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富山県 滑川市

平成22年 6月定例会(第2号 6月15日)




平成22年 6月定例会(第2号 6月15日)





 
                 平成22年6月


          滑川市議会定例会会議録 第2号





平成22年6月15日(火曜日)


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             議 事 日 程   第 2 号


                         平成22年6月15日(火)午前10時開議


第 1  市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


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               本日の会議に付した事件


日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


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出席議員(15名)


    1番 水 野 達 夫 君    2番 高 木 悦 子 君


    3番 原     明 君    5番 石 倉 正 樹 君


    6番 中 島   勲 君    7番 古 沢 利 之 君


    8番 浦 田 竹 昭 君    9番 開 田 晃 江 君


    10番 中 川   勲 君    11番 澤 谷   清 君


    12番 砂 原   孝 君    13番 野 末 利 夫 君


    14番 森     結 君    15番 高 橋 久 光 君


    16番 前 田 新 作 君


欠席議員(1名)


    4番 岩 城 晶 巳 君


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             説明のため出席した者の職・氏名


 市長                    上 田 昌 孝 君


 副市長                   久 保 眞 人 君


 総務部長                  佐 藤 孝 男 君


 総務部参事総務課長事務取扱         池 本   覚 君


 総務部次長財政課長事務取扱         小 幡 卓 雄 君


 税務課長                  宮 川   潮 君


 産業民生部長                坪 川 宗 嗣 君


 産業民生部参事市民課長事務取扱       荒 木   隆 君


 産業民生部参事市民健康センター所長事務取扱 石 原 和 子 君


 産業民生部次長生活環境課長事務取扱     高 辻   進 君


 福祉課長                  川 原 啓 子 君


 高齢介護課長                山 下 貴 章 君


 産業民生部次長商工水産課長事務取扱     稲 谷 幹 男 君


 農林課長                  碓 井 善 仁 君


 建設部長                  松 木 俊 彦 君


 まちづくり課長               此 川 邦 好 君


 建設課長                  東     朗 君


 上下水道課長                福 田 作 一 君


 消防長                   飛   三津夫 君


 消防署長                  石 原 雅 雄 君


 教育委員長                 永 田 晉 治 君


 教育長                   石 川 忠 志 君


 教育次長                  若 林 克 己 君


 学務課長                  平 井 利枝子 君


 生涯学習課長兼スポーツ課長         折 田   勝 君


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         職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名


                (第1号に同じ)


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◎午前10時00分開議





○議長(中川 勲君)  ただいまから、本日の会議を開きます。


 4番岩城晶巳君より本日の会議の欠席届が提出されておりますので、ご報告いたします。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑(会派代表)





○議長(中川 勲君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 これより会派代表による市政一般に対する質問を行います。


 通告がありますので、発言を許します。


 16番前田新作君。


○16番(前田新作君)  おはようございます。


 それでは、会派一心クラブを代表して通告してあります諸点について、市長並びに担当部課長の見解やご意見をお尋ねいたします。


 今回の質問項目は数多くありますが、3万4,000人の滑川市民の皆さんにとって、特に関心度の高いものであることをご理解願いたいと思います。


 それでは、質問させていただきます。


 最初の質問は、さきに行われました市長選挙における上田市長の選挙運動費用収支報告書についてであります。


 マスコミ報道によりますと、「公選法で寄附金が禁じられている入札参加資格のある管内事業者から5万円受け取ったことがわかった。上田市長は全額を返却し、業者からの寄附金として記載した選挙運動費用収支報告書も訂正し、5万円を自己資金とした」と報道されていました。


 そのときの上田市長のコメントは、「親類の素人の男性に会計担当を一任したため、ミスを招いた。違法な寄附金を受けるという問題を引き起こしたことをおわびしたい」でありました。そして、議会に対しては、5月17日、全員協議会に報告とおわびがありました。


 しかし、市民に対しての説明とおわびがなされておりません。今定例会の市長提案理由説明の冒頭にあるものと思っておりましたが、なかったので、市民の皆さんに対して説明とおわびをしていただきたいと思います。


 民主党の鳩山政権が崩壊したのも政治とカネの問題であり、今回のケースは額は少ないが、違法は違法であります。常々上田市長は政治にかかわる者はクリーンでなければならないと議会で述べておられました。


 次に、市民のうわさでありますが、収支報告書に記載されている一般市民からの寄附金以外にも、市民や企業などからも寄附金をもらっておられると言っている方がおいでになります。先日の全員協議会では、このことについて否定されておりましたが、本当にそのような事実がないのか、この場でもう一度お答え願いたいと思います。


 次の質問は、安心・安全なまちづくりについてであります。


 市民の皆さんから行政に対しての要望は数多くありますが、その中でも安心して生活のできる安全な社会づくり、まちづくりは、多くの市民の皆さんの要望として優先度の高いものであります。


 滑川市は、地震、台風、豪雨などの大きな自然災害は比較的少ない地区であると理解しています。しかし、本市には、山間部あり、河川あり、海岸線等の地形によって、自然災害がたびたび発生しています。過去の災害では、尊い人命が奪われたこともありました。さらには、昨年、ゲリラ豪雨によって都市型の洪水が発生し、床下浸水44戸、床上浸水2戸の被害の発生は記憶に新しいところであります。


 この被害の要因は、沖田川上流の大型店の排水量制御用の鉄板が外されていたことによるものと聞いています。このことにより、昨年の洪水は人災と言わざるを得ない面もあります。


 また、小学校などの公共施設の耐震化など、自然災害に事前に対応しておくことも大切な要素であります。さらには、災害が発生した場合に、迅速に対応するよう体制を整えておく必要があります。


 以上のことから、本市の安心・安全なまちづくりについて、具体的な5点についてお尋ねいたします。


 まず第1番目は、中川水系沖田川総合流域防災事業、いわゆる沖田川放水路の建設事業であります。この項目については、3月議会に同僚の中島議員より質問されたところであります。


 そのときの上田市長答弁では、本市が県に対して予算的な協力をすれば、どんどん事業が進むようにも述べられておりました。市長は、過去の進捗状況を放水路の工事延長、年間19メートルでは何をやっているのか、怒りのうえで工事の進捗状況を「ちんたらちんたら」という表現で、沖田川治水対策促進期成同盟会総会の場でこのように発言されたところであります。


 最近の本市の災害は、この沖田川の洪水が主であり、下流域に生活をされている市民の皆さんからは、一日も早い完成が望まれているところであります。現在の予定では、平成28年度に完成することになっていると聞いているところであります。放水路の延長423メートル、うち施工済み延長は120メートルだと聞いておりますが、間違っておれば訂正願いたいと思います。この120メートルだけだとするならば、延長だけでは28.4%の進捗率にしかなりません。さらには、年間工事延長が19メートルとするならば、とても完成予定の平成28年度には完成しません。


 また、今年度の県の箇所づけがさきの産業厚生建設委員会に資料配付があり、具体的な工事内容等について聞いていますと、とても工事が順調に進むとは思われません。市長は、選挙前や選挙期間中に住民の皆さんからも強い要望が寄せられたと述べておられます。その強い要望に対して、住民の皆さんに予定より早く完成するよう、関係機関に働きかけていくと答えておられました。


 そこで、具体的な3点についてお尋ねしたいと思います。


 1つ目は、今年度の事業費と工事延長はどうなっているのかであります。


 2つ目は、今年度の事業内容はどうなっているのかであります。


 3つ目は、市長は県と交渉し、完成を早くするよう、3月議会で答弁されていましたが、予定より早くなるのかお伺いいたします。


 以上、3点をお伺いしますが、なおまた完成時期と県に対しての要望については、上田市長より答弁願いたいと思います。


 次は、各小学校の耐震化であります。


 上田市長は、さきの選挙のマニフェストで「子どもを大切にする市政運営をする」と市民に約束されました。子どもは市の宝であることはだれもが認めるところであります。これからの滑川市を背負ってくれる子どもの生活環境や教育環境をよくしていかなければなりません。その1つとして、小学校の耐震化を実施して、子どもたちが安全に勉強できる環境にしなければなりません。今日まで、東部小学校、西部小学校が完了し、南部小学校もこの8月に工事が完了し、2学期から使用されると聞いております。また、体育館の耐震化については、この後、田中小学校の工事が進められ、11月末には完成すると聞いております。


 この結果、耐震化の未着工は、校舎では、寺家小学校、田中小学校の2校であります。体育館では、寺家小学校、南部小学校、西部小学校、また東部小学校の旧体育館、現在特別教室棟と聞いておりますが、この4つであります。


 地震については、いつ発生するか、予想は難しい面もあり、どちらかというと、富山県は地震の被害が少ない県でもありますが、過去には大きな地震も発生していることから、早急に小学校の校舎や体育館の耐震化をすべきであります。


 現在、工事中の南部小学校の校舎や田中小学校の体育館の事業は、これは平成21年度分であります。今年度は、耐震化の事業費は、南部小学校で4,000万円、田中小学校の体育館分で500万円しか計上されておりません。今後の小学校の耐震化事業についてお尋ねいたします。


 まず第1点目は、校舎が耐震化されていない寺家小学校、木造の田中小学校の計画はどうなっているのかお伺いいたします。


 2つ目は、体育館で耐震化されていない寺家小学校、南部小学校、西部小学校、さらには東部小学校の旧体育館の耐震化計画はどうなっているのかお伺いします。


 3つ目は、田中小学校であります。田中小学校は、市内で唯一の木造の校舎であります。この木造のまま耐震化されるのかお伺いします。


 次に、安心・安全な質問の3点目に入りますが、海岸の整備等についてであります。


 この質問については、過去にも何回も質問をし、市より県のほうへ働きかけていただくようお願いしておりますが、今日まで進展していませんので、改めてお尋ねし、さらには県のほうにも力強く働きかけていただきたいと思います。


 ご存じのように、滑川市は、富山湾特有の寄り回り波の被害が一番多く発生していると思っております。私の記憶では、平成3年の2月18日に発生し、灯台の倒壊や高塚地内での浸水、さらには高塚町内の女性の方が波によって犠牲となられました。さらには、近年では、平成20年2月24日にも寄り回り波の被害が発生しています。この波の被害は、入善町の芦崎地区で大きな被害となり、犠牲者も出たことは皆さんも承知のことと思います。本市においても、各所で被害が発生したことは皆さんもご存じのことと思います。


 このように、市民の安心・安全を守るためにも、海岸の整備も必要であります。具体的な項目について、提案を含めてお尋ねいたします。


 まず1つ目は、常盤町より三穂町までの離岸堤が老朽化しているので、県では海岸堤防老朽化対策事業として、昨年度から工事が開始されました。この地域は、堤防より民家までの距離がないなど、高波の被害を直接受けやすい地域であることなどから、早急な完成が望まれておりますが、進捗状況並びに完成年度はどうなっているのかお伺いいたします。


 2つ目は、荒俣から三ケまでの海岸の整備についてであります。この質問についても何回も本会議で取り上げておりますが、ほとんど進展していないのが現状であります。財政的な問題や災害の発生頻度が少ないなどの理由によって、整備の進捗が見られないと思っています。この地域の所管は国交省であると聞いております。農水省の所管であります滑川市漁協より高塚地内までは、離岸堤が整備され、さらに階段式護岸が整備されております。所管の違いによって、整備の進捗に差があるのかわかりませんが、荒俣から三ケまでの海岸はまだ整備されておりません。仄聞するところによりますと、吉浦や三ケ海岸には人工リーフの設置計画があったようにも聞いております。さらには、階段式護岸工事の前提として、離岸堤の設置や人工リーフの設置が条件であるとも聞いております。


 また、笠木、吉浦、三ケの海は魚津漁協の漁業権であることから、人工リーフや離岸堤の設置には魚津漁協の了解が必要であることも承知しています。以前に笠木と吉浦の境に設置されております人工リーフの効果は、目覚ましいものがあります。人工リーフを設置したことによって、海岸線が沖合に数十メートル延びております。災害を未然に防止する観点から、早急に人工リーフや階段式護岸の整備が必要であると思いますが、海岸の整備についての考えをお伺いいたします。


 3つ目は、用排水路の河口閉塞についてであります。


 特に今回、対策を必要としているのが、農業用排水路の海岸部での閉塞であります。冬場、低気圧などによって、寄り回り波や大波が押し寄せることがちょくちょくあります。このことから、河口が石や砂利などによって閉塞されることが毎年発生しております。そのため、新川土木センターに毎年お願いし、石や砂利の撤去をしてもらっているのが現状であります。この閉塞状態が長く続くことによって、海岸部の圃場が浸水したり、また排水路の底に土砂が堆積するなど、二次的な被害が発生しています。


 そこで、提案でありますが、排水路の海岸部分をコンクリートにして、さらには高波によって石や砂利が河口に堆積して閉塞しないようにすべきでありますが、この提案を県のほうにもお願いしていただきたいと思いますが、これについての見解をお伺いいたします。


 4つ目は、塩害防止や飛砂防止の観点と海岸の景観などに配慮して、海岸に松を植林してはどうか提案するものであります。


 滑川市の海岸線は約8キロメートルありますが、そのうち植林のできるのは、滑川漁港より三ケまでの約4キロメートルであります。もともと植林されていない箇所もありますけれども、害虫等の被害によって枯れた箇所も多くあります。


 そこで、塩害の防止や景観のため、松が植えられていない海岸に松の植林を市の指導によって実施されてはどうかと思いますが、この提案に対しての当局の見解をお伺いいたします。


 安心・安全なまちづくりの質問の4点目は、専用排水路の整備についてであります。


 土地の有効利用や市の活性化の観点より、工場誘致や宅地開発などがありますが、そのとき、ネックといいますか課題になるのが、工場排水や宅地の雨水の処理であります。既存の用水路に流すことがままならない地域があります。このような地域において、市の先行投資として工場や住宅の専用排水路を事前に整備しておいてはいかがかと思います。また、既存の排水路にも能力があり、どれだけ流してもよいわけではありません。能力オーバーによって、溢水などの被害や排水路の損傷被害の発生も懸念されます。


 このことから、例えば早月加積地区の小善川や下流部が浜加積地区となる堀川などを専用の排水路にしておけば、企業誘致や宅地開発時に排水の心配が要らないと思われます。専用排水路の整備についての見解をお伺いいたします。


 5点目は、危機管理の欠如についてであります。


 今日まで上田市長は、中屋前市長に対しまして、県外出張に対して連絡が不十分だったから危機管理に欠如していると。特に一度沖縄へ出かけられたことをとらえて追及されていたことがあります。また、市長、副市長が同時に出張することに対しても、市のトップの2人がいないと、災害発生時に即対応できなくなることからも、危機管理意識が欠如していると苦言を呈されておりました。


 しかし、最近の上田市長と久保副市長がセットで出かけられることが多く見受けられます。4月に、議会が姉妹都市の小諸市や那須塩原市へ表敬訪問をした際に、2人が同行されておりましたし、5月の東京滑川会の総会に2人とも出席されていたと聞いております。小諸市や那須塩原市の議員からも、2人で来て大丈夫なのかと心配されておりました。今後も関西滑川会の総会などいろいろな会合があると思われますが、市のトップ2人が同時に市をあけることに対して、危機管理に問題があると思われますが、このことについて上田市長より見解をお伺いいたします。


 次に、大きな項目の3点目、活力あるまちづくりについてであります。5項目についてお尋ねしたいと思います。


 活力あるまちづくりの必要性は、今さら私から述べることもなく、多くの市民の皆さんも同じ考えであると思います。活力あるまちづくりにはいろいろな施策があります。ハード面の社会資本整備やソフト面の一人ひとりの意識、知識、認識の向上や、市民の滑川市に対しての思いやり、地域社会の連携の強化などがありますが、今回は特にハード面の社会資本整備について、市長並びに関係者の見解をお尋ねいたします。


 活力あるまちとは、市民一人ひとりが輝く元気なまち、住みたいまち、また住んでよかったまち、さらには企業進出など働く場所のあるまち、公園等の整備されたまちなど、いろいろな要素があります。


 そんな中で、まず第1点目といたしまして、早月川の左岸開発についてであります。


 この早月川左岸開発は、20年前に上田市長や私たちが議員になったときに、早月リバーサイドプラン21がまとめられていました。そのころは財政的にも余裕があり、また世の中全体が箱物建設や道路、橋梁、公園の整備など、公共事業が華やかな時代でありました。この早月リバーサイドプラン21は、夢のあるすばらしいプランでありました。


 しかし、その後バブルがはじけたこと、また公共事業の削減、今日的な財政状況などから、一部の事業は実施されましたが、計画のほとんどの事業が行われていないのが実態であります。しかし、地元早月加積地区を中心に左岸開発の要望が出ていることは、上田市長もさきに開催された市長と未来を語らんまい会や早月加積地区自治会連合会からの要望も出ていますので、ご存じのはずであります。早月川左岸開発の具体的な項目3点について、市長並びに担当者の見解をお尋ねいたします。


 1つ目は、早月川左岸に計画されている蓑輪より入会橋までの東部山麓道路の整備についてであります。


 この道路は、富山市の大沢野町から現在黒部市の宇奈月町までの山ろくを通過する道路計画であります。正式には主要地方道宇奈月大沢野線で、本市の一部、蓑輪上流部では工事が完了しているところであります。今年度の県の事業費は、盛り土工事分として1,000万円のみの事業費となっていると聞いております。この道路左岸開発はもとより、災害発生時のバイパスとしても重要な位置づけとなっていることから、早期完成が望まれておりますが、今後の整備はどのようになるのかお伺いいたします。


 2つ目は、堤防道路の第2期の工事についてであります。


 第1期の工事は、月形橋から8号バイパスまで完了しております。第2期の工事といたしまして、8号バイパスから中村地内の旧8号までの計画となっていました。この計画が実行されれば、この後に出てくる護岸の整備促進にもつながりますが、この計画についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 3つ目は、親水性低水護岸の整備と一部完成部分の上部の整備についてであります。


 親水性低水護岸の整備については、延長1,130メートル、工事費が約6億円の計画でありましたが、諸般の事情で工事が中断しております。一部完成した部分について、地元要望を踏まえて整備をお願いしたところ、2カ年にわたって芝の植裁がなされましたが、その後、放置されたままなので、現在はどこに芝を植栽されたのかわからないような状態であります。同じ早月川でも、向かいの右岸の魚津市側は整備がなされているところであります。


 先日、この質問のため、現地を調査しましたが、大きな雑木は伐採されており、また一部は草刈りをされた箇所もありました。草刈りされた箇所は、何に利用されているのかわかりませんが、この後いろいろと利用価値があるのではないかなと思っております。


 また、この早月加積地区は、ご存じのように、工場誘致など市への貢献も大きいことなどから、左岸開発の一つとして、親水性低水護岸の完成とあわせて上部の整備、ミニ公園、または広場化についての考えをお伺いいたします。


 ご存じのように、今月の9日の朝、早月川河川敷でクマが目撃されました。クマも身を隠すようなところがあれば出没するので、クマ対策の観点からも上部の整備を願うものであります。また、地元大島や栗山町内会では、県とも協力して草刈りをされることも聞いております。


 次に、活力あるまちづくりの2点目は、第2期のまちづくり交付金事業についてであります。


 上田市長は、議員時代から第1期事業を含めて、まちづくり交付金事業には反対の立場でありました。そのことから、現在、第2期のまちづくり交付金事業は一たん白紙に戻されたところであります。今後改めて検討されまして、旧市街地の活性化に取り組まれるようであります。


 しかし、まちづくり交付金事業は事業費の35%から40%の補助がある有利な事業でありました。政権交代によって、公共事業費の削減などから、今までのような有利な事業はなくなったと聞いております。今後この事業にかわるものや、いつごろまでに方向性を出すのか、さらには有利な補助制度の新規採択など期待できるのか、お尋ねいたします。


 まず1つ目は、一時中止して再検討するとされたが、代替案はあるのかであります。


 第2期のまちづくり交付金事業には、市民会館大ホールの耐震化とリニューアルが計画されていました。中でも市民大ホールは災害時の避難場所になっていることから、耐震化を早急に実施すべきであります。また、市民の芸術・文化を育てることからも、リニューアルについても早急に実施すべきであります。また、大ホールは老朽化が甚だしく、今定例会の補正でも水道配管漏水の修理費として600万円計上されているところであります。早急にリニューアル工事を実施すれば必要のないものとなり、無駄な投資となります。そこで、まず最初に代替案があるのかお伺いしたいと思います。


 次に、2つ目としまして、その代替案なるものは、いつごろまでにまとめ、議会や市民に発表されるのはいつごろと考えておられるのかお伺いいたします。今後も考えられる大ホールの修理費等を考えたならば、できるだけ早く計画、実施する必要があるのではないかと思います。


 3つ目は、政権交代で現在のまちづくり交付金事業がなくなり、今度新たな制度となると、新規に書類を作成し申請しなければならないなど、時間とハードルが高くなることから、実現の可能性が微妙になると思うが、どうなるのかお伺いいたします。


 4つ目は、滑川市市街地活性化推進協議会についてであります。


 この組織ができてから相当たちます。トップの委員長には市から副市長が就任され、委員は東西両地区の自治会連合会長や民生委員の代表、女性の代表、青年会議所の代表、一級建築士など12名の民間の市民代表が委員に就任されていると聞いております。


 今回、また庁舎内に旧市街地活性化推進検討委員会が組織され、第2期のまちづくり交付金事業にかわる市街地の活性化のための検討をすると提案理由でも述べられておりますが、この2つの組織がどのような役割になっているのかお伺いし、また庁舎内の旧市街地活性化推進検討委員会のメンバーについても、あわせてお伺いいたします。


 活力あるまちづくりの最後でありますが、手づくりで住みよい村づくり推進事業費についてであります。


 この事業は、豊かな農村づくり推進費として、地区や町内会において、生コンやコンクリートの二次製品等の原材料を支給し、農道舗装や用排水路の改修などを実施するものであります。公共事業費の減額された今日的な状況の中で、町内会より要望がたくさん出てきていると聞いております。このことから、予算の範囲内ですべての要望にこたえられないとも聞いております。この事業は、ボランティア、特に共助としての意味合いもあることから、できるだけ要望にこたえることが大切であります。予算が不足の場合は補正を組むことも必要と思いますが、このことについて、現状につきましては担当課でお答えいただき、予算の総額についての見解を上田市長よりお答え願いたいと思います。


 大きな質問の第4点目は、上田市長の選挙戦におけるマニフェストについてであります。


 上田市長は、2月の市長選挙においてマニフェストを出され、市民と約束なさいました。3月議会においても各議員から質問されておりましたが、残されていた項目や議論がかみ合わなかったことについて、改めてお伺いするものであります。


 まず第1点目は、市長退職金の廃止についてであります。


 上田市長は、財政面での経費節減として、市長の給与30%の削減と市長退職金の廃止を市民に約束されました。給与の削減については、3月議会で条例によって削減が実施されているところであります。残る退職金の廃止については、いまだに結論は出ていませんし、3月定例会、この6月定例会にも何も触れられておりません。市民との約束はできるだけ早く結論を出していただきたいと思いますが、いつごろまでにはっきりするのか、これについても上田市長よりお答え願いたいと思います。


 2点目は、財政健全化の道筋についてであります。


 さきの市長選挙の大きな争点は、財政に対しての認識の違いであったと理解しております。


 上田市長は、滑川市の財政は危機的だ、非常事態だと言っておられました。一方、中屋前市長はおおむね健全であると主張されていました。財政の健全化に向けて、今後どのように進めていかれるのかお伺いいたします。


 残念ながら、提案理由の説明の中に、上田市長の選挙戦の一番の争点であった財政健全化に向けての取り組みや意気込みについて、これも何ら触れられておりません。ただ、今後の財政運営については述べておられます。あわせて、一般会計の実質収支の黒字額は7億円程度と見込んでいるとも述べておられます。


 また、補正予算で厚生連滑川病院へ運営費補助として3,000万円計上されています。厚生連滑川病院は市内唯一の公的病院として、補助金の増額に対しては反対はしませんが、財政の危機の点から見れば、財政的に本当に大丈夫なのか心配でありますが、もし大丈夫となるならば、果たして上田市長が言われたように、滑川市の財政は危機だ、非常事態だと言えるのか疑問であります。これについても上田市長からお答え願いたいと思います。


 また、財政の健全化にあたって条例制定の考えがあるのか、あわせてお伺いいたします。


 3点目は、入札差金についてであります。


 この件については、3月議会でも一般質問で取り上げましたが、年度途中であったことと、答弁についても納得がいかない面もありますが、改めてお聞きいたします。


 平成21年度の出納が閉鎖されましたので、ある程度の数値が出ていると思いますのでお聞きいたします。


 まず1つ目は、平成21年度において、入札差金はどれだけの金額が発生したのかお伺いいたします。


 2つ目は、入札差金のうち、一般財源として自由に使えるものはどれだけの金額が発生したのかお伺いいたします。


 3つ目は、上田市長のマニフェストには、入札差金の半分を子どもの医療費の無料化や少子対策に使用するとあったが、実際にどれだけ使用されているのかお伺いします。


 大きな項目の5点目の質問でありますが、入札についてお尋ねします。


 国や県の公共事業費の削減によって、滑川市も公共事業の削減や市単独事業においても少なくなっております。今日的な状況の中では、箱物の建設は少なくなり、現在は公共事業といえば、下水道事業と小学校の耐震化がほとんどを占めております。従来であれば、土木事業の3点セットと言われる道路改良、道路舗装、河川改良に多くの予算が充当されていましたが、今日的な財政状況の中で大幅に削減されています。救いは、3月議会でも補正された国からのきめ細かな臨時交付金事業による道路改良等であります。この公共事業削減の影響によって、市内の建設関係の業者をはじめとして、各事業者や商店においても非常に苦しい状況が続いています。


 上田市長のマニフェストには、愛市購買もうたわれていることから、市内業者の育成について、2項目について見解をお尋ねいたします。


 1つ目は、大型の公共事業について、市内業者が入札に参加できるようにもっと多く分離発注してはどうかお伺いするものであります。


 2つ目は、総合評価制度の見直しをして、市内業者が有利になるようにすべきでないかお伺いいたします。


 市内の建設業者は、除雪への協力や災害が発生した場合の協力についても、協定を結んで協力を約束されていることからも大切にしなければなりません。そのことからも市内業者の育成の面からも考えるべきであります。


 最後の大きな項目は、新任の市の幹部のお二人の就任にあたっての今後の抱負を伺うものであります。


 まず最初に、久保副市長にお願いいたします。


 久保副市長は、県では長年行政に携わってこられ、本市にも長く生活されていることなどから、一市民の感覚と、あわせて行政マンとしての感覚をお持ちのことと思いますし、上田市長を4年間補佐することや現在の本市の財政健全化においても、手腕を発揮していただきたいと思いますので、これらのことも含めて抱負をお聞かせ願います。


 次に、石川教育長でありますが、上田市長は教育委員会が閉鎖的なのでオープンにしたいと述べておられましたので、このことについての改革といいますか、教育委員会のオープン化として、どのようにしていかれるのか、さらには小学校の学力低下が叫ばれている中、ゆとり教育の見直しや学力テストの公表などを含めて、抱負をお聞かせ願います。


 以上をもちまして、会派一心クラブを代表しての質問を終わります。


○議長(中川 勲君)  答弁に先立ち、理事者側の皆さんに申し上げます。


 答弁にあたっては、質問の内容や趣旨を的確に把握されたうえで、要点を簡潔かつ明瞭に答弁されるようお願いいたします。


 上田市長。


○市長(上田昌孝君)  おはようございます。


 前田議員の一心クラブ代表質問にお答えしたいと思います。


 市政全般にわたりまして、丁重にこの質問をいただきましてありがとうございました。


 それで、最初の質問でございますが、このことにつきましては、さきに議員の皆さんに全員協議会でもご説明し、おわびをしたところでございます。その先に富山新聞が一番最初に報道されました。そして翌日には、各紙全部がこの報道をされております。と同時に、NHK及び民放も取材に来ました。それぞれ肉声でもって説明を申し上げ、おわびを申し上げたところでありまして、市民の皆さんにはその後いろいろ「これから気いつけや」という声をたくさんいただいております。それだけに、市民の皆さんに迷惑をおかけしましたことについて、改めて本席をかりまして、おわびを申し上げる次第でございます。


 そのほかにないかということでありましたが、このことにつきましては、もちろん私の選挙は全員協議会でも申し上げましたとおり、後援会もない中で、一日一日の選挙戦は本当に計画もないままにがむしゃらに走っておったと。朝は5時から、晩は10時を過ぎるような日常の中でありまして、事務所にいることも少なく、そういう形の選挙戦であったわけでございます。これは想像していただければわかると思うんでありますが、それにしても以前と違いまして、私が20年前に議員をやったときには、この種の県寄附金といいますか、そういうものがあった時代がありましたが、昨今、こういうものを戒める風潮が浸透しておりまして、私にとってはこの一件が目立ってといいますか、出たわけでありますが、これも知らないからきちっと出たわけでありまして、その他につきましては、私はないものと思っております。


 と同時に、踏み込んで申し上げますと、私がいただいた分で、3名の方にこれはいただけないということでお返ししていたということも先に申し上げておきます。


 次に、私がお答えいたしたいのは、前田議員から受けました質問の安心・安全なまちづくりについてでございまして、副市長と一緒に同時出張が多いということでございますが、副市長につきましても、初めて就任されましたので、やはり関係のところにはご挨拶ということも兼ねて出張いただくことになります。そのことは、今後においていろいろと副市長と同時に出かけるのではなくて、今後は2人の仕事の流れを見まして、副市長に単独でお願いをすることが増えることというふうに考えております。


 また、仕事の内容によっては、市長、副市長両方ともがしっかりと吟味をして理解していないと、市政が前へ進まないということでありますと、これは一緒に出ることも多いと思います。特に富山県から来られた副市長でございますので、県庁へ行くときには、私が心もとないときには、副市長、一緒に行ってと。県庁の中におきましても、非常に効率よく各機関を回り、また説明も十分に私の舌足らずをカバーしていただいておりますことも、加えて報告をしておきたいと思います。とにかく市長、副市長はコンビで動いているんだと、そのことによって、滑川市政がよくなるようにということで頑張っておることをご理解いただきたいと思うわけでございます。


 沖田川のことについて、ちょっと私のほうから触れたいと思います。


 沖田川につきましては、前にも申しておりますように、私は日参というわけにはいきませんが、しょっちゅう河川課高松課長にお会いすることがあります。そこで、沖田川のことを再度、二度、三度、四度、五度とずっとお願いをしてくるわけでありますが、そのことについて高松課長のほうからはこういうお話がございます。


 国の予算がなかなか確定しないんだと。そして、一括交付金などで来るんだけれども、それの割り振りが大変難しいと。そして、沖田川ということで、しっかりと事業のはっきりした金がついてこないので、なかなか難しいんだが、滑川市の事情、この事業の特徴、治水という性格から見て頑張らなきゃいけないということで、私たちは頑張るんだということを話してくれております。高松課長ばかりじゃなくて、富山県河川課、そして魚津土木センターの河川担当の皆さんも非常に心配して、頑張っていただいているということが言えるかと思います。


 本年度の事業につきましては、お耳に入っているかと思いますが、下水道管を一気に線路の上のほうまで場所を振りかえる。その事業と道路計画に基づく、いわゆる道路沿線の住宅の移転に対するお話は市のほうの関係でありまして、これはほとんど終わっております。あとは順次早めていただくということでありますが、これにつきましても、ことしの予算が1億5,000万円ということでありまして、実際には7メーターから8メーターしか進捗しないということでありましたが、少し頑張ってみた結果、13メートル進めるということでございました。実際に地上の部分では13メートルだけの進捗になりますが、下水管を移設することが順番にやるんじゃなくて、一挙にその仕事に集中したいということでありまして、これも今申し上げましたが、果たして今菅総理大臣になりました。財政再建を超党派でやるということでありますが、超党派でやるにしましても、財政再建ということは、財政を締めるということとイコールだというふうな思いがございまして、大変危機に感じております。県も同じ考えかもというふうに思うわけでございまして、これにつきましても、今後、地元の皆さんと一緒に県庁へ陳情する機会を持たせていただきたいと、議会の皆さんにも相談しながら、地元の皆さん、そしてここらの皆さんにご同行願えればありがたいというふうに思っておるわけでございます。


 私のほうから、以上のお答えにさせていただきまして、要求のあった質問がございましたが、実務的なことでありますので、実務担当者のほうから答えるほうが明確により親切な答えになっておりますので、そこへ譲りたいと思いますので、お許しいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  久保副市長。


○副市長(久保眞人君)  前田議員の質問に、副市長就任にあたっての抱負ということで、初めての登壇の機会をいただいたことを感謝申し上げます。


 去る3月24日の本会議におきまして、副市長選任の挨拶で、私が生まれ育ったこのふるさとで活躍の場を与えていただいたことに感謝し、市民に奉仕する覚悟であるということを申し上げました。そして、4月1日の就任以来、早いもので2カ月半が過ぎたところであります。その間、市長と未来を語らんまい会をはじめ、行政改革懇談会や食育推進会議など各種の会合を通じまして、多くの方々とお会いし、地域の課題や要望等について話を聞くことができました。その際、多くの方々から、頑張ってくださいと励ましの言葉もいただきました。うれしく思うと同時に、改めてどうやってそういう期待にこたえていくか、その責任の大きさを実感しているところであります。


 そうした中で、幾つか私の抱負について申し上げます。


 1つは、元気で明るい職場環境についてであります。


 富山県に在職中はいろいろな仕事をやってまいりましたが、自分に言い聞かせたことは、先が見えない新規事業や関係者の多い困難な仕事でも、上司と相談しながら楽しく仕事をするということであります。何で自分がという気持ちでやっていると、仕事がうまくいかないものですけれども、ちょっと発想や目線を変えると、力みが消え、やれそうな気持ちになるという経験もあります。自分自身の経験を職員にも伝えながら、元気で明るく伸び伸びと仕事ができる職場の環境づくり、そして人づくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。そうすることが住民サービスの向上にもつながるのではないかと思っております。


 2つ目は、住民参加の地域づくりについてであります。


 滑川市は、高速交通網、産業集積、住宅、医療、教育、子育てなどは比較的恵まれた環境にあるというふうに思っております。こうした長所、すぐれたところをもっと伸ばしていくということが大切だろうというふうに考えております。


 また、ホタルイカはもちろん、先日、国の登録有形文化財に指定された旧宮崎酒造の歴史的な建造物、それから市民の憩いの場となっている行田公園、整備された東福寺野自然公園、それから東加積地区からの眺めなど、議員さんから伺いますと、本当に魅力のある地域資源がたくさんあるというふうに感じております。そうした資源を活用した地域づくりの活動、生涯学習、あるいは文化活動、自然や人とのふれあい活動など、市民の活動が活発に行われております。私としても、滑川市を元気にしたいという気持ちで活躍されている多くの市民の応援団として、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。


 それから3つ目は、自分に対する心構えであります。


 滑川市は健康福祉、防災対策、まちづくり、下水道や環境保全、さらには観光、産業振興、さらには財政の健全化といういろんな意味での多くの課題があるというふうに思っております。すぐにでも実行できるものから、県や国との連携協力が必要な大きな課題まで、さまざまあるんではないかというふうに思っております。具体的な地域課題に対して、長期的な視野を持ちつつ、当面する課題に対して適時適切、タイムリーに対処していくこと、そして積極果敢、アクティブに取り組むこと、これを自分自身に課していきたいというふうに考えております。今申しましたタイムリー・アンド・アクティブ、これをモットーにいろんな人の意見を聞きながら、私に与えられた課題に取り組んでいきたいというふうに思っております。


 以上、私の抱負といたしますが、議員各位のご協力、今後ともひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  石川教育長。


○教育長(石川忠志君)  教育長就任にあたっての抱負ということで発言の機会をいただき、まことにありがとうございます。


 私は、去る3月議会で議員各位のご同意をいただき、教育委員に承認をいただき、そして4月1日の滑川市教育委員会議におきまして、教育長に選任をいただきました。大変な重責に身の引き締まる思いを日々新たにしておるところでございます。


 もとより浅学非才ではございますが、あすの滑川を担う人づくりのため、今までの行政経験や武道を通して子どもたちとふれあってきた経験を生かして、誠心誠意その職務に取り組む決意でございます。議員各位並びに市民の皆様方には、今後ともよろしくご指導、ご鞭撻をいただきますようお願いを申し上げます。


 今、社会は少子高齢化のますますの進行、あるいは核家族化の進行等による家族形態の変化、価値観の多様化等、大きく変化をしており、これに伴いまして、子育てや教育について、その意識や環境も大きく変化をし、新しい課題も増大をしております。


 市長は、マニフェストで将来の滑川を支える子どもたちを社会みんなではぐくむ「子ども第一主義」を掲げておられますが、私も全く同様の考え方であり、人づくりこそ、今滑川の最も重要な柱の一つとして、その推進を図ってまいりたいと考えております。


 また、あわせて子育てと教育の連携、福祉と教育の融合、一元化を図ることにより、育ちから学びへの連続性をぜひ持たせたいと、このように考えておるところでございます。


 そして学校教育では、知育、徳育、体育の推進を通し、確かな学力の育成と生きる力の醸成をさらに進めるとともに、命の大切さと相手への思いやりをはぐくむ心の教育を進めたいと考えております。


 さらに、先人が営々とした営みの中から苦労や努力を重ね、築き上げてこられました伝統や文化を学ぶふるさと教育や、食に対する感謝を含めた食育にも力を注ぎたいと考えております。


 なお、これらの実現のためには、家庭、地域、学校の連携がぜひとも必要でございます。そのための開かれた学校として情報等を的確に開示をし、そして共有をしながら、そのネットワークをさらに強めてまいりたいと考えております。


 いずれにしても、滑川の子どもたちが元気でたくましく、健全に育成するために、全力を尽くしてまいりたいと考えております。


 また、だれでもがいつでもどこでも気軽に学べる生涯学習を通した地域の活性化を図るための生涯学習、公民館事業の充実に努めるとともに、芸術文化の振興を通して、心豊かな文化の香り高いまちづくりを進めたいと考えております。そして、元気で長生きをモットーとする生涯スポーツの振興とあわせまして、市民に元気と勇気を与えるスポーツの競技力向上についても積極的に取り組みたいと考えております。


 いずれにいたしましても、人づくり滑川、文化都市滑川、元気都市滑川の創造のため、全力を挙げて取り組みたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、決意の一端とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。


○議長(中川 勲君)  佐藤総務部長。


○総務部長(佐藤孝男君)  それでは、私のほうから、前田議員の代表質問、問4のマニフェストについて、そのうち1番目の市長退職金の廃止について、いつごろにはっきりするのかについてお答えいたします。


 退職手当につきましては、一般職、特別職ともに当滑川市は、富山市を除く13市町村で構成します富山県市町村総合事務組合に加入しております。退職手当の負担金と支給については、この組合の市町村職員退職手当事務負担金条例に基づき、毎月、市の負担金を組合に納付し、職員あるいは首長三役、二役ですか、退職時に同組合から個人に退職手当が支給されるシステムとなっております。したがいまして、市独自の退職手当支給条例は持たないものでございます。


 市長の退職金を廃止するということは、この組合に対する市長の市の負担金をなし、0円とするものでございます。


 このことから、市長からは、就任当初から、早く市民にその旨を明言し、その方法等を示したいと指示を受けております。現在どういった方法が考えられるのか、組合事務局と協議を進めているところでございます。


 今後、各構成市町村とも協議が調い、組合議会において条例改正案が提案され可決されれば、これを受けて本市におきましても、市長の退職手当を支給しない旨の特例条例をご提案したいと考えているものでございます。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  松木建設部長。


○建設部長(松木俊彦君)  私のほうからは、沖田川総合流域防災事業の今年度の事業費及び事業内容について、それから海岸の整備等について、早月左岸開発についてお答えをさせていただきます。


 まずはじめに、中川水系沖田川総合流域防災事業についてでございます。


 沖田川総合流域防災事業は、全体延長423メートルで、平成14年度より着工し、平成28年度までの計画であり、平成21年度までの施工済み延長は147メートルとなっています。


 今年度の事業費につきましては、1億5,000万円で、工事施工延長が13メートル、用地及び補償費として、都市計画道路加島町下島線の物件補償2件に係る負担金及び下水道3号幹線移設補償を予定しているとのことであります。


 次に、海岸整備について、常盤町より三穂町までの工事の進捗状況についてお答えいたします。


 県では、滑川漁港海岸老朽化対策事業として、常盤町から三穂町までの全体延長837メートルを平成20年度から24年度までの5カ年計画で、護岸改良整備を予定しております。平成21年度までには地元説明や設計等を完了しており、平成22年3月には、現在ある常盤町の階段式護岸横より延長220メートルが発注済みであります。また、秋ごろには常盤町の檪原神社までの延長約160メートルを発注予定としているとのことであります。


 次に、荒俣から三ケまでの海岸の整備についてお答えいたします。


 荒俣から三ケまでの海岸の整備につきましては、今ほど申し上げました常盤町から三穂町までの老朽化対策事業が完了しないと新規事業採択はなかなか困難であると聞いています。市といたしましては、重点要望にも挙げており、引き続き県に働きかけてまいりたいと考えています。


 なお、整備計画につきましては、国土交通省所管の海岸であり、海岸保全基本計画では、侵食を防止する離岸堤や緩傾斜護岸を設ける計画となっており、人工リーフの計画は1期で延長172メートルで完成しているところでございます。


 次に、用排水路の河口閉塞対策をすべきでないかということでお答えいたします。


 用排水路の河口閉塞対策につきましては、基本的にはその用排水路管理者が講じるべきでありますが、費用も多大となることから、海岸管理者において行われているのが現状でございます。


 県では、河口閉塞箇所を春先に確認をし、石などの障害物等の除去を行っており、今後とも確認を行いながら対応していきたいとのことであります。


 次に、塩害防止や海岸の景観など、松の植栽をすべきでないかということにお答えいたします。


 本市の高塚から笠木までの海岸は、飛砂防備保安林となっており、現在も松の木がところどころ存在していますが、一部の地域において農作物が塩害のため、収量、質が比較的よくないことも聞いております。


 この塩害対策といたしまして、松の植林等が有効であると考えられますが、事業の実施に際しましては、保安林指定の要件を満たす必要もあることから、今後は地元とどのように対応するか協議してまいりたいと考えております。


 次に、早月川左岸開発について、東部山麓道路の整備についてでございます。


 東部山麓道路は、県東部の主要観光拠点を結ぶ周遊性の高い観光ルートを形成する道路として、朝日町と富山市大沢野を結ぶ計画延長90キロの道路でございます。そのうち、当市内における上大浦地内の入会橋から蓑輪地内までの約2.5キロは、主要地方道宇奈月大沢野線の新設路線として、平成20年度においては河川測量や路線測量を行い、平成21年度では、入会橋から上流約1,200メーター区間について、河川の占用許可を得たとのことであり、平成22年度につきましては、一部盛り土工事を行うとのことであります。


 次に、堤防道路第2期工事についてでございます。


 平成17年には、堤防道路として市道栗山大島線が月形橋から国道8号まで完成しているところでございます。その後、近年の社会情勢の変化と厳しい財政状況から、道路計画の事業化が中断しているのが現状であり、補助事業での採択も期待が薄い中、費用対効果を考えますと難しい状況でありますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。


 次に、親水性低水護岸の整備とその上部の整備でございますが、親水性低水護岸につきましては、一部階段式護岸にて整備済みであり、高水敷の有効利用につきましては、平成元年に早月川リバーサイドプラン21に策定されています。これまでに上流域では、みのわテニス村、みのわ温泉、バーベキュー場、キャンプ場、五厘堤の一部整備が完了しているところでございます。


 早月川リバーサイドプラン21は、バブル期に作成された計画であり、その後、近年の社会情勢の変化と厳しい財政状況から、河川敷公園等の事業化は難しいと認識しています。現在は、早月川左岸の入会橋から蓑輪までの東部山麓道路である宇奈月大沢野線に全力を注いでいるところでございます。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  若林教育次長。


○教育次長(若林克己君)  それでは、私のほうから、小学校の耐震化についてお答えいたしたいと思います。


 学校の耐震化につきましては、最近の頻繁な災害の発生事例を受けて、児童・生徒の安全・安心の確保や、緊急避難先の確保などの観点から、重要課題として取り組んでいるところでございます。


 耐震化が必要な非木造の校舎及び体育館については、現在、耐震二次診断を実施しているところであります。間もなくその結果が出ると聞いておるところでございます。この耐震の二次診断の結果をもとに、事業費や財源、あるいは優先度等を考慮しながら、耐震化を進めていきたいと考えているわけでございます。


 このうち、寺家小学校体育館につきましては本年度中に補助申請をし、その後、西部小学校体育館について、安全・安心な学校づくり交付金の採択を目指して取り組んでいきたい、順次整備していきたいと考えております。


 また、木造の田中小学校につきましては、ご承知のとおり、昭和11年5月に竣工して74年が経過しておると。昭和62年11月には富山県の建築百選にも選ばれている由緒ある校舎でございます。これまでも屋根や内装など、幾度となく改修を重ねてきて現在に至っておるわけでございまして、伝統あるこの校舎を歴史の学習の場としても、このまま残して整備したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  それでは、4番のマニフェストの財政健全化の道筋は、昨年度実質収支の黒字と補正予算を見れば財政は健全ではないかというご質問にお答えします。


 平成21年度の一般会計の実質収支は、現在約7億数千万程度ということで見込んでおります。それから、今定例会でご提案申し上げております一般会計の補正予算は、1億584万8,000円でございまして、一般財源では繰越金を6,851万充当いたしております。繰り越しにまだ残額があるわけでございますが、これは今後の補正財源に充当することといたしております。


 それから、繰越金はここ数年、4、5年を見ましても、年度によって若干違っておりますが、大体5億から7億数千万、8億近く出ておる年度もございます。これはその年々によって変動するものでございます。21年度を見ますと、実質単年度収支、21年度だけのお金の入ったものと出たものでいきますと、相当の黒字となっておりますが、実質収支だけでは財政が健全であるかどうかという判断はできないものと考えておりまして、やっぱりいろんな指標で総合的に判断するべきものではないかと考えております。


 続きまして、今後どのようにして財政再建を進めていくかでございますが、今後の地方財政は、社会保障関係費について確実に増加が見込まれております。それから、市税や地方交付税の歳入も先行きが不透明でございます。引き続き、徹底した経費の節減合理化、それから事業の選択と集中による財源の重点的かつ効率的な財政運営を行うなど、行財政改革に取り組んでいくことが必要かと考えております。


 また、実質公債費比率については、全国市区町村の平均を大きく上回っておりますので、新たな起債の発行をできる限り抑えるとともに、やむを得ず発行する場合においても、極力交付税措置のあるものに限定したいと考えております。また、可能なものについては繰上償還、5%以上の高率のものはもう一般会計で残っておりませんが、銀行と交渉の上、繰上償還し、実質公債費比率の逓減に努めていきたいと考えております。


 それから、市の公共施設は、昭和40年代から50年代にかけて建設された施設が大変多くございます。今後、施設の老朽化による大規模改修や建てかえ、耐震化等により、多額の財源が必要になってまいります。そのことから、公共施設の改修、建てかえ時期に備えまして、基金創設に向け検討を行っているところでございます。


 健全化の条例制定の考えはあるかでございますが、財政健全化の取り組みの一環として、本市の財政運営に関し基本的な事項を定め、持続可能な財政基盤の強化と健全な財政運営の確立を目指すという財政健全化の条例の制定に向けて、現在、事務的に作業を進めているところでございます。


 続きまして、3番目の入札差金についてでございます。


 平成21年度の入札差金については4億1,600万円でございます。これは工事、業務委託、それから物品購入等のものの合計の差金でございます。そのうちどれだけ一般財源として自由に使えるものがあるかということでございますが、先ほどの数字の中には水道、下水道もありますので、これを除いて、なおかつ国、県補助金、地方債等を除いた一般財源相当額を計算しましたところ、約1億5,000万でございました。


 入札差金の半分を少子化等に使用するということでございますが、マニフェストでは「半額は少子化対策に充てる」ということになっておりました。それで、中学校3年生までの医療費無料化をことしの10月から行うことになっておりますが、これを平年度ベースにして、かつ拡大分の必要財源は約7,200万円と推計しております。それで、一般財源相当額は1億5,000万と申しましたとおり、この中に入っております。


 しかしながら、この入札差金をどう予算に反映するかについては、今後検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、5番の入札についてでございます。


 市内業者の育成について、大型の事業について市内業者が入札に参加できるように分離発注などすべきでないかというご質問にお答えいたします。


 現在、建築工事につきましては、工事の業種ごとに建築主体工事、電気設備工事、機械設備工事に分離して発注しております。それから、下水道工事につきましても、工期や工事によって住民の生活の影響等を勘案しまして、分割して発注しております。


 それから、規模が大きく高度な技術を要する工事の場合には、建設工事企業体に発注しております。その場合でも、構成員は市内業者とするために、地域指定を行っております。今後とも適正な入札の執行に努めるとともに、市内業者の施工能力アップと受注機会の確保に努めてまいりたいと考えております。


 総合評価制度の見直しをして、市内の業者が入札に有利になるようにすべきではないかというご質問でございますが、平成17年4月に公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行されまして、本市におきましても、価格と品質で総合的にすぐれた調達を図るため、平成19年度から総合評価方式を試行しております。


 総合評価方式とは、価格と価格以外の要素、技術力とか配置技術者、地域性等を総合的に評価して、落札者を決定する入札契約制度でございます。


 本市では、簡易型Bタイプで試行しておりまして、実績は平成19年度では1件、20年度で2件、昨年度は2件行っております。今年度については3件を予定しております。


 市内の業者については、既に企業の地域性、社会性の内容において主たる営業所、災害協定、除雪協力の配点加算があり、有利となっております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  此川まちづくり課長。


○まちづくり課長(此川邦好君)  それでは、私のほうから、活力あるまちづくりについて2問お答えいたします。


 まずはじめに、第2期まちづくり交付金事業についてお答えいたします。


 交付金事業の代替案につきましては、住民と若者が中心になる住民参加のまちづくり推進のための全体構想を策定する旧市街地活性化推進検討委員会を庁内に立ち上げ、その中で検討しているところであります。その方向性については、今後1年程度必要と考えております。


 また、まちづくり交付金事業に係る新たな制度として、地方公共団体の自由度をより高め、使い勝手を向上させた社会資本整備総合交付金が創設され、今後その活用方法を含め検討していくこととしております。


 続きまして、市街地活性化推進協議会についてお答えいたします。


 最初に、推進協議会の役割についてご説明申し上げます。


 市街地活性化推進協議会の役割につきましては、市街地における課題やその解決方策などについて情報交換、意見交換などを行い、市街地の活性化及び安全・安心で快適な地域づくりを目指すことを目的としており、ご案内のとおり、副市長を会長とし、東西両地区の地区会長など総勢11名の委員で構成されております。


 また、旧市街地活性化推進検討委員会は、庁内の職員において住民参加のまちづくり推進のための全体構想を策定し、その方向性を検討するものであり、同委員会で検討された全体構想案などについても、推進協議会と情報交換や意見交換などを行い、その方向を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  東建設課長。


○建設課長(東 朗君)  それでは、私のほうから、問2の安心・安全なまちづくりについての(4)専用排水路の整備についての質問にお答えいたします。


 農業用排水路につきましては、圃場整備事業等で整備されてから30年余り経過し、今日に至っているところでございます。その間、宅地開発や工場誘致等が進み、さらには国道8号バイパスが整備されるなど、周辺環境が大きく変化したことによりまして、排水路の能力を超える雨水が流入し、ところによっては溢水する箇所が見受けられることは承知しているところでございます。


 しかしながら、新たな専用排水路の整備につきましては、用地の取得や工事費等に莫大な費用が伴いますことから、困難であると考えております。市としましては、市が補助している土地改良事業を活用した現川の改修事業につきまして、農業用排水路等の施設管理者に働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、問3の活力あるまちづくりについての、(4)手づくりの村づくり事業についての質問にお答えいたします。


 手づくりで住みよい村づくり推進事業につきましては、活力ある村づくりの推進を目的に、農業振興地域内で住民の皆さんの創意工夫と共同活動で身近な環境整備を行うことにより、地域社会の充実と連帯性の向上を図るものであります。この事業につきましては、昭和58年度から実施しておりまして、町内会が事業主体となって、50万円を限度として整備に必要な生コンクリートやコンクリート二次製品等の資材を支給しているものでございます。


 平成21年度におきましては、8町内会におきまして330万円が活用されておりまして、今年度におきましては、7町内会に対し約240万円の内示を行ったところでございます。


 この事業は、住民皆様の共同作業により、集落周辺等の環境整備を行うことができ、地域住民の皆様の連帯性の向上が図られることから、今後とも要望町内会の意向をお聞きしながら対応してまいりたいというふうに考えております。


 また、今後は町内会の要望の一部につきまして、農林水産省所管による農地・水・環境保全向上対策事業や中山間地域等直接支払事業による農業・農村基盤への支援として移行していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  前田新作君。


○16番(前田新作君)  ただいまは答弁本当にありがとうございました。また、久保副市長並びに石川教育長には、力強い抱負をいただきましてありがとうございました。今後とも、また滑川市のいろんな面での発展のためにご尽力いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 多少時間がありますので、再質問なりさせていただきたいなと思っておりますが、まず市長の収支報告の件でありますが、もうちょっと内容を市民の皆さんにお知らせしていただきたいなと。どういうことがあったんで、たまたまどういうことでこのようなことが発生したよというようなことであります。新聞等々マスコミにも出たからということではなくして、やはりきちんと市民に対して説明していただきたいなと思います。


 例えば本来なら、記者会見等々をやっていただくとか、そういった方法もあったんではないかなと思っておりますが、そういうものがなかったということでありますので、具体的にどのようなことでどのようになったかということを、いま一度ひとつ説明をお願いしたいなと思っております。まずこの点について、市長のほうからひとつよろしくお願いいたします。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  説明しろということでございますので、再度申し上げます。


 5万円が配管業者のほうから入っていたと。それが収支報告書にきちっと載っていたわけであります。そこで、それが発覚しましたので、私のほうでお返しに上がりました。それでおわびをしてお返しすると。そうすると、向こうの相手さんは「いや、おれもうっかりしておった」と。相手さんも「上田君、ごめんな」という、こういう会話でありまして、お互いにおわびをしたという一面がございました。事実として申し上げます。


 それから、会計責任者につきましては、後援会もなく、会長もいない、事務局もいない、そういう中でありまして、終わって報告をしなきゃいけないということで、雑務についておったうちの親戚にこの会計責任者として登録いただく方がないので、身内として、今度何かあったときにもこういうことがあるかと思って、「あんた、やってくれんか」ということで、無知の状態の者をここに据えたわけでありまして、そのうえで彼に対しても「かえって、えらいことをさせてごめんな」ということを言っておりましたら、私に対して「私こそ、わからんで堪忍してくれ」と、こういう会話でございます。


 それと同時に、県の選管のほうには、届ける前に二度三度とこれでいいかということをお伺いしておりましたけれども、これでいいということであったので、うっかりしていたということでございます。ただしこれについても、選管のほうからも精査してあげられなかったという一言がございましたが、これは選管に謝られる必要のないことだと私は思っております。


 それと同時に、これまで私は長勢代議士の滑川市の後援会の会計をやっておりましたり、参議院の永田良雄さんの会計責任者をやっておりましたり、あるいは自由民主党の会計責任者をやっておりましたりということでありまして、一番わかっている私がチェックをしなかったというのが一番の原因でありまして、これすべてだれも悪くない、私が悪かったんでありまして、そのことについて深くおわびしたいと、再度改めてこの場をかりておわび申し上げたいと思います。皆さんに対しても、市民の皆さんに対してもおわびを申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  前田新作君。


○16番(前田新作君)  今、市長が述べられたんですけれども、通常、これだけ市長が何でもかんでも知っておいでの方でありますので、我々も一緒なんですけれども、例えば寄附だとか何か受けたら、やはり礼状なり挨拶をするわけです。どうもありがとうございましたとか、ということになってきますと、逆に言うたら、こういうことは実際に市長自身もやっていなかったのか、選対幹部も相手からもらったときに何も言われなかったのかということになると、ちょっと疑問に感じるわけですね。本来なら、それをいただいたら、やはりお礼したと。そのところで、いや、おかしいんじゃないかなということで気づかれればよかったんですけれども、そこがなかったように思うんですけれども、これについては、これ以上言うてもどうしようもないかなと思っておりますけれども、あともう1つ確認したいのは、これ以外のほかの寄附がないということだけをもう一度答弁願いたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  ないと思っております。いろいろありました。先ほど言いましたように、3件については、私どもで発見しましたので、丁重にお返ししてきたということは報告したいと思います。


○議長(中川 勲君)  前田新作君。


○16番(前田新作君)  では次、もう1つマニフェストの中の市長の退職金でありますが、先ほど佐藤部長のほうから、一応、今後の手続はこれからやっていくんだというようなこと、そしてまた一部事務組合ですか、そのあたりでの条例も制定されるような話も聞いておりますけれども、具体的にはいつごろまでに結論として出てくるのか、はっきりさせていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。


○議長(中川 勲君)  佐藤総務部長。


○総務部長(佐藤孝男君)  結論から申しまして、いつまでとはっきり明言できないのがちょっと残念なんですが、これは非常にレアなケースなものですから、現在、組合の事務局では全国の事例も調査されて、1つは、作成案ですけれども、つくっておられますが、まだ先ほども言いましたが、構成市町村がございます。そことの協議もしまして、この一部改正条例を組合で議決されることになっています。まことに申しわけないんですが、いくら遅くても来年とかそんなことはないと思います。9月あるいは12月までには、当議会でも条例改正案が提案できるかと思っております。はっきり明言できませんので、私のところだけでというわけにいきませんものですから、その点、ご理解のほうをお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  前田新作君。


○16番(前田新作君)  退職金につきましては、やはり市民との約束でありますので、できるだけ早く対応していただきたいなと思っております。


 では、もう1つ、今度、財政健全化への対応でありますけれども、先ほど小幡財政課長のほうからいろいろとあったわけでありますが、滑川市は実質公債費比率が全国平均より非常に高いというようなこともありましたが、しかしながら滑川市も実質の収支につきましては、7億円余りの黒字だということを含め、そしてまた今回の補正予算を見ていますと、厚生連滑川病院に3,000万円の運営費補助を出されたり、また下梅沢のテニスコートですか、九百何十万の整備費が出ているということであります。厚生連滑川病院につきましては、反対するものではないんですけれども、これだけ逆にお金が出せるということは、ある意味では財政が健全であるんじゃないかと。そしてまた、下梅沢のテニスコート900万円、これが果たして補正になじむのかどうかということですね。本来なら、これは当初予算ですべきじゃないかなという考えもあるんですが、これについて、小幡課長のほうでいいんですけれども、答弁願いたいと思います。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  それでは、お答えします。


 実質収支がいいということは、財政的には非常にいいことでございます。ただ、その他の1番は、実質公債費比率がよくないということです。これはそういう意味では公債費に回る一般財源が多いということで、自由に使えるお金が少ないということになります。財政がどうかということは、やっぱりいろんな指標を総合的に見て判断すべきものと考えております。


 それから、テニスコートの補正予算でございますが、今年度の当初予算は選挙の後でございましたので、取り急ぎという面もございましたので、そういう面も含めて、今回6月に補正している事案もございます。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  前田新作君。


○16番(前田新作君)  わかりました。ある面では、財政的にはおおむねというかどうかわかりませんが、若干健全だというような見方をしてもいいんじゃないかなと私は思っていることだけ、皆さんにお伝えしたいと思います。


 もう1つ、沖田川の件です。これは市長、特にいろんな面での滑川市民の生命と財産を守る意味から、洪水対策とか、そのあたりについてやはり非常に緊急性があるということで、選挙前、そしてまた選挙期間中にも多くの市民の皆さんとできるだけ早くやるんだよというような約束をされたようであります。


 先ほどの松木部長の答弁では、147メートルぐらいですか、進んでいるということでありましたが、ことしは13メートルということでありまして、423メートルから147メートルを引きますと276メートルということであります。この276メートルを平成28年、今年度を入れますと7年間かなと思うんですが、果たしてできるのかどうかというのが非常に我々も疑問といいますか、心配するわけです。


 そこで、市長としてやはりきちんと、ことしが13メートル、19メートルでさえ、ちんたらちんたらという話が出ているのに、13メートルではとてもじゃないけれども、進まないんじゃないかと。中には、下水道の配管の移設だとか、物件補償ですか5,000万ほどあるようでありますけれども、そういうのを抜かせば、工事費だけではどれだけということで非常に少ない。来年度からは例えば工事費に全部回されるということであれば、どれだけ進むのか。本当に28年度、市長が言われるそれよりも前倒しでできるのかどうか、いま一度、市長のほうからお答え願いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  この早期完成については、あなたも私と一緒についていってくれればいいなと思うくらいに、県に行きましても、私は強力なやりとりをやっております。いわゆる災害はほかの事業を一部とめても、こっちに回して早く完成してやってくれと。毎年毎年、6月の雨の時期に大雨が降ったときには、屋根をたたいてうるさく感じるあの夜中の大雨が降ったときは、沖田川はもう道路まで水が上がるわけです。そこで、毎年土のうを積むと。中島議員の家の前でありますので、中島議員は毎年のように見ておられる。そういうところでありまして、災害はすべてに優先すべきだということで強力に迫っておるわけでございます。


 選挙前にもほかの用事があって副知事のところへまいりました。そこで沖田川は、石井知事の選挙のときに、滑川市民大ホールで滑川の個人演説会の大決起大会がございまして、そのときに中屋市長と約束をして早くやるよということをおっしゃっていたのに、全然進まないじゃないかと強力に副知事室で申し上げたわけでございます。そうしましたら、副知事が何を言ったか。「滑川市がやることをやらんから遅いがや。家を早くよかせばいいがや。下水道管を早く動かせば、あとはぱんぱんぱーんとやってやるわい」と、こういう軽い話をいただきましたが、おっとどっこい、先ほどから言いましたように、河川課長及び魚津の河川班長、なかなかこれを進めることができません。やっぱり国の予算制約がそれほど重くのしかかっているというのが現状でありまして、この思いはこれからも強力に何回も足を運んで、進捗するようにどれだけでも私の足は惜しみませんので、これからも足を運んで頑張りたいと。そこで、さっき言いましたように、地元の方も同行しながら陳情を重ねてまいりたいと、そういう決意でございます。


 沖田川治水対策協議会のときは、これまでの毎年の何か前年踏襲みたいな決起大会じゃなくて、ぜひ華々しく気勢を上げてでも進捗を図ってもらいたいと皆さんにお願いして答弁にかえさせてください。


○議長(中川 勲君)  前田新作君。


○16番(前田新作君)  これからのいろんな課題がまだまだたくさんあるかと思っておりますが、時間も来たようでありますので、これをもちまして一心クラブの代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(中川 勲君)  以上で会派代表による質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


 午後1時、再開いたします。


                午前11時36分休憩


         ─────────────────────


                午後1時00分再開


         ──────────◇──────────





◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑





○議長(中川 勲君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 5番石倉正樹君。


○5番(石倉正樹君)  質問に入る前に、一言発言をお許し願えればと思います。


 けさテレビを入れますと、大きな騒ぎ声が聞こえまして、サッカーで日本が勝ったということでありまして、その沸き上がっている国民の姿が映し出されたわけでありますが、昨今不景気の中、明るいニュースが少ない中で本当に元気づけられるなという瞬間だと思いました。


 そういうことを思いますときに、政治の世界を見ますと、本当に混迷しておりまして、マニフェストも履行されないような、そして国民の信頼を裏切るような、そういうような今ではないかと思います。そんな中で本当に元気づけられる一こまでなかったかなと思います。国民の期待を本当に一心に背負って出ている選手方に最後まで頑張っていただきたいと願う一人であります。


 それでは、通告してあります諸案件についてご質問いたします。


 まず1番目に、下梅沢テニスコートの修繕整備についてであります。


 この件につきましては、昨年の12月、あるいは5、6年前にも一度質問しているわけでありますが、一回質問しますと、やはり最後どうなったかなということで、私がやらなきゃならないのかなと思いながら質問しておるわけでありますが、市民の要望がある中での質問ということであります。6月の補正で予算化されている点を見まして、本当にほっとした面があります。


 全面で4面あるわけでありますが、そのうちの2面ということで、2カ年かけての全面修繕ということでありますので、それの確認をひとつお願いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  折田スポーツ課長。


○スポーツ課長(折田 勝君)  下梅沢市営テニスコートにつきましては、市長の提案理由説明にも述べておりますが、経年劣化による損傷が著しいため、プレーや安全面を考慮しまして、4面のうち2面ずつ2カ年計画で全面改修を実施したいと考えております。


 以上であります。


○議長(中川 勲君)  石倉正樹君。


○5番(石倉正樹君)  ありがとうございました。


 確認ということでさせていただいたわけでありますが、以前から本当に使いにくい状況になっておりまして、言葉が適切かどうかわかりませんけれども、継ぎはぎだらけだったということでありまして、その場しのぎの修繕をやってこられたわけでありますが、本当に危険な状態であったということであります。


 2番目の、野外の人工芝というのは大体10年ぐらいのスパン、いわゆる寿命と言われていると私は聞いておりますが、そんな中で設備されているわけですから、平成9年にできましてから、もう十何年たつわけですね。傷んだというのは、もう5、6年前から言われてきておるわけで、ちょっと早いかなという気がするんですが、そういう意味で、私が議会で一般質問したり、あるいは体育協会のほうからでも修繕をお願いしますと、何回も何回も言われなきゃならないというのは何か寂しい気がいたします。そういう意味におきまして、やっぱりこれは最後の締めにやらなきゃいけないのかなと思いながら、この質問をしたわけでありますが、やはり設備されてしまっているわけですから、新しくつくってくれ、これから計画だというのとわけが違うわけですから、必ずランニングコストというのはかかります。そして、修繕というのは必ずつきものでございますので、そういうものを議会で一回一回取り上げられたり、あるいは協会のほうから要望がないと、なかなかできない。こういうのは、ちょっとスタイルが違うんじゃないかなというふうに思います。やはり自発的に維持管理のほうをしっかりしていただければ、計画的に修繕というものがされる、そういうふうに思いますので、そのへんを今後どうされていくのか、質問いたします。


○議長(中川 勲君)  折田スポーツ課長。


○スポーツ課長(折田 勝君)  人工芝コートの修繕につきましては、多額の経費を要することとなりますが、今後ともコートの状況、財政状況を見ながら、できるだけ修繕に努めてまいりたいというふうに考えております。


 また、人工芝コートの寿命に影響するのは、使用後の整備が大切であると考えておりまして、利用者への協力呼びかけや定期的な点検により、安全な施設を長く維持し開放していきたいというふうに考えております。


○議長(中川 勲君)  石倉正樹君。


○5番(石倉正樹君)  これで終わったわけじゃありませんので、今後、当然施設がある限り続くわけでありますので、そのへん、しっかりと位置づけしながら管理していただきたいと。多少なりともお金をいただいているわけですから、そんな中で雨漏りした家を貸して、家賃だけいただくというのはちょっといかがなものかと、こういうふうに思います。本当にひどい状態でございましたので、それで私は言うわけでありますので、そのへんをひとつわかっていただければと思います。


 それでは2番目に、関連するところもありますが、みのわテニス村の施設の状況と利用状況ということであります。


 まず1番目に、建物の外壁の修繕を今年度にやると聞いておるわけでありますが、いつごろになるんでしょうか。


○議長(中川 勲君)  折田スポーツ課長。


○スポーツ課長(折田 勝君)  みのわファミリーハウスの外壁につきましては、昨年度に正面部分について改修工事を実施したところでございます。


 今年度につきましては、残る3面について改修工事を行う予定にしております。現在は入札に向けての設計事務を進めておりまして、9月ごろに工事を発注し、11月ごろには完成をしたいというふうに考えております。


○議長(中川 勲君)  石倉正樹君。


○5番(石倉正樹君)  しっかりとお願いいたします。


 それから、南側の人工芝単独コートでありますが、一部が陥没しているんですね。これは当然知っておられると思うんですが、これはもう試合で全然使えない状態になっておるわけでありますが、こういうようなものの対応策は、1年、2年じゃ済まない。もう3年以上このままになっているんじゃないかと思いますが、そのへんを何か考えておられるかどうかお願いします。


○議長(中川 勲君)  折田スポーツ課長。


○スポーツ課長(折田 勝君)  南側の砂入り人工芝コート(14番コート)については、以前より陥没があったため、修繕は実施したところでございますが、再度陥没がございまして、部分改修では困難というふうに考えております。


 したがいまして、以前よりその対応につきまして検討をいたしておりまして、できるだけ速やかにコートを廃止しまして、駐車場等に転用したいというふうに考えております。


○議長(中川 勲君)  石倉正樹君。


○5番(石倉正樹君)  これも下梅沢のテニスコートと関連するんですが、きのう、きょうだめになったわけじゃありませんで、もう3年ほどたっておると思うんですね。そういう中で、一時使用しているときもあったんです。大会等が入ってきて、大会が実施されて使用されていまして、同じ条件だからいいじゃないかと使っていたんですが、やっぱり考えてみれば危険なことですよね、子どもたちも使っているような状態で。そのへんには使用しないようにということで、対策はとれたんだろうと思いますが、使用しない状態が長く続くので、ちょっと私質問させていただいたんです。


 これもしっかりとやっていただいて、人工芝4面コートだけではなかなか大きい大会になると足りないんですね。そこを入れて、やっと5面になるわけでありますので、それでまたある程度の人数の大会ができるわけなんで、やはり最小限開けるように、こう言うと、多分クレーコートがあるじゃないかということなんですが、クレーコートは今ほとんどどこの市町村に行きましてももう使っていない、公の大会でも使わないような状態になっていますので、そのへん5面にして、大会が開けるような状態に最小限持っていっていただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。


 それから、西側のクレーコートにつきましては、人工芝にかえるような考え方はありませんか。


○議長(中川 勲君)  折田スポーツ課長。


○スポーツ課長(折田 勝君)  現在みのわテニス村コートにつきましては、9面がクレーコートというふうになっております。これを人工芝コートに変えるとなると、相当多額の経費が見込まれますので、今のところはちょっと考えてはおりません。


○議長(中川 勲君)  石倉正樹君。


○5番(石倉正樹君)  確かに言われるとおり多額な経費がかかるわけでありまして、市の財政状況を見ましても大変かなという気がいたします。最初から人工芝コートという計画の中では、恐らく進んできていないんだろうと思いますので、文句は言えないんでありますが、ただ本当に大きな大会を開こうというときには、こういう砂のコートというのはもうやっていないということだけは認識しておいていただければと思います。


 それと、後で次のところへ来るんですが、その利用状況によっても違ってくるんでなかろうかという気がいたしますけれども、そういう中で4番目のほうに行きます。


 クレーコートとバーベキュー広場の間にあるハードコートが4面ありますね。この4面に凹凸ができているのを当然知っておられますね。下の2面については、ネットも外してしまってある状態になっているわけでありますが、そういうものの中で、いつまでこのような状態にしておかれるのか。これも恐らく私の知っている限り、3、4年は過ぎているんだろうと思います。そういう中で、これをどういうふうにされようとしているのか、これを生かせるのか、あるいは何かほかに考えておられるのか、そういうことをちょっと質問したいと思います。


○議長(中川 勲君)  折田スポーツ課長。


○スポーツ課長(折田 勝君)  クレーコートとバーベキュー広場にある全天候型コート2面につきましては、部分傾斜、陥没がありまして、今まで2回の部分修繕を実施をいたしておりますが、修復不能でございまして、現在は使用を中止している状況でございます。


 これらのことから、今後、整備予定になっております東部山麓道路の進捗状況を見ながら、バーベキュー広場等を含め、周辺の諸整備について総合的に判断、検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  石倉正樹君。


○5番(石倉正樹君)  ご説明だと、利用状況等を勘案しながらということでありますが、じゃそのへんを含めまして、テニスコートももちろんあります。それから、その下にバーベキュー広場になっているわけでありますが、みのわ温泉等も含めまして、そのへんの利用状況等、ここ2、3年の状況はどんな状態か、ちょっと聞かせていただきたいんですが。


○議長(中川 勲君)  折田スポーツ課長。


○スポーツ課長(折田 勝君)  各利用状況につきましては、平成21年度実績では、テニスコートは年間約1万3,000人余りの利用でございまして、バーベキュー広場につきましては年間100名程度でございます。みのわ温泉につきましては、年間4万5,000人程度の利用となっております。いずれの施設とも、前年度より減少傾向にございまして、今後、利用拡大に向けた検討が必要というふうに考えております。


○議長(中川 勲君)  石倉正樹君。


○5番(石倉正樹君)  この利用状況、施設利用につきましては、何年間にもわたっていろんな議員さんが質問してきておるわけでありますが、それだけ皆さんあるいは市民の皆さんにとって大変な位置づけになっているということだけは事実でございますので、いかに多くの方々に利用してもらうかということがやっぱりその使命でないかと思います。


 まして、今6月からコミュニティバスの日曜日の運行―試行運行でありますが、9月までやってみるということでありますので、そのへんの集客活動というものをしっかりしていただかなきゃならない。あるいは我々も含めてでありますが、コミュニティバスのもっとPR、宣伝をして利用していただくということと、相互利用じゃありませんけれども、私らはテニスをよくやるんで、魚津の方々ともつながりを持っていまして、いろいろと引っ張ってくる。総会をやっても、滑川のみのわでやってくれということで引っ張ってきて、なるべく利用率を上げようとしているわけです。


 前々から言われているのは、そこで汗をかいて、せっかくすてきなすばらしいふろがあるということでありますが、それは別にテニスコートを利用する、ほかの施設を利用したから、若干何か安くなるとか、総合性を持たせた中で何かそういうのがあるということがないものですから、「なぜそうならないんですか、石倉さん」とたまに聞かれるんです。そのへんを考えて、ふろも利用していただくということを考えますときに、100円であろうが、150円であろうが、安くしますよ、だから総合的に利用してくださいよと言ったほうが、私はふろを利用すると思うんですね。皆さんそうおっしゃるんです。そういうものも含めて利用者の確保、そういうものも考えていくべきだろうと思います。そういうこともひとつ含めて、利用者の向上に努力していただきたいと思います。


 これはバーベキュー広場100人と言われましたが、本当に少ないですよね、100人というのは。1年間で100人ですから、何家族かなと考えたときに、本当にどうかなという気がしますね。


 それから、ちょっと行きましたら、やはり自然の中でバーベキューをやるわけです。あずまやはもちろんあります。炊事するところにあずまやがあるわけですが、あとの施設は何もないんですね。炎天下でバーベキューをやるわけでありますが、そこのベンチは、自然のベンチじゃないんですよね、知っておられますよね。ナイロンちゃ失礼ですけれども、プラスチックでできたような現代的なベンチ、長いすというんですか、それが交互にぽんぽんぽんぽんと置いてあるんですね。ぱっと見て、大自然の中でバーベキューをやっているのだなという気がしないところも事実でありまして、それも含めて、活用されていないというのが一目瞭然でわかるような状態であります。そういうものも含めて、利用状況などが低くなっているのであれば、じゃほかのものに変えてみようとか、あるいはもうちょっと市民の皆さんに聞いて、何かほかの利用方法はないだろうかと、こういうことも僕は考える必要があり、いつまでも同じことをやっているんじゃなくて、そういうふうに変化してもいいのかなという気がいたします。


 このへんのみのわ温泉の利用状況4万5,000人というのは、まだまだクリアしている段階かなと思いますが、あとのバーベキュー広場については、本当にこれは機能しておりませんね、実際。そういうふうに思いますし、そのへんも含めて、今後どういうふうな考えを持っておられるのか、あるいは別なものを取り入れる気持ちはあるのか、そのへんちょっと聞かせてください。


○議長(中川 勲君)  折田スポーツ課長。


○スポーツ課長(折田 勝君)  みのわテニス村につきましては、今後、東部山麓道路が整備されることになっておりまして、その整備に合わせまして、みのわテニス村を全体的に検討していかなきゃならないというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  石倉正樹君。


○5番(石倉正樹君)  そのへんをひとつしっかりと、せっかくいい施設がいい場所にあるわけですから、本当にいい環境なんです。そういうものを含めて、しっかりと対応していっていただきたいと思います。


 それから、今、日曜日のコミュニティバスを運行していただくことになったわけですが、私らもテニスをやる仲間として、あそこで飲食できる施設があるんですよね。その飲食できる施設の中で、当然お酒も売っているんですよ。どうやって皆さん帰られるのかなと思うときがあるんですが、乗ったところを見たことはありませんけれども、やはり飲酒運転につながるということも事実でありますので、僕はこれからやっぱりコミュニティバスを利用して上がってきていただいて、そこでプレーして、汗をかいていただいて、ふろに入っていただいて、その後そこで一杯飲んでいただいて、バスで帰っていただくと、こういうのがベターかなというふうに思います。私も一回実行してみたいと思いますので、なるべくいい施設で、いいものがあるわけですから、そのへんは皆さんとしっかりと利用していただくということを考えていただきたいと、こういうふうに思います。


 それでは、その次に行きます。


 最後でありますが、市有林の有効活用についてお伺いいたします。


 今どこにどの程度あるのか、ちょっと教えていただきたいんですが。


○議長(中川 勲君)  碓井農林課長。


○農林課長(碓井善仁君)  石倉議員の問3、どこにどの程度あるのかというご質問でございますが、本市の市有林につきましては、大日字囲地内に3,553平米、また上市町黒川字花岡谷地内で1,795平米、上市町黒川字穴谷地内で1,603平米、魚津市島尻字鶴ヶ谷割地内で4,922平米、合計1万1,873平米を所有しております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  石倉正樹君。


○5番(石倉正樹君)  今聞きますと、本当に結構あるんですね。そういう中で、市長の提案理由説明の中にもありましたけれども、調査するということで50万円計上されておりました。本当にちょっと楽しみにしているわけでありますが、その結果がまた出てくるのを楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。


 それに関連いたしまして、浜加積地区と早月加積地区が分割されまして、相当たつわけでありますが、そんな中で東部小学校の子どもたちが当初は一緒にやっていたんですが、人数が増えたということで、放課後児童育成クラブに対しまして、子どもたちが分割されているんです。浜加積地区と早月加積地区が分割されて、放課後活動をしているということでありまして、理想的には当然東部小学校の子どもたちですから、分割されないで一緒にするのが僕は一番ベターじゃないかと思うんですが、そういう状況にあるということを踏まえますと、市長が言われましたように、子ども第一主義の観点から、しっかりと子どもたちを育成する、そういう立場に立ちますときに、分割されていたんじゃ、これはちょっと違うなという気がいたします。


 いわゆる当時の浜加積小学校と早月加積小学校が統合されたわけですが、統合された後、小学校だけが統合されたんですね。あとの各種団体、ほとんどすべてだと思いますが、両地区に別々にあるんです。そして、別々に活動しているんです。小学校だけなんですよ、一緒になっているのは。その小学生の子どもたちも放課後になると、別にさせられるということになりますと、やはりこれは大人になってもそのままになっていってしまうんです。


 昭和四十何年に恐らく小学校が統合されたと思うんですが、ある程度の年代、40過ぎた年代まで、大分抵抗感はなくなってきているんですよね。早月加積と浜加積というこだわりがだんだん少なくなってきている、これは事実であります。私もPTA活動あるいは地域活動をしておりまして、そういうのに溶け込んでいきますと、だんだんだんだんなくなってくるんです。だから、そういうものを、せっかく小学校を統合したんであれば、やはり行政の責任として、もっと地域の中でも一緒になれるように指導していくのが筋かなという気がいたします。これは私だけでしょうか、こういう考え方を持つのは。


 そういうことも含めまして、市有林がせっかくあるわけで、これを利用したログハウス的な子どもたちが放課後集えるような、そういう施設ができないかどうか、検討されてはどうかということを提案します。その答えをひとつお願いいたします。


○議長(中川 勲君)  川原福祉課長。


○福祉課長(川原啓子君)  お答えさせていただきます。


 本市の児童館は、昭和41年6月に建設され、建築後約44年が経過しており、面積も240平方メートル余りと狭いのが現状であり、改築については、今後、設置予定の子ども課で検討することとしております。


 その中で、建設場所、施設の内容、面積などを検討することになりますが、構造については、市有林を活用したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  石倉正樹君。


○5番(石倉正樹君)  市有林をぜひ利用していただきたいと思いますが、市有林の活用効果というと、放課後児童育成クラブを早く1つにというのは、大体1つになっていってしまったんですが、全体的な児童館も必要でしょうけれども、東部小学校区にぜひひとつお願いしたい。この子どもたちが分割されている状況をなくしたい、こういう思いでいっぱいでありますし、前の3月議会にも古沢議員が恐らく質問しているんだろうと思います。そういうものも含めまして、地域ではそういうものを願っておるわけでありますので、そういうことをしっかり踏まえて検討していただきたい。もちろん市有林を使っていただくのもいいんですが、子どもたちを一つにしていただきたいという思いで申し上げているわけであります。そういうことを踏まえて、地域そのものでせめて子どもたちから、その地域に一体感を持ってもらえる、こういうような地域づくりをしていきたいと我々は思っておるわけでありますので、そのへんをしっかりお願いいたします。


 最後に、今の件につきまして、市長の見解をお聞かせいただきたいんですが、ひとつよろしくお願いいたします。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  石倉議員の先ほどのテニスコートの話からちょっと先にさせていただきたいと思います。


 テニスコートは、下梅沢につきましては、今私も現場を見ております。それから、みのわもみんな見ておりまして、石倉議員がおっしゃったことは全部目で現地で確かめておりますので、理解をしておるところであります。


 下梅沢におきましては、特に会長の広野さんが転んでひっくり返ってけがをしたと。これがどうしても急いでやらなきゃならない理由であります。そして、小学生、中学生、一般の皆さんと頻繁にお使いになって利用していただいている、それがコートが早く傷んだ原因だと思っておりまして、うれしい傷みだというふうに感じております。これを早急にやらないと、けがをしている状況はほったらかしにはできないということで、2面だけでありましたが、これをやることにさせていただきました。


 それから、今の木造の件でありますが、市有林をぜひ使ってやりたいと。東部校下の浜加積と早月の各公民館あたりに、あのへんに両方に分かれて、子どもたちがどういう状況でおるかということは、タウンミーティングあるいは私の市長選の個人演説会あるいは語る会等で随分先から教えていただいておりますので、これも早急にやらなきゃいけない問題だと思いますが、これも子ども課を設置することによって、その方向づけをしていただきたいと教育長にもそのことをお願いをしてあるわけであります。できるだけ学校で子どもたちをしっかり守られないものかという、そのこと自体が子ども課設置の理由になってくるわけでありまして、ぜひこれに積極的に取り組んでいかなきゃいけないと。ただ、優先順序と財政の問題もありますので、そういう方向を基本に置きながら進めてまいりたいものと思っております。決して忘れることはありませんので、しっかり頑張りたいと思います。


○議長(中川 勲君)  石倉正樹君。


○5番(石倉正樹君)  市長、本当に力強い言葉をありがとうございました。


 だれもが子どもたちのことを真剣に考えている、これは当たり前のことであります。そういうことを踏まえまして、今の市長の答弁につきまして力強く感じまして、本当にありがとうございます。何かけさテレビで見た1点ゴールを上げた、あのゴールシーンかなというふうに思いますので、そのことをしっかりと市長にもお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(中川 勲君)  1番水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  それでは、私のほうから、通告してあります4点について回答をいただきたいと思っております。


 まず1点目です。


 第4次総合計画の策定の進捗状況についてということでありますが、昨年、ことしと新総合計画について策定をしているわけでして、平成21年10月に第4次滑川市総合計画策定方針が定められておりまして、これに基づき2カ年をかけて総合計画を策定しているところではありますが、ことしの2月、市長がかわられた折、昨年提示された「将来のまちづくり方向性」という資料もありますが、これと今の市長の基本的な考え方、市長と未来を語らんまい会のミーティングの中でもあります「ひと・まち・産業が元気なまち 滑川」、こういうコンセプトを掲げて、新しい総合計画に取り組んでおられると思いますが、今後10年間、滑川市が目指すべき将来像、基本構想を定めるにあたって、今現在、市長はどういう思いで、どういうまちにしたいのか、滑川市が市民とともに歩んでいく夢、つまりまちのグランドデザインをどう描いていかれるのか、市長の思いをまずはお聞かせ願いたいと思います。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  水野議員のご質問にお答えいたします。少し全体の10年間というテーマにしては、私は非常に雑な言い方をしますことをお許しいただきたいと思います。


 基本構想でありますから、骨っぽいものはこれまで立ててきたとおりでございます。市長に就任して3カ月余りがたちましたが、就任した当初の年度にこれからの滑川市のまちづくり基本理念である基本構想の策定にかかわることを大変光栄に思うとともに、その責任の重大さを痛感しているところでございます。これまで経験してきた20年間の議員活動や市長選での活動を通し、市民の皆さんからさまざまなご意見、ご要望をいただいております。これが基本の一つになってまいります。


 こうした市民の皆さんの貴重なご意見、ご提言等を基本構想や基本計画に十分反映させるため、今後も市長と語る会、町内会、各種団体の懇談会などあらゆる機会を通じて、元気な滑川、そして未来からありがとうの声が聞こえるようなまちづくりを目指して策定に取り組んでまいります。


 ただ、ここで申し上げておきたいのは、先ほど水野議員からもお示しいただきました「ひと・まち・産業が元気になる」、それが基本的なコンセプトの中心になると思っております。


 そこで、雑な言い方というのはほかでもございませんが、滑川市の基礎体力をまずつけなきゃいけないと思っております。いろんな面において、基礎体力に欠ける部分がございます。その都度その都度の計画をこれまで策定してこられたと思うんでありますが、例えば陸上競技場が昭和43年、砺波のグラウンドができて、体育協会と体育課の皆さんと視察に行って、これをつくると言いながら、昭和43年から今日まで陸上競技場がないまち滑川であります。このことを含めても、やらなきゃいけないことはいっぱいあるわけです。今ほど出ました市有林の放置、放置といいますか、利用しない放置、これも何にもしないできたと、これもひとつ手がけて整理をしなければいけないだろうというふうに思っておるわけであります。


 それから、沖田川の治水対策はしかり、そして駅南の近隣公園をほったらかしにして事業を中止した、こういうこともありまして、これらのいわゆる新しいことに挑戦するべき政策課題もございますけれども、ほったらかしてきて、基本的なことを放置してきた、このことを整理する、この10年間でもありたいと思っております。これらの新しい政策とともに、放置されていた部分についての整理をして、基礎体力をつけていくべきだと考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  ありがとうございます。


 整理する10年間ということで、基礎体力をつけていくというお話を伺わせていただきました。そのとおりだと思いますので、また私どもも側面のほうからいろいろ力強いご意見等も行くと思いますので、よろしくお願いします。


 ちょっと話は変わりますけれども、2番目の質問に行きまして、地方自治法の一部を改正する法律案が今国会に提出されております。


 改正法律案の概要なんですけれども、地方公共団体の自由度の拡大を図る措置として、市町村基本構想の策定義務を撤廃するという義務づけ廃止という法律案が、現在提出されている状況ではありますが、皆さんご存じのような国会の情勢でありまして、これは地域主権改革関連3法案の1つではあるんですけれども、今国会1日延長がなくなりまして、この法案がどうなるか、わからない状況の仮定の話になりますが、仮に通ったとして、市町村基本計画を撤廃というか、つくらなくてもいいよという法案が通ったとした場合、どういう形で……。今までは議会の議決が必要な案件ではあったんですけれども、それがなくなるかもしれない今の状況で、そのへんの見解を一度お聞かせ願いたいと思います。


○議長(中川 勲君)  佐藤総務部長。


○総務部長(佐藤孝男君)  それでは、水野議員の地方自治法の一部を改正する法律が今国会に提出されているが、今後どのように対応するかについてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、今通常国会はあすで閉会される見込みであるということが報道されておりますが、今国会には、議員定数の法定上限の廃止、地方分権改革推進計画に基づく義務づけの廃止などを盛り込んだ地方自治法の一部を改正する法律案が提出されております。


 今ほど水野議員もおっしゃいましたが、この中には市町村基本構想策定義務や内部組織条例の届け出義務などの廃止が盛り込まれているものでございます。


 質問の件でございますが、この法律案が成立するかどうかは微妙な情勢ではございますが、仮にこの法律案が成立したとしても、本市のまちづくりの方向性や基本理念を示す重要な道しるべとなる基本構想を策定するという基本姿勢は変えないこととしております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  ありがとうございます。


 それでは次、3番目のほうに行きまして、4月、5月とさきのタウンミーティング「市長と未来を語らんまい会」でいろんな意見があったと思います。


 私も西地区の会合に出させていただきまして、それぞれの公民館での提言と回答の内容が今ホームページに掲載されております。私は西地区しか出ていませんでしたけれども、ほかの地区のもみんな読ませていただいたところであります。


 この中で西地区からも意見があったんですけれども、今第4次総合計画を策定するのはわかったと。ならば、第3次総合計画の検証というのはなされているんですかという質問がありました。ほかの団体、ほかの地区からもあったように見受けられますが。去年もらった、第3次の達成度ということで、総合計画審議会にも配られた資料の中には、こういう目標を目標年次に、平成22年度までには立てていて、それの達成状況等を一覧表にした資料がありました。これを早急にやはり市民に公表すべきだと思いますし、それも含めて、もっともっと幅広い年齢層の方々と意見交換の場を設ける必要があるんではないかと思います。


 例えばこちらからその会合を、今のこのタウンミーティングもそうなんですけれども、こちらから何月何日、どこどこの公民館でみたいなことを言っても、西地区の場合だけなんですけれども、言葉は悪いんですけれども、いつもおられるメンバーの方がほとんどで、若い世代がやはり全然来ない。私が急遽電話をして何人かに来ていただきましたけれども、やはり発言はできないというのを後で言われました。そういう若い人が発言できないような雰囲気の会合で、そう思っている若い人たちもおられます。


 そこで、子育て支援センター、例えば若い母親が集まっている、そういうところへ市長自ら出向いていかれて、そういった方々の意見を聞いてみたり、私も今、滑中のPTAの役員ではありますけれども、PTAの会合に来ていただいても、そこでまた意見を聞いていただく場を設けていただくのも一つの方法かなと思ってみたり、あとは舟橋村なんかでやったワークショップみたいなものを開催して、最初は少人数でもいいですけれども、基本計画、基本構想を立てるにあたって、そういったものに興味のある方をもっともっと、市民参画ではないですけれども、そういったことに参加していただくような、そういう場を設けていただくべきだと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  佐藤総務部長。


○総務部長(佐藤孝男君)  ご指摘の第3次総合計画の検証結果につきましては、昨年の6月に第3次総合計画の達成状況調査として、担当課に照会をかけまして取りまとめたところでございます。昨年10月26日開催の第1回総合計画審議会においては、その途中経過をご提示しておるところでございます。


 この調査結果は、第3次総合計画における最終年度となる平成22年度分、今年度分でございますが、これを十分に反映していないことから、現在のところ、市民に公表はしておりません。今後は、今年度の当初予算や今回の6月補正で、これらの補正による各種事務事業の進捗状況も含めまして、ホームページで公表していくこととしております。


 新しい総合計画の策定作業に際しましては、広く市民の皆さんの意見をいただくために、今後のタウンミーティングや市政懇談会、あるいは青年会議所、商工団体、女性団体、PTA、子育てグループ等の各種団体との懇談会やパブリックコメントなどを実施して、市民が真ん中にいると実感できる開かれた計画となるよう心がけていくこととしております。


 それから、ただいま議員からも提案がございましたが、各種会合に市長あるいは担当職員が出向くこと、これらもまた検討させていただいて、できるだけ市民の皆さんの考えておられることをお聞きして、それを施策に反映できるものはしていきたいなと考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  今ほどの第3次総合計画の公表の件なんですけれども、この資料を見る限り、目標、計画に対する達成度ですけれども、達成している項目もあれば、達成していない、全く達成状況なしというところも結構ありました。こういった形で本当にそのまま公表されるのかも含めて、もう一度検討いただきたいのと、その未達成の項目をまたそのまま第4次に上げていかれるのか、そのへんなんですけれども、あれもこれも上げていても、どうにもならない時代でありますので、先ほどもありましたけれども、あれかこれか、選択と集中、そういった考え方である程度絞っていくべきだと思います。その後、それらをまた幅広く意見を聞く場を検討いただければと思いますが、そのあたり、いかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  佐藤総務部長。


○総務部長(佐藤孝男君)  ただいま議員のおっしゃるとおりだと思います。


 私も今こちらに第3次総合計画の達成度の大まかな資料を持っておりますが、やはり中には項目別で見ますと、達成しているものもありますし、達成できなかったものもございます。これらを新しい第4次の総合計画の中でまた再検討させていただいて、4次総合計画に入れるもの、あるいは省くもの等をまた検討させていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  ありがとうございます。


 それでは、4点目に行かせていただきます。


 基本構想を立ち上げた後は基本計画、今後10年間の計画を練っていくわけなんですけれども、それも前期計画、後期計画という形で5カ年ごとの計画になると思っております。


 それで、市長と未来を語らんまい会の中の4番の「滑川に求められる施策は」ということで、居住環境から含めて行財政運営まで65項目挙がっております。これがこの基本計画の骨子になると思われます。


 そこで、第3次でもありますけれども、居住環境、交通環境をまず考える前に、土地利用の方向性というのが一番大事なところだと思います。各地域の土地利用の方向性、ビジョンを示したうえで、それらのビジョンの上に立って、居住環境をどうしていくか、交通環境をどうしていくか、それが考える順番だと思います。


 ちょっと話が外れていきますけれども、昨年、都市計画マスタープランの予備調査を、私が職員時代に予算要求して、去年1年間、私は途中でやめましたけれども、予備調査を実施して、ある程度の土地利用の基本方針案というのは今できているはずです。それを今総合計画のほうの土地利用の方向性として反映させていただくためにも、それを予備調査として実施したわけでして、それらとも整合性を持たせていただいて、今後、基本計画に上げていく項目を選択と集中で選んでいただければと思います。


 この65項目、あまりにも多過ぎないかなという思いがいたします。選択と集中である程度絞るべきではないかなという思いがありますのと、あとはそれぞれの分野で既存の各種計画というものを立てておられると思います。今言いました都市計画マスタープランしかり、緑の基本計画であったり、次世代育成支援行動計画なめりかわ子育てプラン、これは最近できた計画ですけれども、あとは高齢者福祉計画、教育委員会にあっては「第2次 ときめき かがやき ひかりのプラン2009」、これらもう前もって立てられている計画があります。この計画をそれぞれ踏襲して、総合計画のほうへ持っていかれるのか、それらも含めて既存の計画と新基本計画との整合性をどうするのかお伺いいたします。


○議長(中川 勲君)  佐藤総務部長。


○総務部長(佐藤孝男君)  議員ご案内のとおり、さきの市長と未来を語らんまい会を4月から5月にかけて市内9地区において開催したわけでございますが、この語らんまい会においては、いろんなご提言をいただくための基礎資料として、行政のさまざまな施策、8分野から、今ほどおっしゃいましたが、居住環境から行財政運営の8分野65項目にまとめたものをご提示したものでございます。


 新しい総合計画の策定作業にあたっては、市民の皆さんのご意見をお聞きしながら、これらの65項目の中から人口増加への取り組み、あるいは公園や緑地の整備など優先度の高いもの、実現性の高いものを優先して計画に盛り込んでいく予定でございます。極力すべての項目について具現化が図られるよう努力してまいりたいと考えてはおります。


 それから、まちづくりには土地利用計画が大事だということは私も理解しております。それから、計画策定にあたっては、市が策定した各種中長期計画との整合性も図りながら策定していくこととしております。当然、総合計画と各福祉、教育、あるいは産業とかその分野で不突合になっていると、そごがあるとおかしいですので、整合性をとりながら策定することとしております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  前回の3月議会でも私申し上げたんですけれども、こういう時代、全く先行きが見えない今だからこそ、今やらなければならないことを先送りしないように、限られた財源の中で施策等を十分に検討して、基本計画、基本構想を立ち上げていっていただきたいと思います。


 続きまして、2点目に移らせていただきます。


 スポーツの振興についてという形で、まずは1番目、市長のマニフェスト「健康・体力づくり」に掲げておられるアウトドアスポーツの総合拠点構想の件であります。


 総合体育センター周辺の広大な未利用地を公園化という構想であります。そこの現状を見てみますと、今一番古い建物がサンアビリティーズ滑川、これは昭和59年に建設されまして、平成15年に市のほうで買い取りしている経緯がございます。総合体育センターがその次の年、昭和60年、武道館が平成2年、その後に温水プールが平成6年、この年にインターハイもありまして、サンアビリティーズ裏、産業研修センターの裏の駐車場もその年に整備した覚えがあります。その後、福祉の専門学校が来まして、平成8年度、それで横の助川沿いに道も完成したわけであります。


 この敷地は東海カーボン跡地という形で理解をさせていただいていますが、昭和59年から今まで全く計画性のないまま、虫食い状態でいろんな建物が建てられてきて、その残ったところが今の未利用地という形でもう20年近く、20年以上ですね。ああいう形で放置されている。それを整理する10年間、先ほど市長が言われた、これを整理する形で公園化構想というのを立ち上げられていると思います。そういった形で、現時点で今のこの構想がどこまで進捗しているのか、また今後どのようなスケジュールで何年かかって計画されるのか、そのあたりをまずお聞かせ願いたいと思います。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  今、水野議員がおっしゃったとおりでございます。


 この未利用地は、今ほどは計画性のないままとおっしゃいましたけれども、確かに澤田市長の時代からの懸案でありまして、澤田市長のときには、あそこにはいわゆる県立の看護大の誘致のために、市長は知事に対して座布団敷いて待っていますと、あけて待っているんだということをおっしゃっていましたが、県立の看護大が来る見込みは全くなくなっておりまして、専門学校が来て、また看護学科がそこに入ったというような状況でありまして、あそこはそういう高等教育機関に使うチャンスを失ってしまったということでございます。そこで、これは長く放置状態になっているという現実を踏まえて、これがインドアスポーツの拠点になっておりまして、アウトドアとあわせて、あそこに一大健康づくり、スポーツの森公園になればいいという構想を私は考えたわけでございます。


 そこで、今、後段にできるだけ手づくりでできるのかという話もありますが、まずは先ほど言いましたように、金もそれほどかけられないものですから、手づくりでなるべくやりたいというのが本音でございます。それから、今あるものプラス土砂も、少し高低を考え、面積の足りないところはことしの土木工事から出てくる土砂をきれいに入れながら、山側からのそこを、例えば400トラックとサッカーのグラウンドを合わせたものを総合グラウンドに持っていくとすれば、また土砂の足りない部分は埋めていくというようなことを考えております。


 それからいま一つは、駅南事業の近隣公園1万3,000平米というのがあの中にありましたので、1万3,000平米といえば、1万平米なら100メーターの100メーター、まずそれを大体ベースにして、いわゆる多目的広場にできないかなと思っております。3,000平米については、子どもの遊具を入れる、あるいは後期高齢者の体力を落とさない運動のための道具を入れて、あそこで子どもたちから高齢者までが健康づくりができるというような形にしたいと思うわけです。


 それから、あそこにあるヒマラヤスギあたりの立ち木をそのまま利用していきたいと思っております。あそこの横に仮に柱をかけ、そして木登り、棒登りあたりができるようにして、今ある木も全部利用していくと、そういうふうにしたいと思います。


 もう1つは、森づくりでありますので、30年で森ができるという基本的な考え方のもとに、苗木から植えた市民が参加できて森づくりのお手伝いができる、そういう公園づくりもやりたいと思っております。


 それから、仮にですよ、100メートル100メートルと、そういう面積でありますが、いわゆる小学校のグラウンドの排水等々も考えておりますと、滑川市の土木関係にはノウハウがあるわけでして、何も設計屋に頼まなくても、こんなものはできるだろうと思っております。自然公園の中で排水関係もやってのけたいと、このように考えておるところであります。


 そして、前にも言いましたように、いわゆる芝張りも市民の皆さんにお手伝いをいただくという格好で参加して協働でつくっていく、そういう運動広場、公園を目指して頑張りたいと思っておるわけです。そのことによって、森が育つ、そして愛着がわく、そういうことを考えておるわけです。もちろんトイレやクラブハウス的なものは必要になってまいります。それから、外周の広いところはジョギングコースをつくってみたり、しかもそのコースには少し起伏の富んだようなコースも設けまして変化のある、そういうコースにしてみたいなということも考えておるわけです。


 そしてまた、先ほど言いましたように、体力づくりのためのサーキットトレーニング場のアウトドア版をつくりたいと思います。ベンチとか、そういういす登りを用意して、基礎体力をつけるような木材については、これまた間伐材等を利用してやってみたいなと思っておるわけでございます。いろいろそういうふうに工夫をしながら市民参加で、そして手づくりで、できるだけ安くて、しかも皆さんが愛着を感じて長くかわいがってもらう、そういうことを考えながら、今みんなで検討しておると。そしてまた、これからは、体育協会やあるいは市民の皆さんのご意見もちょうだいしながら、そこに肉づけをしていきたいなと思っております。


 特にあそこでやると言いましたら、選挙中もそうでありましたが、藤栄や辰野のほうの若いお母さん方が「早くつくってよ、ここらへんにはないがや」と、ぜひ早くつくってもらいたいと、子どもの安全に憩える、遊べる場を求める声も非常に強く上がっておりますので、そんなことも考えながら、できるだけ急いでやりたいなと思っております。子どものサッカーグラウンドの芝生の安全も、これは早く求められておりまして、これらについても早くやりたいなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  今ほど手づくりの話があったわけでありますけれども、あれだけ広大な敷地の公園化構想に関しては、やはり手順を踏んで、基本構想、基本計画、基本設計、その後の実施設計があって、その後施工だと思われます。この過程すべて手づくりというのは、やはりちょっと無理があるのではないかなと私自身は思います。


 幾つかの問題点として今掲げてあります。ちょっと細かい話になりますが、降雨強度、これを実際に今のこのゲリラ豪雨の時代、降雨強度を7年確率、10年確率程度で考えられるのか、それより大きくなるのか、それによって排水計画の問題が出てくると思います。


 その排水計画にしても、下流域の洪水対策も含めて、調整池機能を持たせるのかどうか、そういった話もありますし、放流先の同意も必要になってくるものと思われます。それに、今ほど盛り土の話も市長は若干されましたけれども、あそこはもともとカーボン跡地であって、下は粘土質のものが入っていると思います。あれを削るわけにはいかない。それでグラウンドにするとなれば、ある程度の暗渠排水というものが必要になる。そうすると、やはり現時点のレベルより結構盛り土が要るのかなという思いはいたしております。その盛り土の量もあれだけ広大な敷地ですと、半端な量じゃありません。それも含めて、購入費用もかかる。公共残土をうまく活用するという話もお聞きしましたが、それでもやはりそのあたり、暗渠排水のピッチや勾配をどうすればいいのか、そういったことも含めて、あとは景観上の植栽計画もあると思います。今ほど言われたヒマラヤスギを残す。それはそれで結構だと思うんですけれども、今度は西日対策ですよね。サッカー場をつくったときに、西日があたってまぶしいという話もできないでしょうし、そういったものも考えれば、西日対策にも大きな木が要るのかなという思いもいたします。


 あとは植栽計画を立てるにあたっても、そのカーボンを処分するのかどうなのか。植栽によっては、下のほうに根が張っていく植物に関しては、粘性土があればやはり育たない、そういった問題もあります。


 あとは工事実施に関しても、工事監理等をボランティアという話もちょくちょく聞くんですけれども、そういったものも、やはり若い人たちのある程度ボランティア精神のある人は集まってもらえるとは思いますけれども、ボランティアの若い人たちは今働いているような現状でありまして、平日はやっぱり無理なのかなと。一日一日作業が進んでいって、そのへんの工事監理ももちろん必要ではあります。そんな中で、基本計画、基本設計は土木の職員でノウハウがあるから直営という話もお聞きしたんですけれども、後の質問にもひっかかってくるんですけれども、やはり人が少ない現状でそれができるのか、それも含めて、手づくりにはちょっと限界があるのかなというのが私の今の持論でありまして、そこらへんについて、またご意見をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  できるだけ手づくりと申し上げておるわけです。全部手づくりとは言っておりません。一回も言っていません。お間違いのないように。そこらへんがみそであります。


 そして、今ほど水野さんが言われた排水関係、そんな難しい問題じゃないと見ています。排水管は入れます。採石の中に排水管を入れます。そして、上の表土、実際に使う面の底を何センチにすればいいのか、それもこれからきちっと設計をしていくということになろうかと思います。でありますけれども、これまでグラウンドづくりは、小学校のグラウンド、中学校のグラウンド、随分やってきましたから、これくらいはうちの土木、建築の技術であれば、できるものと私は思っておりまして、それらはやっぱり挑戦する職員でもあってもらいたいと、このように思っておるわけであります。民営圧迫という話もありますが、そこにあんまりこだわりたくない、これが私の考えであります。


 それから、今駅南の近隣公園は置いてきぼりになって終始したという話をこの間も言いました。これについても、実は県の都市計画課に補助金の関係等々相談を申し上げております。そこでつく予算についても、どのように利用させていただくか、それによっても中身が多少違ってくるかもわかりません。思い切ってやってみたいと思っています。


 ただし、先ほど言いました広場については、横方向に見えないくらいの緩い勾配でそれを処理したいと思っております。


 ただ、私もよくわかりませんが、水野さんがおっしゃった、あなたは専門ですから、排水をどこへ流すんだと、それも問題だという話をしましたけれども、地面の中にゆっくり排水した水がどーっと流れることはありませんね、私は心配しておりません。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  今ほど言われたグラウンドの水は時間差、透水係数がありますので、ある程度時間差で流れていくとは思います。あとは、先ほど言われたランニングコースをつくったり、そういった舗装をした面というのは、かなりの勢いで透水係数、それこそ0.9、ほとんど1レベルで流れていきます。そういったものも、周りの排水計画、側溝をつくったうえで、そういった実施設計もすべて手づくりというのは、ちょっと無理があるのかなというのが私の実感であります。これは私の意見ですので。


 それで、せっかくつくられるのは、できるだけ手づくりというお話も今聞かせていただきました。後で手戻りになって、余計な経費だけはかかることのないように、そのためにも、民営圧迫じゃないですけれども、ある程度民間を使うところは使っていくべきではないかというのを私の意見として述べさせておいていただければと思います。


 それでは次、2点目、みのわテニス村の件なんですけれども、これは先ほどの石倉議員とほとんどかぶっておりまして、私が言いたかったのも、現況を踏まえたうえで、東部山麓道路との進捗状況もあわせながら、今後の方向性を検討していくべきではないかなというのが私の意見でありまして、この質問に関してはほとんど先ほどとダブりますので、割愛させていただきます。


 続きまして、3番目、学校体育施設の夜間開放の件なんですけれども、市内の小中学校の体育館及びグラウンドは、地域スポーツ活動の場として夜間開放されているのが現状であります。それが生涯スポーツの振興にも寄与しているものと思われます。現在の開放時間ですけれども、スポーツ課に確認したところ、一般開放においては、19時から21時の2時間、しかし現状はほとんど早くて7時半、遅いと8時ぐらいにみんな人が集まって、実際8時55分とか9時ぐらいに閉めに来られると、ほとんどもうスポーツができないというか、1時間ぐらいで終わってしまう。特に主婦の方とかは夕飯の準備、後片づけをして、そういった状況で出ていきますと、ほとんど汗もかかない程度に終わってしまう日もあるやに聞いております。


 あと、スポーツ少年団の方々が19時まで体育館を使われている。それと時間的に交錯して、スポ少の子どもたちが帰る時間に車に乗ってくる、特に若者がスピードを出してきて危ないとか、そういった話も個々には聞いております。そういったこともないように、できれば各種団体からもこれまで時間延長の要望はあったと思います。


 そこで、この際、19時から21時という時間を19時半から21時半という形で30分ずらしていただけないかなというのが私の思いですけれども、いかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  折田スポーツ課長。


○スポーツ課長(折田 勝君)  現在、学校体育施設の夜間開放時間は午後7時から午後9時までの2時間としておりまして、年間約5万9,000人の利用がございます。一般の方々は、仕事や家事を終えた後での利用ということで、通常約1時間ほどしか活動できないといった現状があるということは理解をいたしております。


  今後、開放時間の延長につきましては、学校や学校管理指導員、関係機関とも協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。


 また、利用者の声を聞く場を設けてはということのご質問でございますが、毎月開催をいたしております学校利用調整会において、利用者からのご意見について十分伺ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  ありがとうございます。


 利用者の声を聞く場は、私はまだ質問していなかったんですけれども、先に答えていただいてありがとうございます。


 これに関しては、過去一度、私もビーチボール協会の役員として、5年ほど前だったと思うんですけれども、各協会の団体、学校開放を使っている施設の協会の方々から意見を聞く場をスポーツ課のほうでも設けていただいて、その際、私はビーチボール協会の一員として発言させていただいた内容なんですけれども、その当時、滑川中学校の体育館を毎週火曜日に使っておりまして、火曜日、奥の半面にビーチボールのコートを3面ぐらい張って、いろんな団体が来てビーチボールをしていると、手前の半分でバスケットボールをしていると。そこに幕はしているんですけれども、途中バスケットボールが飛んできて、ビーチボールのスパイクを打つ人がジャンプをして、本当に万が一ということが起きていないからいいんでしょうけれども、そういった光景を何回も目にしておりまして、その場で私、提案させていただいたのが、種目別に曜日ごとに、例えば滑中の火曜日はビーチボールの日にするとか、そういった形にしてもらえれば、ビーチボールは4人でできます。8人、12人と増えてくれば、それぞれのチームとの交流もできますし、何曜日にあそこへ行けばビーチボールができる、そういった環境を整えていただくのもいいのかなという形で私は提案させていただいたんですけれども、その後いろんな人にも言えば、これもまた賛否両論でして、せっかく今まで私、水曜日に行っているのに、何で火曜日にならなきゃいけないのかとか、そういった意見も聞きます。そういったものも含めて、もう一度利用者等の声を聞いて、総合的に判断していただいて、そういったことも聞いていただければなという思いがいたします。


 次に、時間の関係もありますので、3番目のほうへ行かせていただきます。


 人事計画並びに今後の職員採用計画についてであります。


 まずは単刀直入に、4月の人事において、まちづくり課まちづくり担当が人員減になった理由をお伺いいたします。


○議長(中川 勲君)  池本総務課長。


○総務課長(池本 覚君)  本市の職員数ですが、本年4月1日現在で240名になっております。これは昨年同期と比べまして5名の減、また職員減を図ってきておりました集中改革プランの目標値の243人と比べて3名の減となっているのが総体的な現状でございます。


 この要因は、昨年募集しました土木技術職員につきまして応募が少なく、採用までに至らなかったこと、それから職員採用終了後に職員の退職があったことが挙げられると思います。


 職員の配置につきましては、全体的な職員数の減少ということもありまして、少数精鋭という考えのもと、各部、各課の事務量、事務内容等を考慮しながら適正な配置に努めたところでありますが、まちづくり課も含めまして、建設部全体におきまして、やはり技術職員の減ということでございまして、全体的に職員数の配置を見直したところでございます。そうしたところ、今ご質問ございましたように、まちづくり課におきましては、第2期まちづくり交付金事業について見直しを行いまして、しばらく時間をかけて再検討することとしたということもございまして、本年4月1日からは2名減の8名となったものでございます。


 ただ、今後いろいろな要因がございますが、新たなまちづくり事業の展開等がございますれば、その事務量、事業量も見極めて、引き続き適正な人事配置に努めたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  事務量、事業量を検討した結果という話がありました。まちづくり課で行っているのは、まちづくり交付金事業だけではありません。私も担当していたんですけれども、例規集を見ると、まちづくり担当で1番から14番まで、本当に多種多様な担当業務があります。これについては、本来すぐ出てくるものからその都度届け出のあるもの、いろいろありますけれども、本当にまちづくり交付金事業だけで事務屋1人、技術屋1人が減になったのは、私はいささかどうかなという思いがありまして、先ほど述べました都市計画マスタープランも総合計画の後、また土地利用の方針等を固めて、策定する時期がこの人口減少、少子高齢化時代に来ていると思います。そういったものも含めて、今、予算の限られている時期だからこそ、予算なしでできるような都市計画の構想をいろんな人に、いろんなまちへ行って、いろんな場で検討したり、意見をもらったり、そういったことを今こそやるべき時期であって、そこで人員減、それがまた置き去りにされていくのが現状かなと思います。そういった意味も込めまして、このあたりのまた人員配置計画を検討していただきたいと思います。


 それで次、2番目の質問に行くんですけれども、先ほど240名という数字が上がりました。これについては、昨年、私12月議会でも申し上げたように、人口1,000人当たりですけれども、滑川市の職員数は日本一少ない、そういったものも資料を示しながらお示ししたところであります。


 それで私、細かい話になりますけれども、人事院勧告行政職一表を採用している職員は何人いるのかなという形で数えてみました。6月1日現在で186名です。186名の年代構成を言います。50代65名、40代30名、30代47名、20代44名、これは行一と呼ばれる職種というか、給与表を使っておられる方が今186名だと思います。また、調べてみてください。これで見ると、全体的にも40代30名、ものすごく少ないような状況が見受けられます。


 そのうちの土木職にあたって、また調べてみました。土木職、現在、建築関係と衛生工学関係、すべて含めてですけれども、50代11名、40代8名、30代2名、20代2名、合計23名です。40代以上が23名中19名、82.6%が40代以上です。20代、30代合わせて4人しかいないのが現状です。それもわかっていただいて、そのあたり技術職員というものを、先ほどからも出ています公共事業も今一服しているときではありますが、土木構造物、建築物等のまた50年サイクルでの維持管理がそろそろ橋梁も含めて来る時期であります。そういったものも含めて、計画的な採用をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  池本総務課長。


○総務課長(池本 覚君)  今ほどは年齢別に挙げられたとおり、確かに40代、特に50代以上の俗に言う高齢職員が全体の職員数に占める割合は非常に多くなっております。これは俗に言われるように、団塊の世代の方の過去の大量採用、そしてこれから一部始まっておりまして、もう来年あたりが最後かなと思いますが、その方々の退職、要は過去に滑川市みたいな小さい市におきましては、大きな事業があった場合に必要最小限ということではございましたが、やはりある時期、職員の大量採用があった時期がございました。そういうものがずっと来ておったわけで、ある時期大量に採用した関係上、一時ストップしていた時期もございまして、確かに年齢構成がいびつになっているというのは間違いないと思います。


 そういうこともございまして、先ほど申しましたように、現在の職員数は240名、確かに類団比較でいきますと、1,000人当たりの人口では一番少ない職員数となっております。


 ただし、職員削減計画、すなわち集中改革プランでお示ししましたように、最終目標数値はぎりぎり詰めて243名程度というのが目標でございました。基本的にはこの数字がリミットかなというふうに考えておりますので、今後の目標としましては、今年度以降の職員採用につきましては、基本的に退職者に相当する新規採用は確保していきたいと。おおむねこの数字は、市民サービスを行っていく以上、最低限必要な数字ではないかと考えております。


 ただ、今後、事務事業がどうなっていくか若干見えない面もございますので、そういうものの見直しですとか、これ以上の外部委託というのがまた新たに出てきますれば、多少の増減はあるかと考えております。


 それと、ご質問の土木系の職員の年齢構成、これは事務職と同様でございますが、40〜50代に比べまして、若手の20〜30代が少ないのは間違いございません。そういうこともございまして、そのいびつな年齢構成を少しでも解消したいということで、今年度は土木系の職員採用試験の受験の年齢要件を35歳までと相当幅を持たせて、現在、募集をかけたところでございます。


 そういうこともございまして、今後とも住民サービスが低下しない、これを第一に考えまして、かつ職員の年齢構成のバランスなども含めまして、今後の人事管理を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  技術職員の主な業務なんですけれども、これは公共事業の発注者という役割が一番大きいと思います。


 近年、土木費の減少度合いなんですけれども、5、6年前、年間20億あった土木予算が今現在10億と半減しております。それに伴って、職員も要らないんじゃないか、そういった陰の声も聞こえてくるわけなんですけれども、設計書を1冊作成するのに、1,000万円の設計書も100万円の設計書も手間は全く変わりません。仕事量は変わりません。図面の枚数が多少変わるだけです。そういった意味も含めまして、事業はこれから維持修繕時代に入っていきます。そういった設計書も、細かいですけれども、そういったものも積み上げて設計を組まなきゃいけない、積算をしなきゃいけない、そういったことも考慮いただきながら、年齢構成を若干でも修正できるような形で採用のほうをお願いしていただければと思います。


 私、ここまで1番、2番、3番、総合計画、スポーツ振興、人事計画、すべてで言いたかったのは、やっぱり人が不足している。人づくりも含めてやっていただきたいというのが言いたかったわけでして、そういった形で今3番まで終わらせていただいて、時間の関係上、今度4番に移らせていただきます。


 4番、火葬場の改修計画についてですけれども、これは3月議会でも質問させていただいて、今後のスケジュール等、地元説明会開催の有無という形で質問させていただきました。そこで、4月には沖田新の町内会と田中新町において、田中新町、上小泉、沖田新の方も来ておられましたけれども、合同の説明会を2カ所で開催をお願いして、実施されたところであります。ありがとうございます。


 その際、議員としては私と高木議員、開田議員、砂原議員、西加積地区の議員も含めて4名、地元の説明会、田中新町の公民館には参加させていただいていまして、いろんな質問、苦情がほとんどですけれども、そういったものが出ております。


 そんな中で「おまえら議員もどこか見てきたんか」という質問もありました。私、それにはぎくっとしまして、この間、5月13日、友引の日であったんですけれども、東京へ研修に行くついでに、春日部のほうへ埼葛斎場組合の視察も兼ねて行ってまいりました。


 これを何で選んだかなんですけれども、インターネットで検索していて航空写真を見たときに、火葬場の横に住宅地が張りついていまして、植栽だけで目隠ししてあって、すぐ横がもう住宅地、200軒以上の住宅なんですが、ずらずらと並んでいるようなところでして、ぜひここをちょっと見学したいという形で見に行ってまいりまして、友引の日でありましたので、中も全部写真も撮らせていただいて、見学させていただきました。


 そんな中で、ここも平成19年の4月に改築しておりまして、それ以降、無煙無臭に近いような形で、今のところ苦情はないという話は聞いてきております。


 その視察の中でも聞いてきたんですけれども、炉のメーカーと言われるところは、国内の大手3社とお聞きしております。


 現在、4月30日に公告されて、6月7日が締め切りとなっていたと思われる公募型指名競争入札の参加状況についてお伺いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  火葬場改修工事につきましては、今月の7日に資格参加申請書及び技術提案の受け付けを終了しまして、複数の業者から参加申請及び技術提案があったところであります。現在、その技術提案の審査を行っているところであり、技術提案が採用されました業者で指名競争入札を実施しまして、7月末までには施工業者を決定する予定としております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  すみません、今ほど複数とあったんですけれども、何社か、その数字は言っていただけないんでしょうか。


○議長(中川 勲君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  何社かでございますが、今後、指名競争入札を行う際に、現在、指名業者数を公表しておりません。その関係から、数については控えさせていただきたいと思います。


     〔「ちゃんと言わんにゃ、だめやぞ」と呼ぶ者あり〕


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  今、市長のほうからもあったんですけれども、数字のほうをお願いします。


○議長(中川 勲君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  現在、業者は2社、企業体でございますが、2社から出ております。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  ありがとうございます。


 さきの地元説明会でも意見がありました。同じような施設をぜひ見学したいというのが付近の住民の方々の切なる要望でございます。それが実施できるのか、その実施を検討していただいているのか、そのあたりを1点、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(中川 勲君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  地元関係者の皆さんとの火葬場の見学につきましては、火葬炉及び周辺機器は業者ごとにそれぞれ方式が異なることから、施工業者が決定した後に、その業者が施工した施設を視察したほうが、地元の皆さんにより一層ご理解していただけるものと考えております。


 見学の時期につきましては、業者決定後の早い時期に関係町内会と連絡及び調整を行いまして、実施してまいります。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  ありがとうございます。


 これで私の質問を終わらせていただきます。


○議長(中川 勲君)  3番原明君。


○3番(原 明君)  それでは、通告してあります諸点につきまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 まず1点目、食育推進計画策定に向けた今後のスケジュールについてであります。


 食育事業の関連の質問については、3月の定例議会でも質問をいたしております。その中の答弁の中で、1つ目は食育推進関係組織の連携強化、2つ目は幼年期から高齢期までのライフステージに応じた実践活動の展開、そして3つ目は食生活改善推進員の研修会等を通じまして、人の養成、育成を行うボランティアの育成と、このような3つの重点施策の中で、これを中心に食育活動を推進していくと、そんな答弁を聞いているわけであります。


 そういった中で、6月2日、一般公募、農業、教育、医療関係、さまざまな各分野からの委員で構成されました滑川食育推進会議が開催をされておるわけであります。この滑川食育推進計画の策定に向けて、作業がいよいよ始まったわけでありますが、この実現、実践に向けた今後のスケジュールをお聞きいたしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  それでは、食育についての食育推進計画策定に向けたスケジュールについてお答えをいたします。


 市では、去る6月2日に食育推進会議を設置いたしました。滑川市の食育事業の指針となる滑川市食育推進計画策定に向けてスタートをしたところでございます。


 具体的な計画案の策定につきましては、市民公募委員を含めた滑川市食育推進計画策定ワーキング部会で行うこととしております。この部会は市役所の中といいますか、市の組織の中で関係する部署が7つも8つもございますので、そこの担当職員レベルと、あと市民公募委員等で計画の素案をつくりたいと考えています。


 そして、市役所内のこうした食育関係の、今度は部課長で組織をする食育推進庁内検討委員会、こちらのほうでそれらの素案を協議し、さらに6月2日に設置をしました食育推進会議の委員の方々、こういった方々からのご意見をいただきながら、計画の策定を進めていく予定としております。


 今後のもう少し詳しいスケジュールにつきましては、今月下旬に先ほど言いましたワーキングの部会をまず開催をして、素案づくりをしてまいりたいと考えておりまして、秋ぐらい、一応10月ぐらいをめどに考えておりますが、食育推進の庁内の部課長で組織する庁内の検討委員会で検討を行いたいと考えています。


 そして、11月には第2回の食育推進会議、これが上位の会議になるわけですけれども、こちらで計画案の骨子とか具体的な項目の意見交換を行い、そして再度、それらの意見をもらって、また部会や検討委員会で計画案を再検討したり、調整を行うこととしています。


 来年2月には、それらを踏まえて、また第3回の食育推進会議を開催し、計画の最終案の提示を行って、本年度末には計画の原案を策定したいと考えています。


 そして、来年の4月ごろになると思いますけれども、パブリックコメント、市民の皆さんに計画の素案を提示しましてご意見をいただいて、5月をめどに計画を完成させ、公表をし、そして計画書というものをつくり上げたいと考えています。そして、市内の各世帯には推進計画の概要版を配布したいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  ありがとうございます。


 今ほどの説明で部課長、いわゆる庁舎での各課の調整を部課長さんでやられるという話なんですが、どことどことどこか、ちょっと教えていただけますか。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  まず、部で言いますと産業民生部、それから教育委員会ということが主たるものになりますが、例えば産業民生部ですと、課で言いますと農林課、商工水産課、これは当然地産地消という観点で農産物、水産物、こういったことであります。それから健康を担当する市民課、健康センター、保育所を担当する福祉課、子育て支援センター。それから教育委員会の組織においては、学務課、学校給食調理場、そちらのほうにも栄養教諭もおられます。それから教育センターということで、その関係の部課長でございます。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  今ほどは、たくさんの課にまたがるということでございます。やはり、ものすごく幅広い食育というのが展開されているわけでありまして、私もちょっとインターネットで調べましたら、明治31年にこの食育という言葉を石塚左玄という人がこういうふうに言っております。「今日、学童を持つ人は、体育も知育も才育もすべて食育にあると認識すべき」と、明治31年にこういった発言をされている人がおります。また、違った方でありますが、「小児には徳育よりも知育よりも体育よりも食育が先」と、「体育、徳育の根元も食育にある」と、こういった発言をされて、言葉を残しておられるわけであります。こうなると、この言葉を聞いて、私も食育の重要性というのは改めて実感したわけであります。本当に広く、分野がというか、いろんなところからこの食育というものを進めていかなければいけないと思いますし、今たくさんの課の方々のワーキングという部会を使って、6月には皆さんに公言できるということでありますので、ぜひすばらしい滑川市の食育推進事業、そういったものを進めていただきたいと思います。


 それに関連というか、非常に幅広い分野というのがこの食育であろうかと思います。食育の事業に関する意識というのは、こういった幅広くなっているものですから、その事業に取り組む人の考え方で大きく変わっていくと思うわけであります。


 そういった中で、滑川市内においても、食育にかかわるさまざまな事業がいわゆる町内ですとか、地域単位でたくさん行われていると思うわけでありますが、この食育事業、どんなことをやっておられるか、市のほうでは把握をしておられるのかどうか、そして広く皆さんにこういったものをやっておるぞと、食育というのはこういう分野にも入るぞと、これが食育だぞというようなPR等も実施されておるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  食育事業の地域等で実施されている事業の把握と今後のPRということについてでございますが、地域や町内などにおいて、さまざまな食育関連の事業が実施されているところもあると思います。これらについて、食育の普及や拡大が少しずつ浸透しているという点で、大変ありがたく思っているところでございます。こうした事業の把握をすべてといいますか、すべてできればいいんですが、例えば食生活改善推進員の方々、こういった方々が地域や町内で行っておられる伝達講習会や保育所等での食育教室の実施、こういったことについては、健康センターが日ごろから連携協力していることから、その状況については、十分把握はしているところでございます。また、地域から食育関連事業の実施について、協力依頼があれば、事業を把握するよい機会となっているところでもございます。


 さらに、今年度から地区健康づくり協議会と連携を図って、地区公民館等を会場に食育講座を開催しているところでもあり、さまざまな機会を通じて食育事業のPRを図っていきたいというふうに考えています。今後も各種団体や地域において、自主的に展開されている食育事業の情報を収集してまいりたいというふうに考えております。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  明るく元気な推進事業、これは5月末で募集が終わっているわけでありますが、この要項を見ると、例えば食育の観点から郷土料理づくり等を通して世代間交流を実施するとか、郷土料理体験や伝承遊びなど、地域のおじさん、おばさんとの運動の推進、それから地元でとれる食材を生かした料理教室の開催、こういったものがこの要項の中に含まれておるわけでありますので、締め切られて、これから精査、許可という形になろうかと思いますが、こういったものも実際行われる可能性があるわけですので、ぜひチェックしていただいて、実際にどういったことをどういった町内がやっているか。中加積地区なんかは田んぼにお絵かきということで、随分と小学生なりが喜んでおりますし、中学校では10日だったかな、早月中学校では苗を地元の卒業生、石原さんを招いて講師としてやっておられます。そういったものもどんどんPRして、何をやっているんだと、こういうことをやっているから、また興味ある人は見てくれと、ぜひ見学に来てくれというような、そういったPRをぜひ進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 それでは続きまして、農業振興についてであります。


 食料自給率の向上、それから水田農業の経営安定化、それを目的に本年4月から戸別所得補償モデル対策事業がスタートしております。


 新聞とかJAさんの配り物の中には、この加入申請というものが6月いっぱいで必要ですよというふうにうたってあるわけでありますが、水田利活用自給力向上事業とあわせての申請となるわけであります。6月30日まではまだ日数があります。きちっとした数字というのは出ていないのは当然でありますが、滑川での現在までの加入申請といった状況をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  碓井農林課長。


○農林課長(碓井善仁君)  それでは、お答えをいたします。


 戸別所得補償モデル対策への加入申請状況はということでございますが、4月の下旬ごろから各地区ごとに随時受け付けを行っておりますが、現在のところ、約1,000件程度、率にいたしまして77%程度集まっているというふうに聞いております。


 以上であります。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  77%の人が加入申請をしておられるということであります。新しい制度のスタートであるわけでありますので、これもまたPRを含めて6月30日まで、農家の皆さんにぜひしっかりとした申請というものをPRしていただきたいと思います。これはまた次の定例会でも聞こうと思っておりますが、これによってどういうふうに農業が変わるのかなと、いわゆる耕作放棄地あたりが食育の関連で言えば、野菜をつくっていただけるような状況になっていくのかなと、そういうのもあわせてちょっと興味を持っておりますので、これはまたきちっとした統計で次のときに聞きたいと思っております。よろしくお願いいたします。


 続いて、農商連携農産物の栽培実験事業についてであります。


 当定例会にも予算が計上してあるわけでありますが、これは滑川市の特産をつくることを目指しての事業であると思います。


 農商連携農産物の栽培、これは本年というか、菜種を植えられて菜種油、そしてその油から今度は最終的にはBDFと、そういったことで新聞にも出されておったわけでありますが、この事業、どんな農産物の栽培の事業を計画されておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  碓井農林課長。


○農林課長(碓井善仁君)  お答えいたします。


 どんな農産物かというお話でございますが、現在、市内の農家におきましては、今ほど議員おっしゃったとおり、菜種の栽培が1ヘクタール、エゴマの栽培が30アール、またヒマワリの栽培が20アールということで、これらを収穫して搾油をし、食用油にする取り組みを実験的に行うこととしております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  エゴマとヒマワリと、この2種類ということですね。


○議長(中川 勲君)  碓井農林課長。


○農林課長(碓井善仁君)  3種類でございます。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  わかりました。これについても農商連携でございますので、どんどん増やしていっていただければと思います。参加していただく農家の方が、当然必要なわけでありますので、どんどんこの計画を進めていっていただきたいと思います。


 油というものの大切さというのは、今BDFで、廃食油でもうトラックが走っておる状況でございますので、CO2削減も兼ねて、よろしく事業の推進をお願いしたいと思います。


 それでは、3番目でございますが、海洋深層水の農業への利活用についてであります。


 これにつきましては、私は何度もさせていただいております。そういった中で、碓井課長が新しく4月から農林課長につかれました。


 碓井課長におかれては、農林課それから商工水産課時代、通算すると相当長い間、この深層水を担当しておられます。役所の中では、深層水の第一人者ではないかなと思っておるわけでありますが、この深層水、いわゆる農業分野に活用するにあたっては、当初から多くの作物、いわゆる農作物ですね。実験、それから研究がなされておるわけであります。その結果についても、当然出ておるわけでありますから、今まで質問はしておるんですが、なかなか突っ込んだ深層水の農作物への活用というのは、明るく夢のあるような使い方はされておらんわけであります。そういった点から、今後、農業への利活用をどのように進めていかれるのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(中川 勲君)  碓井農林課長。


○農林課長(碓井善仁君)  それでは、お答えをいたします。


 海洋深層水の農業分野での利活用につきましては、平成15年度から3年間、研究会を設置いたし研究委託等を行ってきたところでございます。この間、県立大学及び富山国際大学合わせて3年間で合計416万円の研究委託費を支出し、その研究の中で白ネギ、コマツナ、ブドウ、リンゴ、水稲の種子消毒並びに水稲のワグネルポット栽培等につきまして研究をしたものでございます。そのほか、大豆の収穫時期間際の除草効果につきましても実験をしております。


 現在、その効果の出ておるものの中から、市内の農家におきましては、リンゴの栽培に深層水が活用されておりまして、特に糖度が高く着色もよいなど高い評価を得ているものでございます。


 市といたしましては、これまでの研究成果や収集した情報をもとに、農業分野での深層水の利活用について推進をするとともに、深層水を活用した地域ブランドが生まれるよう関係機関と連携をいたし、支援をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  大体そういった答えしか返ってこないわけでありますが、ぜひひとつ滑川海洋深層水ブランドの野菜なり、果樹なり、特産品として挙げられるように、ひとつこの利活用を進めていっていただきたいと。これは県のほうもそういった結果が出ているわけであります。今言われたように、リンゴについては甘みが出るとか、ネギについても甘みが出るといった結果がもう出ているわけでありますので、これをじゃ後、どういうふうに使っていくかということでありますので、ぜひ利活用を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 続いて、農村研修センターの利活用と農業公社についてであります。


 新聞等でも出ておりました、6月1日に滑川農業センターが旧JAアルプスの西加積支店でオープンしております。ここにはJAアルプス滑川営農センターと滑川市農業公社が入居しております。もうそれぞれの業務が始まっておるわけであります。


 まず1点目でありますが、農業公社の事務所移転のわけというか、ここに入ったメリット、あわせて5月まで農業公社が入っておりました農業研修センターの今後の利活用をどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  碓井農林課長。


○農林課長(碓井善仁君)  お答えをいたします。


 財団法人農業公社につきましては、市とアルプス農業協同組合が共同出資いたしまして、平成10年に設立したものでございます。そして野町の農村研修センター内で業務を行っておりました。


 アルプス農業協同組合から営農指導体制の強化や、組合員へのサービスの向上を図るため、農業のすべてがわかる拠点づくりとして、滑川営農センターと同じ建物である西加積ふれあいセンターへ農業公社を移転したいという打診があったことから、農業公社の理事会等の決定を受け、この6月1日から移転し業務を開始しております。


 このメリットといたしましては、市民の利便性が図られること、また農業の変革に対して速やかに対応できるということが挙げられますし、農家の皆様にとっては、農業に関する部分については、営農センターと農業公社が入っておるところへ行けばそれで用が済むといったようなことを、アルプス農業協同組合さんがお考えになっておられますので、そういったことに市も呼応したものというふうになっております。


 また、農村研修センターの利活用でございますが、農村研修センターにつきましては、農業構造改善事業費補助金(第2次農業構造改善事業費補助金)を受け、昭和54年度に特認多目的研修集会施設として建設している経緯もあることから、その目的に沿った形での利用やその他の利用についても、利用計画を考えてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  メリットを聞かせていただいて、利便性、対応性というものが上がるということであります。農村研修センターのあとの利活用については、今後、早急にというか、検討していただいて、例えばいろんな展示なり研修会ができる会議室もありますので、何か活用の仕方というのを、あれは使わないともったいない施設であろうかなと思いますので、ひとつこの農村研修センター、例えば市場の開催とか、道路8号線の近くでありますので、滑川市の農業をPRできるような、そういった催し物等を目立つところでやっていただきたいと。上には会議室もありますし、それから下には改築された調理室もありますので、あれをそのまま利用が少なくなるというのはもったいないような気がいたしますので、利活用についてはお願いをいたしたいと思います。


 この営農センターへ、昨日、私も水田の管理の相談に行ってきました。その中で気がついた点、何点かあるわけでありますが、質問させていただきたいと思います。


 事務所については、ワンフロアに営農センター、農業公社が入っておられますので、非常に明るい印象を受けました。入っていく人がすべて確認できると、非常に明るい事務所だなという感じを受けたわけでありますが、フロアは、正面を入ると営農センターがあるわけですが、入って左側が農業公社。看板は上がっておるわけですが、仕切りがない。施設の人は、だれが入ってきて、だれが出ていったというのは簡単にわかるわけでありますから、確認のしやすさでは非常によろしいかと思うんですが、一方、公社の中には相談事、できればちょっと内緒に相談したいなという方もおられるんじゃないかと思うわけですね。私のところの田んぼはここなんだけれども、だれかつくってもらえんかなと、そういった相談も当然あろうかと思うわけであります。そういった相談する箇所については、私がちょっと向こうで話をしていた状況の中では厳しいなと。相談でも、本当に水田の管理の相談であればいいんですけれども、ちょっとお願いや、人に聞かれたら困ると、聞いてもらいたくないなというところの相談施設というのでは全くなかったなというふうに思っております。


 これについてはまだできたてでございますので、課長、ぜひ一回、現地と相談していただいて、何か区切りのできる相談室がつくられるものであれば、早急に検討していただきたいと思うわけですが、これについてどんなものでしょうか。


○議長(中川 勲君)  碓井農林課長。


○農林課長(碓井善仁君)  今ほどのご質問でございますが、ふれあいセンターの中が狭いので、特に利用権の設定等でも、内緒の相談もあるというふうなご指摘でございますが、市の所有する建物ではございませんので、現地は見ておりますが、現在の営農センターの配置の絡み等もございますので、アルプス農業協同組合のほうにそういった話もありますというお話を申し上げて、対応できるものは対応していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  あわせてもう1点、今ほど言われましたように、営農センターというのはアルプス農協の持ち物でありまして、そこへ農業公社が入っておるわけであります。それで、こういった個人情報を含めて、管理責任というものが当然ついて回ると思うんですが、これはJAさんの管理責任で行っているというふうに判断してよろしいですか。


○議長(中川 勲君)  碓井農林課長。


○農林課長(碓井善仁君)  現状は、建物そのものはアルプスさんの建物で、当然、夕方から翌朝までというのはセキュリティーがかかる部分であろうかと思います。ただ、建物の所有管理、そういったものは現時点では農協さんでございます。あと中の部分につきましては、農業公社の部分においては、農業公社の事務局長が管理の責任を持つということになっておりますので、建物全体の中の侵入者ということになれば、ちょっと問題もありますが、営農センターは営農センターの所長が責任を持つ、公社は公社の事務局長が責任を持つということで、それぞれの責任を負いながら、建物についてはセキュリティーをしっかりしていただきたいということをお願いしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  今2点ほど申しましたが、また検討していただきたいと思います。


 それでは、直まき栽培の拡大に向けた市の取り組みについてお聞きをいたしたいと思います。


 直まき栽培というのは、水田に直接もみをまいて栽培する方法であります。子苗を育てて田植えをする労力というのが軽減されるわけでありまして、春の重労働の作業であります苗づくりが大幅に軽減されるため、省力化、あわせて生産コストの低減、あるいは作業の集中が回避できるというさまざまなメリットもありますが、その反面、生産してつくっておられる人に聞きますと、水管理ですとか、雑草管理にやっぱり知識なり経験が必要と。そういった中で、今後やっぱり直まき栽培というのが増加していくと思っておるわけであります。こういった点、滑川市におきまして、直まき栽培の技術的な支援、そういったものを農林課、市のほうはどういうふうにお考えなのか、またどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  碓井農林課長。


○農林課長(碓井善仁君)  ただいまの質問にお答えをいたします。


 米につきましては、産地間競争が激化している中で、「高品質で良食味」「低コスト」「安全・安心」「多様なニーズに対応」などをキーワードに、富山米の競争力の向上を図る必要がございます。こうした中で、高温登熟が回避でき、さらには今ほど議員おっしゃったように、労働費、生産コストの低減が図られる直まき栽培については、次代の稲作を担う栽培方法として県でも推進されており、本市においても、平成19年度において、元気な富山米づくりへの実践に必要な機械の導入を目的とした県事業を活用し、滑川市水稲直まき栽培機械利用組合へ直まき機の購入助成をしているところであります。


 また、過去におきましても、直まき栽培の播種機、コーティングマシン等に助成をしておるところでございます。


 なお、市内の直まき栽培面積につきましては、水稲直まき栽培機械利用組合の会員を中心に年々拡大されており、市といたしましても、今後さらなる普及拡大に向けて、県、JA等の関係機関と連携し、引き続き可能な限り支援をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  ぜひ技術的な支援ということで、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 それでは、3番目の健康診査についてであります。


 平成20年にがんで死亡した人は、全国で34万2,963名おられるということであります。


 がんの種類については、男女合計でありますが、1位が肺、2位が胃、3位が肝臓、4位が結腸、5位が膵臓というふうに報告をされております。このパンフレットにもあるように、がんは一生のうち、男性は2人に1人、女性は3人に1人ががんにかかる時代である。日本での死亡原因の第1位はがんであると、そういうふうに書いてありますし、滑川市におけるがん死亡の特徴というのは、男性の胃がんが多いというふうに書いてあります。


 私ごとでありますが、3月の定期検診で運がよく胃がんを発見してもらいまして、手術を経験いたしました。がんというのは、もう自分に関係ないというふうに思っておりましたので、告知されたときの精神状態、いわゆるショックというのは、これは告知された人でないとわかってもらえないのではないかなと思っております。改めて健康診断の重要性を身をもって体験をしましたし、認識を新たにしたところであります。


 そういった中で、健康センターの皆さんには滑川市民の健康維持、それから相談、いろんな保健事業のために日々努力されておることに敬意を表したいわけであります。


 自分が経験したものでありますから、今回、滑川市の健康診査について質問をさせていただきたいと思います。


 まず、滑川市におけるがん検診の項目がどれくらいなのか、その受診率、がんによる死亡割合、それからどんなところのがんなのか、お聞きをしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  石原市民健康センター所長。


○市民健康センター所長(石原和子君)  まず、がん検診項目のことです。お答えいたします。


 市が行っているがん検診項目は、健康増進法で定めている胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳房がんの5項目です。


 平成21年度の受診率は、胃検診32.6%、肺検診44.4%、大腸検診34.1%、子宮検診36.3%、乳房検診35.8%であり、いずれも全国や富山県の平均受診率よりも高い受診率で推移しております。


 がんによる死亡割合と部位についてです。


○議長(中川 勲君)  まだ質問を聞いていません。


○3番(原 明君)  いや、いいですよ。聞いております。


○議長(中川 勲君)  いいですか。


○市民健康センター所長(石原和子君)  2つ言われたので。


○3番(原 明君)  聞いております。


○市民健康センター所長(石原和子君)  がんによる死亡割合は、富山県や全国において約30%です。滑川市の平成20年1年間での全死亡数は345人で、うち、がん死亡は97人です。全死亡者に対する割合は28.1%でした。97人の性別では、男性は57人、女性は40人でした。


 死亡数の多い部位では、男性は肺がん12人、胃がん11人、大腸がん11人で、女性は、胃がん6人、肺がん3人、大腸がん2名でした。また、検診のある女性の乳がんでの死亡は3人、子宮がんについては0人でした。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  今ほど所長のほうから、がん検診の受診率についてお聞きしたわけでありますが、胃がんで32.6%の受診率ということになっておるわけですね。これについては、今私聞いて思うんですが、よいほうだと言われましたが、本当にこれはよいほうなのかなと疑問に思っておるわけであります。これは、ちょっと後からまたPRとかというところで質問したいわけでありますが、このパーセントについては後からちょっとまた伺いたいと思います。


 がん発生率の高い胃の受診ということでありますが、バリウム、カメラというと、個人負担金が必要になってくるわけであります。2,000円というふうな個人負担が発生するわけでありますが、もう少しがんの発生率を治めるというか、低く抑えるためというか、もっともっと健康で長生きする滑川市のために、この2,000円という個人負担、これを何とか負担金の軽減、値下げ等についてはお考えでないかなと、ぜひ検討していただきたいと思うわけです。


 それから今後、罹患率、がんの発生が高くなると予想される項目について増やすとしたら、どういったものを増やしていかれるのか、お聞かせ願いたいなと思います。


○議長(中川 勲君)  石原市民健康センター所長。


○市民健康センター所長(石原和子君)  最初にあった胃の検診の受診率ということなんですが、平成19年度に出たところの統計では、富山県が21.6%、全国では11.8%となっております。ただ、国民生活調査等の調査では50%、ドック健診とか職場健診とかを含めた国民全体を対象とした調査では、50%ぐらいは受けているのかなという数値もあります。これは、あくまでも市が行う健診を使っての受診率です。というわけで、推移としては全国や富山県の平均の受診率よりも高いということです。


 次に、健診での個人負担金の見直しと項目の追加についてです。


 受診方法は、市内の医療機関受診と各地区等での集団受診があります。個人負担金は、胃検診、医療では2,000円、集団では500円。肺検診、医療では300円、集団では0円。大腸検診、医療では200円、集団では200円。子宮検診、医療では1,000円、集団では500円。乳房検診、医療では500円、集団では500円です。


 滑川市における胃がん死亡者は、特に男性の働き盛りの年代で高いという実態があり、今年度から新規事業として、節目男性胃がん検診無料クーポン券を配布実施し、早世の予防を図っているところです。


 また、従来から70歳以上の方については、全がん検診項目の個人負担金は無料としています。今後、70歳未満の医療機関受診における胃検診の個人負担金については、他の検診項目とのバランスをかんがみ、検討したいと考えています。


 次に、がん検診項目の追加については、多方面からの検証が必要とされます。1つ目には、検診体制が整っていること。2つ目として、精密検査が必要な方には、十分対応できる医療機関体制が整っていること。3つ目として、診断されても、期待される治療方法があることなどの科学的実証が要件となります。市単独の導入となると、これらの要件や費用対効果など問題が多いものと考えています。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  受けやすくするというのは、単価にも、いわゆる負担金にも当然はね返ってくることでありますので、胃に限らず、今説明していただきました胃や大腸、肺、それから子宮、乳がん、こういったものの項目ごとに、また負担金の軽減というものを考えていっていただきたいと思います。


 がんの項目については、またいろんなところの情報がありますので、また滑川のほうはこれが少し多くなってきたぞとか、そういうのがあれば、またぜひ早急に手当てをしていただきたいと思っております。


 がん検診の中で、企業でのがん検診というのが当然行われておると思うんですが、この受診率について把握をしておられるんでしょうか。


○議長(中川 勲君)  石原市民健康センター所長。


○市民健康センター所長(石原和子君)  企業でのがん検診の受診率についてお答えします。


 企業でのがん検診の受診率の把握については、10人以上の従業員が働く滑川市内の企業に働く人たちを対象に、がん検診受診の実態調査を行っています。


 胃がん検診では、平成15年度は17.0%でした。平成19年度は33.2%でした。今年度も企業でのがん検診の受診について、実態調査を行う予定としております。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  ありがとうございます。


 それでは、22年度、今年度ですが、滑川市のがん検診の無料クーポン券が配布をされております。子宮がん、乳がん検診については、5月中旬に発送と。それから、本年より男性の胃がん検診、節目年齢でございますが、4月末に発送されておると報告されておりますが、男性の胃がんはまだですが、女性の子宮がん、乳がんの検診の対象者と受診率についてお聞かせいただければと思います。


○議長(中川 勲君)  石原市民健康センター所長。


○市民健康センター所長(石原和子君)  昨年5月末、国の第1次補正で、特定年齢対象者に子宮と乳房検診無料クーポン券事業が導入されました。滑川市の無料クーポン券を利用して受診された方は、子宮検診では1,004人の方が対象です。受診率は26.8%、乳房の対象者は1,173人の方が対象で、受診率は32.1%でした。


 券利用なしの方の理由としては、職場であるとかドックで受診した方も多く、券の利用なしの方も含めて、実際の受診率はもっと高いと思われます。


 子宮がん検診については、対象者では、20代では意識が低く、その年代で受診率は上がりませんでした。しかし、この事業は無料クーポン券が目に見える形となっていることで、一応の受診率向上としては効果があったものと思われます。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  私は、非常にうれしいクーポン券でなかろうかなと思います。これで早期発見、早期治療になれば、がんや成人病はそれほど怖くないという認識を持ってもらうための一つの要因でもありますし、受診をしてもらうということについては、本当にうれしいクーポン券であるということをもっともっと認識していただきたいなと思うわけであります。


 最後の受診率向上へのPR促進についてということでありますが、現場でこういった作業を実務でやっておられる方々には、どう言って呼びかければ受診率が上がるか、非常に頭を悩ますことじゃないかなと思っておるわけでありますが、いろんな形態の中で、例えば家族ぐるみでというのはオーバーでありますが、私は例えば孫からおじいちゃんおばあちゃんまで一緒に健診を受けられるような、そういった健診のあり方もこれから考えていただけないかなと思いますし、がんの知識というものも、これはもう当然やっておられるとは思いますが、どういった形でPRするのが一番いいのか。広報につきましても、いろんなところで出ているわけでありますが、例えば60歳以上の方に、少し小さくなってしまうこの掲載が本当にいいのかどうか、どこの場所でどういった検診があるのか、もっと一目でわかるようなPRの促進、これは口で言うのは簡単であります。受診率を上げるというのは大変なことであろうかと思いますが、ひとつこれに向けてというふうに何か施策があるのかどうか、最後に聞かせていただければと思います。


○議長(中川 勲君)  石原市民健康センター所長。


○市民健康センター所長(石原和子君)  受診率向上へのPR促進方法の方策として、昨年「今日のがん検診の開催を何で知りましたか」という項目で、受診者の方1,252人にアンケートを行いました。


 最も多かったのは、受診券やはがきでの個別案内で58.3%でした。次に広報、年間保健事業日程表、友人や知人の紹介となっています。


 こうしたことから、今後もがん検診項目の重点年齢や性別を考慮した有効な個別未受診案内を行って、受診率の向上につなげたいと考えております。


○議長(中川 勲君)  原明君。


○3番(原 明君)  ありがとうございました。本当に有効なこういったPRの仕方で、一人でも多くがん検診の受診率を上げていただきたいと思います。


 よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(中川 勲君)  暫時休憩します。


 3時30分再開いたします。


                午後3時20分休憩


         ─────────────────────


                午後3時30分再開


○議長(中川 勲君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、本日の会議を1時間延長し、午後6時までといたします。


 6番中島勲君。


○6番(中島 勲君)  それでは、あらかじめ通告をしてあります事項についての質問をいたします。


 まず第1点は、今後の財政運営ということであります。


 上田市長は、公約の中でも危機的状況と言っておられます。私は、おおむね健全でないかという立場でおるわけですが、これはこれとして、むしろ現在の滞納について大きな危機感を覚えておるわけであります。


 と申しますのも、平成20年度の決算における滞納額は約5億5,500万、これは税、使用料を含めたものであります。そのうち市税約3億2,500万、国保税が約1億5,800万、この2つの全体に占める割合が87%、そして不納欠損、いわゆる損失といいますか、これが20年度の決算におきましては2,350万、3年合計でいきますと約7,000万ということで、残念ながらこれは増加傾向にあるというふうに、数字上は出ておるわけであります。このことは、歳入の根幹である自主財源の確立を図るためにも、また負担の公平さ、あるいはいろんな使用料の受益者負担の観点からも、この滞納の著しい状況について縮減を図るのは、今後の大きな課題というふうに考えております。


 このことについて、当局はどのような認識をして、今後解決を図っていくか。このことについて、項目に分けて質問させていただきたいというふうに思います。


 まず、市民税あるいは国保税、使用料等の滞納の状況についてですが、21年度分の現年分、そして滞納分についての収納率はどうなっているのか、あわせて21年度の滞納額と不納欠損額はどの程度あるのか、この2点について、まずお伺いをいたします。


○議長(中川 勲君)  佐藤総務部長。


○総務部長(佐藤孝男君)  それでは、中島議員の問1、今後の財政運営についてお答えしたいと思います。


 最初にお断りしておきますが、一部上下水道料と建設部所管で私の担当外のものもございますが、質問通告ではまとめて答弁をということでございますので、私のほうから答弁させていただきます。なお、細部については、担当課長が答弁いたします。


 今ほどの平成21年度の税等の滞納状況でございますが、21年度末の収納率につきましては、市民税、固定資産税、軽自動車税などの市税で現年度分97.98%、それから滞納繰越分で12.05%でございます。それから、国保税につきましては、現年度分が93.60%、滞納繰越分が15.29%となっております。


 また、水道料金の現年度分の収納率は98.53%、それから滞納繰越分は57.90%でございます。それから下水道使用料につきましては、それぞれ98.49%、それから滞納繰越は20.49%となっているものでございます。


 続いて、住宅使用料でございますが、現年度分は97.37%、滞納繰越分は19.91%という状況でございます。


 今の税、それから建設部関係の上下水道料等でまとめて報告させていただきましたけれども、税務課関係では税と介護保険料等を取り扱っておりまして、7種類ございます。建設部関係では上下水道料、住宅使用料等で全部で6種類、合計13種類ございますので税目ごとの率は今ほどは割愛させていただきました。


 続きまして、21年度の滞納額と不納欠損額についてのご質問でございますが、21年度末の市税の滞納額は3億6,976万8,000円でございます。不納欠損額は1,429万9,000円でございます。国保税につきましては、滞納額が1億6,804万5,000円、不納欠損額が619万8,000円でございます。


 それから、水道料金の滞納額でございますが、913万円でございます。不納欠損額は33万7,000円で、下水道使用料につきましては、滞納額は1,318万5,000円、不納欠損額は33万8,000円でございます。


 住宅使用料につきましては、滞納額が646万9,000円で、不納欠損額はございません。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  21年度の決算上ということで、この20年度の条項から見ましても、市民税で約4,000万、これは非常に大きいと私は思います。今回これをやるもので、いろんな担当課へ行かせてもらいました。それぞれ担当者は苦労して、これを何とかしたいという気持ちが伝わってくるところと、これは私個人の感情で申しわけないんですが、なかなか担当課によっては人員の関係とかいろんな関係で、やりたくてもやれないのが回収で、非常に厳しい状況にあるという意見が出てまいりました。職員の方は、それぞれの立場で一生懸命特別な回収の期間を設けたりとか、いろいろやっておられるんですが、数字はやはり間違いなくこれだけ上がってきておるということを、これからの自主的な財源という非常に大きなこの市税の中で、これを早急にやっていくという現状が私はもう出ておるんじゃないかというふうに思っております。このことについては、後ほど課題というところで、少しまた述べさせていただきたいと思います。


  続いて、個人市民税、これは納付対象者がおられるわけですが、えてしてこの収納率ということになりますと、金額のパーセンテージ98とか、そういったところに目が行って、「おお、2%か」という何かパーセントが小さいことによって、どうも錯覚があるように思います。やはりこの際、個人の市民税でよろしいんで、納付対象者のうち、21年度の滞納者の数はどれぐらいか、それは全体に何%あるのか、個人市民税だけでよろしいので、ひとつ参考にお願いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  佐藤総務部長。


○総務部長(佐藤孝男君)  平成21年度分の個人市民税の調定人数は1万7,904人で、そのうち未納者につきましては683人でございます。率にしますと、3.81%となっているものでございます。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  ありがとうございます。


 収納率の中で、人数が行けば、やはりそういった形になろうかと思います。


 次に、この数字を見てみますと、滞納の中でも、特に固定資産税が際立って収納率が悪いという数字が出ております。例えば市税全体の滞納分の収納率は、平成17年が22.5%であったものが、20年度の数字で申しわけありません。20年度で12.1%、その中で固定資産税は、同じく17年度の21%から20年度は8.5%、非常に収納率の落ち込みがひどいわけであります。滞納の額にしますと、市税の合計が20年度で2億8,000万のうち、固定資産税が2億2,000万あるわけです。固定資産税の滞納の状況、額あるいは収納率ともども非常に厳しい状況にあるわけですが、この大きな要因は何かお伺いいたします。


○議長(中川 勲君)  佐藤総務部長。


○総務部長(佐藤孝男君)  固定資産税滞納の収納率が極端に低いがということでございますが、平成19年度から固定資産税の滞納分の収納率が下がっている原因につきましては、滞納していた法人が18年度までに分納を終了したことによるものでございます。


 また、個人につきましては、景気の低迷等により勤務していた会社の倒産あるいはリストラなどにより、家を建築されたんですが、固定資産税を払うことができなくなっていることが考えられるものでございます。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  答えはそういうことかもしれませんが、実態は見られたとおり、非常に額も大きいわけです。平成17年の額にしても結構ありますし、私が言いました20年の額でも結構あるわけです。もちろん大口、今言われました個人の住宅問題等々いろいろあろうかと思いますが、私は実態がこうだということの数字が、今までなかなか滞納の収納率まで、まさかこの十何%という形が果たして市民の皆さん自身も、これはわかっておられるのか。これはやはり税の公平の負担ということであれば、私は非常に大きな問題を抱えておると言わざるを得ないわけであります。


  そういったことを含めまして、一応次にこの状況を踏まえて滞納債権の処理と今後どうしていくか、この点について当局のお考えをひとつお伺いいたしたいと思います。


  まず、市税などは、これは公法上の債権、これは私が言わなくても、皆さんよくご存じのとおり、債権は時効の中断がない限り、5年間で強制的な時効になる。ということは、5年がたてば、自動的に債権は消滅するということになろうかと思います。ということは、こういった制度は本来は宙ぶらりんに滞納額をそのままにしておくと、いろんな事務、あるいは金額の大小等々によって、宙ぶらりんなものをそのまま長くしておいたらいかんだろうということも含めてだろうと思います。私は担当のところを回っておって、不納欠損という5年があることによって、むしろ回収の第一歩がなかなか出にくくなっておるんじゃないかなという危惧を持ちました。これは民間であれば、売掛金をつくれば何としても回収をしようという、足が一歩も二歩も出ると私は思います。私は、職員の方が怠慢だとは言っておりません。やはり一人ひとりの情熱とかそんなもので、この回収問題はなかなか解決できないときに来ておるのだということを、今回のいろんな課でお話しした中で痛切に感じたわけであります。


 そこで、一つお聞きします。こういった5年間のものですが、市営住宅とかあるいは水道料金は司法上の債権ということで、これは時効の援用がない限り、その債権が未処理になっていくわけでありますが、いろんなところを回りますと、水道料金であれば、滑川市の給水の条例の中に債権を消滅したものとして整理する場合という根拠で、これは不納欠損をしておるわけです。あるいは介護保険料も、法律によって2年をもって時効とするという条項があります。同じ司法上の債権である市営住宅の状況ですが、これが不納欠損ではずっと上がっていないわけですが、これはほかの使用料は不納欠損になっておるわけですが、市営住宅の使用料はなぜ不納欠損という形でできていないのか、この点についてお伺いいたします。


○議長(中川 勲君)  佐藤総務部長。


○総務部長(佐藤孝男君)  今の件は住宅の不納欠損だけでよろしいでしょうか。


○6番(中島 勲君)  そうです。


○総務部長(佐藤孝男君)  すみません、担当のほうから説明させていただきます。


○議長(中川 勲君)  此川まちづくり課長。


○まちづくり課長(此川邦好君)  ただいまの質問にお答えいたします。


 住宅の滞納処理につきましては、督促状の送付、面談により対応し、不納欠損を生じないように努めているところであります。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  ということは、それをやっておるから、一応時効がとまっておるということでよろしいんですか。


○議長(中川 勲君)  此川まちづくり課長。


○まちづくり課長(此川邦好君)  はい、そのように考えております。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  わかりました。


 実態と処理等いろいろ言いましたが、当局は提案理由の中でも市税等徴収対策連絡会議、これを設置すると、これはこれでいいことだと思います。ですが、先ほどから何回も言いましたように、もう状況は検討するというよりも、むしろそういったものを一元化してこれをやっていくと。例えば富山市は、6月1日から、やはりこの問題は非常に大きい問題だということで、マスコミにも取り上げられておりました。滑川市だけでなくて、いろんな市町村は同じ状況の問題を私は抱えておると思います。これはだれの責任とか何ということを今ここで述べても、これはいたし方ないことです。実際としてこれだけのものがありますから、これはやはり市内部でも当分検討されて、やはり債権は一元化をしてきちっとした処理をしていくべきでないかなというふうに思うわけです。


 なぜかといいますと、例えば、先ほど言いましたように、担当者によって、滞納に対する思いの温度差があるということですね。それは2年、3年という担当が外れれば、これは言い方が悪いですよ、そういうことは私はなきにしもあらずと思います。


 それと、先ほど言いましたように、5年間の強制不納欠損できるという公法上の問題、それと一番心配するのは、滑川ではこういうことは今までないとは思いますが、ある市では、実を言うと訴訟になったという事例もあるわけです。というのは、最初は監査請求をして、これは問題ないということで本訴訟を正式に起こす。


 これはこういう事例であります。納税する側に納税する能力があると認められる以上、時効消滅する以前に、適正な法的措置等をとることをしなかった長(市長)に重大な過失があるため、損害賠償の責任を負うという判例が実を言うとあるわけです。


 それと、国保税がこういった厳しいときに、1億6,000万近い滞納があれば、納税者から、まず滞納をきちっと処理してから税率をどうせよ、何せよということだって出かねない状況かと思います。そういうことも含めて、やはりこの問題は債権を一元化してきちっとした処理をこれからしていくことによって、そういうことも防げるということで、ぜひこの検討委員会の中で一元化の方向を検討していかないか、そんなことについてもちょっと質問をさせていただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  佐藤総務部長。


○総務部長(佐藤孝男君)  今ほどの債権の回収に関する一元化についてでございますが、実は市長から強い命を受けまして、市税、保険料、上下水道料等について、関係各課が連絡調整し徴収を進めるため、庁内に市税等徴収対策連絡会議を6月3日に立ち上げまして、そこでさらなる収納率アップの方策を図るため、検討をしております。


 具体的には、今までも管理職が年2回、5月、年度末と年末に徴収にあたっておりますが、当然、日常も税務課職員が担当にあたっておりますが、それらに加えて検討しているわけなんですが、外部委託、例えば民間の債権回収会社とか、それから今ほど中島議員がおっしゃいました、富山市が弁護士の活用ということも検討するということを書いてございます。弁護士の活用、弁護士を通じた催告だとか、あるいは財産調査、それから差し押さえなど積極的な回収を図ることを検討しております。そのために、やっぱり専門家がいいんじゃないかいうことで、弁護士の活用などを検討しております。


 今後とも、あくまで公平性の確保を図りたいと思っております。ということで、市長からの命も受けておりますので、今後強力に進めてまいりたいと考えております。


  以上でございます。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  ぜひそこらあたりを真剣に検討していただいて、来年度から、特に滞納の収納が上がるように、ひとつ実効のある状況をつくっていただきたいとお願いしたいというふうに思います。


  それでは、質問の2番目に移らせていただきます。


 子ども課の設置についての当局のお考えをお聞きするものであります。


  市長は、マニフェストで子ども第一主義を掲げておられます。そして、それを具現化するために、子ども課の設置に向け、検討委員会を立ち上げると提案理由の中でも明確に述べておられるわけです。


 私は、子ども第一主義、このことについて、市長のお考えには大きな評価をするものでありますが、ただその意図、目的がいま一つ提案理由説明の中では、私には明確に伝わってこないわけであります。


 子どもに関するいろいろな施策は、現在に至るまでそれぞれの担当部署で実施されてきたと思っておりますし、それぞれそのことについての検証もなされてきておったと思います。そんな過程をいろいろ踏まえて、やはりこうしたほうがより実効性が高まるという具体的なものがあって初めて、新しい組織を立ち上げる意味があるというふうに思っておるわけです。


 実を言いますと、私どもの委員会で先月、この子ども課ということを含めまして、行政視察に行ってまいりました。その中で、明確に子ども課を設置する理由、これを取り上げておられたところがありました。これは、なぜ子ども課をということであります。


 ある市では、まず子どもの早期療育、あるいはいろんなことを含めまして、全出生児、これは5年間で3,018名であります。これを保育園等において集団の面接をしたわけであります。直接、間接的にそういった診断を実施した結果、長野県の精神保健センターから報告を受けられたそうであります。その報告の内容は、早期の介入は子ども本人の問題改善と家族の不安低下に非常に効果があるということ、あるいは2番目として、5、6歳までの継続的な発見システムが必要であるということを示唆されたそうであります。それともう1点、平成17年に発達障害者支援法が施行され、市町村が継続的に支援を行うという責務がついて回るということであります。


 続いて、平成17年に文部科学省が「情動の科学的解明と教育等への応用に関する検討会」の報告で、人間形成にとって乳幼児のときのいろんなことが大事だということと、それと先ほど言いましたように、情動は5歳児までにその原型が形成されるという提言があって、これを踏まえてゼロ歳児から高校卒業までの子育て支援を充実するために子ども課を設置する。そして2番目として、発達障害児の早期発見と小学校入学後も適切な教育が受けられる、こういった状況を踏まえるために子ども課を設置したというところもあるわけであります。


 当然、市長でありますから、そんなことを十分、いろいろなことを考えて今回の子ども課の設置を思っておられると思いますが、もう1つ行った別の市では、これも市長の選挙の公約で子ども課を設置したいと、それで当選をされたそうであります。不幸に任期途中で亡くなられ、その後の市長もこれをしっかりと受け継いで、子ども部を市長部局につくられたということであります。


 市長の死亡ということはごめんなさい、これは横に置きますが、市長の気持ちが強ければ強いほど、私は市長の気持ちが直に行く市長部局につくられてもいいんじゃないかと。教育委員会につくられる理由と、それと先ほど言いましたような、こういった意志で、こういったことをやりたいという明確な目的とそんなものを、ぜひ市長のほうからお聞きしたいというふうに思います。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  中島議員のご質問にお答えします。


 私は、中島議員が今おっしゃったような教科書は持ち合わせておりません。非常に雑なやろうでございまして、そういう意味できめの細かい理論を重ねるほどの能力はありませんので、思いをしっかりと申し上げたいと思います。


  昨今、幼保一元化のときの話にもありますように、子どもと子どもの親のための子ども課でなければいけないと思っております。そして、今の若い方は、早く産んで、そして出産後早く勤める、そういう背景がありまして、保育所がいっぱいになる、幼稚園はあいてくる、こういうような時代背景がそこにあるわけでございます。


 そこで、保育というものは非常に大事でありますが、早めに保育の必要性がありますけれども、成長とともに幼稚園教育もしてもらいたいと、親のニーズは両方を求める、こういう時代になっておるわけであります。でありますから、これを一元にして子ども課にして、両方ともの満足をそこに求めたいと思っておるわけであります。


 そしてまた、昨今、学童保育、そして学校における放課後児童対策等に見られますように、学校の授業が終われば早く帰してしまう、学校から突き放す現象、これはいかがかというふうに思っております。やはり子どもは学校で育つのが私は正しいと思っております。


 昔は今ごろでありますと、夕日後、遅い7時ごろに小学校から帰った覚えもあります。日本海に、富山湾に太陽が落ちるのを見ながら帰ったあの懐かしい日のことを考えますと、体育館も開放され、図書室も開放され、子どもがしっかりと学校で頑張った、あのよき時代のことを思い出すわけでございます。


  ご存じのように、昨今どうもクラブ活動も一遍うちへ帰ってからユニフォームに着がえて、また学校へ来て野球をやる。これはいかがかと思うような時期がありました。こういうことも含めて、子どもをしっかりと一元的に守っていく。そのためには、私は教育委員会に子ども課を置いて、小中学校までしっかり見る。保育のほうから連動して見ていけば、それが大切なような気がいたします。


 これが原因というわけではありませんが、最近の滑川市の子どもの学力が低下していることは、表には出ておりませんが、これは大変危惧されるところでございます。しっかりと子どもの成績を持ってもらって、生きる力を養う場所、そこで一番いい、効率のいい、そして子どもたちがしっかり将来に向かって成長していく、進化していく、そういう基礎をつくっていく学校教育であってもらいたいと、このように思っておるわけでございます。


 ちなみに幼稚園、保育所、学校へ上がる前は、子どもが小学校へ上がるまでの子どものあるべき姿を養うためでありまして、幼稚園教育のような教育だけではありません。保育所には保育所指針もありまして、大体内容が一緒になっておりますが、子どもは生活習慣にしっかりなれるとか、人としてやるべきことは何か、やってはいけないことは何か、思いやり等々、そういうふうな情の面も含めて子どもは成長して、そして学校へ上がっていく。そして連動しながらつないで子どもが成長していく場合に、教育委員会に子ども課をしっかり据えて、滑川の子どもたちが育ってくれることを期待するわけであります。


 たまたま選挙の途中に、私の子どもの友達が横浜へ行っておりまして、それで帰ってきて、「あれ、マニフェストの子ども課、滑川市につくるがけ。横浜にもあるがや。子ども課はとっても便利だ」と、こういうお話がありました。やはり子どものことは教育委員会と福祉課に分かれて、両方にばらばらと足を運ぶよりも、1カ所に置いて、子どもと子どもの親のために一本化した中で、子どもの成長をしっかり見守ってあげる、家庭環境を見守ってあげる、そういう形にしたいと思ったから、子ども課の提唱をし、教育委員会に置くという形をとらせていただきました。非常に雑駁でありますが、以上でございます。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  市長言われたように、非常に雑駁であります。そういう思いは思いとしてこれはだれも否定はできないと思います。


 ただ、私が言いたかったのは、その思いをどのように政策にするんだということを明確に、当然これから検討委員会、いろいろあると思います。先ほど言いましたのは、あくまでもある市がこういった検証のうえやったという、明確なものがあるという例を申し上げたんで、今市長が言われた思いを政策に入れるのであれば、やはり明確ないろんなものを出していただきたいと。思いは思いとして私は受けとめておきたいと思います。


 最後には、検討委員会できちっとした目的、明確なものもぜひ出していただいて、「あっ、子ども課はこういうふうにしてなっていくんだ」という、市長言われたように、市民の子育て世代には大きな期待があると思います。そういった意味でも、早く検討委員会の中でやっていただきたいということであります。


 そして、それを今の状況の中でいつごろ発足させたいのか、今の教育委員会の場所が、私が見た限りでは部屋的には狭いのか、そういうことも含めて、あるいは今交流プラザにある福祉関係のものとの関係、いろんなところへ行きますと、窓口が分散していたのを1つにすることによって利便性も高まるが、特に今回は交流プラザと離れておったということもあって、そういった意味で窓口が今も分散しておりますが、統一したときに逆に市民が惑うということも視察に行ったときにも言っておられました。いろんな問題点が出てくると思います。そういったことも含めまして、いつごろどの場所で子ども課を発足させていきたいのか、わかる範囲でお答えをお願いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  この問題につきましては、先ほど言いましたように教育長に一任してございまして、これからしっかりと形をつくっていくということになります。もちろん、教育委員会のほうへ持っていきます。場所の問題もあります。スペースの問題もありますが、それを総合的に検討している、そしてまたこれから検討していく。今の時点で性急に求めないでいただきたいと思います。時間が要ります。急げば失敗します。


  以上です。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  せっかく今、教育長のお話が出ましたんで、教育長のほうからあれば、ひとつよろしくお願いします。


○議長(中川 勲君)  石川教育長。


○教育長(石川忠志君)  子ども課の設置につきましては、今ほど中島議員がるるおっしゃいました。確かに、特に小さいときがずっと将来にまで影響するということは当然あるだろうと思います。よく「三つ子の魂、百まで」とか、いろんなことが言われておるわけでありますから、そういう場合で、今まで子育てというのは福祉の分野が非常に強うございました。そして、その福祉の分野から、あるいは幼稚園に行かれる方もございますけれども、6歳児からが小学校、あるいは中学校ということで、教育の部分とそこらあたりは国の制度も含めて違っておったわけでありますけれども、私はこれからはそういう子育ての育ちから教育というのは、あるときは連携をしながら一体感を持ち、そしてまた育ちから学びの継続性ということで、ずっと子育てをしていく必要があるだろうと、そういうふうに思っておるわけであります。


 そういう意味で、子ども課の設置の目的につきましては、やはり発達段階が変わるごとに、1つは行政の窓口が変わるということで、保護者等の皆さんに非常にわかりにくいとか、あるいはある意味では、今ほどおっしゃいました場所自体も滑川の場合は違っておって、不便をかけると、そういうこともあるわけであります。


 それからまた、一方では、家庭の子育て機能も大きく変化しておるといいますか、核家族化等も影響しているのかとは思いますけれども、そこらあたり、子育てあるいは養育機能、あるいはまた地域のつながりというのも非常に低下、希薄化しておるということがあるだろうと思います。あるいはまた、先ほど申し上げました乳幼児から青少年期までの一貫した子育て、それを支援する必要性もあるだろうと、そういうふうに思っておるわけであります。


 このほかにもいろいろあるかと思いますけれども、私はそういう中で子ども課をぜひ教育委員会の中に設置をして、子育てと教育を融合した施策を組みながら、滑川の元気でたくましい子どもたちを育てていきたいと、そのように考えておるわけであります。


 それで、いつどのような体制ということでございますが、去る5月10日に庁内の職員からなります市組織機構再編検討委員会というのを立ち上げて、第1回の会合をいたしました。


 それから、場所等につきましても、教育委員会の現在の市民会館のところに何かスペースがとれるかとか、あるいは交流プラザでどこかうまい場所があるかとか、あるいはまた庁内の中でうまく入れかえたり、いろんなことができないかと、そういうことを検討しておるわけであります。具体的な内容や体制、設置場所等につきましては、今後さらに検討を進めていきたいと考えておるわけであります。


 現在考えております今後のスケジュールといたしましては、本年の秋ごろまでに方向性を定めて、もちろん議会の皆さん方にも報告をしながら、設置に向けて準備、あるいはまた市民の皆さんへの周知ということも非常に重要でございますので、それらを図りながら23年4月1日から発足をしたいと、そういうように現在考えておりまして、鋭意その準備作業を進めたいと、このように考えております。


  以上でございます。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  思いをいろいろお聞きしました。ぜひ実効のある政策ということで、期待度も高い子ども課の設置でございますので、ひとつ検討委員会、そして教育委員会の中でもしっかりとこの問題を引き続き検討していただいて、今発足する時期も教育長のほうからお聞きしましたので、それぞれの中で頑張っていければ、また議会の中でも私なりの質問もさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  議会のほうでの研修にも行っていただきました。ありがとうございました。ぜひ質問ではなくて、議会からの提言をいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  私の質問はこれで終わります。


○議長(中川 勲君)  8番浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  それでは、あらかじめ通告してあります2点につきましてお伺いをいたしたいと思います。


 まず1点目は、具体的な鳥獣被害防止対策についてでございます。


 この点につきましては、まず4点まとめて質問させていただきます。そしてまた、この課題につきましては、これまでも何度か質問させていただき、そしてまた提案もさせていただいたところでございます。


 これまで行政の取り組みといたしまして、パトロールや有害鳥獣捕獲隊との連携のもと、銃器や捕獲機器による捕獲、電気柵の設置、あるいは里山森林の整備等、さまざまな鳥獣被害防止対策を講じておられることは十分承知しているところでございます。


 しかしながら、有害鳥獣、すなわちカラス、あるいはサル、クマ、カモシカ、最近ではイノシシ、そしてまたスズメも含めまして、過去3年間の有害鳥獣の被害は、平成19年度が848万円、平成20年度は833万円、そしてまた21年度は973万円と、過去3年間を見ましても、一向に減少傾向につながらない状況ではないかというふうに思っております。


 また、今ほど言いました数値につきましては、恐らく届け出があったものであろうというふうに思っておりますし、これは氷山の一角ではないかなと。さらには底辺、そこにはさらなるまた大きな被害額になるものと想定されると思っております。


 さらにはカモシカ、イノシシ、そしてクマに至っては、人身災害にもつながりかねないということで危惧するところでございますし、またカラス、サル、イノシシというのは、自然界の中で最も繁殖力が強く、このままでは有害鳥獣の数の増大とあわせて、被害の増大が大きく危惧されるところでございます。


 さらにまた、これらにつきましては、農業の食の安全性にもつながり、また農業の担い手育成、耕作放棄地の増大、山林の荒廃、田畑の荒廃、なお中山間地域の過疎化や限界集落化にもつながり、また要因の一つではないかなと大変懸念される状況であろうというふうに思っております。


 このような状況下では、とても地域住民の安全・安心を守れるというものではなく、そして何よりも住民の生活圏を脅かす危機的状況であろうというふうに思っているところでございます。


 これらを踏まえまして、1つ目の質問といたしまして、昨年度、平成21年度に鳥獣被害防止特措法に基づきまして、滑川市鳥獣被害防止計画が作成されたわけでありますが、それに基づいて今年度、平成22年度ですが、鳥獣被害防止への取り組みについて、まず1点お伺いをいたします。


 次に、2つ目の質問でございますが、この課題につきましても、先般の定例会でも提案させていただいたところでありますが、現実、一部地域では1.5キロメートルにわたって電気柵を設置されているところもありますし、またあるいは一部地域では1畝(1反の10分の1)程度の家庭菜園、畑に仮に電気柵を設置し、それぞれ鳥獣被害防止に取り組まれているところもあるわけでありますが、しかし、これらはあくまでも一つの点の対策であって、地域全体の鳥獣被害防止対策にはつながらないのではないかと思うところであります。


 やはりこの対策につきましては、点から線、そしてまた面への具体的な対策こそ、地区、地域全体への対策につながるものでありまして、改めて具体的な鳥獣被害防止対策として、先般も提案いたしました中山間地域で縦横断的に鳥獣侵入防止柵、いわゆる電気柵を設置整備されることを提案し、前向きに検討できないものかお伺いいたします。


 3点目の質問は、今ほど侵入防止柵について提案させていただいたわけでありますが、まずはそれに基づいて、地域や中山間地域の地形、そしてまた鳥獣侵入経路、これが大事なんですね。侵入経路等々を実態把握していただいたうえで、低費用でかつ最も効果がある侵入防止柵の設置箇所を調査、選定、そしてまた計画について検討できないものかをお伺いをいたしたいと思います。


 4点目、最後になりますが、先ほど申し上げました一部地域の電気柵あるいは簡易電気柵につきましては、そのほとんどは、ご存じかと思いますが、中山間地域等直接支払制度を利用したものであろうというふうに思っております。


 この直接支払制度は、鳥獣被害防止対策として、私も有効な活用として実績評価しておりますし、ありがたいものというふうに思っております。どんどんこの支払制度を利用して、電気柵を普及していただければ幸いかと思うわけでありますが、しかしながらこの中山間地域等直接支払制度につきましては、中山間地域であっても、対象の地域とそうでない地域があるわけであります。そしてまた、その対象の地域であっても、その直接支払制度が鳥獣被害防止対策に利用できる地域とそうでない地域がまたあるわけであります。したがって、地域によって格差があり、地域の全体的な鳥獣被害防止対策につながらないのが現状であろうと思っております。本来なら、中山間地域全域に使えれば幸いでありますが、そういう形になっていないというのが現状であります。


 また、鳥獣被害防止特措法に基づいて鳥獣被害防止総合対策事業があります。これは国が50%、県が10%、そして受益者が40%というふうに聞いておるわけでありますが、負担の制度があります。この制度事業につきましても、現状の中山間地域におきまして、それぞれの町内とか云々に関しましては、これはなかなかコンセンサスが得にくいものではないかなというふうに思うところであり、大変厳しいものと思わざるを得ないところであろうかと思っております。


 鳥獣被害防止対策並びに侵入防止柵等にあたっては、あくまでもこの問題は一部地域の問題ではなくて、広域的な問題、あるいは逆に言うと、市全体の取り組む問題であろうというふうに思うわけでありますし、またそれぞれの対策につきましても、それぞれの地域単位で取り組むには、大変無理があるのではないかなと思うところであります。


 そこで、これら施策につきましては、行政がその事業主体となって取り組む大きな政策であろうかと思うところであります。したがって、行政が事業実施主体となって鳥獣被害防止の具体的対策が具現化できるよう、いわゆる市あるいは県、国も含めてでございますが、連携し、地域がそれに協力していくという取り組む体制づくりが必要ではないかなと思うところであります。


 その点につきまして提案させていただきながら、その見解をお伺いをいたしたいと思います。まず大きな1点目の細かい4点につきまして、簡潔にお答えいただければ幸いです。


○議長(中川 勲君)  碓井農林課長。


○農林課長(碓井善仁君)  それでは、浦田議員のご質問にお答えをいたします。問1の(1)から(4)にまとめてお答えをいたします。


 まず(1)でございますが、今年度の取り組みについてということでございます。


 議員おっしゃったとおり、本市では平成21年度に滑川市鳥獣被害防止計画を策定したことにより、国の鳥獣被害防止総合対策交付金事業を実施することが可能となったため、この交付金を包括した県の鳥獣被害防止総合対策事業に取り組むこととしております。


 そこで、具体的には、追い払いの活動の強化、捕獲おりの購入、簡易電気柵の設置などを予定しており、これに取り組むことで、個体数の調整や被害防止を組み合わせた活動とあわせて、被害の軽減を目指すこととしております。


 (2)でございます。中山間地での横断的な鳥獣侵入防止柵等の整備についてでございますが、議員ご指摘のとおり、集落単位で設置しておる電気柵につきましては、被害防止に限界があるというふうに私どもも考えております。なぜならば、地域の電気柵でございますと、そこの地域は入れなくても、サルはほかの電気柵のないところへ次々と移っていくということから、中山間地域全体で、議員指摘のとおり、横断的に設置することが効果的なものになると考えております。


 また、そのような設置の方法でございますけれども、やっぱり滑川市というのは里山がほとんどでございまして、奥山がありません。そういったことから、ほとんどは行政区境、いわゆる隣の市町村から侵入してくるものがほとんどでございます。そういったことから、議員おっしゃるように、効果的なものになる縦横断的なものの整備については、全県下的に計画的に大規模な電気柵の設置等を要望していくことも必要ではないかというふうに考えております。


 (3)でございます。地域、地形、鳥獣侵入経路の実態把握と有効な鳥獣侵入防止柵設置箇所の調査、選定、計画の実施検討についてということでございますが、現在、鳥獣侵入防止電気柵については、地域からの要望に基づく設置の計画をしており、市独自での設置のための調査は行っておりません。


 しかしながら、市民からの被害報告や捕獲隊、市職員のパトロールなどを通して、鳥獣の出没状況の情報を収集しており、天候や時間帯による鳥獣の行動パターンを調査しているところでございます。


 また、今回の6月定例会に計上させていただいておりますが、緊急雇用事業を活用いたしまして、中山間地域の鳥獣被害のパトロールの強化をすることとしておりますので、こういったパトロールの情報なども情報として収集をいたしまして、どういった場所に出没をしておるのか、どういったところへ逃げていくのかというようなこともあわせて情報収集したいということで、今後の電気柵を設置する際に役立てることとしたいと考えております。


 (4)でございます。ハード対策としての鳥獣侵入防止柵の設置について、行政が事業実施主体となって、地域が協力する体制づくりについてというご質問でございますが、現在のところ、鳥獣被害防止総合対策事業のハード事業については、市が事業実施主体としての予定はしておりません。


 しかしながら、(2)のほうでお答えをしておりますとおり、全県的な計画に基づいた大規模な電気柵というのはいずれ必要になってくるかと思いますが、現段階の補助制度の中の補助金では、今年度を見ましても国の補助金と県の補助金を足しても、22年度は富山県で1,800万円しかついておりません。そういったことから、現在のところは市が実施主体としてのそういった予定はございません。


 しかし、こういったことを実施していくには、広域的に集落を包括的に守る電気柵、そういった電気柵の設置をしていく場合には、滑川市の有害鳥獣対策協議会等が主体となって、各集落に協力をお願いし、また集落間の調整を行う、そういった体制が必要になってくるかと思いますので、そういった体制を構築してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  再質問というか、2、3点お伺いをいたしたいと思います。


 今年度の取り組みということで、追い払いおり、あるいは電気柵の設置という話がございました。これは、従来どおりの追い払いはパトロールあるいは捕獲隊という形になろうかと思いますし、またおりにつきましても、それぞれカラス、サル、クマ、イノシシ、具体的に幾つか持っておられるおりの設置になろうというふうに思いますし、また電気柵につきましても、従来どおりの形になるんだろうと思いますが、もし具体的に数字的なものがあれば、お答えいただければなというふうに思っております。


 また、3点目の情報収集等々の中で、今後調査、選定という話でありますが、パトロールしながら、あるいは地域住民の情報を収集しながら、まずは侵入経路を把握するということも大事かと思いますし、その中で具体的な対策あるいは箇所がわかってくるものだろうというふうに思っております。この調査、選定、契約が必要になる時期がいずれは来るんだろうと思いますが、そういった形で対応していただければなというふうに思っております。


 また、4点目のハード対策、これは鳥獣被害防止対策総合事業におきましては、ソフト面の事業は地域の協議会等々という話が事業主体になるんだと思いますが、ただこの対策事業につきましてのハード面につきましては、事業主体は地域協議会並びに地方公共団体というふうになっているかなというふうに思っております。地方公共団体、すなわち市行政だろうというふうに思っております。さりとて予算的にわずかしかついていないということでございますので、ことしすぐこれのハード面に取り組めというんじゃなくて、私の最も言いたいのは、市が積極的にかかわりながら、県にもそういう認識を持っていただかないと県も動かない。ということで、地域住民も声を上げますが、市も積極的に県のほうに働きかけていただいて、総合的に具体的に検討できるよう取り組んでいただきたいというふうな趣旨で今ほど質問させていただきましたので、その点についてコメントいただければお願いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  碓井農林課長。


○農林課長(碓井善仁君)  申しわけございません、ちょっと第1点目がよく聞こえなかったのでございますが、よろしゅうございましょうか。


○8番(浦田竹昭君)  数量的にもしあればという……。


○農林課長(碓井善仁君)  数量とおっしゃいますと。


○8番(浦田竹昭君)  おりを新たにつくるとか。


○農林課長(碓井善仁君)  申しわけございません。今年度の取り組みにつきましては、捕獲おりと先ほど申しましたその数量は1つでございます。これは昨今ちょっと気になっておりますイノシシの対策のおりということで、1つを購入予定としております。


 2つ目の点でございますが、鳥獣侵入経路の把握と防止柵の設置箇所はどうなのかということでございますが、侵入経路につきましては、先ほど私もちょっと言いましたけれども、滑川市には、サルにつきましてですが、サルの群れが3群おります。この群れについては、1つは上市町の穴谷の山手に集団で生息をしておりますが、そこの群れ、もう1つは、今の時期は馬場島から山手のほうにおるサルの群れがおります。もう1つは、魚津市でございますが、松倉、鉢方面、そこらに群れておるサル、いわゆるこの3つの軍団がおります。したがって、侵入経路といたしましては、松倉のサルは恐らく入会橋の前後から大日、上大浦、大林、下大浦のほうに出没しておるものじゃなかろうかと考えております。


 馬場島のサルにつきましては、年に数回、11月ぐらいに馬場島からおりてきて、蓑輪のほうへおりて、1、2回だけ来て、あとはまた戻っていくというふうに聞いております。


 穴谷のサル、上市町のサルですが、これが滑川市内、小森、本江、田林、東福寺野、東福寺、開、下野、中野、大日、室山、千鳥、こういった範疇を幅広く悪いことをして、農作物を食べていくというものの群団でございます。


 そういったことから、広域的に大規模な電気柵を設置するとすれば、そこらあたりを遮断できる数キロにわたる電気柵、特に上市側の電気柵においては、数キロ、10キロぐらいになるかなと思いますが、それぐらい規模の電気柵になるかなというふうには今のところ考えております。


 3点目でございますが、市のほうから県にも働きかけをしていただきたいという今ほどの大規模な電気柵の件でございますが、滑川市といたしましても、先ほどから答弁をしておりますとおり、非常にサルの被害で地域住民の方がお困りになっておられるし、一部のエリアで例えば1反なり1畝なりの電気柵をしても、電気柵のないところへ転々と渡り歩くサルでございますので、やっぱり抜本的に侵入経路を断つのが一番だろうと思います。


 そういった中で、じゃ、そういった長距離にわたる大規模な電気柵をした場合に、当然電気柵の保守管理というものがついて回ります。ここまでに至っては、市ではどうしようもございませんので、やっぱり議員おっしゃるとおり、地域の皆さんのご協力をいただいて、それを地域協議会の中で話し合いをして、管理の方法などを決めていくような体制も構築していかざるを得ないというふうに考えております。そういったことから、大規模なものについて、市としても県のほうに働きかけをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  今ほどすばらしい答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 今ほどありましたように、サルにつきましての侵入経路、穴谷、護摩堂、あるいは鉢というこれだけ進入路がわかっていれば、おのずと対策等々も立てやすいというふうに思うわけであります。


 ただ一例、先ほどの先輩議員の話の中でも、大島でクマが発見されたと、目撃されたという話がありました。この大島でクマが出たと、発見されたと、それも問題でありますが、大島まで来た経路、そしてまたどこからクマが早月川におりてきたかという経路、どこからおりてきたかということがわかれば、恐らく早月川におりる経路は、入会橋から豊隆橋までの間であろうというふうに思うわけでありますが、その間を遮断すれば、もう早月川にはクマはおりてこないという、そういう原因がわかれば対策が打てるという状況であろうかと思っております。


 ましてイノシシにつきましても、昨年からイノシシの被害が出てまいりました。イノシシにつきましては、農業・農家にとっては一番痛手になるかなというふうに思うところでございますので、今ほど言いましたこの原因あるいは侵入ルート等々を十分把握されたうえで、改めて具体的な対策を今後、市だけでというふうには申しません。市と県と連携を図りながら取り組んでいただけるようお願い申し上げて、次の質問に入らせていただきます。


 2点目は、ケーブルテレビのデジタル化対応についてでございます。これにつきましても、5点まとめて質問をさせていただきたいと思います。


 これは皆さんもご存じのとおりでございますが、来年、平成23年7月24日期日、地上テレビ放送においては、アナログ放送からデジタル放送へ完全移行することとなっております。これは平成13年の電波法の改正により、放送用周波数使用計画等の変更が公示されたことによるものであろうかと思っております。


 そしてまた、これにつきましては、これまで全国的にマスコミ等で地上デジタル放送への完全移行について、PRあるいは周知徹底を図られておりますし、またそれぞれの世帯の受信側のデジタル対応を促してこられたところであります。デジタルテレビの購入やアナログテレビのデジタルチューナーへの設置等の対応についてであろうかと思っております。


 そしてまた、本市におきましても、広報でPRあるいは地デジ対応への促進、生活保護世帯へのデジアナ簡易チューナーの無料配布制度の周知等を図っておられることは十分承知しているところであります。


 先般、総務省の発表で、地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率が83.8%と非常に高い率であるということをマスコミで報じておられたわけであります。そしてまた、これにつきましては、富山県が全国トップであるというふうにも報道されておりました。ただ、私はこんなにも高い普及率であろうかなと驚いておりますし、と同時に本市滑川市の地デジ対応の普及率はどの程度なのかなと不思議に思っているところでございます。


 ただいずれにいたしましても、来年7月24日以後につきましては、アナログテレビ受信機のみの所有世帯では、テレビを見ることができなくなるというわけであります。そして、この地デジへの完全移行までこれから1年しかないということであります。


 それを踏まえて、まず1点目の質問は、テレビ地上デジタル放送への対応について、当局のこれまでの対応に加えて、とりわけ1年しかないことしでありますが、今年度の対応、取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。これが1つです。


 次に、2つ目の質問は、当市のケーブルテレビの加入者状況につきましては、ことしの3月31日現在で市内1万600世帯中5,231世帯ということで、率にして49.3%という加入率と聞いております。50%にもう少しだなという思いはしております。また、そのうちのデジタル契約につきましては3,500世帯で、先ほど全国の数字よりもまだまだ低い66.91%となっているとのことでございます。今ほど申しましたように、これにつきましては、普及率は本当に低いなと実感しているところであります。


 ただ、これにつきましても、ことし1年で完全に100%に持っていかなきゃならないという目標数値であろうかと思っております。したがって、ケーブルテレビのデジタル化への移行の今年度の対応についてお伺いをいたしたいと思います。


 次、3点目でございますが、ケーブルテレビでは、デジタル化への対応として平成16年度からこれまで、Net3さんは工事費の割引あるいは利用料の割引等々、サービスということで7回ものキャンペーンが打たれてまいっております。また、ただ一口にキャンペーンと申しましても、多額な費用負担をしながら、Net3さんがデジタル化への促進に努めてこられたというふうに思っております。


 ところが、ケーブルテレビのデジアナ変換の暫定的導入について、総務省からの指導要請があるというふうに聞いております。これは、これまでのアナログテレビ受信機が来年の7月24日以後も利用できるよう、期間限定でございますが、23年から3年間、暫定的にアナログ送信を継続するものであって、ただそのためには設備の拡充が必要になるわけでありますが、デジタル変換装置導入への経費の一部を補助するというものであります。


 これまでのデジタル化への取り組み、また加入者のデジタル化の準備への意識等に、この制度につきましては水を差すようなものではないかなと、いかがかなというふうに思うところであるわけでありますが、ただこれにつきましては、県内の同ケーブルテレビ事業者の動向も踏まえたうえでのお話になるかなというふうに思いますし、と同時に、最終的には組合議会のほうでお決めになることであろうというふうに思っておりますが、ただ管理者としてその考え方、方向性について見解をお伺いをいたしたいと思います。


 最後になりますが、いずれにいたしましても平成23年7月24日以後は、地上波で見られる世帯とケーブルで見られる世帯、この2つに完璧に分かれるわけでありまして、地上波派とケーブルテレビ派に定着するかなというふうに思っております。したがって、これから1年というのは、ケーブルテレビのデジタル化の促進はもちろんでございますが、ケーブルテレビへの加入率の拡大もことし1年が正念場、山場ではないかなというふうに言っても過言ではないというふうに思っております。


 そこで、ケーブルテレビのNet3さんのさらなるメリットの拡大、利用料、受信料を払っても、ケーブルテレビのほうがいいという価値観を今以上に上げる必要があるんだろうなというふうに思うところであります。


 現在、本市の市政の情報のPRの周知、手段というのは「広報なめりかわ」、それに折り込むチラシ、あるいはインターネットでのホームページ、そしてまたケーブルテレビのコミュニティチャンネルと、そういった方法があるんだろうと思いますが、とりわけケーブルテレビのコミュニティチャンネルの価値観をさらに上げる必要があって、加入率を上げる必要があるんではないかなと。と当時に、このコミュニティチャンネルを今後行政の情報発信媒体として、さらなる活用充実を図られることを提案をいたしまして、見解をお伺いをいたしたいと思います。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  杉田企画情報課長。


○企画情報課長(杉田隆之君)  今ほどの浦田議員のテレビの地上デジタル化への対応についてお答えをいたします。


 まず1点目の地デジ化への今年度の対応、取り組みについてでございます。


 先般、国のほうから示された普及率につきましては、議員おっしゃったとおりでございまして、富山県が全国一の88%の普及率になったということでございます。本市のデジタル化の普及率についても、これに近い数字であろうかと推察されます。原因は、やはり昨年1年間に飛躍的に普及が進んでおります。これは、やはりエコポイントの付与による効果が非常に大きいものと私どもは理解をしておるわけでございます。


 市といたしましても、昨年7月からことしの3月にかけまして、国の緊急雇用創出事業を活用いたしまして、普及推進員が市内全世帯を回らせていただいております。そこでチラシの配布、あるいは早期のデジタル化に向けての対応、普及啓蒙を図らせていただいたということでございます。


 それで、アナログ波の停波まで約1年余りということになったわけでございます。現在、総務省の富山県テレビ受信者支援センターというものが富山市にございます。通称「デジサポ富山」と申しておりますけれども、そこが町内会単位でご希望に応じて地デジの説明会を開催しております。ことしも去る4月に開催されました町内会長研修会で啓蒙を図ったところであり、幾つかの町内会がご利用されているということを伺っております。今後とも市広報あるいはホームページ、ケーブルテレビ等を通じて、残る1年間精いっぱい普及に努めてまいりたいと思っております。


 続きまして、2点目のケーブルテレビのデジタル化への移行への対応についてということでございます。


 議員も申されたとおり、今までも6回にわたる加入料の無料キャンペーン、あるいは7回にわたるデジタル化へのキャンペーン、これはNet3のほうで実施して加入促進を図ってこられたということでございます。


 5月末での加入率は、あまり変わりませんけれども49.5%、そのうちデジタル化への対応が66.9%と、わずかながらポイントが上昇している。88%と比べまして、やはりちょっと低いわけでございますけれども、ケーブルテレビに入っておられる方、家庭につきましても、デジタルテレビを持っておられる方がおられます。本市の伝送方法はパススルー方式という方式を用いておりますので、ケーブルさえつないでいただければ、地デジテレビであれば地デジが受信できると。


 なぜケーブルテレビ、セットトップボックスに切りかえないかと申しますと、1つは料金の問題がございます。これにつきましては、ぎりぎりまで待っていようという方も結構おられると思いますので、実際の地上デジタルを受信できる家庭はもっとあるものと推察をしております。


 もう1つ、3点目ですか、デジアナ変換の導入ということで議員おっしゃいました。


 私どもも議員と全く同感でございまして、総務省のほうでは今になってから、せっかくのデジタルをアナログにわざわざ金をかけて変換して流すようにと、そういうことも検討するようにということを申しておるわけでございますけれども、これまで一生懸命デジタル化を推進してきたNet3あるいは私どもにとりまして、まさに後ろから鉄砲で撃たれるような政策であるということは間違いございません。これはできることなら、こういう施策は今までデジタルにお願いしますといった方々に対しての整合というものの観点、あるいは先に移行された方との公平性を図る観点からも、やはり慎重に対応していかなければならないものと考えております。


 最後に、コミュニティチャンネルの行政の情報発信媒体ということでございます。


 おっしゃいましたとおり、一度デジタルチューナーを設置すると、ケーブルテレビへの移行につきましては、さらに厳しくなるものと私どもも思っております。それを防ぐには、やはり行政情報や市民にとっての身近な情報、さらにはコミュニティチャンネル、あるいはケーブルテレビや北陸朝日放送を受信できる、あるいはデジタル、BS、CS放送など、鮮明画像で多チャンネルを受信できると、こういったメリットもPRしていきながら、ケーブルテレビでしか流せない情報を充実させていくことが肝要かと思っております。


 特に、市長はNet3の管理者も務めておりますけれども、市長からは例えば子どもたちがケーブルテレビを見ていたら成績が上がったと、そういったような番組をつくれないものかということで、国内でも大分県の豊後高田市で実施しております「テレビ寺子屋」という番組がございます。こういった番組を検討して、ケーブルテレビによる小中学生への学習指導番組などができないかと、こういったことも加入を促進する方策の一つではないかということで、検討するようにということで命を受けております。


 いずれにいたしましても、これからNet3では未対応の家庭へのテレマート、これは電話での加入要請あるいは新聞、チラシ、市広報等を通じて精いっぱい普及促進に努めたいということを聞いておりますので、行政としてもタイアップして加入促進を図りたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  答弁ありがとうございました。


 いずれにいたしましても、デジタル化にはあと1年、デジアナ変換につきましても、適切な答弁をいただきました。私も同感でございます。


 最後に、やはりNet3、ケーブルテレビがさらなる加入率が上がるようにこの1年工夫していただきたいと。例えば今ほど言われました番組編成の中で「テレビ寺子屋」、そういったいろんなアイデアを入れながら、ケーブルテレビに加入してよかった、ケーブルテレビを見たいなという、そういう志向に市民が向けるような形にしていただきたいというふうに思いますし、また私からの一つの案でございますが、例えば週1あるいは月1ぐらいに、上田市長が市政の報告をするとか、そういった番組のチャンネル、時間帯を設けて、顔が見える、言葉が見える形のものもあってもいいのではないかなというふうに提案をしていきたいなと。提案をさせていただいて、答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  浦田議員の今の私の市政報告等々という話は、ほかの方にも2人ほど聞いておりまして、今迷っております。機会を得れば、そういうことも必要だろうと思います。


 また、今の話ですが、寺子屋の話もそうでありますが、場合によっては、先ほども出ましたような深層水から農業生産にかかわる使い方について、例えばトマトがおいしくなるための深層水の使い方、そんなこともいろいろとあろうかと思います。農事番組も実践的な農家の皆さん、あるいは蔬菜園芸を楽しむ皆さんに効果のある、喜ばれる番組も中に入れていくべきだろうと思います。単なる農事の関係の番組じゃなくて、とっても楽しいそういう番組に切りかえたいなと、切りかえたほうがいいんじゃないかというようなこと、そんなことも含めて頑張りたいと思います。


 今の寺子屋の話につきましては、これは極めて内々の話でありますが、伊東町長も舟橋町長もあわせて少し研究しようということになっておりますことをお伝えして、答弁にかえさせていただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  ありがとうございました。質問を終わります。


○議長(中川 勲君)  2番高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  それでは、通告してあります4点について質問をいたします。


 まず、市長への手紙の内容と回答の公表をということで伺います。


 市長への手紙は、市民の皆さんの声を広く聞き、市政に反映をさせたいという趣旨で設けられたものというふうに思っております。


 上田市長は、3月議会の提案理由の説明の中でも、市役所、市民交流プラザ、市民健康センターなどに市長への手紙の提案箱を設置いたしました。「市民の皆様と一緒になって協働で元気なめりかわを実現したいと思っておりますので、皆様からのご提案に期待をしております」というふうに述べられております。


 受け付ける窓口も増やしまして、寄せられた件数も伸びているのかなというふうに思われるんですけれども、市長への手紙に寄せられた市民の声の件数の推移がどうなっているのかというのをまずお聞かせいただきたいというふうに思います。


○議長(中川 勲君)  杉田企画情報課長。


○企画情報課長(杉田隆之君)  今ほどの市長への手紙に寄せられた市民の声の件数の推移はというご質問にお答えをいたします。


 ご承知のとおり、市のホームページから電子メールとして投稿できるものは以前からございました。それにつきましては、これまで年間数件程度のメールをいただいておりました。しかし、この3月から現在までは18件いただいております。


 一方、同じく3月から設置いたしました提案箱でお受けしたものは、現在のところ、17件ということになっております。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  先般開催されました市長と語る会なんですけれども、その質疑の内容がもう既にホームページに公開されているのを拝見いたしました。それぞれの地域性ですとか、市民の皆さんの声、そしてそれらに対して市当局がどのような回答をしたのかがわかって、大変によかったというふうに私は思っております。


 ですが、その一方で、今メールによるものは18件、提案箱によるものが17件ということだったんですけれども、市長への手紙に寄せられた手紙の内容と回答に関しては、昨年の4月からことしの3月までの合計で4件しか掲載されていないんです。ある意味、3月以降、35件ものものが寄せられているのに、回答が掲載されていないと。内容が全部同じものだったから、その掲載されたものを集約してあるんだというふうにも思えないんです。


 では、その寄せられた手紙の内容とその回答の概要を公表しているもの、していないもの、どこで判断していらっしゃるのか、その判断基準は何なのか、教えていただけますでしょうか。


○議長(中川 勲君)  杉田企画情報課長。


○企画情報課長(杉田隆之君)  お答えをいたします。


 公表しているものと、していないものとの判断基準はということでございます。


 公表につきましては、公表することで今後も多くの市民の方々にも参考にしていただけるもの、そういうものを中心に行っておりますが、残念ながら今現在のところ、昨年は途中からご提案を受けて、公開を始めたわけですけれども、昨年は2件、ことしに入りまして2件ということで、合計4件、公表しております。


 そういうものを中心に行っておりますけれども、個人的な激励文、あるいは営利、営業を目的とするもの、また個人、団体を中傷するものでありますとか、個人的思想の特に強いもの、あるいは限られた文面では、かえって載せることによって誤解を招くおそれのあるようなものについては、現在のところ、公表を控えさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  公表の基準みたいなものを少しお話しになったんですけれども、現在、市長への手紙を送るためには、氏名、性別、年齢、住所、電話番号、さらにはメールアドレスといったようなかなりの情報を滑川市に提供しなければならないことになっております。匿名であれば、ある意味、ちょっといいかげんだといいますか、言いたい放題のこともあるかもしれませんけれども、手紙を送る市民の皆さんというのも、ある意味、本当に勇気を持って自分の氏名を公表して出していらっしゃるんだというふうに思っております。であれば、それに対する答えも、滑川市としては本当に真摯に行うべきじゃないかというふうに思うんです。


 回答がきちんと掲載されていれば、その後、似たような質問を持っている人が何度も同じようなことを質問することもないでしょうし、それに対して、また杉田さんが回答するのも煩わされることもないというふうに思うんですよ。


 何より手紙を一生懸命な思いで寄せてくださった方への回答が掲載されなかった市民の方がどう思うかと。自分の手紙は、回答も公表するにも値しないものなのかなというふうに思われる。そうしたら、もう今後提案するのはやめようとか、意見を言うのはやめようというふうに、場合によってはなるのかもしれないと思うんですよ。


 もちろん営業目的とか誹謗中傷が入っているとかという公序良俗に反するものであれば、掲載しないというのは当然のことだというふうに思うんですけれども、中には先ほど限られた文面ではちょっと表現するのはどうかとかというお話もあったんですが、別にホームページとかだったならば、文字数を限る必要はないでしょうね。3ページに及ぼうが5ページに及ぼうができるわけですから、「そういったものは積極的に真摯に回答していますよ」という姿勢を市民の方々に見せるべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  杉田企画情報課長。


○企画情報課長(杉田隆之君)  お答えをいたします。


  思いは私どもも全く一緒でございまして、お寄せいただいたご提案等はぜひ今後の市政運営に生かしていただきたいという観点からも、今おっしゃいました趣旨を踏まえて、できる限りホームページで公開していきたいというふうに思っております。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  高木議員には市長への手紙の質問をいただきました。質問の趣旨は全くすべて同感でございます。


 それで、私が就任したものですから、当初はやっぱり「上田君、当選おめでとう」から始まりまして、これは公表しなくてもいいと思います。


 それから、4月に人事が行われました。あの人はあそこへはまっておるが、あれはどういう人かというような質問、これはまさに人の誹謗中傷ということで、これは決して載っけられるようなものではありませんでした。


   〔「載せりゃいいがないが」と呼ぶ者あり〕


○市長(上田昌孝君)  載せりゃいいがないが、そう言わないでください。


 例えば財政健全化については、このように(実物を示す)1枚です。回答等も含めれば2枚ですが。こっちは2枚です。


 それから、もう1つの例を申し上げますと、実は市長への手紙ということで、窓口に置いてあるのはこの紙なんです。それで先週、おしかりを受けました。ここに何が書いてあるかといいますと、あんまり親切じゃないと。ボックス設置の窓口の職員に渡すとか、市長室へ直接持参するとか、市長宅住所へ郵送するとか等きちんと注意書きして、ここの紙を置いておけということで、この方は私のうちへ分厚い箱に入れて、メール便で送ってきました。それで、細かい活字で4枚、行政全般にわたってご指導いただいておる、こんな方もございます。まじめに答えたいと思います。


 おっしゃった意味はそのとおりでございまして、メールは市民との行ったり来たりする非常に大事な手段でありますので、大事にして頑張っていきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  本当に熱い思いを持って、滑川市をよくしたいという市民の声のあらわれだというふうに思いますので、文面や文字数がどうのこうのということではなくて、そういった熱い思いにはまた熱い思いで答えていただいたものを公表していただくように、今後ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。


 次に、大きな2点目に移りたいというふうに思います。


 防災無線と災害情報配信サービスのリンクをに移ります。


 携帯電話やパソコンに、メールで気象情報ですとか火災情報を知らせてくれる災害情報配信サービスについては、毎月一度の防災ひとくち情報の発信も含めて、災害被害の防止に果たす役割、意義があるものと私は思っております。ぜひとも一人でも多くの市民の皆様に利用していただければというふうに考えているんですけれども、現在登録されている利用者数が何名になるのかを教えていただけますでしょうか。


○議長(中川 勲君)  池本総務課長。


○総務課長(池本 覚君)  登録者数ということでございますが、平成19年4月から運用開始しておりまして、本年5月末現在で約700件登録をいただいております。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  5月27日から市町村単位での気象警報が発令されるようになりました。以前でしたらば、例えば入善町での集中豪雨が発生していても、富山県東部という一くくりでされておりまして、滑川市では小雨しか降っていないのに、真夜中に「大雨洪水警報発令」という災害情報配信サービスのメールで起こされたこともありましたけれども、今度からはそういったことがなくなるのかなというふうに思われます。


 おととい梅雨入りをいたしまして、いよいよこれから水害が心配される季節というふうになりました。


 昨年、滑川市でも大規模な水害が発生いたしました。


 中川放水路が完成するまでは、中川は毎年洪水を起こしておりました。この議場の中で、何度も洪水を経験しているのは恐らく中島議員さんと私かなというふうに思うんですけれども、梅雨どきの洪水はほとんどが深夜から未明にかけてでございます。夜中の雨足が強いと、何度も川の水位を確認に行って、安心して眠ることはできません。


 また、水害は、1、2時間前に発生が予測できれば、例えば商店であれば、床の上の商品を高いところに移動させたり、家庭であれば、玄関に土のうを積み上げたりという準備が事前にできますと、被害を最小なものにすることができるというふうに思います。川から水があふれていたら、それから気づいても遅いんですね。眠ってしまっていると、気づかないというケースもあります。中には、商店はその川に面したところにあるけれども、自宅は郊外にあって、お店のことはわからないよというケースもあろうかと思います。


 本当に市民の皆さんが災害情報配信サービスに登録をされていて、携帯電話のメールが鳴ったら、目を覚まして気づくというように、自己防衛をしていただければいいのかなというふうに思うんですけれども、現状の登録者数は今700件程度ということで、まだまだだというふうに思っております。


 また、話は変わるんですけれども、先月の6日に火災注意報が発令されました。すぐに災害情報配信サービスでメールが携帯電話に送られてまいりました。そのとき、私はたまたま上市町にいたんですけれども、上市町では防災無線で「火災注意報が発令されました。戸外での火の取り扱いを自粛するように」という注意喚起の放送が流されました。


 いろいろとお話ししたんですけれども、私はその火災警報あるいは大雨洪水警報といったものは、災害を未然に防いだり、万が一のときの被害を最小限にしたりするために活用されなければならないというふうに考えております。


 上市町のように、防災無線を利用して気象警報、火災警報といった、そういったものを市民の皆様に伝えるべき情報をもっと積極的に伝えるべきでないかなというふうに思っておりますけれども、残念ながら滑川市はまだそこまで防災無線が使われていないのかなというふうに思っております。滑川市もそういったように積極的に使おうというふうに考えられないでしょうか、いかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  池本総務課長。


○総務課長(池本 覚君)  高木議員のおっしゃることはもっともだと思うわけなんですけれども、一応ご存じかと思いますけれども、防災行政無線の運用目的、これにつきましては、まず1つは、緊急時における気象情報及び災害情報等の的確かつ迅速な発信を住民の方にお知らせすると。平時にはあわせて行政からのいろいろなお知らせをする、こういう目的のために運用しておるわけでございます。


 ただ、確かに市区町村単位での気象情報、細かい情報の気象予報がされるということで、非常に私らも期待しておるわけでございまして、ただ防災行政無線につきましては、全く今までも防災あるいは気象情報をやってきていないかといいますと、例えば過去にも高波災害の際、あるいは台風の際というのは、これはテレビあるいは国、県からの防災情報で大きな被害が富山県、滑川市でもある程度予想される、そういうような場合においては、これまでも事前にメールサービスとともに防災行政無線でもお知らせはしてきております。


 ただ、このメール配信サービスは、ご案内のように、結構何とか注意報、何とか警報が出た場合、あわせてすべて24時間、夜中でも配信しておるわけでございまして、火災におきましては、従来からも火災警報は防災行政無線でお知らせしております。そういうことでございまして、すべてがすべてということではなかなか時間、内容によっても難しいものがありますが、やはり今ほど申しましたように、大きな災害が予想されるようなものにつきましては、事前にメールとともに防災行政無線も使いまして、被害予想など、あるいは気象予報の内容、状況に応じまして、今後とも適切にお知らせはもちろんしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  例えば昨年の中川、沖田川の水害があったとき、大雨洪水警報が発令されました。その川の周りはご注意くださいといったものは、無線は使われましたでしょうか。


○議長(中川 勲君)  池本総務課長。


○総務課長(池本 覚君)  おととしの件だろうかと思いますが、時間帯にもよりまして、例えば時間帯によって聞こえにくい、あるいは風がある等々がございまして、たしか防災行政無線はそのときは使わなかったと思っておりますが、ただそればかりじゃなくて、もちろん現地に職員が行きまして、あるいは……。


 〔「消防団が抜けとるんだよ」と呼ぶ者あり〕


○総務課長(池本 覚君)  今ほどもございまして、消防団の関係もございまして、そういう緊急連絡はさせていただいておりますので、必ずしも防災行政無線を使わなかったといっても、そういう体制はとらせていただいておると思っております。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  もちろん消防団の方々が一生懸命やっていらっしゃるのは存じ上げております。本当にその分には心より感謝するところなんですけれども、ただ実際に商店の方々が、商品を上に上げるのが間に合わなくて、大きな損害を出したというケースもありました。本当にもう水が上がってきてしまってからじゃ、やっぱり間に合わないわけで、そういったときに、もうあと20センチですよとかということであれば、その商店の方を起こしてでも対応しなきゃならないケースもあろうかと思うんです。そこまでしたらという遠慮もあるのかもしれないんですが、災害が起きてしまってから、ありゃりゃということではなくて、本当に未然に防ぐという姿勢に立って、積極的に活用すればどうかということへの提案でございますので、またぜひ庁内で検討していただいて、市民の皆様の財産・生命を守れるように体制を整えていただきたいというふうに思っております。要望でございます。


 それでは次に、第4次の総合計画策定のときこそ、市民参画のチャンスということでお尋ねしたいというふうに思います。


 水野議員も質問されましたので、若干ダブる部分もあるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。


 まず、議会中継をごらんになっている市民の皆様にも、総合計画とは何ぞやということを知っていただきたいという思いから、基本的な質問をさせていただきたいと思います。


 そもそも総合計画とは何なのでしょうか。一体何のために総合計画を策定するのでしょうかからお話しいただきたいというふうに思います。


○議長(中川 勲君)  佐藤総務部長。


○総務部長(佐藤孝男君)  それでは、高木議員の総合計画とは何なのかについてお答えしたいと思います。


 結論から申しまして、市民ニーズを的確に見極め、中長期的な視点に立った市の将来像や基本目標を設定して、計画的に事業や施策を推進していくということであろうかと思っております。


 先ほどの水野議員の質問でもございましたけれども、総合計画の策定に関しましては、今国会で廃止の動きもございますが、あすまでの予定でございますが、現在のところ、地方自治法第2条第4項においても、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を議会の議決を経て定めるよう規定されているところでございます。これに即した地方自治体の計画的な行政運営を執行していくためにも策定を進めているものでございます。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  第4次総合計画を策定するためには、まずは第3次総合計画がどのように実行されたのか、逆に実現できなかったのはどんなことだったのか、その原因はどういったことだったのかといったことがわからなければならないというふうに思っております。


 ただ、今、水野議員のお話にもありましたけれども、その第3次総合計画の進捗状況などの評価というのは、まだ一般の市民の皆様には公表されていないというふうに思っております。


 先般の市長と語る会の中でも、総合計画に関することが滑川市当局側から市民の皆さんに対して、方向性とか考え方なんかをもっと詳しくお話をされたうえで意見を伺うのかなというふうに思っていたんですけれども、ちょっとその分、ある意味、市民の方からの意見を聞くほうに重きを置きたいと思われたのか、ちょっとそのへんは少な目で、逆に参加者の方から総合計画に関する質問が出されれば、それに答えるというような形だったかなというふうに思っております。


 一例ですけれども、東地区の公民館では、質問された市民の方のほうが、答弁をされていました市当局の方々よりも総合計画の重要性に関して深い認識を持っていらっしゃるのかなというふうなことを感じたことさえございました。


 昨年10月に第4次滑川市総合計画策定方針というのが公表されております。その中に、策定スケジュールというものが掲載されておりまして、昨年の12月にはもうアンケート結果の公表をしますよというふうになっておりました。ですが、市の広報にアンケート結果が掲載されたのは、3月号になってからでございます。4月から6月にかけては、地区の懇談会、市民フォーラム、基本構想に関するパブリックコメントを実施するというふうになっておりますけれども、このスケジュールどおりに計画は実行されているんでしょうか。


 市長と語る会での質問に対して、「現在、基本構想を市役所内部で策定しているところであり、これを審議会で検討していただく予定であります。また、市民の方にも意見を求める予定です」というふうに答えていらっしゃいましたが、本当に今後このスケジュールどおりに策定を進めていっていいんでしょうか。ちょっと遅れているんじゃないかなという感があるんですけれども、大丈夫なのでしょうか。


○議長(中川 勲君)  佐藤総務部長。


○総務部長(佐藤孝男君)  今ほどスケジュールについて遅れているんじゃないかという件につきましては、高木議員のほうから指摘のあったとおり、遅れております。


 ただし、質問の中にありました公表の件について、それからこの後のスケジュールについてはちょっとご報告をさせていただきます。


 先ほどの水野議員の質問のところでもお答えさせていただいたものですから、ダブるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。


 第3次総合計画の進捗状況の検証結果につきましては、昨年の6月に現在の計画の達成状況を取りまとめまして、昨年10月に開催しました第1回総合計画審議会、委員が20名で、メンバーにつきましては学識経験の方、それから各種団体の長等でございますが、それらの方の審議会において途中経過を提示したところでございます。


 この調査結果は、第3次総合計画における最終年度となる今年度分を十分反映していないことから、そういうことから、現在のところ、市民に公表はしておりません。今後は、今年度の当初予算、それから6月補正による各種事務事業の進捗状況を含めまして、ホームページで公表していくこととしております。


 新しい総合計画の基本構想を検討する際、これまでは基本構想のみで策定しておりますが、それに密接に関係する基本計画も見据えながら、よりわかりやすく議論しやすい計画として策定していくべきとの考え方から、基本構想と基本計画の骨子について並行して検討していくこととしております。


 そのため、9月議会には基本構想のみを提案する計画としておりましたが、基本計画との整合性をさらに高めた基本構想とするため、12月議会において基本構想を提案する予定としておりますので、ご了承いただきたいと思います。


 なお、議員各位からも、これからの策定経過や総合計画検討特別委員会などの機会をとらえて、総合計画がよりよいものとなるようご意見、ご提言をいただければ幸いかと考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  そのスケジュールの遅れをこれから取り戻しますというお話だったかと思うんですけれども、先ほど市長自身が中島議員さんの子ども課の話で、急げば失敗するんだというような話もされていたかと思うんですね。本当に期日があるものとは思うんですけれども、急ぐあまり、スケジュールを焦るあまり、内容が十分なものにならなかったら、それは総合計画にならないと思いますので、これから一生懸命頑張っていただくのはわかるんですけれども、タイムスケジュールなんかも本当にこれでいいのかというのを考えながら進めていただきたいなというふうに思っております。


 もう1つ策定の方針の中で、策定の考え方というのが書かれております。その中には、「開かれた計画づくり(市民参画)」というのが掲げられております。「計画策定の経過の透明性を確保して、広く市民の皆さんの意見を聞きながら計画を策定」というふうに記されております。


 先ほど3カ月遅れで公表された市民アンケートというのは、あくまでも情報を収集しただけですから、そのアンケートは市民参画ということにあたらないというふうに私は思っております。


 滑川市総合計画審議会が、20名の委員の方というので組織されておりまして、10月26日に第1回目の審議会が開かれて、策定方針ですとか、現状分析ですとか、課題や将来人口推計、さらには市民アンケートの結果、概要などについて説明をされたというふうに聞いておりますけれども、その具体的な総合計画を模索して、協議してつくり上げていく場ではないんだなというふうに実は感じているんです。


 私も以前、行政改革懇談会の委員を公募でさせていただいたときに、ある意味、もう市当局が仕上げてきたというか、提示してくる資料に基づいて、じゃ、これはこうしたらいいんじゃないですかと意見を述べるというスタイル、会議手法だったものですから、恐らく今回の審議会もそれに近いものがあるのかなというようなことを実は思っております。


 その審議会における審議というのも、参加はしていただいていますけれども、参画と言えるのかなということがちょっと疑問に実は思うわけであります。


 それ以外にも、市民参画の内容としまして、論文募集をしましたと、4件の応募がありましたよと、あるいはこれからパブリックコメントを2回にわたって実施しますよといったことをもって、市民参画なんですというふうに主張されるのかもしれませんけれども、過去のパブリックコメントの内容、件数なんかを見てみますと、上田市長が中止を決定されました市民会館大ホールの改修を基幹事業としたまちづくり交付金事業に対するものに関しては、21件という比較的多い意見が寄せられておりますけれども、他のものは1件、多くて2件、大半はご意見はありませんでしたという0件でした。


 パブリックコメントは正しく機能すれば、すばらしい制度だというふうに私は思うんですけれども、市民の皆さんからの意見を寄せていただける環境づくりをする努力が自治体の側にあるというふうに思っております。


 今の状況で、じゃ基本構想ができました、パブリックコメントを求めましたといって、一体何件の意見が寄せられるのかな。じゃ、この総合計画策定について、果たして本当に市民の方々にその状況が広まっているかなというと、ちょっとそれはおぼつかないんじゃないかなというふうに思っております。


 市民の皆さんにパブリックコメントを求める前に、コメントを寄せていただける環境づくりをすべきじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。もっと市民の皆さんの総合計画策定への関心を喚起すべきではないでしょうか、いかがですか。


○議長(中川 勲君)  佐藤総務部長。


○総務部長(佐藤孝男君)  総合計画に市民の皆さんの参画をということについてのご質問なんですが、高木議員からは自ら質問して、私が言おうとしたことをほとんど話されたものですから、困ったなと正直言って思っているんですが、今の総合計画を策定する際には、議員もご承知のとおり、市民の皆さん3,000名、それから二十歳以上の方ですが、そのほかに市内の中高生、専門学校生950人の方にアンケートもとっております。それから、先般、4月、5月に市内の9地区で開催させていただきました「これからの滑川について語ろう!」ということで、市長と未来を語らんまい会を開催させていただいたわけなんですが、この中でもアンケートの結果等を含めた資料を参加者全員に配付させていただいて、これをもとに意見を求めたりはしております。


 ただ、高木議員が思っておられるような、これが参画と言えるかどうかは非常に難しいところなんです。


 それから、パブコメにしましても、言われたとおり、介護保険であろうが、いろいろ私も今までやってきたのがなかなか1、2件、あるいは多くても3、4件ぐらいしかないのが現実です。ですから、私どももできるだけそういったようなものにパブコメをしていただくような、例えば資料づくり、そんな膨大な資料を出しても、多分なかなか一般的には読めないんじゃないかと思うんです。簡単なA4の2、3枚ぐらいで、できるだけ絵とか、イラストとか、グラフとかを使ったような、わかりやすく説明する、そういったような努力も必要かなと思ったりしております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  資料をわかりやすくしましょうというのも一理あると思うんですけれども、ただそこにたどり着いてもらわないことには、まず書く段階には至らないわけで、市の広報でパブリックコメントを募集しています、ホームページでパブリックコメントを募集していますと掲げてあっても、その前に総合計画にちょっと一言物申したいといえば、環境づくりをしないといけないというふうに思うんです。ぜひそのへんも本当に考えていただきたいというふうに思うところであります。


 時間もないものですから、次に移らせていただきますけれども、今、国政のほうなんですけれども、中央集権ではなくて、地域主権だという言葉をよく聞きます。地域主権という言葉自体は、国民主権を定めた憲法に抵触するなと思うものですから、違和感を感じるんですけれども、要は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる地域社会をつくっておくことが、その地域主権にあたるんだろうなというふうに私は理解をしております。


 地域の住民が、自分自身が住む地域のことに関与して責任を持つ、住民自治を促すために、今多くの自治体で、例えば総合計画策定のための市民ワークショップを開催されております。


 市役所の庁内組織で職員の皆さんが今8つのグループに分かれて、総合計画の分野別の研究調査を行われているということなんですが、なぜその中に市民の皆さんが入り込む仕組みがつくられないのでしょうか。


 総合計画は、市当局が滑川市民の皆さんに対して行う将来のまちづくりの約束であるというふうに私は思っております。市当局の内部組織中心に総合計画を策定してしまっては、ハードルの低い、自分たちが守られる約束だけを掲げてしまう危険性がありませんか。滑川市が目指すべき目標を、市役所目線でつくってしまってよいのでしょうか。


 例えば住民自治の先進地として、東京の多摩地区なんかがよく知られているんですけれども、多摩市では市民ワークショップの開催のために、定員50名の予定で、無作為に抽出した2,000名の市民の方にワークショップに参加しませんかという意向を尋ねるダイレクトメールを送られたと。結果として100名を超える参加希望の方がいらっしゃって、市民と市役所の職員の方々が一緒になってワークショップを開催されております。


 先般の市長と語る会のように、40人、50人が車座になって意見を聞きますよという形も一つの方法ではあるかもしれませんけれども、実際一つでも多くの意見をすくい上げようと思ったらば、5人とか6人とか、せいぜい10人以下のグループディスカッションをしたほうが絶対活発な意見が出ますし、その意見は違うよ、こうなんだよという積み重ねというか、積み上げていく意見が出るというふうに思うんです。


 市民参画というのであれば、もっと幅広い市民の皆さんと深い深いディスカッションをする場を設けるべきではないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  佐藤総務部長。


○総務部長(佐藤孝男君)  今ほど高木議員がおっしゃいましたが、近年、地域住民の参加を募って、まちづくりについてのワークショップを開催し、地域社会の課題を解決するための改善計画を策定したり、まちづくりについて自由に討論している自治体もあると聞いております。


 例えばNHKの番組で「ご近所の底力」というのがありまして、駅前の駐輪の問題だとか、あるいはごみ置き場のカラスの問題だとかというようなことを地域住民の皆さんが―行政のほうはまず外から見ているような感じでやっていましたけれども、ああいったようなものが私はワークショップだろうと思っているんですが、このような住民が中心になって地域の課題を解決するワークショップの手法も、地域住民のまちづくりへの参加意識の高揚には有効かと思います。


 一方、幅広く市民の意見をお聞きするためには、まずタウンミーティングなどが有効と考えておりまして、市政懇談会や各種団体の懇談会を実施するとともに、例えば子育てグループやボランティアグループの皆さん方など、目的を持って実践しておられるところに、市長あるいは各担当が出かけるとか、お邪魔しまして生の声を聞かせていただくことも、ワークショップに近い手法ではないかというふうに思っております。こういったものをまた活用していきたいなと思っております。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  ワークショップというのはどこがいいかといいますと、参加された方々にもっと自由に討論をしていただいて、市当局はちょっと一歩下がったところからかんかんがくがくされている模様を眺めると。その中から今度出てきた意見が伺えるというのがいいと思うんですよ。完全に市が中に入ってしまって、1対1で向き合うというか、市当局側と市議会側みたいに向き合ってしまうと、「本当はこうじゃないですか」と言ったら「いやいや、それはこうじゃないと、だめなんですよ」とかというふうな形で、せっかく出た意見を、もう早期のうちにつぶしてしまうようなケースが頭に浮かんでしまうんです。あるいはちょっと無理なので検討しますという言葉で終わってしまったり、そうではなくて、市民の方々が本当に自由に濶達に、ある意味、むちゃなことも言うかもしれませんけれども、そういったものがどんどん出てくればというものをやっぱりつくっていただく。今言われたように、子育てグループであるとか、PTAの会合であるとか、そういった形でこれからやられるのであれば、ぜひ手法としてご意見を伺います、どうですかというんじゃなくて、こんなテーマで話し合っていただけませんか、それを聞かせてくださいよというようなやり方がこれからできると思いますので、ぜひ市民の皆さんにご意見お伺いではなくて、ディスカッションをした結果を皆さんが参考にできるという形を取り入れていただきたいなというふうに思うところであります。


 次の質問に移らせていただきたいと思うんですけれども、上田市長は財政健全化に関する条例の策定というものに意欲を見せていらっしゃいます。第5次行政改革大綱の中にもありますように、市民との協働の推進というのは、行政改革には欠かすことができないというふうに思っております。


 市民の皆さんが市政に参画をしてもらって、あらゆる市のことに関心を寄せていただくこと、それで自助・共助・公助の必要性などを認識してもらうことが、協働の推進につながるというふうに私は考えております。市民の皆さんとの協働の推進が何よりの行財政改革の柱になるというふうに私は思っております。


 先ほど提案をしました市民ワークショップの開催なども、市民の皆さんに積極的に参加をしてもらう仕組みづくりというものをしなければならないというふうに思うんですが、そのためには、住民自治基本条例に定めて、仕組みづくりができているというのがいろんな先進の自治体での実情かなというふうに思っております。


 ちょうど1年前にも住民自治体基本条例の制定について、この議会の場で提案をさせていただきました。当時の竹野総務部長は滑川市は条例制定の機運が醸成していませんという答弁をされておりました。ぜひその機運が盛り上がるように、醸成してもらうように働きかけをしてくださいねというお願いを1年前にしたんですけれども、その後1年たってみても、機運を醸成しているなという動きは、ちょっと残念ながら見られておりません。


 私は、総合計画策定の機会こそ、市民が参画するチャンスであるというふうに考えております。市民のワークショップの開催、先ほども言いましたが、スタイルはお任せしますけれども、そういったものを開催していただいて、ぜひ今後、住民自治基本条例を策定していただいて、市政への市民参画というものを促すべきではないかなというふうに考えております。いかがでございましょうか。


○議長(中川 勲君)  答弁の前に、本日の会議をさらに1時間延長し、午後7時までといたします。


 佐藤総務部長。


○総務部長(佐藤孝男君)  今ほどの住民自治基本条例の制定についてございますが、協働についての考え方は私も高木議員と全く同じでございます。


 本市においても、住民自治の仕組みをより充実するため、住民自治基本条例の制定の可能性について行革の検討項目の一つに挙げ、先進事例等の情報収集や内部での検討を進めているところでございます。現在のところ、自治基本条例の制定への第一歩は行政主導ではなく、市民が参加し協働しながら制定していくものではないかと考えております。


 竹野部長の1年前の答弁と全く同じになるわけですが、現在、本市では必ずしもその機運が醸成しているとは言えないところから、総じて時期尚早じゃないかと判断しているところでございます。


 そのため、条例の理念でもあり、目的であるところの住民参加や協働、それから情報公開については、今年度から取り組む第5次滑川市行政改革大綱においても、3つの柱の一つである市民協働を推進する行政運営を重点項目としてとらえております。この中で、具体的には自治会やコミュニティ組織はもちろん、ボランティア団体や、数少ないんですが、NPO法人などの市民との行政がこれまで以上に連携協力しながら、まちづくりに取り組んでいくことにしているものでございます。


 結論になりますが、これからできるだけ自治基本条例制定機運が市民の皆さんの中に盛り上がっていくように努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  今ほど機運を盛り上げるための手法の一つとしても、滑川市の将来のまちづくりに対して市民の方々にかんかんがくがく意見を問う、そういった市民のワークショップみたいなものをつくったらどうですかという提案なんです。これからまた総合計画の策定ともあわせて、ぜひまた検討していただきたいというふうに思います。要望でございます。


 最後に、大きな4点目に移りたいと思います。


 滑川市ができる景気対策・雇用対策をということで伺いたいというふうに思います。


 国政レベルの世論調査でも、国民の関心事の第1位というのが景気対策であり、雇用対策というふうにされております。滑川市市民の要望も、第1位は景気対策であり、雇用対策であるというふうに思っております。


 ある市民の方々からは、もう自分は年齢的にいいから、せめて学校を卒業した生徒が全員就職できるようにしてほしいという声を寄せていただいたこともございます。


 滑川市でできる景気対策には限られているんですよといったことを、市の当局の皆さんの口から発せられたのも耳にしたことがあるんですけれども、先般第2弾といたしまして、1億円分発行されて、1日で完売いたしましたプレミアム付き商品券の発行ですとか、あるいは国の雇用創出事業で臨時職員の方を雇用したりということもしているんですが、それ以外に滑川市として、どのような景気対策や雇用対策を講じているのかを教えていただけますでしょうか、お願いいたします。


○議長(中川 勲君)  稲谷商工水産課長。


○商工水産課長(稲谷幹男君)  お答えします。


 景気対策や雇用対策につきましては、第一義的には国の対策によるところがやはり大きいものと考えております。


 その中で、市としましては、小口事業資金融資あっせん保証料補給金の拡充、中高年齢離職者等技能再訓練奨励金の拡充、あるいは中高年齢離職者雇用奨励金、中小企業退職共済制度加入促進補助金を整備し支援しているところであります。また、ハローワーク滑川や市内企業を機会あるごとに訪問し、地元雇用をお願いしているところであります。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  融資も確かに大事なんですね。お金というのは、企業にとって血液でございますから、ただそれは決して景気を回らせるわけじゃなくて、企業が死にかけているのを延命する力はあっても、基本的には売り上げが伸びなかったらば、企業というのは生きていけないわけですし、技能訓練というのも、確かにその方のスキルアップにつながって、就職するチャンスは増えるかもしれないですけれども、そもそも求人の件数が増えなければ、どんなにスキルを持っていらっしゃっても、雇用にはつながらないわけであります。


 ですから、第一義的には国と言いながらも、滑川市としてもできることがないかということを一生懸命探っていただきたいなというふうな思いで質問をさせていただいたんです。


 次の質問に移行するんですけれども、以前から市内の多くの企業の方々から自分たちは、滑川市外の自治体には門前払いで攻めていけん。なのに、市外の業者はどんどんどんどん滑川市内に土足で入ってくる。安くても責任を持ったきちんとした仕事をしているんなら、まだいいけれども、安い価格で入札して、1年限りのやっつけ仕事をしていく業者も中にはおる。数年して、めちゃくちゃにされた後を受けて、しりぬぐいするのは市内の業者にならんかといったような苦境を訴えるお話が寄せられました。市内の企業の皆さんから、市当局の皆さんに対しても、直接、現状を訴えてもらったことも昨年末にはあったかというふうに思っております。


 私は、滑川市というのは滑川市内で一番大きな消費者だというふうに思っております。その一番大きな消費者が、市民の税金というお金を滑川市内で落とすのか、滑川市の外で落とすのかによって、滑川市の景気に与える影響というのは全く違うというふうに考えております。


 愛市購買というのは、上田市長も口にされておりますけれども、口にするだけではなくて、実際に滑川市内の業者を優先的に利用すること。物品納入であれ、業務委託であれ、工事発注であれ、そういったものの入札においても、市内業者に有利に働く総合評価方式、先ほど2件、3件というお話がありましたけれども、そういったものをもっと幅広く導入して、市内の企業を活用することが、滑川市の経済に寄与するというふうになるのではないかというふうに考えるんですが、いかかでございましょうか。


   〔「前の市長がやっていたんだよ、そのことは」と呼ぶ者あり〕


○議長(中川 勲君)  稲谷商工水産課長。


○商工水産課長(稲谷幹男君)  市内の企業が元気になれば、市内経済も活性化すると考えております。愛市購買の見地からも、市内企業への発注に努めているところであります。


 市の物品納入につきましては、市内業者に発注できるものは市内業者に発注しており、また工事につきましては、設計金額が500万円以上のものは原則条件付き一般競争入札になることから、地域指定により市内企業の入札参加に配慮しているところであります。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  今おっしゃったことが現実的に本当に小まめに、今度細やかに配慮されるようにぜひ期待したいところであります。


  先ほどの総合評価の件数に関しても、「2件です、3件です」ということではなくて、その金額にしても、もっと下げていただいて、より小さなもの、より入りやすいものに市内の業者の方々がどんどん携わって、市の中にお金がぐるぐる回るというふうにしていただきたいというふうに思っております。


 滑川市が滑川市の企業を守らないで、滑川市民の雇用をだれが守るのかということを思っているんですね。それに対する意気込みでもいいんですが、上田市長、お答えいただければ、お願いします。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  おっしゃることは、基本的にはごもっともなことでありまして、常識的なことであります。


 ただ、総合評価方式をやったうえで、げたを履いているうえで市外業者に負けるというようなことがあっては困ります。


 納税者の市民を守るという仕事はもう1つあります。そんなことを含めると、それでは市外業者を全く入れないという条例でもつくらなきゃ、この問題は解決しないんじゃないかという気がします。


 おっしゃったように、市内業者に対する総合評価方式によるげたを履かせた部分は相当に厚いものがありますので、そのことをご理解いただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  上田市長は3カ月なんですけれども、これから3カ月後なのか、半年後なのか、これからいろんな仕事が出ていって、市民の業者の方から、「いや、上田市長になって変わったちゃ」と言っていただける声をぜひ聞きたいと思っておりますので、そういう姿勢を変わることなく続けていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  最近、建設関係の皆さんとお会いしました。このことを直接私申し上げてありますので、決して負けないように頑張ってほしいということをきちっと伝えておきました。


 ぜひ滑川の活性化、そして今度は、もう1つは、土木関係の皆さんに申し上げましたのは、下請は市外じゃなくて、市内で確保してくださいと。公共事業は市内の景気のための公共事業ということで、給料の末端まで、市内の人たちが雇用の面において、しっかりと滑川で働けるように、このことも申し上げておりましたことを報告しておきたいと思います。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  土木に限らず、印刷であったり、自動車関係だとか、本当にいろんな業者さんがいらっしゃると思いますので、そういったところにきめ細かくまた心配りいただけるようにお願いを申し上げます。ありがとうございました。


○議長(中川 勲君)  本日の会議はこれまでとします。


 6月16日午前10時から本会議を開きます。質問、質疑を続行いたします。


 本日はこれをもって散会します。ご苦労さまでございました。


                午後5時51分散会