はわが国及びアジア太平洋地域の安全保障、経済発展に重大な影響を与える。


 よって、国においては、今般のメドベージェフ大統領の北方領土訪問に厳重に抗議するとともに、毅然たる外交姿勢でロシアに対して臨むよう強く求めるとともに、北方領土問題を早期解決に導くためにも、早急に外交戦略の立て直しを図るよう求める。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


                           平成22年12月17日 滑川市議会





 次に、議員提出議案第16号。





         子ども手当財源の地方負担に反対する意見書(案)


 政府は平成22年度予算から導入した子ども手当について、全額国庫負担で実施するとの方針を繰り返し表明してきたが、22年度予算では「暫定措置」として地方負担約6100億円が盛り込まれた。


 本来、全額国庫負担が原則だった子ども手当について、原口一博前総務大臣は国会答弁等で、地方負担を23年度以降は継続しないことを明確にしていたにもかかわらず、現政権は来年度以降も地方負担を求めることに前向きの考えを示している。


 子育て支援は地域の実情に応じ地方自治体が創意工夫を発揮できる分野を地方が担当すべきであり、子ども手当のような全国一律の現金給付については国が担当し、全額を負担すべきである。こうした内容について地方との十分な協議もないままに、来年度予算でも地方負担を継続されることに強く反対する。


 また、全額国庫負担を原則とする制度設計が出来ないのであれば、子ども手当を廃止することが望ましいが、制度を存続させる場合、最低限、現行の地方負担を廃止し、全額国庫負担で行うよう強く求める。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


                           平成22年12月17日 滑川市議会





 続きまして、議員提出議案第17号。





    朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることについての意見書(案)


 朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とするかについて、文部科学省は5月に委員や議事録が一切非公開の「検討会議」を設置し、8月末に教育課程等については、「個々の具体的な教育内容については基準としない」とする、朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とするか審査する際の「判断基準」を取りまとめた。


 教育とは内容そのものであり、「教育内容を判断基準としない」という結論については、国民から多くの疑問が出ている。しかし、高木文部科学大臣は、11月5日に「検討会議」の結論をほぼ踏襲した、「審査基準」を正式に発表した。これにより、外形的な基準が整えば、朝鮮高級学校が高校授業料無償化の対象となる可能性が極めて高くなった。


 しかし、朝鮮高級学校では、特に歴史教育において、金日成・金正日に対する徹底した個人崇拝のもと、客観的な事実に基づく朝鮮の歴史ではなく、「金日成・金正日の家系史」が教育されており、到底、「歴史教育」あるいは「民族教育」と呼べる内容ではない。


 さらには、朝鮮戦争は米国・韓国が引き起こした、大韓航空機爆破事件は韓国のでっち上げ、拉致問題についても日本当局が極大化したなどの、虚偽・捏造の歴史が教育されている。このような教育内容は、朝鮮高級学校に通う子供達に対して、日本社会や国際社会に対する軋轢を生みだすものであり、独裁体制を支えるための「思想教育」として人権侵害の疑いさえある。


 このように、教育内容について数多くの問題点が指摘されているが、政府案では指定の前に教育内容を判断することはできず、指定に際しての「留意事項」として改善を促すこととなる。しかし、留意事項の履行状況の確認についても、必要と認めるときに報告を求めるに留まり、原則的には朝鮮学校に自主的な改善を促すのみなので、真に教育内容の是正が図られるかは保証されていない。


 なお、公安調査庁は、朝鮮学校の管理・運営は朝鮮総連の指導の下に進められており、朝鮮総連の影響は、朝鮮学校の教育内容、人事、財政に及んでいると国会で説明している。さらに、北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙は、就学支援金の支給は、生徒への支援ではなく朝鮮学校への支援であるという認識の報道を行っている。このような状況のもとで朝鮮学校を無償化の対象としても、就学支援金が真に生徒の教育費負担の軽減に充当されることを保証することは、極めて困難である。


 朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とするか判断するに際しては、教育内容の是正及び就学支援金が生徒の授業料の支払いに充当されることを審査の前提条件とすべきであり、朝鮮学校がその条件を受け入れない場合、公金を投入して無償化の対象とするべきではない。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


                           平成22年12月17日 滑川市議会





 次に、議員提出議案第18号。





    「尖閣諸島領海侵犯事件及びロシア大統領国後島訪問」への意見書(案)


 領土、領海、領空は、独立国家存亡の生命線である。にもかかわらず、今回の中国船長の釈放は、政府の判断によるものでなく、検察庁によるものとの政府発表は、現政権が国民の生命、財産に責任をもっているか疑念を抱かざるを得ない。今後同様の事件が起きる可能性が指摘されているが、二度と一省庁の責任にすることなく、政府自らの判断にて責任をとるべきである。


 また、北方四島に関しては、富山県内にも北海道に次いで多数(約600名)の引揚者とその後孫の皆様が在住され、ロシア大統領の行動は国民感情を踏みにじるものであり、とうてい受け入れることはできない。さらに近々、他の三島も訪問する旨、宣言しており、政府、国民一体となって阻止すべきである。


 よって国会並びに政府におかれては、独立国家としての主権を守り、国民の生命、財産保護のため、下記の事項について早急に措置を講ずるよう強く要請する。


1.政府は、尖閣諸島並びに北方領土がわが国固有の領土であることを広く国内外に毅然たる態度をもって一層強く表明すること。


2.今後、このような外交問題は二度と一省庁の責任とせず、政府の責任にて外交判断すること。


3.尖閣諸島の実効支配を進めるため、島内の環境保護、生態系調査、沖縄漁船の避難港整備など具体策を取り組むこと。


4.ロシア大統領の他三島への訪問を阻止すると共に、四島への人道的ビザなし訪問の再開に向けて取り組むこと。


5.日米同盟の信頼強化を図ると共に中国、ロシアへの外交、安保戦略を早急に確立すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


                           平成22年12月17日 滑川市議会


 以上4議案について、議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(中川 勲君)  1番水野達夫君。


     〔1番 水野達夫君登壇〕


○1番(水野達夫君)  それでは、私のほうから、議員提出議案第19号及び第20号、2議案を一括して、提案者を代表し、提案理由の説明をさせていただきます。


 なお、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。


 まず、議員提出議案第19号。





        地域間格差を拡大する「地方移譲」を行わず、建設業の


         再建及び直轄事業の継続と促進を求める意見書(案)


 政府は6月22日に「地域主権戦略大綱」を閣議決定した。「大綱」では「道州制」についての検討も射程に入れていくとしつつ、「『補完性の原則』に基づいて可能な限り多くの行政事務を住民に最も身近な基礎自治体が広く担う」と記載されている。


 しかし「三位一体改革」に見られたように、政府の思惑は「地方交付税の削減」と「国庫補助負担金の削減」にあり、地方財政の困窮や破綻が念頭に置かれていない。加えて、道州制と道州制に向けた市町村のさらなる合併が進むことで住民の権利が行使しにくくなることが想定されることから、現在議論されている地域主権改革は住民自治解体の危機が潜在していると考える。


 このような地方移譲を推進することは、国が自らの責任を放棄し地方自治体へ押しつけることになるとともに、地方自治体の地域間格差を一層拡大させ、公平・公正な行政サービスを脅かすこととなり、決して住民にとって有益であるとは思えない。


 頻発する集中豪雨や土砂災害による被害に対し、被災者の救出や災害復旧のため、先頭に立つべき地域の建設業は、公共事業予算の削減とともに疲弊し、災害時に出動できる建設業者が不足する事態である。加えて、地方にとって建設業は基幹産業のひとつであることから、建設業が雇用対策ともなっている実態であり、必要かつ不可欠な存在である。こうした実態から、公共事業予算の確保に加え、災害への備えとして建設業の育成及び維持を行う必要は極めて重要である。


 国が建設管理する直轄国道の維持管理費がおよそ20%削減され、道路巡回や法面除草の維持管理レベルが低下している。しかし、路上落下物の放置は重大交通事故の発生を誘発し、除草の縮減によって農産物の害虫被害の温床となるほか、視距不足による安全な通行への影響も懸念される。また、河川管理における維持管理費の削減も、河川災害の危機を高め、広範な住民の生命や財産が危険にさらされる可能性がある。


 特に重要な施設を担当する国の公物管理は、その機能確保などは連続的かつ広域的に対応することが最善であり、引き続き、国が行うべきである。さらに、緊急的な災害復旧が困難な地方自治体への支援は、被災地以外から求めなければならないことから、国が行うことで、より速く確実に対応することが可能である。したがって富山県の防災を行う富山河川国道事務所及び出張所を存続することは不可欠である。


 よって、政府及び関係機関においては、下記の事項について措置されるよう強く要望する。


                    記


1.国民の生命・財産を守るために必要な公共事業については、引き続き国がその責任において実施することとし、国土交通省の地方出先機関を廃止しないこと。


2.道路・河川などの公物管理に必要な維持管理予算を増額し、住民の安全・安心につながる適正な維持管理を実施すること。


3.地方経済を支えるとともに災害対応の体制強化のため、建設業の育成及び経営維持のための適切な措置を講ずること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


                           平成22年12月17日 滑川市議会





 次に、議員提出議案第20号。





   地域を支える建設業の健全化に向けた「公契約法」の制定を求める意見書(案)


 建設業は、全国の就業者数が630万人で全産業の就業者数の約10%を占めており、経済活動、雇用機会の確保に重要な役割を果たしている。


 しかし、建設業における元請けと下請けという重層的な関係の中で、他の産業では常識とされる明確な賃金体系が現在も確立されず、最近の公共事業の大幅減の影響による仕事量の変動が直接、施工単価や労務費の引き下げとなり、建設労働者の生活は不安定なものとなっている。


 平成12年11月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が成立したが、その施行にあたり、建設労働者の賃金、労働条件の確保に対する適切な措置が必要との附帯決議が行われ、さらには平成21年12月、参議院本会議において「公共事業における公正な賃金・労働条件の確保等に関する請願」が採択されたところである。


 また、諸外国においても公共工事に係る賃金等を定める「公契約法」の制定が進んでいる。


 よって、国におかれては、建設業を健全に発展させ、工事における安全や品質の確保とともに、雇用の安定や技能労働者の育成を図るため、公共事業における新たなルールづくりとして、下記の事項を推進されるよう強く要望する。


                    記


1.公共工事において、建設労働者の適正な賃金が確保されるよう「公契約法」の制定をすること。


2.「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の附帯決議事項について実効ある施策を実施すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


                           平成22年12月17日 滑川市議会





 以上2案について議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(中川 勲君)  7番古沢利之君。


     〔7番 古沢利之君登壇〕


○7番(古沢利之君)  それでは、議員提出議案第21号と第22号について、提案者を代表して、私から提案理由の説明を行います。


 なお、案文の朗読をもって説明にかえるものであります。


 はじめに、議員提出議案第21号であります。





    最低保障年金の創設と無年金・低年金者への緊急措置を求める意見書(案)


 いま高齢化がすすむなかで、高齢者の暮らしと生き甲斐が大きな社会問題になっている。とくに今年の夏は高齢者の「所在不明」「孤独死」「熱中症」などが問題になった。


 いま無年金者は全国に100万人いるといわれている。低年金者も増えている。女性の年金はとくに低く、4分の3近くが100万円未満である。高齢者が安心して老後を送るために、しっかりとした年金制度をつくる事が大切である。


 政府は、新年金制度構想を発表し、2013年までに法律として成立させようとしている。私たちは最低保障年金制度をつくることは大賛成である。しかし、そのための財源を所得の低い人に負担が重くなる消費税に求め、しかも現在の無年金・低年金者を救済しない制度となっている。


 また、現在の年金受給資格期間25年は長いと思う。せめて諸外国のように10年間程度にすべきである。現在、非正規労働者が多いことを考えると、将来年金問題がもっともっと大きな社会問題になると考えられる。


 ついては、すべての高齢者が安心して暮らせるように、下記の事項について要望する。


                    記


1.財源を消費税によらない最低保障年金制度をただちに制定すること。


2.現在の無年金・低年金者に緊急措置をとるとともに、生活実態に合わせて年金を引き上げること。


3.年金の受給資格期間を、25年から10年に短縮すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


                           平成22年12月17日 滑川市議会





 次に、議員提出議案第22号。





        後期高齢者医療制度の即時廃止などを求める意見書(案)


 平成20年4月から後期高齢者医療制度が実施された。この制度は、年齢によって医療内容と保険料を差別する世界に例のない医療保険制度であり、さらに保険料にも診療抑制のしくみが組み込まれており、高齢者から強い反発を受けた。そのため当時の野党は一致して廃止を国民に約束した。


 いまの政府は、現在の後期高齢者医療制度を廃止せず、平成25年から新しい高齢者医療制度を発足させようとしています。その制度は、報じられるところによれば、国民健康保険に原則加入するようだが、?別勘定?都道府県単位であることは同じであり、?年齢によって医療内容と保険料を差別し、保険料に診療抑制のしくみが組み込まれていることに変わりない。これでは高齢者の不安はなくならない。


 ついては、いつでも、だれでも、どこでも安心して医療を受診できる医療保険制度をもとめ、下記の事項について要望する。


                    記


1.現行の後期高齢者医療制度をすみやかに廃止し、もとの老人保健制度にもどすこと。


2.新高齢者医療制度の別勘定・都道府県単位をやめること。


3.保険料の負担増にならないように、国民健康保険への国庫負担を増やすなど、必要な財政措置を講ずること。


4.70歳から74歳の高齢者の医療費窓口負担を原則1割にすること。


5.75歳以上の高齢者の医療費窓口負担をなくすること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


                           平成22年12月17日 滑川市議会





 なにとぞ議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(中川 勲君)  8番浦田竹昭君。


     〔8番 浦田竹昭君登壇〕


○8番(浦田竹昭君)  私からは、議員提出議案第23号、第24号、第25号、3件まとめて、提案者を代表いたしまして、提案理由説明を行います。


 なお、意見書案文朗読によって提案理由の説明とさせていただきます。


 まずはじめに、議員提出議案第23号。





       北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書(案)


 平成14年9月の日朝首脳会談において、北朝鮮が日本人の拉致を認め、初めて謝罪してから、8年の歳月が流れた。


 この間、5名の拉致被害者とその家族の帰国は実現したものの、いまだ政府認定の拉致被害者や拉致の可能性がある方々の消息がつかめず、拉致問題の解決に向けた進展が見られない状況であり、再会を待ち続ける拉致被害者並びに家族の方々の心情たるや筆舌に尽くしがたいものがある。


 拉致問題は、我が国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の責任において解決すべき喫緊の課題であることは揺るがない。


 自公政権においては、「圧力」に軸足を置いた取り組みがなされてきたが、昨年9月に発足した鳩山政権では、それまでの路線を踏襲しないことを表明した。また、昨年10月に開催された拉致問題対策本部の初会合においても、早期解決に向け取り組みを強化する姿勢を示したものの、何ら具体策は示されなかった。


 また、本年6月には菅政権が発足し、昨年以来2回目の開催となる拉致問題対策本部の会合の中で、拉致被害者の一刻も早い帰国を実現するために、政府一体となって、頑張っていくとの菅首相の発言があったものの、依然として解決に向けた進展は見られない。


 こうした中、先般発生した、北朝鮮におけるウラン濃縮施設による核開発問題や韓国延坪島への砲撃は、北朝鮮の挑発的で非道な行為であり、国際社会においても断じて許すことのできない暴挙である。


 こうして世界情勢が刻々と変化しているにもかかわらず、菅政権は懸案が山積し、打開の糸口すらつかめていない。拉致事件の発生から既に30年以上が経過し、拉致被害者並びにご家族の高齢化が進んでおり、その解決のためには一刻の猶予もない。


 よって、国会及び政府におかれては、拉致問題の早期解決のため、北朝鮮による人権の侵害を世界に広く訴え国際協調を図るとともに、北朝鮮への制裁措置や圧力を強化し、北朝鮮政府に情報の提示を強く求めるなど、拉致問題の解決に向け全力で取り組むよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


                           平成22年12月17日 滑川市議会





 続きまして、議員提出議案第24号。





       環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する意見書(案)


 米価の大幅な下落で農家の不安が高まるなか、政府は去る11月9日に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関して、「関係国との協議を開始する」と明記した包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定した。


 円高等による景気の低迷が続く中、経済の立て直しは急務であり、新興国等の成長力を取り込んで経済成長を実現し、国内雇用の維持拡大を図ることは、我が国にとって重要な課題である。


 しかしながら、関税の撤廃を大前提とするTPPに参加し、米、麦、牛肉、乳製品、水産物、木材等について例外なく貿易が自由化されれば、農林漁業や農山漁村、さらには地域経済に極めて大きな影響が及び、とりわけ米が農業算出額の7割を占める本県においては、農業経営が壊滅的な打撃を受け、地域経済の衰退に直結しかねない。


 また、農産物輸入の増大によって食料自給率が下がり、食料安全保障への不安が拡大するばかりでなく、農林水産業が担ってきた国土の保全、環境の維持などの多面的機能が失われ、農山漁村が崩壊する懸念すらある。


 我が国の農林水産業の将来を見据えた農林水産業の保護や競争力強化の具体策が、財源の手当とともに明確に示されるべきであり、現状のままでのTPPへの参加は、断じて容認できない。


 よって、国会並びに政府においては、時期尚早とも言われているTPP交渉への参加を行わないよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


                           平成22年12月17日 滑川市議会





 続きまして、議員提出議案第25号。





          仙谷由人官房長官の発言に抗議する意見書(案)


 11月18日に行われた参議院予算委員会において、仙谷由人官房長官は自衛隊について「暴力装置」との発言をした。


 「暴力装置」との発言にはマイナスイメージを強く国民に印象付けるもので、命がけで日本の国土を守り、国際社会でのわが国の地位を高める活動に黙々と取り組む現場の自衛官に対する冒涜以外の何物でもない。


 自衛官は「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」として、国家の命令があればいかなる危険な任務にも赴き、国家と国民の負託に応えることを宣誓している。その重要な命令は政府の安全保障会議で審議され、最高指揮官たる内閣総理大臣から下される。安全保障会議の一員でもあり、最高指揮官たる内閣総理大臣を補佐する立場の内閣官房長官として、「自衛隊は暴力装置」との発言は、撤回し、自衛官に対して謝罪をしたとしてもあまりに不適切である。


 政権中枢にある内閣官房長官の認識がこのようなものでは、国防の礎となる現場の自衛官士気高揚は到底望めず、国防に対する国民の信頼を大きく揺るがせる事態を招いていると言わざるを得ない。


 よって富山県滑川市議会は、仙谷長官の発言に厳重に抗議するとともに、同長官に猛省を求める。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


                           平成22年12月17日 滑川市議会





 以上、第23号、第24号、第25号、3件、議員各位のご賛同を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


         ──────────◇──────────





◎質疑





○議長(中川 勲君)  ただいまの提出案件に対し、ご質疑ありませんか。


     (質疑する者なし)


○議長(中川 勲君)  ご質疑がないので、質疑を終結いたします。


         ──────────◇──────────





◎討論





○議長(中川 勲君)  これより、討論に入ります。


 討論を希望される議員は、申し出を願います。


     (申し出る者なし)


○議長(中川 勲君)  申し出がないので、討論を終結いたします。


         ──────────◇──────────





◎採決





○議長(中川 勲君)  これより、起立により採決を行います。


 議員提出議案第13号及び第14号の2議案を一括して採決します。


 議員提出議案第13号平成23年産米における生産数量目標の見直し等を求める意見書及び議員提出議案第14号看護師不足解消のため、看護師等の夜勤改善と社会保障予算の増額を求める意見書の2議案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(中川 勲君)  起立全員。


 よって、議員提出議案第13号及び第14号の2議案は、原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第15号ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める意見書を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(中川 勲君)  起立多数。


 よって、議員提出議案第15号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第16号子ども手当財源の地方負担に反対する意見書を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(中川 勲君)  起立多数。


 よって、議員提出議案第16号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第17号朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることについての意見書を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(中川 勲君)  起立多数。


 よって、議員提出議案第17号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第18号「尖閣諸島領海侵犯事件及びロシア大統領国後島訪問」への意見書を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(中川 勲君)  起立多数。


 よって、議員提出議案第18号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第19号地域間格差を拡大する「地方移譲」を行わず、建設業の再建及び直轄事業の継続と促進を求める意見書を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(中川 勲君)  起立少数。


 よって、議員提出議案第19号は否決されました。


 次に、議員提出議案第20号地域を支える建設業の健全化に向けた「公契約法」の制定を求める意見書を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(中川 勲君)  起立少数。


 よって、議員提出議案第20号は否決されました。


 次に、議員提出議案第21号最低保障年金の創設と、無年金・低年金者への緊急措置を求める意見書を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(中川 勲君)  起立少数。


 よって、議員提出議案第21号は否決されました。


 次に、議員提出議案第22号後期高齢者医療制度の即時廃止などを求める意見書を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(中川 勲君)  起立少数。


 よって、議員提出議案第22号は否決されました。


 次に、議員提出議案第23号北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(中川 勲君)  起立多数。


 よって、議員提出議案第23号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第24号環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する意見書を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(中川 勲君)  起立多数。


 よって、議員提出議案第24号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議員提出議案第25号仙谷由人官房長官の発言に抗議する意見書を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


     〔賛成者起立〕


○議長(中川 勲君)  起立多数。


 よって、議員提出議案第25号は、原案のとおり可決されました。


         ──────────◇──────────





◎議会運営委員会及び特別委員会の正副委員長の選任





○議長(中川 勲君)  日程第17、議会運営委員会及び特別委員会における正副委員長の互選の結果をご報告いたします。


 議会運営委員長              前田新作君


 同副委員長                森  結君


 魚津市鹿熊地内の養鶏場建設検討特別委員長 中川 勲君


 同副委員長                開田晃江君


 以上のとおり、正副委員長が選任されております。


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◎議員派遣について





○議長(中川 勲君)  日程第18、議員派遣についてを議題といたします。


 この10月の議員派遣については、会議規則第143条第1項ただし書きの規定により、議長において決定いたしております。


 参考として配付しておりますので、ご確認ください。





参 考


                                平成22年専決第2号


                                決裁平成22年10月6日


             議 員 派 遣 に つ い て


地方自治法第100条第13項及び会議規則第143条の規定により次のとおり議員を派遣する。


                    記


・ 北信越市議会議長会総会に代わる評議員会への出席


(1)派遣目的 北信越市議会議長会総会に代わる評議員会への出席


(2)派遣場所 新潟県長岡市


(3)派遣期間 平成22年10月28日から29日まで(2日間)


(4)派遣議員 開田晃江


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◎閉会の挨拶





○議長(中川 勲君)  以上をもって、本定例会に付議された案件の審議は、すべて終了いたしました。


 市長から挨拶があります。


 上田市長。


     〔市長 上田昌孝君登壇〕


○市長(上田昌孝君)  平成22年12月定例会を閉会されるにあたりまして、一言ご挨拶申し上げます。


 さて、去る12月6日に開会されてから本日までの12日間にわたり、提案申し上げました平成22年度一般会計補正予算をはじめとした諸案件につきまして、議員各位の慎重なご審議を賜りました結果、いずれも原案どおり議決をいただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。


 また、ただいまは、監査委員並びに公平委員会の委員の選任についてご同意を賜りまして、ありがとうございます。


 本会期中、議員各位から賜りましたご意見、ご要望等につきましては、今後十分に検討いたしまして、市政の円滑な運営に資するとともに、予算の執行等につきましても、慎重を期してまいる所存であります。


 私が市長に就任して約10カ月がたちますが、議員の皆様をはじめ市民各位の絶大なるご協力により、市政各般にわたり進展をみましたことを、ここに深く感謝申し上げる次第でございます。


 本年も余すところあとわずかとなり、いよいよ厳寒に向かいますが、議員の皆様方には、くれぐれもご自愛くださいまして、ご家族ともども輝かしい新春を迎えられますよう心からお祈り申し上げ、私のご挨拶とします。


 ありがとうございました。


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◎閉会の宣告





○議長(中川 勲君)  これをもちまして、平成22年12月滑川市議会定例会を閉会いたします。


 ご苦労さまでした。


                午後2時44分閉会