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富山県 滑川市

平成22年 9月定例会(第3号 9月10日)




平成22年 9月定例会(第3号 9月10日)





 
                  平成22年9月


          滑川市議会定例会会議録 第3号





平成22年9月10日(金曜日)


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             議 事 日 程   第 3 号


                         平成22年9月10日(金)午前10時開議


第 1  市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


第 2  決算特別委員会の設置及び委員の選任


第 3  議案の委員会付託


第 4  陳情の委員会付託


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               本日の会議に付した事件


日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


日程第2 決算特別委員会の設置及び委員の選任


日程第3 議案の委員会付託


日程第4 陳情の委員会付託


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出席議員(16名)


    1番 水 野 達 夫 君    2番 高 木 悦 子 君


    3番 原     明 君    4番 岩 城 晶 巳 君


    5番 石 倉 正 樹 君    6番 中 島   勲 君


    7番 古 沢 利 之 君    8番 浦 田 竹 昭 君


    9番 開 田 晃 江 君    10番 中 川   勲 君


    11番 澤 谷   清 君    12番 砂 原   孝 君


    13番 野 末 利 夫 君    14番 森     結 君


    15番 高 橋 久 光 君    16番 前 田 新 作 君


欠席議員(なし)


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             説明のため出席した者の職・氏名


 市長                    上 田 昌 孝 君


 副市長                   久 保 眞 人 君


 総務部長                  佐 藤 孝 男 君


 企画情報課長                杉 田 隆 之 君


 総務部参事総務課長事務取扱         池 本   覚 君


 総務部次長財政課長事務取扱         小 幡 卓 雄 君


 産業民生部長                坪 川 宗 嗣 君


 産業民生部参事市民課長事務取扱       荒 木   隆 君


 産業民生部参事市民健康センター所長事務取扱 石 原 和 子 君


 産業民生部次長生活環境課長事務取扱     高 辻   進 君


 福祉課長                  川 原 啓 子 君


 産業民生部次長商工水産課長事務取扱     稲 谷 幹 男 君


 農林課長                  碓 井 善 仁 君


 建設部長                  松 木 俊 彦 君


 建設課長                  東     朗 君


 上下水道課長                福 田 作 一 君


 消防長                   飛   三津夫 君


 教育委員長                 永 田 晉 治 君


 教育長                   石 川 忠 志 君


 教育次長                  若 林 克 己 君


 学務課長                  平 井 利枝子 君


 生涯学習課長兼スポーツ課長         折 田   勝 君


         ──────────◇──────────


         職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名


                (第1号に同じ)


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◎午前10時00分開議





○議長(中川 勲君)  ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑





○議長(中川 勲君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 14番森結君。


○14番(森 結君)  おはようございます。


 それでは、通告に従ってお伺いするわけでございますが、冒頭に、きょうはこうやって市長と少し前段で話をしたいなと思っております。


 市長は就任以来、これで3回目の議会になるんですが、まだ一度もやったことがないですね。ちょっとでかい声も出したりするかもしれませんけれども、またご勘弁を……。


 一等最初は、市長の政治姿勢ということで仰々しく書いてありますが、そんな難しいことではないんで、私は12月議会で、前の中屋市長のときも同じことを申し上げたんですが、議会としてのスタンスは是々非々であると。是々非々というのは、何も善悪を言うという意味じゃなくて、市長の出される、当局の出される政策について、いいか悪いか、私としてよしとするか非とするかという判断のことを指しておるわけで、あいつは悪いやつや、こいつは悪いやつやという是々非々は毛頭ないということをひとつご理解願いたいと思います。


 それで、まず最初に、今申し上げましたように、市長の政治姿勢ということについてお伺いするわけでありますが、この2番目、3番目等にも具体的な名前を挙げて書いてあります。一緒くたに話をしますけれども、昨今、大変新聞、テレビをにぎわしております首長の問題についてです。


 それで、冒頭に一言、市長は議会との関係において一体どんなスタンスを持っておられるかということをひとつお願いします。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  おはようございます。森議員の質問にお答えいたします。


 冒頭にやわらかく入っていただきまして、ありがとうございます。きょうの朝は非常に天候がよくてさわやかでありまして、私もさわやかにお答えしたいと思います。


 まず議会との関係について、一言で言って、私は議会出身の市長であります。最大に尊敬する、信頼する、そして頼りにするのが議会であるというふうに思っておるわけであります。


 さきの答弁でも申し上げましたように、議員の皆さんの議決権、皆さんお持ちになっているのでありますので、議会の皆さんの判断に素直に従っていくと。そしてまた、理解が得られなければ、また私は二度でも三度でも、皆さんに理解いただくように、どうしてもやらなければいけないことについては粘り強くやりますし、場合によっては、否決をいただければ、それであっさりあきらめることもあるかと思います。そういうようなことを含めまして、議会の皆さんと一緒に頑張っていきたいものと思っております。


 それこそ、議員研修会のときに全国議長会の調査部長が富山の職員会館へ来まして話をされました。議会との関係は車の両輪だという話のときに、いわゆる議会はハンドルだと、そして当局は一生懸命ペダルをこぐと、こういう関係ですと。横軸の両輪関係ではないですよと。議会は滑川市の方向を決めていく大事なところですよということをもって、議員の研修会でそのような調査部の見解を示されたわけであります。ですから、皆さんにこの滑川市の方向を決めていっていただくという意味での皆さんに対する尊重を最大限私もやりたいと思っておるところであります。


 と同時に、先ほど言いましたように、私は対立関係に置きたくないと思います。この16人という議員の皆さんの―議会人はそもそも市民と有権者に密着した状態でありまして、むしろまだ足りないのは、申しわけないのでありますが、皆さんからの議員提案という形をもう少し強めていただければありがたいとさえ思っております。市民の皆さんと、例えば条例に至るまでまとまれば、滑川の方向を決めていっていただければありがたいということを、失礼な言い方ですが、私から注文させていただければありがたいと思っております。


 各会派、グループ、それぞれありますので、研修の結果、もう少しこれをしっかりやれという方向をお示しいただければ、先ほど言いましたように、市職員とともにペダルを一生懸命にこぎたいと思っております。


 1問目につきましては以上であります。またよろしくお願いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)  大変議会を重視して、円滑にやっていきたいというような趣旨ではなかったかと思います。私もそれなりにご理解を申し上げ、そのとおりやっていきたいなと思っております。


 この下のほうに「例えば」と書いてあるのは、心の中でもしも一つでもあったらという思いのあったものばかり書いてあるんですね。


○市長(上田昌孝君)  その下もやるんだったんですか。


○14番(森 結君)  なんなん、そうじゃなくて、この続きの中で、「車の両輪」だとか「唇歯輔車」だとかと書いてあるでしょう。これは私の嫌いな言葉ばかり並べてみたんやちゃね。中屋市長のときは、言っちゃ悪いけども、唇歯輔車というやつで食らいつきましたけれども、とにかく議会を重視しながらやっていくという思いには非常に感謝をして、これからもそのとおり続けていきたいなと思っております。


 次、この2番目と3番目を連続してやらせていただきますが、鹿児島県阿久根市の竹原市長と名古屋の河村市長のやり方が今非常に問題になっておりますね。阿久根市長につきましては、今、住民のほうから市長のリコール運動が出ておる。名古屋に関しては、逆に市長のほうから議会のリコール運動が出ておる。これはすべて首長のわがままから始まっておると私は思っているんですよ。


 阿久根市長の場合は、自分の言うことを聞かんやつらばっかりだから、議会は開かないと。何でも専決だということで、前回臨時議会ではほとんど否決された。そういう状況の中で、住民はたまったもんじゃないということで、今リコール。署名もかなり集まったから、必ず住民投票はあると思います。首長とすれば、自分の思いどおりにやりたいという気持ちはわかるけれども、これは行き過ぎだなと。


 また、名古屋の河村市長についても、減税をやりたいと。それはそれでいいんですよ。だけど、減税の原資として、私も給料を下げるから、おまえらの給料も下げれと。議員の数も減らせと。それに反発すると、こんな議会要らない、やめやめやめ、半分にしろというリコール運動をやっているわけですね。とんでもない話ですよ。議会と当局と円滑にやるためには、それぞれの立場を尊重しながらやっていくのが当たり前だと思います。


 話はちょっと変わるけれども、橋下大阪府知事は最初は議会と対立したけれども、あの人は賢いね。上手にやって、今、何とかうまくやっておられる。今の2人は、私に言わせれば、とんでもない首長だなと思っておりますが、このことについて、自分の身と置きかえた場合、どう思われますか。市長、これは簡単でいいですよ。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  この質問の通告をいただいたときに唖然といたしましたが、こういう質問が出るとは予測もつかない質問であります。


 阿久根市長にしましても河村市長にしましても、極端から極端と思います。一般的ではありませんので、私はあえて問題にしたくありませんので、お答えをそのようにさせていただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)  結論的には、予想しなかったということでも私はいいだろうと思いますが、市長から冒頭でこういうようなことは絶対にしないというような話も伺っておりますから、安心しております。


 4番目ですが、市長の報酬の削減、退職金ゼロ。この問題について、前回、6月議会では報酬のカット、それから今回は退職金ゼロという条例改正案が出ておりますが、基本的に私はこのことについては反対なんですね。自分の給料を下げて、それから退職金ももらわないと。きのうの答弁を聞いておりますと、市長は終始一貫、財政再建だとか財政の健全化と言われるけれども、私は市長の報酬や退職金をなくさなければならないほど財政が逼迫しているとは到底思えません。ただ、あなたの思いはそういうことで選挙に勝たれたから。


 またちょっと違った話をしますけれども、私は前にパークゴルフの件でも反対しましたが、あのときにほかから言われた。「森さん、あんた、上田さんの応援しとったんでないがけ」「しとったよ。だけど、これとあれとはまた別だ」「やっぱりそういうもんけ」という言われ方もしますが、確かに、微々たるものでしたが、市長の応援もさせていただきましたが、先ほど言いました是々非々の立場でということ。


 せっかく出ましたから、これは恐らく可決されるのでいいんですが、きょうの新聞を見ますと、小矢部市も退職金ゼロの条例改正案を提出されておるようであります。


 どうです、市長。これ、パフォーマンスじゃないがけよ。あんた当選されて、言うてしまった。ありゃ弱ったな。減らされんがだった。退職金ももらわれんて、そういうおもしいこと言わんにゃよかったなと、当選したら思うがでないがけ。おらだったら思うね。ああいうこと言わんにゃよかったと。


 それと、そのときに言われたのが、ちょっと関連してくると思いますが、応援演説の中で何があったかといったら、市長の給料を下げたら、当然、副市長の給料も教育長の給料も下がるのにしようと。こう言われるけど、チリンともチャリンとも聞こえてこんちゃね。そういうことは私はなくていいと思うんですよ。


 どうです、これ、パフォーマンスで失敗したと思われんけ。どうですか。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  昨日も申し上げましたが、財政再建に関しまして、私自身の緊張感をまず申したいと思っております。


 そして、20年の議員生活をさせていただきました。議会の皆さんは年金という形でこれから来ますけれども、退職金なんかありません。私の政治のかかわり方、今度は市長という立場になりましたけれども、議会という立場の延長線上にありまして、個人的には退職金なんか考えたくないというのが根っこにあります。


 そして、市民の皆さんに、財政を引き締めていくんだという発信は、このような思い切ったことをやらないとなかなかわかっていただけないんじゃないかと。これは私一人の行動で十分に理解をいただいて、「上田、その気になってやるがいな。おらっちゃもやるぞ」と。市民の皆さんと一緒に、財政再建に向かって、健全財政に向かって確実に財政が運用され、有効に使われて、そして市民の生活、福祉の向上が全体的に波及すればいいと思っておるわけであります。絶対金額に及ばないで、行政全般に対する波及効果は大きいものと私は思います。ひとつ頑張っていきたいなと思っておるわけでございます。


 森さんが今おっしゃったように、冗談めいた話でありましたので、私もお笑いになる部分を一つご紹介いたします。


 この議会で、「市長、これが否決されたら、あんたどうすんがけ」という質問がありました。「いや、そうなったらいいのう」と言ったら大笑いでした。それは冗談の中の冗談であります。笑っていただきたいと思います。本音はそうではありませんで、しっかりとこれはやらせていただきたいと。改めて可決いただくようにお願いを申し上げたいと思います。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)  私も市長の気持ちはわかっておるつもりなんですが、市長の本意をこの議会の場で言っていただくというねらいも一つあったということをご理解願いたいと思います。


 首長でも議員でもそうなんですが、おる場所によって金額がものすごく違うわけですね。まして、一番気に入らないのが退職金。たった4年間やっただけで何で退職金があたるがかと。私も40年会社勤めしておりましたが、40年でどれだけだと思って、あんた。言われんけども。それを市長を4年やったら、その分以上に持っていかっしゃるんだから。とんでもない話だ。それも滑川の場合それだけでしょう。ほかのところへ行ったら、県知事とか何とかといったら、もう比較にならん金額。4年間で。私はおかしいなと思う。だから、上田市長であろうと県知事であろうと何であろうと、一生懸命働いたって24時間ですよ。同じ24時間働いて何でこんなに違うのかという思いも実はしております。


 このことに関して市長の気持ちを聞きたいということで質問をさせていただきましたが、時限立法でありますから、いつこれがまたもとに戻る日が来るか私にはわかりませんけれども、本来はこの分を預託していただいて、市長がいつかやめられるときに、ぽーんとまとまったお金を何かに使っていただけるとなお効果がある。「いや、上田はいいことしていかれた」。こんなもん、あんた、毎月ばらまいとったって、どこへ行ったやらわけわからんようになってしまうという思いもしております。ぱんとまとめて、給付はできませんからね。終わられた時点ですよ。やったばっかりで、はや終わる話ちゃおかしな話ですけれども、そういう思いもあったということであります。


 話をがらっと変えまして、次の2点目であります。児童・幼児虐待についてであります。


 この問題については、ここにたった2行だけ、滑川市の実態はどうかということと、その対応はと書いてありますが、多少新聞の切り抜きも持ってまいりましたが、この事件がブームみたいな感じで、幼児虐待、虐待だけならいいんだけれども、殺してしまうと。このさきは、いじめの問題がずーっと子どもに関してはクローズアップされてきた。今は幼児虐待。


 私、テレビや新聞にこれがぱっと出てくると、いつもうちの中で言っているのは、この母親は死刑だって。子どもを殺すような親は要らんって。そういうことにならんとは思うけれども、そういう気持ちでいつも聞いたり見たりしておったわけであります。


 全国的にはこういう事件が発生しておりますが、滑川では、さすがに新聞に出ておりませんから、「滑川市の実態は」と言っても恐らく「ありません」と福祉課長は言われると思うけれども、よく言われるにかね。子どもは親を選んで生まれてくるわけにはいかん。しかし、親は意識して子どもを産むわけです。それから、生まれた子どもは、ましてや親に殺されるなんて思ってもいないと。非常に悲惨な話ですよ。これ、私が切り抜いたものだけでも、これを全部読んでいたら涙なくして読めない。これを一冊の本にして出されるとベストセラーになるくらい悲惨な話ですよ。私はそういう思いでおります。


 ですから、記事を一々読んでいたら時間もかかりますが、滑川市ではこの虐待についてどのような実態があるのか、わかる範疇でお聞かせを願いたいと思います。


○議長(中川 勲君)  川原福祉課長。


○福祉課長(川原啓子君)  それではお答えさせていただきます。


 平成21年度中に滑川市が対応した児童虐待相談対応件数は11件、うち新規件数が5件です。


 新規対応ケースにおける虐待相談の経路としては、児童相談所から1件、保育所から1件、小学校から2件、教育委員会から1件です。


 虐待児童の年齢は、ゼロ歳から3歳未満が1名、3歳から就学前が3名、小学生が10名、中学生が2名です。


 相談種別は、身体的虐待が2件、心理的虐待が1件、養育の怠慢・拒否が4件、その他が3件でございます。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)  今、死に至るような実態はないということですが、やはり相談事というのが結構あるわけですね。私の家庭の中でも、言っちゃなんですが、子どもの宿題については、もう親、じいちゃん、ばあちゃんかかって、勉強せい、勉強せいと、外からでも聞こえるようなでかい声で言っている。これもさっき言った心理的な虐待になるのかなと思ったりもする。区別が難しいんですね。しつけと虐待との境をどう区別するか。これも大変だろうと思います。


 ですから、新聞等にも書いてありますが、これを防ぐあるいは救う手だてについてはなかなか難しいと。ましてや、滑川には児童相談所というのが多分ないだろうと思いますが、一番発見しやすいのがやっぱり隣近所、それからお医者さん、学校だろうと思っております。


 こういった中で、その通報に対する対応、新聞等によりますと、4回も5回も行ったけど本人に会わなかったり、親のこれからいいがにしますというようなことを聞いただけで帰ってきたあげく殺されていると、こういう実態もあるんですが、新聞等を見ますと、評論家や学者、いろんな方々が、どうすればいいかということをるる述べております。国でも県でも、指針を定めて何とかやりたいということも言っておりますので、滑川市で何らかの方法を考えてやるというのも至難のわざでありますが、国、県からの指導、要領、マニュアルに基づいて今後やっていただけるものと思っておりますが、そのへんについてお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。


○議長(中川 勲君)  川原福祉課長。


○福祉課長(川原啓子君)  それではお答えいたします。


 虐待は家庭内で行われることが多いため、早期発見が困難であり、同時に多くの問題を抱えている場合が多いことから、1つの機関で解決することが困難です。


 早期発見、効果的な援助活動を行うためには、地域のさまざまな機関が協力して、総合的で継続的な支援体制を構築することが重要となっております。


 滑川市では、要保護児童対策地域協議会を組織し、各機関が連携し虐待ケースに対応しております。


 ケース会議では、学校、警察、児童相談所、地域の民生児童委員、保育所等の各関係機関が集まり、子どもの危険度などの認識を共有し、役割分担等を検討して、連携協力を図りながら支援方法について考えております。


 ケースの中で虐待の危険度が少なく安定したものについては、おおむね3カ月に一度実務担当者会議を開催し、ケースの終結・継続支援の判断をしております。


 今後とも、子どもたちが安心して暮らせる環境づくりに努めたいと考えております。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)  ありがとうございました。ひとつよろしくお願いします。


 このことについては、担当者の方々が訪問だとか連携だとかいろいろやってでも、最終的には本人と面接するという強制的な力を持たせていただかないと難しいと。誤報であろうと何だろうと、通報があったらすぐ対応してみてくださいよ。何もなければそれ幸いです。本人には迷惑かもしれませんけれども。


 そういったことでは国、県も考えておるようですが、何としてでも強制的に面接できるような方法も考えなきゃならんというふうになっておりますので、また滑川市でもそういう事態には対応できるようお願いをしたいと思います。


 次に、高齢者の行方不明について、きのうもあったわけでありますが、提案理由説明の中でもございました。これも新聞に大きく出て、これは年金が絡んでくるものですから、こういう大きな取り上げ方になってきたんじゃないかなというふうに思っております。


 市長の提案理由説明の中でもこのことについては述べておられまして、100歳以上の高齢者の所在不明問題については、本市の住民基本台帳における100歳以上の方の生存は確認できており、ゆえに生存が確認できない年金受給者は皆無であると。よかったですねと思っておるわけです。


 あわせて、このことについてはすべて本人と面接されての確認なのか。うちへトントン、「じいちゃん、生きておられっけ」「ばあちゃん、生きておられっけ」「はい、そうです」「はい、わかりました」でちゃ確認にならんと思うんですが、施設であろうと在宅であろうと、本人と確認されておるかどうか、このことをひとつ市民課長にお願いいたします。


○議長(中川 勲君)  荒木市民課長。


○市民課長(荒木 隆君)  それではお答えいたします。


 住民基本台帳における100歳以上で生存している人は25名であり、そのうち在宅の人が12名、施設に入所している人が13名となっております。


 在宅の人につきましては、職員等が面接で生存を確認しております。また、施設の入所者につきましては、職員が入所施設に問い合わせをしまして生存を確認しているという状況です。


 施設に入所しておられる方につきましては、当然、介護認定等を受けておられますので、その時点において介護認定調査員が面談をしております。また、介護給付、そのほか医療給付等も受けておられますので、そういう面で施設だけの問い合わせで終わっているという状況でございます。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)  生存の確認は、本人に直接面接したり、施設の場合は施設に問い合わせすることで私は十分だろうと思っております。ただ、今、新聞、テレビ等で問題になっておるのは、本人に会わずに確認したということが問題になっておるわけでありまして、今後ともひとつ、100歳以上だからということではなく、99でも98でも関係なく私は把握してほしいなという思いもしております。


 次に、住民基本台帳に記載されていない住人。おられると思うんですね。都会のほうに行けば、ホームレスなんか住民台帳には載っておらんだろうと思いますけれども、こういう方というのは滑川市にも存在するのか。逆に住民票がありながらおられん人もおると思いますが、住民票がないけれども明らかに住んでおると。住民サービスが受けられないのは自業自得なんですが、こういうことの確認もできているのか、できていないのか、お願いします。


○議長(中川 勲君)  荒木市民課長。


○市民課長(荒木 隆君)  それではお答えいたします。


 住民票の転出や転入等の届けをしないで市内に住んでいる人や、学生で親元に住所を置いたまま市内に住んでいる人、また市外に住んでいる人がいることは事実でございます。


 当市に住所を置いていない人につきましては、住民基本台帳における正確性の確保の観点から、移動の届け出が正確に行われるよう周知するとともに、関係課と連携を密にしながら、管理が適正に行われるよう努めていきたいというふうに考えております。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)  3点目でありますが、戸籍上の人物生存の確認は本当に必要なのかと。手間暇かけて。また新聞、テレビ等の話になりますけれども、関東大震災以降あるいは大東亜戦争以降、いろいろな事件があって、謄本が抹消されない、戸籍が抹消されないという方も結構あるわけなんですが、これらの人を追跡調査するというのはなかなか大変だろうと思います。


 私は、あえて一手間、時間をかけてこれを調査する必要があるのかなという思いがしておりますが、果たしてどこまでやればいいかなと。例えば120、130といったら、常識的に考えて生きておられんと思う。自動的にぱっと線を引いてしまうというようなやり方もあると思うんですが、このことについてはどのような方針で臨まれますか。


○議長(中川 勲君)  荒木市民課長。


○市民課長(荒木 隆君)  今回問題になっております戸籍に記載されております所在不明の高齢者につきましては、先ほど議員さんも申されたとおり、年金の不正受給、行政サービスの悪用にはつながっておりませんが、戸籍は出生から死亡するまでの身分関係を証明するものでありますから、事実に反していれば訂正すべきであり、生存の確認は必要と考えております。


 現在、100歳以上の戸籍に記載されている人の生存確認については調査中でありまして、先般9月6日付で、国の法務省のほうから、120歳以上で戸籍の付表に記載のないものについては法務局の許可を得て落としてもいいですよということも来ていますので、簡易に落とせるということなものですから、今その作業を進めている最中でございます。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)  4点目に入ります。養鶏場建設についてでありますが、きのうの会派代表質問でもございました。会派代表質問でありますから、議長を含めて8人の方の総意という質問だったろうと思っております。それから、澤谷議員、開田議員、私と、人数的にはこれで4名でありますが、議員全体の場から考えると、ほとんどがこれに反対であるという意思表示をしておるものと私は思っております。


 ここに書いておりますが、「市として好ましくない施設とするならば」。そう言いながら、今となっては手遅れでないかという思いがするわけであります。


 3月議会で岩城議員が質問をしておりました。そのときの答弁もあるわけなんですが、滑川としては、結論的にどうしようもないと。魚津のほうで話があったら、その情報を聞いて、そして最後へ行ったらほとんど、できるような雰囲気の中で、土壌汚染だとか水質汚染だとか、そういうことを徹底させるようにしていきたいというような答弁になるわけなんですね。きのうもそうだったと思います。


 きわめつきは高辻課長の発言であります。「私どもとしてはとめることはできない」とおっしゃった。私ら議員はほとんど総出で、市長のニュアンスも何とかとめたいという思いでしゃべっておられるのに、あなたは「私どもはできない」と。実に寂しい、情けない。


 今ではあまり使わないと思いますが、市役所の方、公務員のことを「役人」と言うんですね。役人というのは、人の役に立つから役人なんですよ。そういう立たん人は、役についた人なんですよ。その違いを感じていただきたいと思います。みんなして何とかこれをとめようやと。ましてや、前副市長から何とかこれを阻止してくれという申し送りがあったという報告もあったんですよ。魚津市がどう出ようが、県がどう出ようが、そんなもん知ったこっちゃない、滑川市は反対だと。こういう姿勢でどうしてぶち抜かれんがかと。あなたはもう条件闘争に入ろうとしているんですね。このことについてどうですか。市長の思いは、絶対反対してくれという思いもあると思います。ところが担当が、どうしようもない、とめようがない、条件で行くしかない。私はこれは情けない話でないかと思いますよ。


 課長、あなたも本音をおっしゃった。それは正直でいいと思うんだけれども、それではやっぱりいかがかと思いますよ。どうです。その言葉をもう一遍言ってくれますか。お願いします。


○議長(中川 勲君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  それでは、ただいまの森議員のご質問に、お答えになるかちょっとあれなんですが、私どもも何もしてこなかったわけではございません。昨年の8月とか9月ごろに、この情報がある住民から入りました。それを受けまして、10月ごろ建設予定業者のところに行きまして、その内容説明を求めました。また魚津市の担当部長にも、どうなっているのかと。そういう情報提供も依頼してきておりました。しかしながら、その業者のほうでは、内容は何も固まっていないと、説明することが何もないということなので、そのときは、今後内容が決まれば説明してくれということで約束して、昨年の10月は帰ってまいりました。その後、待っていたんですが、全然情報も入ってこなくて、3月に岩城議員からも質問があったように、うちらも心配はしているんです。ところが全然なくて、先般8月31日に、やっとその内容が決まったかということで、魚津市と県と合同の説明会を開いてもらったわけです。


 気持ち的には阻止したいんです。でも、きのうも申し上げたとおり、多分このまま魚津市さんのほうでは、農地転用については多分、書類が整備されれば農地転用を許可せざるを得ないという判断がございます。それを受けまして、うちらは、それを拍手しているわけでないんですが、うちらの立場として、それ以上反対といいますか、例えば環境が悪いとか、においがするとか、そういう根拠があればもっと反対できるんですが、今のところそういう根拠がございません。ということできのうの発言になったのでありまして、私はもうあきらめたとかというつもりはございませんので、できれば議員の皆さんも一緒になって、何か阻止できる手段があればとは思っております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)  課長は大変正直な方だから、かなり苦しい答弁をされたわけです。そのとおりだと思うんですよ。だけど、何か言うてくるのを待っとったと言われるからこういう結果になってくるんですね。待っとるから。これ、昨年からわかったとか言うけれども、私ら、4年前から出ている話だったとかということもちらっと聞いた。それが事実かどうかわかりませんけれども。


 しかし、市長、どうです。我々も、議員有志で反対決議文、声明を出して、なおかつ具体的な行動計画もこれから考えようかと。こういう有志もおりますので、市当局もそうだという意気込みがあればひとつ聞かせていただきたいと思います。


 担当課長としては、今おっしゃったことは本音だろうと思うんですよ。だけど、本音でやられても困るというのがこの問題でありますから、あえて人の揚げ足を取ったような言い方もしましたが、私はとめられるものなら今からでも、とにかくわしわし騒ぎ立てる必要があると思うんです。どうです。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  森議員のおっしゃるとおりであります。滑川市民の総意をもってというわけにもいかんかもわかりませんが、地元があるものですから。大勢は反対。しかも、きのうも申しましたように、豚小屋のほうで経験をしているわけでありまして、二重重ねで不要なものが新たに加わることは心情、感情から言って許せるものではないと思っておりますので、森議員がおっしゃった議会からも気勢を上げていただけるということであれば、これもまたぜひお願いしたいと思います。お願いします。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)  今、市長の考えを聞かせていただきました。


 課長、そういうふうな気持ちを持たれるのは当たり前でしょうけれども、最高責任者が「これをぜひやめんまいか」と言っているんだから、あなたも根拠がないから云々かんぬんではない。そういうものはさらいつけて、一緒に一生懸命反対しましょうや。どうです。最後にそれ、言ってください。やりましょうということを。


○議長(中川 勲君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  気持ち的には阻止したいんです。間違いなく。それは約束しますので、お願いします。


○14番(森 結君)  それ以上言うかと思って心配しとった。


○議長(中川 勲君)  森結君。


○14番(森 結君)  終わります。


○議長(中川 勲君)  1番水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  それでは、私のほうから、通告してあります4点について質問させていただきたいと思います。


 まず1点目です。小中学校におけるふるさと教育についてであります。


 ちょっと古い話になりますけれども、平成22年2月に、ふるさと教育有識者懇談会というものが「ふるさと教育の振興に関する報告書」というものを作成して石井県知事に提言されております。その懇談会の座長につきましては、富山経済同友会代表幹事の中尾哲雄さん、副座長が富大教授の山西潤一さん、この方は滑川市出身の方ですけれども、こういった方々の懇談会から、石井県知事にふるさと教育の振興に関する提言が2月に行われております。


 その報告書の中なんですけれども、ふるさと教育有識者懇談会というものを設置した背景と目的といたしまして、少し読ませていただきますと、「今日、私たちを取り巻く状況が大きく変化する中、とりわけ子どもたちの社会性の不足、いじめや不登校の増加、家庭や地域の教育力の低下など、かつては見られなかった多くの課題が存在している。


 県民一人ひとりが自分たちの生まれ育ったふるさとに対する理解を深め、?ふるさとへの感謝の気持ちを芽生えさせ醸成していくこと、?そしてどこにいてもふるさとが心の支え、根っこであるという思いをもつこと、?先人から祖父母、両親、そして自分へと脈々と受け継いだ命をいつくしみ、その命を次の世代につないでいくことなどの大切さを自覚することにより、社会の中で人々とのかかわり合いを持ちながら成長するとともに、様々な課題を解決していくことができる」という文言がこの報告書の中にはあります。その課題解決のために、「ふるさとに対する誇りや愛着をはぐくむ『ふるさと教育』を振興することが求められている」と書いてあります。


 県はこの提言を受けまして、今年度より推進協議会を設けて提言を具現化し、県民総ぐるみの運動を展開していくという新聞報道もこの2月の時点ではありました。


 そこで、県がこのような提言を受けて運動を展開している状況を把握されたうえで、また、さきの6月定例会において、前田議員の代表質問に対する教育長の就任の決意の中でも「ふるさと教育に力を注ぎたい」と述べられている教育長のふるさと教育に対する思いをまずはお聞かせ願いたいと思います。


○議長(中川 勲君)  石川教育長。


○教育長(石川忠志君)  ふるさと教育に対する私の思いということでお答えをさせていただきます。


 私自身、今までの歩みを振り返ってまいりますと、特にこの「ふるさと」という言葉にはいろんな思い入れもございます。やはりふるさとというのは本当にいいなと、非常にそういう気持ちを持っておりまして、どうしても叙情的といいますか、そういう気持ちになるわけであります。


 そういう意味で、私たちが生まれ育った、あるいは現在住んでおられる方も含めて、この滑川市は、先人の方々の日々の営みの積み重ねからこの地の歴史を刻み、そしてまた各村々に相互扶助というコミュニティーを形成し、あわせて伝統や文化を築いてきたところであります。そして、それぞれがその村の行事や文化を精神的支えとして暮らしてきたということでございます。


 そういう中で、今議員さんがおっしゃいました、いろんな社会の変化といいますか背景等もありまして、価値観の多様化とか、あるいは今ほどおっしゃいました少子高齢化の進行もそれに入るかと思いますけれども、そういう中で、やはりコミュニティーがだんだん希薄化をしてきた、あるいは伝統文化が失われつつある今こそ、子どもたちに先人の方々の苦労、あるいはその苦労の中から積み重ねられてきた歴史を学ばせ、伝統や文化を正しく伝えるふるさと教育というのは極めて重要なことであると、そういうふうに認識をしておるわけであります。


 これからの新しい時代は、新しい生活様式あるいは文化が出てくるだろうと思いますけれども、「温故知新」ということわざがあります。やはり古きをたずねながら、これからの新しい時代をどういうふうにしていくかということが特に子どもたちの教育に重要であろうと、そういうふうに考えております。


 そういう意味で、今後も、先人の業績紹介や伝統文化の保存・継承等をさらに進めながら、教育の中にふるさと教育というものを積極的に取り入れていきたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  ありがとうございます。


 それで、この報告書の中身なんですけれども、ふるさと教育振興の具体的方策といたしまして、3つの柱を掲げております。1つは「学校における『ふるさと教育』の推進」であります。2つ目は「富山ならではの『ふるさと教育』の振興」であります。3つ目は「『ふるさと教育』を推進する体制の整備」。この3つの柱と8つの提案という形で具体的方策が掲げられております。


 そこでなんですけれども、以前からいろんなふるさと教育が各小中学校で行われていると思うんですけれども、各小中学校におけるふるさと教育の現在の取り組み状況についてお聞かせ願いたいと思います。


○議長(中川 勲君)  平井学務課長。


○学務課長(平井利枝子君)  では、お願いいたします。


 ふるさとのよさに気づき、地域の人であったり物あるいは事などに進んで働きかけようとする心や態度をはぐくむことは大変重要なことであると考えております。


 そこで、学校では授業の一環として、小学校1、2年生の生活科、3年生からは社会科であったり総合的な学習の時間などにおいて、ふるさと「滑川」の地域を取り上げた学習を行っております。


 例えば生活科では、自分たちの住む地域の人々やさまざまな場所、公共物、公共施設などに関心を持って、よく探検活動をやっております。そういった活動や、そこで体験したこと、その中でいろんな人、物、事に出会って、そのよさとか、すてきなことについて気づいたことを友達同士、みんなでお互いに伝え合って共有し合っております。


 それから、4年生の社会科の学習では、「室山野東福寺野の大地をひらく」といった資料、副読本なんですけれども、こういったものを使って、椎名道三など郷土の発展に尽くした先人たちの努力あるいは苦労などについて学習しているところでございます。


 また、各小中学校の運動会では、もう皆さんもご存じかと思いますけれども、地域の指導者の方々とかかわりを持って、運動会当日には伝統芸能「新川古代神」を披露しておりますし、あるいは身近な環境教育といったものと結びつけて、ある学校ではビオトープを整備、そしてまたホタルの飼育等々の活動も行っているところです。


 道徳教育のかなめとも言われております道徳の時間では、郷土を愛する心を育て、郷土をよりよくしていこうとする態度を育成する、こういった学びも進めております。


 先ほど議員さんもおっしゃった県の取り組み、今年度、県の教育委員会でも、ふるさと教育の一環として、今年度、郷土の先人の業績や志などに対する児童の理解を深めるとともに、先人の生き方に学ぶことを通して、自分の人生に夢や希望を持たせるための一助になるようにと、小学校の5、6年生、高学年用の読み物資料を今作成していらっしゃるところです。この2月ごろには各小学校、そして、これは小学校のものなんですけれども、中学校や高校等にも配布されるというふうに聞いております。


 そういった配布された折には、各学校において、児童・生徒がそういった資料に興味・関心を持って、先人たちがどのようなことをやっておられたのか、自分にとってどうなっていくのかということを得るための、そういった意味で活用してくれるものと願っております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  ありがとうございます。


 各小学校でいろいろなことを今現在も取り組んでおられるとお聞きしました。これが一つ、(冊子を示す)「郷土滑川のあゆみ」という冊子が昭和63年に初版を出しまして、今現在、7回目の改訂ということで、こういった資料が、これは私の中学生の子が去年、中学1年生のときにもらった資料で、今これを私、子どもから借りて読んでいるわけなんですけれども、昔からの歴史、先人たちの苦労した内容、こういういい資料が中学校1年生のときにあたります。


 子どもに聞いてみました。「これを使って何回授業したんか。おまえ、何回これを開いたんか」と言うと、「2回ぐらいかな」と。この内容を2回で把握することはまずできないでしょうし、興味のあるないもあると思いますけれども、せっかくこういういい資料、今平井課長が言われたような新しい小学校高学年用の教材もできてくるみたいですけれども、そういったものをやはり活用しながら、ふるさと教育というものをもっと深く、興味のない子どもももちろんいると思うんですけれども、そういったことも授業の一環として取り入れていただくことはできないのでしょうか。そのへん、1点ちょっとコメントをいただければと思います。


○議長(中川 勲君)  平井学務課長。


○学務課長(平井利枝子君)  資料を持ってきていただいて、どうもありがとうございます。


 今、早速と目を通していただいているということで、中学1年では「郷土滑川のあゆみ」というものが配られる。小学校4年生では、先ほど申し上げました「室山野東福寺野の大地をひらく」ということで、小学校4年のものにつきましては、今年度、改訂に向けて今作業をしていらっしゃるところでございます。


 社会科の授業にはいろんなことがございまして、全体のもの、そして世界のもの、国のもの、富山県のもの、そしてだんだん絞り込んで市のものというふうになってきております。いろんな大枠の中で、自分の地元の勉強をする機会はできるだけ設けるように各学校ではしていらっしゃるかとは思います。決められた時間内ですべてのものを網羅してやるということは非常に難しいかとは思いますけれども、1時間でも2時間でも、あるいは毎時間の中のどこの時間ででもいいから取り上げていくように、また学校のほうには積極的に声かけしていきたいと。せっかくみんなで知恵を出し合ってつくってある資料、滑川のものです。そういうものを活用できるように声かけをしていきたいと思っております。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  ありがとうございました。


 これももちろんどんどん活用していっていただきたいんですけれども、このほかにも、滑川市にはふるさと教育を推進するためのいい教材、またそれを学ぶ施設等もたくさんあると思われます。


 例えばなんですけれども、滑川といえばホタルイカ、これはふるさと教育の中の「ふるさと富山の自然、歴史、文化などを学び、親しむ」の項目に入ってくると思うんですけれども、ほたるいかミュージアムが平成10年4月にオープンして10年を超えております。


 ここ2年間のホタルイカシーズンにおける小中学生、幼稚園を含めた来館状況を調べさせていただきました。4月、5月はホタルイカシーズンなんですけれども、平成21年、昨年の小中学校は、遠いところでは小矢部から来ておられます。合計493名。これに幼稚園、保育園165名を合わせて、平成21年度は658名が、あそこでホタルイカが実際見られる時期に遠足という形で受け入れております。平成22年度は、小中学校が795名に増えております。これは、遠いところでは朝日町からも来ておられます。南砺のほうからも来ておられます。幼稚園、保育園が655名で合計1,450名、21年度658名から22年度1,450名、対前年比で220%、倍以上伸びております。


 しかし、この中に滑川市の小中学校及び保育園等は一校も含まれておりません。こんなにいい素材、施設があるのに、なぜ滑川の子どもたちに対して―きのうの石倉議員の質問にもありましたが、滑川に生まれ育っている子どもたちに郷土の自然を知ってもらうためにも、ぜひふるさと教育の一環として、ほたるいかミュージアムへホタルイカのいるシーズンに、遠足と言うとちょっと遠くなりますけれども、学年を決めた校外学習で、全小学校、特に小学校ですね。あとは幼稚園、保育所等にも声かけをしながら、こういったものを利用してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  平井学務課長。


○学務課長(平井利枝子君)  今ほどは詳しい数、どうもありがとうございました。


 友達同士とか家族と一緒に、その時期に身近にあるほたるいかミュージアムなど、そういったところの利用はあるかとは思っております。


 今もおっしゃいましたけれども、きのうも石倉議員さんから、小学生に施設を体験してもらって、滑川市の魅力をもっと知ってもらうほうがいいんじゃないかといったようなご提言もあったかと思います。


 4月、5月という時期ではないかと思うんですけれども、ほたるいかミュージアムという施設は寺家小学校区にありますので、先ほど答弁いたしました1、2年生の生活科、特にこれは2年生かと思うんですが、寺家小学校さんでは、自分のすてきなまちを紹介しよう、まちの発見というような形で、自分の校区にあるほたるいかミュージアムなど、これは全員ではないと思っております。多分グループを組んで、自分たちの見たいところへ行って、いろんなそこの施設を回り、いろんなことを調べているというふうに聞いております。


 また、社会科で市の様子を調べるといった学習もありますので、そういったときに3年生あたりはここの施設を利用していると聞いております。


 ただ、今、4月、5月、全員参加して行ったらどうだろうか、校外学習というお話もございましたけれども、滑川市には、ほたるいかミュージアム以外に、それぞれの小学校区の地元にすてきな施設等がございます。各学校では、公共施設とか、あるいは神社、河川など、そういったところを教材に、例えば博物館であったり、市立図書館であったり、行田公園であったり、あとのぞみ川とか五厘堤など、いろんな施設や箇所へ行って学習をしているところではございますが、校区内のところへは行きやすい。でもなかなか校区外のところになると、校外学習では行くんだけれども、そこまで足はちょっと行っていないといったのが現状かと思います。


 でも、せっかくすばらしいところが身近にございますので、今後はいろんな意味で、文化財、あるいはすばらしい施設、宿場回廊などのそういった史跡なんかもいろいろ取り上げながら、もっともっと学校教育においてふるさと教育の推進を図っていくように、校長会なんかにも声をかけながら、積極的にまた見に行きましょう、足を運びましょう、学習をしましょうというふうに呼びかけていけたらと思っております。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  ありがとうございます。


 ホタルイカは2カ月ぐらいの命といいますか、そのあたりになると思うんですけれども、その間にやっぱり、バックヤードも含めて、生きたホタルイカを見せてあげるというのが滑川の子どもたちにとって重要なのではないかと思います。


 そんなにお金のかかる話でもありませんし、そのあたりをぜひ実現していただきたいなと思うんですけれども、市長、いかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  今ほどはいろいろご提言をいただきまして、ありがとうございます。


 ふるさと教育、やはり滑川の中にいると、ありがたさがわからないといいますか、気がつかない、こういう状態にあるかと思いますが、つぶさに紹介いただきました。全くそのとおりだと思います。


 例えばほたるいかミュージアムの話が出ましたけれども、今おっしゃったとおりです。例えば山本先生がホタルイカの解剖をおやりになっているのがテレビに出ている。そして、教育委員会の立場ではありませんけれども、やはりホタルイカの解剖ぐらいは滑川にいる子どもたちに体験させてやりたいなと。どの学年のどの科目で入れればよいか、総合的な学習になるのか、理科になるのかわかりませんが、そういうことも入れながら、身近にあるものを有効に使って、そしてそれを学ぶことによって郷土への愛着を高めていくというように、一生の教育としての土台、礎をつくっていかなければいけないと思っております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  ありがとうございます。


 それ以外にも、深層水というものもあります。これを使ったアクアポケット、先ほど平井課長が言われた博物館、ここからの眺めというものも、特に夜景なんかはすごくきれいなものがあると思います。夜に授業というわけにはなかなかいかないと思うんですけれども、そういったこともひとつ考えていただければなという思いがいたします。


 それでは、次の質問に行かせていただきます。子どものスポーツ競技力向上対策についてということであります。


 さきの8月23日、広島市のほうで行われた全国中学校体育大会において、競泳女子400メートルリレーで滑川中学校の選手4名が3位に入賞しました。これは市内の中学校では初めてであると聞いております。


 このことについては非常に喜ばしいことであり、選手たち本人はもちろん、子どもたちを支えてきた指導者や父兄に心よりお祝いを申し上げたいと思います。また、惜しくも入賞されませんでした選手の皆さん、指導者及び父兄ともども、これまでのご労苦に敬意を表したいと思っております。


 さて、今回、水泳でこういったいい結果が出ましたが、それ以外のスポーツにおいても、それなりの結果が数多く出ているとも聞いております。


 そこでなんですけれども、ここ数年、中学校の部活動においてスポーツエキスパートを派遣して技術指導のお手伝いをしてもらうための予算というものが計上されております。今年度は滑川中学校、早月中学校それぞれ8名という形で、軟式野球、サッカー、バスケット、陸上等々にエキスパートが派遣されております。


 そこでまず、ここ数年のエキスパートの技術指導による成果のほうをお尋ねしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  折田スポーツ課長。


○スポーツ課長(折田 勝君)  それでは、スポーツエキスパート派遣事業の成果はというご質問にお答えをいたします。


 スポーツエキスパート派遣事業は平成13年度より実施しておりまして、生徒の多様な実技指導のニーズへの対応や顧問自らの実技指導の向上など、運動部活動の充実を図ることを目的としております。


 議員がご指摘されました、今年度、滑川、早月両中学校長からの申請によりまして、各校8名ずつの16名を派遣いたしております。


 成果としましては、富山県中学校総合選手権大会において複数種目での上位入賞があり、また北信越中学校総合競技大会においても県代表として多くの出場者がおり、特にことしは早月中女子バスケットボール部が3位に入賞するなど、優秀な成績をおさめております。


 今議会においても、大幅な出場者の増によりまして、派遣助成費の補正予算を提出しているところでございます。


 そのほか、3年間を通して運動部活動をし続けることや、高校へ進学してからもその運動部活動を継続するなど、スポーツの振興についても大いに成果があるものと考えております。


 これらのことを踏まえ、市としましても、この事業を今後も継続し、中学生の運動部活動の充実を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  ありがとうございます。


 次、2番目のほうに行きますが、私は、競技力の向上についてはもっと早い段階からの技術指導も必要だと思っております。これについてはいろいろ賛否両論もあると思います。


 私ごとですが、平成19年度スポーツリーダー養成講習会兼スポーツ少年団認定員養成講習会検定試験というものを2日間講習を受けながら受けて合格してきております。今現在、財団法人日本体育協会公認のスポーツリーダーという資格も一応持ってはおります。


 その際の講習の中身なんですけれども、指導者の役割とかトレーニング論、指導者に必要な医学的な基礎知識、スポーツと栄養、指導計画と安全管理等々、いろんな講義を受けてまいりました。


 その中の、ジュニア期のスポーツという形で、発育発達期の身体的特徴、心理的特徴、子どものころは神経系の発達が盛んであり、骨の成長や筋肉、内臓等の発達とは多少の時間差がありますよという話とか、発育発達期のプログラムとして、日本におけるスポーツ指導は学校中心に発展してきておりまして、進学のたびに指導者がかわるという、一貫指導がなかなか難しいような日本のスポーツの業界ではあります。


 競技力の構成要因である技術、戦術、体力、心理的な面、これらについて、年齢の段階に応じて部分的な目標を設定して、長期的な視野で少しずつ習得させて、競技力全体をバランスよく発達させることが重要であるということも習ってまいりました。


 そこで、競技力向上のためになんですけれども、例えば現在、中学校に派遣しているエキスパートをスポーツ少年団等にも、臨時的にはなると思うんですけれども、派遣していただいたり、エキスパートを招いての指導者の講習会というもの、指導者、少年時代の競技力向上、何といっても指導者が一番重要になると思います。そういった意味での指導者講習会等を実施してはどうかということに関して質問させていただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  折田スポーツ課長。


○スポーツ課長(折田 勝君)  幼少期や少年期においては、体力を向上させる、正しい生活習慣を身につける、挨拶やマナーを身につける、クラブ活動を休まず続ける、そしてスポーツが好きになるということが最も重要であるというふうに考えております。


 したがいまして、当面は、スポーツ少年団へのエキスパート派遣による技術指導も大事であると思いますが、それよりも指導者の技術向上や幼児期や少年期の体力向上に関する講習会の実施等について力を入れることとし、滑川市体育協会や滑川市スポーツ少年団、なめりCANクラブ等と連携し、検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  少し種目の名前を挙げますと、ソフトテニスなんかは、競技人口もあるんでしょうけれども、小学生も、練習する場所の関係で、下梅沢テニスコートとかありますけれども、そういった形でジュニア、小学校時代から、エキスパートの人がすぐ横にいるものだから一緒に指導に加わっていただいたり、例えば剣道や柔道みたいな武道も、やる場所が体育館に限られていますので、そういった形で、ジュニア時代からエキスパートの人も含めて指導者が一貫して指導している競技もあると思います。


 そういった意味も込めて、指導者の育成にもう少し力を入れていって、子ども第一主義を掲げておられる市長のもと、将来滑川市を担っていく子どもたちがスポーツをして健康になって、全国に名をとどろかせてくれる人が将来的に出てくることを私も祈っております。


 これでこの質問は終わらせていただきまして、次に、火葬場の改修計画について質問させていただきます。


 この質問については、私は3月、6月、それで今9月と、3回目の質問になります。


 6月定例会で質問した以降の今現在の火葬場の動きについてなんですけれども、一応7月29日に公募型の指名競争入札が2社参加で行われて、さきの8月9日の臨時議会において請負契約が承認され、業者が決定しておるところであります。業者名は宮本工業所、星良工務店の共同企業体であり、1億8,984万円で落札されております。


 その後なんですけれども、8月30日に、沖田新町内会、田中新町町内会、上小泉町内会の3町内で、約30名だったと思うんですけれども、宮本工業所さんが施工されております高岡斎場及び南砺市福光斎場の2カ所を視察してきております。


 参加者の方々も近隣の方々ですので、いろんな意見や要望等もその場でありました。その参加者の一人の感想、沖田新の方だったんですけれども、「一日視察をさせていただいて、維持管理が大切だというのが一番よくわかった」という話をしておられました。


 私も、その方と一緒に、最後、高岡斎場のほうで、粉じんを防ぐバグフィルターのほうで話を聞かせてもらっていたんですけれども、毎晩20時になるとエアブラシ等で定時的にフィルターのごみを落とすような形に今なっていて、それ以外にも、2週間から3週間ごとにそのフィルターの中に人が入って、本当に真っ黒になりながらすすを掃除している状態ですというのを聞いてきました。なるほど、その維持管理、やっぱりフィルター等の掃除等を小まめにすれば、無煙無臭じゃないですけれども、そういった形に近づくのかなという思いもいたしました。


 そこで、現在なんですけれども、実施設計が進められているところではありますが、その中に非常用の自家発電装置というものが計上されているやに聞いております。この装置は非常用、いわゆる停電時ですけれども、その段階でも炉の燃焼をストップさせないためのものでありまして、この発電装置の定期的な試運転、点検が必要だと聞いております。


 煙やにおい等、そのへんの公害については、住民の皆さんもある程度理解というかわかっておられますけれども、こういう発電装置が入って騒音が出るというのは、まだ住民の方々はほとんど知られない話だと思います。その騒音対策も含めて、設計がおおむねでき上がった段階での地元の説明会をいつ開催されるのかお伺いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  それでは、ただいまのご質問にお答えします。


 火葬場の非常用自家発電装置につきましては、月2回程度の試運転を行う必要があります。


 非常用自家発電装置の騒音対策につきましては、低騒音型自家発電装置を導入するとともに、屋内に設置して吸音材、遮音材等の設置等を行い、敷地境界におきまして全炉稼働時と同等の騒音レベルとなるよう対策を講じております。


 今月中に地元説明会を開催することとしており、その中で、騒音対策を含めた公害防止対策と改修工事の概要等について説明したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  また、その地元の説明会の際に、そのあたりを詳しく説明していただければと思います。


 次の質問に行きます。


 今回の火葬場の改修工事とは直接は関係ないんですけれども、現在、火葬場の受け付け状況というのは、24時間、365日だと思っております。時間内なら市役所職員等が対応できると思うんですけれども、時間外の受け付けになりますと、日直や当直の方が受け付けするやにも聞いております。真夜中に電話がかかってきたりするといった宿直等の負担を軽減する意味でも、それが宿直の仕事だと言われればそれまでなんですけれども、せっかくならば、今回の工事にあわせて火葬場に1台パソコンを導入して、電話をすれば順番に仮受け付け、休みの日は仮受け付け、次の日に役所が入って本受け付けになるような、そういった予約システムというものがあるようにも聞いております。この機会にそういったシステムを導入するつもりはあるかどうか、そのへんを含めて答弁をお願いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  ただいまのご質問でございますが、火葬場予約システムは、火葬の予約が24時間可能であり、登録された葬儀会社が電話や携帯電話を使用し、先着順に予約するものであります。


 確かにシステム的にはすばらしいものでありますが、導入には多額の経費が必要であります。それで、費用対効果も勘案しながら、今後、研究してまいりたいと考えております。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  研究してまいりたいという答弁をいただきました。「検討」じゃなくて「研究」だったので無理なのかなという思いもしますけれども、続きまして、4点目の財政状況について質問させていただきます。


 先般7月に、平成22年度の普通交付税の額が確定しております。平成22年度19億8,179万1,000円、対前年比で14.1%の増となっております。


 この14.1%増となった要因について、まずお尋ねしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  それでは、普通交付税の増の要因についてお答えいたします。


 まず国の予算でございますが、配分される出口ベースで1兆733億円、6.8%増と。国の予算が増えているということがまず第1の要因です。


 それに基づいて、基準財政需要額・収入額で計算して出すわけでございますが、まず需要額では、児童手当、子ども手当が増えましたので社会福祉費が増となっております。これは我が市だけではございません。それから、地方債の元利償還金の増で公債費や下水道費が増となっております。


 今、臨時財政対策債というものを発行しておりますので、振りかえ前では約2億4,300万、3.9%需要額が増えているんですが、22年度は臨時財政対策債も大幅に国の予算で49.7%増となっておりますので、これを振りかえしましたところ、需要額全体としては0.7%減、金額では3,800万円の減となっております。需要額自体は減となっております。


 一方、基準財政収入額では、個人所得の落ち込みで市町村民税(所得割)の減、企業の収益減に伴う市町村民税(法人税割)の減によりまして、全体で6.9%減、金額で2億8,200万円の減少となりました。


 需要額が減になりましたが、収入額も減となりましたので、結果的には2億4,400万、14.1%増ということで決定となったものでございます。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  交付税が昨年より多額に交付されたということであります。交付税が多く入るということは、税収が入らないということと表裏一体といいますか、そういった形になります。


 今年度は国において1兆円の増額が別枠でなされたため、全国的にも高くなっております。でも基本は、どちらのウエートが高いかは別にして、交付税と市税の額というのはほぼ一定になると私は理解しております。


 次に、来年度の予算編成における普通交付税の見込み額についてお尋ねしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  来年度の普通交付税の見込みでございますが、現在、概算要求の段階でございますが、総務省は23年度から25年度の政府予算の骨格を示す中期財政フレームで、交付税などの地方の一般財源総額について、今年度を下回らない水準を確保するという方針が盛り込まれたことを踏まえまして、自治体、市町村等へ配分する出口ベースで、0.2%減の16兆8,605億円とする概算要求を提出したところであります。


 基準財政収入額につきましては、総務省の地方財政収支の8月仮試算では、地方税、譲与税、地方特例交付金についてはほぼ22年並みですが、景気の先行きに不透明感が強まっておりますので、今後の経済情勢等によって変動するものと予測しております。


 それから、基準財政需要額でございますが、我が市への公債費の算入額については、既に借りているものの償還が一部終了することから、若干減少するものと見込んでおります。ですが、この後、国の普通交付税がどの程度になるかは年末の国の予算編成を待たなければならないので、国の予算編成の動向を見て適正な金額を見積もっていきたいと考えております。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  ありがとうございます。


 今、国の情勢が不透明な状態は理解しておりますので、その際にはまた適正な予算の組み方をお願いしたいと思います。


 次、3点目に移らせていただきます。


 平成21年度の一般会計決算が今の議会に配られたわけなんですけれども、実質収支額で7億2,570万6,000円、約7億3,000万円のプラスとなっております。


 地方財政法第7条に、剰余金ということで、「地方公共団体は、各会計年度において歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合においては、当該剰余金のうち2分の1を下らない金額は、これを剰余金を生じた翌翌年度までに、積み立て、又は償還期限を繰り上げて行なう地方債の償還―いわゆる繰上償還―の財源に充てなければならない」と定められております。


 そこで、この7億3,000万円の額なんですけれども、その半分の約3億6,000万ぐらいを今積み立てられる計画ではある。最低それだけは積み立てられる計画ではあると思いますけれども、今年度の当初予算からの繰越金、この実質収支のプラスを見越しての繰越金として、当初で1億1,000万、6月補正で6,800万余り、8月補正、寺家小学校の体育館の件ですけれども、これで3,200万余り、今の9月補正で6,900万円、これらの繰越金という形で、約2億8,000万がもう既に繰越金として、この収支のプラスの分をそちらに充てますよという形で予算が組まれております。


 政権がなかなか安定しない中で、不測の事態に備えて留保資金が7億3,000万近くある今だからこそ、財政調整基金に積み立てたり、将来のための基金を創設したりということを考えてはいかがでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  繰越金につきましては、議員ご指摘のとおり、地方財政法に方法が決められております。過去の例を見ますと、2カ年じゃなくて、大体単年度で半分は財政調整基金に積んでおります。


 今年度も、この後、災害等があるかないか確認し、それから除雪費がどうなるか等を考えて、12月定例会以降に可能な限り積み立てていきたいと考えておりますし、それから、財政調整基金の繰入金を3億7,000万当初予算で計上しているんですが、これの取り崩しを一部または全額やめるということも考えておりますし、それから公共施設等の修繕等に備えて基金の創設等も検討しているところでございます。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  ありがとうございます。


 最後の質問になりますけれども、これからの人口減少時代、景気の回復もなかなか見込めない中で、今小幡課長もおっしゃったように、公共施設の老朽化というものが始まってきております。


 箱物もたくさんありますけれども、私が一番気にしているのが橋であります。市道の橋が約20橋、それ弱か、それぐらいあると思うんですけれども、そういったものもそろそろ老朽化して、橋げたの下に入ればクラックだらけといったところも見受けられます。そういったものの長寿命化も含めて、それなりの改修費というものが、そろそろ橋梁に関してもかかってくるものと思っております。


 それだけじゃなくて、特に一番大きいのは、この一番最後に書きましたけれども、きのうの開田議員の質問にもありましたが、下水道事業の財源を、こういう世の中、どういった形で将来的に捻出していくのか。今現在、下水道の起債額が約142億円と聞いております。残事業が、きのうの福田課長の答弁でもありましたけれども、事業費ベースで115億円。まだ100キロ以上の管路延長の工事をしなければいけない。この現状を踏まえたうえで、下水道事業の財源を将来どういう形で捻出、下水道事業だけじゃない、そういった公共施設の改修費も含めて、このあたりの財源をどう捻出していくのか、市長の答弁を伺いたいと思います。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  財政課長に答弁させます。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  下水道事業につきましては、建設年度の財源は、国費、地方債及び受益者負担金で賄われますのであまりかからないんですが、完成後の維持管理費には地方債の元利償還金が入ってきまして、基本的には一般会計が負担すべきものを除いて使用料で賄われるものでありますが、実際はなかなか使用料で賄うことは難しいので、一般会計から相当繰り入れしているのが実情であります。


 今後、下水道事業についても、都市環境の整備と公共用水域の水質改善を図るために、きのうの質問にもございましたが、今後ともまだ事業を進める必要があると思っております。


 下水道整備に係る後年度の元利償還金の経費につきましては、まず第一義は、適正な使用料金体系、その次に、一般会計のほうになりますが、事業の選択と集中による重点的かつ合理的な財政運営を行うなどしまして、一般会計からの繰出金の確保を図っていく必要があると考えております。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  今、小幡課長のほうから「事業の選択と集中」という言葉がありました。私、さきの6月定例会でも申しましたけれども、あれもこれもやるんじゃなくて、やっぱりあれかこれか選択をしていただいて集中的にやっていただく。これからの人口減少時代、財源が不透明な中で、そういった形で事業を選びながらやっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございます。


○議長(中川 勲君)  13番野末利夫君。


○13番(野末利夫君)  それでは、通告してあります3点についてお伺いをいたします。


 高齢者所在不明問題については、何名かの議員の方が質問しておりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。


 東京都で111歳の男性の遺体が発見された事件で、遺族共済年金を不正に受給したとして、詐欺の疑いで無職の容疑者が逮捕された事件のケースを契機に、全国各地で相次いで高齢者の所在不明問題が報告をされております。


 高齢者所在不明問題で厚生労働省は、年金受給者840人の所在を確認するサンプル調査の結果、既に亡くなっている人が1人、行方不明の可能性がある22人に年金が支給されていたと発表されております。


 また、100歳以上の安否を自治体が調査した結果を厚労省がまとめたところ、全国で271人が所在不明で、うち25人に年金が支給されていたことも判明したとしております。


 「異常な状態を早く解決したい」また「それほど大きな問題とは思えない」と、県内で100歳以上の1,312人が所在不明のまま戸籍上は存在していることが明らかになった問題をめぐり、各市町村の受けとめ方や対応が分かれているのが現状でございます。


 吉原高岡法科大学長は、「対応を先送りする自治体の姿勢には疑問を感じる。実態のない大量の戸籍が長年放置されてきたのはゆゆしき問題であり、早急に是正すべきだ」と指摘をされております。


 本市については、所在が不明な101人については、早急に所在や生死を確認した上で戸籍の削除を進める方針であります。現実とのずれを解消したいとのこと。私も同感でございます。


 確認の意味でお伺いをするわけですが、所在不明の101名については、年金受給者はいないということでいいわけですか。お答えいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  荒木市民課長。


○市民課長(荒木 隆君)  それでは、お答えいたします。


 8月26日現在におきまして、100歳以上で戸籍に記載されている人が124名おり、そのうちの23名が当市に住民票があるため、生存が確認できたところでございます。その後、市外に住所がある者の調査を行ったところ、3名の生存を確認しており、現在は98名が所在不明となっております。


 年金の受給に際しては住民票が必要であるため、戸籍のみ生存している場合は年金を受け取ることはできないものと考えております。ただし、本市に戸籍だけがあり他市町村に住民票のある方につきましては、年金を受給している可能性もありますので、住民票のある市町村で調査が行われるということになります。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  野末利夫君。


○13番(野末利夫君)  各自治体においても、住民票がないということから、実は戸籍については、年金や各種手当などの行政サービスのもとになる、要するに住民票とは異なり、遺産相続などを除けば、亡くなっている人が戸籍上生存していても、住民に不利益が生じることはないということでありますから、自治体によっては積極的でないところも幾つかあるようであります。


 日本は世界長寿国のトップに今躍り出ているわけでありますけれども、戸籍がこういった形で、はっきり言ってずさんなような状況で本当にいいんだろうかということから、当市においては調査確認をするということでありますから、私はしっかりお願いをしたいと思います。


 次に、交通安全対策についてでございます。


 マスコミ等で報道されておりますけれども、本市では5名の方が交通事故により亡くなっておられます。5名のうち4名の方が65歳以上の高齢者であります。


 現在、交通事故多発警報が発令をされております。交通ルール、交通マナーを一人ひとりがしっかり自覚を持って守ることが、事故を防ぐ唯一の方法であると考えているわけであります。


 交通弱者と言われる高齢者、子どもたちを対象にした交通安全教室または街頭監視など、交通事故防止に向けたいろんな取り組みがされております。


 子どもたちの事故は若干減少しているようでありますが、高齢者の事故が逆に増加傾向にあるのではないかと思います。しかも、死亡事故が増えているのが現状であります。


 昨日の答弁の中で、「高齢者の皆さんに反射たすきを配布したい」という答弁があったかと思います。お配りをしても、それを実際に使わないとこれは何の意味もないわけであります。


 例えばその反射たすきと一緒に、「夜間の外出は命を守る反射たすきを」というような標語等もつけて配布したらいかがかと思います。


 それから、配布等については高齢者が対象ということでございましたけれども、私は全戸配布でもって、やっぱり家族ぐるみでしっかり交通事故防止についてお話をしていただくのが一番いいのではないかというふうに思います。


 そういう意味で、このことに対してお答えをいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  それではお答えします。


 今、野末議員がおっしゃいましたとおり、8月上旬から交通安全アドバイザーと連携しまして、高齢者ふれあい訪問、交通安全教室等を実施しております。


 それで、今ご提案でございます反射たすきに標語なんかをつけてやればいい。それはつけてもらうにはいいとは思いますが、実を言いますとそこまで考えておりませんで、このたすきは来週中にも配布したいと思っておりますので、もし間に合えば、それも考えまして対応したいと考えております。


 それで、確かに市民全員というのは大変すばらしいことだと思いますが、予算もありますし、まず高齢者を対象としてやってから、その状況を見ながら、次、また全市民にもということを考えていきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(中川 勲君)  野末利夫君。


○13番(野末利夫君)  実は私も交通安全のほうに携わっておるわけでありますけれども、協会のほうでも一応たすき云々という話が出ております。できればこちらも協力をしながらやるべきではないかという考え方を持っておりますけれども、何分、交通安全は財源が不足しておりますので、こちらはやっぱり市のほうに助けていただかなければ、なかなか市民全体の交通安全というのは難しいのではないかというふうに思います。


 それから、標語については、私は今すぐということではなくて、この標語は未来永劫につづってもいいのではないかということから、「広報なめりかわ」でもって公募してもいいのではないかと思います。これを玄関先にまず張っていただいて、夜お出かけするときにはそれを見て、たすきをかけて出かけるということで、これが日常の生活の一部になれば、私は交通事故というのはもっともっと防げるのではないかというふうに思いますが、この点についていかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  確かにすばらしいご提案だと思いますので、その実践に向けまして、今度内部で検討させていただきます。


○議長(中川 勲君)  野末利夫君。


○13番(野末利夫君)  これは市民の皆さんの生命を守るということでありますから、この点はしっかりひとつ検討いただいて、交通事故を防ぐことができるような手法をぜひとっていただきたいと思います。


 それでは、3番目の猛暑対策についてであります。


 猛暑はもう過ぎたのかなという感じはしておりますけれども、きょうも30度を超すような猛暑であるということであります。ことしは特に記録的な猛暑が続いたことで、5月末以降、熱中症で搬送された方が全国で4万6,000人以上いたということが総務省消防庁の調べで報告をされております。


 搬送直後に死亡が確認されたのは、42都道府県の計158名になったとのことであります。県内では、5月末以降375人が搬送され、4名の方が死亡されております。本市においても1人亡くなっておられます。


 年齢別では、65歳以上の高齢者が46.6%を占めており、県内でも高齢者が200人、成人者が140人、少年が30人、乳幼児が5人ということであります。死亡された中でも、室内で亡くなられた方は、高齢者の方が5割近くもおいでになるということであります。ほとんどの家庭がクーラー設備のない室内でということであります。


 私も何人かの高齢者の方から、「クーラーが欲しいんだけど、何か補助してもらえることがないのか」ということを聞くことがございます。今はクーラーはぜいたく機器ではないというふうに私は思っております。生活するうえで必要なものになってきたのではないかと思うわけであります。


 高齢者世帯、いわゆる年金で生活をされている方、あるいは生活保護世帯に対し、クーラー等の設備に対する補助制度の創設をしてはどうかお伺いをしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  川原福祉課長。


○福祉課長(川原啓子君)  それではお答えいたします。


 今までの滑川市消防署の熱中症による救急車での搬送者数は14人で、65歳以上の高齢者が14人中8人、57%となっております。


 今回の猛暑対策としての要望は理解いたしますが、クーラー等の設置に対する補助は現段階では考えておりません。


 また、生活保護世帯のクーラー等電化製品は、月々の生活扶助費の中に織り込まれており、自助努力でお願いしたいと考えております。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  野末利夫君。


○13番(野末利夫君)  今ほど課長のほうからありましたけれども、私は従来の夏等であれば今の答弁でいいと思いますけれども、ことしのような猛暑が2カ月近く続いている中で、果たして扇風機あるいはうちわ等で、戸をあければ35度近くのものがそのまま室内に入ってくるわけですから、高齢者は大変な思いをされております。そういう中で、切羽詰まって、私に何とかできないのかという声がかかったんだろうと思います。あくまでも今回のような猛暑を基準にして、例えばクーラー等の補助等について考えてもいいのではないか。


 今ほど、生活保護の方は、常日ごろもらっている中にそういったものが含まれているというお話でございましたけれども、果たしてそうなんでしょうか。私は、クーラーを買うだけの余裕というのはなかなかないんじゃないかと、1年間、2年間積み立ててようやく何とかなるんじゃないかなという、そんな気もいたします。


 そういう意味で、再度このことに対して、今度は市長のほうから答弁いただけますか。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  実はうちにはクーラーがございません。自然の中でやっております。そして、これまでスポーツの中でも、高齢者の方には、水のとり方を折に触れてお話ししてまいりました。朝起きて1杯、そして食事のときに1杯、10時ごろ1杯、昼前に1杯、午後の3時にも1杯、夕方の食事のときに1杯、寝る前に1杯、こういうようなきめ細かな、量をかげんしながらとってくださいということを言っておりますが、野末さんがおっしゃるように、高齢の方にはなかなか、それが守られればいいんですけれども、そこまできめ細かく自己管理ができない方も中にはいらっしゃるんじゃないかと思います。


 そういうことも含めて、ことしの猛暑がこれからの時代まだ続くものかどうかも含めまして、先の長いことでありますので、ことしはもう猛暑は終わると思いますので、次年度の対策としても検討の余地があろうかと思いますので、この先に送って検討はするということでお願いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  野末利夫君。


○13番(野末利夫君)  今の市長の答弁では検討したいということであります。


 市長のお宅は大変大きなおうちでございますから、私は40度近くあっても涼しい状況にあるのではないかというふうに思っております。


 例えば生活保護世帯、そういう方は一部屋かそこらですから、それは大変な状況だと思います。一軒家であればそれなりに我慢等もできるのではないかと思いますが、そういう面でひとつ、これはしっかり検討いただきたいと思います。


 それでは熱中症防止対策、これは次年度、来年を含めての質問ということになりますけれども、今回の猛暑を教訓として、当局はこういった猛暑が起きたときにどういった対応策をとっていかれるのか、これをひとつお伺いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  石原市民健康センター所長。


○市民健康センター所長(石原和子君)  ことしの対策についてまず述べさせていただきます。


 去る7月26日、滑川市内の60代の女性が熱中症と見られる症状にて室内で亡くなられていたとの新聞報道がありました。健康センターではこれを受けて、熱中症予防対策について防災行政無線で広報したところでございます。


 また、福祉課では各保育所に対して、熱中症予防について、水分補給や外遊びの対応などについて実施するように連絡を行いました。


 学校においては、夏休み前の生活指導時や、2学期に入ってからも、熱中症予防、暑さ対策に注意喚起しているところであります。


 市民に対しては、日々の健康相談、介護予防教室や健康教室等の機会を通して、熱中症に罹患しないよう、予防策の啓蒙普及を行っているところでございます。


 昨今、気温が30度を割る日もあり、少し安堵しているところですが、まだまだ日中の気温は高く、またことしは例年になく残暑が続くとも言われていますので、今後も気を引き締めて行っていきます。


 議員さんご指摘の来年のことは、市民もことしの体験を生かした生活の工夫もできることと思いますので、ことしの対策よりは、啓蒙普及という面では事前の知識がかなり浸透していくのではと考えております。


○議長(中川 勲君)  野末利夫君。


○13番(野末利夫君)  この熱中症については、私も熱中症で室内でもって亡くなるというのはあまり想像できなかったんですけれども、実際、室内で亡くなっている方が今回は非常に多かった。しかも高齢者の方で多かったということで、これに対する対策は、今ほど課長さんのほうからお話がありました。しっかり対応していただきたい。命にかかわることでありますから、予防策にやり過ぎということはないと思う。私は、念には念を入れてしっかり予防策を立てていただきたいと思います。どうかよろしくお願いをしたいと思います。


 終わります。


○議長(中川 勲君)  暫時休憩します。


 午後1時より再開いたします。


                午前11時56分休憩


         ─────────────────────


                午後1時00分再開


○副議長(開田晃江君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 12番砂原孝君。


○12番(砂原 孝君)  それでは、さきに通告をしております3点について質問するわけでありますが、議長席がかわられたものですから、いささか緊張いたしておりますので、質問のほうも飛び越してやるかもしれませんので、もし抜けておりましたら、議長からまた特別のご注意をお願いしたいと思います。


 それではまず、都市型洪水の対策について質問をさせていただくわけであります。


 このことについては、きのうもこの席で質問をされた折に担当部長も答弁されておりますが、できるだけ重複しないように質問をさせていただきたいと思っております。


 ご案内のように、ことしの夏は非常に記録に残る猛暑でありました。この異常気象は何が原因なのか。私なりには、地球温暖化が一つの原因かというふうに素人ながら考えておるわけでありますが、最近の自然災害は、地震はもとよりでありますが、雨の被害がとりわけ多くなっております。特に一極集中のゲリラ豪雨により全国的に大きな被害がもたらされ報道されていることはご承知のとおりであります。


 県内におきましても、こうした被害が近年増えております。ついせんだっての8月31日、午後2時過ぎだったかと思いますが、富山市中心の豪雨で床上、床下浸水の被害が出ております。


 たまたま当日、私は富山市におりまして、その状況を目にしたわけであります。非常に激しい雨が一気に降ってまいりました。と同時に、側溝の水が道路にあふれ、15センチか20センチぐらいの深さになると、今度はどういうわけか、一気に川のように流れ出す。こういう現象を目の当たりにいたしたわけであります。


 ずっと見ておりますと、マンホールの縁から消雪のノズルのように水が噴き出しておりまして、まさにこのごろ言われる都市型洪水、あるいは、いろんな表現の仕方をされておりますが、内水洪水とかいろいろ言われておりますが、そういうことを実際に目にしたわけであります。


 これからそうした被害が多くなってくると思うわけでありますが、今後このような局地的な水害が多くなることが、もちろん我が市においても十分予測されるわけでありますので、平常時からそうした対策については考えておく必要があろうかと思います。


 そこで、当局は、もちろん今までの水害をもとに、危険箇所は点検、あるいはいろんな面で予知されながら予防対策を講じられておると思いますが、今まで以上に、今日のようなそういう雨が発生した場合に、とりわけ危険だと思われる箇所は何カ所ほどあるのか等々について、どのように掌握されているのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。


○副議長(開田晃江君)  松木建設部長。


○建設部長(松木俊彦君)  それでは、ゲリラ豪雨のときに、市内で特に危険と想定される箇所はどこかということにお答えさせていただきます。


 近年の都市型ゲリラ豪雨は、ますます短時間に局所的に強い雨が集中して降ってきております。排水能力以上の水が流入することで洪水が起きることがございます。


 市内では、中川放水路や図書館から常盤町までのボックス化、大町川雨水幹線の完成により、エール周辺や吾妻町などの市街地東部の浸水は大きく改善されたと思っております。


 田中新町、田中町、河端町では、沖田川放水路の完成まで危険性があると考えています。


 また、伝五郎川水系においては、中滑川駅周辺、晒屋地区においても危険性があると考えており、市といたしましては、上流の水門管理や操作を念入りに行うことで今対応しているところでございます。


○副議長(開田晃江君)  砂原孝君。


○12番(砂原 孝君)  今ほど部長がお述べのように、そうした箇所については―ところが、非常に予測が難しい、いわゆる気象状況といいますか、こういう昨今になっておりますので、一番簡単なのは、金をかけて整備改修すればそれにこしたことはございませんが、ご案内のように、財政事情はなかなか許されない。だとするならどうするか、こういうことであります。今の状況でどう防いでいくか、あるいは災害が出たときにどう軽減をしていくか、このことを考えるべきであります。


 沖田川の問題については、市長もかねがね申されておりますが、今やっていただいておる県の工事はまだまだ時間がかかると。その間、雨が降らないという保証はないわけであります。でありますので、それをどうするのか。要望を強くしながらも、その間、住民がどう安全・安心な生活を送っていくか、このことが大切であります。


 その方策の一つとして、水田あるいは空き地等の市民、地権者の方々の協力をもって、豪雨時にダムの仕組み、田んぼや空き地に水をためていただく。こういうことが非常に効果があるんじゃないかということで、かねて建設部長にもこのようなお話をしながら研究をしていただいております。


 さきの議員の質問に対してそうしたことが若干述べられておりますが、特に今、上小泉西部区画整理が終わっております上小泉、沖田新、下島地内で、水田に一定の水をためていただく。そして時間をかけて流していただく。このやり方が、沖田川、とりわけ絶えず雨の降るたびに心配しておる河端、田中、そのへんにどの程度効果があるかまず検証していただきたいと、このように思うわけであります。


 これは私の全く当てずっぽうの思いでありますが、かなり効果があるんじゃないか、このように思っております。私どもが小さいときというよりも過去は、川の水が増えるときの状況は、雨が降ると徐々に水位が上がってきて、晴れてでも水位が上がってきた。そして、水が引くのもまた時間をかけて引いていった。ところが、昨今、生活環境等が変わりまして、雨が降ると一気に出る、晴れると一気に引く、こういう自然環境になっておるわけであります。そういうことからして、今申し上げたような提案をするわけであります。


 このことについては、もう既に担当課のほうでは地元と調整をしていただいておるわけであります。たまたま、上小泉西部区画整理が終わって、しばらくたって、その区画整理の一番端にある、個人名を挙げますと何ですが、山岸さんというお方のうちのほう、今まで水がついたことのないところに、いわゆる道路の上へかなり水が上がった。そこの現場を見ますと、従来の横断暗渠の断面、今まではそれだけで十分だった。ところが、環境が変わったといいますか水の流れが変わったことによってそういう状況が発生しておる。そこで、当時の上小泉西部の生産組合長に、「田んぼに水をためたらどうかのう」と話をした覚えがあります。


 でありますので、今申し上げたことについてはしっかりと検証していただいて、市のほうでそれをもとに全市的にこの仕組みをつくっていただきたい。これには、先ほど申し上げました市民なり地権者の協力が必要でありますが、このことについてひとつ前向きに取り組んでいただきたいと思うわけであります。


 こういう昨今でありますが、3年も4年もかけて考えてもらっては問題でありますので、できるだけ早くそういう体制をつくりながら、市としてそうした災害にできるだけ遭わないように、遭ってでも軽い災害に終わるようにご努力いただきたいと思いますが、その体制づくりについて担当部長のほうからお答えいただければと思います。


○副議長(開田晃江君)  松木建設部長。


○建設部長(松木俊彦君)  きのうの中島議員さんのご質問にもありましたが、都市型ゲリラ豪雨に対応するために、今ほど議員さんも言われましたが、沖田新、下島、上小泉地内の水田におきまして豪雨時の雨を5センチためて、5、6時間遅らせて流すことにより、豪雨時に川に集中しないようにする取り組みを今現在行っておるところでございます。


 今までに、下島、沖田新で18枚、2ヘクタールで水をためる施設をつくっております。ボリュームにしますと約1,000トンぐらいになります。現在、上小泉地内でも話を進めておりまして、約1.4ヘクタールほどで話を進めたいと思っておるわけでございますが、そうしますと約1,700トンぐらいになるのかなというふうに思っております。


 そこで、議員さんのほうからも今言われましたが、滑川市の河川の浸水関係につきましては、今、雨が上流のほうで降りますと、約20分から30分で下流域に到達しております。そういう中で、雨がやみますと、これまたすっと引いていくような状況があります。


 そういうものが仮に市内全域で降ったということになりますと、現在の河川の対応といいますか、河川整備をするときには、断面決定根拠ということで、河川では50年確率、都市下水道なら7年、農業用排水路なら10年といった計算でつくられておるわけですが、そういったものは1時間当たり何ミリかという対応になっております。ただ、都市型ゲリラ豪雨というのは、仮に10分間で20ミリ降るとすれば、6倍すれば120ミリ降ったような感じの流れ方になるということで、私たちも非常に危機感を持っておるところでございます。


 そういう中で、少し遅らせてやりたいということでございますが、田んぼの中の水というのは、こういったコンクリートのところに堰板をはめて、この上を超える分を水が流れるような状況になっております。それで、今回行おうとしているのは、(実物を示す)このような格好に形を変えまして水の制御をしたいというふうに思っております。


 通常は、ここの高さと同じところから水が流れます。雨があまり降らないときは、この幅であっても十分に流れると。それが、大きな雨が急に降りますと、出口が小さいものですから、水がたまって田んぼ中5センチたまる。それで、今度雨が引いていきますと、この狭いところからゆっくり流れて、5、6時間かけて水が出ていくということで、タイム差をつくりたいというふうに思っているわけでございます。


 これを超えますと流れるということで、農家の方のご負担というのは、ただこういった板を取りかえていただければ、田んぼに一々行くという格好ではなくて、雨が降ったときは一時的にたまりますけれども、自然に下がってもとの管理になる。そういったようなことで思っております。


 実際には、こういう対策というのは一河川だけで考えてもうまくいきません。市内全体の河川、一路線一路線考えなければならないということで、川には当然、田んぼが隣接しておりますので、その方々の協力を得てやりますと、1つには、農業用水の溢水の対策にもなりますし、田んぼにあふれる水の災害防止にもつながると思っておりまして、町内会や生産組合、土地改良区のほうに話しかけていきたいというふうに思っております。


 それで、この方法はあまりお金のかからない方法でございますので、建設課を中心にして、なるべく早いうちにこういった形のものを構築したいというふうに思っております。積極的に動きたいというふうに考えております。


 以上です。


○副議長(開田晃江君)  砂原孝君。


○12番(砂原 孝君)  ありがとうございました。今、部長が言われるとおりかと思います。


 例えば県内では婦中町、今、カドミウム汚染田の復元を実験的にやっておられるという話も聞いておりますが、その成果については聞いておりません。あるいは全国的にどうなのかなということでちょっと問い合わせをしましたら、「区画整理なり基盤整備が整っているのは富山県が全国で一番だ。富山県にないものはあまりほかにないよ」という話なんですね。でありますので、全国的にそういう取り組みをなされておるところはまだ少ないようであります。ただ金をかけて、地下にタンクをつくって、オーバーフローした水をみんなそこへためて流すという仕組みはありますが、先ほど言ったように、国も金がなければ県もない。我が滑川市もご案内のとおりでありますので、できるのは金をかけずにやれることだと思いますので、ぜひ早急に、このことについては真剣に取り組んでいただきたいと思います。


 農家の皆さんにお聞きしますと、田植えして6月ぐらいになると、かなり草丈が伸びておりまして、水深5センチが10センチになっても、1週間も10日もそういう状況でなければ稲作にはあまり影響がないという話も聞いておりますので、そこらあたりも含めながら、改良区なり、あるいはそれぞれの地区の生産組合等々、皆さん方に協力いただいてぜひお願いをいたしたいと思います。


 それでは次の質問に移りたいと思います。新年度発足する子ども課についてであります。


 子ども課は上田市長の公約の目玉であります。市民、とりわけ子育て中の父母の皆さんは非常に期待を持っておられると同時に、どういう形になるのかなということで非常に関心を持っておいでであります。


 たまたまこの夏休みの期間中あるいはお盆等の行事を通じまして、保育園の父母の皆さんやPTAの皆さんとお話しした折、それぞれに子ども課の話がよく出てまいりました。いろいろ質問を受けるわけでありますが、これは私だけかもしれませんが、子ども課がどういう形になるのかというのは私は知らないわけであります。それだけに、その質問をされても、「今、当局は懸命にそのことについて検討委員会を設けて議論しているから、いずれ答えが出てくるであろう」というお話しかできなかったわけであります。


 そこで、さきの6月議会で教育長が「スケジュールとしては、本年秋ごろまでにその方向性を定め、議会に報告するとともに市民に周知する」と答弁されております。


 これ、役所の組織の名前の長いこと。「市組織機構再編検討委員会」という検討委員会だそうですが、そこで今日まで議論された内容、体制、その中でも既に決定されているもの、あるいは議論中のものを含めて、この際、広く市民、とりわけ子どもたちを育てておられる皆さんにお示しをいただきたいと思います。


 これについては教育長からご発言を願いたいと思います。


○副議長(開田晃江君)  石川教育長。


○教育長(石川忠志君)  新年度からの発足を予定しております子ども課のお尋ねについてお答えを申し上げます。


 今ほど議員さんおっしゃいましたように、私は6月議会で、秋ごろまでにその方向性を出してというふうなご答弁を申し上げたところでございます。


 子ども課の設置につきましては、職員による庁内組織として市組織機構再編検討委員会、これは委員長は久保副市長でございます。それに、私とか関係部次長あるいは関係課長等13名が入りまして、これを立ち上げまして、去る5月10日に第1回の委員会、その後7月6日に第2回の委員会を開催してきたところであります。


 検討委員会では、子ども課に統合する業務の範囲を中心に、それに関連する課等の対応も含めて検討してきたところでございます。また、設置場所等につきましても、実際に検討委員会のメンバーが現場を確認しながら検討してきたところでございます。


 基本理念といたしましては、乳幼児への子育て支援や教育に小中学生も含めて一元化し子ども課を設置するもので、児童福祉、母子寡婦福祉及び学校教育全体を「子ども支援、育成」として位置づけ、教育委員会の職務として子ども行政を所管することとしております。そのため、教育委員会に設置をするということで考えております。


 子ども課が担当する事務につきましては、原則として、教育委員会学務課が現在行っております幼稚園関係事務、学校の入転学事務と保育所関係、各種相談業務及び子育て支援等の現在福祉課でやっております児童関係事務ということで考えております。


 そして、子ども課にすることによる具体的なメリットあるいは目的等が幾つもあるわけでありますけれども、そのうち幾つか申し上げたいと思います。


 まず、縦割り行政の弊害を排除し、一貫した理念に基づき施策の展開を行い、今まで以上に教育と福祉の連携を強化して、子どもの心と体の育ちを支援するための安定した体制の構築。それから、市民の皆さんにとって、窓口が一本化され、わかりやすくなるということもございます。それから、子育て支援にかかわる専門職のネットワークを強化し適切な支援を行う。あるいは、乳幼児期から学校卒業までの子どもの成長に合わせた子育て支援の充実を図り、継続的支援の体制を整備する。それから、発達障害児等の支援が必要な子どもの早期発見と、その子が小学校就学後も適切な教育が受けられるよう継続して支援をする。あるいはまた、現在、福祉課と教育委員会で分かれております放課後児童育成クラブと放課後子ども教室の連携が一層進むとともに、一体的な運営を検討する。あるいはまた、認定こども園の推進など、教育と福祉の分野の融合一体的な施策を展開する等々、幾つかのメリットあるいは目的に基づきまして、教育委員会に子ども課を新設しようとするものでございます。


 設置場所につきましては、本庁1階の現在の生活環境課の場所に設置をしたいというふうに考えております。これは、現在の教育委員会の場所ということも考えましたが、少し手狭ということもございます。そこで、教育委員会所管にするわけでありますけれども、少し離れますが、市民課の横になるということでございます。そういう意味では、福祉関係事務にあわせて、そこで学校の入転学事務も同時に行うことにしたいと考えておりまして、市民の皆さんの手続の利便性が高まるというふうに考えておるところでございます。また、カウンター等はそのまま利用できますので、改修費用等もあまりかからないのではないかというふうに考えております。


 このように協議を内部で立ち上げながら、おおむねの方向性について結論を出したものでございます。


 ただ、この後一部、市民健康センターとの連携の問題が少し残っておるわけでありまして、ここらあたりも早急に結論を出して、来年4月スタートということで考えておりますので、市民の皆様方への周知をこの後図っていきたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○副議長(開田晃江君)  砂原孝君。


○12番(砂原 孝君)  今日までの議論の結果については、今教育長に示していただきました。


 1点、教育と福祉を一緒にして、いわゆる窓口を一元化して子育ての皆さんの利便を図っていくということのようでありますが、私はもう1つ、これは委員会で視察に行ってまいりました折に、先ほどちょっと教育長がお触れになりましたが、発達障害児については、幼児のころから小学校入学、その後についても継続的に見ていかなければならんというお話でありましたが、私もそのことについては至極同感でありまして、今お聞きしますと、健康センターの調整の中で進められて、いずれは発達障害児の事柄についても子ども課で処理されるのかなというふうに期待をして聞いておりました。


 ただ、健康センターの現状は、先般も健康センターへ行ってお話をしてまいりましたが、現在のスタッフでぎりぎりの体制で市民の健康を守っていただいておるわけであります。アルバイトあるいは看護師さんのOBの方にも協力をいただきながら、さまざまな手当てをしながらやりくりし、市民のニーズにこたえていただいているということで、これ以上、もし子ども課にそうした専門スタッフを張りつけるとすれば、人員的に無理だ。健康センターが無理と言っているわけじゃない。私は話を聞いて無理だと思う。


 そこで、きのうの質問の中にもありましたが、新しく採用する職員が15名。行政職が10名で、土木建築の技術職が3名で、消防職員が2名で15名、こういうふうに聞いておるわけですが、このあたりが、子ども課をやるとすれば、健康センターにそれなりの職員の配置が必要でなかったのかと思うわけです。がしかし、発足してそういう問題が出てくるとすれば、来年度新たに健康センターについてはお考えいただけるものと思いますが、将来的に、この発達障害児の取り扱いについても重要なことでありますので、今教育長が言われたように、幼児から小学校、中学校までの一貫した見守りなり指導が大切だということであれば、子ども課に持ってくるべきだと思っています。


 そこで、人事が絡む話でありますので、市長にそういう考え方が、今すぐじゃなくてもあるかどうか、まずお聞きいたしたいと思います。


○副議長(開田晃江君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  お答えいたします。


 一応、内部組織の検討をやってもらっておりました。そこで、昨今の子どもの発達の問題とか、それからいろんな赤ちゃんの対策がございます。母親にしましても、母乳の関係のお話とか、極めて健康センターの専門的なことにかかわる問題がありまして、これも子ども課で一貫できれば一番いいと思っております。内部で検討は、ちょっと私がスタートを抜けたものですから、そのことは途中で気がつきまして、今ぜひやるようにとは申し上げておりますが、今砂原議員がおっしゃったように、人事の点で遅れをとったものですから、これは早急に検討して対処したいと思います。


 以上です。


○副議長(開田晃江君)  砂原孝君。


○12番(砂原 孝君)  出発から100%万全なものというのは、当然、それを目指して頑張っていただくことはもちろんでありますが、やはりやって、振り返って、反省をして、さらにその組織を強化していく、このことが私は一番大事であろうと思います。でありますので、今市長お話しのように、そのように手当てをしていただくものとすれば、近い将来、必ずやそのようにやっていただけるものというふうに期待をいたしておきます。


 それでは次に、これもきのうの質問に出ておりましたが、児童館の事柄について質問をいたすわけであります。


 児童館については、市長の答弁では、早月、いわゆる東部小学校の放課後児童対策の運用状況を見ていると、地域の皆さんのニーズも強いから、東部小学校、とりわけ学校の近くに将来児童館を建てるべきだと理解しておると、こういうお話だったと思うんですね。それでよろしいですね。


○市長(上田昌孝君)  もう1回お願いします。


○12番(砂原 孝君)  児童館を東部小学校の、いわゆる学校の敷地というよりも、限りなく学校に近いところに建てろという要望が強いと。そのように認識して頑張っていくようなお話であったかと思いますが、それでよろしいですか。


○副議長(開田晃江君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  東部小学校のことにつきましては、きのうも申し上げましたが、今、浜加積公民館と早月公民館の両方に分かれているという特殊事情。東部小学校は独特でありまして、これを即児童館というふうにはとらえておりません。東部小学校は東部小学校で、放課後児童の対策の中で考えたいと思っています。


 児童館は市全体を考えての児童館でありまして、児童館独自に児童館という考えで対応したいと思っております。


○副議長(開田晃江君)  砂原孝君。


○12番(砂原 孝君)  私の聞き間違いと言えばいいか、私の判断が浅はかだったと思います。


 そういうことであれば、これから児童館を建てるときに、とりわけ市内全体の計画をどうされるのか。今市長が言われたように、放課後児童対策だけじゃないんですよということであれば、児童館は滑川市全体に幾つ必要で、どのような計画で行くのか、こういうことになるわけでありますが、市全体の構想については、過去に私はこの件について質問しました。当時、中屋市長は、中学校区に1つずつ、こういうことだったんです。


 もう1つ、次の質問に入るわけですが、現在の上小泉の児童館については、建てかえをするときには、現在の場所か寿泉閣の跡地のいずれかで考えたいと、こういう発言がありました。その発言からすると、前市長がお話をしておられます中学校区に1つずつでは児童館の意味をなさないのじゃないかと思うわけです。ましてや、上田市長は子ども中心の政策を強く打ち出しておられます。


 全小学校下に1つずつというのは理想かもしれませんが、財政が許されるとすればどういう計画をされるのか。計画というよりも何個つくったらいいか。難しいことを考えずに、まだ議論がされておらんとすれば、個人の思いも含めて、どのように考えられるかお尋ねをいたしたいと思います。


○副議長(開田晃江君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  きのうも一部申し上げましたとおり、今のところ、市有林を使った木造で、エコを考えた建物にしたいなと思っております。


 そこで、基本的なサービスとしての考え方は、今の児童館は小規模でありまして、実に児童館らしくない小さ過ぎるものでありますので、あの規模ではいけないだろうと。大規模と言わなくても、中規模なものにすべきだろうと。


 そこで、今砂原議員のご指摘もありましたが、できればよその児童館の参考になるものをもう少し幅広く研究して、それから決めさせてもらいたいなと思っておるところであります。これも、構想そのものを早急にやるということで急ぐと取り返しがつきませんので、遅いと言われればおしかりをいただかなければいけないんですが、後の失敗をしないために少し研究をさせていただきたいというのが今の段階での率直なところであります。


 現在のところ、いろいろ不評のあるとおり、小さ過ぎる、そしてトイレも何だという問題、それから駐車場が非常に問題になっております。足の運べるところであると、それなりの小さなもので車も要らないかもわかりませんが、中学校区に1個ずつということになれば、どうしても車対応になります。かといって、中規模がいいのかというと、場合によっては、勉強すると、でっかい児童館はいいよという結論になる可能性もありますので、今私の考えをここで一本に絞らないで、ひとつ適正規模を考えたいと、このように思っておるわけであります。


 議員の皆さんにも、この場でお願いをすることにしましょうか。議員の皆さんにも少し研究課題として、この規模の問題と中身の問題についてご教示、研究いただければありがたいと思っております。こちらも精力的にやります。お願いします。


○副議長(開田晃江君)  砂原孝君。


○12番(砂原 孝君)  今市長のお話がありましたが、市長にはただいまの任期中に、少なくとも計画、方向性だけはきちっと出していただくようにご努力を賜りたい、このように思うわけであります。


 次、最後の3番目の事柄について質問いたします。職業センターの存続についてであります。


 このことについては、本市では、その施設がないだけにあまり関係がないようにとられておりますが、私は非常に重要な問題であろうと思っております。


 このことについて国が今日まで議論してきた経緯を簡単に申し上げますと、富山地域職業訓練センターは平成元年に設立をされておるわけです。この設立の目標は、技能の向上を目的にして、各種の講座を開きながら、技能検定試験の実施、あるいは再就職のための技術取得支援を行ってきたところであります。約40の講座が開設されておりまして、富山地域職業訓練センターの21年度の利用実績は2万7,000名余りであります。併設しております生涯学習を入れますと、生涯学習のほうは約2万人余りということで、両方足しますと5万人余りが利用しておるわけであります。


 そこで、国は平成20年12月、行政改革の名のもとに、厚生労働省が雇用・能力開発機構の廃止を決定したことは新聞紙上でご案内のとおりであります。ただし、これにはただし書きがあったんですね。ただし、利用率の高い施設は存続をする、こういう方針が決定をされていたわけであります。どこで存続を決めるのかという話になりますが、50%以上の利用率の施設、こういう話。では、県内3つの訓練センターはどうかというと、55%から62%ということで完全に基準をクリアしている。当時、県も、あるいは、富山地域職業訓練センターは富山市に移管されて運営を任されておりますが、そういう方々は、クリアしておるから大丈夫だ、ほぼ存続されるものというふうに期待をしておりましたが、ご案内のように、ことしの2月、政権がかわりました折に、政権交代、民主党の事業仕分けという中でこの訓練センターを全面的に廃止すると、こういう決定であります。


 私に言わせると、パフォーマンスにしか見えない事業仕分け。個人名を挙げると、蓮舫たる議員は、富山県のことをわかっておるのか、地方のことをわかっておるのか、これくらいに思うわけであります。それをテレビの前面に出して、週刊誌はどう書いておるか。「必殺仕分け人・蓮舫」なんて、まるでタレント以上の書き方をしている。たまったもんじゃありませんが、ここで議論していても全く無用の議論でありますが、そういうふうに私は見ていたんですね。


 21年の2月に政権交代でそのようになったんですが、ことしの5月、全廃の一方、地方移管を選択肢に残した。その移管の条件は建物。いわゆる移管しますよと。建物の現在の時価に、その建物を壊すとすればどれだけかかるか、こういうことなんですね。100万円の時価であったけれども、壊すのに80万かかると。差し引き20万を売却価格として地方に譲ると。こういう条件が出てきたわけであります。


 ならば、県内の施設はどうなのかというと、すべて老朽化が進んでおりまして、時価よりも壊すほうが高いんです。ということは、無償で譲渡するということなんですね。私に言わせると、壊すほうが高いのなら、その差し引き分の金をつけて譲渡するという話ならまだいいんですが、無償で譲渡するという話であります。これは当然、富山、魚津、あるいは砺波の市長さんはもちろんでありますが、大変な問題であろうと私は思います。


 富山県の中で滑川市がその施設をどれだけ利用しているかという話になりますが、私は直接調べたわけではありませんが、魚津の場合は約250名だそうであります。その10%は我が滑川市の、あるいは滑川市に関連の企業の皆さんが利用されている。先ほど申し上げたように、富山の場合は2万7,000人余りが利用しているわけです。この約13%が市内の企業あるいは市民の皆さんが利用しているという話を聞いておるわけであります。これはやっぱり滑川としてもほうっておけない問題であります。


 当然、市長も聞き及んでおられると思いますが、富山県はものづくり立県であります。ましてや、本市においても、いろんな企業の皆さんが今厳しい環境の中で必死に努力されている。地方においては、とてもじゃないが雇用改善がなされておりませんし、昨今はご案内のように円高であります。大手の企業は海外に生産拠点を移す。そういう動きが加速するような懸念さえあるわけでありますので、実際に地方の雇用を下支えしている職業訓練センターは存続すべきだと思うんですね。


 今たまたまいみじくも民主党の政権の、どうなるのか知りませんが、代表選挙をやっているんですね。時の総理、菅総理は、1に雇用、2に雇用、3に雇用だと言っているんです。私ども地方にすれば、言っていることとやっていることが全く反対のことをやっておるわけでありますので、雇用、雇用、雇用と、1、2、3と言われても、私らにすれば何を言っているのかと、非常にむなしく聞こえるわけであります。


 そこで、私ども議会もそれなりに考えていかなければなりませんが、特に市長におかれては、県内市長会、あるいはあらゆる機会を通じて、これをぜひとも存続するように、少なくとも国がだめなら県が責任を持って、富山や魚津や砺波に負担をかけることなく存続にぜひ努力をいただきたい。これは富山広域圏の中でのまさに一致した意見であろうと思っている。


 魚津についても、先ほど申し上げたように、滑川市から10%ほどの人たちがそこを利用しておる。これは企業の皆さんからも強い要望があります。たまたま参議院の選挙がありまして、いろんな機会にお話をすると、こういう話が出てまいっておりますので、これはぜひとも市長に働きかけていただいて、少なくとも県が責任を持ってやっていただくようにしてほしい。


 このことに対する答弁を求めて、最後の質問を終わりたいと思います。市長、お願いいたします。


○副議長(開田晃江君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  極めて大事な問題であると私も思っております。改めて、昨日、澤?市長に電話を入れて、ちょっと様子をうかがっておりました。そこで、今、市長会としても、この問題は私が市長になる前から問題にしておったということを聞きました。当然、私としましても、先ほど砂原議員がおっしゃったように、これができて以来、滑川の皆さんで、コンピューター教育を中心にして随分と、今訓練に行っているんだと、勉強に行っているんだという人も周りにおりましたので、殊さら大事なことだということは、近くにそういう人がおったものですから、余計にこれをやめてもらっちゃ困るという思いが強うございます。


 それから、ここの運営については、職能短大も含めて、滑川の委員さんもおられますし、財界からも、それに関係した皆さんが同じ思いでこのことを取り扱っておられる。それは先ほど議員がおっしゃったとおりだろうと思います。


 そこで、澤?市長には、この問題についてこちらも積極的に応援したいので、またいろいろ聞かせてほしいと。そこで、今お話があったとおり、富山、砺波、魚津市でこれを引き受けてくれと県が言うんだと。そうじゃないだろうと。国が独立行政法人の雇用・能力開発機構から撤退するということであれば、県がきちっとやるべきだろうと。市長会のほうは大体その方向で話はしておるんだけれども、県は各市でひとつご努力いただきたいということで、何か浮いてしまっているような感じであります。


 これを機会に、きょうご提案いただきましたので、各市長さん方と歩調をそろえて、私からも積極的にこの推進に努めてまいりたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○12番(砂原 孝君)  ぜひひとつお願いをいたします。


 終わります。


○副議長(開田晃江君)  3番原明君。


○3番(原 明君)  それでは、通告してあります諸点につきまして質問をいたします。


 まず最初に、農業振興対策、水稲の作柄状況についてであります。


 富山に上陸すると予想されました台風9号は、全く風と雨だけで終わりまして、滑川の農産物に、全くということはありませんが、被害が出なかったということにまず一安心しているところであります。


 この影響がなかったわけでありますが、ことしは梅雨明け後の高温が続きまして、水稲をはじめ他の農産物にも、大きさのふぞろいだとか成長不足といったような品質低下の影響が出ていると聞いているところであります。


 8月末には、早生のてんたかくの刈り取りも終わりまして、いよいよ始まっております中生のコシヒカリの刈り取りが今まさに最盛期を迎えているところであります。


 そこで、刈り取りの終わったてんたかくについては、JAアルプスの初検査では全量一等であったというふうに報道されております。


 てんたかく、そして刈り取りが始まったコシヒカリの作柄状況について、まずお伺いしたいと思います。


○副議長(開田晃江君)  碓井農林課長。


○農林課長(碓井善仁君)  ただいまの原議員のご質問にお答えをいたします。


 本市の水稲の作柄状況につきましてですが、県の農林振興センター、JAアルプス、滑川市ほかで構成をしております滑川市農業技術者協議会では、早生品種のてんたかくについて、登熟期間が高温で経過し胴割米発生の危険があることから、もみ黄化率は通常85%ではございますが、ことしに限って80%のころから刈り取りするよう注意を喚起したところでございます。


 JAアルプスによりますと、9月6日現在で予約数に対し約50%が出荷されており、約1万袋が検査済みとなっているということでございます。


 品質の概要といたしましては、「粒形・粒ぞろい・光沢、充実度は、前年よりややよい。千粒重は前年よりやや重い。未熟粒・青未熟粒、その他未熟は前年並み。被害粒(胴割粒)については、前年よりやや多く、着色粒(カメムシ)が散見される」となっており、総体的な品質は前年より「ややよい」としておるところでございます。


 ですが、9月8日現在では一等米比率が92.8%でございまして、下がってきておるところでございます。検査数量は、おおむね1万7,000袋が検査済みということを聞いております。一等米比率の低下の要因は、刈り遅れによる胴割米だそうでございます。


 なお、てんたかくの検査につきましては、議員がおっしゃいましたように、今週中には終了見込みであるというふうに聞いております。


 また、コシヒカリの作柄状況につきましては、市長が提案理由でご説明したとおりでございまして、出穂期が8月4日ごろで、8月の気温は平年よりかなり高めに推移していたために、滑川市農業技術者協議会では、刈り取りの開始時期を昨年よりも1週間余り早い9月8日ごろとしており、ゆっくり乾燥で胴割米の発生を防止するよう呼びかけておるところでございます。


 市内では既にコシヒカリの刈り取りが始まっておりますが、早い地区では検査も始まっていると聞いておるところでございます。


 以上でございます。


○副議長(開田晃江君)  原明君。


○3番(原 明君)  今課長がおっしゃいましたように、さすがに稲のほうもこの高温の影響を受けております。胴割米が第一にあらわれてきていると思いますが、カメムシも発生しておると。そうなれば、一等米の比率もだんだん低くなっていくという悪循環になってくるわけでありますので、ぜひ今後とも、今おっしゃいましたように、適期の刈り取り、乾燥調製、品質低下が心配されるわけでありますので、これからまだ中生が終われば晩生も控えておりますので、ぜひそういった管理の徹底、ご指導をお願いしたいと思います。


 続きまして、戸別所得補償モデル対策事業への加入状況についてであります。


 この事業につきましては、食料自給率の向上、水田農業の経営安定化を目的に4月からスタートしておるわけでありますが、この加入状況につきましては6月の定例会でも質問しております。申請締め切り前の6月定例議会時点で、アルプス地域水田農業推進協議会の報告によりますと約1,000件の申請が出ているということでありました。その後、本市の最後の申請状況というものがどのようになっているのかお伺いをいたしたいと思います。


○副議長(開田晃江君)  碓井農林課長。


○農林課長(碓井善仁君)  ただいまのご質問にお答えをいたします。


 6月の定例会の折には、1,000件の申し込み申請があると水田農業推進協議会のほうから聞いておるということで答弁をいたしております。その後、最終的な数字が固まりまして、いわゆる集まった一千数百件のうちの参加しない農家や対象とならない農家などを除いて、最終的に加入者数は750戸となったというふうに聞いております。


 以上でございます。


○副議長(開田晃江君)  原明君。


○3番(原 明君)  耕作面積の少ない方もいらっしゃいますし、750というのは高い加入率かなと思っております。


 そこで、関連するわけでありますが、水田利活用自給力向上事業、春には転作作物への交付額の減少などの不安が農家の人たちにあったかと思いますが、これによる転作作付面積の影響はなかったのか、昨年と比較してどうだったのかをお伺いいたしたいと思います。


○副議長(開田晃江君)  碓井農林課長。


○農林課長(碓井善仁君)  それではお答えをいたします。


 戸別所得補償モデル事業における対象面積は約1,400ヘクタール、正確に言えば1389.4ヘクタールでございます。水田利活用の対象面積はおおよそ321.3ヘクタールとなっております。そのうち、大豆につきましてはおおむね178ヘクタール、大麦につきましてはおおむね105ヘクタール、その他作物につきましてはおおむね36.7ヘクタールとなっております。


 平成21年度の産地づくり交付金の対象となりました大豆の対象面積はおおむね195ヘクタールでございまして、20ヘクタール足らず少なくなっております。大麦につきましては対象面積が約95.7ヘクタールとなっておりまして、水田利活用事業対象面積のほうで10ヘクタールほど増えているというぐあいになっておるところでございます。


 以上でございます。


○副議長(開田晃江君)  原明君。


○3番(原 明君)  そうなると、そんなに大きな変動はなかったというふうに考えていいわけですよね。わかりました。


 これについては、政府の予算が来年度、また新年度どのようになるか、予算づけがまだ決まっていないと思いますので、早い情報提供をまた農家の皆さんにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


 続きまして3番目でありますが、新幹線建設により発生した小面積農地の活用についてであります。


 平成26年の開通に向けて、平成17年から滑川市でも工事が進められております北陸新幹線工事でありますが、平成23年度末の完成を目指して順調に進んでいるわけであります。


 中でも、大掛から宮窪新までの工事区間内は、今、工事用足場も撤去されまして、水田の中をコンクリートの高架橋、いわゆる構造物が立ち上がるという、また連続する一本の大きな壁の高さというものを、近隣の人たちは異様な感じを持って見ておるわけであります。また、新幹線工事の技術の高さにも皆さん驚いておられるといった状況であります。


 当然、足場も撤去されまして構造物がはっきりしてきます。その中で、買収残地として発生した本当にたくさんの不整形な水田が見えてきたわけであります。


 そこで、平成23年度末には高架橋、桁工事が完成してきます。大掛から有金までの区間における600平米以下の小面積農地がどれくらいあるのか調べてみました。その結果、100平米以下の農地が26枚、面積が約1,200平米、300平米以下の農地が58枚、面積が約8,370平米、600平米以下の農地となりますと73枚、面積が約2万570平米であります。合計すると、600平米以下の水田が大小157枚、面積で約3万140平米、3町になるわけですね。


 このように、不整形田とあわせて小面積の農地がたくさんあるわけでありますが、こういった農地は、農業機械による作業効率の低下から、耕作ができないというか、将来的に耕作放棄地になる可能性が高い農地がたくさん出てくるわけであります。農家の皆さんにつきましては、非常に悩んでおられるのではないかと思います。


 私も先日、大掛のほうへ、魚津方面へ完成したところを回ってみたんですが、小さい水田につきましては、自家製の野菜物をつくっているところ、当然、機械の入らない隅は何も耕作されずに残っておると。そういったのが見受けられたわけであります。


 そこで、これは前回も質問しているわけでありますが、こういった狭い作業能率の低い水田の中でも、何とか栽培しやすい、欲を言うと、労力をかけないで利益が得られる、病気に強い、いろんな厳しい条件が出てくるわけでありますが、消費者のニーズに合った作物の選定、情報の提供、その指導をぜひ農林課のほうから発信していただきたいと思うわけでありますが、農林課のお考えをお伺いいたしたいと思います。


○副議長(開田晃江君)  碓井農林課長。


○農林課長(碓井善仁君)  ただいまの新幹線建設により発生した小面積農地の活用についてでございますが、新幹線建設により発生した小面積農地につきましては、地権者のほうからも、「耕作に不都合である」「トラクターが方向転換できない」「日陰になって作物の生育が悪い」「新幹線が邪魔して通作の便が悪い」といったことを耳にしておるところでございます。


 議員ご指摘のとおり、形状が悪く小面積で日当たりが悪い農地につきましては、耕作不利となっていることは理解をしておるところでございます。


 本市の農業は水稲に特化していることから、学校給食用や直売用の野菜の作付などをしていただいて市産市消の促進にご協力をいただくようお願いし、JAアルプスや関係機関と連携しながら栽培指導をしてまいりたいと考えております。


 また、外食産業等で使用される少量多品種の野菜等の栽培についても、水稲以外の収入を得ることができるということもあるかと思いますので、こういった作物、いわゆるどういった品種があるかという講習会なども行うことを検討しておりまして、市としても農家所得の増加につながるように積極的に支援をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(開田晃江君)  原明君。


○3番(原 明君)  ありがとうございます。


 北陸は雪が降るものですから、例えば冬前に植えて、欲な話でしょうけれども、春になれば収穫できる。また春になれば、短期間で大きくなって収穫できる。利益もよくなる。そういったものがあれば、ぜひ早め早めに農家の皆さんに情報として提供していただきたいと思います。


 新幹線工事の整備については23年度末ぐらいで完了するわけでありますが、滑川市内でしかとれないような、特産品といった面も含めてぜひお願いをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、農作業事故防止の対策についてであります。


 9月7日の日本農業新聞に掲載されておりますが、農林水産省においては、40年間にわたり年間約400人前後の方が農作業中に事故で亡くなっておられるといった事実に対して、国、都道府県など関係機関が一体となり、農作業中の死亡事故の年間発生件数を、2013年度までに1割以上減らす政策目標を決定したということであります。


 そういった中で、死亡事故の7割は乗用トラクターなど大型農業機械の作業で占められておるわけでありますが、事故の大きな原因としては、現在、農家の方々の6割が大体65歳以上と高齢化が進んでおるわけであります。また、80歳を超えても現役でばりばりに水田、畑等に従事していらっしゃる方もたくさんおられるわけでありますが、だんだん機械も高性能になって大型化しております。操作のふなれが主な原因となっておるようであります。


 農作業事故が減らないのは、事故防止対策が個人任せだったことが大きな原因だと言われているわけでありますが、滑川市においては、ぜひ国、県に先駆けて、関係機関や各種団体と連携していただいて、まず農作業中の事故防止に向けた事業を推進していくべきだと考えるわけでありますが、お考えを伺いたいと思います。


○副議長(開田晃江君)  碓井農林課長。


○農林課長(碓井善仁君)  ただいまの農作業事故防止対策についてのご質問にお答えをいたします。


 農作業事故防止につきましては、議員がおっしゃったとおり、オペレーターが高齢になっておるとか、また最近のトラクター、コンバインは高性能になってきておりまして、特にボックス型、いわゆる冷暖房つきの機械も増えてきておるところでございます。


 農家の皆さんから聞くところによると、非常に涼しくて快適ではあるんですが、機械を傷める率が高くなったということも耳にしておるところでございます。


 そこで、国が9月1日に農作業の安全について、関係機関、いわゆる農機具メーカー、農機関連団体の代表者が情報交換する初の会議を開きまして、関係者それぞれが行っている安全対策や農家への啓発活動を報告し、秋の全国農作業安全確認運動の推進で連携していく方針を確認しておるところでございます。この農作業安全確認運動の重点事項として、転落・転倒事故、巻き込まれ事故などの現状と対策の理解と労災保険の加入促進を上げておるところでございます。


 本市もこの運動に参加しておりまして、ホームページに注意を喚起する情報を掲載しておりますし、また防災無線など、今後、パンフレットにつきましては、先日、県のほうからパンフレットが届きましたので、(パンフレットを示す)こういった1枚もののカラーでございますけれども、これを農協のほうにお渡しして啓発に努めたところでございます。


 また、今後、営農情報を関係団体に配布したりし、可能と考えられる手段を利用いたしまして、熱中症を含めた農作業事故防止に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(開田晃江君)  原明君。


○3番(原 明君)  今ほど課長が言われましたように、7割が大型機械の作業が原因と。あとの3割については、今言われましたように、熱中症なども入っておるわけであります。あと、草刈りの途中ですとか、随分前になりますが、滑川市内でも草刈り機によって亡くなられた方、そしてことし畑で亡くなっておられた方も発生しておるわけであります。


 こういった中で、国が400人の死亡事故を3年で1割削減というような、1日1人以上が日本中で亡くなっておられるわけですが、それを3年で1割減で本当にいいのかどうか疑問に感じるわけですが、ぜひこの滑川におきまして、例えば今から、先ほどの交通安全の話でもありましたが、防災無線、広報車、今課長が言われたチラシ、これをどんどん配るなり啓発をしていただいて、これから日が暮れるのが早くなります。小さい農家と言うと失礼ですが、コンバインあたりは市道、農道、県道を横断するわけでありますので、反射材を提供するとか、いろんな対策をとっていただいて、これはトラクターなりコンバインでも道路上であれば当然交通事故になるわけでありますので、ぜひこういった対策をとっていただきたいとお願いするわけであります。よろしくお願いをいたします。


 続きまして、学校給食についてであります。滑川産米による米飯給食の実施についてお伺いをいたします。


 9月3日に、市内小中学校の学校給食に新米のてんたかくが使われております。児童・生徒がおいしそうに新米に舌鼓を打っている記事が4日の朝刊に掲載されておりました。上田市長が力を入れておられます食育事業の一環でありますが、私も、子どもたちが大変よい体験ができてよかったなと、大変うれしく思っておるわけであります。


 そこで、今後も引き続き、滑川産の食材を使用した米飯給食を増やしていただきたいと強く思うわけでありますが、昨日、市長は答弁の中で、「コシヒカリについても計画してある」というふうに言っておられます。週3.5回の米飯給食が完全に米飯給食になるように私自身は望むものでありますが、これについてはなかなか難しい面もあろうかと思います。ただ、滑川産のてんたかくが子どもたちに振る舞われて、そしてコシヒカリも滑川産のコシヒカリが出るということになれば、完全米飯給食も不可能ではないと思っております。


 地元食材を大切にする心、そしてまた健康な体づくりには、もっともっとおいしい体験という形で子どもたちに滑川産のものを食べさせてやりたい。そういった点から、米飯給食の実施に向けた思いをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○副議長(開田晃江君)  若林教育次長。


○教育次長(若林克己君)  それではお答えいたします。


 ただいま議員ご指摘のように、現在、米飯給食におきましては、滑川産のコシヒカリを使用しているわけでございます。


 学校給食におけます米飯給食については、昭和51年度に導入しまして、昭和61年度から週3回の米飯給食となっているわけでございます。


 さらに今年度から、毎週月、水、金曜日に加えまして、月の第1、第3、第5火曜日を米飯といたしまして、週3.5回体制にしたところでございます。


 今後は、週4回に増やすことを視野に検討いたしたいと思っております。実施に際しましては、給食費が上昇するということもありますし、米飯に合う地場産の食材を多く使用することなども含めまして、保護者の理解を得ながら進めていきたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(開田晃江君)  原明君。


○3番(原 明君)  今、4回に向けてということで一つ前進したわけでありますが、新聞を見ますと、食べ残しがものすごく減っておりまして、その影響か、逆に給食費も無駄なく使えて、楽しい給食ができるというふうにもなりますし、残さずに食べるものですから肥満も減少するといった、これはいい方面しか書いていないわけでありますが、米の消費拡大に向けて、やっぱりもっともっと増やしていくべきではないかと思います。


 今次長が言われましたように、滑川産のコシヒカリだとは私も聞いておるわけですが、本当に目に見えた形で確認できるかということになると不安な面もあります。本当に目に見えて、とれたてがいつまで続くわけでもないんですが、滑川でとれたコシヒカリを子どもたちの給食に出してやっていただきたいと強く希望します。


 これ、4回というのはいつごろからの目標か、ちょっとお聞かせください。


○副議長(開田晃江君)  若林教育次長。


○教育次長(若林克己君)  今、滑川産のコシヒカリを給食に使っておるということでございまして、学校給食用の出荷契約米ということで、財団法人富山県学校給食会と契約しておるわけです。


 具体的なお米の流れといたしましては、滑川市内の生産者から米の検査を受けた後、JAアルプスの滑川市内の低温倉庫に保管されまして、必要に応じまして、富山のほうにございます株式会社JAライフ富山米穀事業部の倉庫に一時保管されます。それで、必要に応じて精米して炊飯業者に配送されるということになっておりますので、この契約米につきましても袋にきちんと表示されておりますので、明確な流通になっており、市内の子どもたちは確実に滑川産のコシヒカリを食しているものと思っております。


 それから、いつから週4回になるのかということでございますが、昭和61年から平成21年までの二十数年間、ずっと週3回だったわけです。今年度から週3.5回になったものでありますので、現在のところ、いつからというのはなかなか判断しにくいわけでございますが、なるべく早めにというふうに思っております。


 ただ、学校給食には学校給食運営委員会という組織もございますので、そこらへんと協議しながら検討してまいりたいと思っております。


 以上です。


○副議長(開田晃江君)  原明君。


○3番(原 明君)  新聞報道、これは4日の朝刊を見ているわけでありますが、「もちもちしておいしいにおいがした」「ふだん食べている米より味がよかった」というふうな感想が書いてあります。


 「いいにおいがした」「粘りがあっておいしかった」「また食べたい」「もちもちとして、味が口に広がっておいしい」「おかわりしたい」「給食でまた新米を食べたい」、これは子どもたちの素直な感想でありますので、この子どもたちの気持ちをまた十分酌み取って努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。


 続きまして、郷土芸能の伝承についてであります。


 昔は、毎年7月から8月になると、町内のあちこちで納涼盆踊り大会が開催されまして、にぎやかしい新川古代神の歌が流れてきたわけであります。夏の風物詩となっておりました。


 盆踊り大会が全盛のころというのは、踊りや歌を通して郷土への思いを学ぶことができました。それから、先輩方からいろいろなことを教えてもらえる、私にとっては貴重な社会勉強の場であったわけであります。


 しかし近年、青年団などの地域の組織が激減いたしまして、最近では数えるほどの町内でしか納涼盆踊り大会が開催をされておりません。


 そんな中で、郷土芸能を伝承しようという強い思いの中で、盆踊り大会が滑川市連合青年団OB会の主催によりまして、8月13日、開催をされました。私も連合青年団のOBでありますので、午後からの準備に参加しておりました。8時の踊りが始まるまで、どれくらいの参加者が来て踊っていただけるか非常に心配をしておったわけでありますが、踊り手が60人から70人、見学者が20人から30人、合わせて100名くらいの参加されている方々を見て、私は正直びっくりしたわけであります。この議員の中でも、中川議長、澤谷議員さんには踊っていただいております。また上田市長にも参加していただきました。


 初めてのOB会による盆踊り大会の開催だったわけでありますが、市長、参加されてどうだったか、感想をお聞かせ願えないでしょうか。


○副議長(開田晃江君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  久しぶりの踊りでありまして、私も一緒に中へ入りまして大変楽しく踊りました。


 やっぱり新川古代神は昔の踊りがいいです。町流しは町流しとしての新しい文化性を持っておるとは思いますが、本来の伝統の新川古代神は独特でよかったと思います。


 ただ、感想としましては、市役所内でも私はあちこち声をかけておりましたが、具体的に応援をする体制がとれなかったのが申しわけないと思っております。来年もまた企画いただければ、市挙げて、行政挙げてひとつ応援しなきゃいけないんじゃないかと私は思います。新川古代神の元来の踊りが伝承されていくということが最も大切でございます。


 また、もともとの踊りをアレンジした踊りも少しやってみてはいかがかと私は思います。後ろに下がりながら、前へ出ながらやるマンボ調の踊りとか、アレンジした踊りをやっておられる一休のマスターにも少しご指導いただいたほうがいいんじゃないかと。かつてははね踊りもありまして、体力トレーニングどころじゃない、体が汗だくになったような覚えも昔あります。新川古代神そのものが、体にもよくて、心が弾んで、そしてあしたへの英気を養う。これほどいいものはないと思いますので、青年団OBの皆さんには、これからもぜひ主体になって頑張っていただきたいと。応援をしたいと思います。


 以上です。


○副議長(開田晃江君)  原明君。


○3番(原 明君)  ありがとうございます。


 先日の反省会でも、来年もぜひやろうやと、少しでも滑川の新川古代神を残していこうやというような機運が盛り上がりました。来年も必ずやると確認をして反省会が終わったわけでありますが、やっぱり歌い手の方も高齢になっておられます。歌い手の方自体も、「おら、来年までできるかのう」というふうな話もしておられるわけであります。


 ただ、参加されておる方に聞きましたら、あいにく雨だったんですが、「私、富山から来ましたよ」という女性の方、それから「上市から楽しみに来ましたよ」といった方、女性の方でありましたが、滑川出身であると、私はそこまで聞かなかったんですけれども、本当に楽しみにしている方がおられるわけですね。これが定着するかしないかというのはまだちょっと、来年はやることにしておるわけですが、なかなか難しい面も出てこようかと思います。


 各町内会でやれなくなったというのは、さまざまな条件があるわけでありますが、やっぱり後継者不足、人手不足、資金不足、そんな中で郷土愛がだんだん薄れていくというふうな悲しい結果にはしたくないわけであります。


 新川古代神だけじゃありませんが、滑川市に伝わる数多くの郷土芸能が消滅の危機に直面しているというのはオーバーかもしれませんが、消滅の危機がだんだん近くなってきておるのではないかと危惧しているわけであります。


 郷土芸能の伝承に行政の支援、指導が必要になると当然考えておるわけでありますが、これは私、3月にも質問しているんですが、もう一回市として当局の考えをお願いしたいと思います。


○副議長(開田晃江君)  折田生涯学習課長。


○生涯学習課長(折田 勝君)  ただいまの原議員のご質問、郷土芸能の伝承についてお答えをいたします。


 市では郷土芸能育成費事業としまして、郷土芸能の伝承を図るために、新川古代神、松坂踊りの保存会の方々に各小中学校に出向いていただきまして、子どもたちに踊りの指導をお願いしているところでございます。


 子どもたちは各学校、年間3回から5回の指導を通じて地域の郷土伝統を学び、運動会でその成果を発表しておりまして、地元の方に大変好評いただいているところでございます。


 また、10月に開催されます全国スポレク祭の歓迎レセプションではいずみ太鼓を、また閉会式では新川古代神保存会による踊りを披露することになっておりまして、滑川の郷土芸能を全国にPRすることとしております。


 議員がご指摘のとおり、各町内会での盆踊りが少なくなっている中、ことし8月に中央公園広場で青年団OBによる盆踊りが開催されましたことは、郷土芸能の伝統継承にとって非常に有意義なものというふうに考えております。


 今後とも各団体の協力を得ながら、市の郷土芸能の伝統継承に積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○副議長(開田晃江君)  原明君。


○3番(原 明君)  午前中の水野議員の質問の中でも、ふるさと教育の思いの中で、郷土の伝統文化は継承しなきゃいけないという教育長の熱い思いを聞いております。ぜひ、子どもたちもそうでありますが、市を挙げて、このすばらしい郷土芸能を何とか盛大に盛り上げていくように、私たちと一緒に、私も頑張りますので、また市のほうのご協力もお願いをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。


 それでは最後の質問であります。国旗並びに市旗の掲揚についてであります。


 私が小さいころというのは、国民の祝日になりますと、各家々の玄関には日の丸が掲揚されておりました。最近、国民の祝日に国旗を掲揚している家庭を見なくなったというのが現実であります。


 そこで、私が通っていても見ないわけですから、大体どこでも一緒かと思いますが、一般家庭での国民の祝日等の国旗掲揚状況、そして滑川市役所の上には国旗が常時掲揚されておるわけでありますが、その他の関係施設における国旗あるいは市旗の掲揚状況というものをどのようにつかんでおられるのかお聞きしたいと思います。


○副議長(開田晃江君)  池本総務課長。


○総務課長(池本 覚君)  ではお答えいたします。


 皆様方もご案内のとおりかと思いますが、国旗はいずれの国におきましても国家の象徴ということで大切に取り扱われておりまして、なくてはならないということで、日の丸、すなわち日本国旗も同様なものと考えております。


 そういった理由から、我が国におきましても、日の丸は古くから国民の間に広く認識されておりまして、特に法令で掲揚の義務等が定められているわけではございませんが、政府はもとより、広く都道府県、市町村といった地方自治体においても、国旗国歌法の制定以前、古くから慣習として、今おっしゃいましたように、本庁舎等の屋上に掲揚されているものと認識しておるものでございます。


 そういったことから、滑川市におきましても、土・日・祝日を除く毎日、3階の屋上に国旗を掲揚してきております。また、国民の祝日には、庁舎前正面玄関に国旗を掲揚してきているものでございます。


 また、その他の市有施設の状況はということでございますが、例えば市民会館、総合体育館、交流プラザ、地区公民館等々、幾つかございますが、掲揚ポールといった国旗掲揚の設備があまりないこともございまして、ほとんど掲げられていないような状況でございます。


 また、もう1つは小中学校の学校施設でございますが、これはお聞きしましたところ、常時の掲揚は半数程度、これは学校長さんがご判断されるということですが、そういうことでございます。


 あと市旗につきましては、これもやっぱり掲揚設備、ポール等の関係で、特に常時掲揚はしておりません。ただ、市主催のイベントですとか式典等につきましては、当然のことに国旗と市旗は両方掲揚したり、そういうものをハンガーでかけたりして、これも過去からずっと慣習的に行ってきているものでございます。


 あと、一般の家庭での状況はどうかということなんですが、残念ながらそういう調査は特にしたことがないので、数の把握については申し上げられないんですが、議員がおっしゃいましたように、私自身も、小さいころと比べますと、隣近所を見ましてもほとんど掲げられていないというのが現状でございまして、従来よりは、すごく掲揚は少なくなってきているんじゃないかと感じております。


 以上でございます。


○副議長(開田晃江君)  原明君。


○3番(原 明君)  掲揚ポールのあるところも当然あるわけでありますね。例えば私が毎日下がってくる消防署、これは2本あると思いますが、掲揚されておりません。


 ほかの施設については掲揚ポールがあるかどうかというのは私も確認していないわけでありますが、今ほど言われたように、国旗を尊重し、国を愛する心を育てる意味で、国旗掲揚というのは非常に大切じゃないかなと私は思うわけであります。関連市庁舎、ポールのあるところで、まず国旗の掲揚を進めていただきたいなと。


 それから市旗でありますが、例えば10月3日には滑川市挙げて住民運動会が開催されるわけであります。私はいつも思っているんですが、真ん中に国旗、そして向かって右側には公民館旗、左側の1本があいているわけであります。何で市旗がないのかなといつも疑問に思っているわけでありますが、これも含めて、皆さんが集まるところであります。国を愛する、地域を愛する、そういった気持ちも高揚しなければいけないという点から、ぜひ市旗、国旗の掲揚を推進していただきたいと思うわけでありますが、最後に市長、これについてご意見を伺いたいと思います。


○副議長(開田晃江君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  ご提案を受けとめまして、ひとつ検討させていただきたいと思います。


○3番(原 明君)  よろしくお願いいたします。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(開田晃江君)  暫時休憩をいたします。


 再開は2時50分といたします。


                午後2時39分休憩


         ─────────────────────


                午後2時50分再開


○議長(中川 勲君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 7番古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  それでは、通告に従って質問をいたします。


 お疲れの向きもあるようでありますが、もうしばらくおつき合いをいただきたいと思います。


 はじめに、カシノナガキクイムシの被害についてであります。


 これは2、3年前にも一度質問をしたことがありますけれども、依然として改善方向に至っていないのではないかというふうに思うわけであります。


 せんだっても、車を走らせておりましたら、これまでとは違うところでナラ枯れ、このカシナガの被害が目についたわけであります。


 せんだっては新聞でも取り上げられておりまして、これまでよりも標高の低いところ、里に近いところ、場所によっては町なかでも見られるというぐあいに広がっているのではないかと報道されているわけであります。


 まず最初に、市内でのカシナガの被害状況はどうかということについてお尋ねをいたします。


○議長(中川 勲君)  碓井農林課長。


○農林課長(碓井善仁君)  ただいまの古沢議員のご質問にお答えをいたします。


 カシノナガキクイムシの被害状況はどうかということでございますが、本市では平成17年度以降カシノナガキクイムシの被害が確認されており、年度ごとの被害状況は次のとおりでございます。


 平成17年度は被害本数13本、平成18年度142本、平成19年度245本、平成20年度210本、平成21年度340本、平成22年度、今年度でございますが、145本となっております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  本数だけで言うとことしは少ないということで、どう考えればいいのかよくわかりませんが、被害に遭うべきものは既に遭ってしまったということなのか。そうなりますと、文字どおり森林が虫食い状態で枯れていっていると、こういうことだろうと思います。


 新たな植林ということを考えなくてもいいのかどうかよくわかりませんけれども、いずれにしても、言ってみれば、これまでの経過を見ますと、決め手になる対策がないということがよく言われるわけでありますけれども、これまでの対策、それから新たな対策についてどのように考えておられるのか確認をいたしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  碓井農林課長。


○農林課長(碓井善仁君)  それでは、今後の対策とこれまでの対策ということで答弁をいたします。


 平成17年度以降平成21年度まで、毎年、国、県の補助を受けまして、被害木の伐採をして梱包処理を行っておるところでございます。現在のところ有効な蔓延防止策はございませんが、被害の拡大を防ぐためには初期段階での迅速な防除が重要であることから、被害木の伐採、シート梱包処理を行ってきておるところでございます。


 また、被害を防ぐために、薬剤を注入する方法のほかに、フェロモントラップ等の新技術についても特許の公開をされておるところでございますけれども、実用段階には至っておりません。


 市といたしましては、今後とも近隣市町や国、県と連携しながら、被害状況の把握と迅速な対策を講じていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  前にも言ったんですが、行政区の境はこの被害とは関係のないことになるわけでありまして、国、県、森林組合、そうした関係の機関と、新たな技術の研究も含めまして対応に力を入れていただきたいというふうに思います。


 後追いの処理にしかならないというのは大変残念な話でありまして、市長も市内の市有林その他の活用ということを言っておられるわけでありますから、ナラは広葉樹ではありますけれども、森林を生かすという点では大事な木であろうと思いますので、引き続き関係機関との協力をお願いしておきたいというふうに思います。


 2番目の問題、アナログ停波の問題であります。


 ご案内のとおり、きょうの新聞にも大きく、最近よく出るわけでありますが、地上デジタルへの移行が1年を切ったということで、よくマスメディアでも取り上げられております。来年の7月24日で地上デジタル放送へ完全移行されると。同時に、これまでのアナログ波が停波、電波がとまって、従来のアナログテレビは映らなくなるということでありまして、いわゆるテレビ難民の発生が懸念をされているところであります。


 ここにおられる皆さんは、見たところ、家庭にテレビが入ったころから、テレビの進歩とともに成長してきた世代の皆さんではないかと思うわけでありますが、私ごとですが、一時期この業界にいたこともありまして、そのわずかな経験と乏しい知識から言いますと、これまで、テレビの世界といいますかテレビ放送の世界といいますのは、新しい技術が実用化されても、従来のサービスは従来の機材でそのまま使用することができると。これを基本にしてきたと私は認識しております。


 白黒から始まってカラー放送が始まったわけですけれども、そのときも、カラー放送を受信するときはカラー受像機を買えばカラーが見られる。逆に言うと、カラーを見るときはカラー受像機を買わなければならない。しかしながら、私流に言わせますと、カラーの信号を従来の白黒信号のすき間に乗せて、白黒テレビの受像機の方はそのまま白黒画面が従来どおり見られたと。カラー放送になったから白黒テレビが使えなくなるということにはしなかったわけであります。


 それから、細かなことを言いますと、今、テレビの放送は、音声はステレオ放送、あるいは主音声で日本語、副音声で英語とかという放送になっています。いわゆる音声多重放送というのが後から始まったわけですけれども、これが始まったときも、従来の受像機は主音声あるいはモノラルでちゃんと聞けた。古いテレビを持った人が、音声が日本語と英語が同時に聞こえてくるというようなことにはしなかったわけであります。


 新しいサービスを始めるときでも、それまでの受信機を持っている人に迷惑はかけないというのが基本であったと、少なくとも私は思っております。


 その意味では、今回のデジタル放送化、地デジ化というのは、技術も根本的に違うということはありますけれども、考え方が全く違うということになるわけであります。新たに買いかえをしなければならないとか、新たな機材を買い足さなくてはこれまでのサービスそのものが受けられないことになるのは、多分テレビの放送の世界では初めてだというふうに思います。


 報道によりますと、全国のことし3月時点での地デジ受信機の普及率は83.8%とされておりますけれども、年収200万円未満の普及率は67.5%にとどまっております。富山県のデジタル普及率は全国平均よりも高いようでありますが、低所得者層で普及率が低いという傾向は県内でも同様ではないかと推察できるわけであります。同時に、高齢者世帯、高齢者だけの世帯での普及ぐあいも懸念されているところであります。


 そこで、市内での普及調査をしたことがあるかということも含めまして、この点についてまずお答えをいただきたいというふうに思います。


○議長(中川 勲君)  杉田企画情報課長。


○企画情報課長(杉田隆之君)  ただいまのご質問にお答えいたします。市内でデジタル化のそういう調査をしたことがあるかということでございます。


 実は、昨年の7月に、国の緊急雇用創出事業を活用いたしまして、市内の全世帯に対しまして普及啓蒙を図る意味でPRを図ったところでございます。その際に、「おたく様はデジタル放送が映りますか」ということを聞いていただいております。その結果、データがちょっと古うございますけれども、市内全域で71.5%ほどになったところでございます。


 議員おっしゃいましたとおり、総務省等がことしの3月に調査を発表しております。富山県が全国一の普及率ということで88.8%となっております。恐らく現在では90%を超しているものと推測されるところでございます。


 しかしながら、ご指摘のとおり、経済的な理由で地デジ化への対応が遅れている世帯があるのは事実でございまして、一般的には低所得者ほど地デジ化が進んでいないと言われております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  同じような懸念をお持ちなんだろうというふうに思います。


 そこで国も、これもよく紹介をされているところではありますけれども、生活保護世帯などのNHK受信料全額免除世帯と言われるところには、簡易チューナーを1台無料支給することになっております。市の広報9月号でも、12ページにその告知が出ております。締め切りは12月28日までということに一応なっておるわけであります。


 全国では、この対象世帯は約280万世帯と言われておりますが、実際に申し込みのあったのは約88万件、3分の1程度にとどまっていると言われております。


 市内でも対象世帯がどのような進みぐあいかということが心配になるわけでありますが、実際にどの程度申し込みなり支給された状況になっているか掌握されておりますでしょうか。


○議長(中川 勲君)  杉田企画情報課長。


○企画情報課長(杉田隆之君)  国では、今おっしゃいましたとおり、経済的な理由によりまして、具体的には、生活保護世帯などの公的扶助を受給されている世帯、市民税非課税の障害者の世帯、社会福祉施設入所世帯のいずれかであって、なおかつNHKの受信料が全額免除されている世帯を対象に、地デジ放送受信のための簡易チューナーを無償給付するという施策を実施しております。


 その普及につきましては、議員おっしゃいましたとおり、大変滞っているのが実態でございまして、当初7月2日までとしていた申し込み期限を12月28日までに延長することにしているところでございます。


 本市の状況につきましては、福祉課からの情報によりますと、生活保護世帯62世帯、直近の数字でございますけれども、そのうち入院ですとか施設に入っておられる世帯が17世帯ございます。そういう意味では、実質45世帯中30世帯はNHK受信料の免除を申請されている世帯と聞いております。残る15世帯につきましては、福祉課の担当職員が世帯訪問をした際に、(実物を示す)このようなパンフレットあるいは申込書を一緒に配布いたしまして、その制度について説明を図っているところでございます。


 NHKの受信料の免除世帯という条件から、まずその契約を行っていただく必要がある、その中からまた免除をするという手続になっておりますので、そのへんがいま一つ普及率が上がらない原因になっているのではないかというふうに推察をしているわけでございます。


○議長(中川 勲君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  心配がそのままだなというふうに思うわけでありますが、このまま来年7月を迎えていいのかという思いが強くなるわけですが、無償で支給される世帯だけに限っても、全部はまだ把握されていない状況だというふうに思います。


 聞くところによると、福祉課窓口では書類の取り次ぎだけするというようなこともお聞きをしているわけですが、この支給の手続についてどのようにするのか具体的にお答えいただけますか。


○議長(中川 勲君)  杉田企画情報課長。


○企画情報課長(杉田隆之君)  お答えいたします。


 今ほどちょっと見ていただきました、この申込書の記入欄にご本人が記入していただきまして、添付書類、これは今ほど申しましたNHKの受信免除の証明書になりますけれども、それを添付いたしまして支援センターに送っていただく必要がございます。支援センターがそれを受けて、その世帯を調査して、その世帯に直接出向いて設置をされるということになっております。


 そういう意味では、市が直接関与というのはなかなかできないものですから、普及啓蒙を図るという意味で、そのへんを徹底していきたいというふうに思っております。


○議長(中川 勲君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  今おっしゃった支援センターというのは、たしか茨城かどこかですよね。


○議長(中川 勲君)  杉田企画情報課長。


○企画情報課長(杉田隆之君)  総務省の地デジチューナー支援実施センターということで、言われたとおりでございます。


○議長(中川 勲君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  これは、行政の責任、市の責任というよりは国のやり方にもかかわると思いますが、非常に見えにくい話なんですね。地デジに交換しなければならないという必要性そのものもどの程度感じておられるかということもあるんです。さらにそのうえで、その手続について、対象の方と一番密接なかかわり合いがある地元の市役所が、この問題について言うと、それほどかかわるところがないということになっていると。申請されたかどうか、実際に物が来たかどうかということもフォローはされていないんだろうというふうに思います。そういう意味では、行政のかかわり方が不十分ではないかというふうに思うわけであります。


 先ほども申し上げたとおり、今度のデジタル化というのはいわば国策でありまして、視聴者そのものから言えば、これまでのアナログ放送であまり不便を感じていないんですよね。ただ、電波の効率利用だとか、そういったもろもろの理由からデジタル化を進めるということになるわけでありますけれども、国の政策で、さっきご紹介したとおり、これまでと全く違った、これまでのものでは役に立たないということになるわけでありますから、本来は国の責任でもっと親身な対応があってしかるべきだというふうに思います。


 来年まで1年を切っているわけでありますが、石川県の珠洲市では、ご承知の方も多いと思いますが、1年前倒しで、ことしの7月24日から完全地上デジタルに移行したと。これまでにリハーサルなども行われておりまして、総務大臣は「珠洲市では混乱はなかった」と言っておられるわけでありますが、珠洲市は微に入り細に入りと申しますか、何としても成功させなければならないということで、非常に親身なフォローが行われたというふうに聞いております。もともと戸数のそんなに多くないところですから、地域の電気店が全戸訪問して説明したと、接続も確認したというきめ細かさでリハーサルを迎え、ことしの7月24日を迎えたということのようであります。


 しかも、今ほどありました簡易チューナーの支援も、1世帯当たり最大4台まで貸与すると。これこそ国の威信をかけて失敗は許されないということなんだろうと思いますが、4台まで貸与するということをやったようでありますし、ある民宿では、「うちも4台だろうと思っていたけれども、10部屋すべてにチューナーをつけてもらった」と、こういうことなんですね。それで7月24日を迎えて、ほとんど混乱はなかったと。逆に言うと、これぐらいやらなかったら混乱するということだろうと思います。


 全国にわたってこういうきめの細かなフォローができるかということが大変心配になるわけでありますが、このことだけとってみても、あと1年を切って、行政のもっと踏み込んだ対応が必要になってくるのではないかというふうに思います。


 これも伝えられるところでは、さきに紹介した普及率の調査ですね。所得の低いところほど普及が進んでいないということもあってか、総務省は来年度の予算要求で、簡易チューナーの支給対象を、今の生活保護世帯などのNHKの受信料全額免除の世帯のみならず、住民税の非課税世帯まで広げる意向だと。そういう方向で予算要求をするというふうに報道されております。そうされるのは本当に結構なことではありますが、現場でこれが十分対応できるだろうかというふうに思うわけであります。しかも、新年度ということになると、来年4月からになるのかなと思いまして、4月から始まって7月24日までに間に合わせるというのは至難のわざだなというふうに思うわけであります。


 基本的には私は国の責任だと思いますよ。しかし、直接市民と接する市の行政とすれば、7月24日になって「突然テレビが映らない」という声があちこちから出てくるのが目に見えるようでありまして、大変恐れるわけであります。もっと踏み込んだ対応が必要なのではないかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。


○議長(中川 勲君)  杉田企画情報課長。


○企画情報課長(杉田隆之君)  お答えをいたします。


 総務省の来年度の概算要求の支援策、拡充策については、今ほど議員申されたとおりでございます。


 市民税非課税世帯まで対象を広げますと、全国では最大で約930万世帯というふうに言われております。今までの対象世帯が最大で280万世帯ということでございましたので、これは言われるとおり、このわずか3カ月の間にそれだけの対象者に漏れなくそういう政策が行き渡るかどうかというのは、私どもも大変難しいのではないかというふうに思っております。


 ともあれ、私どもは残された10カ月間、普及啓蒙にしっかりと取り組みたいと思っておりますし、国の支援策、拡充策が決まり次第、また精力的にPRに努めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(中川 勲君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  とにかく7月24日というのは、そういう意味ではあっという間に来るだろうというふうに思います。


 余計な仕事が増えると思われるかもしれませんが、何より困るのは市民であります。先ほどからもありますように、特に高齢者だけの世帯などでは、社会との接点がテレビだけという方も実は珍しくないわけでありまして、対応について、大変でありますけれども、これは国からのそういった支援も当然求めていただきたいと思いますが、遺漏のないようにお願いをしたいというふうに思います。


 それでは3番目、米価の問題であります。


 先ほども質問がありましたが、ことしの稲作、今、主力品種のコシヒカリの刈り取り時期を迎えているわけであります。先ほどてんたかくの一等米比率の答弁もありましたけれども、ことしは大変暑い夏ということで、コシヒカリについても高温障害が出ないかという心配もあるわけでありますけれども、何よりも農家の心を重くしているのは米価の低落であります。


 ご案内のとおり、本年産、22年産のコシヒカリの農協への仮渡しは、60キロ当たり昨年から2,000円ダウンの1万1,000円。てんたかくが9,500円、同じく2,000円ダウンであります。農林水産省の調査では、米の生産コストの全国平均は約1万6,500円と言われておりますから、これを5,000円余りも下回る仮渡し、概算金だということになります。概算金ですから、最終的に精算されてどこに落ちつくかということはありますけれども、今の米の需給状況、過剰基調ということから考えると、それほど高くは伸びないだろうというのが大方の見方であります。


 この2,000円ダウンという金額ですが、先ほどもありました、ことしから実施される米の戸別所得補償モデル事業での定額部分の交付単価は10アール当たり1万5,000円であります。それを上回る下げ幅ということになります。仮に反収10俵としても1,500円にしかならないわけでありますから、2,000円ダウンということはそれを上回ります。定額部分の交付単価は吹き飛んでしまうことになると思います。


 先ほども答弁でありましたように、滑川市の農業は、よくも悪くも米にこれまで特化しておりまして、米の出荷額が市内農産物の出荷額の今85ぐらいでしょうか、90%ぐらいになっているのではないかというふうに思います。


 この2,000円ダウンで、市内の農家、営農組織のみならず、市内経済への影響というのも大変大きいものがあるというふうに思うわけでありますが、これについてどのように見ておられるかお答えをいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  碓井農林課長。


○農林課長(碓井善仁君)  ただいまの古沢議員の質問にお答えをいたします。


 市内農家、市内経済への影響をどう見ておるのかということでございますが、全農富山県本部は去る8月19日、委託販売契約を結んだ生産者に対し、平成22年産米の概算金を公表しております。


 内容につきましては、今ほど議員おっしゃったとおりでございます。コシヒカリは1俵当たり2,000円のダウン。てんたかく、てんこもりにつきましては、2,000円減の9,500円。新大正もちにつきましては、前年同額としておるところでございます。


 JAアルプスによりますと、市内の委託販売契約数は800戸余りでございまして、コシヒカリは約1,200ヘクタール、てんたかくは約170ヘクタール、てんこもりは約60ヘクタールが作付されていると聞いております。


 この中で、戸別所得補償制度加入者が約750戸でございまして、1,400ヘクタールが自家消費面積を含めた対象面積と聞いておりますが、米の販売価格がはっきりしない現時点で、推測により減額分を議論するのは適当ではないと考えてはおりますが、あえて言うなら、作付にかかる1万5,000円の定額部分の交付は約2億1,000万円だろうと考えておりますし、概算金、いわゆる米の予約金でございますが、単収520キログラム、いわゆる約8.6俵と想定して計算した場合、約2億5,000万円の減収となるということで、若干比較の基準は違いますが、差し引き4,000万円の減収になると推測をしております。


 ただ、今ほど議員おっしゃったとおり、もともと予約金、いわゆる概算金の値下げというのは戸別所得補償モデル対策が発表された時点ではなかったものでございまして、もともとの価格に1反1万5,000円がプラスされる予定でありました。そういうことから考えますと、今の予約金の2,000円ダウンというのは、そのまま丸ごと減収をしたというふうにとらえてもいいのではなかろうかと考えております。


 そのようなことを考えますと、市内の農家や市内経済に及ぼす影響は非常に大きいものがあるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  お答えのとおりだというふうに思います。


 ちょっと古い数字なんですけれども、いただいておりました市が発行しております「統計なめりかわ」に農産物の出荷額が載っております。それを見ておりましたら、米の出荷額について言いますと、平成6年に1万1,600トンの出荷で37億4,700万円あったんですね。それが一番新しい「統計なめりかわ」でも、平成18年の数字しか載っていませんが、平成18年では8,440トンの出荷で19億4,000万円なんですね。これよりもまた下がるというふうに思うんです。平成6年から見ますと約半額ですよね。これがそのまま市内経済、市内農家に影響していることになるわけであります。これよりもさらにことしは下がる可能性が高いということになろうと思います。


 全国農業協同組合中央会、いわゆる全中は、政府が過剰米を買い上げて主食の市場から隔離するなどの米の需給調整対策をとることなどを今政府に求めております。しかし、報道によりますと、先日の衆議院の委員会での議論の中で農林水産大臣は、ことしは米の価格については米の戸別所得補償モデル事業で対応すると。過剰米対策は一切やらないと言っているようであります。米価維持のための政府の買い上げなどはしないということだと思います。価格に対して政府は責任を負わないということであります。先ほどの1万5,000円は定額部分であって、変動部分がどの程度補償されるかということはまだ全く見えません。


 一方で、政府は、来年度からは5年を過ぎた備蓄米の古米は主食用ではなくて飼料用に回して主食用から外すという、いわゆる棚上げ備蓄をやる方針だと伝えられております。であるならば、1年前倒しでそれをやれば米の価格についての一定の歯どめになるのではないかということで、これは国会の中でも政府に要求をされておりますが、政府の答弁は先ほどご紹介したとおりであります。


 繰り返しになりますが、米の戸別所得補償モデル事業、先ほど答弁があったとおり、実質的には1万5,000円が吹き飛んだということの中で、この後の価格変動の部分がどれだけ確保されるのかわかりません。


 最終的な米の価格の精算について言うと、来年なり再来年なりということになるわけで、予断を許しませんが、いずれにしても、この影響は全国的な問題と言えばそれまでですが、市内にも非常に大きな影響を及ぼすことははっきりしているというふうに思います。


 これは農協はじめ関係諸団体とも連携をしていただいて、市長には市長会を通じてでも、さまざまな機会をとらえて政府に需給対策を含めた対応を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  このことにつきましては、ことしの6月だったですかね、市町村長と知事との懇談会が名鉄ホテルでございました。そこで、農業にとても詳しい伊東町長の発言がございまして、1万1,000円とは何だと。1万5,000円だろうと。戸別所得補償モデル事業については、断じてこういう米価の価格破壊みたいなことをやってもらっちゃ困るという意見がありまして、知事もそれを受けておったわけです。


 一方、これについては、じゃ、米以外の作物についてはどうするんだということが、特にチューリップの砺波の市長からありましたが、米以外のところの手当を少しやってもらえたということで、砺波の市長はかなり喜んでおったような気がいたします。


 いずれにしましても、1万1,000円というのは生産意欲を完全にぶちのめすものでありまして、非常に問題であろうと思いまして、先ほど古沢議員がおっしゃったように、毎年数字がだんだん下がってきている中で、日本の農業、とりわけ米についての経営体そのものが果たして維持できる方向へ行くのかどうか問題だと思っておりますし、そして今ほど話がありましたように、民主党のやり方そのものが問題にされることだろうと思いますし、日本の農業の行方は私たちでははかり得ない状況になっておりまして、市長頑張れと激励をしていただいておりますが、これまでの米価については、滑川にでかい方がおられましたよね。価格の問題は全国的に大々的に上がっておりましたが、これまで滑川市の議会を通じて、私も議長をやっておりましたけれども、米価問題で中央へ行ったことはありません。


 ということで、この問題につきましては、今おっしゃった方向で、ひとつ市も行政も挙げ、そして全国農業協同組合中央会ばかりじゃなくて、行政を挙げ、議会を挙げて、全体で運動展開をする段階は既に遅まきながらやらなければいかんと、このように考えておるところであります。


 中身については、伊東町長とも連携をとりながら、連絡しながら、強力に動きたいと思っております。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  米以外のものについては、いわゆる水田利活用の事業でありまして、これはさっき市長がおっしゃったとおりで、これは前も私、申し上げたことがあります。米、麦、大豆だけではない、その他作物とされた例えばチューリップなどは、交付単価が極めて低くてとても再生産できないと。


 ことし激変緩和で1年間ちょっとカバー、それでももちろん十分ではありませんが、激変緩和ということになりました。しかし、来年度以降どうなるかがまだわかっておりません。米、麦、大豆だけではなくて、その他作物も含めて、生産意欲がなえることのないような対策が求められていると思いますし、同時に、今の米の問題で言えば、さらに米価低落の問題、滑川市にとっても米の生産はいわば柱でありますので、あらゆる機会を通じて市長にも声を発信していただきたいということを重ねて強調しておきまして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(中川 勲君)  これをもって市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を終結いたします。


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◎決算特別委員会の設置及び委員の選任





○議長(中川 勲君)  日程第2、決算特別委員会の設置及び委員の選任を議題といたします。


 今定例会に提出されております議案第46号平成21年度滑川市各会計決算の認定については、6名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、付託のうえ、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中川 勲君)  ご異議なしと認めます。よって、6名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、付託のうえ、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。


 お諮りいたします。


 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長より指名いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中川 勲君)  ご異議なしと認めます。よって、委員の選任については議長より指名することに決定いたしました。


 職員より発表させていただきます。


○議会事務局長(石坂好美)  それでは発表いたします。


 5番石倉正樹議員、6番中島勲議員、8番浦田竹昭議員、11番澤谷清議員、13番野末利夫議員、15番高橋久光議員、以上6名でございます。


○議長(中川 勲君)  ただいま発表いたしましたとおり選任することにご異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(中川 勲君)  ご異議なしと認めます。よって、ただいま発表いたしましたとおり決算特別委員会の委員を選任することに決定いたしました。


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◎議案の委員会付託





○議長(中川 勲君)  日程第3、議案の委員会付託を行います。


 今定例会に提出されています議案第41号から議案第45号並びに議案第47号から議案第49号については、お手元に配付した議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしますから、会議日程に従い、本会議休会中に調査、審査を願います。


 議案第46号平成21年度滑川市各会計決算の認定については、決算特別委員会に付託いたしますから、閉会中に審査を行い、12月定例会にその結果をご報告願います。


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◎陳情の委員会付託





○議長(中川 勲君)  日程第4、陳情の委員会付託を行います。


 議長あてに提出されました陳情は、お手元に配付した陳情文書表のとおり、総務文教消防委員会へ付託いたしますから、休会中に調査、審査を願います。


 9月11日から9月15日まで本会議を休会といたします。


 9月16日午後1時30分から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。討論を希望される方は、9月16日午前10時まで議長あてに通告願います。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。


                午後3時38分散会