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富山県 滑川市

平成22年 3月定例会(第3号 3月12日)




平成22年 3月定例会(第3号 3月12日)





 
                 平成22年3月


          滑川市議会定例会会議録 第3号





平成22年3月12日(金曜日)


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             議 事 日 程   第 3 号


                         平成22年3月12日(金)午前10時開議


第 1  市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


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              本日の会議に付した事件


日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


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出席議員(16名)


    1番 水 野 達 夫 君    2番 高 木 悦 子 君


    3番 原     明 君    4番 岩 城 晶 巳 君


    5番 石 倉 正 樹 君    6番 中 島   勲 君


    7番 古 沢 利 之 君    8番 浦 田 竹 昭 君


    9番 開 田 晃 江 君    10番 中 川   勲 君


    11番 澤 谷   清 君    12番 砂 原   孝 君


    13番 野 末 利 夫 君    14番 森     結 君


    15番 高 橋 久 光 君    16番 前 田 新 作 君


欠席議員(なし)


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             説明のため出席した者の職・氏名


 市   長             上 田 昌 孝 君


 総務部長              竹 野 博 和 君


 企画情報課主幹           杉 田 隆 之 君


 総務課長              池 本   覚 君


 総務部参事財政課長事務取扱     小 幡 卓 雄 君


 検査室長              福 田 作 一 君


 産業民生部長            坪 川 宗 嗣 君


 産業民生部参事市民課長事務取扱   和 泉 武 義 君


 産業民生部参事生活環境課長事務取扱 高 辻   進 君


 産業民生部次長福祉課長事務取扱   若 林 克 己 君


 高齢介護課長            山 下 貴 章 君


 産業民生部参事商工水産課長事務取扱 稲 谷 幹 男 君


 農林課長              新 村   剛 君


 建設部長              梶 谷 正 夫 君


 まちづくり課長           宮 川   潮 君


 建設課長              松 木 俊 彦 君


 建設部参事上下水道課長事務取扱   菅 沼   勉 君


 教育委員長             永 田 晉 治 君


 教 育 長             中 屋 久 孝 君


 教育次長学務課長事務取扱      佐 藤 孝 男 君


 生涯学習課長兼スポーツ課長     奥 野 博 幸 君


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         職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名


                 (第1号に同じ)


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◎午前10時00分開議





○議長(中川 勲君)  ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑(会派代表)





○議長(中川 勲君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 これより会派代表による市政一般に対する質問を行います。


 通告がありますので、発言を許します。


 15番高橋久光君。


○15番(高橋久光君)  おはようございます。


 会派一心クラブを代表して、今定例会における代表質問を行います。


 まずはじめに、上田市長におかれましては、このたび3万4,000市民の多数の支持を受けられ、市長当選、まことにおめでとうございます。この後は、与えられた任期、滑川市をよくするため、市勢発展に限りない努力をしていただきたいものと思います。


 上田市長、あなたは過去8年前、くしくもこの場において、当時、私も所属をしておりました会派滑政クラブの代表質問を新任市長になさっておいででありました。私にとりましては、不思議な縁もあるものだなと思い起こしているところでございます。


 あわせて、市長とは、私が社会人として働き始めてほどない約40年前ぐらいになりますか、職種は異なっていたものの、同じ傘下で働いたことをはじめといたしまして、平成元年には市議会に初当選をお互いにさせていただき、5期20年間、それぞれ市民の代表者として議員活動をしてまいりました。


 しかし、上田市長におかれましては、今までとは違い、3万4,000市民のかじ取り役、滑川市の行政責任者、執行者としてかわられたわけであり、今回、我々議会会派一心クラブといたしまして、改めて、あらかじめ通告をしてあります諸点についてお伺いをいたします。


 まずはじめに、上田市長任期中の政治姿勢についてお伺いをいたします。


 市長は、持ち前の実直、誠実、一本気を貫き、幅広く市民の声を取り上げ、滑川市をよくするため、市勢発展のためのかじ取り役としての意気込みと決意をお伺いするものでございます。


 次に、聞き及ぶところによりますと、現在、副市長が空席となっております。市長の大事な補佐役である副市長をいかように考えておいでなのかについてであります。


 この件につきましては何も口を挟むつもりはございませんが、今日までの経緯やルール、また地域性に偏らない配慮をお願いしたいものと思います。現状と市長の思いをお伺いする次第でございます。


 次に、質問の2番目に入ります。


 この選挙期間中からおっしゃっていました公約マニフェスト及び選挙公報の内容についてお伺いをいたします。


 この件のはじめに、上田市長は選挙期間中から今日まで、滑川市の財政状況は危機的状況、非常事態と言ってこられました。しかし、昨年4月16日号の「週刊文春」には、住みよさ、子育て環境、財政状況の総合評価の結果は全国9位、人口5万人未満の市では全国1位と報じられておりました。また、本年2月、県内マスコミ紙によると、滑川市の県内10市の中での財政指数は2位と発表されていて、おおむね健全と報道されていたと思います。


 あわせて、今月8日の県内唯一の新聞紙上で発表されている内容を見ても、県内10市4町1村の中で、滑川市は、平成22年度予算案の比較をしても、一般会計が110億8,764万円に対し、市税収入は42億3,297万円、財政調整基金が5億4,621万円、市債残高103億3,659万円、市民1人当たりの市債は30万6,960円と、県内10市4町1村の中で一番少ないと報じられておりました。


 ちなみに、そういった比較を県政に置きかえて見てみますと、県政は普通会計が約5,600億円余りに対して、県債は1兆1,400億円余りだと思います。県民1人当たりの負債額は、割り返しますと約104万円余りになるのではないかと思います。滑川市と比較した率からいくと、県政は3倍強となるのではないかと思います。


 市長が言っておいでの危機的状況は理解できないと思います。その根拠についてお伺いをするものでございます。


 次に、公約、公報の2番目に入ります。


 少子化対策の一環の中で、中学3年までの医療費無料化について、今まさに政府が国会で議論をされておる最中でありますが、子ども手当そのものが恐らく国民に支給される手はずとなると思います。これらと中学3年までの医療費無料化との整合性がとれるかとれないか。市単独での医療費負担がどのようになるのか。財源のめど等の見通しについてお伺いをするものでございます。


 次に3番目ですが、総合体育センター周辺の未利用地にスポーツ・健康の森公園というのは大変すばらしい企画だと、私個人も賛成をするものであります。世が世であれば、私ところの中加積にもあればいいなと思うところであります。


 市長自ら現場に出向き、各種団体と協議をしながら、ボランティアで作製したいと考えているということでありました。がしかし、未利用地全体はかなりの大きな面積であり、この敷地全体を使うのか、一部を使うのか、その内容のほども聞かせていただきたいと思います。


 それゆえに、もしその敷地で工事される場合に、あわせて財源をどのようにされるのか。最後までボランティアという形は大変厳しいものがあるのではないかと思います。よろしくお願いしたいと思います。


 次に、医療・介護・福祉の中で、高齢化社会を全国的に迎えているわけであります。我が市もそのとおりであります。少しでも高齢者が健康で過ごすための一環としての楽しみ、いろいろあると思いますが、ふろへでも入ってゆっくりしていれば、少しでも気が楽になって長生きできるのではないか、これは高齢者がだれしも思うところでないかと思います。


 そこで、現在発行されている高齢者無料入浴券を市内唯一の温泉施設―この件については、過去、同僚議員の中からも何度も質問をされて今日に至っている経緯があるわけでありますが―唯一の温泉施設「みのわ温泉」でも使えるような配慮はできないかについてお伺いをいたすものでございます。


 次にこの件の5番目ですが、上田市長の選挙公報の中にも書いてある市長給与30%カット、これについては早速、条例改正提案もされていることですし、まことに対応の早さに敬意を表するものであります。


 次に、「議会と協働で政策の質を高める」及び「市長派閥をなくす」と市民の皆さんに約束をしておいでになりました。今日までも市長派閥となる派閥はなかったと思っています。


 聞き漏れてくる話をすると、今日まで我々一心クラブが市長派閥だとの認識であったとするならば、とんでもない間違いであると思います。単なる滑川市政に対する政策会派であり、市長とは是々非々の立場で一心クラブ会派を運営して、またいろいろ勉強会をしてきた立場であります。今後とも、上田市長提案に対して、市民のため、市勢発展に寄与する提案については、全面的に支持、応援を惜しまない所存でございます。


 むしろ、市長、あなたの選対幹部とされる方が当選の翌日から市内各所で、「おれは今度は与党だ」とか、職員に「首を洗って待っておれ」などなどの暴言を堂々と発言しておられる話も聞きました。むしろ、派閥をつくらないということであれば、事実関係を見極められ指導されたほうがよいのではないか。見解をお伺いいたします。


 次に、選挙公報に約束しておいでの件の6番目ですが、「議会の議員定数10名に」と書いておられます。この趣旨の市長の思いを伺うものであります。


 議員は市民の代表者であり、それぞれの思いの代弁者でもあると思います。市長単独での意見も確かに尊重をしなければならないものと思っております。市長単独での意見としては、ちょっと行き過ぎもあるのではないかと思うところでございます。


 次に質問の3番目、先日の市長提案理由説明に基づいて、平成22年度予算事業運営の推進にあたって市長は、選挙戦を通して多くの公約をしておられます。この公約の中には、財源を明記しないままの提示もしておられるわけでありまして、これらの公約実行にあたり、提案理由説明との整合性及び基本的な考え方についてお伺いをするものでございます。


 次に、最後の質問になりますが、竹野総務部長にお伺いをいたします。


 竹野総務部長におかれましては、平成20年4月、本市に着任されて以来、2年が経過しました。過去の例であれば2年と聞いているところでありますが、今の状況はどうなっているのかわかりませんが、決まっているとするならば、また着任以来今日まで、地方行政の現場で滑川市を見ておいでて、今後、滑川市が目指すとすればどのような思いがあるのか、感想をお伺いできればありがたいと思っております。


 以上で私からの質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(中川 勲君)  答弁に先立ち、理事者側の皆さんに申し上げます。


 答弁にあたっては、質問の内容や趣旨を的確に把握されたうえ、要点を簡潔にかつ明瞭に答弁をされるようお願いいたします。


 上田市長。


○市長(上田昌孝君)  ただいまは一心クラブ代表高橋議員からの質問をちょうだいし、冒頭に私の就任のお祝いをいただきまして、本当にありがとうございます。


 るるおっしゃいましたとおり、高橋議員とのこれまでの長いいろんな形でのおつき合いがありまして、今後ともまたよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。


 ご質問のことにつきまして、これから順番に答えてまいりたいと思います。


 まず、私の政治姿勢について問うという質問であります。


 私は、このたびの市長選に立候補するために自民党を離党いたしまして、無所属市民党として、3万4,000市民のすべての方々と一緒になって、「元気なめりかわ」の構築を図りたいと考え、そのこと自身を訴えてきたわけでございます。


 この間、市民それぞれの階層の方々から、多岐にわたる意見や要望を拝聴するチャンスをいただいてきたわけでございます。単に選挙のお願いに回っていたわけではございません。


 市民交流プラザについては、「無駄なもんつくったのう」という意見があまりにも多かったこともその特徴の一つであります。それから、子どものサッカーグラウンドがないと。上滝や岩瀬へ土曜、日曜といつも足を運ぶ、何とかしてくれという悲痛な声もたくさん聞きました。子どもの医療費の無料化については、若い親がいらっしゃる団地に行きましたら、圧倒的にこの声が強かった、たくさんの方からこの声が寄せられていたということもご報告申し上げておきたいと思います。田中町にあっては、沖田川の治水・防災事業についての早期完成、何でこんなに時間がかかるんだという話が強く出されました。マニフェストに我々年金生活者のことが書いていないというおしかりの電話も受けました。テニスコートの芝がはがれている、何とかしてもらいたいという要望もあります。寺家小学校へ下がる通学路の歩道がグラウンドの横で川となって切れていると。これは何とか早くしなければならないんじゃないかと、こういう意見もあります。


 これら本当に多岐にわたる皆さんのご意見、ご要望を聞きながら、この選挙戦で足を運んで回っておりまして、その話を聞くたびに市民の皆さんとの距離の近さを感じてまいりまして、足が前へ前へと進んだわけでございます。そして勇気がわいてきました。


 私は、市長職そのものは、シティーマネジャーという立場で頑張りたいと思っております。私の経営者タイプは、ワンマンタイプか、相談型か、委譲型かはわかりませんが、この3つの経営者タイプがあるとすれば、時にはどのタイプにも変身しなければいけないというふうにも思います。


 考え方とすれば、これまでも皆さんにお話ししているときがありましたが、陽転志向で頑張りたいと思います。何事もいいほうへいいほうへ、悪いこともいいほうへ、いいものはもっといいほうへという進め方を基本的な考えとして頑張ってまいりたいと、このように思っておるわけであります。急いでも何一つできないようじゃいけないので、一つ一つ着実に公約を積み上げていく努力をしたいと思います。


 そして、このことは、支持いただいた方々からも、「慌てるなよ」という声があまりにも多いのも一つの特徴であろうかと思います。つまり、理解されているところは、財政は厳しいものだと。だから急ぐことはないよと。やれることから順番に着々とやっていくのが市長職だというご意見が強うございますし、私もそう思います。要は、確実に一つ一つを形づくっていく。私の政治手法は、これまでもそうでありましたが、論をするということよりも、形に見え、姿にあらわれて、市民が実感できる、そういう手法を選んできましたし、これからもそういう手法は変わりません。


 そこで、財政健全化を訴える立場としましては、市長給料30%カット、これをまず皆さんにお示しをしたところでございます。よろしくご審議いただきたいと思いますが、いわゆる今の社会情勢を見ておりまして、失業者があまりにも多い中、そして退職金も1,000万円もらえない人たちがいっぱいいると。それから、年金生活者の話もありましたとおり、こういう人たちのことを考えると、やっぱり今の財政状況では、自らが姿勢を示す、そして財政再建を目指す。市民の皆様にも知っていただき、職員の皆さんにもそれを意識していただいて、財政再建に心して向かっていただきたいと思います。


 これも選挙中に申し上げましたが、市長がどれだけ頑張っても、市の職員がどれだけ優秀でも、市民の皆様の協力なくしては財政健全化はできないんだということを訴えてお願いをしてきたところでありまして、このことは口に出してそれぞれで申し上げまして、これに対する評価が今回の結果になった一因だとも私は強く受けとめております。


 市民の皆様が厳しい目で、市政運営にあたる、市長選に向かう上田昌孝をごらんになっていたことは事実でございます。そういうことで、第一番の大前提がこの財政健全化にあるというふうに思っております。そのことを一生懸命頑張りたいと思います。


 そして、空席になっている副市長についてどう考えているのかということでございますが、これは滑川の副市長を皆さんに近々お示しし、そして議会の最終日に皆さんの判断をいただかなければいけません。どうぞ皆さん、このことにつきましては人事案件でありますことから、皆様方の賛同をぜひいただきたいということで、近いうちにお示しをし手続を正式にとりたいと思っております。人事上のことですから、皆さんにはご相談申し上げる別の場がございますので、そのときに皆さんにお願いをしたいと思います。


 それから、先ほど厳しく質問をいただいたわけでございますが、財政の危機的状況について、その根拠について伺うということでございます。


 これにつきましては、少し長くなりますのでご無礼したいと思います。


 まず、県の市町村課長から、滑川市に老健施設をもう1個つくると滑川市財政はパンクするよという話がありましたのは、たしか5年前だったと思います。市民交流プラザの建設の折には、大ホールの建設基金が流用されましたし、漁協の基金もまた返ってくるということでそこに一時使われた。要するに、金を寄せ集めてつくったというのが市民交流プラザのときの財政の状況であったと思っております。そして、終わったら、第2期まちづくり交付金事業ということで、大ホール建設にこのお金を全部使うという案が出てまいりました。また去年の12月議会では、国のほうの支援がない場合には単独借金をしてでもやるという回答があったというふうにも聞いております。殊、いざというときの金は使わない金として持っていなければならない。乱暴な税金を使い切るということに危険を感じているわけであります。


 議会で視察した多治見市、これは議員の半分の皆さんと一緒に出かけたわけでありますが、そのとき実質公債費比率が18%だったと聞きますが、市役所の職員の皆さんが時間外の研修会で、事業を組むときに、今の財政状況では事業がしっかりとやれないということで非常事態宣言を出させたという話を聞いてきたわけでございます。18%のときでございます。そして、この多治見市は、向こうに行きましたときの実質公債費比率は8.9%になっていたと思います。それも、財政健全化に関する条例をつくって、財政の運用の規範を示して、その範囲をしっかりと守っていらっしゃった結果こうなったという勉強を議員のときに皆さんと一緒にしたわけでございます。


 ご婦人が言いました。「主婦感覚ならこんな税金の使い方はできない」と、市民の女性の方が言っておられます。


 森富山市長は、「借金が一方にあっても、絶対に崩しちゃいけない金、使わない金をしっかり持っていなきゃいけない」と言っておられます。私はそれが正しいと思っております。


 20年度の全国平均の実質公債費比率は11%に落ちております。滑川市は21.8%、約倍であります。


 借金返済比率が下がることによって使える金が生まれてくることは間違いありません。坪川前財政課長が本会議場で言いました。私の質問に対してであります。「実質公債費比率23.1%のとき、富山市並みの11%まで下がると使える金がどれだけ出てくるんですか」という質問に対して、「7億円」という答えをこの議場で発表されたことは皆さんもご存じのはずであります。このことから、全体を見て、私は非常事態宣言を出さざるを得ないという判断に立つわけでございます。


 高橋議員のおっしゃったいろいろな指標、そしていろんな機関から出ている指標をお示しいただきましたが、一般会計上の問題だけではございません。やはり国が示した財政安定化における実質公債費比率をもってこれを推しはかるのが私は正しいと思っております。


 ましてや、提案理由説明にも申し上げましたが、本年度の個人市民税、そして法人市民税が随分と落ち込んでおる。これも大変危険な状態であることは間違いありません。非常という事態をどう意識するかは、それぞれの皆さんの感覚にゆだねられる問題だとも思います。


 その次の、医療費無料化の質問についてお答えをいたしたいと思います。


 医療費無料化は22年10月から実施することとしており、平年ベースの12分の5の約3,000万円の予算増であったため、まず今年度は税等の一般財源を充当することにしたものでございます。


 23年度には22年度の倍以上の予算が必要であるため、予算編成過程において事業や経費の徹底的な見直し、縮減を図り、創意と工夫を凝らし、財源の確保に努めることといたしております。


 次に、総合体育館(旧東海カーボン跡地)をアウトドアスポーツの総合拠点とするという項目でございます。


 東海カーボン跡地の利用につきましては、私はこんなことを考えております。まず、幼児から後期高齢者までの健康、スポーツ、体づくり、健康を楽しむ、そういう拠点にしたいと思っております。


 これも少し長くなりますが、幼児の遊具も体を鍛えるものをそろえてみたいと思いますし、後期高齢者には体力を落とさない運動、これはプール―体力つくり指導協会が全国的に展開している事業でございまして―スポーツアカデミーの力もかりたいなと思っております。ノウハウが滑川にあるわけでございまして、後期高齢者の方がより健康で長生きをされる、そういう仕掛けも組んでみたいと思っております。


 一般の皆様には、ジョギング、ウオーキング。東海カーボン跡地を中心にした中川放水路川べりの緑道も使って、行田公園等も結びながら、散策のジョギングのコースを選んでみるのも一つだと思っております。


 そして、選手スポーツのアウトドアのスポーツ、野球、陸上競技、サッカー、テニス、これらの人の冬季トレーニング、要するにシーズンオフの体づくりに、サーキットトレーニング場として野外のものを仕掛けてみたいと思っておりまして、秋に試合が終わって、来年の春までの間に見違えるほどの体力をつけて、体を大きくして次のシーズンを迎える。伸び盛りの若者たちにそういう機会をつくってあげたいと思います。そのことによって、翌年の各種スポーツが、県内にそして全国にはせるような選手も中に生まれてくるというような仕掛けを本格的にやってみたいと思います。


 学校教育ではそこまで本格的に今やられておりません。できればトレーナーもつけて、このことをぜひ実現してみたいなと。体育会系出身の私にとっては、先頭に立ってやりたい一つでございます。


 また、芝生広場にしたいとも思いますし、そこには町内単位の運動会、ミニ運動会もできますし、先ほど言いました子どもたちのサーカーの練習、試合に、岩瀬や上滝のほうへいつも行かなくていいように、そこでやれるようにしてあげたいなとも思います。


 それから、文化関係では、野外のコンサートを開かれるのもいいかと思います。


 そこで、陸上競技やサッカーに関して申し上げますが、公認グラウンドにはいたしません。要するに、機能として使えるものならそれでいいというのが関係者の意見でありまして、試合がどうしても公認をとりたければ、今までどおり、陸上競技なら桃山のグラウンドを借りる、そういうことになろうかと思います。


 金を最小限に抑えてこれを建設したいと思っております。できるだけ手づくりで、スポーツ関係者の力をかりて一緒に頑張ってみたいと思っております。でありますから、この設計については設計屋も使わないかもわかりません。できれば重機は借りることにして、オペレーターは体育関係者の中にもおると私は思っております。


 この手法そのものは、新しいやり方でありますから、違和感があって、いろいろまたそういう面の別の意味でのクレームがつく場合もあろうかと思いますが、金をかけないで自分たちの欲しいものをつくっていく。こういう一つの行政改革にもなるような話もここに含まれておるというふうにご理解いただきたいと思います。


 「森」でありますから樹木が欲しい。それは市民の一般の皆さんから募集しまして、木を少し提供しようかという方がおれば、これもちょうだいしたいなと思っております。樹木は、低木もあれば中木もあり、高木もございます。このスポーツ施設の中にバランスよく入ることによって、夏は日陰で、そして冬は葉っぱが落ちる。太陽光線を浴びながら、ここで体力づくりをする、スポーツを楽しむ、そういう拠点にしたいと思っております。


 そこで、これらについてはスポーツ関係者でこの構想を練りたいと思います。なぜならば、体育館をつくりましたときに、いろんな諸団体の長が委員になられましたけれども、玄関の前のあの広場、総合体育館を考えてください。あれが今の2倍以上ありまして、実際に運動するところが非常に狭くて、幅、高さ、長さの面でスポーツ施設にならないのをおかしいと気づきまして、この一般の皆さんの考えは御破算にして、玉木興正先生を中心にしながら、大学の先生や専門家にやり直してもらってあの体育館ができたわけであります。でありますので、素人さんの考えはちょっと危険がございます。使う者が自分たちのものをしっかりつくるということにさせていただきたいと存じます。これらのことをじっくりと1年がかりで構想を練って、レイアウトを考えて、関係者の協力も得ながらやってみたいと思います。


 次に入浴券の話でございますが、高橋議員のご提案のとおりでありまして、これまでもこの話はよく出てまいりました。この話の検討をしているさなか、問題は何かということを尋ねましたら、浴場組合さんとの約束があってこれはできないんだという話でありましたが、練っている間に、浴場組合さんのところへ行ってどうでしょうかということでお話しさせていただきましたら、みのわでも使っていいよというご返事をいただきましたので、今回はみのわでも無料入浴券が使えるという手はずになっておりますので、今回皆さんにご提案を申し上げておるわけでございます。


 次に、議会と協働で政策の質を求めるということについて申し上げたいと思います。


 これは私が議員としておったときからの願いでございまして、1つは、政策テーマが決まれば、議員の皆さんと一緒に共同研究、合同研究もしたいなと思います。そして、合同の視察もしようじゃありませんか、皆さん。議会と一緒にやりたいと。そして、議会からの政策提言をいただきたいと思います。議員の皆さんが政策参画をして、議員提案の政策が実現する。これが大切だと思います。


 全国の議会があまりぱっとしない原因の一つに、議員提案の政策が見えないということが大きな議長会からの流れの中での話がございました。そういうことを考えますと、提案は当局だけじゃなくて、議員の皆さんが市民の皆さんといつも接しておられる中で、皆さんからのご提案を、市民にかわっての皆さんでありますので、必要なものをやりたいと思っておるわけでございまして、議員の皆さんにはこの私の考えにご賛同いただきまして、じゃんじゃん出していただきたいと思います。議会が動いている、それが見えれば、今回のような無競争にはならないと。若い人たちが議員になって、市の政治に参画したいという若者たちが出てくるんじゃないかという期待いっぱいの考えでこのことを申し上げたわけでございます。


 それから、私のほうとしましては、市長への政策提言の手紙コーナーを設けさせていただきます。市役所の中、それから出先のほうにも市長への手紙をいただきまして、市民からの政策提案も受けることにしております。


 それから、市長派閥をつくらないということで、高橋議員のほうから、先ほど一心クラブをそう見ているんじゃないかというニュアンスのご発言がございました。私にはそういう認識が少しあったようでありまして、これはおしかりを受けたということであればおわびをしたいと、このように思います。


 ところで、このことを申し上げたのはほかでもありません。全国的に見ましても、市長派という、いわゆる多数決主義である限り、どこの議会でも全国的には多いのでありますが、市長派の議会が多うございます。すべて市長が提案したものは賛成に回る。そして議会の皆さんも、賛成と言えばいいからというので、両方とも楽になるとその町の政治が中身を持たなくなってしまうというのが、議会を見る世間一般の外からの厳しい見方であったことも私の記憶には強うございます。これは私が言っているんじゃなくて、全国的な傾向だという流れの中での提案を申し上げたわけでございます。


 そして、議員の皆さん一人ひとりが自分の意思でしっかりと採決をしていただく。私は、場合によっては当局提案が否決されることも、それは議会の皆さんを最大に尊重すれば、否決もあって当たり前だと思っております。でありますから、議員の皆さんの責任ある立場でのご判断は皆さんにおゆだねするしかございませんので、どうぞいよいよ採決になったときに、私が困るということでなくて、皆さんに決めていただく。それが議会の仕事であり皆さんの権限でありますので、それを最大に尊重したうえで私はこの提案をしたわけでございます。ご理解いただきたいと思います。


 それから、議員定数10人ということを公報に挙げました。


 私が議会のことに口を挟むということは、これまた越権行為だとおしかりを受けるかもわかりません。なぜ議員10人案を出したかといいますと、この根拠だけは申し上げておかなければなりません。今回の市議選が無競争になってしまった。このことについて、市民の皆さんから「10人ぐらいでええがや」という意見が私の耳にたくさん入ったということがその根底にございます。


 そこで私は思うのでありますが、大体滑川市の会期は、今回を見ましても8日から24日の17日間。大体こんなものであります。全国には32日から35日という会期の議会もございます。そこで、一委員会、委員会はないということと同じかもわかりませんが、議員の皆さんが全部を掌握すると。物理的に無理があれば、2日の中日を入れる。そして、全部網羅して、議員の皆さんが知られること、知っておられることも、これはまた逆の意味で強いんじゃないかと。所属しない委員会のことはわからないということじゃなくて、全部掌握するという議会になってもらえばありがたいというふうに思ったからこの提案を申し上げたわけでございます。


 これは私の思いでありまして、あくまで議員の皆さんが決められることでございます。改めての提案がありましたら、これは百たたきに遭ってでも一回やらせてください。皆さんも一緒に考えていただけたらと思います。お願いします。


 新年度予算編成について基本的な考えを問うと。最後のほうでございます。


 予算編成にあたっては、時間的制約のもと、事業や経費の徹底的な見直し、縮減を図ったうえで、市民福祉の向上と市勢の伸展のために、本市の特色ある施策の実現のため、創意と工夫を凝らし、健全財政の堅持を基本として予算編成に努めたところでございます。


 限られた財源の中、予算編成作業に取り組み、マニフェストで一番に掲げた中学3年生までの医療費無料化については、将来の滑川を支える子どもたちを社会みんなではぐくむためにぜひ実現したいと考え予算化したところでございます。このほか、食育推進事業や男性胃がん予防推進事業、緊急経済対策についても積極的に予算化したところであります。


 また、懸案の火葬場改修整備事業や総合体育センターのトレーニング機器の更新、年次計画に基づく下水道建設事業などハード整備事業については、市民生活と密接なかかわりがあることから、必要最小限の経費を計上しているところであります。


 なお、提案理由説明で述べたとおり、主要な新規事業は、補助金などの確実視されるものを除いて極力抑えており、見直しや再検討すべきと思われる事業については、今後の補正予算にて対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  それでは、高橋議員からの、着任してからの2年間の感想をということのご質問にお答えいたします。


 早いものでして、一昨年の4月に滑川のほうに着任いたしまして、もう2年が過ぎようとしております。私としては、まだ正式に異動というような話は聞いておりませんので、2年間の総括ということでお答えさせていただきたいと思います。


 まず、滑川市役所にまいりまして思ったことは、私は県のほうで二十数年勤めておりましたので、やはり仕事の仕方あるいは考え方がちょっと県と違うなという印象を受けることがたびたびございました。外から新しく入った者としては、組織として常識である、あるいは慣例としていることであっても、ちょっとこれは違うんじゃないかなと思えば、それは違うんじゃないかということの気づきをさせることも一つの仕事ではないかということで、そういうふうに思ったときには、どうしてこうするのか、どうしてこうしないのか、ちょっと違うんじゃないのというようなことを職員のほうに質問したりしたこともございます。


 ただ、あまりにも急激な変革は好ましくないということで、少しずつ変えていきましょうということで、そういうようなつもりで職員とも話をしたというふうに思っております。


 ただ、時々は大きな声で指示をしたりということもあったと思いますので、そのへんは、不快な思いをされた職員の皆さんには大変申しわけなかったなというふうに思っております。


 また、市長、副市長に対しましても、やはり生え抜きの職員ではなかなか言いにくいことをしっかりご進言するということも私の仕事ではなかったかというふうに思っておりますし、上田市長に対しましても、また中屋前市長あるいは出村前副市長に対しましても、私はこういうふうに思いますということをはっきり申し上げてまいったつもりでございます。大変不快な思いもされたと思いますが、この場をかりましておわびを申し上げて、お許しをお願いしたいと思います。


 私が2年間で一番思い出に残ったことは、何といっても、着任早々ありました市の発注工事に伴います談合の事件でございます。入札事務ですとか会計事務というものには多少携わってきましたけれども、談合という、こういう中に巻き込まれた経験は初めてでございまして、経緯とか、そういうようなものも十分わからない中、いろいろと調べまして、また記者会見の準備をしたりですとか、どういうペナルティーをすればいいのか、再発防止のためにはどうすればいいかというようなことをいろいろと調べたり、あるいは悩んだり調査したりしたことが大変思い出深いと思います。


 今は、議員の方々ともいろいろとご相談申し上げまして、入札改革、入札制度については大分変わってきたのではないかというふうに考えております。


 また、こういうふうにペナルティーを科した後に、大変世界的に不況となりまして、本市でも大変な状況になったなというふうに思います。本市のような建設業者さんは大変な思いだったというふうに思います。こういう中で、指名停止を解除するというようなことも経験いたしました。


 このほか、私が着任した年には沖田川の洪水もございましたし、また昨年には新型インフルエンザの流行ということで、対策本部会議を休みの日に出てきて開いたというようなこともございました。待ったなしにいろんなことがあったなというふうに思います。


 幸い、よき上司、よき同僚に恵まれまして、また議員各位のご指導にもよりまして、何とか2年間を過ごせたのかなというふうに思っております。


 それで、滑川市につきましてどういう印象を持っているかということを申し上げますと、滑川市は非常に海から山までが近いコンパクトにまとまった市であるなというふうに思っております。そして、その中に古い町並みあり、野あり、山ありということで、また魚も大変おいしく、私も時々食させていただきました。


 その一方で、大変多種類にわたる企業が立地しておりまして、これは1社に頼っている企業城下町ではなくて、非常に不況のときでも、どこかが悪ければどこかがいいということで、市の財政にとっては非常に税収が安定しているなというふうにも思っております。


 滑川市の人口につきましても、いろんな市や町で人口が減っているという中にあってほぼ横ばいを保っているという、こういう少子高齢化の時代にあって、まだなかなか健闘しているなというふうにも思っております。


 ちょっと残念だなと思うのは、私は県にいたときも何回か滑川に来たことがあるんですけれども、にぎわいが足りないのかなというふうに思います。小さいまちですので、何でもかんでもというふうにはいかないと思います。近くに富山市、魚津市もあるので、役割分担ができているのかなとも思いますが、やはりもう少しにぎわいがあれば、特に若い方が滑川市でいろんなところに、例えばカラオケボックスもないのがちょっと残念かなというふうにも思います。これは民間の方々に一生懸命頑張っていただきまして、行政のほうもそれを支援するということで、また今後やっていかれればいいのではないかというふうに思います。


 滑川市には東福寺野自然公園ですとか、あるいは開のほうから平野部を望みますと非常にすばらしい景色、特に夜の景色はすごい。一部では「富山の熱海」というふうに言われていると思います。またそのほかに、海から見上げます立山連峰の景色、あるいはねぶた流しという行事、みのわ温泉、いろんなすばらしいものがたくさんある市ではないかと思っております。しかし残念ながら、市民の皆様は本当にこれに気づいていらっしゃるのかと。もっともっとこれを誇って外にアピールすることが大事ではないかと。これを生かしていろんなことにつなげていく必要があるのではないかというふうに思います。


 すばらしい素材がたくさんあるまちですので、これを生かしながら、小さいまちですが、きらりと光るまちづくりを今後も進めていっていただきたいというふうに思います。


 最後に、職員に対して望みたいことを2点ほど申し述べさせていただきます。


 確かに市の仕事というのは、住民に非常に身近な仕事であるというふうに思います。そういうことから、いろんな市民の方が市役所のほうに相談に、あるいは陳情に、苦情を申し上げる、そういうようなことでいらっしゃいます。それこそ、本当に困っている人もいれば、逆にわがままを言っておられる方、ちょっと的外れなことを言っておられるんじゃないかという方、いろんな方がいらっしゃいますが、職員の方には、そういう人たちの対応については、くれぐれも丁寧に親身になってやっていただきたいというふうに思います。まだまだ挨拶、明るさという点では欠けるのでないかなというふうに思います。


 あと、いろんなことをするにあたりまして、公平・公正ということを大事に考えてやっていただきたいと。今だけではなくて、将来の負担やほかへの影響というような幅広い視野を持って事にあたっていただきたいというふうに思います。


 もう1つは、滑川市の職員はほかの市と比べまして少ないというのを実感いたしております。少ないからでしょうか、総体的に新しいことにチャレンジしようという気構えが感じられにくいなというふうに思っております。もっともっと活動的な、アクティブな組織になってほしいというふうに思います。


 わかりやすい例を挙げますと、皆さんご存じの野球ですと、いろんなポジションが決まっておりまして、間に打球が飛びますと、いいチームでは、だれかが取れると思えば「オーライ」と声をかけます。その打球に向かっていたほかの人は、だれかが声をかけると、それをバックアップする体制に回るんです。ところが、よくないチームでは、「おーい、行ったぞ」と。「おーい」という声かけになります。「おーい」と「オーライ」、これはかなり違うんですが、もっともっとバックアップするというような、自分がどうできるかということを考えていただきたいというふうに思います。


 自分が何かをやらなかったら責任を問われる、何かをしてへまをしたら責められるかということを考えるのではなくて、まず何かが起きたときに、その問題に対して自分は何ができるのかと、そういうようなことを考えて、自分のほうから自主的に行うというような組織になっていただきたいと。周りの人もその動きを見ればそれをカバーすると、そういう組織になっていただきたいと思います。


 一昔前のお役所仕事というのは「おーい」の世界でよかったかもしれませんが、今の世界は、思いがけないところから打球が飛んでくるという時代でございます。アクティブな、活動的なプレーヤーの集まりの組織となって、滑川市を盛り上げていっていただきたいというふうに思います。


 取りとめのないことを申し上げましたが、私の2年間の思いと、これまでのご厚情にお礼を申し上げて、答弁とさせていただきます。


○議長(中川 勲君)  高橋久光君。


○15番(高橋久光君)  再質問をあわせて2、3させていただきたいと思います。


 いろいろ多くの質問の中で、限られた時間で、上田市長には思いのまま懇切丁寧にしていただいたことに、まずもって厚くお礼申し上げます。


 詳細については、また私どもの会派のメンバーからも、あえて重複するような、また足りないところの質問もあるかと思います。


 まず、今回の市勢発展に対する市長の思い、この思いは熱っぽく語られましたので、この任期中、ひとつとめることのないように、頑張ってやっていただくようにお願いするものであります。


 この中の何点か、危機的状況という問題については、この限られた時間、選挙の期間の中で、やっぱり説明不足ということもありましょうし、いろいろマスコミ報道でされているのを一般市民は正しい、こういった評価をしがちだと思っています。また、評価といろいろな中身の比較の仕方、内容の取り上げ方等々によって、市長がいみじくも言われた、今の状況ではこういうことをやらなければという判断になるのは当然でないのかなと思います。こういった事々も、市民にわかりやすい、ただ端的にこの項目だけの問題で危険だ、安全だという言い方は、市民に誤解を与えるもとになるのではないのかなと感じているところであります。


 今、これらについても、住みよい、安心して住めるまちづくりを、市のために、市勢発展のためにやるという意気込みについては、続けてきちんとした形でやっていただきたいと思います。


 それと、総合体育館周辺の未利用地、先ほども申し上げましたが、大変すばらしい構想であり、また思いは大きく、実現に向けて進むのはだれしも同じ思いだと思っています。それゆえに、何をしようにも、どういった行動を起こそうにも、必ず財源、資財、人力、こういったものが伴ってくるものと思います。ボランティア、ボランティアという聞こえのよい言葉、これは私どももどこでもよく使うことでもありますし、またお願いすることでもあるわけでありますが、このボランティアにも限度があるのではないかと思います。


 そこで、施設、状況、またいろんな事々の中で、県民の森・スポーツ、こういったことをやれる場所、やる場所、市長はスポーツ系で頑張って、私ども以上に詳しい方でありますので、よくご理解いただいていることと思いますが、一つのスポーツの中でも、競技ということになると、練習そのものであれば、それなりにだれしもが利用できる施設であればいい。またオリンピックのような、オリンピックまではいかなくても、競技ということになれば、全国的、世界的なルールで行われる、また行って争う競技も出てくるわけであります。じゃ、こういったような事々ができる施設が、ボランティアや素人集団でできるかできないか。また、滑川市にもそういった事々の競技ができるように、例えば東福寺野公園にパークゴルフ場ができた。この問題についても、県できちんと公認コースとして認定を受けた競技もしたい。こういったことの中で、今日まで18ホールから36ホールへと増やして整備をして、それなりの施策をとってこられたものと思っています。こういったようなことも踏まえて、はじめはこれでいいよという状況であっても、後々は少しでもいいもの、きちんとしたものというふうになるのはだれしも同じだと思います。


 そういったような将来的な財源、また今こういったような状況でボランティアでつくっても、後々そのように変えるということになれば、改めてそういった費用をかけるというのは果たして得策なのかどうなのか。このあたりも十分検討される必要があるのではないかと思います。そのあたりの認識また思いも、市長に改めて聞かせていただければありがたいと思います。


 それと、会派等の問題の中でも、市長もその認識であったなら謝りたいということでありましたので、私どももそのつもりでこれからもいくつもりでおりますし、今までもそのつもりでいたという認識でおりますので、了解し、また協力を惜しまないつもりでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 竹野総務部長におかれましては、2年間の思いを細かく、多方面に向けて提言をいただいて、大変ありがたいご提言、感想であったと思っています。


 我々議会といたしましても、きょうの竹野総務部長の答弁の思いを、市職員一丸となって、改めるところは改めていかなければならないのではないかという一端も感じました。世が世であれば、余計なことでありますが、副市長にこのまま昇任されればなおいいのではないか。これは上田市長の任命権でありますから余計なことは言えないのでありますが、と思うほどのことでありました。


 これからも竹野総務部長におかれましては、もし辞令で県に帰られることがありましても、滑川での思いを忘れずに、またご健勝であられんことをご祈念し、竹野総務部長へのお礼とさせていただきたいと思います。


 この点について市長のご意見がありましたらお伺いするものであります。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  高橋代表の再質問に対してお答えをしたいと思います。


 市民にわかりやすいように、そして誤解を受けないようにというご質問だったと思います。


 実はこの後、市民の皆さんにできるだけ市の状況をお知らせするために、年に2回は校下単位の懇談会を開いて、市民の皆さんに滑川市の状況をご説明申し上げ、理解をいただくためにやってみたいと思います。そして、市民の皆さんからの意見も聞いてまいりたいと思いますし、そのときに校下、地区を回りますので、議員の皆さんもできるだけ参加していただいて、皆さんの地区内のことについての生の声を一緒に聞いていただければと思っております。


 ただ、誤解を受けた報道関係は、報道はまた自由でございますから、何十分の一というかいつまんだところしか書いておりませんので、あそこに私が注意してあれやこれやということは無理でありますので、それはご理解いただきたいと思います。


 それから、公認をとるとらないという、やがてのためのダブル投資にならないかというお話でございました。


 これはあくまでふだんの健康、スポーツのための施設でございまして、公認をとるということになりますと大がかりでございまして、予算をそれなりにつけなければいけません。しかも、先ほど言いましたように、公認といいますと、陸上競技場の公認なんていうのは、本当に短い期間で、数年で改修をやり直せということになりますと、下からまくってやり直すと、これは金が幾らあっても足りません。1回目つくったときに膨大な金がかかったうえに、メンテナンスの金なんていうのは相当な金でありまして、例えばほたるいかミュージアムのシアターの映像、あれが再び投資できない。同じ画面しか使えないというようなところに陥っているように、滑川市の財政規模で公認グラウンドなんてとてもじゃないけどできないということを申し上げておきたいと思います。


 ですから、先の心配をいただきましたことはありがたいのでありますが、ひとつそこらへんのご理解を賜りたいと思います。


○議長(中川 勲君)  高橋久光君。


○15番(高橋久光君)  ありがとうございました。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(中川 勲君)  以上で会派代表による質問を終わります。


         ──────────◇──────────





◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑





○議長(中川 勲君)  これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 2番高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  それでは、通告してございます4点について質問をいたします。


 今ほどの代表質問の内容と重複する部分もあるかと思いますけれども、少し掘り下げて伺わせていただきたいというふうに思います。


 まず、滑川市の財政状況はということで伺います。


 さきの市長選挙の公約において、上田市長は「今、滑川市の財政は非常事態です」と掲げていらっしゃいました。


 そこで、滑川市の財政状況は「危機的」「非常事態」なのかということを改めて伺います。


 これまでに上田市長が委員長を務めていらした財政健全化特別委員会でも、たびたび滑川市の財政状況について、市当局から説明を受けていたのですけれども、後から質問します公債費負担適正化計画においても、国が統一書式で発表している財政状況等一覧表を見ても、類似団体との比較をあらわしました市町村財政比較分析表を見ましても、他の自治体と同様に決して楽観視はできないものの、「非常事態」とまでは見えなかったと私は感じました。項目によっては、全国の自治体と比較しても、平均をかなり上回る評価項目もあります。


 市長が滑川市の財政を「危機的」「非常事態」と判断する要因は、先ほど申し上げましたけれども、詳しく改めて伺いたいんですが、何でしょうか。


 また、市長が判断されている「危機的」「非常事態」とは一体どういう状況のことを指すものかも教えていただきたいというふうに思います。


 そして、仮に財政が「危機的」「非常事態」であるとするならば、その危機的状況を生んだ要因は何であると分析されるのかもあわせてお答えください。お願いいたします。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  市長にかわりまして、お答えをしたいと思います。


 先ほど市長が代表質問にお答えしたとおり、実質公債費比率に着目いたしまして判断いたしております。


 実質公債費比率は、ご承知のとおり、議会にも公表しております。平成18年度は22.1%、19年度は23.1%、20年度は21.8%でございます。先ほど市長も申したとおり、20年度の全国の市区町村の平均値は11.8%でございます。10ポイントほど高くなっております。


 それから、その状況を生んだ要因は何かということでございますが、平成8年、9年、地域総合整備事業債を財源としまして、観光施設、ほたるいかミュージアムとタラソピアを建設いたしました。この起債の償還のピークを平成18、19年に迎えたことが一番でございます。この当時、まだ財政が豊かだったものですから、償還期限を10年で借りたことも大きな原因でございます。


 それからそのほか、富山広域圏のごみ処理やNet3のケーブルテレビに係る一部事務組合への負担金の増が重なったことによるものでございます。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  小幡課長のほうからお答えいただいたんですけれども、今の質問は上田市長が非常事態というふうに表現をされているものですから、上田市長がなぜ非常事態というふうに判断されたのかという、その市長のお考えを伺いたいということで、答弁をいただきたいというのも、私は市長の名前をお書きしたと思いますので、改めて上田市長のほうから伺いたいというふうに思うんですが、よろしくお願いいたします。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  高木議員のおっしゃることは、私はよく理解できます。


 非常事態かどうかという判断は、高橋代表への回答のとおり、それぞれの皆さんのとらえ方によるものと私は理解をしておりまして、私には財政が安定化して、より市民が安全・安心のまちをつくるための財源をしっかりと正規のもの―正規のものとはどこかと言われると、また困るんでありますが、安定した状態にしておかないと、今言いました実質公債費比率の高い状態を継続するということもあわせて、非常に危惧をいたしておるということでありまして、このことは先ほど言いましたように、このことを発することによって、市民の皆さん、そして市の職員も緊張してやれるということからも加えて、このような判断をしておるわけであります。何も夕張市になるという前提の話ではございません。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  先ほどの代表質問のお答えの中でも、上田市長は財政に関しては、感覚の問題だというような発言がございました。


 例えば福祉日本一のまちですということであれば、ある意味、本当にとらえようのない部分が多々あろうかと思うんですけれども、殊財政に関しましては数字なんです。そうすると、感覚の問題というのは入り込む余地がなくて、他の自治体と比較する、適正である、あるいは健全であるという指標は、目安というものは出ているわけですから、その目安に対して滑川市がどういった状況にあるかという話であって、極めて感覚の問題ではないと思うんです。


 ただ、今の上田市長の答弁ですと、それはそれぞれの方の判断とか感覚とかというお話をされてしまうと、市民の方々からすれば、やっぱり非常事態だというような形、あるいは財政がというふうな話を聞きますと、どうしても頭をよぎるのは、夕張のような状況になるのではないかという意識だと思うんです。


 本当は今回の発言といいますか、報道を中心になんですけれども、市民の方々にしてみたらば、「滑川市はえらいことになっとんがや」というような、私からすれば誤解をたくさんの方々が抱かれたのではないかと思っております。これから市民の方々だけではなくて、人口が減少するということですから、他の自治体からどんどん滑川に入ってきて住んでもらわなきゃならないといったときに、夕張市みたいなことになるような滑川市には引っ越せんなとか、そういう誤解をあの報道によって富山県内の方々に与えたのじゃないかというようなことを、実は危惧しているのであります。


 今、最後のほうで「夕張市になるような状況でありません」ということを伺ったので、その点に関してはよかったなと思うんですけれども、そのへん、もう一回強調して「夕張市のような状況になるのではない」と、あくまでも危機的な意識だという、市民の方々あるいは市の職員の方々の意識づけのためにつくられた言葉であって、数値上、本当にもうそんな破綻寸前という状況ではないんだよということを改めて確認したいんですが、上田市長、いかがでしょうか。


     〔「市長、前市長が言っておるんだよ、前市長が」と呼ぶ者あり〕


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  いわゆる総合的に判断しますと、私はやっぱり非常事態を宣言したほうが、市民の皆さんと協力をして、滑川市の財政安定化を今後していくことができるというふうに考えております。高木議員は、どうしても指標、指標というふうにおっしゃいますが、やっぱり全国平均の11.8%という小幡課長の話がありましたように、そこらへんがもし目標とすれば、約2倍の実質公債費比率だということをひとつ念頭に置いてお話を聞いていただけたらありがたいと思っています。


 これまで市長選挙におけます対立軸は、私は1人当たりの借金85万円と言いました。高木さんも、1人当たり35万円だということを強調されたというふうに聞いてはおりますが、中屋市長のマニフェストにも35万円と載っておりました。普通会計上の35万円、実質公債費比率という資料に基づくトータルした特別会計、企業会計、それから広域圏のものをみんな含めた借金率でもって割り算をすると、1人頭85万円になろうかということでありまして、このことにつきましては、あなたももちろん知っておられたわけでありまして、とらえ方の問題だというのはそこでありまして、私どもの考える―考えるというよりも、総務省からの試算価格にきちっと出ている、その一つの指標をもって、これは危機的状態というふうな表現をさせていただきたいと。そういう意識がないと、いつもだらだらという財政の運用をやっていてはいけない。ここはやっぱり意識づけの問題でありますので、今はみんなで頑張りたいという気持ちから、そのように申し上げる次第でございます。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  市債の残高に関しましては、一般会計では35万ですよと、下水道なども含めて85万ほどですよというのは、それは私も同じように伝えてまいりました。一般会計のほうだけをお話ししてきたのではないかということはご理解をいただきたいというふうに思います。


 それでは、次の質問に移りたいと思うんですが―本当です。うるさいな。


 次に、市長が財政の危機的非常事態とまでおっしゃるものですから、その現在の状況を抜け出すために、今議会で提案されています22年度の予算案で、新規に上田カラーを出して取り組まれたことは何かを教えていただきたいと思います。


 また、新たな取り組みをしたことによって、どれくらいに新たに事業に使うことができる財源が生まれて、そして財政はどの程度改善されるのかも教えていただきたいというふうに思います。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  時間的に余裕がありませんでした。正直に言います。そして、この予算案は、中屋市長カラーに大きなウエートを占めているということを申し上げておきます。緩やかな移行になりますので、私の30%給料カットと子ども政策を少しのっけるのは精いっぱいだったということを申し上げておきます。


 また、緩やかな移行でないと、市民も戸惑うことにもなりましょうから、そのようになっているということを正直に申し上げておきたいと思います。


 これは少し余計な話になりますが、横浜の中田市長がやめると言ったのは、7月の時点、8月でありまして、これは新しい市長が着任して、新年度予算を組むときは、その時期にやめてあげないと、来年度の予算を組めないといって、7月に発表し、8月ごろにやめられたと直接中田市長から聞いた話であります。だから、この2月の選挙で新年度予算を組めというのは、まず無理だということを申し上げておきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  時間もありませんので、次のほうに進みたいと思うんですけれども、次に21年度に見直しがされました公債費負担適正化計画では、19年度から3カ年にわたって、公的資金補償金免除の繰上償還を行ったことなどによりまして、既存の市債に関する単年度の実質公債費比率は、21年度16.7%、22年度には14.5%になりまして、3カ年平均も21年度には19.6%、22年度には16%になる予定でございました。


 また、22年度見直し時点での火葬場の改修であるとか、将来発行予定の市債を含んだものであったとしても、単年度の実質公債費比率は21年度17.9%、22年度には17.7%になりまして、3カ年平均でも22年度にはほぼ適正基準の18%に近づいて、18.1%になる見込みとされておりました。


 今上程されております22年度の予算案を、なかなか上田カラーを出せないよということでしたけれども、実行した結果、この22年度の予測はさらに改善されるという予定はあるのでしょうか、お願いいたします。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  実務的になりますので、私のほうからご説明いたします。


 22年度のということでございますので、22年度で新たに発行する地方債等は、実質公債費比率には全く影響いたしませんので、変わらないというふうに思っておりますが、分母が標準財政規模でございます。22年度の分母は、地方交付税が1兆733億円増額、それから臨時財政対策債も3兆6,000億ほど増になりましたので、若干、我が市の標準財政規模も増えるのではないかと。ただ、税収が落ちますので、ほんの若干なんですが、ですから若干計画値を下回るという期待感を持って、今のところ思っております。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  本当に今の種明かしといいますか、実質公債費比率の計算式のお話があったものですから、あくまでも分母が標準財政規模ですので、変えようと思っても変えられないのが実質公債費比率なんですよね。新たな事業を何もしないから、今後の借金返済が減りますといえば、ある意味、市の努力で数値は変わりますけれども、変えられないんですよ。変な話なんですけれども、過去に決まったもので、将来は変えられない。この実質公債費比率に関しては本当に粛々と事業を営み、粛々と返済をしていくということしかないと思っていますので、だからそこだけに着目して非常事態だと言われることに、非常に心外なので、ほかのいろんな将来負担比率ですとか、本当に滑川市が全国に誇るすばらしい指標の部分もありますから、ぜひそれは広い視野を持って財政を判断していただきたいというふうに思っております。


 次に移ります。


 次に、これまでの第4次にわたる行政改革大綱に基づく改革もあってだと思うんですけれども、ここ数年は一般会計、普通会計の市債残高が減少しておりまして、先ほどの市民1人当たりという話もありましたけれども、市債残高ということでは、富山県の10市の中でも一番少ないという状況になっております。


 これは下水道の会計の予算というのもあるんですけれども―提示されておりましたが、一方、下水道事業の市債の残高というのは、年々本当に増加の一途をたどっているんです。


 滑川市の場合、市民病院などを持っておりませんから、県内の他の自治体と単純比較するということはできませんけれども、先ほど上田市長が言われた下水道などの特別会計の債務残高を含めても、市民1人当たりの市債残高は富山県の10市の中で一番少ないというのは、今のところですけれども、これは紛れもない事実になっていると思います。


 ですが、今後、仮に滑川市の財政を逼迫させるとしたら、その一番の要因というのは下水道事業と言っても過言ではないと私は考えております。


 昨年、財政健全化の特別委員会でも、市長も委員長でしたけれども、下水道の将来予想の中で、今後接続する西加積地区での水洗化率が向上する予定だから、何とかいくんじゃないでしょうかといったような希望的観測な説明があったのも、上田市長もご記憶だというふうに思っております。


 ですが、3年以内に水洗化しなくても、今のところ、ペナルティーがあるわけでもないものですから、水洗化が思うようには進んでいないというふうに私は思っております。これまで水洗化してこなかった世帯全部が、生活が困窮しているのではないというふうに私は思っております。


 市長も先ほど、市民の協力抜きに財政の健全化はないというふうに話をされていたんですけれども、市民の皆様の良識にお願いしているのが今の実情じゃないかというふうに思っております。


 今後、郊外に行くにつれて、ますます住宅の密集度が低くなって、1世帯当たりの管を引くための工事単価が高くなってまいります。いつまで下水道をつくり続けるのでしょうか。


 補正予算案でも、合併処理浄化槽への助成が予定の50件を大きく下回り、13件しか申請がなかったと。減額の補正が計上されておりますけれども、合併処理浄化槽推進という取り組みが弱いのではないかというふうに思っております。合併処理浄化槽を推進することへの路線転換が今後の滑川市の財政健全化の一番の近道になるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか、お願いいたします。


○議長(中川 勲君)  菅沼上下水道課長。


○上下水道課長(菅沼 勉君)  それでは、高木議員にお答えを申し上げます。


 現在、公共・特定環境保全公共下水道の全体計画の区域面積は1,036ヘクタールでございまして、昭和54年度より事業着手いたしまして、平成27年度を目途に鋭意整備を進めているところでございます。


 平成21年度末の整備面積につきましては、約727ヘクタールで、進捗率は70%となっているところでございます。


 下水道は、特に強調したいのは、健康で快適な生活環境の確保と、いわゆる公共用水域―海とか川とか、そういうところの水質の保全、ひいては地球環境の保全を図るために必要不可欠な施設であると考えているところでございます。


 また、合併処理浄化槽につきましては、下水道と違いまして、維持管理が個人となるため、一体となった維持管理が難しいことから、維持管理が徹底されないことによる周辺環境への悪影響も懸念されるところも指摘されておりまして、一概に経費面のみでの判断はできないことでございます。


 市といたしましても、公共下水道を基本にして整備を進めながら、合併処理浄化槽の推進にも努めており、財政事情等もしんしゃくしながらそれぞれの施設の特性を生かし、汚水処理の実施に努めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  下水道に関しては、もうそれぞれ使用に応じた負担を市民の方々がしていらっしゃるわけです。結局、水洗化率が進まない分、既に水洗化してしまった方のところに、水洗化していない方の負担がある意味上乗せになっているのが今の実情ではないかというふうに判断をしております。そういった形で、利用している方に負担がいって、利用していない方にペナルティーがない状況に関しては、本当に憤りを感じているところでございますし、今ほど合併処理浄化槽については個人の管理になるから、そのへんの管理が云々という話もありましたけれども、下水道に関しても、それぞれ個人が負担をして全体として成り立っていく。であれば、管理の部分に対して行政が力を差し伸べることによって、また管理がスムーズにいくだろうという部分もあるかと思います。やはり財政的に今は大変だというふうな判断を市として掲げるのであれば、やっぱりいつかの時点でそういったバランスといったものも考えて取り組んでいただけなきゃいけないのかなというふうに思っておりますが、その点、上田市長はいかがお考えでしょうか、ちょっと伺わせていただければと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  高木議員のおっしゃることは理解はしますが、現実問題としてなかなか難しいところがございます。


 例えばこれまでの合併浄化槽は、富山県で国の補助をもらってたくさん入れましたが、よその市町村から見れば、2倍以上の合併浄化槽が入っているんじゃないかと思います。その合併浄化槽を入れた人が時間がたっていないのに、すぐ公共の管が来たといっても、まだ使えて新しいばんばんのものを使っているのに、「おら、金をかけて自分でやったがに、何で切りかえにゃならんが」と。それで取った公共の負担分は払っても、そこに切りかえる家からの配管をなかなかできない方がいるということを、まず思います。しかも、10年以内にできるところは、そういう対象にしないと言っておったんですが、新築されれば、どうしても申請が出れば、合併浄化槽をやらざるを得ないという文化生活の一端でありますから、こういうものがやっぱり入ってきておることは、私は事実だと思っております。


 今年度においては、すごく合併浄化槽の補助金といいますか、助成をやった人は少ないのでありますが、その前まではかなりの数が滑川市内はこれを使っておったということも事実でございます。


 ところで、この合併浄化槽については、高木議員がおっしゃるとおり、家と家との間が非常に離れていると、配管工事にものすごくお金がかかるということで、合併浄化槽の公設化、市営の合併浄化槽の普及というものも、実は環境省が進めていたときがありまして、これには勉強会にも私は行ってきましたので、ある程度のことはわかっておりますが、数年たって、今どうなっているか調べたいと思いますが、このことについても、担当課には一回精査するように実は指示を出したところであります。そのことによって、合併浄化槽は下水道よりもいいか悪いかという論は全く立たないのでありまして、合併浄化槽は水をきれいにして、自然の環境、家庭環境、衛生環境をよくするということでありますので、これを積極的に入れられれば、これにこしたことはないと。その経済効果、費用対効果もはかりながら、今後慎重にやりたいと思います。


 と同時に、もう1つは、平成27年度までの新8号線から下の予定地区、この計画はもう立っておりまして、着々と進んでおりますので、今、変更ができるかというと、地元の期待も大きいこともあると思いますし、途中変更はなかなか難しいかなと今の時点では思っております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  既に27年度までの計画があるということで、この計画の変更は難しいというお話だと思うんですけれども、であれば、なおさら下水道につないでいらっしゃらない方、一人でも多くの市民の方々に水洗化を進めていただく努力をぜひ続けていただきたいというふうに思っております。


 それでは、次の医療費の問題に移りたいというふうに思います。


 まず、今の議会で上程されております中学生までの入院並びに通院医療費の無料化を行う目的は何かを詳しく教えていただきたいと思います。


 今ちょうど所得税や住民税の確定申告のシーズンですけれども、医療費控除を受けるために、多くの納税者の方が1年間にかかった病院の領収書などを持っていらっしゃるのを計算するのも私の仕事なものですから、その中で見ていくんですけれども、やはり医療費の支払いの中心というのは、高齢の方々です。高血圧や糖尿病などの慢性的な持病を抱えていらっしゃって、毎月通院されていましたり、あるいは入院もあれば、介護の負担もあります。


 逆に高齢者がご家族にいない50代以下の世代の世帯の方が医療費控除を受けられるというのは、実際ほとんどありません。国民年金だけの低所得の高齢者など、医療費の負担が重くて、生活困窮の一因になっている方々もいらっしゃる中、それらの方々を差し置いてまで、高額になる入院医療費であれば、まだ理解できるんですけれども、小学生、中学生の通院医療費までも無料化にする必要が今あるのでしょうか。これまでの児童手当にかわって、所得制限のない子ども手当が中学生以下のお子さんを持つ世帯に配られることになります。


 この子ども手当に関しても、賛否の声が多数ある中で、子ども手当を受け取るその世帯だけにさらに上乗せをして、医療費無料化を行う必要性があるかということに私自身は大きな疑問を抱いております。


 なぜ今、通院医療費を無料化にするのか、その目的を詳しく教えてください。お願いいたします。


○議長(中川 勲君)  若林福祉課長。


○福祉課長(若林克己君)  それでは、私のほうから、市長にかわり答弁させていただきます。


 市長のマニフェストでは、第1番目に、将来の滑川を支える子どもたちを社会みんなで育む「子ども第一主義」を掲げております。


 これは少子化対策、すなわち将来人口の確保が滑川市勢維持のため、最も大切で基本的な要件であると考えているからでございます。このため、子ども政策を重点的に進めるということにしているわけでございます。その子ども政策の一つとして、中学校3年生までの医療費の無料化があり、これはマニフェストにも掲げられておりますので、ぜひとも実現したいということでございます。


 それから、先ほど市長の答弁にもございましたように、今度の選挙においても、若い世代等の市民の声を直接聞いて、このような要望が多いと、市民ニーズが高いということを肌で感じたからでもあります。


 子ども手当につきましては、全国一律の国の施策ということでありますので、そのうえでこの医療費無料化は地方独自に考える施策というふうにとらえているところでございます。


 医療費負担が過重になっている世帯もあるということでございますが、それらにつきましては、それぞれ相談機関とかあるいは補助の制度もございますので、またそういうものを活用していただければと思っております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  市長の一番のマニフェストの公約の頭なんですという話だったんですけれども、でもその一段前に、その子どもの前に財政の健全という話を掲げていらっしゃったと思うんです。財政的に潤沢で余裕がありますというお話であれば、子どもさんへの手当てを厚くしましょうというのもわかるんですけれども、じゃ、本当にそこに回るだけの余裕があるのかといったら、非常事態なんだというふうに市長がおっしゃるので、そのへんちょっと矛盾を実は感じるわけであります。


 実際、市長が選挙時に、新聞折り込みで配られた公約の中でも、改革で捻出された資金を原資として医療費の無料化を実施するというふうにおっしゃっておりました。


 逆の言い方をすると、医療費無料化のための予算の確かな原資というものがなければ、この政策は行ってはいけないというふうに私は思うのですけれども、先ほどの財政の質問とダブるかもしれませんが、22年度の予算案の中で、何をどう改革した資金をこの医療費の無料化の原資とされたのかを教えていただきたいというふうに思います。


○議長(中川 勲君)  若林福祉課長。


○福祉課長(若林克己君)  時間的な制約の中での予算編成だったということでありますので、この医療費の無料化につきましては、実施時期を10月1日からとしたところでもありまして、改革による資金確保については、平成23年度以降の予算編成において実施していきたいというふうに考えております。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  私自身は、入院という医療費に関しては高額になりがちなものですから、そのへんに関しては、市が法的な手を差し伸べるというのは一理あるかなというふうに思っているんですけれども、今度新たに対象にしようとしています小学生と中学生の通院医療費の予算ですけれども、10月から2月までの5カ月分だけで予算として見られているんですが、資料をいただきましたところ、約2,932万円というふうにお聞きをしました。来年度からは5カ月分だけではなくて、12カ月分となるわけですから、7,037万円ということになります。それだけの原資が来年度以降間違いなく確保できるのでしょうか。その確約があるのでしょうか、お伺いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  お答えいたします。


 医療費です。性質的には、扶助費に計上しまして、義務的経費ということで、最優先する経費ということで、一番最初に税の財源を充てることにいたしております。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  先ほど市長の答弁の中でも、これから予算とか事業の縮減という話があったんですが、それを見直しをやっていきますよと。じゃ、一体何の事業をこれから縮減して、それを見出そうとされるのかを教えていただけますでしょうか。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  市長のマニフェストでいきますと、入札差金はすべて丸々使えるわけでございませんが、一般財源に相当する入札差金等を振り向けるというのも、23年の予算編成の中で検討していくことにいたしております。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  これまでにも入札差金は当然あったわけですね。それで、何とか財政的に負担をしないように、将来負担がないようにということで、繰上償還に充てたり、あるいは一般会計のほうの財調に積んだりとかという形で、今後のための貯金としたわけだと思うんです。今回はその財政調整基金も取り崩していらっしゃったり、臨時財政対策債も昨年度よりも多く発行していらっしゃったりということで、扶助費ですから優先ですとおっしゃるんですけれども、そのしわ寄せが財調の取り崩しや臨時財政対策債の発行につながっているんじゃないかと。というのは、全体の予算を見ながら、今回の予算でも見てとれるんですよ。


 まして、その入札差金というのは、不確かな要素でありまして、必ず出るというものではないと思うんです。そういった不確かなものを充ててもいいものなのかというか、充てられると断言できるのか。10年後、20年後もずっとそのように出るんですと、ここにいる議場の方々が責任を持てるのか、どうお考えでしょうか。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  臨時財政対策債については、ちょっと認識が違うと思うんですが、これは地方財政対策の国の施策上でございまして、それに従って発行するものでございまして、我が市の予算の都合で発行するものではございません。


 それから、この後10年先云々でございますが、それを最優先で予算化していきますので、不要不急のもの、一番には普通建設事業等を切り詰めたりして、必ず予算編成するものであります。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  それでは、次に移ります。


 続いていますから話しますけれども、一たん医療費の無料化を選択してしまいますと、子ども手当も同じなんですけれども、もう二度ともとに戻すということはできなくなると思うんですよ。


 もとに戻すというのは、それこそ夕張市のように財政破綻をするときかもしれませんし、今後、滑川市が滑川市である限りは、半永久的に無料化というのは継続しなきゃならないだろうというふうに私は思っております。


 財源の明確な根拠がないと、最終的には、上田市長が一番に心配されています子どもにツケを回すこと、将来の世代に負担を強いることになるのじゃないかなというふうに思うのですが、いかがお考えでしょうか。


○議長(中川 勲君)  若林福祉課長。


○福祉課長(若林克己君)  お答えいたします。


 現在は、各自治体でそれぞれ独自に少子化対策を行っておるわけで、その取り組み方につきましても、温度差があると思っております。


 医療費の無料化につきましては、少子化対策の中でも重要な位置を占めているものと考えており、率先して実現すべきものと思っているわけでございます。


 しかし、このような施策は将来的には、やはり国全体の施策として取り上げられるべきものであると考えておるわけでございます。例えば県の施策として取り組んでいただくよう、まず国とか県とかに働きかけていけばと思っております。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  ここは、国で取り上げられるべきという、その「べき論」で話をする場ではないと思うんですよ。それが実現するように努力して「なりました」というふうになれば、それはそれでいいんですけれども、「べき」が通るんであれば困らないわけでありまして、そのへんの判断は、ちょっと私としては違うかなというふうに思っております。


 先ほど市長自身がいろんなちまたの声を聞きました、市民の声を聞きましたということなんですが、私自身も同級生も子どもがたくさんいれば、同じ年代の方々もたくさんいるものですから、お声を聞いております。


 きのうの朝、本当にたまたまなんですが、市内に住む40代の女性から私のところにお電話をちょうだいしました。小学生、中学生、高校生の3人のお子さんがいらっしゃるというお母さんでございました。私が同世代の女性の議員だから話がわかってもらえるかなと思って、思い切って電話をかけましたということでした。


 今の滑川市には、子どもたちが学校から帰って、あるいは休みの日にお金をかけずに遊べる場所、運動できる場所がないというふうに嘆いていらっしゃいました。児童館にお子さんを連れていったら、「もう来たくない」と言われたそうであります。


 児童館は、児童福祉法の第40条による児童福祉施設で、屋内型の児童厚生施設、子どもに健全な遊びを提供して、子どもの心身の健康を増進し、情操を豊かにするための施設というふうにされております。


 そのお母さんも「医療費の無料化なんか要らないです。年に何回も病院に行くわけじゃないし、それよりも遊び場所やスポーツできる芝生の広場が欲しいです」というふうに話をされていました。


 ご父兄の方々に「医療費は無料のほうがいいですか」と質問すれば、「そりゃただのほうがいいちゃ」とだれも答えられます。ですが、「じゃ、医療費が無料になるのと、雨が降っても子どもたちを遊ばせられる場所があるのと、どっちがいいですか」と質問したら、遊び場が乏しい滑川市の保護者の方々は「遊び場所」というふうに答えられています。


 また、別のお母さんからも「何で滑川市の図書館て、9時からあいとらんがですか。休日が休館ながですか。子どもの図書が全然充実していません」とも言われました。


 放課後児童育成クラブの設置場所にしても、多くが地区公民館を間借りしている状況で、決して子どもたちにとって快適な場所とは言い切れないというふうに思っています。


 子育てをしている世代のニーズは、医療費の無料化、それはなるもんだったら、みんなうれしいんですけれども、それよりも子どもたちを安心して遊ばせられる場所づくり、図書館の充実や放課後の居場所づくりのほうによりあるというふうに思っております。仮に1年間に7,000万円を医療費の無料化に使うのであれば、毎年2カ所ずつぐらい、放課後児童育成クラブのための施設が、小学校の敷地などに建設できるのではありませんか。


 子育て環境の改善に同じ予算を使うのであれば、もっと別の使い道があるのじゃないかなというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  この医療費無料化については、本議会で2人の議員から過去に要請があったというふうに記憶をしております。


 それから、選挙中のことでありますが、選挙の最後の日、街宣カーで私が直接乗って回りましたところ、「医療費無料化を必ずやってくれ」と大きな声が街宣カーの中まで飛び込んできたというのも事実でございます。


 それと同時に、今、線路下のほうは空き家が300軒以上になっておりますが、若い方が線路の上に家を建てておられる。特に新興団地といいますか、新しい団地の小さな子どもをお持ちになっている親のほうからは、医療費無料化の声が一番強かったということを申し上げておきたいと思います。


 それから、先ほど高木議員がおっしゃった高齢者のことの相談があると、それはそれでまた対策を考えなければいけません。


 学童保育については、児童館の話は、これはこれでこの後の子ども課を設置するというところで対応してまいりたいと思っています。それぞれで検討をするということを申し上げておきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  この問題の最後で、市長はこの医療費無料化と財政の健全性とどちらが優先課題だと思われますか。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  すべての先行は財政健全化にあるとは思いますが、やっぱり市民ニーズ、それも大事にしなければいけません。全体を見ながら、バランスをとって運用するのが財政の妙だと思っております。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  いろんな市民の方々の声があって、どれを取捨選択するかという本当に選択だと思うんです。


 今、医療費の無料化のほうを市長は優先されたということだと思うんですけれども、それでもそれ以外に先ほど竹野総務部長からも「にぎわいが足りないね」というお話があったんですが、子どもたちが集って遊べて、元気に走り回っている場所というのが、やっぱり滑川市にはほかの自治体に比べると乏しい現状もあろうかと思うんです。じゃ、それも取り組まなきゃならない。子ども課で対処しますというお話もありましたけれども、そこにもまた設備をしようと思ったならば、予算が出てくる。まさかボランティアで児童館を建てましょうというわけにはいかないわけですから、そのときに「ああ、医療費の無料化7,000万円、これがなければ、あれもできたのに、これもできたのに」ということが将来5年後、10年後にないように、本当にこれを考えていただきたいというふうに思います。


 じゃ、次の問題に移ります。


 心身の健康とともに心の豊かさもということでお尋ねをしたいというふうに思います。


 長年、上田市長は食育に取り組んでいらっしゃいましたので、今回の議案の中でも生涯にわたる食育の推進、そして陸上競技協会の役員もされておりますから、東海カーボン跡地のスポーツ・健康の森公園の造成など、身体の健康に関しては、市長の思い入れが非常によく出ていると見てとれます。


 私も40年間、持病のぜんそくとつき合ってきましたので、体の健康のありがたみというのは、本当に嫌というほどわかっております。ですが、体だけが健康であっても、人というのは幸せじゃないというふうに私は思っております。


 毎年、働く婦人の家祭りを拝見させていただくんですけれども、生け花や茶道、書道、絵手紙や編み物、パッチワークやあるいはコーラスなど、さまざまな芸術・文化活動をされていて、参加されている皆さんは本当に生き生きとされております。


 人は、文化的な心の豊かさが伴ってこそ、真に健康だと言えるというふうに私は思っております。


 働く婦人の家の活動であったり、私も30名ほどの皆さんとコーラスをさせていただいているんですけれども、そういった音楽活動であったり、あるいは写真や油絵などの美術活動であったり、多くの方々が地域で文化活動をされております。


 ですが、大変残念なことなんですけれども、滑川市には博物館はありますが、常設の美術館というものはありません。


 以前、この議場の中で、滑川高校のブラスバンド部の生徒さんが市民大ホールで演奏を発表しなければならないというつらさや悔しさを訴えた手紙をご紹介させていただきましたが、音楽や演劇にたえ得るだけのホールも滑川市にはございません。


 今回の予算では、多くの市民の皆さんが待望されていました大ホール改修も、滑川市初の常設美術館を内容に織り込んでいました第2期まちづくり交付金事業が見送られました。見送られたというよりも、議会にも何も知らされないうちに中止されたというほうが正しいようですけれども、市民の皆さんの心の健康を促進するための文化に対する上田市長の考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。


○議長(中川 勲君)  奥野生涯学習課長。


○生涯学習課長(奥野博幸君)  市長にかわりまして、私のほうから答弁させていただきます。


 市民一人ひとりの心が通い合う安らぎと潤いのある滑川市を目指すうえで、芸術・文化の振興に関しては、他の施策と同様に重要だと考えております。


 今後とも、各種イベントの実施や団体への助成を通じて、心豊かな地域社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、大ホールの改修については、改めて調査研究を進めたうえで方針を定めたいと考えております。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  今、市長にかわってということだったんですが、上田市長の言葉でお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  高木議員、私は中学のときに富山国体がございまして、音楽隊でトランペットをやっておりました。芸術には非常に近い関係であります。中島議員とは大変近い関係にあると思っております。


 芸術につきましては、それぞれお友達には琵琶の囲君も赤井君も皆友達ですし、そして仕舞の宝生流の方々ともおつき合いがもちろんございますし、それからコーラスの浅岡節夫さんは私の高校の音楽の先生でありまして、私はいつも90点をもらっていたんですよ。芸術には親しい仲でありまして、その点は私自身が芸術を愛する一人であるということを、まずご理解をいただきたいと思います。


 そこで、美術館につきましては、福井館長があるときに言いました。古栃県議が「美術館が欲しい」と言ったら、あの人は富山県の文化課におられまして、「古栃さん、あんた美術館て、どういう人の絵を飾るために美術館を欲しいがや。この滑川市に美術館なんか合わんがや。どうせやるがなら、下田さんのような絵を飾る美術館ならあるけど、まちの人たちの絵を飾るような美術館は美術館じゃないよ」と、こういう私が聞いても乱暴だと思えるような、そういう意見もありまして、「美術館という話はこれからもうせんわ。美術館と言うことをやめた」という話も過去にはあったわけであります。それが参考になるかどうかわかりませんが、博物館長の福井さんの見解は、県庁におられた10歳ぐらい若いときの見解であります。


 そんなこともありまして、果たしてふさわしい美術館て何だろうということから始めなきゃいけないと思いますが、ましてや書の先生方だって、鈴木孤雲さんや妻木さんなどの先生方とも、20年も議員をやっていると、もちろん親交はないわけではございません。


 そういう意味では、何とかしたいなと思っておりますが、今の既存の施設の中で工夫しながらやっていただいていることは、本当にありがたいと思っておるわけでございます。それこそ、いわゆる財政健全化のための条例ができて、この財政運用の規範ができまして、必要以上に税収が上がって、潤沢なときにはそういうことができるというような財政運用の規範を打ち出せる財政健全化条例というものがその方向性を示してくれる。そのための条例であってもらいたいなと思っております。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  今のお話、私も浅岡先生は高校の音楽の先生でありまして、実はきのうも浅岡先生にコーラスのご指導を受けておりました。本当に3年ごとに大きなイベントを大ホールで浅岡先生の監修のもとにご協力をいただいて、そのたびに「富山県一最低のホールだよ、ここは」ということをおっしゃっているんです。「町でももっと立派なのがあるよ。市なのに何をしているんだい」ということを本当にずっと言われ続けていました。今も実は市長選挙があった後、一番最初の練習で「大ホールどうなるがよ」と浅岡先生は心配ながらに言われておりました。先日の新聞報道もあったものですから、「なくなりました」というふうにお答えをしましたら、「おれが生きとるうちに、ならんがかのう」というような話も実はされておりました。


 本当に今の話を伺っても、文化に関するものはとにかく余裕ができて、本当に余剰ができたら始めて、後回しというようなのがちょっと残念で仕方がないなと。


 先ほども言いましたが、体だけが健康なだけではだめで、心の豊かさというのがあって、初めて「ああ、滑川市民でよかったな」というふうに市民の方は感じていただけるんだと思いますので、ぜひ文化面に対する考えを改めてというわけじゃないんですが、その重要度に対しましては、また認識をぜひご検討いただきたいというふうに思います。


 時間もないものですから、最後に移りたいというふうに思うんですけれども、男女共同参画に対する考え方について伺いたいというふうに思います。


 市長にかわってということではなくて、市長の言葉でお伺いしたいというふうに思うんですけれども……。


 ちょうだいしました市長の公約にも、先日の提案理由説明の要旨の中にも、残念ながら「男女共同参画」の文字が見当たらなかったかなと思っております。また「女性」という文字もちょっと見出すことができなかったというふうに思うんですけれども、それはなぜなのでしょうか。


 先月、富山県庁で女性初の部長になられたという方のお話を聞く機会がございまして、世代的にも私と二回りほど違う方なんですけれども、当時のさまざまな苦労話を聞かせていただきました。その方が社会の中でされてきたご苦労に比べたらば、私の世代の女性というのは随分と幸せになったなあということも感じさせていただきました。


 ですが、それでもまだ男女共同参画社会の実現ということを行政が置き去りにしていいとは思えないというふうに思っております。


 男女共同参画社会について、市長はどのように考えていらっしゃるのかということを伺いたいというふうに思います。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  高木議員とは、真ん中の部分は共通していると私は思っております。理解しているということを申し上げたいと思います。


 開田議員が議員になる前は、男女共同参画は私のおはこだったわけです。県庁の担当課へ行って、もう少し男女共同参画を推進したいという話に行きましたら、滑川市には「ひかりのプラン」という立派なものがありまして、滑川市さんが他市町村に先行しているということで、かけ合ってもらえないような話にも聞こえましたが、滑川市の評価は県庁の中では高かったわけであります。


 高木さん、今あなたが言うようなことを私がやっていたんですよ。しかも、サンフォルテに山下節子さんがおられたときに行ってきまして、山下節子さんから資料をいただいて、ここの本会議で男女共同参画の質問をしたことがあります。山下さんは「私にもらったと言わないで」と―言ってしまいましたが、そんなこともありました。


 そこで、北加積の男女共同参画の推進をやっていらっしゃる皆さん、これは着々とやっておられまして、この展開は非常にありがたいと思っておりますし、この展開を見守っていてよろしいんじゃないでしょうか。


 時には、今、高木さんが言われた要素の中に、女性の地位向上のための男女共同参画というのは、私はどこかに偏っていると思います。男女共同参画でありますから、男女が平等であるということを前提にお話しいただきたいなと思います。


 しかしながら、男女共同参画の話をされるうえで、いつも出てくるのは、女性のいろんな場面での登用率が非常に悪いという話がどこかで必ず出てきます。


 そこで、今度の新しい市役所人事を見ておいてください、ちゃんと出しますから。


 終わります。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  私自身も女性の地位向上を別に声高に言うつもりは全くないんであります。男性が男性らしく、女性が女性らしく、それぞれが互いの性を尊重し合い、また年代的にも老若男女を取り交ぜて、それぞれの年代の方々に気遣いができたり、思いやりができたり、そういう温かい社会こそが私は男女共同参画社会の実現なんだろうというふうに思っております。


 ただ、現状はまだそれが本当に十分に完成しているかというと、まだまだ発展途上であるというふうに私は思っていますし、恐らく上田市長も同じ思いなんだと思うんです。そのときに「ひかりのプラン」、第2次のものが昨年1年間かけてつくり直しをされて、今また新しいものがスタートするわけですけれども、じゃ、そのでき上がったものに対して、また応援をしますよとか、それこそ言い出しっぺといいますか、最初に言われたのであれば、これからまた上田市長のカラーを出してやっていきますよといった思いが見えれば、もっとよかったのになということが実は残念でありました。


 もちろん今お話を伺ったので、言葉には出されなかったけれども、根底の中には思いはあるんだろうという部分はうかがえたものですから、それはこれからいろんな形になってあらわれてくるものというふうにご期待を申し上げたいというふうに思っております。


 すみません。12時を過ぎてしまいましたけれども、時間になりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(中川 勲君)  暫時休憩いたします。


 13時20分から再開いたします。


                午後0時17分休憩


         ──────────◇──────────


                午後1時20分再開


○議長(中川 勲君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 1番水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  それでは、私のほうから通告してあります4点について質問させていただきたいと思います。


 まず1点目、協働についてであります。


 さきの2月の臨時議会及び今議会において、市長の提案理由説明の中で「市民の皆様と一緒になって『協働』で『元気なめりかわ』を実現したい」という文言が今回もありました。


 その「協働」という字なんですけれども、協力の協に働くなんですけれども、「協働」という文字をインターネットで、辞書で繰ってみますと、「同じ目的のために、対等の立場で協力してともに働くこと」と書いてありました。今回、同じ目的、その目的ですけれども、「元気なめりかわ」を実現したい。あと福祉のほうでは、「住民一人ひとりがその地域において安心して暮らせる社会を構築していくためにも、協働が必要だ」というのも提案理由の説明の中にはありました。


 そこで、対等の立場で協力してともに働く、だれがという話なんですけれども、地域住民、自治会、ボランティア、NPO等の各団体と行政が協力して、対等な立場でやっていくのが協働だと認識しております。


 この仕事を今から進めていくわけなんでしょうけれども、それの主管課となるところはどこか、まずお尋ねしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  水野議員の、協働の主管課はどこかというご質問についてお答えいたします。


 地方分権が進展する中で、自治会やコミュニティー組織はもちろん、ボランティア団体やNPO法人など、市民と行政がこれまで以上に連携協力しながら、まちづくりに取り組んでいく協働の概念がより重要になってくるものと考えております。


 現在、これら協働に関する施策を推進するために、例えば自治会については市民課のほうで、ボランティア団体については福祉課のほうで、明るく元気なまち推進事業など、活動に対する財政的な支援や市政情報の普及促進などについては企画情報課が窓口となるなど、窓口が多岐にわたっております。


 しかしながら、これら庁内の関係課との連携をよりスムーズにするとともに、協働に関する機能の強化を図り、市民活動全体を包括的に支援するための施策を実施するためにも、窓口を一元化し、わかりやすい組織機構の整備について検討していく必要があると考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  今ほど一本化という話があったんですけれども、その一本化の窓口となる課はどちらのほうになるんでしょうか。


○議長(中川 勲君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  現在のところ、4月からはまだそれぞれの所管課でそれぞれの事業を行うことにしておりますが、今後、子ども課の検討も始まりますが、それに合わせるというか、同じように協働につきましてもどのような組織とするか、新しい将来に向かって検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  ありがとうございます。


 次に2番のほうに行くんですけれども、2月17日、富山県主催でとやまNPO協働チャレンジセミナーというのが県民会館のほうで開催されました。私、たまたま市町村新聞で見つけて、応募して行ってきたわけでありますけれども、テーマが「新しい地域づくりは協働から」という形でありまして、富山県民会館、主催が富山県、協力がとやま山NPO協働チャレンジセミナー実行委員会、特定非営利活動法人、いわゆるNPOの富山県民ボランティア総合支援センター、こういった方の協力のもと、協働に取り組んでいる方、取り組もうとしている方、協働に関心のある方などを対象に実施されておりました。


 それで、名簿もここにあるんですけれども、参加者が約170名、うち行政側、県市町で約90名、その他自治会、NPO関係等の人が70名ぐらいの参加でありまして、滑川市からの参加が私を含めて5名、ほかの魚津とか射水なんかは市民協働課という課をつくっておりまして、そういったところからも多数の参加をしております。


 滑川市においては、市の職員では滑川市福祉課から1名、これについては、何で福祉課なのかなと思って、一度、福祉課長にも尋ねてきたんですけれども、NPOの所管が先ほど竹野総務部長言われたように福祉課ということで、福祉課から1名の参加があったものと認識しております。


 これらについて、協働を進めていくうえでも、ほかの市町村とあまりにもまだ温度差があるのかなという形も見受けられますので、そのへん意識が低いという認識も私は持っているんですけれども、そのあたりの見解をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(中川 勲君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  議員ご指摘のとおり、セミナーの参加者は5名ということでございまして、またセミナーで紹介されました先進地の事例などを見ましても、また今まで本市で設立されたNPO法人の数ですが、現在3団体ということもあります。そういうようなものを見ましても、現段階において決して協働の意識が本市においては高いというふうには言えないというのは事実でございます。


 協働を推進していくためには、市民一人ひとりが「すべて行政に任せておけばよい」とか「当然、市役所がやるべきだ」という従来型の意識の転換が必要でありますし、また行政側も職員のボランティア活動への参加などを促進する中で、市民との協働を前向きにとらえるような意識改革に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。


 そのためにも、相互の理解と信頼を深め、その関係をより明確なものにし、「市民自身もまちづくりに参加する」という住民自治に対する市民の意識の高揚を図る。例えば講演会ですとかフォーラムですとか、そういうようなものを行うとか、あるいは行政情報の共有や活動を支援する環境づくりを進める。例えば支援情報をどこかにアップするとか、先進事例を紹介するとか、そういうようなことが考えられます。そういうようなパートナーシップを構築していく必要があるというふうに考えております。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  私、この分科会に出ておりまして、第2分科会というものに参加さしていただきました。


 その内容を少しお話しさせていただきますと、第2分科会のテーマが「我らが“わがまち”実現のために! 〜協働作業で住民自治基本条例の原案作成を目指す南砺市の試みから〜」というテーマでした。南砺市の市民協働課長、長澤さんからのお話がまず30分ほどありまして、その中で南砺市が協働のまちづくりに走ったそのきっかけといいますか、これは南砺市の田中市長、平成20年11月16日、田中市長の誕生からという形で始まっております。市長就任時に協働の意識があった職員は一握り、意識改革、訓辞に始まって職員研修、それから4カ月後の平成21年4月1日に市民協働課というものを新設されているのが、南砺市の状況であります。


 この長澤さんも結構熱心な方でして、いろいろ説明を聞いたんですけれども、市民協働という形をいろんなアンケートをとったり、市民会議というものをつくってやっておりまして、平成22年度、23年度来年において、条例をつくる、いわゆるまちづくり条例、協働の仕組みづくりを反映した条例づくりが23年度に一応完成というか、23年度条例制定を目指して、今南砺市が頑張っておられまして、この課長の一番最後に言われた言葉なんですけれども、「行政とは幸せを売る商売だ」とはっきり言われました。幸せを買っていただく、それを普通はお金で買っていただくんですけれども、それを最後は「ありがとう」とか、そういった言葉で返していただければ、それが一番の私にとってもありがたいというお話を受けまして、なるほどなという思いをいたしておりました。


 それで、今回、市長の提案理由の説明の中にもありますように、市長の思い、協働に関する思いを実現するためにも、それぞれの地域が抱えるさまざまな課題や今後のビジョン等について住民の方々とともに考えて、議論を深めていく必要があると思います。今後、市民との協働に関して市はどう取り組んでいくのかお願いします。


○議長(中川 勲君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  お答えいたします。


 少子高齢化や環境問題、教育問題、あるいは防犯・防災、魅力あるまちづくりなど、高度化、多様化する市民ニーズや新たな地域課題に対応していくためには、行政と市民が適切な役割分担のもとに、互いに協力しながら共通の課題を発見、共有し、ともに解決していくことが重要であります。


 そのためには、まず地域の住民を構成員とした地縁的かつ互助的な団体であります自治会・町内会について、その公平性や安定性、継続性といった面からも欠かすことのできない大切な地域コミュニティーであるというふうに認識しております。


 今後ともお互いの役割を認識しまして、尊重し合いながら建設的な話し合いを進めていく中で、それぞれの責任を適切に果たしていき、協働によるまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。


 また、市長は、新年度になりましたら、各地区で住民の意見を聞く懇談会を開催したいと言っておられます。もう企画情報課のほうでは日もかなり決めまして、会場も押さえて今準備に取りかかっております。そういう中で、住民の意見を十分吸い上げて、それを市政に生かしていくということも協働の第一歩かなというふうにも思っております。


 また、市民にできることは市民が実施するということを基本に、市民活動などにゆだねることが適切な事務事業について行政と民間との役割を明確にしたうえで、民間組織による業務運営を進めていくことも重要であると考えております。創意工夫、サービスの提供の能力を最大限に発揮できるように、連携体制の確立やネットワークづくりといった活動支援を行っていく必要があるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  1点確認したいんですが、組織的な一本化の話になりますけれども、新しい組織をつくられる考えはあるのかないのか、そのあたりをお願いします。


○議長(中川 勲君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  実は、いろいろと考えておったんですが、今年度、市長選挙ということで、結果が出るのが2月ということで、その前にやるのもどうかと思いますし、後に決めるのもちょっと時間的なことがありまして、今回は間に合わなかったというふうに思っておりますが、先ほどいろんな課におきまして、いろんな事務を分担しているということをご説明申し上げましたように、この後一本化に向けて関係各部等と調整して、そのような方向になればいいなと思っておりますが、そういうふうに考えております。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  ありがとうございます。


 あとは私の思いなんですけれども、南砺市のほうでも住民自治基本条例、いわゆるまちづくり条例の制定に向けて今動いておられます。


 滑川市では、現在まちづくり条例というものがあります。しかし、そのまちづくり計画というものをつくっていない段階では、十分機能していない条例であることは皆さんご承知のとおりだと思います。


 そこで、現在あるまちづくり条例というものを一たん廃止にするか見直しするか、そこはまた議論の分かれるところだと思いますけれども、そういった形に見直して、新たな住民目線に立った住民と協働でまちづくりを進めていくうえでの規則、すなわち新まちづくり条例というものを制定する方向で考えていくべきだと私は思います。これに関しては、答弁は要りません。


 次、2点目に移らせていただきます。


 今度は「協育」についてということで、協育の協も協働の協なんですけれども、協育についてということで質問させていただきます。


 これもインターネットでばったり出会った単語なんですけれども、大分県のほうで「つなげよう!学校、家庭、地域社会の協育ネットワーク」という形で、こういった事業が進んでおります。(資料を示す)ここに書いてありますように、学校での教育力、地域社会の教育力、家庭の教育力、この3つの力をプラスにして、子どもとって地域全体が学校だという認識のもと、地域全体で子育てをするというのが大分県のほうで進められている事例でありまして、これについては私も大賛成だなと思って、インターネットで確認していたんですけれども、こういったことをまずは推進するべきだと思いますが、そのあたりの見解をお伺いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  佐藤教育次長。


○教育次長(佐藤孝男君)  それでは、水野議員の協育についてお答えしたいと思います。


 近年、子どもを取り巻く環境が大きく変化するとともに、家庭や地域の教育力が低下してきており、未来を担う子どもたちを健やかにはぐくむためには、学校、家庭及び地域住民等がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取り組む体制づくりを目指すのは当然のことであると思います。


 このため、地域の実情に応じ、本市でも学校、家庭、地域の連携協力のためのさまざまな取り組みを推進しております。例えば、放課後や週末等に小学校の余裕教室を活用して、地域の皆さんの参画を得て、学習やスポーツ活動を行っている放課後子ども教室推進事業、それからご案内のとおり、子どもの登下校時の安全確保を行うスクールガード―見守り隊ですが、正式名称は長くなりますが、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業、こういったスクールガード見守り隊の事業を実施しております。


 一方、学校では、児童が気軽に相談できるスクールカウンセラー等活用事業、これは臨床心理士が主で、こういった専門の知識をお持ちの方でございますが、こういった方の活用、それから社会福祉知識あるいは技術を身につけた方を配置し、児童・生徒の支援を行うスクールソーシャルワーカー活用事業等を実施しているところでございます。


 なお、当市では、小中学校に県費負担教職員のほかに、不登校児童等相談員3名、それから心の教室相談員あるいはスクールケアサポーター、スタディメイト等を配置しております。そして、支援を求める児童・生徒一人ひとりの状況に応じて、相手の立場になり、きめ細かな支援を行っているところでございます。


 今後とも、より一層学校、家庭、地域が協力して、先ほど議員おっしゃいましたが、地域全体で児童・生徒を守るといった教育活動を展開してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  ありがとうございます。


 今ほど言われた現在行われているのは、各部署にわたっていろいろな事業が行われているのも私もわかっておりますし、そういった方々には敬意を表するところであります。


 次、2番目へ行きまして、市長の子ども課を設置するという話の中で、県内のこども課の設置状況というものを私インターネットのほうで調べてまいりました。


 今、「こども課」と呼ばれるところがあるのは、県内の5市で、何らかの形で「子ども」とつく課があります。


 富山市ではこども福祉課、射水市では子ども課、魚津市もこども課ですね、砺波市もこども課。黒部市がこども支援課という形で、「子ども」という名のつくところが現在5市ありまして、そのうち4市、砺波市以外はすべて福祉部門の所管のこども課でありまして、俗に言う保育所とか、そのあたりの管轄だと思います。砺波市だけが唯一ちょっと違いまして、教育委員会こども課という形で教育委員会の下にこども課というのを設置している状況でありました。


 今、市長はどちらを考えておられるのか、私もよくまだわからないんですけれども、子ども課を設置する際に、今佐藤次長のほうからお話のあったいろんな部署でいろんなことをやっておられるのは、私もわかっているんですけれども、それらをもっと体系的に効果的に継続できるように、ネットワークを構築して地域総参加による子育てを推進していくべきではないかと思います。そういった体制づくりを整えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  佐藤教育次長。


○教育次長(佐藤孝男君)  今ほど水野議員からネットワークの構築についてあったわけですが、私も今おっしゃったとおりだと思います。


 先ほど総務部長からも、子ども課の設置について少し時間をいただきたいというようなことを答弁しましたが、その中で、ネットワークの構築につきましても検討していきたいと思っております。それらも含めて、総合的に子ども対策を推進していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  もう1点なんですけれども、昨日のある新聞記事なんですけれども、高齢者の方が小学校で学習の手助けという形で、新聞の結構大きな紙面を割いて記事が載っておりまして、いわゆる朝先生、朝の学校の始まる前に子どもたちにいろんなことを、百人一首の読み手などをこなして担任に引き継いだとかいう話がここにありまして、こういったことも一つの事例として新聞にも出ていますので、またこういったこともネットワークを構築するうえで、参考までに検討していただければなと思います。


 私も高校生、中学生がいる子育て世代でありまして、今中学校のPTAの役員でもあります。今後子育て世代の方々のニーズというものを私もしっかり把握しながら、親の方々等の意見を聞きながら教育というものを推進していけるよう、側面からサポートしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 次、3点目に移らせていただきます。


 住みよいまちについてということであります。


 さきの3月の市の広報に4ページにわたって滑川市第4次総合計画のアンケート結果が特集してありました。その中の一つで、定住意向の話なんですけれども、「今後も滑川市に住み続けたいか」の問いに対する答えとして、「住み続けたい」という方が66%、市民の方で3分の2いらっしゃいます。学生に至っては24.6%、4人に1人しか「住み続けたい」という方がいらっしゃいません。これに対する見解といいますか、所見をお伺いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  杉田企画情報課主幹。


○企画情報課主幹(杉田隆之君)  今ほどの水野議員の市民アンケートに係る所見を述べよということでございます。


 総合計画に係る市民アンケートにつきましては、昨年6月下旬から7月上旬、市内の20歳以上の市民の方3,000人を対象として実施したところでございます。もう1つ、市内の中学校、高校生、あるいは専門学校生946人を対象としました学生アンケートも実施したところでございます。


 その中で「今後も滑川市に住み続けたい」という定住意向についてお伺いをしたところでございますけれども、今ほどおっしゃいましたとおり、市民アンケートでは66%の方が「住み続けたい」と回答をなさっておられます。


 実は、この同じ内容を10年前の総合計画の策定時にもお聞きをしております。前回調査時には64.9%でございました。前回に比較いたしまして、わずか1.1%の増ということでございます。わずか1.1%でございますけれども、この10年間に取り組んできた、例えば区画整理でありますとか、道路といった住環境の整備、教育環境の整備、あるいは企業誘致という地道な取り組みがわずかではありますけれども、ポイントが上がった要因ではないかなと思っております。


 また一方、学生アンケートでは、24.6%の方と、これも前回調査時には11.8%でした。倍増はしておりますものの、依然定住意向が低いことがうかがわれます。


 この要因でございますけれども、アンケートの内容あるいは記述内容を見てみますと、市内には若者が遊べる娯楽施設でありますとか、飲食店などが集まる繁華街といったものがほとんどない。また、大型ショッピングセンターでありますとか、ファストフード店あるいはファミリーレストラン等が少ないこと。また、ファッションブランドなどの専門店がないと、これらのことが「まち」としての魅力に欠けると感じられる要因になっている。また一方で、都会にあこがれて都会に住んでみたい、あるいは自分の力を試してみたいと思っておられる若者が多いことと相まって、この数値を低くしているのではないかと推察をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  ありがとうございます。


 住みよさランキングというものがありまして、滑川市の住みよさというのは、新聞雑誌等の調査では上位に位置づけられております。ある雑誌の「新住み良さランキング総合評価」というものが滑川市48位という形で公表されております。これも私、東洋経済のホームページ等をチェックしてみますと、ことしから評価の仕方が変わりまして、生活圏の広域化を考慮して通勤圏データによる補正が実施されております。


 ほかの市への20%通勤圏となっている市においては、偏差値を補正しております。これにより滑川市の場合も、20%通勤圏、富山市の通勤圏となっており、それらの指標、富山のどっちかいい指標を用いてという形でランキング評価されておりますので、幾つかの一般診療所の病床数だとか介護老人保健施設の定員数、小売業年間商品販売額、大型店舗小売店舗の面積等々は富山市のデータに置きかわっております。その結果、一応48位という結果が出ていまして、従来型でいくと147位、前年だと201位。


 それほど住みよさのランキングというのは、雑誌で言うような補正をして48位ということなんで、そんなに高くもないのかなと私は認識しておりまして、でもその住みよいはずの滑川市にどうしてこれだけの方が住みたがらないのか。どうすれば住み続けたいと思ってもらえるのか。どうすれば市民が安心して暮らすことができ、若者が希望を抱くことができる滑川市になるのか、そのあたりをどうお考えかお伺いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  杉田企画情報課主幹。


○企画情報課主幹(杉田隆之君)  今ほどおっしゃいましたとおり、その人によって住みよいと感じられる要因も変わってくるかと思います。


 市役所としての行政でできること、できないことがございますけれども、例えば社会基盤の整備でありますとか福祉の向上、あるいは自然環境の保全といったようなことを地道に取り組んでいくうえで、市民が元気で快適に暮らせる、もっと住み続けたいなと思うような魅力あるまちづくりに向けてさまざまな施策を推進してまいりたいと思っております。


 また、特に若者が希望しておられるにぎやかなまちづくり、あるいはいろいろ遊べるまちづくりと、これは行政側一本ではなかなかできない面もございますけれども、そういった面もなるべく滑川市に来ていただけるようなPRですとかあるいは誘致ですとか、そういった面も地道に取り組んでいく必要があるかと思っております。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  私なりの回答を考えてみました。私、一番思うのは、市民と市政との距離感というものは、やはり今現在遠いような気がします。市民参加型の市政に皆さんの自由な意見が生かせるような仕組みをつくって、市政と市民の距離というものをもう少し縮めていくことが一番重要なのかなと思います。そういうことが重要でありますし、私、もう1つ、透明性というものも重要なところかなと思います。市民や学生が参加して、市政がよく見え、意見を言える、みんなでまちの将来をつくられる滑川市であることが重要ではないかと私は思います。


 それともう1つ、人にやさしいまち、せっかくの住みよさを生かすためには市民や地域のニーズをしっかりと見、しっかりと答えられること、これらは先ほどの協働の話にも戻りますけれども、そういったハードの面もいいんですけれども、ソフト面、特に私は市民と市政の距離、その距離感を解決しない限り、住んでいただける、住み続けたいまちにはなっていかないかなというのが私の思いであります。


 そんな中で、次2番のほうへ行きますけれども、住みよいまち、安全・安心の観点からですけれども、私の周りにも子育て世代の方もたくさんおられまして、中学校からの部活の帰り道、特に滑川中学校の場合なんですけれども、西加積、中加積方面の自転車通学の方が部活動が終わって、夜の暗い中、帰るのは物騒だという声を父兄の皆さんからもいただいております。


 そこで、私も夜のまちはそれなりにまだ暗いところがたくさんあるのかなと思います。町内会によって、街灯の補助制度というものもあり、今、建設課のほうで粛々と作業をしておられるわけなんですけれども、この補助制度、140余りの町内会が本当に皆さん熟知しておられて、20ワットの蛍光灯に対して補助制度があり、後々のランプの交換とか電気料は町内会負担になりますけれども、そういった補助制度があることも知られない町内会も多々あると思います。


 ホームページも確認させていただきました。街灯の設置要綱に対する記述といいますか、それが一切ない。「街灯に関すること」と建設課に一文書いてありますけれども、街灯のこういう補助制度があることも、ホームページにすら周知されていない状況であります。「年に一度の町内会長への連絡会議で伝えています」というのも聞いたことはあるんですけれども、それだけじゃ全然不十分でありまして、まだまだ街灯に対する需要、要望というのは多々あると思います。


 それも含めて今現在、年間約30基程度の予算しかないとは聞いておるんですけれども、もう少しこの街灯に対する補助制度というものを増やしていただくわけにはいかないんでしょうか、そのあたりをお伺いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  松木建設課長。


○建設課長(松木俊彦君)  水野議員の街灯の設置についてお答えをさせていただきます。


 防犯灯の設置につきましては、滑川市街灯設置に関する補助金交付要綱により、町内会からの設置要望に対応しているところでございます。平成20年度には19町内会で24基を設置し、平成21年度においても、これまで21町内会に対し、26基の補助を行っており、今後も地元要望を踏まえまして対応してまいりたいと考えております。


 それと、今ほどホームページにもう少しわかりやすく載せたほうがいいということでございましたが、それにつきましては、なるべく早く対応したいというふうに思っております。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  ありがとうございます。


 今ほど町内会要望に基づき、昨年が19町内会、ことしが21町内会であると。全部で140余りあると思うんですけれども、やはり知られていない。それだけの補助制度というものはもっともっと周知すれば、もっともっと需要があると思いますので、そのあたりもっとPRするべきだと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  松木建設課長。


○建設課長(松木俊彦君)  平成21年度におきましては、21町内に26カ所の補助を行っており、要望のあった町内会には1個か2個の設置をしているところでございます。


 先ほども言われましたが、町内会へのこちらからの、もう少しわかりやすく設置のこういう要綱があるよ、こういう補助制度があるよということを知らせたほうがいいということでございますので、こちらとしても住民の皆様方に広く知っていただくように努力したいというふうに思います。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  その予算のほうですけれども、増やしていただけるんでしょうか。


○議長(中川 勲君)  松木建設課長。


○建設課長(松木俊彦君)  それにつきましては、また検討させていただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  ぜひ検討していただきたいと思います。


 次、3番目に行きまして、昨今、地球温暖化防止への関心が高まる中、蛍光灯や白熱灯よりも耐久性もすぐれており、消費電力も少ない、いわゆるLED発光ダイオードの照明の導入が広がっております。県内でもコンビニ、ホテル、工場等にもそういった街灯がつけられておりますし、きのう、おとといの新聞ですか、射水市議会でもありましたように、防犯灯にLED導入、新年度に1,200基LEDに切りかえるということが新聞に大きく載っております。


 あと氷見のほうも、市庁舎などの公的施設の照明を発光ダイオードに変えていくということで、新年度予算にも計上されている記事が載っております。


 省電力のため、二酸化炭素の排出量も削減され、環境にもやさしいこのLEDの照明なんですけれども、導入した企業等によりますと、初期投資が高くても、長い目で見れば経費節減の効果は大きいという形も新聞報道にも出ております。


 こういった街灯の補助に関して、一遍にいくわけにいかないと思いますので、順次計画を立てて、環境にもやさしいLEDの防犯灯への導入というのはいかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  松木建設課長。


○建設課長(松木俊彦君)  街灯のLED化につきましては、昨今、技術開発が進み、道路照明として利用できる域に達してきたというふうに考えております。しかし、いまだ初期費用が高額になるという課題もございます。


 一方、議員さんも今おっしゃいましたが、LEDランプにつきましては、CO2の削減や寿命が蛍光灯に比べて長く、光熱費の低減が図られるなど、地球環境にやさしいという利点もございます。今後、価格などの動向を見ながら対応をしてまいりたいと思っております。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  射水市では、国の地域活性化・きめ細やかな臨時交付金を活用して切りかえるとあります。これは平成21年の補正予算の交付金の制度ですけれども、こういったものを活用しながらほかの市がやれるんですから、こういった補助制度も来年この交付金がどうなるかわからないんですけれども、そういったものも活用しながら、極力限られた財源の中で計画的にやっていただければと思います。


 では、次の質問に移らせていただきます。


 4点目ですけれども、火葬場の改修計画についてであります。


 火葬場は昭和11年、あの場所に建設され、既に70年以上経過しております。平成2年に一度再燃焼炉の建設というものがありまして、それからももう20年経過しているのが今の現状であります。


 皆さんご存じのように、平成14年11月には火葬場で火災が起きており、平成15年3月に建物等が今の新しいものに変わっているのが現状であります。現状、あの火葬炉、再燃焼炉の処理能力にもはやもう限界が来ていると私も認識しております。付近の住民の方も、煙やにおい等に非常に敏感になっておられるのも事実でありますし、私もちょうど2カ月ぐらい前だったと思うんですけれども、山側のほうからおりてきて、車で通っただけなんですけれども、真っ黒い煙がもうもうと上がっているのを確認していまして、カメラを持っていなかったので、カメラを持っていれば写してくるんだったんですけれども、そういった状況も私もこの目で確認しております。


 それついて、火葬場の改修というのは本当に長年の懸案事項でもあり、前中屋市長のマニフェストで年次計画予算が明記されており、今回そのままの予算計上という形で、約2億円という予算が計上されているのが今の現状だと思います。早急に対策を講じてほしいというのが付近住民の切実な願いであります。


 そこで、この火葬炉改修工事等の内容及びスケジュールをお伺いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  それでは、ただいまの火葬炉改修工事等の内容とその作業スケジュールについてお答えします。


 火葬炉設備につきましては、今おっしゃいましたとおり、昭和11年竣工から74年を経過しており、適宜必要な修繕工事を実施したところでありますが、老朽化が著しく、早急に抜本的改修が必要であります。


 火葬場の改修にあたりましては、平成15年に改修しました建物をまず有効に活用することとし、火葬炉及び再燃焼炉につきましては、火葬時間の短縮や煙、においなどの観点からこれを更新するとともに、新たに高効率集じん施設を増設し、ばいじんを除去することや、火葬炉等から発生する騒音にも配慮するなどの対策を講じることとしております。


 また、前室を設け、直接火葬炉の中が見えない構造とすることや、告別と収骨のふくそうを避けるため、新たに収骨室を増築するなど、市民ニーズに対応した整備内容としております。


 火葬場改修工事につきましては、火葬炉及び周辺機器は各社の技術に独自性があることから、性能発注方式による競争入札により実施することとし、まず4月中に入札公告を行いまして、技術提案の審査等を経まして、7月末までに施工業者を決定したいと考えております。


 施工業者の独自性を発揮させるため、設計・施工一括発注方式とし、10月までに実施設計を行い、工事着手は11月はじめを予定しております。


 解体工事、建築工事、火葬炉設備工事の工期は4カ月程度必要となると見込んでおりまして、2月末までに工事を終えまして、3月に1カ月間試運転等を行います。それで、平成23年4月1日に供用開始する予定であります。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  来年23年4月1日に供用開始という形で、今スケジュールのほうはお伺いしたんですけれども、今年度、火葬場の現況を詳細に調査、解析したというのが市長の提案理由の説明にもありました。調査、解析した結果、今おっしゃった収骨室等をはじめとした改修計画になっていると思うんですけれども、その話を早急にその付近の住民、町内会に対して説明する機会はあるんでしょうか。


○議長(中川 勲君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  お答えします。


 火葬場改修工事の地元説明会につきましては、予算成立後の早い時期に関係町内会と連絡及び調整を行い開催したいと考えております。説明会では、火葬場の現況及び火葬場改修工事等の概要などの十分な説明に努め、地元関係者のご理解を得たいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  もう1点なんですけれども、2億円で本当に無煙無臭の火葬場になるのか心配だという意見も聞きますが、そのあたりはどう考えておられるか。


○議長(中川 勲君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  ことし1年、調査していただきまして、専門家に見ていただいた結果の改修方法でありますので、私らとしては十分対応できると考えております。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  火葬場は昭和11年、もともとあそこにあって、住民が後から来たんだという話もよく聞くんですけれども、あの付近で区画整理というものが実施されて、住宅地として開発された。それも組合施行でありますけれども、滑川市も一枚かんでいるといいますか、あそこを住宅地にしたというのも滑川市でありまして、今後そのもともとあった火葬場と、火葬場が今さらあそこから動くということはないと認識しているんですけれども、今後住宅地と火葬場が共存共栄といいますか、そういった形でいくためにも、環境面において本当に悪影響を及ぼさないのか、そのへんも考慮していただいて実施していただきたいと思います。早急に住民、町内会に対する説明会を予算が通り次第、お願いしたいと思います。


 最後になりますけれども、本当に時代の先行きがなかなか見えない今だからこそ、今やらなければならないことを先送りしないよう、限られた財源の中で施策を十分に検討していってほしいと思います。


 これで、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(中川 勲君)  12番砂原孝君。


○12番(砂原 孝君)  質問の前に、このたびの市長選挙におきまして、上田新市長が3万4,000市民の負託を受けてご就任なさいました。緊張そして責任の重さをつくづく感じておられるきょうこのごろかと思いますが、せいぜい健康に留意していただいて、市民の負託にこたえていただきますよう期待を申し上げる次第であります。


 それでは、さきに通告してあります諸点についてお伺いをいたします。


 このたび市長選挙のマニフェストの中に、午前中の質問にもありましたが、だれしもが健康であってほしいという強い思いから、総合体育館周辺の広大な未利用地、約8万平米というふうに伺っておりますが、これをアウトドアスポーツの総合拠点にしたいと市民に公約、宣言されました。


 本定例会の提案理由の中にも、「昭和57年に東海カーボン跡地から取得した総合体育センター周辺の広大な未利用地にスポーツ・健康の森公園を造成したいと考えております。ランニングコース、運動会ができるスペース、サッカー練習場、子どもたちの遊び場など多目的に利用できるアウトドアスポーツの総合拠点にしたい。来年度1年かけて、市長自らが現場に出向き構想を練るとともに、体育教師、スポーツ指導者、体育協会等のメンバーの協力を得て計画を策定したい」云々というふうに述べられております。


 そこで、述べられておることも当然最優先かと思いますが、一方、長年いわゆる目的を持って事業を計画し、進められてきた事業が残念ながら途中で中断し、それを断念せざるを得ない。多年にわたって放置されている、いわゆる滑川市運動公園の未整備部分について質問をいたすわけであります。


 時間がたっておりますので、簡単に経過を申し上げますと、これは昭和60年2月23日、約13.3ヘクタールをもって都市計画決定がなされております。その後、国有地等の手続上のことがあったんでしょう。平成9年12月8日に2ヘクタールを追加決定されておるわけであります。


 事業認可は昭和60年3月6日から順次計画に基づき、期間あるいは区域を拡大変更し、今日までというよりも、平成15年までに事業を進められてきておるわけであります。


 なお、この事業の当初計画をお聞きしますと、約39億9,400万円、そのうち15年までに実施した事業は、金額にして16億4,400万円、約41%整備されたと。


 主にご案内のように、硬式及び軟式野球場、あるいはソフトボール場、付随した管理棟、便所、堀江地区にあるふれあいの広場、薬草園、日本庭園であります。


 問題は、未整備の陸上競技場の予定地であります。この予定面積は当初4.2ヘクタール、買収された面積が3.4ヘクタール、約80%買収されておる。残り0.8ヘクタールについては、個人の所有あるいは河川等の国有地等であろうと思いますが、そこで、この未整備部分を今後どのように対応されるかということであります。


 私が今、経過説明を若干申し上げましたが、補足する点があれば、それもあわせてお答え願いたいと思いますが、市長は長年の東海カーボン跡地を政治判断で思い切って、市民の期待にこたえてあそこを整備する。これは、私は最もいいことであると思います。


 一方、同じような目的であった事業が途中でとまっておる。そこで、その予算の状況を担当にお聞きしますと、16億六千何がしを執行したと今申し上げましたが、そのうちの市の単独が3億6,006万、それから補助事業対象は8億9,000万ほどです。それと地総債で4億余りを対応したと、合計16億6,400万円ということであります。


 要は、これ以上待っておってもこの事業ができない。改めて、さらに方法を考えていかなきゃならない。いつまでもほうっておるということでは果たしてどうなのか。


 実は選挙の前に若干回らせていただいたときに、特に堀江地区の皆さんから、約束は約束であったけれども、できないとすればどうするのか。財政もあろうし、いずれきちっとした形を早く示してもらいたい。乱暴な人は宅地開発に売ったらどうやと、このような意見まで私の耳に入っておるわけであります。


 そこで、そのようなことを踏まえて、この部分を今後どう対応されるのか、まずお答えを願いたいと、このように思います。


○議長(中川 勲君)  宮川まちづくり課長。


○まちづくり課長(宮川 潮君)  私のほうから、滑川運動公園の今日までの経過、それから今後の対応についてでございますが、今ほどの議員の質問の中でおっしゃった部分と若干かぶる部分があるかと思いますが、お聞き願いたいと思います。


 この公園につきましては、市内の運動施設を一体的に整備するということによりまして、市民に広くスポーツレクリエーション施設を提供することによりまして、健康で心豊かなまちづくりを推進しようと、昭和59年から整備を進めてきたところでございます。


 昭和60年に都市計画決定(13.3ヘクタール)を行っております。平成9年に15.3ヘクタールへ面積の拡大を行っております。事業認可を受けまして、そのうちの9.3ヘクタールにつきましては、補助事業で整備しているところでございます。


 現在は、野球場を中心としましたスポーツゾーン、それから日本庭園や薬草園がございます親水広場の合計11.1ヘクタールにつきましては、整備が完了しているところでございまして、広く市民等に利用いただいているところでございます。


 ご質問いただいております未整備部分、これは当初陸上競技場を予定しておったわけでございます。これは今ほどのご説明にもあったとおり、4.2ヘクタールでございます。これは昭和61年度から63年度にかけまして、1億3,600万円ほどかけまして、3万4,400平方メートルの用地を取得しているところでございます。


 しかしながら、施設整備につきましては、これまでも何回か議会で質疑応答しているところでございますけれども、3点ほどございまして、1点目は、一部の用地が未買収―地権者の理解が得られていないことから未買収となっていること。2点目が、計画されております陸上競技場の建設には、多額の費用がかかるということ。それから3点目でございますが、近隣市町にも類似の陸上競技場があるというようなことから、休止しているのが現状でございます。


 これらのことから、施設計画の変更を視野に入れて、今後の整備の進め方については、当然市民の方、それから議会の皆様方の声も聞きながら、国及び県等とも相談しながら最善の方法を研究してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  砂原孝君。


○12番(砂原 孝君)  今ほど課長の説明を聞きまして、私もさきにこの質問をするときに、原課にいろいろ話を聞かせていただきました。


 結論から言うと、事業できない。もうこれに対する手当てがない、こういうことだと思います。一言で言うと。ならばどうするのか、こういうことです。


 したがいまして、東海カーボン跡地の協議を先行していただく、これは私も優先順位からしてそうだと思いますが、ただ検討される中で、こういうところもあるということを頭に置きながら、広く意見を求めていただいて、それを延長して次のステップに行くのか、あるいはどうするのかというのは、もう政治的判断で結論を出していただく時期であろうと思います。特に近隣の皆さんには、そうした説明をして理解を求めることは、用地買収したときのいきさつからして当然であろうと思います。


 したがいまして、そのへんは上田市長におかれては、腹を決めていただいて、あなたの任期中にどうするのか、ぜひ結論を出していただきたいと思いますが、上田市長の決意のほどをお尋ねいたしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  砂原議員が今言われたとおりでございまして、陸上競技協会の会長をやっていた私であります。土地交渉につきましては、私も二度、三度とこの地権者のほうへ行ってまいりましたが、この地権者の方には特異な事情がございまして、なかなか「うん」と言っていただけないということで、その当時の市の担当者も日参していた時期がありました。日参というくらいに毎日行っていたという時期もありましたが、どうしてもこの交渉に乗らなかったという経緯がございます。


 そこで、途中からこの話はだれもしなくなった。あるいはまた、この競技場の話につきましては、地元の方や親戚の方まで相談に乗っていただいて協力いただいたけれども、この地権者との交渉がうまくいかなかったという経緯がございます。この流れからしまして、断念せざるを得ないのかなというのが一つであります。


 先ほど申しましたように、東海カーボン跡地の利用は、利用する人たちにとって、たくさんの人が利用しやすいところということになりまして、魚津が桃山、黒部が宮野山、ここのあたりは学校からの距離が遠うございまして、ふだんはなかなか利用されない施設になっております。大会だけというような感じでありまして、それよりも先ほど言いましたように、東海カーボン跡地のほうが利用頻度が高くて、たくさん使ってもらえるということを考慮しまして、ここにしたほうがいいという結論を私は出したわけでございます。


 と同時に、堀江の公園につきましては、途中まで来ていて、甚だ残念なんでありますが、これの使い勝手につきましては、地元の皆さんに相談はしなきゃいけないと思っていますが、これはあんまりはっきりしたようなことは私は申し上げられません。できれば、今言っております地産地消関係、アグリスクール、これらのことも考えて、場合によっては、果樹園芸等も考えて、そういうようなひとつ利用の仕方もあるんじゃないかなというふうにも思っておりますし、場合によっては、コミュニティスポーツとして、もっと身近なスポーツをやれということになるかもわかりません。ぜひ中加積の近隣の皆さんを中心にして、市民の人から広く意見を求めて対応したいなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  砂原孝君。


○12番(砂原 孝君)  あまり急ぐという意味では申し上げておりませんが、できれば市長在任期間中に方向だけは明確に地元に示していただければ非常にいいのではないかということを申し添えて、次の質問に入りたいと思います。


 次に、市職員の研修と人事計画についてであります。


 市の職員の研修の予算を見ておりますと、22年度は91万9,000円、昨年は61万4,000円、20年度は87万6,000円、よく似た数字が並んでおるわけであります。これで市の職員の研修は十分であるということであれば、その研修の内容をお聞きしたいわけでありますが、歌の文句でありませんが、「人は石垣、人は城」という言葉がございます。


 滑川城を守るのは、優秀な市の職員の皆さんであります。でありますだけに、果たしてこれだけで研修できるのかなと、こういう思いで実は質問をさせていただくわけであります。


 聞くところ、日ごろの業務の中で、2日、3日、日を指して席を外すというのは、個人で研修に行きたくても、なかなか行ける環境でないということが1つ。


 それからもう1つは、行ってきたからには、当然その報告を皆さんにしなきゃならん。勉強はしたいけれども、人の前でしゃべるのはいささか苦手だという人も中にはいるようでありますし、それから、いわゆる市の組織の中で命令的に「おまえ、今度は行けよ」と言っていただければ、周りに気を遣わずに出やすい。いろんな意見が耳に入っておるわけでありますが、そこで今日までの職員研修の実績、経過について、簡単にお伺いをいたしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  池本総務課長。


○総務課長(池本 覚君)  職員研修の今までの経過、内容もあわせて簡単に申し上げますと、どこの市町村でも市の職員の研修を行っておるわけですが、本市におきましても、まず派遣研修ということで、東京にあります自治大学校、それから富山県、これは1年間ということであります。自治大学校につきましてはおおむね3カ月、それから東京にございます市町村アカデミー、これは2泊3日からあるいは1週間程度というような派遣研修を行っております。それから、富山市の市町村会館内にございますが、県の職員研修機構が主催いたします各種研修、これはおおむね1日か2日程度でございます―に職員を積極的に派遣をして、研修をさせているところでございます。


 それとまた、もう1つ、こちらのほうから職員に割り当てて「行ってきなさい」という研修以外に、特に若手職員を中心としまして、自分で企画をしていただいて、こうこうこういう政策課題について勉強してきたい、研修をしてきたいということで、これは一昨年からでございますが、政策課題研修ということで、政策形成能力の向上を図ることを目的として先進都市に調査に赴きまして勉強してくると。そして、その成果を市政の運営に反映させる。あるいは直接にはまだ反映はできなくとも、その他の若手職員に伝達研修という手法を用いまして、勉強の成果を披露するというようなことをやってきております。


 特にこの政策課題研修につきましては、現在まで3年間で3グループ、9名が参加して行ってきておるところでございます。


 それと、予算は90万ということで、多いか少ないかという問題があるかと思いますが、多いにはこしたことがないと思いますが、財政面等の制約もあることから、90万程度の予算をつけておいていただいております。


 それからまた、議員ご指摘がございましたように、少ない職員数の中で、なかなかやっぱり長期的な研修というのは、行きにくい難しい面もございますが、それはやはり管理職がきちんと配慮して、他の職員がそれをカバーし合うという体制をとって、積極的に今後とも研修に派遣したいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  砂原孝君。


○12番(砂原 孝君)  実は、政策についての研究グループによる先進地視察、昨年は実績がなかったというふうに、ちょっと漏れ聞いておるわけであります。


 そこで、午前中の代表質問の中で、滑川市をどう見るかと、職員をどう見ておられますかということに触れていただいて、竹野総務部長からご発言がありました。


 総務部長の言葉そのものだと私は思っております。だれかがやるであろうという思いが、いわゆる全体で支え合うという職員間の協力体制が若干欠けているんじゃないかと。例えば今ほどの課長の話にも、そのように私が感じるわけであります。


 そこで、90万何がしの予算を要求したのか、もっと予算要求したけれども、財政当局で削られたのかどういうのか、このへんは財政課長、どうだったんですか。まず、そのへんをお聞きしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  予算的にはそんなに削っておりません。ほぼ満額回答です。90万のほかに、アカデミーへの負担金等は市長会から出ておりますので、これは富山県だけの制度でございますので、それが出ると、もう少し予算は増えると思います。


○議長(中川 勲君)  砂原孝君。


○12番(砂原 孝君)  財政課長は原課から予算要求については、ほぼ満額の回答をしてあるというふうに答弁されたと思いますので、新年度から心を新たにしていただいて、もう少し予算要求していただきたい。


 先ほど市長は、職員と議員と皆さんと一緒に研修する機会があってもいいんじゃないかというふうに言及をされました。そのことも含めながら、今年度はもう手遅れかと思いますので、23年度、あるいはできれば本年度予算、たくさん要望があれば補正ででも対応していただくように私から希望をしておきます。


 次に、3点目の滑川市のSOHOセンター運営状況についてお尋ねをいたしたいと思います。


 ただいま本定例会に議案第19号 SOHOセンター条例の一部を改正する条例が提案をされております。これを見てはたと思い出したのは、10年前、このSOHOセンターを含めて、あそこを買ったときの思いを思い出しながら、午前中も聞いておったわけでありますが、ちょうど私どもが当選して1期目のときであったかと思います。たまたま今議場におるのは澤谷議員と私だけでございますが、当時1年生の議員で今市民の皆さんから博物館あるいは図書館の設備に対して強い要望があるから、「おまえっちゃ、新人だから勉強せよ」と、こういう話が先輩議員からありました。そこで、私ども1期の議員がそれにこたえるように努力をした経過がありました。


 そこで、近場でいい事例がないか、いろいろ検討してまいりました。単独で建てるということになると、かなりのお金がかかる。そのときに試算したのは、博物館、それから若干の研修的なホールも含めて、約27億ほどかかるだろうと。これは、用地費は入っておりませんでした。


 時の自民党でつくっておりました会派の懇親会の席で、今は亡き島田さんが会長だったかと思いますが、そういう話をしましたら、今後、我々のグループとして研究課題にしておこうということで終わっておりました。これは上田市長もあるいは耳にされておったかと思います。


 その後、私も忘れかけておりましたが、平成11年ごろだったですか、たまたま開にあるシステムブレインがバブルの崩壊で会社を清算する、こういう話が出てまいりました。そのときに、たまたま当時、東加積の地区の皆さんは、あの建物について市が誘致した経緯からすると、それなりの人に買っていただくように努力をしていただけないかと。とりわけ開の町内会、当時金川治一さんが町内の世話か何かされていたと思いますが、そういうお話を私どもが耳にしたことがあります。


 しかし、それは勉強するけれども、我々は進んで提案する話じゃないというふうに思っておりましたが、私ども議会は議会として勉強した経緯がございます。まず、取得価格が果たしてどれだけかわからない。使用目的をどうするか。あわせて改造費を含めて維持管理、維持費はどうか。それから、やがていざというときのその将来的な資産価値はどうなのか。建物、土地等々をいろいろ議会の内輪で話し合ったことがございます。


 そういう経過の中で、当時の澤田市長が決断をされて購入をするということになってきたわけであります。不動産を安易に購入するということは、私どもも慎重な構えをしておりました。ただ、結果的に非常にすぐれた建物であったということであります。たしか平成5年ごろに建てられたと、こういうことなんですね。


 そこで、私どもも実際にあの建物を見させていただきました。ならばということで、具体的に買収価格といいますか、提示された価格が出てまいりました。3億7,000何がしという金でございます。これは土地、建物を含めてであります。が、これを果たして買って、一方、市民のニーズにこたえる博物館あるいは郷土民俗資料館を兼ね備えたものを、それはそれとして、もう1つ、研修棟、いわゆる宿泊研修できるあの部分をどう利用するのか。私らは全く何の予備知識もありませんし、当局が提案されたのは、ソフト産業育成支援施設ということで、たまたま国のいろんな補助がございました。


 郷土博物館については、臨時経済対策事業債、それからソフトについては、地域整備総合事業債、これは平均しますと、おおむね42%の交付税措置ができる。半値8掛け5割引みたいな感じを私は受けました。そこで大変議論になりました。まさに政治決断であったと思います。これはそういう経過の中で、時の議長は前市長の中屋さんで、これを議決をいたしております。


 翻っていろいろ見ておりますと、次の1年7、8カ月たつころに、先般ありましたように、立ち会いの討論会があった。私も聞きに行っておりました。このことについて、前市長は売却も含めて検討するということでありました。私は国のいろんな補助を入れながらやったものを、そう簡単に売却できるのかなと、全くそのへんを勉強しておりませんで、どういう理屈で売却するのかな、こういう思いをしたことを今つくづく思っております。


 これはたまたま条例の制定の一部変更の提案が出てきましたので、このような思いをして申し上げておるわけですが、そこでこの運営状況について、ちょうど10年の節目になっておりますので、どのような運営状況になっておるのか、お伺いをいたしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  稲谷商工水産課長。


○商工水産課長(稲谷幹男君)  お答えします。


 SOHOセンターの運営状況につきましては、今ほどありましたとおりですが、現在、滑川市SOHOセンター及び博物館として利用している土地建物につきましては、平成成5年に株式会社システムブレインが総工費約19億円をかけて開地内に建設されたものでありまして、これらを平成12年3月22日付の売買契約にて3億7,370万円で市が取得したものであります。


 このうち、現SOHOセンター分の取得費は、延べ床面積等で案分しますと、建物は6,705万1,000円、土地は7,009万7,000円、改修費等では7,636万9,000円で、合計2億1,351万7,000円となります。


 この取得費に係る財源としては、地域整備総合事業債を90%充当したものであります。また、普通交付税の措置率は約38%となっております。


 SOHOセンターの運営につきましては、現在6社が入居しており、平成12年度から平成20年度までの使用料収入は約6,664万3,000円、また共益費として納めてもらっております管理費収入が約9,049万2,000円で、合計収入が1億5,713万5,000円となっております。


 一方、この間の維持管理費等の支出に係る費用総額が1億642万9,000円となっており、SOHOセンターの単純差引収支は平成20年度までの9年間で約5,070万6,000円の黒字となっております。


○議長(中川 勲君)  砂原孝君。


○12番(砂原 孝君)  今、課長が説明された数字、差し引き5,000何がしが黒字になっておると。ただ問題は、役所でありますので、固定資産がかかっていない。もう1つは、減価償却が全体でみられるということでありますが、これは建物自体はおおむねの試算をされておるのでありますが、事ほどさように、そういうことを抜きにしても、私は結果的に非常にいい取得物であったというふうに思っております。


 当時、県から来ておられた奥田総務部長だったかと思いますが、これを賛成するのにいろんなシミュレーションを書いていただきました。15年ぐらいかけてというシミュレーションの中で、これは必ず自信を持って滑川市の将来に負担をかけるような買い物でない、こういう話を個人的にも私はお聞きいたしました。私はそういう点では今結果を聞いて、ああ、なるほどそのようなことであったかなと、こういうことであります。


 要は、これからもそうしたものがあるいは出てくるかもしれません。しかし、これはやはり市長のまさに政治的決断であります。命をかけた決断になる場合もあります。したがいまして、これはトップの考え方でありますが、議会は議会として、その都度協議をし、賛成するものは賛成していく、こういう立場で今後やらせていただきたいと、このように思いますので、市長においては決断と実行を特にお願いをいたしておきます。


 実は2番目の市職員の研修と人事についての人事計画はちょっと飛ばしまして、時間ばかり見ておりまして、くどくど申し上げませんが、ことし、来年、大量の優秀な幹部の皆さんが抜ける。こういうことが後々何年か後にまた大量にやめられる時期があるように思っております。これが抜けたときに、抜けたから市民サービスが落ちるというわけにいかない。だとするならば、先ほど申し上げた教育も含めて、私は人間を増やすというのは、まず行政改革は最初は人間を削る。この手法は間違ってはおりませんが、必要な人間まで切る必要はないと私は思っております。


 でありますので、こういうことも含めて、一言ですが、今後このようなばらつきのある退職が出たときの、あるいはせっかく市の職員になられたが、途中でやめられる方も中に出てきておるわけでありますので、そういうことも含めて、今後、人事計画の基本的な考え方について一言簡単に説明いただきたい、お願いします。


○議長(中川 勲君)  池本総務課長。


○総務課長(池本 覚君)  職員数につきましては、過去からの職員、行革に伴う職員減員計画で順次減らしてきておりまして、ことしの4月1日現在の目的が243人ということで、おおむねこの集中改革プランに基づきます目標値は達成できる見込みです。


 増減はありますが、おおむね今後はこの職員数で推移していくものと考えております。確かに団塊の世代の大量退職ということで、本年度末あるいは来年度末まで2けた台の大量退職が出るところでございますが、基本的にはやめられた数よりも若干少なめではありますが、新採の補充はしていかなければなりません。


 ただ、ご案内のように、世代間、きちんとした均等なピラミッドになっていなくて、世代ごとに塊があるというばらつきがあります。こういうことの是正もしていかなきゃいけないことですから、例えば10人やめられて、10人とも新採を補充していくという考えもございますが、あるいはもう少し幅広い採用の仕方というものも今後考えていく必要がございます。


 そういったことで、やめていかれる人のノウハウを次の世代にもきちんと受け継いでいけるような、そういう研修体制も含めまして、適正な人事配置管理に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  砂原孝君。


○12番(砂原 孝君)  そのような管理をお願いしたいと思います。


 1つだけ、私の提案をしておきますが、殊滑川市のみならず、このような退職を多く抱えておる自治体は、それぞれに同じような状況かと思います。そういう中で、定年だけれども、しばらくは頑張ってもらいたいという再任用制度、あるいは嘱託でさらにその穴埋めといいますか、手助けをしていただくと、こういう制度をとりながら、それを乗り切ろうという方法を考えておられる市町村もあるようでありますので、それは当局のほうでお考えいただいて、決して市民サービスに事欠くことのないようにお願いをいたしておきたいと思います。これは私からの要望といたしておきます。


 最後になりましたが、通学路の安全対策についてであります。


 このことについては、通学路をかなり前に設定をされたものと理解をしておるわけであります。


 通学区域については、私は記憶が定かでありませんが、公安委員会等が通学路、いわゆる通学区域を大体幅員で書いて、そのあたりが通学区域ですよということの中で、道路管理者はそれぞれの立場で標識を立てたり、あるいは通学路に対する安全対策をやりなさいということで今日まで来ておると思います。


 ただ、これだけ年月がたちますと、道路事情が変わっております。いまだかつて昔の通学路そのままになっておるところが多い。学校によっては、PTAあるいは児童クラブと協議されて、一部変更したりして努力されておりますが、要はそのへんについて、市は教育委員会なのか、標識はどこなのかということで、若干苦情も私のところに来ておるわけであります。


 昨今、非常に子どもたちの安全・安心についてはやかましくなりまして、それぞれの地域で子どもたちの登下校について、きちっと見守り隊をつくっていただいて、だれがいつ立つんだ、朝立つんだ、夕方立つんだという割り振りまで決めてやっております。


 私のところの町内の宣伝をするわけでありませんが、先般の3月1日、定例の班長会には、新年度から始まるこのシステムについて、新たにそういう協力をしていただく方の登録を今やっております。次の班長がえに集約して、新たな割り振り体制で1年間やる。こういう仕組みをしております。


 今ほど申し上げましたように、そうしたときに、役所の窓口があっちだ、こっちだと言ってもらっては困る。これは窓口はどこであろうが、きちっと子どもたちの安全・安心に対してはこたえていただきたい。特に安全施設等、あるいは先ほど申し上げました標識もかなりないところもある。このことについて早急に安全・安心の見地から、ひとつ対応をしていただきたい。当局のお考えをお聞きいたしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  佐藤教育次長。


○教育次長(佐藤孝男君)  それでは、お答えいたします。


 通学路の見直しと安全施設の整備をということでございます。


 登下校時における児童・生徒の安全確保につきましては、保護者、町内会等の地域社会、それから警察、道路管理者等の関係機関との連携を進めながら安全管理を徹底するとともに、安全教育の推進を図っているものでございます。


 通学路につきましては、児童・生徒の安全を第一に、各学校で設定しているところでございます。


 砂原議員おっしゃいましたが、PTA等とも協議されながら、各学校で設定されているところでございますが、その設定にあたりましては、当然のことですが、安全・安心を最優先として、交通安全の観点から、そして不審者等に対する防犯の観点から設定されております。


 具体的には、人家の連檐状況、照明設備の有無、住宅・道路等からの見通しの確保の観点、それから死角を解消するためのミラー等の整備状況、降雪期における除排雪の状況、あるいは子ども110番の家の状況等を考慮しながら決定されております。


 また、学校におきましては、児童・生徒の安全確保のため、以下に述べます諸点について努めておられます。


 1点目には、教職員等による登下校時の通学路等の巡回、危険な状況の発生に関する情報がある場合のマニュアルや危険箇所マップ等の策定、不審者情報等があった場合には、警察等への通報及び警察等によるパトロールの要請、スクールガード・リーダーや―この方は警察官のOBでございますが、スクールガード・リーダーや地域の学校安全パトロール隊による巡回、不審者情報等の内容に応じた集団登下校の実施等の方法の決定、保護者に対する連絡体制の確立、あるいは注意喚起文書等の配布等の速やかな周知体制の整備、これらに努めながら安全確保に対応されているものでございます。


 通学路の見直しにつきましては、今ほど言いましたこれらの対応等も十分留意しながら総合的に判断し、必要に応じて見直すこととされております。


 通学路における歩道や標識・表示の整備等、それからガードレール、照明設備等の安全施設の整備につきましては、学校、地域、保護者等からの情報提供を受けるとともに、市の関係各課や道路管理者等の連携を密にしながら、児童・生徒の安全・安心に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  砂原孝君。


○12番(砂原 孝君)  今ほどるる説明がありましたが、私はこれからこの問題は教育委員会の窓口に行ってください。そうすると、すべてがわかる仕組みにしていただくように今努力をいただいておると、こう申し上げてよろしいですか、次長。


○議長(中川 勲君)  佐藤教育次長。


○教育次長(佐藤孝男君)  今非常に困っているところでございますが、教育委員会のほうで、また市長部局の関係課とも協議させていただいて、できるだけそういったような今おっしゃった趣旨になるように努めさせていただきたいと思います。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。


○議長(中川 勲君)  砂原孝君。


○12番(砂原 孝君)  そのようにぜひ取り計らっていただきたいというふうにお願いをいたしておきます。


 現場で、特に登校よりも下校時、若干時間に幅があるわけですね。そのときに、通学路の安全施設の問題もありますが、一番心配されるのは交通事故であります。これは決してあってはならない、こういう思いでそれぞれの交差点等に立っていただいております。子どもたちはふざけながら走ってくる。注意してもなかなか聞いてくれない。低学年は聞いてくれるんだが、4年生以降になるとなかなか聞いていただけないということがありますので、学校現場を通じまして、通学路の安全全体はもとよりでありますが、とりわけ交通事故に遭わないように、そのような悲惨な事故のないように、現場、学校を督励をしていただくように私からもお願いをし、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(中川 勲君)  暫時休憩いたします。


 午後3時10分、再開いたします。


                午後2時56分休憩


         ──────────◇──────────


                午後3時10分再開


○議長(中川 勲君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、本日の会議を1時間延長し、午後6時までといたします。


 4番岩城晶巳君。


○4番(岩城晶巳君)  では、通告をしてあります4点につきまして質問をさせていただきたいと思います。


 まずはじめに、第1でございますが、上田新市長におかれましては、選挙公約のときに1番に掲げておられました子ども第一主義ということについて、その中で3点ほど質問させていただきたいと思います。


 以前より私は、質問の中で、放課後の学童保育の件についてよく言っておるわけでございますが、多分選挙中、上田市長も早月の公民館のほうへ寄られて、いろいろと話を聞かれたという話は聞いておりますので、いろいろと認識はしておられるのかなという思いを持っております。


 特に放課後学童保育に関しては、北加積小学校、田中小学校は学校の前に公民館があるから、別にさほどの問題はないとは思うわけですが、その他の学校につきましては、小学校から公民館まで非常に遠い距離を歩くということで、多分、新市長におかれましても、雪の中を歩いておられましたから、子どもたちも雪の中を歩いておるという状況は見られたと思っております。


 その中で、なかなか前の市長には学童保育に関しては、腰が重いなという感じでいつも見ておったわけでございますけれども、現在、新市長になられまして、またいろいろと考え方も違うのかなという淡い期待を持ちながら質問をさせていただきたいと思います。


 常に言っておりますが、東部関係、東部小学校に関して言えば、浜加積公民館、早月公民館ということで非常に遠い距離を上がったり、歩道もないところを歩きながらという状況でございます。


 1つは、ただ保育の時間を延長してそれで終わるのか、それとも近くにそういう場を設けて、子どもたちの安全・安心を図るのか。そこらあたり、新市長はどういう考えをお持ちなのか、お聞かせ願えればと思っております。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  岩城議員のご質問にお答えしたいと思います。


 ただいまは子どもたちのことを心配していただきまして、私が選挙中に早月公民館にも行っていたことも知っていただいてありがとうございました。


 実際に公民館の女性の事務の方にいろいろ話を聞きましたが、子どもを預かる身としては責任は大変重いと。そして今、岩城議員がおっしゃったように、学校からの距離は浜加積と早月に分かれて、この距離を子どもたちが歩いてくると。私は、特に今おっしゃったように吹雪の中を歩いていたということもありまして、子どもたちは大変だなと実際に思いました。ことしの冬は、天気予報に完全に裏切られて、豪雪の日が多かったもんですから、特にそういう思いをしたわけでありますが、傘は雪のほうに向かって真横に差さなきゃならんような日がありまして、子どもたちの交通安全につきましても、特に車から見て子どもたちが仮に保護色みたいな色を使ったりしたら、事故にならんかという心配をしながら、私は歩いていたわけであります。


 ところで、この問題は早月だけには限りませんし、学童保育についてはいろんな面で問題視されております。通う距離と、そういう範囲だけじゃなくて、つまり学校の中で安全にやってくれないかという意見が圧倒的に強うございますが、学校は学校で「これは福祉の分野だ」というようなことをおっしゃいますもんですから、これも含めて、次につくります子ども課で、教育委員会と福祉課の垣根を取っ払って、子どもをどう大事に守るのかということをしっかりとやっていきたいと考えております。


 でありますから、もう少し時間をいただきたいと思いますが、ほかでもないんですが、各地区によっていろんな問題が想定されますので、それらを全部合わせてみて、対応を考えさせていただきたいなと思っております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  岩城晶巳君。


○4番(岩城晶巳君)  どうもありがとうございます。


 放課後学童保育に関しましては、建物は今利用しておるわけですから、正直言うて、2、3日前も隣で早月の老人ホームの会合をしている、そしてまた隣で学童保育をしておると、子どもたちに静かにと言うわけにもいかないというような状況です。そういう状況が何遍もあるわけでございまして、今言われましたように、県内では学校の中で学童保育をしている学校もあるということは、呉西のほうで幾つかあるということを聞いております。そういうことも含めて、もうちょっと待ってくれというような話でございますから、なにとぞ善処をよろしくお願いいたしたいと思います。


 そういうことで非常に期待をする意見だと思っておりますので、心なりとも当てにさせていただきたいと思っております。


 次に、2番目、今の予算におきまして、先にされるのかわかりませんけれども、児童館の建てかえについて、ちょっと触れられてはいなかったようですが、これはどのようにお考えのことでしょうか。


 多分、私の高校生ごろにあの児童館ができたということですから、もう四十数年たっておるわけでございますけれども、ここらあたりの状況をどうお考えなのか、それもお聞きいたしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  お答えをいたしたいと思います。


 これまた児童館へも出向きました。あそこに2人の指導員というんでしょうか、いらっしゃいましたね。子どもたちは至って元気に動いておりますが、やはりどう見ても、あの建物は手狭過ぎるという感がいたします。そして、非常に古いもんですから、ややもすると、児童館としては明るさに欠けているというふうに思います。それから駐車場の便も非常に詰まっているような感じがいたしました。


 そういうことでありますが、即建てるのか、あるいはまた代替地があるのか、またもしあそこの場所で対応するとすれば、どんな方法があるのか等々につきましても、これは関係方面と話を聞きながら、これもまた子ども課の一環に入れさせていただいて対応できればというふうに思いますが、ということです。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  岩城晶巳君。


○4番(岩城晶巳君)  前向きにというお考えだと思います。


 実際古いもんですから、いろいろな不備がある建物だと聞いております。そういうことで、何かそこらあたり皆ひっくるめて子ども課でというような意見を聞きましたので。


 その子ども課の設置についてということでございますけれども、これに関しては、多分、現在の福祉課の一部と教育委員会の教務課とが一緒になるのではないかというような感じになります。どちらかといえば、福祉課のほうは厚労省、教務課のほうは文部科学省ですか、違いがあるような感じですけれども、これはこれから考えていくというようなお言葉でございますけれども、1つはその子ども課をつくられて、市長の部局の中に入れられるのか、それとも教育委員会の中に入れられるのか、これはこれからの判断だとは思いますけれども、しかしながら教育の独自性というようなことを考えれば、そのときのあちこちからの意見に左右されないという意味で、委員会という立場におるわけでございます。選挙管理委員会もしかり、監査委員会もしかり、そしてまた農業委員会にしてもしかりと、そこらあたりの委員会の独自性というようなことで持っておるわけでございますけれども、お考えはまだ確定はされていないというような形でありますけれども、考えとしては市長の部局のほうに置かれるのか、それとも教育委員会の中に置かれるのか、そこらあたりはどの程度までお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  今のところ、教育委員会で置きたいと私は思っております。そのために、教育長もそういう要素の強い方を選びたいと思っております。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  岩城晶巳君。


○4番(岩城晶巳君)  要素を選びたいということで、何か人事の話も一応出てきたような感じもなきにしもあらずですけれども、多分そのほうがいいのではないかなと思っております。そういうことで、積極的に子ども課に関しては、私も期待をいたしておりますので、これからいろいろな設置に関しまして、話があると思いますけれども、その都度、また質問の中に入れていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 次に、大きな項目の2番目、東福寺野自然公園の料金についてということでございます。


 今回の新年度の予算の中で料金改定を行っておりますので、そこらあたりのことをちょっと聞きたいと思います。


 いわゆる公園と言われている遊園地や動物園というのは、大体は入場料金を徴収して入場していただくというのは当たり前だと思います。そしてまた、中に入ってから遊具などがあれば、受益者負担の観点よりお金を支払って利用するというようなことが、公園の立場だと思います。


 魚津市や黒部市などのパークゴルフ場は、これはパークゴルフ場とうたっておるわけでございますから、ゴルフ場の料金だけでいいというわけでございますけれども、滑川市の場合は、全体が公園という定義であるということで、ほかのパークゴルフ場とは大きな違いがあるのではないかと思うわけでございます。公園には入場料が必要ではないかなと思うわけです。


 例を挙げれば、富山のファミリーパークへ行って、観覧車に乗るがに、観覧車に乗るお金で入場料をただにせよというような感じと同じ感覚なのではないかなというような思いでございますけれども、おかげさまで、この公園は毎年、関係者のご努力によりまして、利用者が年々増えてきております。


 そしてまた、人数的に見れば、平成18年には3万5,000人ちょっとだったわけですけれども、平成19年には4万を超える4万732人、平成20年には4万2,729人、平成21年に関しても4万6,000人ぐらいの見込みになるということで、非常に多くの方々が入場されているというようなことでございます。


 また、今年は6月から新しく造成されたコースが利用できるということで、3コースになるわけでございますけれども、これはなお一層の増客が見込まれるのではないかなということで、収入が増えるということでございます。


 そんな時期に、大幅に利用体系を見れば、値下げということでございますので、非常に収入が落ちてしまうということで、その分非常に大きな税の負担をしなければならないというようなことでございます。


 それだったら、まずは幼児の入園料金、これを無料にしたほうが喜ばれるのではないかなというような思いでおります。これは50円のままで継続ということで、平成20年の幼児の入園が3,014人だということでございまして、これを50円で掛ければ15万何がしかの収入になっておるわけですけれども、この程度のお金だったら、どうということはないのではないかなという気もいたします。利用体系で見れば、50〜60万ほどの減収になるのではないかなというような思いでございます。どういう思いでそういう利用体系にされたのか。


 そしてまた、あの中にあります茶室の利用は、これはほとんど関係者しか利用していないというようなことです。ここらあたりの利用料金もいじるというのはおかしいですけれども、値下げでもして使いやすい形にすれば、もっともっと利用が多くなるのではないかなというような思いで見ております。そこらあたり1番と2番をひっくるめてお話をしておるわけですから、まとめてお答えを願いたいと思います。


○議長(中川 勲君)  宮川まちづくり課長。


○まちづくり課長(宮川 潮君)  今ほどの東福寺野自然公園の料金につきましてでございます。


 まず最初に、幼児の入園料金は無料でよろしいのではないかというような質問でございますが、幼児の入園料につきましては、現在のところ、1人当たり50円いただいているところでございます。


 先ほど質問の中にもございましたが、平成20年度の幼児の利用者数でございますが、3,014人でございます。金額にいたしまして15万700円ということでございます。本年はまた4,000人ほどで増えておりますので、20万ほどになっているところでございます。まだ最終集計は出ておりません。


 今回の料金改正でございますが、幼児の入園料については、据え置きとさせていただいておるところでございまして、入園料の無料化については、一応現行が適当ではないかというふうに考えているところではございますが、市民等の要望も聞きながら検討していくことになろうかというふうに考えております。


 それから、パークゴルフ場の料金体系、造成した後で受益者負担とかも多少あるんじゃないかというようなご趣旨だとは思いますけれども、一応パークゴルフ場は年間を通じて、大体1万9,000人ほどの方々にご利用いただいておるわけでございます。


 それから、今回の改正によります減収額ですが、条例に基づきまして、平成20年度数で計算いたしますと、大体130万円ほどの減収になるところでございます。


 一方、従来からの2コース、18ホールあったわけでございます。これが1コース増えて、27ホールになるということで、これでまた22年度には公認のコースを申請したいというふうに考えておるわけでございます。一応それによりまして、さらに利用者が伸びるのではないだろうか。それから、近隣市町の方々との交流等も考えまして、料金の水準を合わせることによりまして、さらに一層の利用増につながるというふうに考えているところでございます。


 最後ですが、茶室の利用につきましては、ほとんどないところでございますけれども、今後ともさらにPRに努めていくなり、利用料については、もう少し研究してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  岩城晶巳君。


○4番(岩城晶巳君)  パークゴルフ場の新料金の体系において、安くしたので利用増を見込めるのではないかなというような返事だと思います。これはやってみなければわからないというような状況ですが、多分3コースになるから、利用客は多いというわけでございますけれども、この話に対しては、また来年の今ごろ、同じような質問でどれだけ増客になったのかということを聞きたいというような思いでおりますので、私はこれ以上は言いませんけれども、また1年後に増客になって、減収がある程度もうちょっと少なかったというような返事ができるように、ひとつまた努力をいたしてもらいたいと思います。


 続いて、大きい項目の3番目、東海カーボン跡地についてということで、これは何か今までの議員の方々、みんな質問をされておりますので、大分ダブるダブるというようなことになってしまうわけですけれども、市長の公約の中に「スポーツ・健康の森公園」ということで、工場跡地で手づくりでつくりたいというようなことで言っておられます。


 交流プラザのときも、下に何が埋まっているかということがわからないような状況でございました。そういう中で、広大な敷地を手づくりで、下に何が埋まっておるのかわからないというような状況で大丈夫なのかという話も聞くわけですけれども、そこらあたりはまだいろいろと調べなければならないというようなことでございますけれども、どういうようなお気持ちでおられるのか、再度お聞きをしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  あそこの場所は、今きれいにならしてあるのはわかりますね。あれは自衛隊がかかってくれて一度やっております。だから、あらあらのものは処理されているものというふうに理解をします。だけど、やってみなきゃわからない。地面の中は見えませんので、これは慎重にあたりたいと思います。一応、自衛隊に安価で、あそこの全体の整地を一回やってもらっているものですから、ほとんど処理されているものというふうに理解をいたしております。


 議員が心配されます手づくりでできんのかということでありますが、体協の中にも機械をリースで借りれば、オペレーターもおるということでございますので、できるだけ自前でやれるものはやるというふうな方向でチャレンジをしたいと、一つのチャレンジテーマとして、そういうことを思っておるわけでございます。


○議長(中川 勲君)  岩城晶巳君。


○4番(岩城晶巳君)  スポーツ関係者の手づくりでということで、一つの思いだと思います。


 広さに関しては、上田市長の公約の中には約8万、といったら非常に広いような状況でございますね。広大なものを1年や2年ではなかなか難しいのではないかなというようなこととは思いますけれども、広場というようなことで、本当に大丈夫なのかという不安もあるわけですけれども、ひとつこれも大きな公約の一つだったと思います。どちらかといえば、市の真ん中にある施設でございますので、もしそれが完成すれば、私もスポーツを愛好する一人といたしまして、楽しみな施設ではないかなというような思いでおります。


 これはまだ今から考えねばならないというような意見でありますので、おいおいまた改めてお聞かせ願えればと思っております。そういうことで、また頑張ってほしいなというようなことです。


 それと最後、生活環境についてということでございます。


 魚津市の鉢ですか、あそこに建設予定になっております鶏舎―鳥小屋といいますか、地図を見れば、入会橋の正面に建てるというような建物だと思います。これは魚津市というよりも、滑川のほうがにおいや排水、鳴き声、騒音といいましょうか、すべてに対して影響があると思っております。


 計画によれば、36万羽をかこうとのことでございます。それこそ大きな建物になるわけでございますけれども、その流域の山手のほうにはみのわ温泉があるわけですけれども、その施設の前を通らねば往復ができないという形になります。みのわ温泉へせっかくふろに入りに行って、きれいな体になって帰ってきて、豚小屋があって、鳥小屋があって、においがついてうちへ帰るという状況になるのではないかなと思いますが、ここらあたり、計画ということでまだまだわからない面もあるわけですけれども、話によれば、その上のほうの上市の流域の伊折のほうですか、そちらにも何か計画があるやにも聞いております。この清流の早月川が非常に心配されるわけでございまして、我々も含めて、それこそ下流のほうの住民でございますので、一体全体、話はどこまでどうなっておるのか、そこらあたりの様子を伺わせていただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  それでは、今ほどの建設予定等の話がある鶏舎の情報についてということで、わかる範囲でお答えをさせていただきたいと思います。


 早月川上流の魚津市、議員は鉢というふうにおっしゃいましたが、予定地はどうも鹿熊地内になるというふうに聞いておりますが、ここに建設予定という話のある鶏舎についてでございますが、これについては、魚津市の担当部署に対しまして情報提供を求め、概要等を確認しているところであります。また、申請予定者に対しましても状況説明を求めているところでもございます。


 今後、魚津市や県のほうにも書類の提出が必要になる施設だというふうに聞いておりますので、連携をとりながら情報の収集を行って、適切な対応に努めたいと考えています。


 なお、申請等が魚津市や県に提出された場合には、詳細な事業計画を確認するとともに、悪臭や排水など市民生活環境が悪化することのないよう、本市の意向を魚津市や県にも伝え、必要対策・対応を申請者に対して指導するよう働きかけていきたいと、そのように考えています。


○議長(中川 勲君)  岩城晶巳君。


○4番(岩城晶巳君)  申請が出たらばということになれば、まだ申請が出ていないということですか。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  まず、申請のほうですけれども、農地の転用ということで、魚津市の農業委員会に申請が出るだろうということで、魚津市の農業委員会とは本市の農業委員会の職員を通していろいろと情報収集を行っているところでして、今のところは出ていませんが、近いうちに出るような―多分事前にいろいろ相談もあるのだと思いますが、そのような話も聞いています。


 それから、昨年、このような話をお聞きしたときには、市のほうも、当然影響を受けるのは魚津市よりも滑川市のほうが大きいのではないかということもありまして、市の水道の担当あるいは農業委員会の職員等が申請予定の会社のほうにも行きまして、話を聞かせてほしいと、その時点では詳細な図面もできておりませんので、できたらそういったお話もその時点でまた聞かせてほしいということは申し上げておりますが、近々、申請が出るのではないかという話もございます。


 いずれにしても、滑川市に申請書が出るわけじゃありませんので、申請が出るようであれば、一緒に本市の職員もそちらでヒアリングの際に話を聞かせてもらうとか、そういったことの対応を魚津市のほうにもお願いをしているところでございます。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  岩城晶巳君。


○4番(岩城晶巳君)  このような施設は、非常に公害とかいろいろな問題があるわけですけれども、建てるところが魚津で、迷惑をこうむるのは滑川市ということで、非常に何もできない歯がゆさという感じを受けるわけでございまして、多分同席されても、ただ聞くだけという感じなのではないかなと思いますけれども、近々申請が出るということになれば、いずれはそういう施設が来るという状況ですから、どういうふうになっていくのかわかりませんけれども、市としてもそれこそ監視と言うたらおかしいですけれども、いろいろなところで魚津市と連携をとっていただきたい。みのわ温泉に対しても非常に影響があるのではないかというような感じを受けます。みのわ温泉にもいろいろと今年度の予算にもお金を費やしておるわけでございますから、ひとつ万端怠りなく、聞かせられる情報があれば、また聞かせていただきたいと思います。これからまたよろしくお願いいたしたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(中川 勲君)  7番古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  それでは、通告に従いまして質問をいたします。


 前の議員と幾つかの点で重複しているところがあります。なるべく重複を避けて、あるいは前の答弁を受けた形で質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 最初に、財政問題であります。


 これは午前中も議論があったところでありまして、(1)はこれも質問がありました。


 答弁ではいろいろおっしゃったわけですが、結論的には実質公債費比率が高くなったということについて大きな危機感があると、こういうことであったというふうに思います。


 皆さんご承知のとおりで、この間の市長選挙にあたっては、片や「危機的」ということを強調されましたし、片や「おおむね健全」。一体どっちが本当ながやというのが私の耳に入ってきたことで、私はどちらも違っているわけではないけれども、どちらもちょっと極端じゃないかという思いを持って聞いておったわけであります。


 市民だれしも、財政が健全になるということについて反対する人はおりません。


 上田市長とは、特別委員会の中で正・副委員長の立場でお互いに勉強もさせていただいたわけでありますけれども、しかし「危機的、危機的」ということで、さっきも指摘がありましたが、市長の思いは思いとしてわかります。気持ちを一つにしたいという気持ちはわかりますが、先ほどもありましたけれども、この言葉というのは非常に鋭く市民の胸に刺さっているというのは、これは否めないと思います。


 さっきもちょっと紹介がありましたけれども、これは近々結婚する予定の若者なんですが、「滑川に住むつもりだったけど、選挙の間、危機的、危機的という話が盛んに聞こえてきて、これは一体どうしたものか」というのが実際に私の耳にも入ってまいりまして、これは大変困ったことだというふうに思っています。


 市長の思いは思いとして、この「危機的」という言葉がこの後さまざまな市民の中にある要望を抑えたり、あるいは我慢しろということにつながるのではないかということを大変危惧いたしております。


 1番目については、先ほどお答えがあったので、それを踏まえたうえでということなんですが、2番目の実質公債費比率が高くなった原因はどこにあるかと、これも先ほどお答えがありました。


 平成8年、9年でしたか、ほたるいかミュージアムあるいはタラソピアにかかわって市債発行が大きく増えたと。確かにあの年に10億円余り、それからその次の年は30億円余り、それだけじゃなかったと思いますが、市債が発行されております。その後、ずっと10億円以上の一般会計の市債発行が続いていたというふうに思うのですが、ピークは一般会計で言えば平成12年(2000年)ぐらいであったと思います。そのとき、149億円の一般会計の市債残高があったというふうに思います。


 先ほどから問題になっている下水道との合計でも、ピークは平成14〜15年でなかったかなというふうに思うんです。


 この実質公債費比率というものが財政健全化法の施行に伴って新しく出されてきた指標でありまして、この2、3年で出てきた数字ですから、それ以前の数字はないわけですけれども、そういう点で言うと、県下の中でも高いほうになったということが大きな話題なってきたわけですが、この実質公債費比率が高くなった理由についてはもう一度だけ、これは確認の意味でお願いをしておきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  それでは、実質公債費比率が高くなった原因はどこにあるかについてお答えいたします。


 平成8年、9年にかけてのほたるいかミュージアム、タラソピア、これを地域総合整備事業債を活用して建設費を出しました。これの起債は、償還期限10年として借りましたので、平成18年、19年がこのピークになりました。


 それから、このほかに富山広域圏でのごみ処理で発行した地方債への負担金、ケーブルテレビをつくったときの地方債への一部事務組合への負担金が重なったということで、18、19年の実質公債費比率が高くなったという理由でございます。


○議長(中川 勲君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  一般会計の市債残高が一番大きくなった平成12年のときには、見てみましたら、普通交付税の交付額もたしか一番大きい、ピークのときであったというふうに思います。だから、これはさっきおっしゃったさまざまないわゆる有利な起債を利用したということもあるでしょうし、当時、有利な起債を使って、いわゆる箱物をつくるというのが私に言わせれば、政府の音頭で全国各地で行われた、そういう時期であったというふうに思っているのですが、その後ずっと時代が来まして、いわゆる三位一体の改革ということが言われて、地方交付税が大幅に全国的に減額をされるということになりました。


 ことし、約1.1兆円増額になるということのようでありますけれども、いわゆる三位一体改革、私に言わせれば、それまでのはしごを外して、国の負担を地方に押しつけて、地方公共団体の財政を疲弊させたと私はそう認識しているのですが、この三位一体改革と呼ばれる一連のやり方で、滑川市にはどのような影響があったというふうに認識しておられるでしょうか。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  まず、地方分権ということで、税源移譲が実現いたしました。これは個人住民税が増えたわけでございますが、19年度の現年課税調定額を18年度と比較しますと、約4億1,000万円の増となっております。


 それから、普通交付税は少なくなりました。それから、国庫補助金で一部普通交付税措置になったということで、補助金の削減も行われました。


 普通交付税につきましては、平成13年から臨時財政対策債を発行しておるんですが、平成16年から三位一体改革が始まったとする前の平成15年には、臨時財政対策債を含めた普通交付税は31億1,600万円ございました。20年度は、これが19億3,400万円ということで、普通交付税では11億8,200万減少しております。約38%の減少です。


 先ほどの税源移譲で4億1,000万増となっております。これを引き算しましても、7億円の財源が滑川市は少なくなっているという計算になっております。


○議長(中川 勲君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  私の認識とあんまり違っていないのかなと思うのですが、これについては、市長はどのようにお考えでしょう。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  財政課長が言いましたのと古沢議員が認識されておるのと、私も同じです。


○議長(中川 勲君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  さっきも申し上げましたけれども、こうした言ってみれば政府が音頭を取ったやり方なわけですが、同時にこれは地方交付税の性格といったようなものも、当時大きく変質をさせたと私は思っています。本来、地方交付税はそうじゃなかったはずだと思うんですが、政府の政策誘導に使ったというふうに思っています。


 その点については、ことしは1.1兆円増額になりましたけれども、今後、地方市長会も通じて、地方の立場というものをぜひ強調をして政府に求めていただきたいというふうに思います。


 いずれにしても、財政の問題が市長選挙の表に出てくるという選挙は、これまであまりなかったというふうに思うんです。市民の間に不安を大きくさせたという面もあります。と同時に、滑川の財政、懐は大丈夫なのかという気持ちを持たせたという面も確かにあります。市民の中には、これまでみんなお任せみたいな感じでやっておったけれども、それでいいのかと市長がおっしゃったような気持ちなんだと思いますが―というふうに考えておられる方も出てまいりました。


 そういう点では、提案理由にあったように、市民の皆さんにこの財政の問題をどのようにわかりやすく伝えるかと。


 私どもも正直言ってそうですが、ふだん使わない用語がたくさん出てきて、敷居が高いというのが正直なところでありますが、そうは言っておられないと。市民の皆さんも、ある意味、当局だけに任せておいていいのか、議員に任せておいていいのかというような方もおられるわけでありまして、自ら勉強せんならんのかなと、こういう思いになっていただいている方もあります。


 そういう点では、提案理由には指標をわかりやすく伝えるというふうにあるわけですが、結果の指標だけではなくて、さまざまな資料もぜひ公開をしていただきたいと思います。


 私自身もこれまで何度か当局から資料をお願いして、議員何人かで勉強会にも行ったりいたしましたが、進んでいるところはその資料を、いわゆる例えば決算カードでありますとか、それからいわゆる決算統計、そういったものが一々当局に言わなくても、年度年度のものが図書館に常備されているという自治体もあるわけであります。


 市民がこういった勉強するための材料を手に入れるというのは、今の滑川市では普通の方が手に入れるというのは実は大変難しいことになってしまっています。一々お願いをしなければもらえないということになっていますので、そういった資料もぜひ先ほど申し上げたように、例えば図書館に常備をして、だれでもいつでも閲覧できるというような状況をつくっていただきたいと思いますが、これについていかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  これも多治見のほうに皆さんと出向きました。


 財政健全化に対する条例の、いわゆる市民に「わかりやすい言葉で」というテーマがありましたが、もう1つは、多治見は予算書、決算書を300円で売っているという話もございました。


 そういう話を、この間、挨拶回りで小矢部市に入りましたら、桜井市長は「小矢部市は、平易な小学校6年生にわかる形で予算書を全戸無償で配布している」というこんな話がございまして、「できれば1冊ください」ということでもらってきました。今財政課長に渡してあります。そのことも含めて、市民が財政に一緒に関心を持っていただける、そういうような方法をどこまでやれるか、これから検討いたしますが、そういうことで、しかも予算の一こま一こまが写真入りでございまして、ここをこんなふうにやるというような解説がついている、そういう予算書になっていたと思います。工夫してみたいと思います。なるべく今古沢議員が言うように、情報が広く公開されてみんなで考える、そういう市になればいいと思っておるところです。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  昨年だけではありませんが、ここ2、3年、いわゆる公的補償金免除の繰上償還をずっと一般下水道もやってきたわけですが、たしか今年度で終わりというふうに聞いた記憶がありますが、ちょっと確認をしておきたいと思います。この繰上償還によって市債残高を減らしてきたというのも、これは確かに事実なんですが、この点、いかがですか。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  公的資金補償金免除繰上償還額は、平成19年から平成21年の3カ年で、我が市の一般会計では2億4,623万2,000円、繰上償還いたしております。これには、借換債の発行が認められたんですが、3カ年とも借換債の発行はいたしませんでした。


 それから、22年度から新たに3カ年、これが継続されることになりましたが、我が市の一般会計は5%以上のものは、21年度末にはございません。下水道会計もございません。水道会計には若干あるようでございますが、水道事業会計も今のところは対象にならないというふうに聞いております。


○議長(中川 勲君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  さっきもちょっと質問にありましたが、今既に公債費適正化計画がつくられておりますが、今のお話では、今年度やったような繰上償還は実際にはできないと、こういうことですね。そうすると、この公債費適正化計画以上に、例えば償還をしようというふうなお考えはあるんでしょうか。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  一般財源に余裕があれば、繰上償還をいたしたいと考えておりますが、5%以下で、なおかつ政府系以外のものは、20年度末の残高で約19%、これが市中銀行等でございます。これらについては、一般財源があってなおかつ交渉により可能であれば、繰上償還に向けて準備を進めたいと考えております。


○議長(中川 勲君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  今お答えにあったとおりで、一般会計の市債残高は私どもはそんなに新しい数字を持っているわけじゃありませんが、その多くは政府系の資金なんですよね。ですから、縁故債で繰上償還するというのも、額としてはそんなに多くはできない。また、繰上償還しようとすれば、その分だけ年度の財政が窮屈になるわけでありますから、そこがまたさっきも市長もおっしゃいましたが、市民サービスとの兼ね合いを見ながら、この残高をどう減らしていくかということになるわけで、残高を減らすことにウエートが置かれると、市民は一体何のために滑川市に住んでいるんだということに、子どもにツケを残さないという考え方はあるでしょうけれども、現に生きている人の暮らしがあるわけでありますから、そこも大事にしていただきたいというふうに思います。


 それでは、2番目の子育て支援については、これも重複があったわけですが、「子ども第一」とされる具体的な施策について、医療費の無料化の拡大、私は評価をしたいと思います。あれかこれかという選択ではないというふうに思いますから、評価をしたいと思いますが、「子ども第一」の問題について、提案理由ではこの医療費の無料化の拡大とひとり親家庭の医療費の問題、子ども手当は、これは国の政策でありますから別といたしまして、そういったことが挙げられております。


 子ども課の新設ということも大きな柱になっているようでありますが、その中でどのような政策を進められるのか、施策の展開を描いておられるのか、まだ固まった状態ではないと思いますけれども、市長の頭の中にあるものについて、幾つかお答えをいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  このことにつきましては、いわゆる昨今の若いお母さん、子どもを産めばすぐ職場復帰をするという状況になっております。そういう人が多いと。そこで若いお母さんは、まず保育を求めておるわけですね。そしてまた、子どもが進学するころになると、やはりお母さんは忙しいということで、今度は教育を求めるということになってきます。


 そしてまた一方、家庭にいるお母さんは、どういうことでしょうか、皆さんとのつき合いが薄いものですから、情報が入らなくて、いわゆる一人で子育てに悩んでいるという母親たちも結構いるということで、これまでの福祉課の対応も随分と若い親の皆さんの相談対応は進んできたように思いますが、これを福祉課と教育委員会、ここのあたりは垣根を越えて一本にする子ども課にするわけでありまして、重複し相重なっている部分を少し整理することと同時に、放課後児童対策についての福祉課と教育委員会の押し合いみたいな現象も起きておりますので、これも少し整理をして、子どもの対応を一本化していきたいと。


 そこで、先ほどは富山県内の子ども課のあるところについての報告も聞かれたとおりでありますが、やはり選挙中にも横浜に行っている若いお母さんが「あれっ、滑川も子ども課をつくるがけ」と、「横浜もこども課をつくっているけど、とても便利だよ」と。ワンストップで全部相談ができるわけでありますから、これはぜひつくったほうがいいという話もあったようなもので、これは時代の要請として、まず子どもを大事にするという体制をきちっと整えたいと思います。


 そこで、その目的は、滑川は「子どもを育てるまち」「子育てができるまち」、そういうイメージアップにつなげたいと思っております。


 そしてまた、もう一方、厚生連の産婦人科、産科の先生をもう1人増やしてもらって、1人の先生が24時間体制で大変でしょうから、もう1人、厚生連で先生を増やしてもらうようにお願いをして、もちろん産科の先生は全国的に足りないんですが、ぜひお願いをしていきたいと思います。2人体制にして、安心して子どもが産めるまち、そういう体制をつくってもらいたいと思っております。


 それで、安心して子どもが産めて、そして安心して子どもを育てられるまちというイメージアップを図りまして、これが内外に知れることによって、市外からの若い親の流入を期待したいと思います。


 ということは、この目的の最終目的は、将来人口をいかに確保するか、若い親と新しく生まれる子ども、この将来人口の確保がやがての子どもたちの、基盤が人口であるというのは最大の目標であります。そういうことで、この子ども政策を強力に進めていきたいと、そのように思っております。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  福祉課と教育委員会との垣根というような話がありました。具体的な施策については、これから示されてくるであろうと思いますが、その都度その都度議論をしていきたいというふうに思います。


 2番目の、今の話にもありました放課後児童クラブ、今、岩城議員の質問にもあったとおりでありまして、先ほどもうちょっと時間をくださいと、こういうことでありました。


 それぞれに問題はあるわけでありますが、私はこの間の12月の議会でも、東部小学校のさっきも話が出た浜加積と早月の問題を取り上げたところでありまして、関係者、保護者を含めて強い願いがあります。早く検討していただいて、ぜひ前向きな打開を図っていただきたいということを、重ねて申し上げておきたいと思います。


 3番目に、国民健康保険の問題に移ります。


 私は、平成20年、おととしになりますが、12月の質問で、いわゆる子どもの無保険問題について質問をいたしました。


 それは、国民健康保険税の収納率が徐々に下がっている、これは全国的な傾向でありますが、滑川市では機械的な対応はしないということでありますが、当局が担税能力がありながら支払いに応じてもらえない、いわゆる悪質と判断されたところには、保険証を交付せずに、いわゆる資格証明書を交付しているわけですが、その世帯の子どもたちについてでありました。


 子どもに責任はないということで、中学生以下の子どもには保険証を交付すべきということで質問をさせていただいたわけであります。その後、法改正もありまして、滑川市では改正の法の施行に先駆けて、昨年の1月でしたか、保険証が交付されたと思っております。


 同時に、私はそのときに中学生以下はそのように対象になる。ことし10月からこのまま施行されれば、中学生以下の医療費無料化ということになるわけですが、10月ということですから。18歳以下の高校生は、そのまま取り残されるということも指摘をしたところであります。


 厚生労働省もその後、全国的な調査を踏まえて、18歳以下のいわゆる無保険の子どもたちが1万数千人だったと思いますが、いるという調査を行いまして、この問題の解決に踏み出すと聞いているところであります。どのような予定で検討されているか、まずお聞かせください。


○議長(中川 勲君)  和泉市民課長。


○市民課長(和泉武義君)  それでは、国保の資格証明書の対応についてお答えいたします。


 現在は、資格証明書交付世帯の中の中学生以下に対し、6カ月の短期被保険者証を交付することとなっておりますが、今国会での法改正によりまして、ことしの22年7月1日からですが、高校生以下に拡大される予定となっております。


 しかし、このままですと、今年度の資格証明書世帯の中学3年生につきましては、中学卒業後、法律施行まで3カ月間の空白期間が生じることから、市といたしましては、4月1日に前倒しし実施したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  私が中学生での問題を指摘したときも、全国的には既にそれぞれの自治体の判断で高校生に踏み切っていたところがあるわけですが、今和泉課長からお答えいただいたとおりでありまして、今通常国会の法改正を見て、7月1日からということであります。ですから、市ではこの4月1日に前倒しをして実施をしていただく、空白をつくらないということでありましたので、これはぜひお願いをしたいというふうに思います。


 次に、国保の財政についてお尋ねをいたします。


 先日の22年度国保会計の予算案の説明では、財政調整基金はほぼ全額取り崩すということであったというふうに思います。


 かなり以前、私が初めて当選してちょっとたったころだったと思いますが、国保の基金について質問したことがあります。私の記憶では、当時、澤田市長であったと思いますが、インフルエンザが一度1シーズン流行すると、1億円ぐらい医療費が増えるんだと。だから、3億円ぐらいは持っていたいもんだというお話をされたと記憶しています。私の記憶が間違っていれば、訂正をいただきたいと思いますが……。


 一方で、さっきもお話ししたとおり、国保税の収納率というのは、当市の場合はどんどんというほどではないかのかもしれませんが、少しずつ低下をしているのは全国的な傾向と同様であります。加入者が増える。しかも、所得が低下し、雇用破壊のもとで職を失った人が国民健康保険に入ってきているという実態があります。現在の社会状況を反映しているというふうに思うわけですが、今の時点では税情報も不確定だということのようですから、確定的な正確なものは言えないのかもしれませんが、現時点で国保の財政の見通しについてお答えをいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  和泉市民課長。


○市民課長(和泉武義君)  現時点といたしましては、今年度の当初予算を編成したときに、まず景気の悪化ということと、それに尽きますが、税収の大幅な増加は見込まれない。なおかつ市長の提案の中にもありましたように、住民税関係が1割減収するという見込みのある中に、医療費は増加傾向にございます。


 それで、これまで保有しておりました財政調整基金を今回ほぼ全額1億4,000万円を取り崩して、なおかつ歳出面では予備費も計上できなかったという予算編成となりました。この財政調整基金や予備費は不測の事態に備えておるものでありまして、国保財政の安定的運営につきましては不可欠なものではございます。


 これらの状況を踏まえまして、今後の安定運営のためには、税率や課税限度額の引き上げは避けられない見通しとなっております。


 しかし、大幅な引き上げは避けたいと考えておりますが、詳細につきましては、5月に確定します所得情報や21年度の決算状況等にかんがみ、それらに基づきまして精査いたしたいと存じております。


○議長(中川 勲君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  厳しい財政事情というのは、今の話からも推察はできます。しかしながら、現下の大変厳しい経済情勢、そして所得状況の中で、保険税の引き上げということは、そう簡単に認めるわけにはまいりません。収納率の一層の低下を招く悪循環に陥る可能性があります。


 さらに、先ほど申し上げた無保険世帯、子どもたちへの対応は今お話のあったとおりで、政府も挙げて対応するわけでありますが、それ以外の低所得で無保険になっている方が増えているという現実があります。


 たまたまきょうの幾つかの新聞に紹介をされておりまして、これは北陸中日新聞の第1面ですが(新聞を示す)、いわゆる無保険の方が受診が遅れて、手遅れになって亡くなっているという方がある医療機関の調査で、全国で33人、昨年おられたと。幸いというか何というか、県内ではないようでありますけれども、こうした事態が全国的に出ているわけであります。


 何度も申し上げたとおり、もともと国民健康保険の財政基盤というのは大変脆弱であります。加入者はもともと所得の少ない人が多いという現実であります。さらに、昨今の経済、雇用状況、これが一層それに拍車をかけているということになります。このような状況は、本市だけではありませんで、全国的に共通の問題であります。


 私は、この背景、国の国保会計に対する国庫負担、昔から見ると引き下げてきたということを見る必要があると思います。


 ある資料によれば、1984年には国保会計の約半分を占めていた国庫負担、2007年には25%にまで下がったという調査があります。


 2008年の国会で、民主党の国会議員の方が市町村国保の問題について、政権を担当したら、9,000億円弱の予算措置をとるというふうにおっしゃったわけでありますが、政権はかわりましたけれども、実行されておりません。先日の国会でこのことを指摘された鳩山総理は、「財源の確保に努力したい」というふうに答弁しております。これを現実のものにするためにも、これは国会の中での議論だけではなくて、自治体の側からも現場の声を上げてもらわなければならないというふうに思います。国の支援強化を強く迫ってもらいたいと思いますが、市長の見解を伺います。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  前向きに努力するしかありません。


 終わりです。


○議長(中川 勲君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  滑川市民の命がかかっているということを常に念頭に置いていただきたいというふうに、これは強く申し上げておきたいと思います。


 最後に4番目、新しい農政への対応についてであります。


 これは昨年12月の議会でも取り上げましたので、その延長ということで、その背景や状況については申し上げません。


 産地づくり交付金の廃止については、その後さまざまな団体あるいは地域、県内では例えば花卉球根組合とか、そういった団体からの要望もありまして、政府もいわゆる激変緩和ということで対応を講ずるというふうに伝えられているわけであります。


 市としても予算案を見ると、対応策を考えておられるようでありますが、端的にその具体的な中身について、あるいは水田協議会の対応も進めなければならないと思いますが、その点についても、つかんでおられればお伺いをしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  お答えいたします。


 国の農政の新しい施策につきましては、従来の産地づくり確立交付金が廃止されまして、水田利活用自給力向上事業が創設されます。


 新制度では、全国統一単価で水田への作付面積の実績に応じて交付されますが、従来の交付単価からは大幅に減額された内容であることは示されております。そこで、平成22年度も農家などが継続して安定的な生産体制が維持できるよう、現行と比べて交付額が減少する地域の影響を緩和するため、激変緩和措置が講じられ、地域単位での交付額の加算を可能としたものであります。


 基本的な考え方としましては、各地域における産地確立交付金の活用実績を考慮したうえで、各地域協議会に枠が配分されて、従来の単価水準を上回らない範囲で調整される予定であります。


 以上であります。


○議長(中川 勲君)  古沢利之君。


○7番(古沢利之君)  具体的な中身については、まだわからないということだと思いますが、政府が好んで使うこの「激変緩和」という言い方なんですが、あくまでこれは単年度という考え方だろうというふうに思います。営農は継続していくわけであります。したがって、中身については具体化されたら、速やかに周知を図っていただくのは当然として、この措置が単年度、ことし限りで終わらないように、関係機関、当局も含めて強く要望していただきたいということを、12月にも申し上げましたので、重ねて申し上げておいて、私の質問は終わります。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  5番石倉正樹君。


○5番(石倉正樹君)  それでは、あらかじめ通告してあります諸問題についてお伺いいたします。


 まずは、上田市長につきましては、新市長として4年間、市民の目線に立っていただけるということでありまして、私も4年間、市民の目線に立って一生懸命やりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、早速入らせていただきます。


 まず、市有地の売却状況ということでありますが、市有地の内容についても、たくさんいろいろあるとは思いますが、2点に絞って話しさせていただきたいと思います。


 まずは、今、野町地内にある売り地でございますが、これは企画をしっかりされておりまして、造成された後の要するに4区画ということでありまして、資料的には3区画残っているということであります。


 これを取り上げる理由につきましては、やはり財政危機じゃないですけれども、財政が大変困難な中で、こういう市有地等を売却して、一刻も早く市の財政の足しにしていただきたいというのが本音でございまして、特によく見られるのは、保留地の看板が非常に目立ちます。旧8号線にあります。私もあれを見ながら、非常に危惧している状況でございまして、早く売れればいいなと思いながらおるわけでありますが、そういうものを含めまして、市の考え方を聞きたいというふうに思います。


 まず、野町地内でありますけれども、3区画、ここに資料等財政課のほうでいただいたんですが、持っております。


 この中におきましても、価格的に金額提示されているわけですが、坪単価的には安いので坪6万7,400円、高いので坪7万4,800円ということであります。広さにおきまして、77坪とか78坪ある。これは、一般の住宅を建てるには十分な坪数であります。ただ、D地区におきましても148坪とあるんですね。これは果たして住宅を建てるのに一般の人が買える土地の広さなのかなと、こういうふうに思います。これを6万7,400円で掛けますと1,000万超えるわけですね。今の若い人が1,000万を超えて楽に家を建てられるかということを考えますときに、この148坪をいくら提示しても、これは難しいんじゃなかろうか。土地の価格、形状的にこれしかなかったのかなという気がいたしますけれども、そういうものを含めまして、これはまず野町のほうはいつごろから売り出しているのか、お伺いいたします。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  野町地内の住宅用地は、21年3月に寄附を受けまして、造成後、昨年の12月に一般競争入札にて売り出ししております。


○議長(中川 勲君)  石倉正樹君。


○5番(石倉正樹君)  競争入札ですか。ちょっと確認します。競争入札で受け付けするわけですか。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  一般競争入札でやりましたが、結果的には1名だけの応札でございました。


○議長(中川 勲君)  石倉正樹君。


○5番(石倉正樹君)  それは、いわゆる最低価格等を決めた形での入札なのか、あるいは入札参加された方々の中から高い価格のものを選んだ、そのへんはどうなんでしょうか。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  価格提示のうえ、やっております。


○議長(中川 勲君)  石倉正樹君。


○5番(石倉正樹君)  売り出ししたのが昨年の12月ということで、まだ時期的にはそんなにたっていないんですけれども、これについてはあまり深く進めませんけれども、一応、最低価格を決めながらやっておられるということであります。この野町の件につきましては、次の保留地の件についてもちょっと関連することがありますので、これはこのへんにしておきます。後で保留地の件と話しながら一緒に進めたいと思います。


 続きまして、その保留地の件です。


 これは柳原のところを中心にして保留地があるわけでありますが、私、財政課のほうで資料をいただいているわけですが、1番から14番まであります。14区画のうち、2区画は売れたということで、残り12区画ということであります。これはいつごろから売り出しているものですか。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  場所によって若干違いますが、平成16年ごろより順次売り出しております。


○議長(中川 勲君)  石倉正樹君。


○5番(石倉正樹君)  これについては、じゃ5、6年たっておるわけですね。私は、非常に場所的にもいいところにあるような気がするんですね。旧8号線沿い、そしてまた1本中に入っても住宅地がございます。駅前のほうにも1物件、これは?1という番号を振ってあるんですが、ここもありますが、私どもはいわゆる路線価というものを中心に考えていくわけですが、実勢価もあるんですが、そういう中で、果たして価格の設定がどういうふうな形で決められてきているのか。平成16年から場所的にいいところにあるのに6年たってまだ売れないというのは、何か問題があるのかなというふうに考えてみたわけですけれども、そのへんはどのように考えておられますか。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  旧8号線沿いの保留地が多うございます。商業系前提の保留地でございまして、敷地面積も大きく、価格自体が他の宅地に比べると割高になっていると思います。


 それで、残念ながら昨今の景気低迷により、一般的に土地の流動化もあまり進んでいない状況ということも一つの原因かと考えております。


○議長(中川 勲君)  石倉正樹君。


○5番(石倉正樹君)  それでは、いわゆる市のほうは早く売却したいと考えていながら、どのへんまでやっておられるのかということで質問しているわけでありますけれども、この価格設定におきまして、果たしてどうなのかなという気がしたもんですから、話しているわけで、ただ1つ旧地区の399坪あるわけでありますけれども、これ、価格を見ますと、坪単価が7万7,000円で、金額は3,073万2,000円ということです。これは、一般の人が家を建てるために買う面積じゃありませんよね。こういうものは看板を上げておきますと、例えば商業者が一括して買ってくれれば、これは一番いい話なんですが、これはなかなか今のこういう不況の中では求め得ないところもあるだろうと思います。やはり一番は、個人住宅地として売ったらどうかなと私思うんですが、これで計算しますと、私らは路線価、こういう全国の全市町村が加盟しているところ、資産評価システム研究センターというところがあるんですね。これは全市町村、すべての地方公共団体が加入していますということなんで、滑川も多分入っているのだろうと思います。


 そういう中で、いわゆる研究所が出している中での課税の基礎となる路線価ということです。これが坪単価当たり、例えば旧地区のほうを見ますと、路線価が6万1,000円なんです。私らは、それに実勢価というふうに見るわけですが、実勢価は大体8万7,000円ほどなんです。それが今、市が出しているのは売価が坪7万7,000円です。これは実勢価よりもちろん安いんですが、399坪をまとめて買う人はいません。


 これを例えば4工区に分けてやりますと、もちろん中に道路もつくらなきゃなりません。そういうものを換算しますと、有効利用土地が75%と計算しますと290坪程度になるんです。これで換算しますと、坪単価は10万6,000円になるんです。上がるわけです。それで、それは土地だけの話なんで、それから道路をつけたり、工事費が入ります。それから水道も引っ張らなきゃならない、下水道も引っ張らなきゃならん、そういうものを含めますと11万5,000円から12万になるんです、坪単価当たり宅地として売る場合です。その単価がやはり高いのではないか。だから一般の人は買えない状況。これはでも市としては分筆も考えることができるのかどうか。あるいは土地を分筆できなくて、まとめた状況でしか販売できないのか、そのへんはどうですか。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  分筆できるかどうかについては検討いたします。


○議長(中川 勲君)  石倉正樹君。


○5番(石倉正樹君)  ぜひ検討してください。やはり399坪を買って家を建てようかというのは、なかなか宝くじでも当たらないと無理だと思いますので、そうすると、大体70から80坪でやりますと買いやすいものになるだろうと思います。


 これはほかの土地もみんな言えるわけでありますけれども、全部対外的にやはり高くなるんですね。高くなります。だから、そういう価格の設定をだれがどのようにしておられるのか、またこの値段でしか売れないのか。なぜ安くできないのか、この値段になっておるのか、ちょっとお聞かせください。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  売却価格は、地価調査価格等を参考にして決めております。


 もともと役所でございますので、市民の財産ということでございますので、あまり安いというわけにもいかんし、ただ売れない価格では維持管理費がかかりますので、これは役所ですから、固定資産税はかからないんですが、民間だと持っておるだけでコストがかかりますので、そのへんを考えて価格設定をいたしたいと考えております。


○議長(中川 勲君)  石倉正樹君。


○5番(石倉正樹君)  平成16年から売り出して、まだ2区画しか売れていないということは、やはり設定価格が高いと私は思います。私の試算では、やはりどう見ても高いんですね。


 もう1つは、このへんはひとつ考えていただくということにいたしまして、分筆のほうも検討するということでございますので。ただ、市そのものが販売業者でありませんので、利益を追求する者、市役所はそういうところでもないと思いますので、いわゆる販売、これを売却にあたって民間業者への委託、あるいは民間業者への協力依頼というものを何かしておりますか。お願いします。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  平成16年の秋に、滑川市公有地売却促進協議会、メンバーの方々は市内の不動産屋さん、15社の方が入っておられます。ここの協議会さんと市の市有地とこの区画整理の保留地予定の処分に関して協定を結んでおります。


 内容としては、情報提供依頼をしていただきまして、うまくまとまれば手数料をお支払いするという協定書を結んでおります。


○議長(中川 勲君)  石倉正樹君。


○5番(石倉正樹君)  これについては、私も同業者から聞いておりまして、滑川市公有地売却促進協議会ということで、これを売却すれば手数料2%という話は聞いておるんですが、一般的には不動産業者は、売買仲介手数料というのは3%なんですね。それに6万円プラスして消費税を足すという形になるわけでありますが、そういう中ではちょっと魅力に欠けるのかなという気もいたします。2%と3%では大分違いますので、そういった点もひとつ考えなきゃいけないのかなというようにも思いますし、ただ民間業者で、例えば仲介だけであれば、別にそんなに大きな違いは出てこないのでありますが、これを例えば不動産業者が買って商売しようとすれば、とんでもない金額になるわけですね。商売できないんですよ。


 例えば、Aというある業者が旧地区を399坪を買って商売しようと、4区画に分けてやろうとした場合に、買えば不動産取得税がかかってきます。登録税がかかります。固定資産税がかかります。そういうものを含めて、4区画一遍で売れればいいですけれども、大体スパン的には3年間で売れればという考え方があるわけですね。ただその間に土地が上がればいいですけれども、今は下がる状態であります。時代が変わってしまった。じゃ不動産業者が買って商売しようというものにはならないんです。あくまでも仲介なんです。だから、売れないんです。不動産業者もやろうと思ってもできないんです。


 そういうことを考えていただいて、やはりしっかりと本当にこれを売るのかどうか、売れるのかどうか、やっぱり売るほうに行かなきゃいけないんですね。ただ車を並べて、じゃ買ってくださいよと、中古車を。例えが正しいかどうかわかりませんけれども、ただ中古車を並べて買ってくださいと、動くやら動かんやらわからん、壊れておれば幾らかかるやらわからんようなものを並べて、商品じゃないんです。一般の人が家を建てようとする、買おうとする商品じゃないわけです。じゃ、自分が商品にするときに、どれだけになるのかとかいうのはわからないわけですね。


 だから、やはりそういうものを含めて考えますと、売れないのは当たり前なんです。私から見れば、売れないのは当たり前で、これ、売れたら奇跡ですよ。宝くじに当たれば、私買います。でも、それ以外はもう奇跡ですね。まだほかの土地もいっぱいあるんですが、4区画の4番目の377坪というのもあります。これもいびつな形をしているんですね。坪単価に坪数そのまま掛ければ、金額が出るというものじゃないんですね。有効利用できる土地がどれだけかということで決まってくるわけです。どの道路に面しているのか、そういうことも考えますときに、全体を一緒の広さ、坪数があるから、それでその単価なんだというのは、これはちょっと違うと思います。


 そういう意味でも、やはりどうやって売れるのかということを考えていただくために、私は一刻も早くやはりこういうものは売ってお金にして、売れば固定資産税が入ってくるわけですから。それは市のためにもなりますし、人口も増えます。やはりいかにしたら売れるかということを考えながら取り組んでいただきたいと思います。


 もちろん、市の中では、これはプロでありませんので、そういうものを売る営業マンもおるわけでありませんので、それはやはり外部団体との協力も含めた中で、いかに売りやすいかということを考えていただきたいと思います。


 そして、私がやっぱり提案したいのは、そういうものがたくさんあるわけですから、庁内に、市役所内で市有地あるいは未利用地、こういうものを売却する目的、どうすればいいかということを、庁内組織をつくっていただきたい、そして協議していただきたい。そうしないとこれは売れないですよ、いつまでもたっても。今、値段が下がっているんですよ、上がっているんじゃないんです。だから、平成16年につけたお金がそのままになっているわけでしょう。今地価が下がっているんです。多いときは、ひどいところは半分、下がっていないなと思うところでも、宅地で30%下がっているんです。これなんかとてもじゃないが、売れるものではありません。


 そういう意味では、やっぱりそういう組織をつくって、売却促進を目指していただきたい。例えばその中に民間の意見を入れたければ、民間の人に協力をもらう。そういう組織の中で、一刻も早く売却を図って、市の負担を少なくしていただきたい。


 そう申しまして、保留地と住宅地に絞って言ったんですが、先ほど一番最初に言いました野町の件につきましては、単価的にはまして整地してありますので、若干高いんですけれども、もし相談に乗れるのであれば、これはできる金額だと私は思います。私も現場を見てきました。ただ、1カ所だけが細長い土地なんですね、区画の中で。どうしてもあそこだけはどうもならないんでしょうけれども、ただ坪単価そのまま掛けてあるもんですから、高くなっちゃうんです。だから、やっぱりそういうものは、ある程度サービスということを考えながら売却しないと、買った人も使えないんですよ、一番奥のところは、細長いですから。だから、自分としては70坪しか要らないよというのに、後ろの30坪がついておるから、それもお金くださいと言っても無理なんです。それはつけなきゃだめなんですよ、利用できないんですから。そういうことをひとつ考えていただきたいと思いますので、そのことを含めまして、売却、保留地、住宅地についてのやっぱり庁内組織をつくっていただいて、売却促進に努力していただきたいと思いますが、どうでしょうか。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  行財政改革の中でも、支出と収入のほうをうたっております。なるべく売れるように、単価の見直し等を含め、努力してまいりたいと考えております。


○議長(中川 勲君)  石倉正樹君。


○5番(石倉正樹君)  やはりこういうものは、真剣に考えていただかなきゃいけませんし、そういう組織をつくるということになれば、これはちょっと市長、どうでしょうか。市長の考え方、ひとつぜひお願いしたいと思いますが。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  石倉議員と同じことを日ごろ思っております。あそこの遊休地、これはやはり処分すべきものはしなきゃいけないと。そこで、時々の地価は変化するもののですからということと、もう1つは、行政が一度建て値を決めてしまうと絶対動かないと。わずかな微妙な駆け引きができないために、売るチャンスを失っていたという例も耳にしておりますし、これはなかなかこの売買単価というのは生き物の要素がありまして、変化するものだという認識のもとに対応できるような体制も組んでいかなきゃいけないと思っております。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  石倉正樹君。


○5番(石倉正樹君)  何か今、市長の話を聞きますと、近々売れそうな気もいたしますので、ひとつお願いいたします。


 それから、やはり庁内組織をつくってください。これは庁内で協議して、担当者1人だけでやっているんじゃなくて、どうやって売れるかという協議しながらやっていただかないと、これは残りますので、協議組織をぜひつくっていただければと思います。お願いします。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  庁内の組織も必要ですが、外部に回せるかどうか、それらも含めて検討したいと思います。


○議長(中川 勲君)  石倉正樹君。


○5番(石倉正樹君)  これはまた、私の在任期間中には何か進歩があるのかなという期待を込めますので、何か前が見えたような気がいたしますので、市長、ひとつよろしくお願いいたします。


 それでは2番目の愛市購買の考え方についてです。積極的に取り組めないかということであります。


 上田市長も、政策提言の中で、愛市購買キャンペーンを支援するとして、市内の消費率を上げるという観点から、基本的な考え方をお願いしたいわけですが、これは市民の皆さんにもアピールして、なるべく買うのは市内のほうで買ってくださいよということなのか、それから市が自ら率先して愛市購買についてキャンペーンを進めるのかということを、まずお聞きします。


 私も、まして提言する中では反省する点がたくさんあります。全部市内で買っているわけじゃありませんので、なるべく私も市内のほうで買いたいと。今、上田市長の愛市購買のものを見まして、再認識したところでございますので、そのへんをまずひとつお伺いします。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  この選挙を通じまして、選挙の前に商工会議所の会頭にお会いしまして、今商工じゃ何が問題なのかという、ちょっと軽い話をしておりまして、アンケート調査の結果、滑川市民が滑川で買い物をしていないということがわかったと。これは市民が回答したわけでありますから、実際あんまり市内の購買がされていないということがわかったという話を聞きました。


 それで、私はこの各町内に出向く、そして個人演説会でこの愛市購買を進めることを話さなかったことが一度もなかったように私は思っております。そういうことで、私自身が宣伝マンになるということをこの選挙を通じましても、いいチャンスでありましたので、ずっと言い続けてきたというのは一つ報告できるかと思います。


 と同時に、皆さんおっしゃるように、品物の愛市購買もありますし、業者からの市役所の物品購入もありましょう。その意味では、市内業者の皆さんからの要望が非常に大きいところでありまして、これは私も真剣に対応したいと思います。


 例えば、これから市の職員の皆さんも歓送迎会がはやるわけでありますから、できるだけ滑川の市内のほうで飲食店を利用していただきたいということは、一部の方にもう言っておりますが、きょうここで私、今この場で言いましたので、庁内中に知れ渡ったと思っております。そういうことで頑張りたいと思います。


○議長(中川 勲君)  石倉正樹君。


○5番(石倉正樹君)  本当に私もそのとおりだと思います。やはり、いかに意識しながら常に自分のところの市を愛していくかということだろうと思います。それから、そういうことを進めるんであれば当然、上田市長はじめ、市が市役所を通じてやらなきゃならないだろうと思います。それから、対象は全業種あるいは全業者というふうに思います。あるいは地産地消の考え方からすれば、当然、農産物だとか魚介類とか、そういう形になるかと思いますが、やはりそうじゃなくて全業種の、今言った購買する者も含め、あるいは個人を含め、造園業であろうが、電気業であろうが、どんな業種であろうが、そういう印刷関係にしても考え方は、私は同じだろうと思います。なるべく市内の業者でできるものであれば、市内の業者でお願いしたいというふうに、強くお願いしたいと思います。


 意識づけというのは大変大事なことでありまして、やはりそういうものがないと、どうしてもおろそかになってしまう点がございますので、私がつき合っている業者さんというのは、そういうことを非常に要望される点が多いものですから、ぜひ滑川の業者を使っていただくということを基本にしていただいて、取り組んでいただきたいと、こういうふうに思います。それをお願いいたしまして、愛市購買についてはこの程度にしておきます。


 それから3番目でありますが、滑川市の海浜公園についてですが、もっと利活用できるように整備する気はないかということであります。


 これは、前回も質問させていただいたんですが、市長がおかわりになったので、市長の考え方も聞きたいと思います。


 滑川市には、確かに公園が少ないということを私も耳にしますし、先ほどの質問の中にもありましたけれども、やはり友達が遊びに来て子どもを連れてこられたと、そのお母さん方がやはり遊びに行こうと思っても、連れて行く公園がない。それから雨が降ったときの連れて行く場所もないということもありましたが、これは公園もないということなんですね。


 それから、確かに今、東福寺野自然公園は非常に魅力のあるものになってきました。目的物がたくさんあるんですね。遊具があれば、岩城家みたいなものもあれば、SLもある。それからパークゴルフ場もある。いろんなものがあって、目的があって、人が来やすい環境になってきたと思います。非常にきれいな公園になってきたなと私も思っております。行田公園におきましても、ショウブが咲き、水のせせらぎを聞き、そういうような環境になっているかと思いますが、残念ながら滑川の海浜公園につきましては、魅力のある公園になっていないということは確かだと思います。


 ここに市職員の方がこれだけおられますけれども、東福寺野自然公園に行ったことのある人、ちょっと手を挙げてください、よろしいですか。東福寺野自然公園。じゃ、行田公園はどうでしょうか。じゃ、海浜公園はどうですか。多いですね。じゃ、場所を知っておられるわけですね。僕は、もうちょっと海浜公園の手を挙げる人は少ないと思ったんです。これ、ちょっとまだ中身はわかりませんけれども、ただ目的がないんですよ。もちろんバーベキューができるようなスタイルで幾つかU字溝が並んでおりますが、その程度でございます。あと芝生公園があるわけですが、やはり道路も入りにくいという点がまず1つですね。これも、前のときに話ししましたが、どこから入るんですかと言われて、4年、5年前に私が看板をお願いしたときに、看板を上げてもらったんです。前回の12月の議会でも言いましたが、看板が小さくてよかったなと思っているんです。道路が狭くて3メーター200ほどしかないんです。当然、車がすれ違えないんです。その公園のところまで行くまでにすれ違えないんです。あの道路を市道にしていただいたわけですから、やはり地権者の方の協力はもちろん要りますが、まず道路をつけてやっぱり入れるようにしなきゃだめですね、すれ違いができるような。これは最低限必要だと思います。


 今、拡幅して、要するに土地を買って、用地買収して広げなきゃならんという状況じゃなくて、擁壁を立ち上げれば4メーター道路が確保できるというふうに私はこの間見てきました。このへんをひとつお願いして、入りやすいようにして、芝生を管理しながら、もう1つ、2つ、あそこへ行けば何かあるなという目的物を私らも考えなきゃいけないですが、皆さん方も考えていただいて、あの公園を生かしていただきたい。どうしても生きた公園になっていない。皆さんもそう思うでしょう。私は、生きた公園になっていないと思っているんです。やはり生きた公園にしないと、人が来ないわけですから、せっかくあれだけの芝生を利用して広くなっているわけですから、あれを生かさなきゃならない。新しいものをつくることも大切ですが、今あるものをしっかりとやっぱり利用していただけるように、来ていただけるように、あるいは子どもさんを遊ばせられるように、そういった環境、釣りができて、それも一つの目的になります。そういうことを考えていただいて、あの公園を生かしていただきたい。


 あるお母さんから言われたんですが、やはりどうしてもトイレがきれいではない。におい、あるいは環境も草が生えればぼうぼうになりますし、そういったところで、あのトイレに行こうかという気になかなかなれないと、こう言われるんですね。そういうものも含めて水洗化ということも言ったんですが、なかなかできないのであれば、もっと管理をきれいにしていただきたい。人が来やすいような環境にしていただきたい。やはり滑川の三大公園の一つとして位置づけできるような、ほかの市町村の方々にも言えるような、そんな公園していただきたいと、こういうように思いますが、どうでしょうか。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  高塚及び高塚曙町、高塚新町、荒俣のほうからも今、石倉議員がおっしゃったのと同じ話が私の耳にも届いております。そういうことでありますが、今の入り口の道路ですれ違いができなくて、バックして何度も出た覚えもあります。これはわかっていてやらないというのはおかしいので、こういう問題は簡単にできることから少ししていったほうがいいんじゃないかと。ましてや、公園らしくない公園とおっしゃいましたが、あれのまた使い勝手もあるような気もしますので、上手な使い方をまたお互いに工夫しながら、広場というものを使いながら、そういう利用の仕方も少し工夫することも大事なような気がします。


 バーベキューも少しできるようでありますが、あとはあずまやはあったんですかな。これは小さいですか。雨宿りの関係も、あそこはちょっと逃げられないんでという話もありました。そういうことも含めて……。


 それから標識がもう少しわかりやすくしてくれという話が高塚の町内から出ておったような気がします。そんなことも含めて、地元へ今度行ったときには十分に聞いてきて、なるべく地元の意向に沿ったような方向でできるものをやってみたいなと思います。


 前にも、この議場で私、あなたの席から言いましたけれども、いわゆる公園面積が滑川が富山県で一番少ないと。市民交流プラザの上へ上がって下を見ると、線路の下は全く緑が見えないと、こういう滑川のまちでありますので、全体から見ても、緑に対する感性を少し上げたいなと思いますし、先ほどの土地が売れないという話もありましたが、場所によって立地条件が悪いところは、その町内で管理いただくなら、花壇とかガーデニングとか、そういうことで地元の人が楽しめるようなところにも使えればどうかなということも考えて、公園そのもの全体について、緑との関係を少し研究してまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  石倉正樹君。


○5番(石倉正樹君)  大変12月議会よりも前進したような気がいたします。市長、ひとつよろしくお願いいたします。


 やはり看板を大きくするということになりますと、どうしても道路も含めた形で、道路拡幅したときに看板を大きくしていただきたいですね。看板が小さいままでやりますと、苦情がいっぱい来ますので、そういうことを考えまして、ひとつよろしくお願いいたします。


 いろんな方々から話を聞く中でも、僕は滑川海浜公園という考え方でいるんですが、「高塚海浜公園でしょう」と、こう言われる方がおられるし、「違いますよ、これは滑川の海浜公園ですよ」と言い直すんですが、その中で高塚だけが利用しているわけじゃありませんので、そういうことになりますと、滑川市の公園と言えませんので、やはり市全体に市民の皆さんが利用できるような公園、それがあってこそ、私は滑川海浜公園だというふうに思いますので、行田公園及び東福寺野自然公園みたいに市民の皆さんが来て使えるような、そういう公園に位置づけさせていただきたい、ひとつ努力願いたい、こういうように思いますので、そういうことを十二分にお願いいたしまして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。


○議長(中川 勲君)  13番野末利夫君。


○13番(野末利夫君)  それでは、通告に従い、質問をいたしたいと思います。


 最初に、市民福祉についてでございます。


 高齢者無料入浴券の利用範囲を拡大し、「のる my car」、タクシーにも利用できるようにしてはということであります。


 市長は、「子ども第一主義」を掲げ、新年度予算で中学3年生までの医療費無料化について10月から実施するとのことに対し、高く評価をいたしたいと思います。


 障害者福祉についても、障害者無料入浴券について、その利用範囲を拡大し、理容及び美容に利用できる障害者福祉利用券に改め、より使いやすい制度とするとしております。この制度を高齢者無料入浴券にも拡大して、高齢者の皆さんが利用しやすいようにしてほしいということであります。病気などで入浴したくてもできないことから、市内の公共的な交通機関にも利用できるようにしてほしいという声をたくさん聞きます。


 「のる my car」あるいはタクシーにも利用できるようにしてはどうか、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  それでは、高齢者の無料入浴券の利用の範囲の拡大ということにお答えしたいと思います。


 高齢者無料入浴券給付事業は、高齢者の健康増進並びに地域コミュニティーの創造の場として入浴施設を利用していただくものであり、今議員が提案されました「のる my car」、タクシーへの利用への拡大については、そういった目的であることから、現在のところ、考えていないところでございます。


○議長(中川 勲君)  野末利夫君。


○13番(野末利夫君)  一刀両断に切られたような気がいたしますけれども、今回、特に障害者に対して、これだけの制度を今回やられるということでありますから、障害者と高齢者を区別するというのはおかしいんじゃないか。同じ市民でありますから、ぜひこれは考えていただきたい。


 それと、これは担当者にちょっとお聞きをしたんですけれども、実際、対象者の枚数というのは6万220枚出ておるそうであります。それから、実際に配布をされておる方、実際に取りに来られる方が3万9,768枚、それから実際に使用されているのが3万1,261枚であります。使用率からいうと78.6%、約22%の方が実際取りに来られたんだけれども、使用していない方もある。こういった方々の声をやっぱり私もお聞きをしまして、病気でどうしても今回は入浴できないんだと。それ以外にもいろんな理由があってできないんだと、何とかしてほしいという声が非常に強かったわけであります。


 そのことから、あえてこの質問をさせていただきました。考え方を変えるつもりはないですか。もう一度答弁いただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  先ほど申し上げましたように、もともと目的あっての事業でございまして、高齢者の方が先ほど言いました清潔保持あるいは健康増進、時には家のおふろではなくて、民間の公衆浴場とか市のあいらぶ湯なり、みのわ温泉なり、そういったところでいろんな人たちと一緒におふろに入って、ふれあいを深めていただくと、そういった目的での給付であるということから、この入浴券については入浴に使っていただくという、そういう目的をご理解いただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  野末利夫君。


○13番(野末利夫君)  私も理解をしないわけではありませんけれども、実際に使用できないという方がおいでになります。こういった方々に全く配慮するつもりはないのか、もう一度答弁いただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  先ほど言われたように、公衆浴場等へ行きたくても行けない体のご都合が悪いとか、そういうことであるとすれば、別のまた観点から検討する余地はあるかもしれませんが、無料入浴券については、やはりおふろを使っていただくという目的でありますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  野末利夫君。


○13番(野末利夫君)  何度も申し上げますけれども、やはり障害者の方に対しては、理容券あるいは美容券にかえる福祉理容券というような形で今回制度を創設されたわけであります。


 私は、ぜひこの高齢者の方々にも配慮いただきたい。これはたまたま入れないということで、やはり病気なりいろんなことが治療が完治すれば、また入りに行くということで、何とか無駄にしないようにできないかということで、こういった要望が出てきたということをひとつご理解をいただきたいと思います。


 それから2点目について、「のる my car」を日曜日にも運行していただけないかということでございます。


 以前にも同僚議員からも質問が出ておりますが、祝日は運行されるようになりました。日曜日も何とか運行してほしいとの声が特に高齢者、独居高齢者ではなくて、ある程度家族がおいでになる高齢者の方からもこのようなことを聞いております。


 今、核家族化が進んでいることもあり、自分の子どもですら、なかなか話せないという声もあり、いつでも自由に外出ができるようにできないかということで、このことに対して当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  「のる my car」の日曜日の運行につきましては、これまでも今議員がおっしゃったように、もともと日曜日は家族の方がいるのではないかとか、そういった発想もございましたけれども、日曜日に動かしてほしいという要望が出ております。


 そこで今、担当課のほうでは、今度、新年度また6月から新たな運行時間やルートの検討を今進めておるところですが、日曜日も運行できないかということで検討を進めておりまして、今月下旬に地域公共交通会議というのを開くことになっておりますので、そちらのほうへも提案をし、協議をしていただきたいというふうに考えております。


○議長(中川 勲君)  野末利夫君。


○13番(野末利夫君)  今、試行運行ということである中、ぜひ1年間やるということではなくて、例えば1カ月、2カ月という形で試行的にやって、これはお客さんが全く乗らないということであれば、これはやむを得ないという部分もあると思います。こういった意見が非常に多いということを念頭に置いて検討いただきたいと思います。


 次に、ハートプラスマークの普及啓発と公共施設の駐車場、駐輪場に利用対象者のための区画をしていただきたいということでございます。


 この質問は、平成19年6月議会で質問をしております。そのときの答弁は、民生部長―今おられませんけれども、民生部長がこういうふうに答弁をされております。「福祉課の窓口にハートプラスマークを掲示し、市広報、ホームページにおきまして、マークの普及について周知啓発することにより、支援をしてまいりたいと考えております。ご指摘の駐車場の区画や各種交通機関の優先席の設置については、今後、検討課題としていきたい」との答弁でありました。その後、2年10カ月が経過をしております。現状はどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  ハートプラスマークの件につきましては、たしか19年6月議会だったですか、ご質問いただきまして、私の前任の部長が答えておったと思いますけれども、ご指摘もありまして、現在も福祉課の窓口にはそのマークを掲示してございます。それから、市のホームページの福祉課のところにも載せまして、周知に努めているところです。それから広報にも載せさせていただきました。


 あと検討課題としておりました駐車区画帯あるいは優先席の件につきましては、駐車場につきましては、障害者のマークを一番便利な位置、建物に近い位置に設けておりますけれども、そちらのほうに障害者のいわゆる車いすのマークあるいは妊婦さんのマーク、そういったことでしておりますが、いろんなマークばかりになってきましても、ちょっとあれなものですから、前回の答弁のときにもお答えしたように、障害者の区画のところをお使いをいただければと思っております。


 それから、公共の乗り物ということで、市では先ほどの「のる my car」をやっておるんですが、よく一般の電車、バス等にはシルバー席とか、妊婦さんや障害の方の席というのはあるんですが、「のる my car」の場合は、特にそういうものをつけなくても、全席がもうシルバー席といいますか、そういった障害を持たれた方という席として利用もできる状況でございますし、立っていなければ座る場所はないという状況でもございませんので、特別にマークをする必要もないのかなと、そのように思っております。


○議長(中川 勲君)  野末利夫君。


○13番(野末利夫君)  これについては、実際ハートプラスマークの方というのは、外見から見ると、全く一般の健常者と変わらないということで、なかなか理解がされていないという声を私はよく聞きます。


 そういう中で、そんなに私は費用的にはかからないと思いますけれども、実は中にはそういったことを知られたくないという方もおいでになります。それ以外にもし発行できるものであれば、簡単なステッカーといいますか、車に張るような形のものを―これは希望者ということになると思いますけれども、そういったものを配布できないかと。そのことによって、例えば車いすの表示のところにとめても「ああ、この人はこういうことでとめているんだな」というふうに私は理解をしていただけるのではないか。このハートプラスマークについては、まだ市民の中ではなかなか理解がされていないという現状がございます。そういった面でひとつ考えていただけないかなというふうに思いますので、どうですか。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  1つは、ちょっと私の認識が不足しているのかもわかりませんが、ハートプラスマークというマークをそういった内部障害を持っておられる方がそういったカードとか、表示をするものをそういう協会といいますか、団体のほうでつくっておられて、もともとそういうところでつくられたマークだというふうにお聞きしていますので、既に持っておられるのかなと思っていたのですが、そうでなくて、この役所のほうでつくってほしい要望というふうにお聞きすればいいわけですか。


○13番(野末利夫君)  はい。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  それについては、担当のほうとまた検討してみたいと思います。


○議長(中川 勲君)  野末利夫君。


○13番(野末利夫君)  これについては、それほど経費もかかりませんので、ぜひお願いをしたいと思います。


 それでは、次の質問に移ります。


 滑川市は現行では、保育料は同時保育の場合は、第2子は半額、第3子は無料としております。


 同時保育を撤廃し、第2子は半額、第3子は無料としてはということであります。


 担当者にお聞きをしたところ、3月現在の保育所児童数は市外からの入所者児童数も含め1,091名であるということであります。その中で同時入所により保育料の軽減を受けている児童は、3月現在で同時入所の上から2人目が―要するに半額の方ですが、243名おいでになるということであります。それと、同時入所の上から3人目より無料の方が13名おいでになるということでございます。


 これについては、パーセントで言いますと2人目、いわゆる半額の方が22%ほどおいでになります。そして無料の方が1%であります。これを踏まえて、第2子は半額、第3子は無料としてはいかがですか。これは市長の見解をお伺いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  少し研究させてください。


○議長(中川 勲君)  野末利夫君。


○13番(野末利夫君)  これについては、市長が議員のときに何度も私、質問をさせていただいております。この問題については、ひとつしっかり検討いただいて、子ども第一主義の新市長に期待をするところであります。


 次の市庁舎の耐震診断についてであります。


 この問題は、12月定例会で浦田議員のほうからも出ておりましたけれども、市庁舎の耐震診断を実施してはということであります。


 第4次総合計画の中では、きちんと盛り込みたいとのことであります。現在の市庁舎が地震発生時にどの程度耐える建物なのか、診断する必要があるのではないかと思います。


 数週間前にチリ地震でも大きな被害が出ております。今どうこうできる問題ではないと思いますが、来庁される市民の皆さん、そして庁舎で働く職員の皆様の安全・安心のためにも、耐震診断はすべきであると思いますが、当局の見解をお伺いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  市庁舎の耐震診断についてお答えいたします。


 耐震診断及び耐震補強は、市役所では市庁舎以外にも未実施の施設があります。今、順次計画的に進めております。


 現在は、21年度は補正をした学校関係を重点的に取り組んでおります。学校は耐震診断した後、またその結果を見て整備していく必要がありますので、それらが終わった後、市庁舎を含め未実施の施設について耐震診断を実施したいと考えております。


○議長(中川 勲君)  野末利夫君。


○13番(野末利夫君)  これについては、職員の皆さんが、この庁舎で仕事をしていて本当に大丈夫なんだろうかというふうに思って仕事をされているんじゃないかと思う。


 最近、特にハイチ、それからチリのほうでも連続的に地震が起きております。そういう中で、やはり子どもたちの安全・安心というのは、これは当然大事であります。しかし、市の庁舎で働く皆さんが万が一ということになれば、これは大変なことになるわけであります。そのことから、あえて庁舎だけでも、要するに耐震診断だけでもやるべきではないかということで、この質問をしたわけであります。


 ほかのところが終わって、その後にということでありますけれども、私は耐震診断をしたから、すぐ耐震化あるいは云々ということを言っているわけじゃございません。この建物がどの程度耐え得る施設なのかということを、私は知る権利とは言いませんけれども、職員の皆さんは知っていて当然だろうというふうに思います。そういう面で、この問題を取り上げているわけであります。このことに対して、新市長、上田市長のほうからコメントをいただければ、よろしくお願いします。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  市役所の庁舎の耐震につきましては、以前の議会で耐震診断をするまでもないというのは、せんでも危ないんだと、こういう意味だったと思っております。でありますから、耐震診断ということはもう要らないんで、通り越していると。


 私、選挙のときも市役所に入られたら、余震が来たら慌てて逃げてくださいと、こんなことを冗談で言っておりましたら、みんなはその気になっておられました。滑川市庁舎は、どの施設よりも危ないですよということを、私は警告として、これは冗談に見えて、本当は冗談ではありません。


 ここの議場もクラックが入って、2度ほどここをやっておりますね。クラックとはひびですね。雨漏りはどこからしているかわからない。そういう庁舎でありますので、そんなことを話しておりましたら、ここよりも隣のほうがもっとひびが入っておって危ないがやと、こういう話でありまして、言ってみれば、市の職員とそこに来られる市民の皆さんが入るところでありまして、これも無視できないというふうに思っております。優先順序はどこになるのか、これも検討してまいりたいと思います。


○議長(中川 勲君)  野末利夫君。


○13番(野末利夫君)  滑川市でも、たしか2年ほど前だったと思いますけれども、震度5弱の地震が、私も60年近く生きておりますけれども、初めてあれだけの動きを実際に体に感じました。


 私が一番思ったのは、役所は大丈夫なのかと、こんなふうに思いました。そういう意味で、あの5弱というのは、私はちょっと大き過ぎる数字じゃなかったかと。ほとんど被害が出ていないという状況でございました。そういう中で本来6弱であれば、私は間違いなくこの庁舎はつぶれていたんじゃないかというふうに思います。そういう面で、ぜひこの件についてしっかりご検討いただきたいと思います。


 それと、市庁舎の耐震化の―私は、新庁舎というのははっきり言って難しいということから、あえて市庁舎の耐震化のための基金設置を第4次総合計画で盛り込む必要がある。これは当然のことだろうと思います。単独市政での新庁舎の建設は難しいと思います。


 いずれにしても、耐震化は財源が必要になってくるわけであります。この時期に建設基金の創設をすべきではないかと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  議員ご指摘のとおり、相当額の費用を要しますので、基金の設置については、早急に検討いたしたいと考えております。


○議長(中川 勲君)  野末利夫君。


○13番(野末利夫君)  これはぜひお願いをしたいと思います。


 この質問については、後の議員でもされるということを聞いておりますので、よろしくお願いします。


 それから、滑川市文化会館建設基金についてであります。


 市長は、提案理由説明の中で、市民会館大ホールのリニューアルなど、個別の事業の内容等については、精査した後に考えを公表したいとのことでありました。建設基金は、新たな建設は難しいと私は思っておりますし、またその当時、できないという判断から、平成15年から基金の積み立てをしておりません。


 市長は今後、建設基金は存続をさせるのか、あるいは廃止されるのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  大ホールの基金につきましては、途中でストップしていることは今申されたとおりであります。でありますが、この建設基金は、私見ではありますが、続けたほうがよろしいかなと私は思っております。と同時に、財政の問題でもありましたが、これは使わない金という形の、いわば家庭で言えば、家を建てる予定があると、そのために少し貯金をしとるがやと。いざというときのための貯金をしとるがやと。それは、また地震が来れば、国が9割、地方が1割の再建の資金が要るということも含めて、これは弾力的に流用ももちろん考えながらではありますが、少しの貯金分を持っていないと、これはいざというときに対応できないということを考えますと、これらはそこに当てはまるんじゃないかなと私は思っております。


 ですから、苦しくてもある程度の使わない金をプールするとすれば、こういう形でいって、何もなければそのまま基金で建設に使うというようなやり方。先ほどの庁舎の建設基金もあわせて、これらは全体をひっくるめて検討をしたいと思います。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  野末利夫君。


○13番(野末利夫君)  市長は存続したいという考え方でありますから、私は希望として、新たな会館が建設をされるという夢を持ちながらいきたいなということで、あくまでもいろんなところに流用できるような資金としても使いたいということでありますから、存続ということであれば、将来、建設をされるという考え方もあるんだなということを私は考えております。何かあればお願いします。


○議長(中川 勲君)  上田市長。


○市長(上田昌孝君)  大ホールのことにつきましては、選挙中もいろいろな意見を聞きました。いわゆる40年かかったものに、今さら金をかけてどうするがよと、この意見が大変強うございます。今さら耐震構造といっても、屋根に積もる1.2メーターの雪を見たことがないということが1つ。1.2メーターなら、その会場を使うイベントをそのときだけやめてもらって何ぼのものだと、こういう論法が一般市民に根強くあったことを報告いたしておきたいと思います。


 それともう1つ言えるのは、新川文化ホールの滑川市の運営する委員の方がおられますが、なぜ新川文化ホールを使ってくれないんだと。広域のための富山県がつくった文化ホールであるのに、これを利用しようと滑川の人がなかなか使ってくれないねと。今、同朋幼稚園の音楽会は、あそこのホールいっぱいになりますけれども、滑川はぜひ文化ホールを使えばいいんじゃないかという意見が、経済の中にも根強くあるということを申し上げておきます。それらを含んで、私の意見ということではなくて、市民の意識は多面にわたってそういう意見があるということも含めて、総合的に判断していくものと思っております。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  野末利夫君。


○13番(野末利夫君)  終わります。


○議長(中川 勲君)  本日の会議はこれまでといたします。


 3月15日午前10時から本会議を開き、質問、質疑を続行いたします。


 本日はこれをもって散会いたします。


 ご苦労さまでございました。


                午後5時30分散会