議事ロックス -地方議会議事録検索-


富山県 滑川市

平成22年12月定例会(第2号12月 9日)




平成22年12月定例会(第2号12月 9日)





 
                  平成22年12月


          滑川市議会定例会会議録 第2号





平成22年12月9日(木曜日)


         ──────────────────────


             議 事 日 程   第 2 号


                         平成22年12月9日(木)午前10時開議


第 1  市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


         ──────────◇──────────


               本日の会議に付した事件


日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


         ──────────◇──────────


出席議員(16名)


    1番 水 野 達 夫 君    2番 高 木 悦 子 君


    3番 原     明 君    4番 岩 城 晶 巳 君


    5番 石 倉 正 樹 君    6番 中 島   勲 君


    7番 古 沢 利 之 君    8番 浦 田 竹 昭 君


    9番 開 田 晃 江 君    10番 中 川   勲 君


    11番 澤 谷   清 君    12番 砂 原   孝 君


    13番 野 末 利 夫 君    14番 森     結 君


    15番 高 橋 久 光 君    16番 前 田 新 作 君


欠席議員(なし)


         ──────────◇──────────


             説明のため出席した者の職・氏名


 市長                上 田 昌 孝 君


 副市長               久 保 眞 人 君


 総務部長              佐 藤 孝 男 君


 企画情報課長            杉 田 隆 之 君


 総務部参事総務課長事務取扱     池 本   覚 君


 総務部次長財政課長事務取扱     小 幡 卓 雄 君


 産業民生部長            坪 川 宗 嗣 君


 産業民生部参事市民課長事務取扱   荒 木   隆 君


 福祉課長              川 原 啓 子 君


 高齢介護課長            山 下 貴 章 君


 産業民生部次長商工水産課長事務取扱 稲 谷 幹 男 君


 農林課長              碓 井 善 仁 君


 建設部長              松 木 俊 彦 君


 まちづくり課長           此 川 邦 好 君


 建設課長              東     朗 君


 上下水道課長            福 田 作 一 君


 消防長               飛   三津夫 君


 消防署長              石 原 雅 雄 君


 教育委員長             永 田 晉 治 君


 教育長               石 川 忠 志 君


 教育次長              若 林 克 己 君


 学務課長              平 井 利枝子 君


 生涯学習課長兼スポー課長      折 田   勝 君


         ──────────◇──────────


         職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名


                (第1号に同じ)


         ──────────◇──────────





◎午前10時00分開議





○議長(中川 勲君)  ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


         ──────────◇──────────





◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑(会派代表)





○議長(中川 勲君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 これより会派代表による市政一般に対する質問を行います。


 通告がありますので、発言を許します。


 4番岩城晶巳君。


○4番(岩城晶巳君)  おはようございます。


 会派を代表いたしまして、通告してあります諸点について質問させていただきます。


 本日はたくさんの方の傍聴ということで、非常に張り切っております。また、答弁される方には、明快な答弁をよろしくお願いしたいと思います。


 では、まず1点でございます。


 2010年、この年もいよいよ12月に入りまして、この時期になりますと、1年を振り返るということが常でございます。


 熱帯地方のような夏でございました。そしてまた、異常なゲリラ豪雨、季節外れの大雪ということで、自然の恐ろしさをまざまざと見せつけられました。皆様、個人的にはいろいろと思いがあったのではないかなということでございます。


 しかしながら、政治的には、あれだけ国民が期待して出航いたしました民主党丸でございますが、1年もたたないうちに馬脚があらわれたというような感がいたします。私も多少なりとも期待をしておった面があったわけですけれども、沈没寸前になっておるというように私は思います。


 国の政権はどうあろうと、地方政治はしっかりと邁進しなければなりません。目の前に生活している市民の皆さんがおいででございます。国が、三位一体の改革、地方分権と言いながら、最近はだんだん声が小さくなってきているのが非常に寂しい限りであります。一体全体、三位一体とは何だったのかと。税制の抜本改革の時期まで先送りするための時間稼ぎであって、地方は5兆9,000億円も損をしたままの状態であります。


 滑川市においても、苦しい台所がここしばらく続いていると思います。当局と議会がスクラムを組んで、市民を守るためにこのあらしに耐えていかなければなりません。


 そこで、市長におかれても激動の1年だったのではと思います。市長はこの2月より現職を破っての就任で、時期も22年度予算が固まっていた春先でございまして、今年度の予算については、自分の思い、公約の思いはあまり反映できなかったのではないかなという思いで見ておりますが、それでも補正を組みながら、多少なりとも自分の思いを組み込んでいると感じております。


 特に子ども第一主義を掲げてのこの12月議会に、東部小学校の学童保育の施設の建設を決断されました。去年の陳情においては、「東部小の学童保育は2カ所に分けて利用が少なくなったから、建設はしなくてもよいのでは」という返答でありましたが、今年度、市長がかわられて、陳情では、「利用が少なくなったのは利用者が不便を感じているから」との考えから建設を決断されたのは子ども第一主義の最たるものと、敬意とともに感謝をいたす所存です。


 100%市民の皆様を満足させるのは難しいですが、最近、とみに市長の決断の早さということでの評判のよさが耳に入ってきます。これに甘んじることなく政務に励んでいただきたいということでございます。


 そこで、今年度の予算は、当初は財政調整基金3億7,000万円を崩しての予算でしたが、最終的にはこれも崩さず、まだ上積みの2億円を積み立てるということであります。23年度予算はどういう方向なのか。ある程度の骨格が固まりつつあると思いますので、この1年間を踏まえての予算についての方針、心構え、思い、目指したいことなどをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、ことしの秋は鶏とクマで滑川市内中が大騒ぎでございました。クマの異常出没は、当市において人的被害がなかったのも、担当者の日夜問わずの警戒体制があったからと思って、その苦労には市民になりかわりまして感謝の言葉を申し上げたいと思います。ご苦労さまでございました。


 そこで、もう1つの鶏ですが、この養鶏場問題については9月より議会で取り上げて、ハチの巣をつついたような大騒ぎになっておる問題であります。この件は、3月議会において、いみじくも私が最初に取り上げて懸念を示しておったわけですが、残念ながら、建設場所が魚津市のため、情報がなかなか収集できなかったのも不幸な原因であります。


 この9月2日に当局の説明を受け、議会としても反対決議を9月議会で議決したわけであります。9月議会終了後、市長、副市長、議長、副議長が、業者に建設反対の意見を述べに討議に行かれたということがありました。またそれと連動して、自治会連合会が建設反対の署名運動を実施し、市内の73.7%に当たる8,380世帯分の署名が集まり、先月の11月22日、業者に提出されました。


 市内は建設反対で一致団結しておりますが、業者は、法的には何の問題もなく、撤回する気持ちはさらさらないと聞いております。何ならば法的手段に打って出る気もあるとのことであり、妥協する気は全くないと聞くわけです。このままでは、議会が反対決議をした、市長が反対の討議に出向いた、自治会連合会が市民の反対署名を提出した、ただそれだけで終わってしまうのではないかなということで、この12月議会において、養鶏場問題の特別委員会を議会としても設置して検討していくことに決めました。


 そこで、当局はどうなのか。業者の建設断念をただ家で祈っているだけなのか。当局としての機能を本当に果たしているのか。業者を何度も呼んだりして話し合いの場を持つことが大事なのではと思われるがどうなのか。話を聞けば、業者が説明したいと言っても拒んでいると聞きますが、これは本当なのか。ずっとお互い話し合いが一方通行であり、市長らが出かけて以来、膠着状態のままであり、これからどう解決し、どういう方向に持っていくのか、当局の見解をお聞きいたしたいと思います。


 次に、消防の広域化についてであります。


 富山県の消防の広域化とは、各自治体ごとの消防本部を統合するというわけですが、災害の多様化、大規模化、人口の減少、高齢化、都市構造の複雑化等、いろいろと環境の変化があります。どれだけ変わっても、行政サービス水準の維持と向上に努めて、消防の使命を果たさねばならないということです。


 富山県ではまだ小規模な消防本部が多く、出動体制、専門要員の養成、高額資機材の整備など、まだまだ組織的にも財政的にも多くの課題を抱えているということです。そのためにも、広域化を進めることしかないと考えられております。


 それともう1つには、平成28年までに消防救急無線のデジタル化の移行にも対応しなければなりません。これは緊急課題として目の前に迫りつつあります。これも財政的に非常に負担が大きいということです。これに対しても、広域合併の大切さがなお一層問われております。


 県が平成20年3月に示した枠組みとして、人口10万人以上を目安とした呉東地区の3パターンを提示しました。第1案は富山広域圏グループ。これは、富山、滑川、上市、立山、舟橋が1つになるグループ。もう1つのグループは、魚津、黒部、入善、朝日が1つになるグループ。第2案は、富山市が1つで、その他8市町村が1つになるグループ。そして第3案については、富山市、立山町、舟橋が1つになるグループであり、その他、上市、滑川、新川の4市町が1つになる。その3つの案が提示されました。


 呉東については、富山市が単独1市でということを打ち出したことで、残り3市町村はこれでまとまるしかないということです。というのは、第2案のほうに走るしかないということになります。


 そこで、この8市町村が研究を進める中、黒部市と立山町が離脱を表明したということです。何よりも、この合併に対して国の助成対象期間が平成24年度までと決まっている中、結論を急がねばならないわけです。黒部市、立山町は何を考えているのか。周りの市町村は、もっと黒部市や立山町に対して冷静な状況判断のアクションを行わなければならないのではないかなということでございます。このままでいけば、消防組織が飛び地になってしまうという、ばかげた組み合わせになってしまう状況になります。この運営協議会で何を話し合って今こんな状態になっているのか、これからの展望はどうなのか、滑川市はどういうスタンスでいるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 次に、スポーツ・健康の森公園の整備についてです。


 これは、上田市長の選挙公約の大きな柱の一つであったと認識しております。柳原の市の体育館の前にある空き地、約1万3,300平米を整備して建設するものですが、スポーツの大切さについては、かつて早稲田大学の野球部を創設した安部元総長が言った「知識は学問から、人格はスポーツから」が、スポーツの大切さを表現した言葉として今でも語り継がれております。この整備には私も賛成する立場でありますが、その内容について少しお尋ねいたしたいと思います。


 先般の委員会の説明では、平成23年度から25年度の3年間で行いたい。それで、第1期、第2期、第3期、第4期に分けて行うとのことであります。各期ごとの予算はどの程度になるのか。あわせて、総額的な予算はどのくらいになるのか。今まで全く示されていないということであります。


 基本的には手づくりで整備するとのことであり、業者や各種団体のボランティアをお願いする、場合によっては自衛隊の協力もいただくということで、費用は大したことはないと言われ続けておりますが、準備室もできていることでありますし、検討会も何回か開催されておると聞いております。費用がどの程度かかる予定なのか、そろそろ示されてもよい時期ではないかなと思いますが、いかがでございましょうか。


 必要なものは必要であり、せっかく整備するのであれば、悔いの残らないようなものを整備していただきたいと思います。


 この整備については、市民も大きな期待をいたしております。下手に中途半端なものということになれば、かつて滑川市の野球場については、中途半端なものを2つつくって、今の状況で3つ並べるという、そういう前例もございますので、なにとぞそういうことにならないように、しっかりしたものをよろしくお願いいたしたいと思います。


 それともう1つ、今、堀江につくっております運動公園はどういう状態になるのかということをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、水道管の老朽化についてであります。


 水は命の源であり、人は水なしでは生きていけません。しかし、この水も、地球の人口増加に伴い、30年後には地球で水不足になると聞いております。


 この地球上で水道水をそのまま飲んでいるのは、北欧諸国や日本など世界で13カ国だけだということを聞いております。ほかの国は、水道水といえども、1回浄水しなければ飲めないということであります。


 日本人は水と空気はただという認識が強く、無駄にしがちでありますが、戦後、日本中で水道網が整備され、最先端の技術で管理されているのは皆様もご承知のことと思います。


 この滑川市においても、昭和30年代から40年代にかけて水道網の整備がなされました。この当時の水道管は石綿のセメント製であり、国の定める耐用年数は40年となっております。全国で、耐用年数が過ぎた水道管をそのまま使用しているところが相当多くあると聞きます。これらは、取りかえようにも財政的な面で取りかえが進まず、そのまま使用せざるを得ないのが実情ということでありました。もし全部取りかえようものなら、その自治体は財政が一遍で苦しくなるほどの金額だと聞いております。


 この10月にも、富山市の永楽町で50年前の水道管の破裂事故がありました。これも原因は老朽化とのことでした。その4年前にも同じところで水道管が破裂して、同じ家が床下浸水をしたということです。家の人ではないですけれども、「何で4年前に全面改修してくれんかったんか」と憤慨しておられたのがマスコミに映っておりました。先ほども言ったように、やりたくてもやれないのが実情であるということです。やはり全面的にやり出したら切りがなく、財政負担が大きくなるということです。


 また先般、マスコミの中でもこのような問題を取り上げておりまして、全国どこの市でもこの問題を抱えていて、40年以上のものを全部取りかえるということになれば、どこの市も財政破綻を来すと評論家の方々が話しておいででございました。


 それともう1つ、昔の細管ですけれども、12ミリ管を使用の地域、これは本道より外れて昔1、2軒しかなかったところにその細い管の水道を供給していたわけですが、まだその向こうに何軒も住宅ができてしまい、そのまま延長しなければならず、そのために細管のまま延長したということで、そこら一帯の圧が弱くなったという地域も多くあると聞いております。使用する時間帯はどこも一緒のはずでありますし、なおさら圧が弱まるということになります。滑川市内においても、よくそういうことを耳にいたします。生活に密着したことであり、早い対応をお願いしたいわけであります。


 滑川市において、先ほど言ったこれら古い埋設管はどの程度今残っているのか、そして細くて圧が弱い地域をどの程度把握しているのか、市としてこれからどう対応していくのか、お聞かせ願いたいと思います。


 最後に、早月加積放水路の建設についてでございます。


 滑川市として、工場誘致は市勢発展の根幹であると考えます。市の活性化、そして財政的な面、市のイメージアップと多くの利点があり、人口の減少が他市より少なくなっているのもこの工場誘致のおかげであると思っています。


 また、先代、諸先輩の努力により、多種多様にわたる多くの企業が滑川市に進出していただきました。おかげで工場出荷額は2,000億円を超え、魚津市、黒部市の上を走っております。


 これは工場誘致においてのよい面でありますが、裏の部分を述べさせていただきたいと思います。何よりも問題となっているのは排水のことであります。大企業の何社かは、あそこの早月の地区で自分で早月川に排水されています。それでも、その他の企業の排水や8号線バイパス、道路整備による排水の量は最近とみに多くなり限界を超えております。あそこの工場のところの前は以前は林であったわけで、雨、雪解け水はそのまま浸透しておりました。50年前、1社が進出されて、まだそのころは自然が多く残る状態でしたが、近年、多くの企業に進出していただき、ほとんど昔の面影がなくなっております。


 別に私は工場誘致に反対しているということではなく、これだけ多くの企業が立地するのであれば、それなりに市として受け入れ体制が必要だったのではないかと当局に尋ねるわけでございます。


 企業の進出、8号線バイパス、道路整備、住宅の建設ということで、雨水や雪解け水の排水は必ずつきものであります。今まで自然に浸透していたものは、そのまま用水路や側溝に流れ込んでしまいます。ここらあたりの用水路、側溝は、新しくはなっていますが、大きさ、入る量は昭和30年代のままであります。企業からや8号線バイパスの排水の量が受け入れる量の限度を超え、そのため、最近、少しの雨でも用水、側溝から水があふれ出て、家に浸水、水田、畑、そして墓地が池のようになってしまっております。


 これは、企業誘致だけを推進してきた行政の不手際が今表面に出ているものと思っております。この地区を企業進出して整備すると考えていたのならば、排水路をセットで考えておくべきだったのではないかなと思っております。


 これからも企業の進出があるわけですから、そしてまた8号線バイパスの4車線化、まだまだ道路整備もしなければなりません。これら排水問題がネックとなって、進出を断念せざるを得ない状況も考えられてきます。まことに地元としても憂慮せざるを得ません。市の発展のためにも、これからも多くの企業に滑川に来ていただかねばならず、道路整備もしっかりやっていかねばなりません。そのためにも、別個の放水路が必要と考えているものです。


 海ということになれば非常に遠距離になってしまいますが、横に早月川が流れておるわけですから、そちらのほうへ放水できる何か別個の水路を考えるべきではないでしょうか。


 この件につきましては、9月、当局にも現状を、地元の町内会長さん、そして用水の責任者の方々と陳情させていただきました。市長をはじめ担当者にこのことは認識していただいたと思っております。ひとつ沖田川放水路を早く完成していただいて、次は仮称であります早月放水路に何とか着手できないものかということをお願いいたしたいというわけです。


 ここらあたり、6点でございますが、当局の前向きな答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(中川 勲君)  答弁に先立ち、理事者側の皆さんに申し上げます。


 答弁にあたっては、質問の内容や趣旨を的確に把握されたうえで、要点を簡潔かつ明瞭に答弁されるようお願いいたします。


 上田市長。


○市長(上田昌孝君)  おはようございます。


 ただいまは岩城議員からの代表質問をいただきました。先般、一心クラブからの要望を受けたところでありまして、それとも重複し代表質問でまとめていただきましたので、簡潔にということでありますが、少し丁寧にお答えしなければいけないと思っておりますので、お願いしたいと思います。


 まず最初に、就任1年近くになるが、この1年の思いと反省点ということで、ことしの終わりということで評価はどうだという話がありましたが、私はまだ1年間たっておりませんで、その総括は1月の後ろか2月にやりたいと思っておりましたので、途中の今の思いを申し上げたいと思います。


 まずマニフェストについて、公約という形でたくさん挙げましたので、それのチェック、点検をしながら前へ進めておるところでございます。かなりの項目が終わっておりまして、大分消し込みができていると思っております。


 市長に就任してから10カ月です。それなりの努力はしてきたつもりであります。


 まず手始めに、市長への手紙コーナーを設けまして、たくさんの市民からのご意見をちょうだいする機会を得ました。ありがたいことと思っております。その都度しっかりとお手紙の返事を出しておるところでございます。


 そして、議員の皆さんもご出席いただきました市長と語る会、タウンミーティングも2回やりました。これも公約にきちっとうたってありまして、まず春のタウンミーティングは、どちらかといいますと、予算とことしの方針という形で皆さんにご報告申し上げ意見を聞いたところであります。そしてまた、場合によっては、校下地区でやりましたので、陳情の場になっておったことも事実でございます。それから、未来を語るということで、陳情を離れて、滑川市の将来について熱く市民の皆さんからご意見をちょうだいした機会もございました。校下ごとのタウンミーティングのほかに、各団体、女性団体の皆さん、子育て中の親の皆さん、中学校のPTAの皆さん、青年の皆さん等のご意見もいただいてきたところであります。それぞれに有意義な会議だったと思います。そして、秋のタウンミーティングは、前年度の決算が出ましたので、前の年の報告と、春のタウンミーティングでご質問いただいたその回答も含めて開催させていただいたところであります。


 さて、こういう2回のタウンミーティングでありますが、皆さんごらんいただいたとおりに、副市長、教育長、そして3部長が出て、財政課長も同席し、企画のほうでこれを進めてきたわけでありますが、これまで知事のタウンミーティングでもそんな当局が出るタウンミーティングというのはないと思っております。前の中屋市長のときもこの形はなかったと思っております。他の市町村長もこの形はとっていないと思っているんです。部長という責任ある立場で実務を担当している者がより正確に答えていくと。また、より的確に皆さんのご意見を伺って吸収していくと。それを市政に反映させるという気持ちでみんな出てくれたと思っております。


 そういうことによりまして、市民の皆さんとの距離感が非常に縮まって信頼関係がそこに生まれたというふうにも思っております。総じて言えば、やってよかった、そしてこれを続けていかなければいけないというふうに考えておるところであります。そして何よりも、議員の皆さんがそれぞれの地区の会場にほとんど全員出席いただきましたことに改めて御礼申し上げたいと思います。ありがとうございました。


 それとまた、職員も各校下ごとに出ておりまして、自分の住んでいる地区からどういう問題が提示されるか、そのことも職員にとりましていい勉強の機会だったということ、それがプラスアルファの収穫であったというふうに評価をさせていただきたいと思います。


 できるだけその中で、できるところから、実現可能なものから順次消化をしてきたところであります。


 また、本市の財政立て直しを図るため、市長専用車を廃止、そして売却をいたしました。給料は3割カットさせていただきました。退職金の廃止を実行するとともに、財政健全化条例制定に向けて準備を進めておりまして、現在、パブリックコメントを実施中でございます。


 さらに、子ども第一主義を掲げ、中学校3年までの医療費無料化を本年10月から実施しており、子どもに関する総合的な窓口である子ども課についても、来年4月から設置にめどがついておるところでございます。


 同じく、食育を進める健康づくりにも取り組んでおり、専門家を招いての講演会の開催、そして食育推進の基本理念や食育事業の方向性を定めるための食育推進条例制定に向けた準備も着々と進めさせていただいておるところでございます。


 今後は、アウトドアスポーツの総合拠点であるスポーツ・健康の森公園の整備に向け全力投球をいたしてまいりたいと存じます。そして、このことにつきましては、岩城議員のこの後の質問にも出ておりますが、たくさんの市民の皆さんから協力をするという声が出ておりまして、まことにありがたいと思っておるところでございます。


 市の幹部職員のほうから、「市長、ちょっと飛ばし過ぎでないがけ」という話がございました。私はスピード行政を目指しておりまして、できるところから順次やる、やれるところはやるという気持ちでありますので、これもどうのこうのというへ理屈はあまりつけないで、素直に市民の皆さんから出た要望のできるところから着手させていただくという、市民の皆さんの目に映ってくる、そういう形の見える行政をやっていきたいなと思っておるところでございます。


 来年度予算に向けての本市の財政状況につきましては、景気低迷を受け、歳入の根幹をなす市民税等は今年度において大きく落ち込んでおります。新年度においても、引き続き低調に推移するものと見込んでおるところであります。


 歳出に関しましては、少子高齢化による扶助費を中心とした義務的経費の増加が見込まれ、加えて実質公債費比率の逓減も図る必要があることから、厳しい財政運営を余儀なくされると考えております。財政の厳しさというのは、いつの時代にもずっと続くことでありまして、財政が楽になったという話は歴代どこにもないと私は思っております。


 そういう中にありまして、より厳しい今の状況をしっかり受けとめ、無駄のないように、きちっと税金が生かされるように、そして皆さんに、いわゆる事業をもって、市民サービスをもって目に見える事業展開をしてまいりたいというふうに考えております。


 一自治体でございますので、身近な市民生活の問題を中心に、やらなければいけないことはしっかり優先順序を求めながらやっていくというのは当たり前のことだと考えておるわけでございます。


 しかしながら、新年度は新たな総合計画の初年度でありまして、施策の推進に積極的に取り組むとともに、現在進めている大型プロジェクトや雇用・経済対策事業に要する経費についても予算化する必要があるなど、限られた財源の重点的、効率的な配分に努めることを基本に予算編成を行いたいと思っております。


 今後とも、市民各界各層からできるだけご意見、ご要望をお聞きしながら、未来から「ありがとう」の声が聞こえるようなまちづくりに、精いっぱい邁進して取り組んでまいるつもりでございます。


 23年度予算で財政調整基金を崩さないで済むのかというご質問でございます。


 ご承知のとおり、財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整するための積立金でございます。長期的視野に立って財政運営を行う場合、財源に余裕のある年度には積み立てるべきであるというふうに思います。安易に取り崩すべきものではないとの考えは何ら変わりません。


 しかしながら、一般財源の確保が困難を極めるなど、やむを得ない事情が生じた場合には、財政調整基金の取り崩しも視野に入れた予算編成になるものと考えるわけでございます。また、非常事態が起きたときには、この財政調整基金はその有効な準備の基金でもあるというふうに考えておるわけでございます。


 そして、今度はちょっと飛びまして、問3の消防の広域化について申し上げたいと思います。


 消防の広域化については、近年の複雑多様化する災害や予防・救急業務に対する住民ニーズの高度化対応したより高い水準の消防サービスを市民に提供するとともに、より一層の消防体制整備の確立を図るためにも必要であると考えております。


 広域の枠組みとして、県は20年3月に県東部においては3案を示した中で、第2案である県東部8市町村で広域化に向けた任意協議会を立ち上げたものでございまして、先ほど岩城議員が示されたとおりでございます。


 黒部市は新川医療圏と同じ新川広域圏が合理的であるということで、広義の新川は検討外であるとの理由で退会をしておりまして、首長会議に最初から出てきていらっしゃいません。はじめから出てきていないのは黒部市さんだけだと思います。消防の担当者会議には、はじめは出ておられたというふうに聞いております。黒部市は今、市庁舎とともに新しい将来像を描いておられまして、そういう中にあって、黒部市さんは黒部市さんの考えでここに参加されなかったというふうにも聞こえておるところでございます。


 それから、立山町につきましては、先回の首長会議には出ていらっしゃいまして、それ以前にも立山町長は悩んでおられました。富山市と一緒にやりたいと思っておられましたが、富山市は富山市以外は入れないと拒絶をされたということで、8市町村の中へ来られるものと思っておりましたが、どういう決断があったのか、舟橋町長の真義をちょっとはかりかねておるところでございます。


 いずれにしましても、その中にあって、先般の首長会議におきましては、入善、朝日町は黒部市さんの方向で脱会するという意思を示されませんでした。もし黒部市長に賛同して、向こうの2市2町が1つの枠組みになるということであれば、私どもは滑川、上市、舟橋で組まなければいけませんが、そういう想定もしながら出ていったわけでありますが、朝日、入善町さんがこれに加わるということでございますので、この後の協議を重ねていきたいと思っています。


 これ以上のことは言えませんが、それもこの広域化に向けての枠組みのまだ道半ばというところでありまして、これ以上の回答はできないと思っておりますし、ましてや、この問題につきましては、中屋市長のときから、澤崎市長や伊東町長等とともにこの広域化を中屋市長が進めておられましたし、私もそれを踏襲しながら進んでまいりたいと考えておるところでございます。


 私のほうから以上、回答させていただきまして、この後の質問については担当部長が責任ある立場でしっかり答えさせていただきたいと思います。ありがとうございます。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  それでは私のほうから、鶏舎建設問題について答弁させていただきます。


 岩城議員の趣旨は、聞けば業者からの説明を拒絶しているのではないかと。このままでは何も進展なく建設がそのまま実施されるという結末にならないかという不安を表明されたわけでございます。


 ご存じのとおり、議会の建設反対の議決を踏まえまして、去る9月22日に、正副議長とともに養鶏業者に対して建設の反対を申し入れたところであります。その足で魚津市、それから県のほうにも出向いて、その旨を説明したところでございます。


 それから、提案理由でも述べているとおり、自治会連合会におきましても、約74%、8,300余りの世帯が反対の署名をされているということで、そういう意味では、大多数の市民、それから議会、市の当局もそうでございまして、スタンスを明らかにしているところだというふうに考えております。


 そうした中で、11月16日、タカムラ鶏園のほうから、私、それから関係部長と一緒にこれまでの事業計画の説明を受けております。基本的には、市としてはその事業の説明を拒否しているわけではございませんので、そういう意味では我々も十分聞く耳を持っているつもりでございます。


 その際、私から申し上げたことは、1つは、議会、市当局が反対の申し入れをしたにもかかわらず、そのとおりの計画をやりたいというふうな趣旨の説明を受けたわけでございます。それじゃ、我々の議会の議決、市の考え方が全然生かされないんじゃないかということで、具体的には、最低限でも排水先、現在早月川になっているわけですけれども、じゃ、ほかの川に流せないのかというふうなことも問い合わせしました。それから、水の問題だけではなく、やはり鳥インフルエンザ対策、そういったものも懸念されると。じゃ、そういう具体的な説明はあるのかということも問い合わせしております。その場において、そういう議会の議決、市民の運動の状況、そういったものを業者として本当に重大に受けとめられるのかどうか、これがちょっと我々もそういう場の中ではそういう雰囲気はなかったのではないかなというふうに思っております。


 そういうことで、とりあえず、最低限の計画は早月川に流さないことだと。それから、鳥インフルエンザ対策も当然説明してもらわなければならないということで、こちらからはそういう問いかけを逆にしておりますので、ボールは向こうにあるのかなというふうにも思っております。


 今後、そういう意味で、現在、議会においても、建設反対のための、あるいは調査研究を行うということの特別委員会の設置もされたわけでございますので、受けとめられて何らかの動きをされるのではないかというふうにも思っております。そうした場合に、当然、我々も説明を聞く耳を持っておりますので、十分聞きながら状況を判断していきたいというふうに思っております。その際、特別委員会等、それから市民の方々、自治会、そういった方々とよく相談しながら対応を協議していきたいなというふうに思っております。少なくとも、先ほど表明されたこのまま建設が実行されるのではないかという懸念は払拭していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  石川教育長。


○教育長(石川忠志君)  私のほうから、スポーツ・健康の森公園の整備についてお答えを申し上げます。


 スポーツ・健康の森公園につきましては、去る10月1日から整備準備室を設置いたしまして、専任職員を含む5名体制で、現在、鋭意その準備を進めているところでございます。


 このスポーツ・健康の森公園の基本的な考え方といたしまして、市民協働、手づくり、健康と体力をはぐくむスポーツ・健康の森公園として、乳幼児から高齢者まで、市民のだれもが世代を超えて、それぞれの年齢、体力、目的などに応じて、いつでも自由にスポーツやレクリエーションに親しみ、健康づくりや体力づくりのできる施設として整備をしようとするものでございます。


 整備につきましては、できるだけ広く市民の皆さん方のボランティア等の協力をいただきながら手づくりで行いたいと、そのように考えておるところでございます。


 設置、築造の場所につきましては、市街地に隣接する現在の総合体育センター隣のといいますか、旧東海カーボンの跡地のところでございます。


 次に、どの程度の予算かということでございます。


 現在、整備準備室で基本構想あるいは基本計画を策定中でございまして、この策定に合わせて逐次試算をしていきたいと考えておるところでございます。財政的に非常に厳しい現状も考慮しながら、できるだけいろんな補助事業等も取り入れて実施をしたいと考えておるところでございます。


 例えば手づくりということでは、芝張りあるいは植樹などを手づくりで行えないかと。また、補助等につきましては、例えばスポーツ振興くじ助成金、国の社会資本整備総合交付金、富山県まちづくり総合支援事業補助金等の活用ができないかということで、現在、関係機関にお願いをしておるところでございます。このほか、先ほど市長も申し上げました、多くの市民の皆さん方あるいは各種団体等から寄附というありがたいお話もいただいております。また、自衛隊による整地等の工事も現在お願いをしておるところでございます。


 3年間の計画の中身でございますが、工事につきましては、平成23年度、来年度から25年度までの3カ年計画ということで、これを4期に分けて実施したいと考えております。


 第1期工事は、日の坪公園といいますか中川放水路の横のところといいますか、そことサン・アビリティーズ滑川との間のエリア、これを現在「近隣公園エリア」と呼んでおりますけれども、このエリアで、多目的広場や児童・生徒用サッカー場及び幼児・児童用遊具広場、高齢者用遊具広場などの整備。


 第2期工事といたしましては、同じく近隣公園エリアで、駐車場、トイレの整備、休憩施設及び芝張りや植栽を予定しております。


 第3期工事につきましては、同じく近隣公園エリア及びサン・アビリティーズ滑川の山側の市道柳原中村線との間のエリア、これを現在「陸上競技場エリア」と称しておりますが、ここで陸上競技場のトラックの造成整備、ウオーキング兼ランニング走路、芝生化をということで考えております。


 第4期工事につきましては、同エリア及び市道柳原中村線の山側の駐車場整備、植栽等を予定しておるところでございます。


 それで、手づくりやボランティアとのことであり、中途半端なものにならないかというご懸念でございます。市民の皆さん方等にご協力をいただきながら、ボランティアとか手づくりということで考えておりますが、実際には、それぞれの専門家の皆さん方の指導、ご助言をいただきながら、樹木の植栽あるいは張り芝を行っていきたい。それからまた、育成管理等もそういう専門家の方々に指導をお願いしたいと考えておるところでございます。また、基幹部分につきましては、これは当然ながら技術整備基準に合ったもので整備をしていくと、そういうふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  松木建設部長。


○建設部長(松木俊彦君)  それでは、私のほうからは、堀江の運動公園の関係と(仮称)早月放水路の建設につきまして説明をさせていただきます。


 まず、堀江の運動公園はどうするのかというご質問でございます。


 滑川運動公園は、市内の運動施設を一体的に整備することにより、健康で心豊かなまちづくりを推進しようと昭和59年度から整備を進めてきたところでございます。現在は、野球場を中心としたスポーツゾーンと日本庭園や薬草園がある親水広場等、約11.1ヘクタールが整備が完了しておりまして、広く市民の皆様方に利用いただいているところでございます。


 ご質問の4.2ヘクタールの未整備部分につきましては、現在のところ事業休止状態となっております。この用地は陸上競技場予定地として取得しておりますが、競技場のスタート位置にあたる部分の用地は、長期にわたりまして数多くの交渉を行ってきましたが、地権者の理解が得られず未買収となっています。現状を考えますと、今後も取得の見込みがないと考えられますので、施設計画の変更を考える時期というふうにとらえております。


 現在は、先ほど教育長のほうから説明がありましたが、総合体育館周辺のスポーツ・健康の森公園を優先的に整備する考えでありまして、その整備方針及び施設計画との整合性をとりながら、今後、進め方について、市民の皆様の意見や議会の皆様方の声をお聞きしながら最善の方法を考えていきたいと思っているところでございます。


 次に、(仮称)早月放水路の建設ということで、企業誘致やバイパス道路を建設するときには雨水対策がセットではないかと。今までなおざりになっていたのではないかというご質問でございます。


 早月地区の工業地域につきましては、日本カーバイド工業、不二越、富士ゼロックス等の企業が立地しておりまして、各企業におけます敷地内の排水につきましては、個々に専用配水管を設けまして早月川のほうに放流している状況でございます。


 日本カーバイド工業につきましては、専用配水管で、下流1キロぐらいでしょうか、大島地内のほうから早月川のほうに出しております。富士ゼロックスにつきましては、800口径の管を直接道路の下に入れまして早月川に放流しております。不二越につきましては、今現在、8号バイパスの工事に合わせまして一部改良いたしましたが、下流側で早月川へ直接流しております。スギノマシンにつきましては、高速道路のパーキングのほうから出てくる排水とあわせまして、早月川のほうに直接流しているような状況でございます。


 しかしながら、昨今のゲリラ豪雨によります急激な雨水には対応できないことがあり、そのために、企業等から吐き出される雨水が沿線の用排水路や道路側溝に流入することにより宅地内に入りまして浸水被害が起きることがあります。


 また、国道8号バイパスの雨水につきましても、県道側溝や用排水路に流入することから、今までに一部浸水被害を起こしたということもございます。


 市では、県の新川土木センターや関係土地改良区、早月川沿岸土地改良区、中部土地改良区と水路施設等の改修や維持管理について対応策を協議しているところでございます。


 また、国の富山河川国道事務所では、早月川の左岸堤防から県道栗山追分線のスノーステーションまでの約600メートルの8号バイパスの雨水の処理につきまして、来年の梅雨どき前をめどに、すべての水を早月川へ流す雨水対策工事を今進めているところでございます。


 なお、早月地区の工業区域から富山湾までの専用排水路の建設ということでございますが、用地取得や鉄道横断、そういったところに多額の費用がかかるということで、非常にハードルが高く困難であるというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  福田上下水道課長。


○上下水道課長(福田作一君)  それでは、私のほうから水道管の老朽化について回答させていただきます。


 耐用年数が40年を超えた水道管については、横道から旧町部へ布設されている配水本管の5キロメートルを含め、市内に約8キロメートル弱存在しております。これの水道管総延長232キロに占める割合でございますが、老朽化率と言いますが、約3.4%でございます。その中には、議員ご指摘の石綿管395メートルも含まれております。


 そこで、この配水本管である5キロメートルにつきましては、旧町部までを結ぶ重要な管路であることから、来年度より予算の状況を勘案しながら、残り3キロメートルを含め、計画的に布設替えを実施していきたいと思っております。


 また、細い管で水圧が落ちる地域については、議員ご指摘のとおり、隣接の家庭が同時に使用する時間帯に起きるもので、現在、私どもでは4地域を把握しておりますが、そのような地域については、調査のうえ、順次、布設替えを実施してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  松木建設部長。


○建設部長(松木俊彦君)  先ほど私、会社名を「富士ゼロックス」と言いましたが、「富士ゼロックスマニュファクチュアリング株式会社」ということで訂正させていただきたいと思います。


 それと、今ほどの水道管の老朽化の補足説明をさせていただきたいわけなんですが、滑川市内の水道管の延長につきましては、導水管、送水管、配水管を含めまして約232キロございます。そのうち法定耐用年数40年を超えた管といいますのは現在8キロでございまして、全体からしますと3.4%でございます。


 議員さんのほうからご指摘があった、他市では全部更新すると予算的にものすごくお金がかかって大変だというふうにお聞きしたわけですが、滑川市の場合は残り8キロでございますので、計画的に布設替えを実施していけば大丈夫だと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(中川 勲君)  岩城晶巳君。


○4番(岩城晶巳君)  今の水道管の話ですけれども、全国的に見れば232キロのうち8キロだけということで、非常に少ないということで安心をいたしました。市によっては3分の1ぐらいとかというところも聞きますので、滑川市はその点、ずっと取りかえてきたということだと思います。


 それともう1つ、細管で水圧が落ちるところが4カ所あることを把握しておるということですが、やはりここらあたりについては非常に生活に密着しているところでございますから、なるべく早く太管にかえていただいて、洗濯が終わらないとか、ふろ場の水がなかなか入らないとか、本当にそういうような話をよく聞きますので、把握しておられるなら、早くその4カ所に着手していただきたいと思います。


 それともう1つ、先ほど(仮称)早月放水路ということで言いましたが、先ほどもちょっと質問の中で言いましたけれども、何も海までという思いはありませんで、途中に大きな早月川が流れておりますので、早月川のほうへ流せばという思いでおります。


 9月の陳情のときに、上田市長にもゲリラ豪雨のときの写真をお見せいたしたと思います。要は、道自体がプールになったりということになっておりますので、結局、側溝、用水は新しくしたけれども、広さは昔のままというのが現状であります。これだけ住宅もたくさんでき、道路がアスファルトになったり、あのあたりはこれから8号線のバイパスも4車線という話になってくると思います。そういうことも含めまして、そこらあたりは放水路みたいなものを考えればなおさら水が多く出てくるという思いで言ったわけであります。


 それともう1つ、バイパスのところに今80センチの管をあけて早月川へ流す配水管をつくって完成いたしておるわけですけれども、話によれば、あと5メーターほど一番最初の鼻先ができていないということで、21年度、ことしの3月までにということを国交省が庁内に説明に来たとき言っておったわけなんですが、これは何でこういうふうに遅れているのか、ちょっとお聞きいたしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  松木建設部長。


○建設部長(松木俊彦君)  まずはじめに、今ほど言われました国道バイパスの4車線化に向けて、山側のほうに800の管が入っておりますが、それは議員さん言われたとおり、私たちも21年度ごろには完成するというふうにお聞きしておりました。ただ、今、経済状況もあったかと思いますが、今現在は来年の梅雨どきまでに完成させたいということでお聞きしております。


 それで、現在残っていますのが、今言われました一番最後のつなぎの部分の10メーターほどと、スノーステーション側のところで県道横断が2カ所ほどあると思います。それと、8号バイパス、本線を横切って山側へ持っていくという格好になるものですから、その部分でそのあたりの工事が今年度行われようとしているような状況でございます。そういう関係で若干遅れているのかなというふうに思っております。


 それと、下のほうの放水路計画といいますか、早月川のほうに出せないかというようなお話でございますが、今現在、市のほうでは、県の新川土木センター、土地改良区さん、早月沿岸、中部さんとですが、そういった中で、今ほど言いました8号バイパスの水は、今本線のほうへ100%みています。そこから、今までは県道栗山追分線、北陸鋼産の前のほうを流れている側溝でございますが、その側溝も途中で狭かったりということであふれたりしました。そういったところにつきましては、今県さんのほうに断面を広げてくださいというお願いをしておるところでございます。


 その下へ行きますと、農協倉庫のところのほうは、今度、土地改良区さんが管理する用水路でございますが、そういったところにつきましても、今、どのような整備をすればいいのか、どれだけの断面にすればいいのか、そういったところを協議させていただいておるわけです。まだやるという決定には行っておりませんが、今現在、そういうところの協議をさせていただいておると。


 また、上流の中村用水のほうで早月川のほうへ直接流すような感じにならないかということもあわせて検討しておりまして、まだ今検討中ではございますが、そのような検討をしておるということでご理解をお願いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  岩城晶巳君。


○4番(岩城晶巳君)  何か「検討」という言葉しか頭に残っておりませんが、先ほど言いましたように、8号線バイパスから早月川のほうへ落とす80センチの管が完成すれば多少なりとも変わるのかなという思いもあります。そういうことも含めてちょっと様子を見ていかねばならないと思いますけれども、梅雨どき前までとは言わず、ほんのちょっとだと思いますので、早めの完成をよろしくお願いいたしたいと思います。


 ということで、質問を終わらせていただきます。


○議長(中川 勲君)  以上で会派代表による質問を終わります。


         ──────────◇──────────





◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑





○議長(中川 勲君)  これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 1番水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  おはようございます。


 まず冒頭、一言発言をお許しいただきたいと思います。


 私、去年の今ごろここに、これで一回りしたわけなんですけれども、昨年ここで所信表明挨拶させていただいたことを今思い出しておりまして、今回私、一般質問のトップバッターということで、これも初めての体験です。初心を忘れることなく議員活動を続けてまいりたい所存でありますので、そのことを申し上げて質問に移らせていただきたいと思います。


 私からの3点の質問。まず1点目です。組織機構の再編についてであります。


 組織機構の再編について、今年度、滑川市組織機構再編検討委員会というものを立ち上げておられます。平成22年度の5月、7月、11月の3回実施したとお聞きしておりますが、まずこのときの委員会のメンバー及びその検討の内容についてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  池本総務課長。


○総務課長(池本 覚君)  それではお答えいたします。


 今ほどご質問のございました組織機構再編検討委員会は、まずメンバー構成でございますが、副市長をトップ、座長ということで、あと教育長、それから関係します部長、課長に入っていただきまして、総勢13名で立ち上げまして、今ほどご質問の中でありましたように、5月、7月、11月の都合3回、今日まで開催してきたところでございます。


 この検討委員会は、市の組織機構全体について検討を行うことを目的として設置したものでございまして、特に今年度の課題というのは、何回もいろいろとご質問等の中でもございますように、来年4月から発足させる予定の子ども課について、どういう枠組みにしていくか、どういう所掌事務にしていくか等、そういうことについてまず、大きな課題でございましたので協議を進めてまいりました。


 そしてまた、現在、新しい行革大綱、それから新しい総合計画の基本構想の中にも考え方が盛り込まれておりますが、市民の方々と協働を進めていきたいということで、その協働を推進する組織を今後どうしていくかということについて協議を進めてきたものでございます。


 大まかに、そのようなことについて現在まで検討してきているところでございます。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  今ほど協働の話が出ましたけれども、私の2点目のほうなんですけれども、私、3月定例会において協働について質問してまいりました。その際、私の質問の中身なんですけれども、「市長のほうから去年の2月の臨時会及び3月の定例会において、『市民の皆様と一緒になって、「協働」で「元気なめりかわ」を実現したい』といった文言が提案理由の説明の中にありました。その協働を進めていく上での主管課はどこか」とその当時質問したのに対し、当時の竹野総務部長の答弁ですが、「協働の施策を推進するための窓口が多岐にわたっており、庁舎内の関係課との連携をスムーズにするとともに、協働に関する機能の強化を図り、市民活動全体を包括的に支援するための施策を実施するためにも、窓口を一元化し、わかりやすい組織機構の整備について検討していく必要がある」、そして「今後、子ども課の検討も始まり、それに合わせて、同じように協働についてもどのような組織とするか、新しい将来に向かって検討してまいりたい」と述べられております。


 今ほど総務課長の答弁にもありましたとおり、協働の組織をどうしていくか、その中身について若干詳しく教えていただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  池本総務課長。


○総務課長(池本 覚君)  今ほどの協働課に関するどういう方針、考え方を持っておられるかということですが、まず、先ほどもちょっと申しましたが、本年度の市の組織機構再編検討委員会の一番大きな課題が子ども課であったものですから、スケジュールといたしましては、年度当初、子ども課についてまず集中的に協議を行いまして、ある程度めどがついたところで、あわせて市民協働について協議していこうということで、実際、取りかかりは年度後半から始めたものでございます。


 それで、検討委員会の中では、市民協働に対してどういう課題があるか、問題点があるかということを一応洗い出してみたところでございます。


 もちろん、新しい総合計画、それから行革大綱の検討課題の中にも、市民協働を進めていく上で、仮称ではございますが、市民協働課というものの設置について検討するという課題がございますので、前向きにといいますか、それを前提に今後どうしていくべきかということの協議を進めているところでございます。


 ただ、現時点では、今水野議員のご指摘の中にもございましたが、想定される事務、施策が非常に多岐にわたる、いろんな課にまたがっているということで、安易に、例えばどこどこの課が持っているもの、あるいはどこどこの課が持っているものを1つに寄せ集めて、ぽんとつくってすぐスタートさせていいのかと。それだけではなかなか課の設置目的等も明確にならないということで、もう少し検討を加えまして、市民協働を進めるうえでの目的、趣旨、必要性、具体的な施策をどう体系づけていくかということを、来年度にもかかると思いますが、もう少し時間をかけて協議を進めていきたいという状況が現在のところでございます。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  今ほどの話の中にもありました第4次総合計画基本構想の中に、これの30ページぐらいに書いてあるんですけれども、「市民との協働の推進」の中にもありますように、「『市民自身もまちづくりに参画する』という住民自治に対する市民の意識の高揚を図るとともに、行政情報の共有や活動を支援する環境づくりを進め……」ということが書いてあります。まさしく環境づくりイコール組織づくりだと私は思うんですが、今言われた前向きに目的、趣旨等を考えながらというのはいつごろになるのか、そのへん明確にお答えできればお願いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  池本総務課長。


○総務課長(池本 覚君)  時期の明示というのはなかなか難しいんですが、先ほども申しておりましたが、総合計画にももちろんこの市民協働を進めるという大きな考え方が盛り込まれておりますが、新しい第5次行革大綱の中でも、これは今年度から5年間の期間の中でということですが、(仮称)市民協働課の設置について検討するということでございまして、この期間内で、できれば早めにそういうものについて結論を上げて、設置に向けて準備を進めていきたいと考えておりますが、ただもう1つ、この市民協働課の設置ということの前に、先ほど私は目的、趣旨、必要性等々が必要ではないかと申しましたが、それにつきましては、例えば一般的によく言われていますように、まちづくり指針あるいは協働のまちづくり指針、要はどういうふうに市民の方々と、行革大綱ですとか総合計画基本構想の中には大きく書いてございますが、実際それをどう進めていくかという運営指針みたいなものの策定がまだなされておりませんので、これの策定が先なのか、あるいは協働課をつくって進めていくべきなのか、そのへんのところももう少し検討を加えたいと思っておりますので、ちょっと時期の明示はできませんが、極力早く取り組んでまいりたいとは考えております。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  この基本構想の中にも、30ページ、また戻りますけれども、「開かれた行政の推進」という中に「市民が常に真ん中にいるまちづくりを展開できるよう、『自助、共助、公助』の考えのもと」と書いてあります。やはり自助、共助、公助、このあたりの役割分担等も市民協働課、先ほど市長の中にも市民と行政の距離感の話がありましたけれども、距離感を縮める意味でも、この市民協働課という窓口を一本化して、自助、共助、公助、このあたりの作業を進めていくべきではないかなと私は思います。


 これについては答弁は要りませんので、次の3点目に移らせていただきたいと思います。


 先ほどから出ています教育委員会子ども課の設置場所についてですけれども、概要について、9月13日の定例会中の総務文教消防委員会のほうで報告を受けておりますが、その中の設置の目的、設置の年月日、教育委員会に設置する理由、子ども課での事務分掌、事務の役割、受け持つ事務ですけれども、これについては私は何の異論もありません。ただ1つ異論があるのが設置場所についてです。設置場所については、その委員会のときも言ったと思うんですけれども、今、1階の市民課の奥の生活環境課のところを考えていると当時説明があり、その委員会の中では澤谷議員も私も異論を唱えて、再考してもらえないかという形で投げかけたつもりなんですけれども、最近、漏れ伝わってくるところによると、また生活環境課のスペースだと聞いております。そのあたり、その経緯をお聞かせ願いたいのと、私が一番問題にしたいのが、生活環境課が交流プラザに移るということに対して私は異論を唱えたいと思っております。


 この際、交流プラザのあり方についても議論すべきであると私は思っておりまして、平成19年6月に交流プラザがオープンして今3年半が経過しております。当時、中屋市長のもと、福祉の拠点という位置づけで、現在、交流プラザの2階は、福祉課、高齢介護課、社会福祉協議会、ヘルパーステーション、訪問看護ステーション等が集中している福祉の拠点であります。そこになぜ生活環境課が行くのか、私は疑問に思っております。


 人口約3万4,000人、面積的にも小さいこの市において、なぜ市役所機能を2つに分けなければいけないのか、私はそれを疑問に思っておりまして、市民の方々の目線で考えれば、やはり市役所、ここ1カ所で事足りるのが一番の理想でありますし、市民の方にとっても一番便利であると思います。


 その意味でも、交流プラザ2階の福祉の一部が教育委員会子ども課に移行してくるのならば、福祉の拠点という位置づけは崩れてしまいます。そこに生活環境課なんかが行くよりも、この際全部、私の個人的な考えですけれども、極論から言いますと、交流プラザの2階のすべての機能を市役所1カ所、ここに集中すればどうかなというのが私の意見でありまして、このスペースでは足りないのは重々承知しております。その分を市民会館の2階、3階、あのあたりを使って、ここで市役所機能を集中させればどうなのかなという思いがあります。それで、市民会館の会議室、貸しスペース等を交流プラザに持っていって、貸し会議室の機能をあそこに変えればどうなのかなという思いがありまして、そのあたりの意見をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(中川 勲君)  池本総務課長。


○総務課長(池本 覚君)  今ほど水野議員が申されましたとおり、9月の本会議中の委員会で、中間報告という形で、子ども課の設置について現状報告をさせていただいたところです。そのときは、現生活環境課のスペースに設置することを想定しているということでご説明した際、ほかの議員からももっと違うご意見をいただきました。おっしゃいましたように、例えば市民会館のほうにまとめたらどうか、あるいは市役所の別館のほうに全部まとめたらどうか、そういうご意見もいただきましたので、そのときは、もう一度、そういうご意見も踏まえまして検討委員会で検討させていただくとご回答させていただいたところでございます。その後、先ほど申しましたが、第3回目の11月の検討委員会までにいろいろと調査いたしまして、11月の組織機構再編検討委員会でいろいろと協議をさせていただいたわけです。


 結論から言いますと、まことに申しわけないんですが、9月にご説明したとおりでございます。その理由というのは、もう一度繰り返すことになりますが、現在の生活環境課の場所はちょうど市民課に隣接しております。例えば市民課で転入転出の手続をされた際、できる限りワンストップサービスで子どもさんに関する手続を可能にできるということが1つございます。また、やっぱりお子様を連れて来庁された場合、戸をあけて入る部屋よりも、オープンスペース、かつ広い受付カウンターを持った場所が最適であるという判断からでございます。そしてまた、市民交流プラザに福祉課が移動する前は、今の生活環境課は福祉課でございました。そこでずっと業務をやっていた関係もございまして、もとに戻るという格好でございますし、また入り口から来庁された場合、噴水側のほうから入られる場合と寺家校側から入られるお客様―寺家校側から入られるお客様も結構いらっしゃいますので、そこから入られると、自動ドアを通ってすぐ左側で最初の窓口が子ども課であると。そういういろいろな場所的な関係から、今の検討委員会では、現生活環境課のある場所が最適であるということで協議いたしまして、これは市長にもご報告したところでございます。


 ただ、今、水野議員からご指摘ありましたように、当然のことですけれども、本来的には市役所機能が分散しているというのはおかしいと。市民の方にとっては非常にご不便をかけているかと思います。過去、農協会館のほうに教育委員会が入っていたときもございましたが、今、市民会館のほうに戻ってきておりますが、ただ、ご存じのように、滑川市役所の庁舎自体が相当古く、また面積も、執務室、会議室等もあまりございませんが、本当に狭いこれだけのものでございますので、やはりここ20年、30年と、いろいろな事業が増えてきたり、市民の皆様のニーズとか、あるいは事務の高度化、多様化と申しますか、そういうことで業務が増えてきている関係上、どうしても手狭になっておるのは事実ということで、現時点では分散しております。ただ、これがベストとはもちろん思っておりませんので、今ほど水野議員がご指摘なさいましたことも含めて、当然に今後の検討課題にはさせていただきたいと思っておりますので、現時点ではご理解をいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  この教育委員会子ども課は市長が掲げられた目玉でもありますけれども、この時期だからこそ、今、市役所機能の一本化を本当に考える時期だと思います。これを逃すと、またうやむやといいますか、そのままになっていくような気もしますし、例えば子ども課を従来福祉課のあった今の生活環境課の場所に置くとなると、学務課は今までどおり教育委員会の中、市民会館の1階になれば、子ども課、保育所、幼稚園からの子どもがスムーズに学校のほうへ移っていくような、例えば発達障害児の話ですとかそのへんがスムーズにいくには、やっぱり横の連携がないとなかなかうまくいかないと思うんですけれども、生活環境課の場所と教育委員会、近いとは書いてありますけれども、やはりそれだけの距離があれば、そのへんの事務も多少支障が出てくるような気はするんですけれども、そのあたりも考えたうえでのこういう結論だとは思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  池本総務課長。


○総務課長(池本 覚君)  一言で申して恐縮なんですが、総合的に考えさせていただいた結果ということで、ただ、いろいろと想定される子ども課に来庁されるお客様のニーズには対応できるように、職員配置等々は、当然のことですが充実していくことといたしております。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  市役所を利用するのは市民の方々です。市民目線でもちろん考えるべきであって、やはりそういう意味では、今の案ではちょっといかがなものかなというのが今の私の思いであります。これ以上言っても平行線をたどっていきますので、次の質問に行きたいと思います。再考していただければという思いはあります。


 次の4点目に移りたいと思います。


 平成13年4月から、これで9年目ぐらいですか、係制というものが廃止されております。当時、係制を廃止したのは、各課においての係内の仕事のみならず、ほかの係の仕事もある程度理解、把握したうえで窓口応対ができるよう、担当制という形で導入して、クロスチェック体制も組みながら事務にあたれるように、そういう組織改革がなされたものと記憶しております。しかし、全く機能していないのが現状だと私は思います。


 私も昨年9月まで一職員として市役所に勤務しておりました経験を踏まえましても、そういった現状になっていないのは明らかでありまして、行政事務改善委員会という委員会も市役所の組織の中にあります。私、その中の事務提案ということで、平成13年4月に係制が廃止になった2年後の15年度に、同じような係制の復活に関して提案した者の一人でありまして、その際の現状と問題点といたしまして、職員はやはり、事務分担表に基づいた業務に対してのみ責任を持つ傾向にあるやに思います。ほかの担当の業務については、それぞれ問題意識等はもちろん持っておられますが、責任意識まで持つには至っていないということを、その当時、私、現状と問題点として挙げさせていただきました。


 また、副主幹という役職ですけれども、私も昨年9月、まちづくり課副主幹で退職したわけなんですけれども、市民にはこの副主幹というのが全く理解できておりません。片や、私の思いからすれば、副主幹イコール係長だと思っておりますが、「係長」という言葉が出てくれば一般市民の方々も理解できるようには思います。今の担当制では責任の所在が明確になっていない部分も多々あるように思いますし、副主幹を係長という位置づけにすれば、係長としてその係を責任を持ってやってやろうとか、職員のモチベーションも上がってくるように私は思います。何より、市民がわかりやすいような形で、係制及び係長の復活についていかがか、お伺いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  池本総務課長。


○総務課長(池本 覚君)  担当制と係長制というのは、水野議員もよくご存じのことで、今おっしゃったようなことが全くないということはないわけでございまして、私もある程度、今おっしゃったことはあるなという認識は持っております。


 ただ、平成13年当時、ちょうど行革の一環の取り組みとして取り組んできたわけですけれども、従来の係制、課長、課長代理あるいは課長補佐、その下に係長、係長の下に主任あるいは担当がいるという縦のラインから、もう少しスタッフ制といいますか、横のラインも使って事務を効率的にやっていこうということで担当制を導入したわけです。


 つまり、例えば1つの課に2つあるいは3つの係がありますが、従来ですと結構縦割りで、ほかの係の所管事務はうちの係は関係ないよ、これが結構縦割りの弊害ですが、そういうことをなくして、特に滑川市役所みたいに本当に職員が少ない中でたくさんの業務をこなしていくうえでは、係を超えた、あるいは課を超えた、垣根を取った職員の協力体制が不可欠ということで平成13年度から実施しているわけでございます。あわせて、ほかの係のことは知らないよじゃなくて、ほかの担当者の業務内容も同じ課員としてきちんと認識してもらいたいと。


 それから、係長だから責任の所在が明確であるというばかりじゃなくて、副主幹、私は係長イコール副主幹だと思っていますが、副主幹であっても、それぞれ担当の業務を持っておられまして、その担当におけるチーフでございますので、その責任の所在については当然きちんと明確にすべきであると考えております。


 それで、係制の復活ということですが、確かに名称的には、一般の民間企業さんでも今ではスタッフ制ですとかグループ制、担当制ということで変わってきておられる面もありますが、やはり一般の市民の方から見られると、「係長」と言うほうがわかりやすいかなという認識は持っております。副主幹というものはこういうものですよということをもうちょっとお知らせして、ちゃんとPRしていかなければいけないのかなということも考えております。


 そして、今現在の担当制、これは必ずしもベストだとはもちろん思いませんので、これは市民のニーズが変わってきたり、あるいは時代の変遷に伴いまして、いろんな事業を執行していくうえで変えていく必要が来る場合も当然ございますので、今おっしゃいましたことも念頭に置きまして、どういった組織機構のあり方が適切なのかということはずっと検討していく課題だと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  今、池本課長が言われた、もちろん課外の係の仕事をある程度理解することは重要ですし必要不可欠なことだと思います。でもやはり、係長という肩書き、私も1年間、県に出向させていただきましたけれども、あの当時も係長というのは相当な権限を持っております。県の場合は特にだと思いますけれども、そんな中でやっぱり担当副主幹というのが、私もその立場を経験している以上、先ほど言いました責任意識と問題意識、そのあたりをはっきりさせるためにも、やはり係制を復活するべきではないのかなと思います。ぜひ復活していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  池本総務課長。


○総務課長(池本 覚君)  今ほど言われたことも重々理解はできるわけでございますが、直ちにということではどうかなということで、先ほど申しましたように、そういうことも含めて、今後、引き続き検討課題とさせていただきたいと申し上げたところです。


 それと、副主幹あるいは担当制というのはなかなかわかりにくいという、それから責任の持ち方というのも、これは職員一人ひとりのものの考え方、これはやっぱり職員の教育といいますか、そういう責任の所在をしっかりと認識させることがまず一番に大事だろうと思いますので、それは上に立つ管理職の責務かと思いますので、あわせてそういうこともしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますので、現時点では担当制、今のままで当面やらせていただきたいなと考えております。検討は引き続き行ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  私、15年度にこの提案をしたときも却下されたわけなんですけれども、やっぱりこの係長というものを復活させたほうが私はより仕事もしやすいのかなと思いますし、現状を調べてみますと、課長、副主幹、課長補佐が今3名程度、この本庁内だけですけれども、副主幹、主査、合わせて31名、こういういびつな格好になっているのも現状でありまして、これらの整理も含めて係制を復活していただきたいなという思いであります。


 続きまして、2点目に移らせていただきたいと思います。


 2点目は、自治基本条例の制定についてであります。


 「節度ある健全な財政運営をするために財政健全化のための条例をつくります」というのが市長のマニフェストに掲げられております。これに基づいて、先ほど市長の答弁にもありましたように、健全な財政に関する条例の制定の手続が今着々と進められております。


 これについても総務文教消防委員会協議会のほうで、何度か条例の骨子と条例素案に対する意見聴取等を協議してきたわけなんですけれども、その際私がお聞きした「現在、財政健全化条例を制定しているのはどこですか」という質問に対して、小幡財政課長のほうから「今は岐阜県多治見市の1市のみ」との回答をいただいております。


 一方、私が今挙げた自治基本条例の件なんですけれども、まず自治基本条例とは何かという話なんですけれども、地域課題への対応やまちづくりを、だれがどんな役割を担い、どのような方法で決めていくかを文章化したもので、自治体の仕組みの基本ルールを定めた条例であり、条例の名称は自治体によって異なりますが、「まちづくり条例」であったり、「まちづくり基本条例」であったり、「行政基本条例」等、さまざまな名称で呼ばれております。


 多くの自治体は、情報の共有や市民参加、先ほどから出ています協働などの自治の基本原則、自治を担う市民、首長、行政等のそれぞれの役割と責任、情報公開、計画審議会等への市民参加や住民投票など、自治を推進する制度について定めているものでありまして、こちらの自治基本条例については、平成13年4月1日に施行された北海道ニセコ町のニセコ町まちづくり基本条例が最初と言われておりまして、平成21年度末現在で180自治体余りで制定されているところであります。もちろん、岐阜県多治見市においても、「多治見市市政基本条例」という名称で19年1月1日に施行されております。


 この多治見市の市政基本条例、いわゆる自治基本条例と健全な財政に関する条例、財政健全化条例との関係で言いますと、多治見市の市政基本条例第25条に財政運営の規定がございまして、その中で、総合計画に基づいて予算を編成し、計画的で健全な財政運営を図るよう規定しており、第5項において、必要事項は別の条例で定めるという規定がなされております。その別の条例がいわゆる健全な財政に関する条例であり、施行期日についても、多治見市の場合は、市政基本条例が平成19年1月1日、健全な財政に関する条例が平成20年4月1日ということで、1年3カ月後に財政健全化条例が施行されているのが現状であります。


 私は、10月、11月、いずれの総務文教消防委員会協議会でも意見として述べさせていただいているんですが、順番が逆ではないのかというのが私の思いでありまして、まずは自治基本条例の制定を考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  佐藤総務部長。


○総務部長(佐藤孝男君)  それでは、水野議員の自治基本条例の制定について策定すべきであると思うがいかがかということでございます。


 自治基本条例につきましては、内容等、それから制定趣旨につきましては今ほど水野議員がるる説明されたものですから、私のほうからは省かせていただきますが、滑川市におきましても、住民自治の仕組みをより充実するための住民自治基本条例の制定の可能性につきましては、第4次行革、具体的に言いますと平成16年から21年までやりましたが、第4次行革の検討項目の一つに挙げまして、先進事例等、今ほどおっしゃいましたが、全国初は北海道のニセコ町、平成13年4月だったと思いますが、こういった先進事例等の情報収集や内部での検討を進めてきたところでございます。


 その結果、自治基本条例の制定への第一歩は、行政主導ではなく、住民が参加し協働しながら、先ほど水野議員の質問にもありましたが、協働しながら制定していくものではないかと考えております。ですから、本市では必ずしもその機運が現在醸成しているとは言えないと考えております。このことから、総じて時期尚早と判断し、今後の課題としてきたところでございます。


 一方、財政の健全化につきましては、特に市長がマニフェスト等で申しておりますが、早急に取り組む課題として位置づけており、より健全な財政運営を確立していくためにも、健全財政の指針や基本的なルールを条例の制定によって議会、市民の皆さんに明らかにすることが優先するものと考えております。


 このように、行政情報を共有し、相互の活動を支援する環境づくりを進めながら、理解と信頼を深め、その関係をより明確なものにし、それぞれの役割を認識しながら、市民自身もまちづくりに参画するという住民自治に対する市民の意識の高揚も図っていく中で、自治基本条例の制定につきましても、その機運の醸成、盛り上がりを図っていければと考えているものでございます。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  この自治基本条例に対する質問なんですけれども、今ほど言われた平成16年からの第4次行革の中で、16年の3月定例会で当時の島川議員のほうからこういった質問があるのと、平成21年6月定例会において高木議員のほうからも同じような質問が出ております。このときにも、やはり「時期尚早」等の言葉も見受けられます。


 市民の意識の醸成を待ってという話なんですけれども、いつまで待つのか。こちらからそういう問いかけがなければ、市民側の意識の醸成というのはまさしくないわけでありまして、そのあたりもやりながら、私はやっぱり、自治体の憲法とまで言われる自治基本条例の骨格があって、そこの財政部門に特化した財政健全化条例、つくられることは全然問題ないんですけれども、順番がちょっとちぐはぐしているというか、今それを言っても仕方ないので、今、同時進行で進めていくわけにはいかないんですか。そのあたり1点お聞かせ願いたいと思います。


○議長(中川 勲君)  佐藤総務部長。


○総務部長(佐藤孝男君)  お答えいたします。


 先ほどの答弁でもお答えしましたが、上田市長は特に財政の健全化を皆さんに宣言したいというか、財政状況を滑川市民の皆さんに知っていただくこと、それから、滑川市の財政状態はどうなんだ、借金はどうなんだ、家庭に例えれば、うちの借金はどれぐらいあって、貯金がどれぐらいあって、借金はどれぐらいまでするのか、それらもみんな家族に知らしめて、自分の家族の理解も得るといったことは、家庭に当てはめると言えると思います。それと同じように、市長は滑川市の財政事情を皆さんに知っていただいて、公表して、理解いただいて、滑川市の健全財政を進めようということです。


 それで、一番大きな今現在の健全化条例でございますが、市長が一番最初に言われた、マニフェストにも掲げておられますけれども、財政の健全化を図ろうというのがマニフェストの中の大きな一つだろうと思います。それにあたって、我々としたら、水野議員言われますけれども、自治体の憲法と言われている基本条例なりまちづくり条例などを先につくるべきだろうということを言われるかもしれませんが、この健全化条例をつくるにあたり、必ずしもその先に基本条例がなければいけないと、これは前の全員協議会でもお話ししたんですが、卵が先か鶏が先かというような議論で、私と水野議員が話していると平行線をたどると思うんですが、どっちが先か私もわかりませんが、とりあえず、まず滑川市の健全化条例を先につくろうじゃないか、市民の皆さんのご理解を得ようじゃないかということが趣旨でございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  今、佐藤部長が言われたことはもちろん十分理解しておりますし、市長のマニフェストのトップに掲げた財政健全化条例を私、否定するつもりもないですし、これの制定に関してはいいことだとは思っております。


 ただ、先ほど言いましたように、今180以上の自治体が自治基本条例をつくっている。多治見市1市の財政健全化条例。しかも、自治基本条例とのセットで、1年3カ月後に財政健全化条例をつくっている。やっぱりこの流れというのが、先ほど佐藤部長が言われた鶏が先か卵が先かですけれども、僕は自治基本条例が先だと思います。


 そういう意味でもやはり、今、財政健全化条例がここまで進んでおりますので、自治基本条例もこれと並行して事務を進めるつもりはあるのかないのか、そのあたりを1点確認したいと思います。


○議長(中川 勲君)  佐藤総務部長。


○総務部長(佐藤孝男君)  お答えいたします。


 今のところ、健全化条例の策定に全力を挙げたいと思っております。それから、先ほどの今現在は機運が盛り上がっていないということですが、それは、水野議員もおっしゃいましたけれども、市からもそういったような情報を大いに発信して、市民の皆さんにそういった自治体の憲法みたいなものを、こういうのを180ぐらいの自治体でもつくっているよということを大いにPRして、大いに住民の皆さんの中で議論していただくことも大事だと思っておりますので、答弁に戻りますが、今のところは健全化条例を先にさせていただいて、それからPRをさせていただいて、基本条例について我々からも説明をしまして、情報提供しまして、皆さんで大いに議論していただければと思っております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  私のほうも、議員提案という形で条例制定もできるわけでありまして、そのあたり、条例等の素案をつくりながら、私のほうは議員の立場で、市民の皆さんとそういったことを議論しながら、この基本条例制定に議員提案でも考えているところでありまして、このあたりは議員の皆さんともまた協議、意見交換しながら、私はそっちの方向ででも並行して進めていくべきものだなという思いはありますので、そのあたりを一言申し添えておきます。


 次に、3点目に移りたいと思います。タラソピアの今後の運営方針についてであります。


 平成10年10月のオープン以来12年が経過しておりまして、施設もだんだん老朽化してきております。利用者及び利用料収入も減少してきているような状況であります。


 特にヒーリングゾーンと呼ばれるパック等の部門ですけれども、その利用状況を調べてみますと、近年ですと、平成19年度で年間1,059人、平成20年度が1,023人、平成21年度が534人と、ここで一気に半減しております。平成22年度が現時点で237名。こういった形で、今のまま行きますと、ヒーリングゾーンの利用者というのは、年365で割り返しますと1日1人行くか行かないか、そういった利用状況であります。


 このヒーリングゾーンのメニュー、パック等ですけれども、民間業者がそれぞれあちこちで参入してきております。そういったこととも相まって、利用者は激減状態であります。


 そこでですけれども、ここで新たな対策を講じる時期だと私は思います。第4次総合計画基本構想の中にもありますけれども、35ページ、最後のページですけれども、「観光の振興」の中に、タラソピアやほたるいかミュージアムを中心に、そのへんも含めてですけれども、「個性ある地域の宝を磨き上げるとともに」という文言があります。「個性ある地域の宝を磨き上げる」と掲げておられますので、それも含めて、市としてタラソピアの今後の運営方針等についてどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(中川 勲君)  稲谷商工水産課長。


○商工水産課長(稲谷幹男君)  ただいまの水野議員の質問にお答えします。


 深層水体験施設でありますタラソピア全体の利用状況は、開館2年目にあたる平成11年度利用者数は5万1,082人、利用料は6,067万1,000円でありました。その後、若干増減はありますけれども、最近の平成21年度では3万1,652人、2,054万1,000円となっております。


 その中でのヒーリングゾーンにつきましては、今ほどご紹介があったとおり減少しております。これは、ご指摘の中にもありましたが、市内外におきます各種エステサロンのオープンとか低価格志向などによって利用者が減少しているものと思っております。


 そこで、今後のタラソピアの海洋深層水利用として、県衛生研究所のメタボリック症候群に対する海洋深層水運動浴の研究成果をPRするなど他施設との差別化を図ったり、運動インストラクターなどとタイアップした健康志向をより高めたプログラム提供、またヨガやリフレクソロジーなどのサービス提供による新しい客層の誘客に努め、海洋深層水利活用の本市の特性を高めてまいりたいと考えております。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  私、ことしの10月21日にタラソ福岡を視察してまいりました。この施設は、福岡市のごみ処理施設の余熱を利用した市民の健康増進を図る事業でありまして、公共施設であるプールの整備、運営を民間企業にゆだねる、いわゆるPFI事業として、全国3番目に採用されてつくられた施設でありました。これは公募によって選定された事業者によって平成14年4月に開業しましたが、その2年半後、平成16年9月に、その筆頭株主企業の倒産という形で、PFI事業としては初の破綻を起こした施設であります。その後、平成17年4月、新たに事業を引き継ぐ新会社へ施設を譲渡して、現在、経営は順調に推移しておることを視察に行って確認しております。


 その利用状況は、福岡と滑川では全然人口規模も違いますけれども、年間11万人の利用があるやに聞いております。そのほとんどが地元でありまして、半径3キロ以内に同様の施設が9件あるやにも聞いております。


 地域の健康増進施設として今はもう定着している状況でありまして、タラソピアに関しても、私は観光よりもむしろ地元の健康増進施設として、時代に合った、健康増進に特化した施設にリニューアルも考えながらしていくべきだと思います。私も当時、深層水振興課でタラソピアにも一部かかわらせていただいた時期もあります。その私のかつての上司であります当時の深層水振興課長の坪川産業民生部長のほうから、そのあたりをちょっとお聞かせ願えればと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  それではお答えをさせていただきます。


 タラソピアの問題につきましては、自分なりに当時から、今も担当部長として携わってはおりますが、まず1つは、ダイナミックゾーン、いわゆる運動浴のプールの部分が施設的に規模が小さいということ。それから、15歳以下の子どもが利用できない、つまり家族でなかなか来られないということ。それから、利用するときには、水着をつけ、スイミングキャップをつけということで、スーパー銭湯のように気軽になかなか行けない。それから、水着をつけるといえども、男女が混浴という格好なので、他人の視線が気になるとか、そういった問題。それから、当時、世界初の海洋深層水浴が体験できる施設ということで注目を浴びましたけれども、実際にお医者さんといいますか医療スタッフがおりませんので、あくまでも体験施設であって本格的なタラソテラピー施設ではないということ、そんなことがあります。


 そして、今、特に最近、ご指摘あったように、ヒーリング、いわゆるいやしのゾーンの利用率が極めて低下しているということ。こういったことを憂慮しています。


 これを管理運営しているウェーブ滑川のほうでは、そういった状況の中で、いろいろと工夫を重ねて何とか頑張ってはおるんですけれども、根本的な問題は施設そのものにあるというふうに考えています。というのは、まず施設がどうしても小さい、それから休憩室も本当に狭い小さなものしかない、そういったこと。こういったことに対しては、建設当時のいろんな制約がございました。もちろん財政的な建設費用の問題もありますけれども、利用できる海洋深層水の量が、当時の水産試験場から、ほたるいかミュージアムの分も合わせて1日100トンだけいただけるという状況の中では、大規模なプールもできませんでしたし、施設的にはそうでありました。その後、新たな深層水の取水管が布設されまして、これを市が利用できることになったわけですから、深層水の供給量という点ではそういった問題は解決されたわけでございます。


 その当時、先ほど水野議員もおっしゃったように、「今後の深層水の利活用計画」という分厚い本もつくりました。その際に、タラソピアの増改築のプランも3つぐらいのプラン、1つは、宿泊できる部屋も設けたプランも3つのうちの1つに掲げて検討もいたしました。ただし、仮にプールを大きくするとなれば、今までの深層水の温度を上げるためのボイラーとか熱交換器とか、当然、使った後の排水の設備とか、そういったものも直さなければいけない。それから、休憩室もどーんと広くしたいとなれば敷地の問題、いろいろありまして、根本的には財政的な問題が大きかったわけですけれども、直ちに実施するという状況にはなりませんでした。


 そこで、先ほど指摘があったように、財政的にも、収入も3分の1ぐらいになってきていますし、厳しい状況の中で今後どうするかという点なんですけれども、当面は、利用率の低下の著しい海藻のパック、海泥のパックなどのようなヒーリングのメニューを大幅に抜本的に見直して、見直せば、ヒーリングゾーンの内部改修の費用は若干かかりますが、内部改修あるいはちょっとした設備の更新、そういったことで対応しながら、先ほど稲谷課長が言いましたように、現在、富山県の衛生研究所と富山大学医学部とが提携しながら、メタボリックシンドロームの海洋深層水浴での効果、効能も検証しながら、こういったことや、やはり現代のストレス社会におけるストレス解消のためのタラソピアでの深層水浴による非日常体験というか、そういったことを売りにしながら、さらにソフトメニューに先ほどの見直し、工夫を加えて、今度の新しい総合計画にあるように、深層水というのはほかにはない滑川市固有の大事な宝でありますから、さらに磨きをかけていけるように頑張っていきたいというふうに考えています。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  今ほど言われたメタボリックの研究に伴う成果なんですけれども、私、きのうタラソピアのほうへ行って担当と意見交換させていただきました。その中で今、集計中ではありますけれども、アンケートの中に、プールに週に1回ぐらい通って、もちろんメタボの数値も改善できたんだけれども、夜寝るときに、冷え性みたいな足の冷えが治ったとか、朝まで熟睡できた、そういったアンケートの内容もあったやにきのうは聞いてまいりました。


 そういった意味でも、ダイナミックゾーンはあのまま、今の敷地の中で、あれ以上拡大することはできない、物理的にも無理だと思いますので、あそこに関しては、あのまま地域の健康増進も含めたメタボに対する研究結果も踏まえたうえで、そういった利活用を推進していくのは、それはそれでいいと思うんですけれども、私はやはり、ヒーリングゾーンのメニューをすりかえるというか、健康志向を高めた新しいメニュー等を検討されるにしても、今のあのままじゃどうしようもないので、あのヒーリングゾーンを何かしら、やはり改修等を含めて、早急にそのあたりの手当てが必要だと思うんですが、そのあたり早急にやっていただけないものなのか、そのあたりの見解をお聞かせ願えれば、市長、どんなものですか。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  施設の管理者の上田でございます。そんな立場で申しますと、水野議員がおっしゃったことはすべて合っています。


 そこで、検討していないんじゃなくて、現場の担当の小林君あたりと、特に今は副市長も中へ入って相談をしておりまして、それから、先ほどありましたメタボリックシンドロームに関する研究をされている大学の先生方とも、おとといも来ていただいてお話をしたところでありまして、前向きにひとつ検討しながらあるべき姿を求めたいと思いますが、ここで問題は、水野議員がおっしゃったように、非常に効果があるところを、PRが下手くそであります。実に効くんですよ。あれは、あなたがおっしゃった福岡の話じゃないですが、地元の皆さんが90%、ぜひそういう形に持っていければいいなと思っております。


 まず腰の痛み、ひざの痛み、みんな取れているわけですから、接骨院のほうからおしかりを受けたら困るなと、反動が来なきゃいいなと思うくらいでありまして、このあたりも、その効果というものが正確に市民の皆さんに浸透して認識いただけていないのが発信する側の弱さだというふうにも感じております。


 ご提言をありがとうございました。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  その内部改修にいつごろかかって、そのへんのリニューアル、詳しい話はできないのかもしれないですけれども、そのあたり前向きに検討していただけるのか、そこを1点確認したいと思います。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  前向きに急いでやりたいと思います。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  ありがとうございました。その力強い言葉をいただいて、現場のスタッフとも話し合いながら、地元の健康増進施設としてどんどん使っていただけるようなPRも含めてやっていただければ、タラソピアに関しては、今後そういった形での運用がうまくいくのかなと思いますし、先ほどの坪川部長の話にもありました。深層水全体を考えると、今、交流プラザのほうに深層水のおふろもあります。こちらには水着のプールもあります。そのあたりとの関係性というか、そのへんともうまくリンクさせながら、「深層水のまち滑川」というものをもっともっとPRしていければいいのかなという思いを私はいたしております。


 これで私の3点についての質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。


○議長(中川 勲君)  暫時休憩いたします。


 午後1時10分再開いたします。


                午後0時08分休憩


         ─────────────────────


                午後1時10分再開


○議長(中川 勲君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 9番開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  それでは、通告に従いまして以下の質問を行います。


 まず1番に、学校施設についてでございます。


 東部小学校、西部小学校のオープン型教室の対応についてですが、この質問に関しては、3月議会、6月議会、そして今回で3回目の質問になります。


 そこで、ほかの市町村ではどのような対応をとっていらっしゃるのか調べてみました。黒部市三日市は、教室と廊下の間に可動式の扉がきちっと設置されておりまして、使いたいときに戸を閉める、あるいは夏はオープンにしているとか、すぐ手元に可動式の扉が収納されておりました。あけたり閉じたりも自由でございました。


 また、12月1日に富山市の教育委員会へ行きまして、富山市の実情をお聞きしてきました。やはり富山市の教育委員会も、現状認識としまして、たまたま3月18日、私が初めて質問した後の話ですが、富山市もオープン型教室の見直しということが北日本新聞に掲載されておりましたので、富山市のほうへ行ってきましたら、とにかく学校は今後はオープン型の教室にしない、そのかわり、オープンで使っていたような大きな廊下、これを各学年で使えるような多目的広場、あるいは多目的教室として、もう1つ教室を設けるという話をなさっておりました。


 また、富山市は先生方300人にアンケートをとられていまして、オープン教室に「反対」という方は55%、「賛成」という先生方は5%、残りの先生は「体験していないのでどちらとも言えない」ということでした。また山梨県では、過去、オープン型教室に全部壁をつくってしまったということも聞いております。


 そこで、教育長さんに特にお伺いしたいのは、西部小学校の可動式扉、これは3枚しかございません。東部小学校に関しては2枚ですが、東部小学校の場合は廊下が非常に狭いため、この可動式扉をすると、隣の教室の子が途中トイレに行きたいと言っても動けない。ほかの市町村は教室と廊下をきちっと隔てておられますが、滑川市の場合は、逆に廊下の区分け、これはあなたのところの教室の廊下ですよ、これは隣の教室の廊下ですよということで、黒板に平行して、要は廊下の区分けをしておられる。私、滑川市の東部も西部もこの状態で本当にいいのかどうか、教育長さんにここをもう一回聞きたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(中川 勲君)  石川教育長。


○教育長(石川忠志君)  小学校の教室のオ−プンスペースのご質問にお答えを申し上げます。


 6月のときもお尋ねがございまして、私どもは基本的な考えを申し上げました。ただ、東部小学校、西部小学校につきましては、建設時、どこの学校の建設時もそうでありますけれども、地域の方々、学校関係者、保護者、有識者等を加えながら、いろんな意見交換、要望等も取り入れて建設をしておるわけでありまして、この両小学校のときにつきましても当然、そのような経過を踏まえて現在のオープンスペースになっておるということでございます。


 このオープンスペースにつきましては、従来の教室ではできなかった指導だとか学習の可能性、あるいは弾力性が広がる、あるいはまた区切りのないスペースで子どもの興味を引きつけ集中させるための授業がつくり上げられるといった利点があると言われておるわけでございます。しかしながら、私も6月議会で申し上げました。やはり子どもたちの中には、周囲の話し声とか人の移動などが気にかかってどうしても集中して授業を受けることができないと。そういうデメリットも当然あると私も思っております。


 それで、ちょっと前にですけれども、私も県の教育長会議で金沢のほうへ視察に参りました。そこで小学校の英語教育を視察したわけでありますけれども、たまたまその学校がオープンスペースでございました。英語の授業といいますか、子どもたちが非常に活発な意見を言っておりました。隣の教室に生徒もだれもいなかったものですからちょっと行って聞いておりましたら、やはり大きな声で影響を受けるなという感じがいたしました。


 それで、今、富山市の事例も出されました。たまたまそのとき富山市の教育長さんも一緒で、オープンスペースはちょっと考えていかなければならないのかなと、そのとき2人で話をしたことは覚えております。


 そういう意味で、確かに当初はいろんな利点があったわけでありますけれども、集中力とかそういう面も含めまして、現在も校長先生と、東部小学校、西部小学校を含めて、いろんな課題等も含めて協議をしておるわけでありまして、このオープンスペースにつきましても、さらにまた学校現場と協議をして、その必要性も踏まえながら、必要に応じて改善をしていきたいと、そのように考えております。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  教育長さんは何とか改善していきたいという、私としては非常にうれしい答弁でございました。ただ、本当にそういう意味で、早めにしていただきたいというのがまず一番です。


 それで、人が情報源をとらえるというのは、視覚といいましょうか、目で93%の情報をとらえる。そういう点で自分がよくわかったのは、先日、12月に入ってからすぐ東部小学校へ、校長先生に案内していただいて、申しわけなかったんですけれども、授業中に行きました。小さい廊下ですので、隅っこを歩こうと思っても子どもの視野に入ります。そういう点では、すみません、すみませんという状況で学校の見回りをしなければいけない。校長先生も、「前の学校ではいつも2回から3回回っておったけど、ここはもう視野に入ってだめなんだ」ということを言っていらっしゃいました。


 そういう意味では、私はやっぱり教室と廊下の区分け、15分でテストを終わりたいから、ちょっと窓を閉めてとか、ブラインドを閉めてとか、そういう感じの集中勉強、あるいは絵をかいておるとか、そういうときはいいとしまして、ある学校では授業参観のときに、「お隣のクラスに対して申しわけないから、大きな口で小さな声で発表しましょう」と。これは小学生の子どもにはナンセンスだと思います。


 そういう今の状況、保護者の皆さんも先生方に一生懸命話をしておられるんですが、なかなかトップのほうへまで入ってこないのかなというふうに思っております。


 また、ただいま西部小学校では、PTAのほうで保護者の皆さんにアンケートをとっておられます。そういうことも含めまして、私は本当に今すぐできる、応急処置でもいいですので、何とか、いつごろからというのを教育長さん、お答えいただけませんか。


○議長(中川 勲君)  石川教育長。


○教育長(石川忠志君)  いつごろかということでございまして、ここでいつと明言するのはなかなかあれなんですが、ただ現在、新年度の予算に向けまして、いろんな学校の要望等も聞きながら予算編成等いろんな準備をしておるわけでございまして、そういう中で意を用いてまいりたいと、そのように考えております。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  市長さんは、4月からの子ども課に相当の期待をしておられます。私たちも同じです。せっかく滑川市の子どもとして育っていく大切な子どもたちですので、落ちつきのあるしっかりとした大人になるための準備期間であると思っております。ここは市長のお考えをお伺いしてよろしいですか。オープンスペースに対する子どもの影響というところでお答えいただけませんか。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  発言の趣旨は十分にわかっておるつもりであります。私も学校へ出向いておりますのでおっしゃる意味はよくわかりますので、教育長が申しましたとおり任せたいと思います。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  教育長さんに任せるということで、よろしくお願いします。


 ただ1つだけ、東部小学校のことしの1年生は、閉鎖型というんですか、クローズ型教室です。ところが、去年の1年生、ただいまの2年生はオープンからオープンです。2年生の教室を見てまいりましたが、本当にどこまでが廊下でどこまでが教室かという、何ともはや、先生方が一生懸命になっておられる割にはきちんとできないというイメージをとても受けました。


 3年生の保護者の方に聞きましたら、3年生は2つがオープンで1つがクローズの部屋にいます。たまたま聞いた方がクローズだったものだから、「なーん、何も問題ないよ」と。それくらいに教室のあり方が学年で違うということも私はやっぱりよくないと思います。これは1年生も2年生も3年生も、そういう意味で、学校のあり方、あのクラスだけはいいがやとか、ここ2つはだめながいちゃとか、そういうふうに保護者の皆さんが優劣を感じられるのも私はいかがなものかと思いますので、教育長、何とか早く、応急処置でも結構です。厚手のカーテンとかブラインドとか、そういうものでぴちっと閉められるような対応をとっていただきたいと思います。これは要望いたします。お願いします。


 それでは2つ目の質問に移ります。


 ことしの夏の暑さは異常と言われておりましたが、来年も暑いかもしれません。質問書にも書いておりました。西部小学校の子どもたちは、教室が暑くて、家庭用の扇風機を回しておりました。滑川中学校の3階は、会社で使うような工事用の大きい扇風機を設置しておられました。ところが、熱い空気を回しているだけで、もう大変だったということを聞いております。


 滑川中学校も西部小学校も、特に西部に関しては私、本当に長い間見ておりましたが、北側、要は海風、あいの風というんですか、風がそよそよと入る校舎でした。ところが、今南側へ校舎が移った関係で風が全く入ってこない。また滑川中学校も、あそこに中庭をつくった関係で、全くそよそよとした風が入ってこない。早月中学校に関しては、あいの風が入ってくるからそんなに暑くないんだというふうにも聞きました。


 そういう意味で、これは6月の質問で、来年の2学期を早めたい、あるいは夏休みを遅らせたいというふうな答弁もありました。夏休みの短縮というふうに答弁として聞いております。そういうときには、3階だけでもクーラーの設置はできないものでしょうか、答弁をお願いします。


○議長(中川 勲君)  若林教育次長。


○教育次長(若林克己君)  それでは、開田議員の質問にお答えいたします。


 確かにことしの夏は大変な猛暑でありまして、子どもたちにはかなりの負担であったと思っております。このため各学校では、議員さんおっしゃるとおり、扇風機や遮光カーテンを設置するなどして暑さ対策を講じておったわけでございます。


 子どもたちにつきましては、涼しくて快適な環境のもとで学校生活を過ごせることは重要であると思います。ただ一方で、子どもの成長過程において、暑さにも耐える力を養うということも片方では必要であると思うわけでございます。ただ、今日、地球温暖化によって年々気温が上昇していることを考慮すれば、この冷房の設置ということについては考えていく必要があると思っております。


 ただ、現在、子どもたちが体の不調を訴えたときに利用する保健室等にも冷房が入っていない学校もございますので、必要性の高いものから計画的に設置していきたいと考えているわけでございます。


 以上であります。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  今、若林次長が言われた暑さに耐えられるだけの力というのも当然だと思います。そのために、私は3階だけでもと言っています。なぜかといったら、3階は太陽ががんがん当たり、1階、2階のほうはどうしても涼しくなるわけですので、そういう意味で、3階だけでもクーラーを置いてあげられないか。特に中学生に対しては3年生の教室ですので、やはり勉強する環境づくりというのもあわせて考えていただきたいという思いと、この暑さ対策、今は扇風機だとかという形だけですが、来年に向けて何か講じておられますか。


○議長(中川 勲君)  若林教育次長。


○教育次長(若林克己君)  滑川中学校の3階ということで話は聞いております。ただ、ことしが特に異常だったのかどうか、来年もなるかどうかということははっきりわからないわけでございますが、今ほど申したように必要性は感じておるわけで、一度にできるわけではないので、どこからしていけばいいのか、プライオリティーをつけて実施したいということであります。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  それでは本当に、どこからと言われておりますので、次長さん、滑中の子どもたちは受験に向けて真剣勝負をしていくと思います。


 ただ、早中はどうなんだろうということであわせて聞いた、その時点では、やはり滑川中学校と早月中学校に格差がある。これは校舎のつくり方もあるんでしょうけれども、そういうところからも早めに対応してあげてほしいと思います。来年には3年生の教室だけでも入れてあげられるように、保健室にクーラーがない学校もまだあるというのはちょっとがっかりしましたけれども、そこらへんもあわせて、やはり大事な子どもたちですので、しっかりと頑張ってくれる体制だけはとってあげてほしいものと思っておりますので、よろしくお願いします。これは要望にさせていただきます。また来年に向けて質問させていただきます。


 それでは、3つ目の質問でございます。来年度に向けまして、寺家小学校、西部小学校の体育館耐震工事が始まります。その中で質問をさせていただきます。


 1番目としまして、アですが、災害避難場所として非常事態に耐え得るために、体育館あるいは外のトイレの数を増やすことはできないのか。あるいは、洋式トイレは設置しますかということですが、洋式トイレや車いす対応はそれこそ必要不可欠ですので、これをぜひお願いしたいという質問でございますが、いかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  若林教育次長。


○教育次長(若林克己君)  今回の体育館の耐震大規模改造工事では、これまで和式トイレであったものを洋式トイレに変更する予定にしております。このほか、車いすの方だけでなく、障害者や小さな子どもを連れた方など、さまざまな方々に対応、配慮した多目的トイレを設置することにしております。


 それから、非常時のためのトイレの数を増やすことはできないかということでございますけれども、洋式トイレや多目的トイレを設置しますと、これは和式トイレに比べまして多くのスペースをとるわけでございます。施設の限られた面積の中では、数を増やすということはちょっと難しいかなと思っております。非常時においては、簡易式トイレで対応せざるを得ないと思っております。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  それでは、非常時には簡易式トイレということで、だーっと並べていただきたいと思います。


 次に、体育館の器具室、私は西部小学校しか見ていないというか、寺家小学校には時々しか行かないということもありますが、西部の場合をいつも見ておりまして、器具室のものがいつも外に出ていたり、片づけてはいるんだけれども入らないというイメージです。あるいは、ピアノもステージのそでに置いてあるだけなんですね。そういう意味で、きちっと収納庫でもつけるとか、そういうことは考えておられますか。


○議長(中川 勲君)  若林教育次長。


○教育次長(若林克己君)  寺家小学校のほうでは、ステージ上にピアノがあるということです。西部小学校につきましては、ステージ上の横の控え室となっているところにピアノを置いて、必要なときはアリーナのほうへ出して弾いておられるというふうに伺っておるわけでございます。


 器具室につきましては、控え室と器具室は結局兼用になっているわけでございますが、以前よりもできるだけ広く使えるように検討したいとは思っております。ただ、ピアノ専用の収納庫ということになりますとなかなか、例えばステージ自体を改造するとかということで、ちょっと費用がかさむかなというふうには思うわけでございます。


 ただ、ピアノとほかの器具が混然一体に置いてあるということは承知しておりますので、今後の実施設計の中で、学校側と協議しながら、どのようにしていけばいいか考えていきたいと思っております。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  ぜひ先生方、学校のほうにも意見を聞いてあげてほしいと思います。


 それでは、ウといたしまして、西部小学校の周辺整備、半分だけしていただきましたが、これは耐震工事とあわせて駐車場や周りのフェンスの整備をしますということを伺っておりましたが、まだ未整備ですね。これは計画に入っていますか。


○議長(中川 勲君)  若林教育次長。


○教育次長(若林克己君)  今回予算計上しております工事費につきましては、国の交付金ということで補助事業でありますので、その周辺整備に関しましては費用は見込んではおりません。ただ、未整備箇所があるということは承知しているわけで、今の体育館の耐震工事の際には、足場を組んだり車の出入り等もございますので、この耐震工事が終了した後、総合的に検討して対応していく予定としております。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  体育館の補修工事に対して、足場を組むとか車の出入りとか、ここは全部一応アスファルトしてありますよ。今、駐車場の周りに見事な時代物のフェンスがついております。そういう意味で、一番最初、駐車場も含めて、ここの通るところ、プールと学校、あるいはプールとグラウンド側は危ないということで整備をしていただきました。そのとき半分しかしなかった。その残りは耐震工事とともにという話でしたが、今回はともにはできないんですね。


○議長(中川 勲君)  若林教育次長。


○教育次長(若林克己君)  今申し上げましたとおり、その交付金事業の中には入らない事業でございますので、別々にしたいということでございます。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  そしたら、先ほどの答弁で総合的に考えてと。約束ですので、子どもたちや先生方のハイヒール―子どもたちはハイヒールは履きませんが、先生方のハイヒールが石のころころのところで壊れないように、破れないように、早めに整備してあげていただきたいと思います。


 またあわせて、本当にあそこのフェンスも非常にみっともないです。何億かけて学校がきれいになりました。体育館もきれいになりました。それでこの西部小学校の整備は終わりですという、そこまで早めに整備していただきたいと思っております。よろしくお願いします。これは要望です。


 それでは、2番目の庁内改革についてお伺いいたします。


 午前中の水野議員は、いろいろな角度で庁内改革について話をしておられましたが、私は、文化・スポーツ振興財団をもとのサン・アビリティーズ滑川に戻せばいかがですかということです。


 この質問はことしの3月議会でも行っております。当時の竹野総務部長は、「どこに拠点を置くべきか検討したい」という答弁でした。その翌日の新聞報道には、「サン・アビリティーズ滑川に移動か」という「あっ、うれしい」というような報道が出ておりました。しかし、そのまま今日まで来ました。あの狭い事務所に相談に行っても、もう居場所もないです。ですから、気の毒で入らないのが実情ですね。


 今、文化・スポーツ振興財団はたくさんの指定管理者になっておられて、滑川市の事業管理会社のようなところだと思っております。そういう大きな役割と責任があるセクションです。あの狭い市民交流プラザの1階の部分に入らなくてもいいんじゃないか、なぜあの中にいらっしゃるのか、答弁をお願いいたします。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  それではお答えいたします。


 文化・スポーツ振興財団の事務局は、平成19年6月の市民交流プラザの開設にあわせて、サン・アビリティーズ滑川から現在のところに移したものであります。


 移した理由といたしましては、市民交流プラザで働く新しく採用した職員等の指導、育成、それからあいらぶ湯を中心とした市民交流プラザの迅速で円滑な運営を図る。それから、市民交流プラザにたくさん職員を置くことでのスケールメリットによる管理運営費の節減のために移したものであります。


 ただ、議員ご指摘のように、現在の場所は非常に狭いと。それから、交流プラザもオープンしてからもう4年目に入りましたので、財団が管理するほかの施設の状況も考慮しながら、交流プラザの利用者の方へのサービスの低下にならないようにということも考えて、もとのサン・アビに戻す方向で検討しているところでございます。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  とてもうれしいです。というのは、私たちは文・スポに、いろんなことに対する相談、質問も含めて足を運ぶんですが、例えば私の分野でしたら4階に相談に行かなければいけない。1階の窓口でだれだれさん呼んでという、そういうシステムになっていないですね。そういう点では、やはりなるべくサン・アビのような広いところで事務所を構えていただければいいなと思っておりますので、これは早くお願いします。いつごろになりますか。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  予算の関係もございますので、新年度と考えております。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  それでは、あの1階の部分があくとすれば、今、市民交流プラザには支配人がいらっしゃいます。あの支配人さんは、せっかく公募して滑川市のために働こうと思って採用された方です。全然顔が見えない。当時の竹野総務部長は、あの支配人は4階と5階だけの人だという答弁でした。そういう意味で、私は支配人ならもっとしっかりとした形をとって、市民の皆さんも含めて、来られる方のお招きをする、そういう気持ちで、あそこを市民交流プラザの受付場所にしたらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  建設の目的自体がそうでございますので、文・スポの事務局がなくなれば交流プラザの受付場所にしたいと考えております。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  そしたら、少し目的外使用でしたか。


 それでは2番目に行きます。市民交流プラザの館長はだれですか、お答えをお願いします。


○議長(中川 勲君)  山下高齢介護課長。


○高齢介護課長(山下貴章君)  市民交流プラザの館長はだれなのかという質問でございますが、市民交流プラザの管理運営につきましては、財団法人滑川市文化・スポーツ振興財団が指定管理者の指定を受け実施しております。


 ご質問の館長職というものは、管理体制上、設置されてはおりませんけれども、その任につきましては財団の事務局長が担っているものと考えております。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  文化・スポーツ振興財団の局長という形になりますか。そしたら、市民会館の館長は文・スポの局長ですよね。これはちゃんと館長として位置づけられておりますよね。だれか答弁お願いします。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  昔は館長がいましたが、今はおりません。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  市民会館も館長はいない。そうですか。


 例えばみのわ温泉は支配人が一応全部網羅していらっしゃいますね。たまたま私も、11月25日ですか、みのわ温泉に泊まりまして朝8時ごろ帰りました。そしたら、支配人が一生懸命、朝露のついた手すりを磨いておられました。私は、この市民交流プラザも十何億かけてつくったのに、何でやかたに長がいないのか非常に不思議だと思っています。


 というのは、その後の話に入りますが、市民交流プラザには支配人がおられますが館長ではない。この11月14日、石井知事の奥様の石井志保子先生が講演をされました。あのとき、終わりまでずっとBGMが入っていました。もし市民交流プラザに館長がおられたら、きょうはどういうことがあって、どういうふうなおもてなしをしなければいけない。たくさんの皆さんが来られるから、雑音が入ってはいけない、何やらもしたらいけない、雨が降ったら足元に気をつけなければ、そういういろんなことでしっかりとやかたを守るんじゃないかと思います。


 やっぱりここには、「だれかついでにしてね」というんじゃなくて、支配人として採用した人がおるとすれば、しっかりとやかたを全部見てもらうくらいの責任ある立場にしてあげたらいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  山下高齢介護課長。


○高齢介護課長(山下貴章君)  ご質問のBGMにつきましては、それぞれの部屋に音量調整が整備されておりまして、フロア階全館につきましては、1階の管理事務室において調整することができます。


 今ほど議員が言われるとおり、講演会等のイベントがあるときなどは、できるだけ流さないようにするとか、音を小さくするとか、そういった配慮をすべきではなかったのかなと思っております。そういったことも踏まえまして、今後とも公の施設として、職員、スタッフ一同連携を密にして、利用者の皆様への心を込めた対応に努めてまいりたいと思っております。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  船頭が2人おったら船は難破しますよ。やっぱり船頭は1人でしょう。やはり館長あるいは支配人がしっかりと、きょうは何々があるから何々をしなければいけないとか、そういう意味で細心の注意を払っていただきたいと思います。


 そのときに担当しておられたお世話の方が、「だから、ここでちゃだめだって言うたがいちゃ」という言葉をかけられました。本当にここでちゃだめだと思いながら、あるもんやから使うわという、そういう思いだと思います。最低、お招きする気持ちというんですか、まして石井知事の奥様、それこそ聞こえなかったような顔をしておられましたが、大変失礼なことをしたんじゃないかと思っていますが、もう一度、やかたの主というものをつくられるかつくられないか、いかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  今の質問にお答えします。


 先ほどもありましたけれども、館長という職の者は配置していませんが、その任を行う者はいるわけでございます。


 それで、先ほど市民会館という例もありましたけれども、例えば図書館、博物館になると、そういったいろいろな事業を行うので、当然、館長というのはおりますし、それは法的にも置くことになっております。交流プラザは建物の名前です。ただし、いろんな事業をやるものですから、当然、全体を管理し運営する責任ある立場の者が必要なわけでございます。


 それで、先ほど小幡財政課長が言ったように、4月からは、そこの事務局長が今そこの1階の中におりますけれども、サン・アビリティーズのほうへ移る方向で検討しておりますので、現在、4階、5階の面倒を見る支配人がおりますが、多分、館全体を見る立場の者は、1階の事務室で受付も兼ねてという管理になりますので、名称はどうなるか、まただれがそういった立場に立つかわかりませんが、そういった任を担う者をちゃんと1階に置くことになるように検討していきたいというふうに考えています。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  よろしくお願いいたします。


 それでは、3つ目の質問に入ります。


 7日の午後8時45分ごろ、富山市が児童相談所をつくるという森市長の談話がNHKニュースで流れていました。昨年の相談件数は、10年前の3.4倍の257件であったと報道されておりました。


 1月に東京で、31歳の父親と23歳の母親が自宅で7歳の子に意識がなくなるまで乱暴し死亡させた。また6月に大阪市で、23歳の母親がマンションに幼い子どもを置き去りにして衰弱して死亡させたなど、全国で痛ましい事件が多発しています。


 そこで、(1)といたしまして、滑川市の21年度の児童虐待に関する相談件数はどれだけあったのか教えてください。


○議長(中川 勲君)  川原福祉課長。


○福祉課長(川原啓子君)  それではお答えいたします。


 平成21年度中に滑川市が対応しました児童虐待相談対応件数は11件で、うち新規件数は5件ありました。


 新規対応ケースにおける虐待相談の経路としましては、児童相談所からが1件、保育園からが1件、小学校からが2件、教育委員会からが1件です。


 虐待児童の年齢は、0歳から3歳未満が1名、3歳から就学前が3名、小学生が10名、中学生が2名です。


 相談種別は、身体的虐待が3件、心理的虐待が1件、養育の怠慢・拒否が4件、その他が3件となっております。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  そうしましたら、次に、要保護児童対策地域協議会は設置されておりますか、また開催されておりますか、対象の児童は何人ですか。


○議長(中川 勲君)  川原福祉課長。


○福祉課長(川原啓子君)  それではお答えいたします。


 要保護児童対策地域協議会は、保護者のいない児童または児童虐待等の理由から、保護者に監護させることが不適当であると認められる要保護児童の早期発見や適切な保護を図るため、関係機関、関係団体及び児童福祉に関する職務に従事する者その他関係者が、当該児童に関する情報や考え方を共有し、適切な連携のもとで対応していくことが重要であるとのことにかんがみ、平成19年3月に設置しております。


 関係機関、関係者相互の日常的な情報交換や連携協力はもとより、個別ケースの通報や情報提供の都度、必要に応じて実務担当者会議や個別ケース検討会議を開催しております。


 なお、平成21年度に開催された、これらの会議の対象とされた児童数は16名おりました。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  そうしましたら、先ほどいろいろ紹介された子どもたちもそうですが、通報を受けた後、48時間以内に子どもの安否を目視で確認しなければいけないという緊急のことは滑川市にございましたか。現況をお知らせください。


○議長(中川 勲君)  川原福祉課長。


○福祉課長(川原啓子君)  児童相談所運営指針の中では、児童相談所の虐待対応に関する基本ルールとしまして、迅速かつ的確な対応が求められていることから、安全確認を行う時間ルールを設定し、48時間以内が望ましい旨を明記しているところです。


 滑川市においては、児童虐待等の通報を受けた場合、直ちに要保護児童対策地域協議会の関係機関等と情報交換を行い、情報内容の確認を行っています。


 具体的には、子どもが幼稚園や保育所、学校等に通っている場合には、担任等が直接本人の状況を確認するほか、担当地区の民生委員、児童委員などとの連携を図っており、また必要に応じて、市の担当者が出向き正確な状況確認に努めているとともに、児童相談所に情報提供しております。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  本当に児童虐待、こんな悲しいことがあってはいけないんですが、どうしてもあってしまう形になっていると思います。


 私、実を言いましたら、11月4日と5日、水野議員と一緒に、千葉で行われた市町村議会議員特別セミナーに行ってきました。そのときに、兵庫県朝来市の男性の議員たちが全員オレンジリボン、実を言うとつくってもらったんですけれども、ちょっとニュアンスが違っておりましたので、パンフレットで見てもらっています。これですが(パンフレットを示す)、このオレンジリボンをつけていらっしゃいました。


 それと、1チャンネルの朝の「スーパーモーニング」でも、11月の最後に、司会者はもちろん、スタッフあるいはゲスト全員がこのオレンジリボンをつけていらっしゃいました。


 これは11月が児童虐待防止月間だったからですが、児童虐待防止のために、滑川市も最低、月間に対してオレンジリボンで児童虐待防止を呼びかけたらいかがかと思いますが、市長いかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  児童虐待についてはおっしゃるとおりだと思います。まだなじみませんので、検討させていただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  これはバッジ製になっておりまして、つくっておられるところにもいろいろ確認したり、手に入らないかと思ったんですが、もう満タンで、たった10個でも2カ月待っていただかないと送れないということでした。


 ですから、少しずつこういうのが広がりつつあって、オレンジリボンというのは、1つもらえばよかったんですけれども、そういう意味では、児童虐待の抑止力といえばいいか、滑川市中でオレンジリボンをすると、「私はしつけだと思っているけど、虐待なのかな」とか、いろいろ観点が動いてくると思うんですね、気がつくというか。自分では「これはしつけだ」と思っていても、人から見たら「やり過ぎじゃない?」と思うことも出てくると思います。


 そういう意味で、市長さん、ぜひこれも滑川市で、市民運動の一つとして、子どもを大切にする、この観点で今後考えていただけたらありがたいと思います。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(中川 勲君)  6番中島勲君。


○6番(中島 勲君)  それでは、あらかじめ通告してあります諸点について質問をいたします。


 まずはじめに、高等学校の再編に伴う海洋高校跡地の件についてであります。


 ご存じのとおり、今年4月から新しい形で高校がスタートしておるわけで、いよいよこの跡地の利活用をどうしていくかという点に焦点が絞られてきておるわけですが、どうも当局の反応がいま一つ伝わってこないといいますか、そんな危惧を一つ持っておるわけであります。


 そういうことも含めまして、再度、この問題の整理整頓ということも含めまして、幾つかの点について質問をさせていただきたいと思います。


 まず第1点は、県内で幾つか対象になった高校の跡地があるわけですが、現時点でのこのいろいろな場所の県の意向はどうなのかということと、もう1点続けて、滑川市と県との話し合いはどうだったか。何回かあったということであれば、その回数と内容についてまずお伺いをするものであります。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  では、中島議員のご質問にお答えしたいと思います。


 海洋高校の跡地について県の意向はということでございますけれども、県立高校再編の対象となっている高校は5校あるということで、海洋高校と滑川、大沢野工業高校と富山工業、南砺総合井波高校と南砺総合福野、二上工業高校と高岡工芸、有磯高校と氷見と我々も聞いております。


 再編についてはかなり新聞報道されていると存じておりますけれども、その活用方法について報道された事実ということでございまして、大沢野工業高校と二上工業高校については高等特別支援学校、養護学校みたいなものだと思っておりますけれども、それが再編されるというふうに報じられております。それから、海洋高校を含む他の3校については、関係者の思いや地域振興などを考慮し検討を進めたいという県教委の考えが報道されております。


 私のほうもこちらに来まして、具体的には6月と7月と8月、計4回ほど話し合っております。最初はどういう経緯なのか、それから県として、本当に県立のそういう施設計画はないのか、利用することはないのかということなどを確認しております。


 施設につきましては、学校本体、体育館、グラウンド、これがメインでございます。その他いろんな冷蔵施設や倉庫みたいなものも確認しております。


 そういったものについて今後どうしていくかということが非常に、県、それから滑川市との間で認識の違いというか、それを今整理している段階でございます。


 というのはやっぱり、県としては、県立の何か具体的なものというのは今白紙の状態でしかないと。じゃ、市はということになりますと、校舎については非常に大きいもので、実は8月に市長以下、我々も現地を見てきたわけですけれども、非常にボリュームがあるというような印象を持っております。学校の1階から3階までを使うのは大変なことだなという印象を持っております。それから、体育館、グラウンド、グラウンドについては当然使い勝手のあるグラウンドでございますので、社会体育、そういったもので使えるのではないかと思っておりますし、体育館も相当新しい体育館でございます。そういったことについて、市民のニーズは恐らくあると思うんですけれども、そういった形で使い勝手はあるなと思っておりますけれども、じゃ、具体的にそれを買い取るのか、あるいは無償貸与なのか、いろんな面でこれから詰めていかなければならない問題があるのではないかなというふうに思っております。


 維持管理をどうしていくか、これは非常に難しい問題でございまして、というのは、やっぱり体育館については総合体育館が現在あるわけでございまして、本当に2つ持てるのかどうか。グラウンドについてもそうです。今、スポーツ・健康の森ということで位置づけていると。そこを早急にやりたいということであれば、海洋高校のグラウンドをどうしていくかという位置づけも難しくなってくるだろうし、財源の問題、いろいろ検討していかなければならない課題はあるのではないかというふうに思っております。


 そういう意味で、今現在、4回の交渉でございますけれども、今後さらに詰めていく必要があるなというふうに思っております。


 今のところはそういうことです。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  聞いた限りでは、ほとんど検討の段階ということですが、1点だけ確認をさせていただきたいと思うんですが、この問題の主体を持っているのは県なんですか、それとも市なんですか。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  県では現在のところ県としての利用がないということでございますので、ボールはこちらに投げられたのかなということでございまして、県の要望については、地元の意向を踏まえて考える、あるいは譲渡にあたっては地元の考える趣旨に沿って対応をお願いしたいということを県に要望しております。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  主体が県でありながらそういった状況で、県のほうでは今のところ、例えば二上工業の跡とか大沢野工業の跡は高等支援学校という形で県の意向があるけれども、その他の3カ所については地元の、要は滑川市の意向を最大限尊重しようということで理解をしていいわけですか。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  先ほども言いましたけれども、校舎をどうするかというのは非常に大きい問題です。体育館あるいはグラウンドについては相当ニーズがあるのではないかなというふうには思っております。


 そういうことで、各種団体、いろんなスポーツ団体があると思います。そういった要望を聞きながら、さらに地元としての意向も踏まえながら、じゃ、ここのところを面的にどう活用していくかというのを、もうちょっと時間をかけてやっていきたいなと。そういう意味で、各種団体の要望も聞いていきたいなというふうに思っております。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  いろんな意味で、副市長が言われるのもなるほどなという面はあると思いますよ。特に校舎の問題ですね。耐震が全くなっていないということも含めてあろうと思います。ただ、平成23年度の末で完全に無人になるという現実がもう目の前に来ているんですね。ということは、もう1年ちょっとなんですね。


 そういう中で、例えばあそこの場所は、滑川の入り口と言いながら、交通的なアクセスとか、県全体の中で見れば真ん中とか、滑川だけで考えれば確かにそうなんでしょうが、発展の余地も非常にある。地元の西地区の市長と語る会でもこの問題は話題になっておったんですが、今副市長が言われた以上のものもその10月の段階にはなかったような気もします。ある意味では、きょう初めてキャッチボールしたボールが市へ来て、それを市としてどうこねていくかということだろうと私は理解するわけですが、ただ、タイムリミットといいますか、やはり子どもたちが卒業していった後という形、それと、やはり県所有のものですから、当然、高校再編成は学校のスタートとしても失敗は許されなかったということで、4月には順調に出発しておるわけですが、あとの残りについては、やはりもう少し県も責任を持ってもらうような交渉を私は強く出していってもらうべきだと思います。特に、財政的に大きな負担が一方的に滑川にかかるということでなく、滑川はこうしたいから県はこうすべきでないかというふうに、堂々と主張するべきは主張していただきたいというふうに思います。


 ですから、問題点は、県に対してはしっかりとした態度、そして23年度末というタイムリミットがある一つの状況を見ながら、そろそろ市としての対応を明確にされる時期でないかと思っておるわけですが、そういう意味で、もう一度総括的にそこら県への強い態度、そして今後のタイムリミットということを含めて答弁をお願いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  県との協議での最大の課題は、やっぱり財政的な負担ということが大事なんだろうなと思っておりまして、県のほうも市の財政状況をわかっていると思うので、財政状況は残り2年で解決しなくても、それは先送りしてでも、利用計画については、市でどのような利用をするのかということを考えていただければという温かい配慮もいただいております。


 そういう意味で、利用については、2年ありますけれども、1年ぐらいの中で少し結論を出していきたいなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  あそこの向かいには市有地、未利用地もあります。それと、決算特別委員会の中でも話題になった高月漁港の問題とか、八幡堂川の問題とか、いろいろ解決すべき近隣の問題もあると思います。せっかくの機会ですから、あそこの近隣をもう一度見直すということも含めまして、今副市長が言われたような、ある程度の時間をということでありますが、そういうこともひとつ含めながら検討していただければというふうに思っております。


 それでは、次の教育の向上についての質問に移らせていただきます。


 児童に対する芸術・文化の体験学習の機会をもう少ししっかりと取り入れていくべきではということの提案であります。


 子どもの成長過程において大きな影響を与えるということはだれしもが認めておることだと思いますが、しかし、滑川の中での、特に児童に対するそういった働きかけというのは、私はほかの自治体と比べても甚だお寒い状況にあるというふうに思っております。


 市長の目的であります子ども中心主義といったことにこだわるわけではないんですが、そろそろ政策の中にも、こういった子どもたちに対する芸術・文化との接点を当局が責任を持って位置づけていくべきだというふうに思うわけです。


 議会の中でも何回かこういった趣旨の発言をしておるわけですが、遅々として進んでいかないという歯がゆさを持ちながらこの質問をしておるわけですが、例えば博物館にはいろいろな作品があるわけですね。例えば近代美術館では、来てもらうのではなくて、いい作品を学校へ持っていって解説するということも何年か前に記事に出ていました。私はせっかく博物館に絵画とかいろんな美術品があるとすれば、ただ来いということでなくて、学校へ出向いてでもそういうことをやったらどうかと。


 あるいは舞台芸術に関しても、いろいろ国の制度の中であるわけですが、そういうものでなくて、市独自のそういうものを定例化していくということをしてでも、私は費用対効果は非常に大きなものがあるんじゃないかというふうに思っておるわけです。


 そういった点を含めまして、教育の中における芸術・文化の大きな意義が、当市では形としてなかなかあらわれていないといいますか働きが少ないと思い、こういう質問をしておるわけですが、教育委員会ではどのような考えをお持ちなのか、その点についてお伺いいたします。


○議長(中川 勲君)  折田生涯学習課長。


○生涯学習課長(折田 勝君)  それでは、中島議員のご質問にお答えをいたします。


 子どもたちが、絵画、工芸品などの美術品やオーケストラ、演劇などの舞台芸術を鑑賞することは、子どもの創作活動や感受性をはぐくむうえで非常に大切であるというふうに考えております。


 議員ご指摘の博物館貯蔵品の出張鑑賞会につきましては、学校からのご要望があれば、展示スペースの状態、また管理等を考慮しながら、その内容等につきまして、よりよい活用を検討し実施してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  ほかの市町村のことを言っては何なんですが、県内でも子どもに対する舞台芸術の催し物を定例化している市が実際たくさんあるんですね。私はホールがあるとかないというのは全く関係のないことだと。それはあればいいんですよね。


 例えば、石川教育長がおられますが、魚津ではいろんな催し物、音楽のまちづくり事業ということで仮に5つぐらいやると。高岡市では、財団法人高岡市民文化振興事業団が市内の4年生の子どもに毎年一流のオーケストラを聞かせるとか、これは恒例であります。そういうことをやっておるわけですね。もちろん、その子どもたちの感想もみんな載っておるわけですから、やはりそういうことを当市としてもやるべきでないかということを提案しておるんで、そこらあたりいかがですか。もう一度答弁をお願いしたいんですが。


○議長(中川 勲君)  折田生涯学習課長。


○生涯学習課長(折田 勝君)  昨年は、財団法人地域創造の地域の文化・芸術活動支援事業の助成を利用しまして、劇団わらび座によりますミュージカル「おくのほそ道」を2日間にわたり市民会館大ホールで公演し、両中学校を含めて延べ約1,400人が鑑賞しまして、非常に好評を得たところでございます。


 また、各小中学校では、それぞれ独自に年1回程度、劇団や人形劇団あるいは演奏会を実施しているところでございます。


 今後も、文化庁の子どものための優れた舞台芸術体験事業や財団法人地域創造等の事業を活用するなど、舞台芸術鑑賞会の実施を検討していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  必要性は市長も十分わかっておられると思います。そこらあたり市長の英断の中でぜひともお願いいたしたいと思いますが、2番目もまた同じような状況になろうかと思います。


 スポーツ以外の部活動にも同様の支援策を取り入れるべきだと。これはいつも言っておるわけですが、というのは、部活動は学校教育の中でも極めて重要な位置づけであると思いますし、自分たちを振り返ってみても、部活の思い出というのは、これはたとえ中学校であろうと高校であろうと大学であろうと、それぞれやった中での人間形成といいますか、あるいは自分たちが生きていく中での、多少なりとも大きな位置づけが私はあると思います。


 そういう中で、ご存じのとおり、スポーツ関係では、例えばスポーツ少年団の育成費とかスポーツエキスパート派遣事業、これは中学校の各スポーツ部活への派遣ですね。それと県体を含む大会派遣費、競技力向上対策費、それと大会において優秀な成績をおさめた場合の、これは体協ですが、表彰を受けておるというのは、ほとんどスポーツなんですね。ですが、他の部活も、やはり同じ思いで子どもたちが自分たちの成果を上げるために頑張る。そして、成果がなくてもあっても、それぞれそれなりの思い出を持って義務教育を終えていっているというふうに思うわけです。


 そういう意味では、同じ頑張りを持っている子どもたちに対して、スポーツと同様の支援策をとるのが当然だと私は思うわけでありますが、こういう状況を早急に解消していくことが、スポーツ以外の部活をやっている子どもたちの励みにもなるし、あるいは誇りにもなるし、そんなことをぜひ実現させてやれればという趣旨であります。


 答弁をお願いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  折田生涯学習課長。


○生涯学習課長(折田 勝君)  スポーツ以外のいわゆる文化部の部活動につきましては、市内の児童・生徒の芸術・文化に関する活動の振興を図ることを目的としまして、平成19年度より芸術・文化に関する大会等への出場激励金に関する内規を設けまして、全国大会等の出場者に激励金の支給を行っているところでございます。


 ただ、スポーツ関係と比較しまして出場者の数や情報等も少ないということもございますので、今後とも、各小中学校や関係各種団体に周知を図ってまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  それではひとつそんな形で、頑張る子どもたちへの応援をよろしくお願いしたいと思います。


 それでは最後の質問ということで、地域資源を生かしたまちづくりと。これは第4次の総合計画の第1章「まちづくりの目標」の基本理念の3つのうちの1つにこの言葉が書いてあるわけで、そのまま使わせていただいておるわけでありますが、その地域資源の中に歴史的なものという文字も入っておるわけです。第3次にも同趣旨のものがあったと思いますが、まず第1点は、博物館に所蔵されております岩城家の5,500部に及ぶ資料に関する問題であります。


 このことについては、私は平成20年の6月議会で、この資料の管理、公開などの質問をしておるわけですが、その後、膨大な資料ということもありまして、あるいは専門的な人員ということもあろうかと思います。ですが、ほとんど進展のないまま現在に至っておるのではないかというふうに思っております。


 私はこのときからいろいろな方にお会いしてお話を聞いたところ、研究者の中でも、この資料は近代の建築学史の中でも一級品の資料価値があると皆さん異口同音に言われます。市長も個人的に永井准教授とお会いされたときにもそういったお話はあったかと思いますが、そういった非常に価値の高い資料がまだそのままの形で眠っているということに対して、当局はこの資料価値をどう見ているのか。そして、この価値ある資料を例えばまちづくりに生かしていくヒントもあるんじゃないかと。そういった趣旨で質問をしておるわけですが、まずこの資料的な価値を当局としてどう整理整頓していくのか、この点についてお伺いをしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  それでは、私のほうからお答えさせていただきます。


 私もこの4月に就任して、初めて旧宮崎酒造の跡地なんかを見させていただいて感動しております。その中で、たしか「滑川宿まちなみだより」ということで、この前もいただいたんですけれども、滑川宿まちなみ保存と活用の会の設立のときに永井先生がおいでになりまして、建築史のものについて説明があって、私もそういうことで、なるほどということで、中島議員と同様、非常に価値のあるものだということを知らさせていただきました。


 この岩城文書については私もまだ実際見ておりませんで、聞いたところによりますと、今は消滅した県内はじめ全国の寺社の設計図面や居宅の資料が残されており、建築当時の様子がわかる貴重な資料群であると。そのほかに、道具、儀礼用衣装装束などが残されているというふうに聞いております。5,500点以上もあると聞いておりまして、現在、博物館のほうで学芸員が一生懸命やっているということで、約半分ぐらい、2,000ぐらいが整理できたんじゃないかなというふうに聞いております。


 こういった地域資源というのは、私もそうであったように、やっぱり滑川に住んでいる者が再認識して、この価値を認めて、そういうものを情報発信していくことが大事だろうと思っておりまして、まさに地域の資源を生かしたまちづくりに寄与していく一つの貴重な資源じゃないかなというふうに思っております。


 その展示については、当然、博物館に展示コーナーもありますし、例えば宮崎家を含めた歴史的な建物で展示するとか、いろんな活用方法があると思いますので、そういった整理のついた段階、あるいは途中でもいいですけれども、情報発信するような、まちづくりに資するような活用を今後検討していきたいなというふうに思っております。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  前向きな答弁をいただいておるわけですが、何しろこの資料というのは、古文書的なものもかなりあるやに聞いておるんですね。そうすると、県内でそれを読み砕いていくという作業ができる方は限られておるそうであります。これは短期でできないということも聞いておりますし、博物館におる学芸員の方に聞いてでも、「いやぁ、議員さん、これは大変な……。実を言いますとお金でないんです。人の問題」と。要するに、専門の人でないとやりづらいということが一つのネックになっているということは、私もいろんな人に聞いて改めて思いました。ただ予算化すればすぐできるという問題でないところにこの資料の大変さもあると思いますが、今副市長が言われたような価値が非常に高いという認識をしていただいておるのであれば、やはりいろいろな人脈を使ってでもこの資料の―資料が四散しなかったのが幸いということで、全部滑川に来たということですから、これをぜひ滑川の宝として今後使っていければと思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 2番目の質問もこれと密接に関連してくるわけですが、このことによって、先ほど副市長も言われました、いろんな歴史的な建物が、実を言いますとこれを契機に、歴史的な建物の所有者のほとんどが県外に在住されておるんですね。その人たちがそういった意味での価値を再認識していただいたということで、対象となっておりましたその方々が中心となって滑川宿まちなみ保存と活用の会、先ほど副市長が言われたとおりであります。それが発会した。同僚議員の皆さん、あるいは市長をはじめ当局の皆さんもその会には参加しておられたと思います。


 そういったことで、建物の改修もかなり進んで、それを利活用したいろんなイベントもあの場所でやられ、それぞれ市民の認識といいますか、そういえば昔はこうだったねという、ある年代以上の方の認識もそうですが、若い人が意外とそういうものに興味を持ちながら建物の中に入ってこられるという事実も聞いておりますし、私自身もそういったものを拝見しました。何か古いものといいますと、ある年代以上のものだけだと、あるいはノスタルジアだけでないかと、そこに住んでおった者だけでないのかと往々にして語られるわけですが、やはり仕掛けといいますか、自信を持ってその地域資源を情報発信していくことが、そういう人たちの心に響くといいますか、来て「おっ、なるほど」と理解する若者もたくさんおるということだろうと思います。


 そういう意味で、この場所に―県内の国の登録文化財は約90件、箇所として45カ所というふうに聞いております。滑川は県内90件のうち8件。宮崎家で4件、城戸家、小沢家で各1件、廣野家が2件ということで、4、1、1、2で8件。8件というのは8棟ということなんですね。それと、箇所というのはその場所ということですから、先ほど言った4つの場所です。といいますと、1割近い県内の登録文化財があそこにあるという事実なんですね。これも市民の皆さんはほとんどご存じのない事実ではないかと私は思います。


 それに加えて、あそこの周りには最近、いろんなまちづくりをやっておられる方が来られるそうで、その周りにも非常に価値のある建物がまだ現存しておるということで、非常にコンパクトにまとまった場所でないかというご指摘もあるように聞いております。


 そういったことも含めまして、いろいろな資料の問題、あるいはそういった歴史的な建物の問題、そんなことを含めまして、4次の総合計画の中での地域資源を生かしたまちづくりというのに非常に大きなヒントがあるんじゃないかということで、再度副市長のほうから、歴史的なこの登録文化財を含めた当局の思いといいますか、そんなものがあればぜひご披露をお願いしたいというふうに思います。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  それでは、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。


 今ご指摘のように、国登録文化財が8件もあるということはすごいことだと思っておりまして、小沢家、廣野家、廣野医院、旧宮崎酒造をはじめ8棟ということでございます。


 こういったことをやっぱり、先ほども言いましたように、住民、市民がまだまだ知らない。私もこちらに来て初めて知ったわけでございまして、そういったものをいろんな形で活用していくと。住民自らがそういう価値を見出していく、再発見していくというのは非常に大事なことだろうというふうに思っております。


 そういう意味で、その会を中心に、本当に自主的にこれまで改造してこられて、自力でやってこられたことには本当に敬意を表する次第でございまして、そういったバックアップも今後していかなければならないなというふうに思っております。


 それから、にぎわいの創出という観点から、ベトナム・ランタンまつりなんかも地元中心にやっておられます。こういったソフトの仕掛けについても、行政として中心街の活性化という観点からも必要じゃないかなというふうに思っております。


 そういう意味で、実は旧市街地の再検討の検討委員会も庁内で設けておりまして、都市計画のあり方、旧北国街道なんかはそのままにしながら、あるいは一部道路改良も含めながら、中心街の活性化の一環として、こういう歴史、文化に根差した住民主体のまちづくりを総合計画の中でも位置づけて、そういうものを行政も一生懸命、住民と一体となって、先ほどの協働じゃないですけれども、そういう形で進めていけたらなというふうに思っております。


 その中で、県の事業でございますけれども、例えば観光・地域振興局の地域振興課というところが所管している歴史と文化が薫るまちづくり事業、これは県内市町村で3年ほど前から取り組まれておるわけですけれども、その観光・地域振興局長のほうから、1回滑川でもやってみないかと声をかけられております。例えばそういった事業も活用しながら、やっぱりまちづくりを進めるうえでは住民が主体になって考えていくことが大事だろうと思っておりますので、そういったものの計画策定みたいなことに、有識者からの意見をもらいながら、住民もそういったものに参画していくと。そういうことで、ひとつ行政も支援していきたいなというふうに思っております。


 建物だけじゃなくてお祭り、先ほどのランタンまつりじゃないですけれども、既存のお祭りもあります。それから、広く東のほうへ行くと、ねぶた流しなんかもあると。そういう文化に根差した伝統文化が受け継がれていることも大事にしたいと思っておりますので、そういったソフトも含めてまちづくりを進めて、行政がそれを応援するというスタンスでこれからもいきたいなというふうに思っております。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  非常に前向きな発言をいただいておるわけですが、まちづくり交付金事業は白紙ということなんですが、そういった一つの流れといいますか、やはり市民が頑張って、特に民間でこれだけ頑張ってこられて、どうも改修する費用も並々ならぬお金をかけておられるみたいですね。建物が傾いているのを起こすだけでもかなりのということをお伺いしております。


 これは個人のものですから、それはそれぞれ個人がやるということももちろん大事でしょうが、そういったものへの価値を当局として見出すということであれば、今後はいろいろなまちなか再生事業の見直しも含めて、補助状況の見直しとか、そういったものをトータル的に考えながら、今副市長が言われたことも混ぜ混ぜにしながら、せっかくの資源を生かしていっていただければと思いますが、ただその中で、残念なことに、深井家の蔵を白紙に戻されたということをちらっとお聞きしたわけですが、それは間違いないことでしょうか。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  先ほど言いました旧市街地の検討委員会、庁内にありまして、そこでいろいろ議論しておりました。その蔵についても一応検討はいたしました。ただ、今の段階で計画ができているかということになりますと、まだそこまで至っていないと。それと、何か買い取るにあたっては一部条件もあったということでございまして、今の段階ではちょっと難しいだろうということで、先ほど言いました、こういった歴史、文化を活用した住民主体の計画づくりの中でどうしても必要だという声が強ければ再検討していきたいと思っておりますけれども、ご指摘のとおり、現段階ではその寄附についてはお断りしたというのが事実でございます。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  そういったことも含めまして、副市長の答弁の中でかなり前向きな発言もあったやに理解しておりますので、まちづくりのためにまた当局も頑張っていただければというふうに思っております。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  前から申しておりますように、まちづくりは町の人たちが主体になってやっていただかなければ意味がないということを私は申し上げているわけであります。


 そこで、空き家が多くて、町全体がまとまって形をつくっていくには、ちょっと今の人口では、そして若者が定着してまちおこしをやる中心にいるかどうか。そこの町の若者が、今はもう中堅層と、そしてその方のお子さんたちがこれからの自分たちの住む町をどうしようかという企画が地元の人から上がってくることを期待したいと思います。それでなければ、横からどれだけ突いてみても、主体にならない町は生きてこないというのが私の見解でありまして、その点よろしくお願いしたいなと思いますのとともに、例えば今まで行政視察あたりで町の再生は全国幾つも見てまいりました。やっぱり町を再生するだけの前からいる人たちが何割いるかということも問題でありまして、少な過ぎるとまちおこしは絶対効きませんので、その点もわかってやっていただけたらと思います。


 今、町の中は、例の空き家の問題も含めて年寄りが多くなっている。先に生活を守ることもこの町の大事なことでありまして、実際に生活するうえでの町をどうするかということも主体に考えていないと、文化面だけが先行してもどうしようもないと私は思っております。


 視察をした中には、例えば倉敷のようなクロスした壁を統一した町。場合によっては、軒先をみんな統一しようと。昔、うちの前側に格子戸があったような町にしようと。1軒に200万円ずつ出しますと。30年間で町を戻そうと。こう言っているのは、やっぱりその町に主体となる町の人たちがおって再開発をしているわけですね。


 千葉県も見てまいりました。昔の絵にあった川べりの町を再現するということで国の補助事業をもらってやっているとか、そういうことを私どもは議員生活の中でいっぱいあちこちで見ているわけです。そうすることを考えますと、私は滑川の町においては、地元が主体になって、そして地元と若手が真ん中になる、そういうところではちょっと弱過ぎると見ているわけです。


 例えば村上市あたりでも、町が都市計画事業の認定を受けている最中に若者が東京から帰ってきて、もとの町に復元してかちゃかちゃにしてしまったと。要するに、黒塀の町をつくり上げてしまって内閣総理大臣賞をもらったという新潟の村上市ですね。こういう話もあります。


 それから、私がもう1つ申し上げたいのは、私ごとで恐縮なんですが、うちの死んだ家内の実家が伏木にありまして、北前船をやっておりました。伏木の町が石油タンク基地をやめるということで、地元の議員さんが、伏木の町に見せるものがないということで、私の女房の実家の秋元家を高岡市がみんな買い取って、蔵にあったいろんな歴史的なものもみんなくれと。そして、北前船は女房の実家だけじゃなくてほかにもありましたが、北前船資料館という形で全部集めて観光にしたわけです。そういうことを考えますと、私は齊藤家もその中に一つ入ってくるんじゃないかと思います。


 今、廣野、岩城とかいろいろ言われましたけれども、そこらへんに少しの補助をすることは何のためらいもないと私は思います。


 私、もう1つは、軒並みをずっとやれるような補助の仕方も入れていかないと、これは町が生きてこないと思っているわけです。


 そういう私が申し上げましたことも含めて、中島議員も瀬羽町を中心に田中の、あなたは地元の議員さんでありますから、できれば東地区の議員さん方と旧の町並み、どれぐらいでどうやっていくのか、これも副市長に任せたいと思いますので、これから陰に陽に、ひとつ町が元気になるように、企画のほうにも参加していただいて、町を復元する、再生する、そういう作業にかかってもらえればありがたいなと思っております。


 議会とか当局の問題ではありません。地元の本当に住んでいる方の奮起を期待したいと思っております。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  今、市長の思いは一応お聞きしましたので、これで質問を終わります。


○議長(中川 勲君)  3番原明君。


○3番(原 明君)  それでは、通告してあります諸点について質問させていただきます。


 まず1点目、観光の振興についてであります。


 ホタルイカが春に多く集まる滑川の海面というのは、皆さんご存じのように、国の特別天然記念物に指定されております。そういった点からも、滑川市において、観光といえば、毎年4月中旬から5月上旬に行われているほたるいか海上観光が一番メインで、だれでも認識していると思っております。


 このほたるいか観光、ことしは15日間の運航、11日間の欠航と報告されております。毎年、観光船の出航日数と欠航日数、そして乗船率が言われております。これについては天候に左右されるために、いくら予約をされていても、海が荒れていれば、予約されたすべての観光客の皆さんに、ホタルイカの神秘的な発光する色、魅力をじかに体験していただけないのが非常に残念と思っておるわけであります。


 この滑川を訪れる観光客の方々は、ホタルイカを見て、食べて、そして買うと。このサービスの提供にもっと工夫すべきところがあるのではないかなと思っておるわけであります。


 今、全国の市場の見学ツアー。いっとき築地なんかで外国人が騒いだものですから中止になっておりましたけれども、市場の見学ツアーというものも企画されております。


 そこで提案をするわけでありますが、滑川でもホタルイカや魚が当然とれるわけであります。その競りを見学していただいて、市場や近くの施設でとれたて新鮮な食材で朝食をとってもらうと。そして買い物、あるいはほたるいかミュージアムの中心施設を見学していただくといった体験型ツアーができないかと思っているわけであります。


 近くでは、魚津市のおさかなランド、海の駅蜃気楼で、毎週月曜日、金曜日、土曜日に実施されております。私も行ってまいりましたが、魚が漁船から揚げられて、分けられて、鮮度のいいまま競りにかかって、すぐ魚が業者さんのほうにスムーズに渡っていく、出荷というのか出ていくさまは非常に見事だなと思って見てまいりました。その後、蜃気楼のほうで朝食をとったわけであります。


 魚津と同じことをすることを押しつけるわけではありませんが、この海上観光とあわせて、もっともっとホタルイカの魅力、味、そういったものを多くの皆さんに体験してもらえるような滑川市独自の陸上観光、体験型観光を、ほたるいかミュージアムを中心にして何とかできないものか調査研究していただきたいと思うわけでありますが、この件について当局のお考えを伺いたいと思います。


○議長(中川 勲君)  稲谷商工水産課長。


○商工水産課長(稲谷幹男君)  ただいまの観光の振興について、体験型観光ということがありましたので、もう少し体験型観光について説明させていただきたいというふうに思います。


 近年の観光の形態は、団体で大型バスを利用して観光地をめぐるものから、少人数のグループで自分たちの行きたいところをめぐる個人観光主体に変わってきております。これに伴って、地域の自然や産業、生活を観光客に体験してもらうといった体験型観光に注目が集まっているところであります。


 また、少子高齢化、人口減少が進む中で、地域活性化の切り札として、地域に密着した観光資源の開発なども期待されているところであります。


 このような状況を受けまして、新川地域の自然や魅力を全国に発信し、観光客の誘引につなげるため、新川地域の5市町で構成された富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏協議会が平成21年度に発足して、本市も構成員として参画しているところであります。この協議会では、新川地域の観光PRのほか、体験型観光メニューの開発に力を入れておりまして、今ほど議員紹介のありました魚津市で開催されています「市場で朝食」キャンペーンとか、新川の自然を生かした体験型観光のモニターツアー等の事業を行っているところであります。


 本市におきましても、体験型観光が今後の観光の振興に重要であると認識しておりまして、昨年度におきましては、市内の工場等を見学する産業観光バスツアーを企画してみたところであります。また、タラソピアにおける健康運動体験なども取り入れた企画を立ててみたいものと考えております。


 その他のいろんな体験型観光につきましては、施設の整備や観光ボランティアの養成、そういったものにも取り組む課題があるというふうに考えております。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  今ほどの答弁の中にもありましたが、いろんな形態で参加されるツアーも多種多様ということは重々承知しているわけでありますが、ほたるいか海上観光というのは、先ほども言いましたように、4月中旬から5月上旬と大体1カ月以内と。ただ、ホタルイカ漁というのは、3月上旬から長くて6月の中ごろまで続くわけであります。


 そういった中で、滑川市を、観光地としてのホタルイカ―ホタルイカだけじゃありませんが、そういった有名なホタルイカを生かしていかなければ、海上観光ばかりに頼っていてはいけないんじゃないかなという思いから提案をしておるわけであります。


 先ほどから出ておりますように、第4次総合計画基本構想にもありますように、新たな観光資源の発掘と活用を図ると。参加をする、学ぶ、食を楽しむ、体験型、滞在型観光の推進に努めるというふうにあるわけでありますので、滑川に合った、いわゆる施設に合った観光を、先ほども言いましたように、一度研究して実施していただけないかなと思っておるわけであります。


 先ほどの午前中の質問にもありましたが、ほたるいかミュージアムを中心にして、タラソピア等の入場のほうもだんだん少なくなっていると。ほたるいかミュージアム、タラソピア、アクアポケット、いろいろな関連施設を1つにまとめて、大きなエリアで観光資源にしていくのも重要でないかなと思いますので、またひとつ検討のほどよろしくお願いをしたいと思います。


 それでは、2番目の農業振興対策についてであります。


 まず1点目につきましては、農村研修センターの利活用についてであります。


 この質問につきましては、私、6月定例会でも質問しておるわけであります。研修センターの活用については検討するという答えをいただいておるわけですが、この6カ月間、あの農村研修センターの利用状況というのは、恐らく数えるほどの日数しか利用されていないのではないかと思うわけであります。


 昨年、調理室においては改修されております。その後、ひかり味噌加工組合によるみそ加工に使用されておると理解しております。私は、何でせっかくお金をかけて調理室を改修して、そしてああいった立地条件のいい目立つところにある研修センターを活用されないのかなと不思議でならないわけであります。


 農家の皆さんはもとより、市民の皆さんに農業全般にわたるさまざまな講習会の開催、11月1日、レストラン小西の店主の多様な野菜づくり講習会開催、外食産業で使用される野菜等についてという、これは西コミであったわけでありますが、講演前に里芋のスープを飲ませていただきました。今の農村研修センターにも調理室があるわけですから、一緒につくったりすれば、参加される方の理解も当然得やすいわけでありますので、ひとつ講習会開催、それから加工食品の研究、それこそ滑川の農業の発信基地として、施設の利活用をもっともっと図るべきではと考えておるわけであります。


 私はこの農村研修センター、滑川市の農産物、加工品の直売店としてまず開設していただきまして、先ほど言いましたように、滑川市農業の発信基地といった販路拡大、それからPRを市外に向かって進めるべきだと思うわけでありますが、これについて当局のご意見をお聞きしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  碓井農林課長。


○農林課長(碓井善仁君)  ただいまの原議員の農村研修センターの利活用についてというご質問にお答えをいたします。


 農村研修センターの利活用につきましては、先ほどご質問の中でもおっしゃっていましたが、検討中でございます。


 そこで、今議員ご提案のありました直売施設につきましては、私どもも非常にいい提案だなというふうに考えております。また、立地条件といたしましても、国道の縁でありますし、交通量も非常に多いと。ましてや、滑川市のおおむね真ん中という場所でもございます。そういったことから、非常にすばらしい提案だろうと。


 加えまして、そういった加工施設とか、例えばJAなのはなが八町のところに、食堂でありますとか、直売施設でありますとか、加工施設、農産資材の販売施設といったものを設置しておられます。私も見てきまして非常にいい施設だと思っておりますが、現在の農村研修センターそのものの利用といたしましては、先ほどもおっしゃいましたが、本来の設置目的である農業をやっておられる皆さんの研修の場、または農業を志す方々の研修の場として利用することがまず第一の目的であろうと。その次に、今おっしゃいました、直売所並びに周辺にそういった加工品の施設だとかの配置も非常にいい案だと考えておりますが、現時点で農産物の直売をするにあたっては、やっぱり生産量の問題があるというふうに考えております。それと、生産者もそれなりの数が要りますし、生産物の種類、収穫量、ましてや露地野菜ですと、じゃ冬場はどうするの、加工品だけでというような話。いろんなことがまだまだ問題として残るところであります。そういった事柄もあることから、提案の部分については慎重に対応していくべきものというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  今ほどは非常に前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 立地条件的には最高のところであります。野町の交差点の角。非常に目立ちます。今ほど課長が言われたように、11月に開かれる農業祭、農協さんの展示会も含めて、県のほうもふれあい市とかがあります。そういったところでも滑川市の農業の発信基地というようなイメージをつくっていただいて、そこから広げていくような、そういうものもあわせて考えてやっていただきたいと思います。ぜひひとつよろしくお願いをしたいと思います。


 それでは、2番目の23年度の生産調整についてであります。


 農林水産省のほうから12月1日、平成23年度産米の都道府県別生産数量目標が公表されております。富山県においては削減率5.2%、これは県議会でも非常に問題になっております。全国平均2.2%を大きく上回っており、なぜまじめに減反に取り組んできた富山県の農家が削減率5.2%となるのか、非常に物議を醸しているところであります。


 この5.2%、面積に換算すると、富山県で大体2,010ヘクタール減反が必要となるというふうに資料で出ております。そうなると、農家の経営というのはますます厳しくなることが予想されるわけであります。


 そういった中で、じゃ、23年度生産調整による5.2%の削減率で換算すると、我が滑川市においてはどれだけの減反面積となるのか。あわせて、米の収入に換算して、農家の人というか、滑川市だけでどれぐらいの額が減額になるのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  碓井農林課長。


○農林課長(碓井善仁君)  ただいまの23年度の生産調整についてのご質問にお答えをいたします。


 今ほど議員おっしゃったように、12月1日に農林水産省のほうから、需要実績の直近6カ月、平成16年から平成22年の中庸4年分を平均した数値に基づき都道府県ごとのシェアを算出して、全国の生産数量目標で案分することにより設定した平成23年産米の生産数量の目標を、富山県分19万5,980トンに配分されたところでございます。


 そこで、今ご質問の、じゃ、滑川市の場合はどうなるのかということでございますが、市の生産目標数量につきましては来週中にも県から情報があると聞いておりますが、昨年と同じ配分方法を採用した場合、農業所得にも大きな影響を及ぼすことが予想されます。


 ただ、減収額の試算につきましては、現時点ではJAの取り扱い数量から算出するしか方法がないことから、数値の公表はしないこととさせていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  面積についてもまだはっきりできないということですよね。


○議長(中川 勲君)  碓井農林課長。


○農林課長(碓井善仁君)  面積についても、配分の方法その他詳細なところというのは市町村段階までまだおりてきておりません。したがって、現段階でそういった数字をこの場で申し上げますと、その数字がひとり歩きすることも考えられまして、不確定要素が非常に高いこともございまして、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  それはまたはっきりしたときにご報告をお願いしたいと思います。


 ことしの猛暑で、コシヒカリの1等米比率が60%台に落ち込むと。低下した。それから、米の過剰在庫によりまして米の価格が下落しておると。至るところで悪循環の連続で、農家収入が減収ということで経営を圧迫しているわけであります。


 また、それに伴って、国のほうではTPP、貿易自由化に向けた農業改革の論戦が始まっております。生産調整負担の増加、農業、農家の体力というのは、負担が増える分だけ弱まっていく一方だと思うわけであります。


 そんな中で、農業従事者の平均年齢65.8歳、日本で従事しておられる人口は260万人、しかしこの先10年で100万人以上が減少するとの予測が出ております。先ほども言いましたように、農家にとって明るい見通しは一向に見えないと。


 そういった中で、滑川市はもう水田に頼っていくしかないわけでありますが、農業を安定して継続していけるよう、頑張る農家への経営所得安定対策といったものを、これは国、県じゃなくて、滑川市独自で少し実施していかなければいけない時代に来ているんじゃないかなと思うわけでありますが、こういった中で、農家、農業へどのような対策というか支援を考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思うわけです。


○議長(中川 勲君)  碓井農林課長。


○農林課長(碓井善仁君)  ただいまのご質問にお答えをいたします。


 生産数量の配分及びTPPの問題等についてでございますが、先日、JAアルプスのほうから反対の要請もございました。そういったことから、市内農業の振興を図るため、JAをはじめ農業者団体などと連携をとりながら、県や農業会議や市長会など関係機関へ機会があるごとに要請をしてまいりたいと考えておりますし、また農家の所得の減少対策をどうしていくのかということでございますが、これにつきましては、国、県の対策に加えまして、本市独自の対策として、それは国並みの所得補償ができればそれにこしたことはないというふうには考えます。ただ、滑川市の1年間の総予算を考えてみますと、国並みのそういった補償というのは極めて難しいだろうというふうに考えられます。


 そこで、今年度も既に、先ほども議員のほうからおっしゃいました外食産業で使用されております西洋野菜の栽培でありますとか、そういった講習会、また今現在、露地物の野菜、もちろん学校給食、また直売所で販売しておりますそういった野菜等についても、先ほども申し上げましたが、生産者数そのものが非常に少ないわけです。だから、そういったところをもっと現行農家、現在の滑川市内の水田は畑作をつくるような構造になっていない部分も若干ありますが、曲げてそれを実行していただいて、何とか田植えから収穫までの間の収入のない部分を、そういった少量多品種の需要のある野菜をつくって販売していただくことで安定した所得を得ていただきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  これは相対するわけでありますが、補助金ばかりに頼ってきた農家の意識改革もやっぱりしていかなければいけないと。ただ、今の状態では、農業だけで食べていける人というのはごく限られた人しかいないわけでありますので、今課長おっしゃったような少量多品目の栽培等の情報もあわせて、またひとつ農家の皆さんに流していっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


 それでは続いて、食育、地産地消活動の実績についてであります。


 食育、地産地消については、上田市長が議員時代より強い思いで活動されてきております。ことしはてんたかく、コシヒカリの新米、滑川産の野菜、果物を給食にたくさん取り入れられて、積極的に食育、地産地消に取り組んでおられるわけでありますが、ことしたくさん新聞等で拝見しておりますが、昨年に比べての実績についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(中川 勲君)  碓井農林課長。


○農林課長(碓井善仁君)  それでは、食育、地産地消活動の実績につきましてお答えをいたします。


 食育、地産地消活動につきましては、食育推進計画の策定や食育推進条例の制定に向けた取り組みを着々と推進しているところでございます。


 また、地産地消関連事業、食育関連事業につきましては、おにぎりカフェという事業のイベント的な事業の実施、デコレーション弁当コンテスト、新米の日、いわゆる学校給食の新米の日に、てんたかく、コシヒカリ(2回)をやっておりますし、また、先ほど申し上げました外食産業用の野菜等の講習会のほか、11月20、21日には兵庫県の坂本廣子先生を招聘いたしまして講演会をして、またキッズ・キッチンの実演もしていただいたりしておるところでございます。その他、とやま食材ふれあい講座事業といたしまして、小中学生を対象にした栽培と調理という2種類のことをやっていただくという事業も行ったところでございます。


 さらに、学校給食の地場野菜の使用につきましても、市といたしまして一生懸命取り組んでおりまして、ことしは異常気象ということで、7月以降、高温で推移しておりましたが、野菜の成長等も非常に影響を受けております。しかしながら、それでも何とか踏ん張りまして、去年1年間の学校給食の野菜の使用量は、全体の使用量は78トンでございますが、そのうち7.1%前年度実績として上がっております。今年度は異常気象等、条件が非常に悪かったですが、とりあえず11月末現在では、おおむね12.1%足らずの状況となっております。


 これもひとえに、営農組織の皆さん、滑川市のひかる市運営協議会の生産者の方々ほか、こういった野菜生産者の農家の方々の積極的な協力、当然、市長の呼びかけもありました。そういうことで、去年の実績をはるかに上回っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  今、7.1%から12.1%と5%伸びておるわけですので、その努力には敬意を表したいと思います。


 ただ、ちょっとこれ、確認したいんですが、この目標というのは当初何%ぐらいに決められていたのか。


○議長(中川 勲君)  碓井農林課長。


○農林課長(碓井善仁君)  当初は15%を目標にと考えてやっておりますが、私個人に課せた目標は20%でございました。はるかに及ばなかったですが、とりあえず踏ん張っております。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  原議員の今の質問につけ加えて申し上げたいと思います。


 これまでひかる市や農業公社を通じまして依頼をしておりましたが、来年には個別農家に直接この企画に参加していただいて、本当に畑をつくっていただける方をしっかりと押さえて頑張ってまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  今ほど市長の答弁もありました。目標の15%には届かないものの、課長の目標は20%だと。それから、新年度には直接生産をお願いすると。こういうふうに進んでいけば、生産農家の方々の収入の安定にもなるわけでありますので、ぜひ20%以上を目標にひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、3番目のクマの出没対策についてであります。


 まず、ツキノワグマの出没、捕獲状況についてでありますが、ことしのツキノワグマの異常出没というのは、平成18年、16年を上回って最も多くなったというふうに出ております。


 そんな中で、最も私、異常に思ったのは、人里への出没であります。今までは沢とか川とか、多くの人が見えなかったところだったのが、例えば四ツ屋町内、小林町内、上梅沢町内といった住宅地に堂々と出没して駆除されておるわけでありますが、それこそ今までになかった異常な出没の年であったかと思います。


 有害鳥獣捕獲隊、警察、市職員の皆さんによるパトロールの活躍あるいは努力によりまして、幸いにもけが人が出なかった、これが何よりよかったなと思っております。


 そこででありますが、ことし滑川市内でのツキノワグマの出没回数と言えばいいか捕獲、駆除状況はどうだったのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  碓井農林課長。


○農林課長(碓井善仁君)  お答えをいたします。


 ことしは本市でも、県下全般でございますが、クマが異常出没しておりまして、今議員おっしゃったように、住宅近くなどにも頻繁に出没をしております。


 また、痕跡でありますとか目撃情報はどれぐらいかということでございますが、11月28日までで91回となったところでございます。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  駆除のほうは今の3町内でよろしいですか。


○議長(中川 勲君)  碓井農林課長。


○農林課長(碓井善仁君)  申しわけございません。駆除の状況につきましては、住宅の敷地内に出没しておりました本市四ツ屋地内ほか2地区において、人身被害の危険性があったことや有害鳥獣捕獲隊員が襲われそうになったことから、緊急的に銃による駆除を実施したところでございます。


 上梅沢地内で親子グマが出没したときには、子グマについては麻酔をかけて施設のほうへ送致しております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  大体想像できるわけでありますが、91回出没状況が出たということは、パトロール、駆除隊合わせて総勢どれぐらいの人が、このクマ騒動にというかクマ出没で動いておられるわけですか。


○議長(中川 勲君)  碓井農林課長。


○農林課長(碓井善仁君)  延べ人員がどれぐらいかという今のご質問でございますが、ちょっとまだ精査しておりませんので、はっきりした数字は申し上げられませんが、91回のうちのおおむね8割以上について、必ず現地のほうへ行って確認をしております。


 現地へ行く人間については、市の職員が2人、有害鳥獣捕獲隊の人が1人か2人というような組み合わせで一緒に行くことにしております。


 あと、現場を視察した後、クマの通り道はどうであったか、また日を改めたり、その日帰ってきてからまた出ていったり、その後またおりを仕掛けたり、おりの中にえさを入れに行ったり、そういったいろんなことがあります。


 91回の中で、捕獲隊の方が2人、市の職員が平均的に2人と仮定いたしまして、そのうちの80%であるということでいけば、少なくとも延べ300人以上の人間を動員しておるということが言えると思います。ただ、これはあくまで精査をしていない数字ということでご理解いただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  ありがとうございます。


 職員と捕獲隊で平均4人と。それから消防の方、警察官もおられますので、400人を優に超える人がかかわっておるということです。


 クマがこれほど出没した原因に、新聞等は、ブナ、ミズナラ、コナラ、ドングリの実のつきぐあいが、ことしは本当に凶作だったというふうに報告されておるわけであります。そういうふうに見ると、これはこじつけになるのかもしれないんですが、カシノナガキクイムシ、カシナガの被害が拡大しておるのが現実であります。当初は山の中腹のほうから出たものですが、私たちの町内のほうにもそういった被害が見えておるというふうに拡大しておるわけであります。


 9月議会で古沢議員が質問されて、その答弁の中で、平成21年度より平成22年、ことしのほうが被害本数が少なくなっていると答弁されておるわけでありますが、古沢議員がおっしゃったとおり、それこそ山の中におけるミズナラ、コナラはすべてと言うのはオーバーですが、カシナガの被害に遭ってしまっているんじゃないかというふうに考えるわけです。本数が減っているということであれば、それも当たりかなと思うわけでありますが、このままでは森林の植物生態系にも影響が出てくるんじゃないかと。植物生態系に影響が出てくれば、当然そこで暮らしておる動物にも変化があらわれてくると。これは非常に危惧しているところであります。


 森を生かすというのは、今ほど言いましたように、人間にとっても大変重要なことでありますので、被害の拡大を防ぐためにも、人里と隔離するためにも、こういったカシナガの被害、木の処理、防除、あわせて、もっともっと増やしていくには、ミズナラ、コナラなどの被害木の補植、植樹といったことが重要になってくると思うわけであります。


 こうした中で、それこそすみ分けをつくるには、重要なえさがとれる地帯も必要でしょうし、森林の生態系も守ってやらなければいけないというふうに思うわけです。こういった中で、これは答弁にもいつも出ておるわけでありますが、このカシナガの対策、クマも含めての話ですが、あとクマが人里に入ってくるのを防ぐために、昨年まで中山間地の耕作放棄地に牛を放牧するカウベルト事業、これは県の事業であります。2年ほど続いたわけですが、ことしは実施されていないと。もしそのカウベルトの効果が大きいのであればぜひまた実施していただきたいと思うわけでありますが、カシナガの対策とカウベルトの事業について、2点あわせてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(中川 勲君)  碓井農林課長。


○農林課長(碓井善仁君)  それでは、カシノナガキクイムシの対策についてから順番にお答えをさせていただきたいと思います。


 今ほど議員がおっしゃいましたカシノナガの、こういった木が枯れていったためにクマが出没しておるのではないかということをおっしゃいました。それももしかしたら一理あるのかなというふうに考えてはおります。ただ、富山県自然保護課のほうに、カシノナガによるこういった枯損木がたくさん出ることとクマとの関係を若干尋ねてみましたところ、カシノナガによる枯損木とクマの関係については調査しておりませんという回答でございました。


 ただ、滑川市だけを言いますと、平成17年度にカシノナガの被害が発生いたしまして、平成22年度まではおおむね1,095本の被害木を確認しております。そういった被害の状況の中で、今年度までに600万円を投じて、枯損木を除去したり伐倒駆除したりということをしてきております。


 じゃ、これが枯れてなくなるかといいますと、一部の文献によりますと、こういった被害がどんどん拡大していっても天然更新、いわゆる木が枯れないときに種を落として小さな芽が次から次と出ておるんですよと。そういった天然更新がなされておるということから、コナラ、ミズナラの木が全くなくなるということはないのではないかということが書かれておる文献もございます。


 それと、対策といたしまして、本市の中にも、森林の機能や大切さを伝えるボランティアの方ができつつある現状であります。これらの方々の協力を得ましたり、また、とやま森づくりサポートセンターの協力を得ながら、コナラの植樹等についても検討してまいりたいと思います。


 それと、里、いわゆる町場の被害の状況につきましては、確かに議員おっしゃるとおり、町場の神社とかにカシの木があると思いますが、そういったところにも被害が見受けられるという話は若干耳にしております。


 それと、カウベルト事業につきましては、地理的条件が前提になるのかなと。クマの対策としてやる場合ですが、そういった条件がきちっとそろった場所であれば、議員おっしゃったように緩衝帯というのができまして非常に効果が出るのだろうと考えますが、滑川市の場合をとってみますと、河岸段丘の山林があって、そのすぐ脇に家がある場所のほうが非常に多いわけでございまして、そういう場所で牛を飼うスペースがないということから、ちょっとクマ対策としてどうでしょうかということは考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  森づくり、植樹というものもやっぱり考えていっていただきたいと思います。カウベルトについては私も正確な、どこに何が有効かというのはわかりませんので、またそれもあわせて検討していっていただきたいと思います。


 それでは、捕獲隊、職員の安全確保について、最後の質問であります。


 ことしのクマの出没状況というのは最初に聞きました。91回以上皆さん現場に行かれて、有害鳥獣捕獲隊、それから消防、警察、市職員、500人以上という形になろうかと思います。皆様方には早朝、深夜にかかわらず、本当にご苦労さまでした。この場をかりまして感謝とお礼を申し上げたいと思います。特に、先ほども言いましたように、人身被害が1件も出ていないということが何よりよかったと思っております。


 私、1つ気になったことがあります。パトロール隊の安全確保についての改善でございます。クマの出没のメールをもらいまして、たまたま現場の近くにおったものですから、現場というか皆さんが集まっておられるところへ行きました。警察官はヘルメットに強化プラスチックの盾を持って、腰には当然こん棒とけん銃で待機と。捕獲隊の方々は当然猟銃を持ってパトロールと。しかし、その中でびっくりしたのは、市の職員の姿を見て唖然としました。自分の身の安全を守るものが何もないんです。本当に作業服と防寒服というか。猟友会というか捕獲隊の人と一緒に、入っていったと思われる草むらとか木の陰にいないかというふうに一生懸命探しておるわけであります。


 クマというのは、100メーターを走らせるとオリンピック選手よりも早いと。10秒を優に切って走ってくるとテレビでやっておりました。そういうのも聞いております。こんな状態の中で、目撃情報で柿の木におったクマがあそこの林に入ったと。で、2人なり4人でパトロールに行くわけでありますが、人身被害が出なかったのは本当にありがたかったですし不思議でなりません。もしクマが草むらからとっと出てきたときに、ヘルメットもなければ、盾もなければ、けん銃もなければ、猟銃もない。全く無防備な体がクマの前に出ていくわけであります。


 こういった捕獲隊、それから職員の人命、安全確保をどのように考えておられるのか、当局にお聞きをしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  碓井農林課長。


○農林課長(碓井善仁君)  ただいまの安全確保に対するご質問にお答えをいたします。


 有害鳥獣捕獲隊、職員の安全につきましては、特にことし出没の情報が頻繁に寄せられるようになってから、職員並びに捕獲隊の皆さんには、クマは非常に危険であると。もちろん捕獲隊の皆さんは私らよりもよくご存じなので言うまでもありませんが、職員に対しましても細心の注意を払うようにということをきちっと言ってやってまいりました。


 有害鳥獣捕獲隊につきましては、ことしのクマの多発を受けまして、ことしの9月21日付で富山県猟友会長から、パトロール等の際には頭部保護のために安全ヘルメットを着用してくださいという文書が各猟友会の支部長あてに出されております。


 猟友会の、いわゆる有害鳥獣捕獲隊の皆さんも猟友会員でありますので、そういった情報は当然知っておられたわけですが、市といたしましても、市が捕獲の依頼をするということで委託をしておりますので、ヘルメットの購入といった必要経費を今回の補正予算で計上しておるところでございます。


 それと、職員につきまして、確かにおっしゃるように、丸腰で現場へ出ておった状況ではございました。そういった茂み等につきましては、なるべく捕獲隊の皆さんの後ろのほうにということも言ったりしながらやっておりました。ただ、後半になって、護身用の木刀みたいなものを、いわゆる間伐材の圧縮材でございますけれども、1メーター50センチぐらいの長さのものを購入いたしまして、そういったクマの出没に備えておったわけです。それと、農林課の中を探しておりましたら、トウガラシのスプレー等が出てきまして、ちょっと出てきた時期が遅かったことは遅かったんですが、そういったものも携帯するようにして、細心の注意を払って対応してきたところでございます。今後も細心の注意を払って対応していきたいというふうに考えております。


 それと、最後になりましたけれども、ことしのクマの騒動に対しまして、有害鳥獣捕獲隊の皆さんが身の危険を顧みず、市民の安全を確保するために、先ほど議員もおっしゃいました、休日も返上して必死になって出動していただきました。非常に感謝を申し上げたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  これは市長にお伺いします。


 今、課長は細心の注意を払うよう指示しておると言っておられますが、だれかのあれじゃないですけれども、現場は違うんです。一生懸命、職員は先頭を切って走っております。


 こういった人命とか安全第一を最優先させなければいけない時代に、金がかかるからとかという話もあるんですけれども、盾、ヘルメット、今課長言われたように、こん棒ですか、そういったものをそろえていただくわけにいかんのですか。それについて答弁をお願いします。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  そろえることは簡単なことだと思います。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  簡単なことなので、ひとつよろしくお願いいたします。


 クマが出没しないのは冬眠時期に入ったからという新聞報道もありました。しかし、その反面、えさが十分に蓄えられなかったということで、1月、2月に出てくる可能性もなきにしもあらずということです。


 最近、イノシシも滑川市内に頻繁に出入りしておるようなことを聞きます。クマとイノシシではどっちが強いかわかりませんが、出没すれば当然、市の職員もパトロールに行かなければいけない。身を守るものが何もないということであれば、これは職員がかわいそうでありますし、今市長言われたように、ぜひ保護具を完全に確保してやって、また皆さんとパトロールにお願いしたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(中川 勲君)  暫時休憩いたします。


 3時50分再開いたします。


                午後3時38分休憩


         ─────────────────────


                午後3時50分再開


○議長(中川 勲君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 11番澤谷清君。


○11番(澤谷 清君)  通告してあります2点について、質問をいたします。


 はじめに、市長提案理由説明についてお伺いをするわけです。


 市長は、本年2月に当選されまして、3月、6月、9月、そして12月とこうやって定例会に参加しておられます。私は、市長提案理由についてに絞って、ことし1年質問をさせていただいたわけです。


 今回の提案理由につきましても、市民生活の安心・安全についてお伺いをするわけですが、冒頭ですが、市長は就任以来、自分の公約であります医療費中学3年生までの無料化、そしてまた自分の退職金の廃止、給与3割カット等々、公約実現に向けて、急ピッチで進んでこられたものと敬服をいたすわけであります。


 そしてまた、今回定例会に上程してあります東部小学校の子育て支援ハウスの新築工事六千数百万円、テニスコート4面のあわせての改築工事1,700万ですか、そしてまた寺家小学校、西部小学校の体育館耐震補強工事、大変大きな予算を使いながら、なおかつ市民大ホールの建設基金として今回5,000万円を計上されております。これは8年前におやめになった澤田市政の継続だと私は敬服をするものであります。そしてまた、財政調整基金という貯金を2億円、現在積み立てるということで議案が上程されています。


 大変大きな仕事を駆け足でなさっているという中で、今、本市においての大変大きな問題が提起されております。そのことについて、市長の考えを聞きたいわけですが、副市長に答弁をお願いしたいと思っております。


 そして、私は一身上の都合ですが、来年3月定例会をもちまして議員を辞職いたします。市長になられましてから、私の政治信条とするものをほとんど市長に踏襲していっていただけるものと、私の議員としての使命はこれで終わったものと思っております。


 ただ、12月定例会、そして3月定例会と、もう少し積み残しの問題があろうかと思いますので、質問に入らせていただきます。


 私は、平成9年12月定例会で初めてこの議場で登壇したときに、滑川市の水道水源の水質は大丈夫かと。これは6月定例会でも述べましたとおり、私の政治信条で5回質問をしてきております。13年のうちの5回ですから、2年に一遍ずつやってまいりました。はじめは豚小屋の排水はどうだとか、いろんなことがあったわけなんですが、今回新たに鶏舎の建築が始まろうとしております。そのことについて、副市長の基本的な考えをお伺いするわけであります。


 市が建設計画を知ったのはいつか。建設が強行された場合に対する対応は。そしてまた、建設された後、上流域で類似施設の建設が続いて起きるのではないか、この3点について見解をお聞きするものであります。お願いいたします。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  それでは、澤谷議員の質問に対してお答えしたいというふうに思います。


 まずもって、今お聞きしましたら、就任以来、水にかかわるということで、水の安全といったことについて日ごろから強い関心と問題意識を持っておられるということに対して、敬意を表する次第でございます。そういう観点から、9月議会でも質問されております。そういったことで、私のほうから最初の3つについてお答えしたいというふうに思っております。


 まず、市が建設計画を知ったのはいつかということでございます。


 今回、直前は8月30日ということで、我々は正式に魚津の農地の会議で知らされたわけでございますけれども、昨年の9月10日には、今回の養鶏場建設の計画があったということで、それも魚津市農業委員会より滑川の農業委員会を通じて知ったというのが最初の経緯だというふうに聞いております。


 それから、建設が強行されたときの対応はということでございますけれども、これも9月に議会のほうで反対の決議をされました。それをもって、9月22日には市長以下反対の申し入れをしたところでございます。


 さらに、先ほどもちょっとお答えしましたけれども、11月16日には私と関係部長が事業者のほうから事業計画について説明を受けたということでございます。その際、私のほうからは、特に早月川の水の保全という観点から流してほしくないと。できるならばそういうことで、逆に言えば角川のほうにどうして流さないんだということ、それから鳥インフルエンザ対策について、これはまさに危機管理の問題だということでございます。水も鳥インフルエンザも、そういった危機管理をどうするのかということを市の立場として聞くのは当然でございます。


 そういう意味で、まず大前提として、そういう排水先の見直しをやってくれと。そのほかにも危機管理という観点から、質問もいたしました。


 そういうことで、こうした議会の対応、市の考え方、自治会の動きといったものを相手方も十分承知しておられるはずでございますので、そういった我々の重大な関心に対して、業者もそれなりの考えが恐らくあるものだろうというふうに思っております。


 そういう意味で、現段階での計画については、恐らくそういう背景を踏まえて、業者のほうも見直しなのか撤回なのかわかりませんけれども、そういったところを選択されるのではないかと推測はいたしますけれども、そういう立場に立てば強行されるということはないんではないかというふうには思っております。


 ただ、やっぱり法的に問題ないというふうな考えに立って強行されて、農地転用の協議を提出されると。本当に実力で建設が強行されるということになれば、それは新たな局面だろうというふうに思っておりますので、議会の特別委員会も設置されました。議会とも相談し、さらに自治会、そういったところの対応については、連携といいますか、検討をどういうふうにしていくかということもご相談しながら対応していきたいというふうに考えております。


 それから、本当に建ってしまえば、建設後に上流域で類似の施設の建設が続くのではないかということで、市長もそういうことを非常に危惧しておるところでございます。まさに今回の建設計画が見直し、撤回されれば、そういった歯どめにもなるわけでございまして、そういったことがないように、強力に運動を続けていきたいなというふうに思っております。


 業者の説明は、我々は聞く耳は持っているつもりでございますので、我々の意見も聞いていただいて、これは息の長い運動になるのかもしれません。そういう意味で、粘り強く、市民の安全・安心に係る観点から取り組んでいきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  澤谷清君。


○11番(澤谷 清君)  丁寧な答弁、ありがとうございます。


 再度質問いたします。


 市が建設計画を知ったのはいつかと。今の答弁の中で、昨年度にそういう話が魚津の滑川で言う農林課で説明があったと。私が知ったのは、ことし3月の定例会で岩城議員の建設計画の動きがあるということで初めて耳にしたわけなんです。そして東加積の方に聞くと、ことしの9月に住民説明会があったと。私は、この計画は間違いなく昨年度に着々と進んできたものと感じるわけであります。この計画について、当然、地権者なり、あるいは建設業者さんなり、そういう形でいろんな情報交換なり視察なり、それは私はよしとするわけですが、私たち滑川の公的な立場におる人がそれを知っていてふたをしたとか、あるいは誘致にかかわって、賛成のような形でこの計画を立案、実行された者がもしおるとすれば大変大きな問題だと私は思っております。


 どういうところが大変かというのはこれから言いますが、これは滑川市民に対する背徳行為なんです。これだけ市民がやめてくれということを実際に署名であらわしたんです。私の知る限りでは、滑川の電気争議以来の問題じゃなかろうかと思うんです。電気をとめてやるぞ、とめれ、電気代はあげないからねと、私はそれ以来の問題だと思っているんです。こんな形で住民が反対するということは大変大きな問題を含んでいる案件だと思っております。この責任は、もしそういう形で知っておられる方があると、大変大きな責任をかぶるものではないかと思っております。


 次に行きたいと思っております。建設が強行されたときの対応は。


 私が知る限りでは、損害賠償も辞さないということは裁判にかけるということですね。私は、最高裁判所まで受けて立っていただきたいと思っています。10年かかろうと、20年かかろうと、市長の宿題として次の市長にこれは頼むよということで、しっかりと裁判に対しても対応を考えていただければ幸いかなと思っております。


 建設後に上流域で類似施設の建設が続くのではないかと。これは6月定例会で、市長も大変危惧していると。このことに関しましては、私は平成21年3月、早月川上流域上市地内で大規模養豚施設建設の計画があるということを仄聞して、上市町役場へ問いただしに行きましたところ、幹部の方から確かにそういう動きはあったと。けれども、この問題については、排水に関しては早月川であり、上市の飲料水には全く影響がないと。上市としては、馬場島へ行くときのにおいだとか、俗に言う臭気に対して苦慮しているんだというお話を聞いてきたわけなんです。


 私は、この地権者の方に先日お会いしに行きました。この地権者は、確かに計画があったと。それも大手ゼネコンが施工主として、俗に言う農業関係団体が後押しして正式に来られたと。建設について地面をということで、私も正式な話であるのであれば乗ろうと思ったが、滑川市のそのときの水道局長がどこからか聞きつけてきて、「頼むこっちゃ、やめてくれ」と。同級生だそうです。そういうこともあって、そしてまた滑川市民にも迷惑がかかるんじゃないかということで、この建設の計画を流したとはっきりと述べられています。要は市長が前もって心配していることが現実に起ころうとしているんです。これからもあるんですよ。排水基準を守ればみんな大丈夫ですか。BODが守れればみんな大丈夫ですか。私はそうじゃないと思うんです。なら、100倍に薄めてその飲料水を飲めますか。私は飲めないと思うんです。自分たちの体に入れるものは、それだけ真剣に考えないとだめなんです。排水基準を守っているから、国の基準を守っているから、BODがどうの、生活何とかがどうの、そういう問題じゃないんですよ。問題は、実際薄めて飲めますかということなんです。私は飲めないと思うんです。はっきり申し上げまして、私の子どもにも飲ませたくありません。


 この問題につきましても、これから大きな問題が提起されてくるんではなかろうかということを危惧して、この質問は終わります。


 小さな2番目、本市の水道の水質をはじめ生活環境を守るとあるが、市の基本的な方針をお聞きしたいと思っております。これも副市長のほうからお願いしたいと思っております。


 これは、提案説明の中の附帯みたいな形で私が質問を投げかけるわけなんですが、今鉢地内にあります既設の養豚場の排水管理を市で行うべきではないですか。業者任せではだめじゃないかということをお聞きするわけです。


 次、農地における陸砂利採取の規制を県に働きかけていただきたいなと思っているんです。私は、これに関しても、平成11年の3月、13年、16年、22年の6月と、滑川の生活環境に大変大きな問題を残すんではないかということで、ほじるなとは言わないけれども、規制をかけながら末永く、滑川市の天然資源として使うべき砂利じゃなかろうかということを問題提起したわけなんです。


 そうしたら、6月には、県は埋め戻しには建設発生土、要は建設から出た土砂を検査していいですよというやつを入れますよということになってきたわけなんです。私はすごく危惧するんです。そこに何が混ざったとか、そういうことが絶対にあり得ないということは言えないと思うんです。


 だから、これに関しても、これからは十二分な滑川市の規制をかけていくべき案件ではないかと思うんですが、滑川でできるかどうか、碓井課長にお伺いしたいなと思っております。


 そして隣接自治体に対して、これは仮称ですが、生活環境保全協議会、俗に言う水資源あるいは動物の生態系の問題、あるいは有害鳥獣の駆除の問題、あるいは里地里山の整備の問題、いろんなものを滑川市だけじゃなくて近隣自治体で協議しながら、お互いに力を合わせてやっていかなくてはならない時代に入ったのではないかということで、市の方針をお聞きするわけであります。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  それでは、今幾つか問題があったのでちょっと整理していきますと、1つは、農地における陸砂利の規制を県に働きかけよということ。それから、陸砂利と養豚場も含めて、そういったものを共同でということだろうというふうに思います。


 まず、農地における陸砂利の規制については、先ほどの河川への排水と同じで、現在のところどうなっているかというと、砂利採取法の第16条、農地法の第5条の規定に基づいて、県知事の許可を得て行われているということで、ただ、これについてはそれぞれの契約で成立するもので、法に従っていれば許可するという県の見解が示されているということで、農地所有者、採取業者、地元町内会、地元生産組合などが合意し、法に従っている以上は規制ができないということで、まさに法律優先ということになっているわけでございます。


 こういった観点については、やはり規制とそれぞれの生活、安全を守るという立場からの法域がまさにぶつかり合うわけでございまして、このへんの調整、法の不備というところにもなるのかなというふうにも思います。そういった形で少し勉強させていただいて、県にもちょっと働きかけてみたいなというふうには思っております。


 それから、まさに今回の排水問題についても、滑川市と魚津、それから早月川の上流ということでは上市町、そういうことで、広域的な観点から対処していかなきゃならない問題が多々あるんではないかなと。例えば、今回の水源地にしても、滑川の条例が及ばない魚津市ということもあります。そういった形であれば、共同で何らかの規制を設けるという方法も検討していかなきゃならない、そういう時代だと。まさに議員ご指摘のとおりだというふうにも思いますので、そのへん少し庁内で勉強しながら、あるいは県ともそういう意味での交渉をしながら、取り組んでまいりたい課題だと思います。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  澤谷清君。


○11番(澤谷 清君)  養豚場の排水管理は、排水基準がしっかりと守られているかということで、業者裁量でなくして、滑川市が本来、自分たちの水の水質を守っていかなくてはならない案件だと。そういうような形の中で、当然、向こうの上流にはみのわ温泉だとかそのときの排水だとか、いろんなものもある。そういうものも厳しく市が管理しながら、眺めていかなくてはならないんだろうと思っております。


 ただ相手方のほうのこうですよというんじゃなくして、今もう工場排水の厳しい基準はみんな自動的なデータが出て、用水管理者とか、あるいは漁業組合だとか、そこへみんな送られるんです。だから、うそ隠しができないようになっているんです。だから、それぐらい排水は今厳しく規制されているんです。でも、こういう豚やそんなのには、BODがどうの、何がどうのって。またそういう水かけ論になるんですが、私は何で言うかというと、この問題もクリプト原虫というもので実際に欧米で被害を受けたと。日本にもそれはあり得ることだということを厚労省が言っているんです。そして富山県は、養豚施設は汚染源になり得るとはっきりと公式見解しているんです。その養豚施設が上にあるので、私は排水に関しても厳しいチェックを滑川市がしなくてはならないんではないかなと思っているので、これは投げかけます。今せよとか。


 それで、私は市長に何を一つ思ってほしいかというと、6月定例会で福田上下水道課長が滑川市の水道の揚水の話で、上大浦地内から下までの深井戸、浅井戸入れて1日1万3,600トン、27年度ベースで、ドラム缶6万8,000本ですよ。年間500万トンの水を揚げているんです。計算上でいくと間違いなく、2,500万本のドラム缶を揚げているんです。500万トンの水を市長が管理しなくてはならないんです。そしてもし、何かの形でその水がとれなくなったときに、滑川市に水道にかわる水がないんですよ。これを間違ってもらっては弱るんです。表流水は蓑輪の堰堤でみんな用水に入っていくんです。だから、地下水が汚染されると滑川市に水がないんですよ。大きな問題なんです。これは、私は市長が先頭に立って、魚津市さんなり、あるいは上市さんなりに、きちっと行政の立場で市民の生活の根幹を守るために戦っていっていただきたいなと。いい意味で同意をもらうようにして。滑川市民の命の水の源泉は今の500万トンなんです。これは大変大きな問題なんですよ。1年間に20万トン積みのタンカー何隻分ですか。


 そういうことを考えると、膨大な量を地下水に頼っておるということです。これは安易に、鶏小屋が来たから雇用がつくれるとか、あるいは企業誘致だとか、そういう次元の問題じゃないんです。


 私は少ししゃべると、太平洋戦争じゃなくて大東亜戦争が勃発したのは昭和16年12月8日、きのうですね。そして終わったのは昭和20年ですね。「国破れて山河あり」、復員の方がみんなおっしゃっているのは、ほうほうのていで来ても、日本に緑豊かな国土が残っていたということを伝え聞くわけです。だから夕張市が破綻してもいいんですよ、生活する場がきっちり残っているから。また再建できるんです。けれども、一番大事な生活するもとが壊されるとだめなんですよ。これがカドミウム汚染につながる問題にもなってくる。あれはたまたま重金属ですが、これがもしいろんな意味で水道水が汚染されたということになると、滑川市は崩壊すると私は思うんです。表流水をとるところがあればいいですよ。だから、僕は立山町あるいは上市町あるいは魚津市さん、表流水をとっているところの横にもしそういう鶏舎が来たときに、あの方たちはどういう対応をされるかということです。


 たまたま私らのところは水がないと、こうやって見ていて知らんからなんぞげに思っているけれども、下に年間500万トンの水が流れて吸い上げているんです。だから、大変大きな問題だというふうに市長には認識していただければいいかなと思っております。答えは要りません。


 それでは、小さい3のクマ被害防止対策を問うと。クマ被害に関しましても、先般、原議員のほうから言われましたが、私は違った角度からまず質問したいなと思います。


 クマ被害ということは、人的、物的があるんですが、普通は人的な被害です。クマに顔をくじられて鼻がないようになったとか、目がないようになったとか、そういう姿を見られた人がこの議場の中におられますかどうか、それをまず1点聞かせてもらいたいと思います。碓井課長。


○議長(中川 勲君)  碓井農林課長。


○農林課長(碓井善仁君)  それでは澤谷議員さんのご質問でございますが、クマにくじられた人の顔を見たことはあるかというご質問ですが、昔、東福寺という集落がありまして、ここの女性の方がクマにくじられたというのは見たことがございます。ほかにはございません。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  澤谷清君。


○11番(澤谷 清君)  本題に入ります。


 クマは無防備な人でも、通り過ぎていってまた戻ってきて襲うんです。クマも恐いんですよ。だからクマ被害ということになると、人間の顔なんか、それこそ豆腐なんです。あの爪でしゃっとやったらなくなるんです。一なででなくなるんですよ。何もないんです。それぐらい鋭い刃物を持っておるということから質問に入らせてもらいたいと思っております。


 滑川市にクマはまず生息しておるんですか。まず、それが1点。


 次、県補助事業であるクマとの共生推進事業の内容を問うと。何か40万か50万の金が来たということなんですが、ただお金を出して市町村にやれということなのかどうか。


 それと、クマ対策の行動指針を県が責任を持ってやるべきではないかという、この3点、どなたかお願いいたします。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  それではお答えいたします。


 本市にクマは生息しているのかということでございますけれども、聞くところによりますと、クマの生息状況についてははっきりわからないというのが実情だそうでございます。ただ、有害鳥獣捕獲隊の話では、奥山はほとんどいなく、生息していないのではないかということを聞いておるようでございます。


 それから、県補助事業であるクマとの共生推進事業の中身はということでございますけれども、クマとの共生事業は、ツキノワグマによる人身、農作物等の被害防止を図るため、富山県ツキノワグマ保護管理計画に基づき、市町村が実施するクマとの共生を推進するための奥山放獣に係る事業、及び県民の安心・安全な暮らしを確保するための事業に要する経費に対し30万円を限度として、予算の範囲内で支給されるという補助金でありました。


 ことしの10月13日に、知事が出席して、県のツキノワグマ緊急対策会議が開催されました。私もそのところへ出ていったわけですけれども、本当に異常にツキノワグマが大量に出没するということで、県のほうでも危機感を持っておりまして、15市町村の首長、副市長をはじめ、それぞれの立場から厳しい要望なんかを出したところでございます。その中で、各市町村とも、本当に県の事業としてやるべきじゃないかという強い指摘もありました。


 そうした中で、一応知事のほうから示されたのは、積極的に補助金を活用してほしいと。それから環境省等に対しても、銃規制の問題で要望するという約束がされました。そういうことで、現在、これの共生事業の補助金については上限額を見直すということで30万から少し引き上げられたところでございます。


 具体的に、市がどういう事業をやって補助申請するかということでございますけれども、一応、ツキノワグマ出没警報の発令に合わせまして、いろんな警戒のチラシをつくっております。そうしたチラシの作成経費、それからそれを新聞に折り込んで市民の皆様に緊急にお知らせしたわけですけれども、そういった経費、それから捕獲隊が一生懸命やっておられます。そういう活動、パトロールの経費、それから捕獲おりなんかも製作して、それも補助対象にするということでございましたので、そういう購入経費、それから先ほどあったような爆竹とかいろんな消耗品、ヘルメットといったものも、今回購入して所要の予算を計上したということでございます。


 それから、クマ対策の行動指針を県の責任で示されるべきではということでございますけれども、一応、クマ対策の行動指針については、県のツキノワグマ保護管理計画やツキノワグマ対策マニュアルといったものが作成されているということで、それに従って、県、市あわせて一生懸命クマ対策をやるということだろうというふうに認識しております。


○議長(中川 勲君)  澤谷清君。


○11番(澤谷 清君)  上手な答弁で、本当にありがとうございます。


 本市にクマは生息しているのか。クマはいないんですよ。私は魚津の元猟友会長と懇意にさせてもらっております。クマのいろんな特質なり生息地なり、どこで越冬しているのか。滑川市にクマはいませんとはっきり言います。滑川の猟友会の会長にもお聞きしたところ、まずいないでしょうと。ただ、クマには滑川のクマとか、上市のクマとか、あるいは魚津のクマとか、名前が入っていません。私に言わせると富山県のクマなんです。滑川市のクマじゃないんですよ。富山県のクマだから3番目の質問になっているんです。これを市町村にかつけているんです。


 前回、県議会議員が県議会議事堂で、警察官が駆除すべきと言ったら、県警本部長はピストルでは死なんがやと。それと、ある警察署長さんは、交通だとかいろんなことで手いっぱいで、クマは猟友会に任せないとどうしようもない、おらとこではどうもならんと、はっきりとバンザイしておるんです。その中でこれから進めていかなくちゃならないんです。


 そして、滑川市がクマを撃つと、「鬼畜滑川市」と来るんです。鬼畜生の滑川市なんです。先ほどの質問の中で被害が出なかったというのは、当局も猟友会もしっかりしていたから被害を出さなかったんですよ。近くで出したんです。鼻むしられて、顔くじられて。人災なんですよ、対応が悪かったから。名前は言いませんが。それぐらい、滑川市の対応はしっかりしていた。けれども、部外者から言わせると鬼畜生の滑川市なんです。これはとんでもない問題なんですよ。何で富山県が行かないんですか。これは富山県のクマなんですよ。滑川市にクマは生息していないんですよ。


 例えば、サルでもそうですよ。あれは幾つかの系統でおるけれども、結局、滑川へおりてきておるだけなんです。僕は、生息地は滑川市にないというふうに、昔からのを蓑輪だとかあの人たちに聞いてきたんです。みんな時期になったらおりてくるがやと。そして時期になったらまた帰っていくがやと。


 だから、私は、それは魚津市のクマだとか上市のクマだとか立山町のクマだとか、そんなことは言いません。富山県のクマだから、富山県に行動指針できっちりと後始末をしてもらうような方策を、市長、ぜひお願いせんとだめだと思う。何のためにえらい目にばっかり遭って。そうでしょう。猟友会だって、一生懸命体かけて、命かけてやってくれておる。市の職員だって丸裸でやっておる。その後始末が鬼畜、鬼畜生なんですよ。こんなばかな話はないんです。これは富山県がかぶるべき案件なんです。間違いなく富山県のクマですから。私は滑川のクマではないというふうに思っております。


 副市長は元県職員ですので、こういう議会質問があったということで、しっかりと自然保護課のほうへ行ってきてください。私は、被害のときに自然保護課へ行ったんですが、もたもたのことしか聞こえてきませんでした。だれが責任をとるのか。結局は現場主義で、魚津市さん、滑川市さん、上市町さん、そういうところが責任をとらされておる。これはとんでもない話なんですよ。警察も嫌と言っておるし。だから、このへんのところは、知事は魚津へ視察に来られたかもしれませんが、何を思って帰られたのか、一遍、機会があれば聞いてみたいなと思っております。


 これに関してはこれでやめますが、被害に遭われた方は人格が変わるほど人相が変わるというふうに言われているんです。


 私の知った方も、「この年になってもう死ぬがに、何でこういう顔になったがか」と、本当にそういうことを言うんですよ。それは、クマ被害は「あれ、かまれたがけ」「あれ、削られたがけ」じゃないんです。間違いなく顔を持っていくんですよ。だから、先ほどのヘルメットも、つばつきのやつだとか、防護のゴーグルだとか、猟友会の会長に聞くと目を目がけてくると言うんです。間違いなく顔を目がけてくるんだと。これは、クマも相手を怖がっているから、こうやってたたきにくるんだと。間違いなくかみつきは別なんだと。みんな爪でやっていくんだと。そして顔をむしられて、泣いたりほえたりして終わっていくがで、こういうことのないようにひとつ、滑川市民の安全・安心を守るためにも厳しく県のほうへ言ってくださいよ。私は、この案件に関しては滑川市が抱える問題じゃないと思っております。お願いします。


 それでは最後の里地里山法についてお伺いをするわけなんですが、これは、クマ被害の防止にも関連するかなと思って質問をかけたわけなんですが、12月3日に衆議院の本会議場におきまして、里地里山法というものが制定されたというふうに聞いております。これは俗称でありまして、生物多様性保全活動促進法案だそうです。市民団体と市町村が手入れの行き届かない里山の管理や、有害鳥獣ですか、食害防止などを促す行動計画をつくるというふうになっております。


 私は、これに関しても市町村に負担が来るんじゃないかと思う。やっとさえ、人間を減らして少しでも経費を削減しているのに、何か次から番から法律をつくって、「おまえのところも山があるから何かせいま」とか、そういうことでは私はよくないと思って質問するんです。この質問の趣旨、目的は逆なんです。負担がかかるようだったら、今から声を上げて県にやってもらわなければならんと、私はそのような考えで質問するんですが、このへんの説明をひとつお願いします。


○議長(中川 勲君)  碓井農林課長。


○農林課長(碓井善仁君)  ただいまの澤谷議員さんの里地里山法につきまして、お答えをいたします。


 おおむねの概要は、今ほど議員さんおっしゃったとおりでございます。生物多様性保全のための活動促進法(里地里山法)という法律でございます。この法律につきましては、希少な野生動植物の減少、ニホンジカ等の鳥獣による生態系被害や外来種の侵入による生態系の攪乱など、生物の多様性について深刻な危機に直面しており、地域の特性に応じた保全活動が必要との観点から、地域における多様な主体の連携による、生物多様性保全活動を促進する制度として去る12月3日に成立したところでございます。今後、基本方針が示され、1年以内に施行される予定ということでございます。


 その中で、市町村は、基本方針に基づき、NPO法人などの提案を取り入れながら、手入れの届かない里山の整備や野生動植物の保護・管理、在来種を脅かす外来種への対策など、地域の実情を反映させた地域連携保全活動計画を策定できるものであるが、法による自治体の規制はないものの、当然、計画を策定する場合には、関係住民、学識経験者、関係行政機関や保全活動を行うと見込まれるNPO法人などで組織する協議会を設置していかなければならないものでございます。


 なお、環境省は、計画をまとめた市町村が地域生物多様性保全活動支援事業の支援を優先的に受けられるようにしたいと考えているというふうに聞いております。


 本市とのかかわりにつきましては、これらの計画の策定でありますとか、手入れの届かない里山の整備や野生動植物の保護・管理、在来種を脅かす外来種への対策など、こういったところでかかわりが出てくるものというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  澤谷清君。


○11番(澤谷 清君)  まだまだ先の見えない法律かなと思っていますが、これがある意味でひとり歩きすると、また自治体に縛りがかかったり、あるいは協議会を設置せよとか、いろんなことでまた職員の手が取られるんではなかろうかということを私はすごく危惧するわけなんです。


 法律は非常にいいと思っておりますが、最終的に施行するのはそこの自治体だというふうに思っております。こういうことも、県とも相談しながらきっちりと市町村に負担のかからないような方針をまた調査研究していっていただければと思って質問をしたわけなんです。


 私は、最後になりますが、市長提案理由説明のうちの市民生活の安心・安全については、消防団30年の中での火災やあるいは洪水、そういうものも、市長も私設消防団の中で一緒に生きてきた同志であります。これからも滑川市民が安心して次の世代に引き渡せる滑川を、市長に目指していただければと思っております。そしてまた、本市は過去には財政再建団体になったわけなんですが、パンクしてもまた生き返られるんです。ところが、一遍壊された先ほどの水環境だとか、そういうものは直らないというふうに私は判断しているんで、そういうことも慎重に構えて、そのうえで子ども第一主義、いろんな施策を展開していただければ、市民は幸せかなと思って質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  今ほどは澤谷議員から私に対する配慮があって、答弁を求められなかったんですが、いろいろ示唆に富んだ心配をしていただきまして、ありがとうございました。おっしゃったように、これからの未来に向けて、安心・安全をしっかり守っていきたいと思っております。


 今の養鶏場の問題につきましては、水の問題。これは、一回地下が冒されれば、気がついたときには絶対取り返しがつかないと思っております。永遠に水のまちということになると、これから大変なことになると思っておりますし、滑川の水は空気と一緒で、私たちがふだん当たり前に飲んでいるから気がつかないのでありますけれども、これが一たん冒されるということになれば、恐らく市外からの人口入がないものと思っておりますし、人口がただただ滑川から逃げていくんだろうと、そのように思っております。


 今まで全国の視察の中で、今治西の石鎚山のほうからおりる伏流水が、まちの掘り抜きと言ったか、そういう形で水が自噴しておりますし、また先般行きました福井の大野市は、盆地でありますけれども伏流水で水道は要らないというまちであります。どこのまちも水を非常に大切にしていると。


 また、喜多方のほうで流れる水は、もっと上流のほうから、川の途中から、あれは何と言いましたか、押切川と言いましたでしょうか、古栃議員とダムの視察に行きましたときも、川の途中で水がないのに下へ来たら水がいっぱいある。どうしたんだといったら、全部上流で潜った水が途中から吹き出て川となしているスケールの大きいものもございました。


 そういうことで、地下ということに関しましては、絶対取り返しがつかないということが想定される場合に、これはかけらでも心配があったらとめるべきだろうと私は思っております。


 そういうことで、私の政治生命をかけてでも、これをとめたいと思っておりますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。いろいろありがとうございました。


○11番(澤谷 清君)  ありがとうございました。


○議長(中川 勲君)  本日の会議はこれまでといたします。


 12月10日午前10時から本会議を開き、質問、質疑を続行いたします。


 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。


                午後4時36分散会