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富山県 滑川市

平成21年12月定例会(第3号12月16日)




平成21年12月定例会(第3号12月16日)





 
                 平成21年12月


         滑川市議会定例会会議録 第3号





平成21年12月16日(水曜日)


         ──────────────────────


             議 事 日 程   第 3 号


                       平成21年12月16日(水)午前10時開議


第 1  市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


第 2  議案の委員会付託


         ──────────◇──────────


              本日の会議に付した事件


日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


日程第2 議案の委員会付託


         ──────────◇──────────


出席議員(16名)


    1番 水 野 達 夫 君    2番 高 木 悦 子 君


    3番 原     明 君    4番 岩 城 晶 巳 君


    5番 石 倉 正 樹 君    6番 中 島   勲 君


    7番 古 沢 利 之 君    8番 浦 田 竹 昭 君


    9番 開 田 晃 江 君    10番 中 川   勲 君


    11番 澤 谷   清 君    12番 砂 原   孝 君


    13番 野 末 利 夫 君    14番 森     結 君


    15番 高 橋 久 光 君    16番 前 田 新 作 君


欠席議員(なし)


         ──────────◇──────────


            説明のため出席した者の職・氏名


 市   長             中 屋 一 博 君


 副 市 長             出 村 眞佐範 君


 総務部長              竹 野 博 和 君


 企画情報課主幹           杉 田 隆 之 君


 総務課長              池 本   覚 君


 総務部参事財政課長事務取扱     小 幡 卓 雄 君


 産業民生部長            坪 川 宗 嗣 君


 産業民生部次長福祉課長事務取扱   若 林 克 己 君


 産業民生部参事商工水産課長事務取扱 稲 谷 幹 男 君


 農林課長              新 村   剛 君


 建設部長              梶 谷 正 夫 君


 まちづくり課長           宮 川   潮 君


 建設課長              松 木 俊 彦 君


 建設部参事上下水道課長事務取扱   菅 沼   勉 君


 教育委員長             永 田 晉 治 君


 教 育 長             中 屋 久 孝 君


 教育次長学務課長事務取扱      佐 藤 孝 男 君


         ──────────◇──────────


         職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名


               (第1号に同じ)


         ──────────◇──────────





◎午前10時00分開議





○議長(中川 勲君)  ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


         ──────────◇──────────





◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑





○議長(中川 勲君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 9番開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  おはようございます。


 それでは、通告に従いまして以下の質問を行います。


 まず第1に、まちづくりについてでございます。


 昨今、どの市町村もまちづくりに懸命に取り組んでいらっしゃることは新聞報道でもよくわかります。にぎわいの創出、交流人口の増加、活性化など、多くを期待してこれに取り組んでいると思います。


 そこで、滑川市のまちなか再生事業の実績はどのようになっていますか。空き家・空き地情報バンク、市街地活用支援事業、まちなか居住推進事業、民間宅地開発事業のそれぞれの実績状況と効果、そして旧町部の人口は何人ほど増加していますか、お伺いいたします。


○議長(中川 勲君)  宮川まちづくり課長。


○まちづくり課長(宮川 潮君)  それでは、まちなか再生事業の実績等についてお答えいたします。


 空き家・空き地情報バンクにつきましては、平成18年のバンク開設から本年11月末現在で33件の登録がございました。これまでの3年の間に5件の成立があったところでございます。


 まちなか居住推進事業では、平成20年度から家賃助成事業及び住宅取得事業を行っております。家賃助成事業は、本年11月末現在で21件の補助金の交付決定を行ったところでございます。その結果でございますが、市街地へ51人の転入及び転居があったところでございます。住宅取得事業では16件の認定申請を行いまして、そのうち住宅の完成いたしました9件につきまして補助金の交付決定を行ったところでございまして、全16件がすべて完了したとすれば、50人のまちなか居住者を増加させることができるものと期待しているところでございます。


 民間宅地開発事業につきましては、平成20年度からこれまで2件、343万2,000円の補助をしておりまして、民間による宅地開発事業に助成を行っているところでございます。


 市街地におきます小売業等の店舗創業者に対します市街地空き地空き家活用支援事業につきましては、一応打診は1件あったのですが、補助決定までには至っておりません。


 まちなか再生事業につきましては、平成20年度から22年度の3カ年にわたり実施するものでございますが、今年が2年目ということでございまして、来年に行きましたら、またその実績を踏まえまして検証することになると思いますが、現時点では一定の成果が上がっているというふうに認識しております。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  一定の成果が上がっている。そういう点では、取り組みに対する効果としては非常にいいのかなと思っております。まだ事業が残されておりますので、どんどん推進をしていただきたいと思います。


 それでは2つ目といたしまして、まちづくりをするうえで、宿場回廊の沿線の中ですが、生活環境課と連携をとったりしながら環境美化条例を適用すべきではないかという質問です。


 これは、宿場回廊はどのようになっているかということで、遅ればせながら、歩いてみました。回廊3あるいは5とかという海岸沿い、海をちょっと眺めようと思って中へ入りましたら、ごみの山とか草が木になっている。このシーズンですから木は枯れ木になっている。それにボートも幾つか捨ててありましたね。そういうふうに、非常に海岸が汚れています。


 また、町の中を歩いてみましたら、回廊7の斜めは草だらけです。町の真ん中に草だらけのこういう土地、これは民有地だと思いますが、せっかくした宿場回廊、本当に町の方も、市内外の皆さんが大事にそれを保つためには、もちろんあずまやがあって休憩場所もきれいになっておりました。ところが、行く先々で汚れが大変目につきましたので、まずアといたしまして、海岸の管理者は富山県です。環境美化条例が滑川市にあるということで、県に環境美化の依頼はしてありますか、お伺いします。


○議長(中川 勲君)  宮川まちづくり課長。


○まちづくり課長(宮川 潮君)  これまで、海岸の管理者でございます県に対しまして環境美化の依頼を行ったことはないというふうに聞いております。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  それは生活環境課サイドの答えですか。


○議長(中川 勲君)  宮川まちづくり課長。


○まちづくり課長(宮川 潮君)  生活環境課に確認したところ、現在までのところ、そのようなケースで県のほうへ依頼したことはないというふうに確認しておりますが、そのようなケースが具体的に出てきた場合には、適正な管理に努めるよう、県のほうへお願いしていきたいということでございました。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  私、滑川の海岸があまりにも汚くて、その後すぐ、その足で魚津のほうまで走ってみました。魚津市の海岸はまあ見事にきれいで、観光地になっております。


 今、生活環境課のほうはないと。ところが、何かをつくりました、何かができましただけではまちづくりではないと思っています。そういう意味で、まちづくり課として生活環境課に依頼はしていらっしゃらないですか。


○議長(中川 勲君)  宮川まちづくり課長。


○まちづくり課長(宮川 潮君)  まちづくり課としても、海岸清掃のことで県のほうに依頼していただきたいということを今まで申し上げたことはございませんけれども、今後そのような申し出があった場合は、当然、関係課と協議いたしまして、県のほうへ依頼することになると思っております。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  生活環境課がこれを全部網羅しなさいということではなくて、例えば健康センターであろうと社会福祉協議会であろうと、どういう立場であっても、それこそ、角度を変えたら、まちづくり課の皆さんがまちづくりのために町がどうなっているかという、こういう視点を逃してしまったら、本当に形だけのまちづくりになると思っています。


 そういう意味では、やっぱりまちづくり課として、ここが汚れているんじゃないか、ここが不便じゃないかというものを常々探していただきたいものと思っております。


 それでは2番目に行きます。


 回廊7のほうを見まして、まちなかの私有地の除草依頼なども、これも同じことなんですが、滑川市に環境美化条例があるということをご本人にお伝えしてありますか、お伺いします。


○議長(中川 勲君)  宮川まちづくり課長。


○まちづくり課長(宮川 潮君)  今ご指摘の場所ではないと思いますが、こちらのほうでも、そういうケースがあった場合とか、市民の方からここの草が伸びているというようなケースが多々報告されるわけでございます。そういう場合には、生活環境課等を通じまして、環境美化条例があるということで指導していただけないだろうかということはお伝えしていただくようにしています。


 環境美化条例というのは、ご承知のとおり、かなり厳しい側面を持っております。個人で管理していただくことが前提でございますけれども、その後、行政としての命令ですとか、かなり改善に向けての厳しい措置も盛り込んでおるわけでございますが、そこまで行かない程度の指導はぜひしていただきたいということで、生活環境課とも協議させていただいて、今後とも十分に相談しながら、環境美化に努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  私がきょうこの質問を上げたのは、これからやっぱり重要な課題としてまちづくり、これは市長さんもおっしゃっているわけですので、ただし、まちづくりという箱物とか形とか、そういうものではないでしょうという意味でこれを質問いたしております。


 ですから、環境美化条例あるいは生活環境課にということではなくて、やはりまちづくり課の皆さんは、まちづくりに何が必要なのかというのを見失っておられるのかなという意味の質問でございます。


 例えば東京杉並区では、行政代執行制度を導入し、周囲に多大な影響を及ぼす場合、強制的に害虫の駆除や雑草の刈り取りを行い、その費用を所有者に負担してもらうとか、あるいは富山市も、シルバー人材センターに依頼して代金を所有者が払うというふうにやっておられて、相当効果が上がっていると聞いています。


 私は、宿場回廊をまちの顔にされたわけですから、徹底して、そこを歩く人の気持ち、あるいはそこを宿場回廊と指定された町の皆さんの思い、そういうものもやっぱり、だれかが指摘しなかったらそれは仕方ないんだということではないと思います。これは行政がお金をかけて、宿場回廊には600万かかっていたと思いますが、お金をかけてつくり上げたものに対して、こういう側面のソフトの充実も絶対必要なことだと思いますが、まちづくりのポリシーとしてはいかがですか。


○議長(中川 勲君)  宮川まちづくり課長。


○まちづくり課長(宮川 潮君)  宿場回廊めぐりについては、市内をゆっくり歩いて回っていただくということでございますから、どうしても雑草が繁茂していたり、空き家が管理していないとか、見苦しい状態等があるかと思います。そういう場合は、おっしゃるとおり、こちらのほうも十分パトロール等を増やしたりして、適切に指導していくように努めたいと思っております。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  私が言っている雑草が繁茂している場所というのは、課長、わかっておられますよね。


○議長(中川 勲君)  宮川まちづくり課長。


○まちづくり課長(宮川 潮君)  具体的にはちょっと場所はわかりませんが、私もまたこの後、現地を回らせていただいて確認いたします。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  具体的に名前を言えばなんですから、後からお話をさせていただきます。町の真ん中でございます。


 それでは、(3)といたしまして、まちなか再生事業の危険老朽空き家対策についてお伺いします。


 まだ途中ですが、2年間の実績はどのようになっていますか、お伺いします。


○議長(中川 勲君)  宮川まちづくり課長。


○まちづくり課長(宮川 潮君)  2年間の実績ということでございますが、危険老朽空き家対策事業は平成20年度から実施した事業でございます。これまで12件の危険判定の申請がございましたが、そのうち4件につきまして、緊急度が高い危険と判定いたしまして、一応解体を行ったところでございます。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  前回の議会でのその質問に関しては、こういう空き地が出たときは町内会が管理するというふうに聞いておりました。町内で活用するとありますが、現在どのように町内のほうへお話が行っていますか。


○議長(中川 勲君)  宮川まちづくり課長。


○まちづくり課長(宮川 潮君)  解体後の空き地につきましては、町内会におけますイベントの広場、除雪の際の雪置き場等にして活用されることを想定しておりまして、適切な土地の管理を含めて管理協定を結ぶこととしておるわけでございますが、たまたま今回解体しました家屋につきましては、昨年度が加島町のほうでございました。今年も引き続き、その隣接地を解体した都合上、一括して管理協定を結びたいということで、今日また管理をお願いしたいということは申し出ておりますが、協定を結ぶまでには至っておりません。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  じゃ、町内会がどのように言っておられるかというのは、中身もいろいろあると思いますが、私は寄附をもらう前に町内会に打診したり、あるいはこういうふうに空き地が出るんだけどとか、そういうことはしていないんじゃないかなという思いでお伺いしています。


 こういうふうに、空き地が出ました、イベントに使ってください、雪もそこへ入れて結構ですよ。それって、押しつけではないのかなということで、こういう押しつけのまちづくりではあかんのじゃないか。あるいは、イベントに使いましょう、雪をおろしても結構ですよ。市はその後の計画は何も考えておられませんか。


 寄附をもらうというと、とてもありがたいように感じますが、それまでの固定資産税も入ってこなくなり、あるいは取り壊しの代金は税金で処理していく。本当にダブルでマイナスになっていくと思います。やっぱり預かる人は、草も生えるでしょうし、管理もしなければいけない。いろんな意味で、あまりメリットがないと思っていらっしゃるかもしれません。そういうことを考えると、危険だから壊しますというのはとてもよくわかりますが、その後の活用もやっぱり考えていかなければいけないので、ただより高いものはないと思いますが、もっと計画的なものはいかがですか。


○議長(中川 勲君)  宮川まちづくり課長。


○まちづくり課長(宮川 潮君)  本事業の趣旨としましては、危険と判定されました空き家につきまして、寄附の申し出を受ける前に、解体後の空き地の管理について地元の町内会と協議することになっております。これまでも、解体させていただく前に地元町内会とは協議させていただいているところでございます。


 その後の管理でございますが、維持管理には極力地元の手間がかからないようにしたいと考えておりまして、例えば除草剤をお渡しするとか、除草されるとき機械がないということであれば、そのような機械を手配してあげるとか、そのような地元の負担を軽減できるようなことは考えていきたいというふうに考えております。


 それから、解体後の空き地の活用でございますけれども、地元町内会での活用を優先したいとは考えておりますけれども、必要に応じて、市の事業用地なり、また民間等からも打診があった場合については、活用する方法も考えられるというふうに思っております。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  もう一度、これまでは寄附をもらう、解体する前に町内会に打診するとおっしゃいましたよね。そしたら、今回はなぜしていらっしゃらないんですか。昨年、ことしと2年にわたって、昨年半分、ことし半分という形なんだと思いますが、いかがですか。


○議長(中川 勲君)  宮川まちづくり課長。


○まちづくり課長(宮川 潮君)  前回、20年度壊したときも、前の町内会長さんに、一応こういうことで町内で管理することになるので、町内にお諮りいただけないかということでお話ししておりますし、今回の件につきましても、現会長さんにお話はいたしているところでございます。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  話ししたからできたじゃなくて、やっぱり了解をとって、速やかに提携をして、それから次の行動に入らないと、やりました、やりました、「ing」で、全部途中まで来て終わりましたではちょっと寂しいと思います。


 課長の答弁の中に少し入っていきますが、エといたしまして、黒部市生地地区で休み処「あい」というお店を立ち上げておられますね。あるいは、12月13日の新聞報道でも、同じく生地のほうですが、「浜小屋を芸術空間に」と題して、「山川海の芸術ワンダーランド黒部〜アートサイト生地〜」というのが始まっております。あるいは魚津市では、商店街のにぎわい演出で「まちなかアートinうおづ」というイベントがありました。まちづくりは市町村間の知恵比べだと思います。このようなことを滑川市はできませんか。


 こういうふうに新聞報道で大々的に出ておりますね。一生懸命やっておられる割には、大事なポイントが少しずつ、最後の「。」がないような気がいたしますが、民間の力もかりてとおっしゃいますので、この質問の延長ですが、それこそ民間の力をかりて、お年寄りのためのアパートなどは考えられませんか。


 滑川市の有名な方ですが、滑川市に高齢者のアパートがないということで、金沢に住んでいらっしゃるそうです。福祉のまちですので、本当に一人ひっそりと孤独死することのないように、上手にきちっと、周りの目というものを大事にするためにも、ここはひとつそういう工夫も必要だと思いますが、いかがですか。


○議長(中川 勲君)  宮川まちづくり課長。


○まちづくり課長(宮川 潮君)  生地地区の休み処「あい」というのは、私は行ったことがございませんので、ちょっとインターネット等で調べさせていただいたんですけれども、平成19年4月に、「生地あいの会」という生地地区のボランティアグループの方たちが中心となって、空き店舗を活用されまして、軽食の提供ですとか生地地区の観光案内を行うというような形で開設されているというふうに聞いております。黒部市も、改装等に係る一部助成をしたりして、側面から応援しておられるというふうに聞いております。


 滑川市としては、DID地区内で一応市街地空き地空き家活用支援事業というのを行っておりますので、同様な制度がございますことから、趣旨に合致するような施設であれば、当然、支援事業を活用して支援していきたいというふうには考えております。


 それから、お年寄り向けの賃貸住宅でございますが、現在、まちなかにおきまして、建設に対する民間業者さんからの具体的な問い合わせや相談はないところでございますけれども、今後の推移を見守りたいというふうに考えております。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  この休み処「あい」というのは、私も3回ほど行きましたけれども、これは立地条件も非常にいいところで、船が通るたびに橋が動くところがありますね。何て名前なのかちょっとわかりませんが、その橋を見るということも、あるいは生地の名水をそぞろ歩きながら感じるとか、そういういろんな意味で、町を十分に活用して、それこそトイレ休憩を含めて、この休み処「あい」ができております。


 ですから、地元の食べ物、水だんごとか甘納豆とか、地元の業者さんのものを非常に安く、100円ぐらいで売りながら、休憩をしながらということで、非常にアットホームなところになっております。


 滑川市も、宿場回廊にはトイレまで設置してございませんので、こういうことももう少しいろんな意味で、営業に回っていただければいいなと思います。


 例えばアパートもそうですが、やはり行政から営業マンとして、滑川市のお年寄りの皆さんのためにそういう賃貸住宅をつくってもらえないかということで、営業力も少し発揮していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 それでは、2番目の子どもの医療費拡大でございますが、これはきのう市長の答弁もございまして、本当に選挙活動でたくさんのお母さんたちと出会いました。そういう意味で、入院に限らず、通院も何とかしてほしいというお母さん方の思いで、たまたまきのうの答弁、6年生までかな、3年生までかなと、クエスチョンマークを持ちながら聞いておりましたが、6月議会で古沢議員の質問にもあった市長の答弁は、どの時点でそれに踏み切っていくかということは、財政状況も勘案しながら考えるとありました。「いま子どもを考えるまち」と銘打ってまちをアピールしてほしいと思っておりますが、これは期待してこの質問を終わります。


 それでは、3つ目の職員の資質向上についてでございます。


 この質問も、ある市民の方が、「市役所へ行ってあの真ん中の通路を歩くと、みんなじろじろと見られるので、行くが嫌になっちゃ」と言う人がおられました。私もそのように感じることが再三ございます。もしそんなときに、「おはようございます」とか「こんにちは」とか一声かければ、とても気持ちよく感じるのではないかと、そういうことを思って質問いたします。


 これは平成16年8月に、職員の資質向上と意識改革に関する行動計画としてこのように出されております。(資料を示す)これは市の幹部の皆さん、皆さん知っておられると思いますが、この16年8月の行動計画についてどのように取り組んでいらっしゃいますか、まずお伺いいたします。


○議長(中川 勲君)  池本総務課長。


○総務課長(池本 覚君)  取り組み状況ということでございますが、今ほどご質問ございました職員の資質向上と意識改革に関する行動計画につきましては、市民の皆様が滑川市に住んでいてよかったと実感することができる真の市民満足が実現できるようにということで、市職員の資質向上と意識改革を図るための具体的な行動計画としまして、今ほどおっしゃいましたように、平成16年度に策定したものでございます。


 その中で、取り組み事項ということで、市の職員に求められる理想の職員像ということを掲げております。目指すべきこととしまして、まず資質の向上策といたしましては、1つは自己啓発の推進、2つ目に目標管理の徹底、そして集合研修の充実などを掲げております。


 もう1つ、意識改革としましては、職員提案制度の充実、職務遂行、素行が不良な職員への対応、「にこやか・いらっしゃいませ運動」の実施、朝礼の励行などを掲げておりまして、策定以来、全庁的に取り組んできたものでございます。


 なお、じろじろ見られると大変不愉快な思いということで、そういうことは職員は全然思っておりませんので、その際、もちろん挨拶するようには従来から督励しておりますが、そういうことのないよう今後とも気をつけていきたいと思いますので、お願いいたしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  「思っていませんよ」と皆さんおっしゃると思いますが、やっぱり入ってきた人は、こうして黙って見られる。黙ってうっちゃられるというんですかね、そういうのってすごく寂しいことだと思います。


 それで、今ほど課長が言われたようなことはこの中に載っていることで、同じことだと思いますが、これがどのようになっているのかということで、まずア、求められる職員像を目指しているとありますが、客観的に見て市民満足は得られておりますか。


○議長(中川 勲君)  池本総務課長。


○総務課長(池本 覚君)  今ほど申し上げましたような項目につきまして、従来から取り組んできておるわけでございますが、客観的な満足度といいますか、数字にあらわせるようなものということでございますが、なかなかそれをはかる物差しというか尺度はないのが現状でございます。


 ただ、そうは申しますけれども、住民の皆様に満足いただけるよう、今後とも周知徹底を行いまして、住民サービスの向上に努めていきたいともちろん考えておりますが、例えば卑近な例でございますけれども、住民の皆様、来庁された方々から、何々課の窓口の職員の応対はよかったよですとか、あるいは電話等でも、相談を受けた場合に、非常に懇切丁寧に対応してくれてうれしかったというような声をお寄せいただけるようであれば幸いと考えておりまして、そういうことも一つの尺度かなというふうに考えております。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  今のその尺度ですが、私たちの耳には両方とも入っております。「黒縁の眼鏡をかけたあの人たち、あら何かいね」と言う人もおられれば、「あの若い人、一生懸命私たちに対して説明してくれる」と言う方もおられます。


 ですから、これに関しては、やっぱり褒められることも―当然、職員として頑張っておるということはわかりますが、やっぱりその中に、うまくいかなかった場合の態度みたいなものも、市民の皆さんは十分感じてしまいますので、やっぱり嫌なことがあったとしても、2つ3つ息をのんで、にこっと笑うくらいのゆとりを持ってもらいたいと思っております。


 それでは、イといたしまして、職員の提案制度が活発に行われていると聞いております。すぐれた提案を表彰し全庁的に紹介するとありますが、どのような表彰提案があったのか。また、「広報なめりかわ」に掲載すればいいがかという思いです。市民の皆さんにも紹介して、しっかりした職員がいることもアピールしてはいかがですか。どうですか。


○議長(中川 勲君)  杉田企画情報課主幹。


○企画情報課主幹(杉田隆之君)  今ほどのご質問でございます。


 職員提案制度といいますのは、市の行財政運営の合理化並びに事務の改善、能率化、それから職員の政策立案能力の向上、それとともに住民サービスの一層の向上を図ることを目的に、新たな取り組みあるいはコストのかからないユニークな事業などについて、毎年、職員からの募集を行っているものであります。最近では、政策提案として、各課、各チームからも提案を募集しております。


 採択された案件につきましては、提案事項に関する課長等に通知をいたしまして、実施にあたって必要な検討や対応を求めておりますし、その結果を庁内に公表して周知を図っているところでございます。


 例えば、最近でありますが、子育て支援メール、これも職員の提案から行っております。あるいは、今年度から実施しておりますが、“一筆啓上”敬老の日孫(まご)心(ころ)レターという事業も実施しているところでございます。


 毎年、10件から多い年は40件程度出ております。そういう中で、すぐ取り入れていくような優良な提案につきましては実施に移しておるところでございます。


 「広報なめりかわ」にも掲載すればどうかということでございます。


 そういった提案の中でも、今ほど言いました事業化されたもの、あるいは予算化されたもの、そして市民サービスの向上につながるようなすぐれた政策的な提案があれば、現在、行革の実施計画、これを市のホームページや「広報なめりかわ」に載せておりますけれども、行革といいますのは、やめたり削ったりするだけが行革ではございません。市民のサービス向上につながるようなすぐれた政策があれば、ぜひこういう実施計画の中でも紹介して、それにあわせて広報などで公表していくのも一つの方策かと考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  子育て支援メールとか孫心レターとか、こういうことというのは、もし広報に載っていれば、あっ、職員の提案から町が変わった。そういう意味で、市民の皆さんもきっと喜ばれるはずです。ですから、いいことはどんどん表現してあげたらいいと思うし、若い職員にしても、やはり褒められて嫌な人はいませんので、どんどん褒め育てもしてあげてほしいと思います。


 ただ一つだけ気になることとしまして、面倒な提案とか、先ほどコストのかからない提案ということをおっしゃいましたが、お金をかけてでもやらなければならない提案も時としてはあるんじゃないか。でも、そういうことは取り上げないんだということはありませんよね。お伺いします。


○議長(中川 勲君)  杉田企画情報課主幹。


○企画情報課主幹(杉田隆之君)  もちろんそういったことはございません。そういった施策についても、これは市長が判断されると思いますけれども、上まで上げて実行に移すということになるかと思います。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  今、市長まで上げてとおっしゃいましたが、これは所属部長がまず最初に審査されるんじゃないんですか。そこの場所で終わっていたりすることはありませんか。


○議長(中川 勲君)  杉田企画情報課主幹。


○企画情報課主幹(杉田隆之君)  副市長を委員長とする事務改善検討委員会、政策提言の検討委員会というものを持っておりますので、そちらのほうで採否を決定しております。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  それでは、それこそ全提案が土俵に上るということでよろしいですね。


 それではウですが、にこやか・いらっしゃいませ運動の実施とあります。これは、毎日の朝礼で運動の練習をしていくと書いてありますね。この5番です。特に本庁1階の窓口のある課では、毎日の朝礼で運動の練習をする。職員が交代で主唱し、全員で「いらっしゃいませ」を言うなど、課全体で組織的に取り組むとありますが、この「いらっしゃいませ」というのは、スーパーやデパートじゃありませんので、こういう言葉よりも、「おはようございます」「こんにちは」で私は十分でないかと思いますが、こういうのは毎日やっていらっしゃるんですか。


○議長(中川 勲君)  池本総務課長。


○総務課長(池本 覚君)  確かに「いらっしゃいませ」というのは結構お店とかで使われる言葉ですが、市役所においても、もちろんお客様がいらっしゃいますので、「いらっしゃいませ」という気持ちで、例えば朝ですと「おはようございます」、用件が終わられましたら「お疲れさまでした」「ご苦労さまでした」と声をかけるようにしております。


 なお、これにつきましては、行動計画策定時、全職場に通知してこういうことをやるようにということで進めてきました。当初は、今おっしゃいました朝礼などの場で、実際に窓口を持つ職場を中心にそういう練習をしておりましたが、職員間にもこういう気持ち、心構えというものが大分浸透してきたという認識から、現在は必ずしもそういう練習まではしておりませんが、今おっしゃいましたように、「いらっしゃいませ」という気持ちで、「おはようございます」ですとか「お疲れさまでした」という言葉をかけるように心がけているところでございます。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  今、最後に課長が「お疲れさまでした」とかけるようにしていますと言われたからいいとして、「ご苦労さまです」と言われたら、非常に上から目線ですよね。若い職員がある程度年配の方に「ご苦労さまです」という、そういう言葉というのは非常に寂しい言葉ですので、「お疲れさまです」とかそういう言葉、本当に言葉一つと思われるかもしれませんが、言葉一つで人は喜んだり寂しい思いをしたりします。そういうわけで、毎日の朝礼はしておられないと。


 その次に入ります。


 以前、同じく職員の資質向上という質問をしたときに、各課で標語を掲げて努力しているということがありましたが、その後はいかがですか。


○議長(中川 勲君)  池本総務課長。


○総務課長(池本 覚君)  この標語といいますかスローガンにつきましては、平成14年度から市長の指示に基づきまして始めたものでございます。目的は職員の人材育成と資質向上のためにということで、一つの試み、きっかけづくりということで始めて実行してきたものでございます。


 それで、ざっと調べてみたんですけれども、全部の課で現在もスローガンが掲げられているものではございません。ただ、参考まででございますけれども、私が所属している総務課では、「いつもさわやか 笑顔で応対」という紙を掲げまして、これを見なくても、職員は頭の中にこういうスローガン、心構えを持って来客の対応をするようにということで、課内で認識の統一を図っているところでございます。


 そういうこともありまして、必ずしも現在すべての課で掲げてはおりませんが、そういう認識、心構えというのは相当浸透してきているものと考えているところでございます。


○議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○9番(開田晃江君)  「いつもさわやか 笑顔で応対」。にこっとするだけで人の心というのは変わるんですよね。そういう意味で、「おはようございます」(低いトーンで)と言うのか「おはようございます」(高いトーンで)と言うのかで随分違ってくる。たったそれだけなんですが、そういう意味では、職員もそうです。まちの顔ですので、十分にそういうのも言葉にしてあげれば―民間の企業では、社是、社訓といって、朝礼時には必ず唱えておると言えばいいのか、そういう会社はいっぱいあります。社是、社訓を言うことによって、会社の一員であると思うんでしょう。これは職員も同じですので、こういう行動計画があるんですから、もう一度思い起こして各課で取り組まれたらいいと思います。


 随分前から、無気力、無感動、無関心、遊べない、挨拶ができないということが言われ続けております。やっぱりまず人づくりですので、こういう不安定な時代だからこそ、コミュニケーションなり笑顔なり、ただでできることですので、そういう信頼関係をまず庁舎から、そして市民へと派生していってもらいたいと思っております。


 ほかの市町村から滑川市の職員を見習おうと言われるくらいに、やっぱり資質の高い滑川市職員がたくさんおられればいいと思って、要望して、期待して終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(中川 勲君)  8番浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  それでは、通告してあります諸点についてお伺いをいたします。


 まず第1点目は、滑川市文化会館建設基金についてでございます。(1)(2)(3)とあるわけでありますが、まとめて質問をさせていただきます。


 改選前の産業厚生建設委員会におきまして、第2期まちづくり交付金事業について私も何度か説明、報告をいただいたところであります。中身につきましては、平成22年度から26年度の5カ年で、市民会館大ホールの改修並びに土蔵の活用、親水公園等の橋場のまちづくりなど7項目の事業で、その総事業費が8億5,000万円程度であるということであります。


 まちづくりにつきましては、私も、かつての中心市街地の空洞化対策あるいは活性化対策として、このまちづくり事業は行政としてしっかりと取り組むべき重要課題であるというふうに思っておるわけであります。


 ただ、空洞化対策あるいは活性化対策、人のにぎわいを取り戻すということにつきましては、行政の予算づけの事業だけで解決するものではないなというふうに思っておりますし、また同時に、地元の町内や隣接町内、あるいは校下地区の方々の参画あるいは意識の盛り上がり、また地元住民の皆さんが一つになって取り組むべき課題でもあろうかというふうに思っているところであります。


 そこで、このたびの第2期まちづくり交付金事業の財源についてでございますが、国のまちづくり交付金と滑川市文化会館建設基金を予定しているというふうに聞いております。


 この滑川市文化会館建設基金についてでありますが、これまでもさまざまな事業に一時流用されてきたわけでありますが、このまちづくり事業の財源としても一時流用として、すなわち一時流用というのは、条例にもありますように、繰り戻しの方法、期間を定めて、一時繰りかえて運用するものというふうに私は理解をしているわけでございますが、それで間違いないかどうかをお尋ねいたします。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  お答えいたします。


 一時流用は、期間を定めての繰りかえ運用と。そのとおりでございます。


○議長(中川 勲君)  浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  回答になっていないなというのは、このまちづくり事業に対しての基金については一時流用するということでよろしいんですね。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  現在の文化会館建設基金設置条例では、処分は「文化会館建設の財源に充てる場合に限り、処分することができる」となっておりますので、廃止をして充当することを考えております。


○議長(中川 勲君)  浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  今の答弁は大事な答弁だったなというふうに私は認識しているわけでありますが、滑川市文化会館建設基金を処分すると。また、条例を廃止して運用するという回答でございました。ということは、新しく文化会館をつくらないということを明確に宣言されたことになるんだろうと私は思っております。


 今日まで、芸術・文化の拠点となる新しい文化会館がつくられるということで、私らも夢を持っていたわけでありますが、今後、市民の皆さんに対しての十分な説明と理解を得る必要があるだろうと私は思うのでありますが、どのような形で説明をされていくのかお伺いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  文化会館建設につきましては、平成14年、15年の合併のときに、今後、単独でやる場合に市の財源があるかないかの検討のときに、滑川市で新しい文化会館を建てるのは無理じゃないかという結論に至ったと思っております。


○議長(中川 勲君)  浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  もう1つ、先ほど設置条例の件を言われました。先ほども申し上げましたが、設置条例の第4条、処分の項目に、「滑川市文化会館建設の財源に充てる場合に限り、処分することができる」と記載されているわけでありますけれども、用途がえ流用ということで、私としては抵触するおそれがあるんじゃないかなというふうに思うわけであります。


 と同時に、「建設」という言葉、これを辞書で見ますと、「建物、施設、道路を新しくつくること」というふうに説明、定義づけられていると思うんですけれども、この条例におきますと、建物、施設、道路等の改良、改修、補修には当てはまらないものと思いますけれども、どう説明されますか。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  この建設ということにつきましては、内部でもいろいろ検討いたしました。新しく建設するというのは、そもそものこの条例の制定の本旨だったということで、今のリニューアルにはこれは充てられないということで、この設置条例を廃止して充当することを考えております。


○議長(中川 勲君)  浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  滑川市には基金条例が16本ほどあろうかと思います。減債基金設置条例から財政調整基金、この建設基金も含めて16本あろうかと思いますが、その解釈あるいは用途について、それぞれ目的を持った基金が設置されていると思うわけでありますけれども、その目的を持った基金を、都合によりあるいは解釈により変える、あるいは廃止にすることが許されるのかどうかというのが1つと、他の基金もそういった形で今後、逆に言うと流用あるいは廃止も含めてやっていかれるんじゃないかなという危惧をするところでありますけれども、いかがなものですか。


○議長(中川 勲君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今の基金条例についてでありますが、これは課長が話したとおり、平成15年2月7日に滑川市は単独で行くと、こういう議論の中にあって、魚津と合併あるいは富山と合併、いろんなところとの合併の議論がありました。その中にあって、しからば、滑川市が魚津と合併しても富山と合併しても、大ホール、市民文化会館を建てられるか。無理だろう。合併の大きな目的は、同じような施設を市町村が競って建てた、これも大きな弊害である。これも合併を進める理由だったんですね。そこで、滑川市は単独で行くということを決定した段階でこの基金を積み立てるのをやめてしまった。これは平成14年に最後5,000万を積み立てて、以降6年間積み立てていないんですね。積み立てていないということは、もはや建設は不可能である。それは合併の議論の中でも市政懇談会でも私がたびたび申し上げたとおりであります。


 基金は基金なりの目的を持って設置されているのは間違いないんですね。しかし、その基金の目的が達成されたり、あるいは数多くあった福祉の基金を一つに統合していっている部分もあるんですね。それはそれぞれの時代の流れの中で、今、市民大ホールを建設するために積み立ててきた基金を新たにリニューアルする。目的は、新しいものでないかもしれないけれども、新しいのは無理だという決断をしたのは6年前、7年前。ゆえに今日まで積み立ててこなかったわけでありますから、一たんこの基金の条例を廃止して、その財源をリニューアルに充てる。私は不思議でないと思います。それは以前にも、福祉の基金がいっぱいあったわけだ。幾つかあったのを1つに統合していっている部分もあるんですから、それは時として廃止したり、時として新たな基金条例を設けるということはあってしかるべきだと思います。


     〔発言する者あり〕


○議長(中川 勲君)  議員の皆さんにお伝えいたします。


 不穏当発言は避けていただきたいと思います。


 浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  今ほど市長のほうから直接説明があったわけでありますが、基金条例廃止というのは議会にかかりますよね。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  廃止をするという条例を提案いたします。


○議長(中川 勲君)  浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  この件につきましては、これから大いに議会でもしっかりと議論をしていかなければいけないなというふうに思っております。


 ただ、私の気持ちだけ言わせていただければ、この建設基金設置条例が設置されたのは16年前でありますけれども、今ほど合併当時という話がありました。今日のような経済財政状況、厳しい時代になろうとは、15〜16年前には想定されなかったと思っておりますし、確かに今日のように厳しい経済財政状況の段階では、文化ホールの建設というのは無理かなという思いはいたしますが、しかしながら、今後10年あるいは15年後どういう時代になっているか、これまた想定できないだろうというふうに思っております。


 2番目の質問に入るわけでありますけれども、私はその当時、文化会館の建設に夢を見た一人でございますので、やはりこのまま10年後あるいは15年後も含めて、新しい制度のためにも、芸術・文化の拠点となるしっかりした文化会館の建設ということで夢を持ち続けていきたいなという思いをいたしているところであります。


 答えが出てしまったので、2番目、3番目の質問すら意味がなくなってしまいましたので、割愛をさせていただきます。今後またこの件に関しては、いろんなところで議論させていただければなというふうに思っております。


 それでは、第2項目目に入らせていただきます。2項目目は、市庁舎の耐震診断についてでございます。


 近年の地震多発ということから、地震は大災害に直結することから、災害の防止対策、市民の安全・安心の観点から、公共施設の耐震診断並びに耐震化、とりわけ、当市では子どもたちの安全・安心の観点から、小学校、幼稚園、保育所並びに体育館と耐震診断が行われ、順次耐震化工事が進められているところでありますが、肝心のこの中枢である市庁舎は昭和38年に建設されたわけでありまして、既に46年が経過し、相当の老朽化も進んでいるかなというふうに思うところであります。


 もし万が一、平日の日中の業務中に大地震が発生した場合、この市庁舎の建物はどうなるのか。あるいは業務中の職員の皆さんはどうなるのか。そして、運悪く市庁舎に来訪されている市民の皆さんはどうなるのかと思いますと、ぞっとするばかりでありますが、そこで、この市庁舎の耐震診断について、まずもって実施する気持ちがあるのかないのか、あるいは耐震診断を実施する予定があるのかないのかをまずお伺いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  お答えいたします。


 耐震診断及び耐震補強工事等につきましては、順次計画的に進めております。今年度9月補正等で、体育館等の学校施設の耐震化、それから公立保育所、民間保育所の耐震診断の予算も計上させていただきました。


 現在、学校施設や災害時の避難施設について重点的に取り組んでおりますので、これらが終了後、市庁舎も含め未実施の施設について耐震診断をするよう努めてまいりたいと考えております。


○議長(中川 勲君)  浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  簡単に一言でよろしいんです。市庁舎の耐震診断をする気があるかないか、また予定はどうかの回答をいただきたい。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  耐震診断をする気はあります。予定時期は今のところ申し上げられる状態ではございません。


○議長(中川 勲君)  浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  先ほど私も申しましたが、この市庁舎はもう46年経過しておるわけですね。コンクリート施設からすれば、耐用年数ももうそろそろ切れるかなと。人間で言えば賞味期限が切れるかなというところなんですけどね。


 そういう中で、いつかわかりませんよという話じゃなくて、例えば5年後とか、順次という計画であれば、その中に期間も入っているというふうに思うんですが、いつごろでしょうか。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  お答えします。


 計画的にやるというふうな予定にしておりますが、残念ながら、年次までは入っていない計画であります。


○議長(中川 勲君)  浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  うーん、次の質問に続いていかない。


 ちなみに、質問を変えて、先ほど私が申しました中で、市職員の生命、安全をどのように考えますか。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  人の命は大切です。職員とかそういう区別なく、大切なものと思っております。


○議長(中川 勲君)  浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  もし万が一大地震が起きた場合、1階、2階の市の職員の皆さんは下敷きになります。やはりそれを避けるためにも早急に、あるいは早急と言わなくても、建てかえあるいは新築を含めて、これから第4次総合計画も検討される中で、やっぱりそういうものを計画の中にしっかりと入れるべきじゃないかなというふうに私は思うんですが、いかがなものですか。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  新しい総合計画は10年先を見ますので、総合計画にはきちんと盛り込みたいと考えております。


○議長(中川 勲君)  浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  言われましたね。


 次の質問に入りますが、2番目は割愛させていただいて(3)に入りたいと思います。


 今ほど総合計画には盛り込みたいという話でございました。単独で市政を運営していく当市としましては、この市庁舎の建設は避けて通れないものだと思っていますし、中長期的な展望に立ってしっかりと検討する必要もありますし、そういった形の計画にも盛り込む必要があるんだろうというふうに思っております。


 耐震化にしましても建設にしましても、多額な自己財源が必要になってくるわけでありますので、そういった観点から、今のうちに、計画と同時に、その財源の一部として、積み立てあるいは基金という形で設置されてはいかがかなという思いを持つわけでありますが、見解はいかがなものですか。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  議員ご指摘のとおり、庁舎の耐震化等には費用がかかりますので、検討課題といたしたいと考えております。


○議長(中川 勲君)  浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  いずれにしても、この建物は50年近く経過しているわけでございますので、この老朽化した建物、将来において、世代、時代も変わっていきますので、中長期的な展望に立って、職員並びに市民のため、あるいは将来の滑川市のために、そしてまた次世代のためにも真剣に取り組む課題であるかなというふうに思いますし、これはやはり時の人の政治的判断であろうかというふうに思うわけでありますが、いかがなものですか。


○議長(中川 勲君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  市庁舎の耐震診断あるいは新庁舎の建設ということでありますが、基本的にどこの市町村も同様な問題を抱えておるんだと思います。県にしてもしかりであります。


 県庁は恐らく昭和10年に建てたわけでありまして、外壁の傷みがあるということで、数億円をかけて外壁だけを補修したと。県庁も新たにつくるべきだというのはいっとき県議会でも議論されましたが、石川県の県庁というのは200億以上かかっておるわけです。そういうのを考えると、県もなかなか新しい県庁の庁舎の建設には踏み切れない。


 また、県内の市町村の庁舎を見ましても、滑川の市庁舎よりも以前に建設された市町村の庁舎もあるわけであります。しかし、昨年ですか、いわゆる中国の四川省で起きたあの大震災、あのときに多くの小学校が倒壊をしたと。構造自体は、日本は中国以上にしっかりしたものでありましょうが、やはりまず子どもたちの生命を第一に考える。そんなことから、従来の補助率を上げてでも、文科省が、国が早く学校の耐震化工事を進めるべきじゃないか。そういうことで、どこの市町村もまず小学校、中学校を進めようと。


 幸い、滑川市は、滑川中学校、あるいは早中にしても、耐震化を図られた学校が何校もありましたので、まず図っていないところを耐震の、そして補強の工事を、そして今、田中小学校と寺家小学校と2つ残っておるわけですね。そのくらいになってきた。県下の小中学校における学校の耐震化の工事の状況も、新聞報道で見られたとおり、県内の比率よりもまだ滑川は少し進んでおると。ですから、まだ未実施の公共施設も残っておりますので、とりあえずまず学校をやらせていただいて、その次に未実施のものに引き続き入っていきたいと。


 そして、将来、この市庁舎がどうあるべきか。恐らく僕らの代ではなかなか難しいだろうと思います。昨日も市町村合併がどうなるか。ひょっとすると、滑川がどこかと10年先に合併という、そんな時代になったときに、せっかく建てたものが無駄になる可能性もある。そんなことも含めながら、どうあるべきかというのは第4次の総合計画の中に盛り込んでいきたいと、こう思っておるわけです。


 決して市庁舎をないがしろにしているわけでない。できるだけ早くやりたいという思いは浦田議員と同様な部分があるということでご理解いただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  時の人の政治判断、今、小学校、中学校、そして幼稚園、保育所と順次、これはやはり、次の世代を担う子どもたちの命と安全を守るのが最優先という話であろうと。私も同感でございます。


 と同時に、今、市政に携わっておいでる市の職員の皆さん方の生命、安全も、子どもたちと同様、しっかりと守っていっていただければなと思っておりますので、また第4次総合計画の際にはお話をさせていただければというふうに思っております。


 続きまして第3項目目であります。有害鳥獣被害の具体的対策についてでございます。


 ことしも例年のように、有害鳥獣のクマ、サル、カラスの被害が報告されておりますが、例年ほど多くはないように思うわけでありますが、ただことしは、とうとう滑川市にもイノシシが出没いたしまして、農作物に多大な被害を及ぼしたところであります。


 中山間地域の人たちの中には、野菜畑をサルに荒らされ、そして楽しみにしていた畑での野菜づくりをやめたという方も多数出てきたように思いますし、また、収穫前の田んぼをイノシシに荒らされて収穫をあきらめたという地区もあるわけであります。


 この有害鳥獣被害対策としましては、今日まで日常の巡視やパトロール、あるいは猟友会の皆さん方による捕獲、あるいは職員によるおりの設置による捕獲など、市の職員の皆さんあるいは猟友会の皆さん方の苦労と努力には感謝申し上げたいというふうに思うわけでありますが、しかしながら、被害が一向に減少しない状況であります。そんなところから、より具体的な実効性ある対策が望まれているところであります。


 そこで、電気柵の設置でございますが、この電気柵につきましては、当市においても一部地区で縦断的に設置されて、地区全域にサル、クマが入ってこないという形で免れたということも実証されておりますし、また一部地域では、畑に単独で電気柵を設置してサル、クマの被害を免れたという有効性も実証されているところでありますけれども、ただこれは、個人的にとか、あるいは町内単位、地区単位ではなくて、やはりもうそろそろ滑川市全域という観点から、サル、クマ、イノシシを全域に入り込ませないんだよという、しっかりした政策的課題に取り組む必要があるんだろうというふうに思っております。


 そこで、山間地において提案するわけでありますが、幸い、滑川市は山地の面積が少ないわけでありますし、横断的な距離も短いということから、山の尾根から谷へ、あるいは谷から山尾根でもいいんですが、緩衝地帯をつくりまして、そこに電気柵を設置すると。あるいは山から谷へ、あるいは谷から山へ行く横断的に通じる林道等の路肩に電気柵を設置すると。そういったことで、サル、クマ、イノシシが奥山から里におりてくるのを完全にシャットアウトするような具体的な対策を提案したいわけでありますが、当局の見解、取り組みについてお伺いしたいというふうに思います。


○議長(中川 勲君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  お答えいたします。


 電気柵の設置については、人や農作物を有害鳥獣から守る有効な被害防止策であると考えております。市の広報やホームページを通じまして、市民の皆さんに周知推進しているところであります。


 現在、国の中山間地域等直接支払制度などを活用されて、総延長1.5キロメートルにも及ぶ大規模な電気柵を設置し、効果を上げておられる集落もあります。


 電気柵につきましては、県の事業の要望について、市より当該集落に照会いたしましたところ、山加積地区、東加積地区の4集落から要望がありました。その旨、県のほうへ報告したところであります。


 また、国の鳥獣害防止総合支援事業に取り組む目的で、今年度中に滑川市鳥獣被害防止計画の策定を予定しております。この計画に基づく事業を行うことで、電気柵の設置がより一層図られるものと考えています。


 市では有害鳥獣対策として、有害鳥獣捕獲隊による捕獲活動を定期的に行っていますが、こうした活動とあわせて、自己防衛手段として電気柵の設置が進められることで被害防止・軽減につながっていくものと考えています。


 以上であります。


○議長(中川 勲君)  浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  鳥獣被害防止計画策定ということで、ぜひその中に横断的な電気柵、あるいは集落全体を囲むとか、そういった電気柵というのはどうしても延長、亘長が長くなるので、コスト、経費もかかるんだろうなと思いますが、私が提案したような形で、奥山から里へおりるのをシャットアウトするという形をまたご検討いただければなというふうに思っております。


 とにかく、中山間地域の人たちというのは、今でも有害鳥獣被害に悩まされておりまして、やはり生活の安全・安心が望まれております。真剣に対策を講じていただくよう、また県等の補助制度もあると聞いておりますので、市独自も含めて、予算的な政策を検討いただければというふうに思っております。


 続いて4項目目に入りたいと思います。4項目目は、広域観光の観点からの案内標識の設置についてということでございます。


 ことしは木村大作監督の映画「劔岳 点の記」が大きな話題になったわけでありますが、その影響もありまして、早月川上流の馬場島への観光客や剱岳の登山者が増えてきたというふうに聞いております。


 馬場島を観光なさいまして、その帰り、伊折から早月川沿いにおりてきて、みのわ温泉に立ち寄られた方々の声の一つでありますが、馬場島からおりてきて、伊折地内の分岐路等に、滑川市街、みのわ温泉、滑川インターといった案内標識があればいいんですよねという話も何度かお聞きしました。


 そこで、行政区を超えて相互に連携を図り、広域観光を推進する観点から、上市町地内ではございますが、そこに滑川市街、みのわ温泉、滑川インターといった案内標識を。そしてまた、滑川地内においては、具体的に言えば、みのわ温泉の豊降橋の突き当たり、あるいはスーパー農道の曲がり角に、馬場島あるいは剱岳登山口の案内標識を設置されてはというふうに思うわけであります。


 いずれにしても、上市町から滑川市へ、滑川市から上市町へということで、山間の観光の循環ルートとして、あるいは広域観光という観点からの効果も大きいものと思いますが、設置を含めた当局の見解をお尋ねいたします。


○議長(中川 勲君)  杉田企画情報課主幹。


○企画情報課主幹(杉田隆之君)  今ほどの、広域観光の観点から案内標識を設置できないかというご質問でございます。


 まず、滑川インターチェンジからみのわ温泉経由で、上市町の馬場島あるいは剱岳の登山口、そういう看板はどうかということでございますけれども、そもそも観光案内標識というものは、その地域にございます観光資源へのアクセス、あるいはまた連絡方法等の利便性の高いものを表示し案内するものであるというふうに認識しております。特に登山口などの案内標識につきましては、地元地域の実情でありますとか、あるいは今までの歴史的な取り組み等があるやに聞いております。


 上市町さんでは、今までは一般的に、富山駅から上市駅、上市駅から北島を通って馬場島へ向かうルートを推奨しておられるようでございます。


 また本市につきましても、インターチェンジ出口周辺にそういう看板ということでございますが、議員ご存じかと思いますが、現在、インターの出口に穴の谷の看板がございます。もちろん、我が市のみのわテニス村ですとか温泉、あるいは東福寺野自然公園、ほたるいかミュージアム、タラソピア、そういう看板もございますけれども、今の段階では、やはり上市町の観光資源の看板が増えるというよりは、滑川市内の観光を一義的に優先したいなというふうに思っております。


 また、もう1つ、上市町の伊折地内の分岐路に滑川市街、みのわ温泉の看板をということでございます。


 これは、私ところとすれば、案内標識があればあったにこしたことは―いいと思いますけれども、今後、要望でございますとか、あるいは道路管理者であります県、地元自治体、上市町さんの意向、あるいは費用対効果等を勘案しながら検討させていただきたいというふうに思っております。


○議長(中川 勲君)  浦田竹昭君。


○8番(浦田竹昭君)  これから広域観光というのはますます進められますし、我田引水と違って、滑川市だけというのではなくて、あるいは上市さんだけというのではなくて、相乗効果が上がるような、そしてまた相互に利益が上がるような、そういった観点からも広域観光を進めていただいて、そういった意味では、上市さんと連携を図りながら、やはり案内標識があれば、逆に滑川のほうへも、みのわに来るというんじゃなくて、滑川から海へ早月川沿いにおりていくと。お客さんもそのように周回されるということでございますので、それぞれの利益にもつながるということでございますので、また今後、連携、検討をしていただければというふうに思っております。


 ということで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(中川 勲君)  6番中島勲君。


○6番(中島 勲君)  それでは、あらかじめ通告してあります大きな課題、1番、2番について質問をさせていただきます。


 まず第1は、都市基盤の整備という中の、まちづくり再生事業における空き地・空き家対策事業の拡充であります。


 平生は車でいろんな道を通り、なかなか歩いて町を通るという機会が少ないわけですが、いろいろありまして、町の中を歩いて回るということが、4年前もありました。そして今回もあったわけで、そんなことをいろいろ見ながら質問をさせていただきたいと思います。


 先ほど開田議員のほうからもいろいろ空き家、空き地の問題が出てまいりました。そんな中で、市はまちなか再生への取り組みということで事業をやってこられました。ことしは2年目、来年で一応の区切りということかと思います。


 この中で、補助条件がいろいろとあるわけであります。その見直しを図ることがこの事業のより一層の推進、そしてまた、補助を受けることができればやりたいなという人がこれ以上また増えるんじゃないかという一つの前提のもとで質問をさせていただきたいと思います。


 町の中というのは市が指定しておられるわけです。人口集中地区ということかと思います。この中で、補助を受ける場合は、区域以外から来られる方にいろいろな補助をしましょうということかと思いますが、現実的には、町の中の空き家、空き地は、いろいろな要件があって郊外へ出ていくということでの空洞化が大きな要因の一つかと私は思います。


 そんなことを含めて、もちろん町の中へ来ていただける、これは富山市もやったり、あるいは金沢市もそんな状況をつくって、それなりに効果があったと。先ほども課長のほうから、町の中に何件、そして人口もこうだという具体的な水準もあるわけですが、実態はやはり出ていく人が多いという形ですから、この人たちが出ていかないような条項を一つ入れてみてもいいんじゃないかということが第1点であります。


 それと、専用面積が75平米以上、これはどこから来たか私もちょっと記憶にないわけですが、これも人が家を建てる、あるいは中古住宅、いろいろあろうかと思いますが、特に建築の場合で、例えばこれから高齢者だけの住宅を建てるとか、いろいろあろうかと思います。そんなことも含めまして、この専用面積がどうなのか。


 それと、町の中の空き家の問題ですが、これがなかなか流通しない。昭和56年を境にして、耐震の状況が変わっているやに聞いております。その中で、この条項が厳密に耐震化された中古住宅ということになりますと、ほとんど町部の住宅は、特に中古住宅に関してですが、56年以前に建った建物が非常に多いというふうに思っています。


 そんなことで、そういった補助条件を少し見直すことによって、この空き地なり空き家の流動化が図れるんじゃないかということについて、当局はどう考えておられるかお聞きしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  宮川まちづくり課長。


○まちづくり課長(宮川 潮君)  今ほどの補助条件の見直しという観点でございますが、まちなか再生事業につきましては、まちなか居住推進事業をはじめとしまして、市街地空き地空き家活用支援事業及び危険老朽空き家対策事業を、DID地区内におきまして平成20年度から22年度の3カ年にわたり実施しているところでございます。


 まちなか居住推進事業につきましては、今年度に一部面積等の改正をし、年齢世帯要件等も緩和しているところでございます。


 なお、住宅の建設、購入につきましても、住戸専用面積が75平方メートル以上ということでございまして、中古住宅を購入する場合につきましても、先ほどおっしゃったように、耐震基準の要因から、昭和56年6月1日以降に着工した建物でなければならないという、それ以前に完成した建物につきましては、耐震改修工事が必要ということになっているものでございます。


 まちなか再生事業におけます対象区域、それから専用面積等の要件のさらなる見直しにつきましては、3年間の利用状況を見極めながら、制度のあり方をも含めまして研究してまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  それも一つの理由かと思います。ですが、このまちなかの空き家、空き地というのは、もうそういうことを言っておる時期ではないというふうに私は思います。


 実際、この前におられる職員の方でも、車の入らない道を歩いてみたことのない方がたくさんおられると思います。私自身も正直言ってびっくりしました。時をかければかけるほど、それ以上にまた費用がかかるというのは世の中にもたくさんあるわけですね。例えばこれ以上市街地が拡大していくということになれば、新たにまた、下水道の問題とか、道路の整備とか、除雪区域がだんだん拡大していくとか、行政コストがますますこれからかかっていくと思います。


 一方、町の中には消雪装置も十分ある。あるいは下水道も整備されている。逆なんですね。すばらしいインフラ整備になっておるわけです。ですから、そういうところをきっちりと活用するためにも、せめて町の中から出ていかない人にも、住宅を建設するときと同じぐらいの補助をしても私は何ら大きな負担、あるいは制度上の改善とか、そんなことはないと思うわけです。ぜひそこらをもう一度検討していただければというふうに思うわけであります。いかがですか。


○議長(中川 勲君)  宮川まちづくり課長。


○まちづくり課長(宮川 潮君)  先ほども申し上げましたとおり、3年間やっている事業でございます。来年が3年目ということでございますので、来年の中で、先ほども申し上げたとおり、実績等を踏まえながら、当然、対象区域、専用面積、耐震の問題、これらを含めて検討すべきだと考えておりますので、その方向で研究させていただきたいというふうに思っております。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  そういうことであれば、少しでも早く、そういった案件が多々出てくれば、やはり早急にまたお願いしたいというふうに思います。


 次に、民間業者への参入促進策ということであります。


 同じような状況の空き地、空き家が点在している、あるいは空き家の横に空き地がある、あるいは裏にどうだという状況の中で、そういったところを一括して住宅地として開発できるように、少し民間の力を導入できないかということであります。


 例えば、今、老朽危険家屋は市のほうで取り壊しをすると。いろいろ条件があるということですが、そういった状況が生まれてきています。そういった費用を、民間が住宅、土地として開発していく場合、あるいはそこの場所で住宅を建築する場合も、例えば固定資産税の免除とか下水道云々、いろいろ市が持っておる状況の中で援助ができる。


 あるいは、町部の中で一番問題になっておるわけですが、これは取引上の問題であります。永代地上権をはじめとする不動産の権利関係が非常に複雑になっている。これはなかなか個人では解決できない問題であると思います。


 以前、特区という問題で、全国的にもいろいろ、規制の中でなかなかできないものを特区でやるという状況もあります。今どういった状況かわかりませんが、やはり永代地上権という個人ではどうにもならない状況が空き家、空き地の流動化をふさいでいる状況もあるやに民間業者に聞いております。


 それとまた、それにあわせた地籍の問題、これもやはり民間あるいは個人ではなかなか解決しにくい問題です。中には、永代地上権ということで、地上権の権利を持ちながら全く地代を払っておられない。というのは、地主がどこにおられるかわからないという状況も町の中にはあるわけです。


 そういうことも含めまして、なかなか個人、民間業者ではできない行政上の問題点を解決するのも、私は、この空き家、空き地の流動化を図る、そしてそのことによって民間業者が参入しやすくする、そして土地、中古住宅あるいは危険老朽化したもののいろいろな対応が図れるんじゃないかというふうに思うわけです。


 この点について当局のお考えをお願いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  宮川まちづくり課長。


○まちづくり課長(宮川 潮君)  民間業者の参入の促進につきましては、市としては現行、民間宅地開発事業制度というものを有しておりまして、用途地域の指定を受けた地域での開発行為面積1,000平米以上、1区画当たりの住宅用地面積が200平米以上の一戸建ての住宅用地を分譲することを目的として形成されます一団地の住宅団地について、住宅造成事業のうち公共施設の整備に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付しております。


 ご指摘のように、もう少しまちなかへ行くと開発面積が少なくなるわけでございます。また、開発したくても、それなりの面積がとれないということで開発できない地域も十分にあるわけでございます。


 それから、ご指摘のように、私らもまちなか居住推進事業を進めておる中で一番問題になってくるのが永代地上権等の問題、それから地籍調査、これらも一つの問題ということは十分に認識しておるわけでございますので、開発面積の緩和等を含めました民間業者の参入を促進する意味におきましても、制度の改正につきましては、今後の状況も見極めながら十分に研究していきたいというふうに考えております。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  最初と今と同じような繰り返しになります。


 実態というものをもう少し真剣に、していないというふうに言いますと語弊がありますが、実態をよく見ていただきたい。毎日、間違いなく町の老朽化、空洞化が進んでいるという実態に対して、早く手をつけていただきたいという意味合いを大きく込めておる質問であります。


 民間業者の宅地開発は、やりやすいところに行くわけですよ。コストをかけず、そして利益を上げる。これは民間の利益を上げる。当たり前のことです。今のまちなか再生というのは、行政が絡むことによって民間の力もかりられないかと、こうお願いをしておるわけです。そのために、民間がやれることと行政がやるべきことをしっかり認識していただけないかという質問をしておるわけですから、そこらあたりも最初の問題と絡めてひとつ考えていただきたいというふうに思います。


 次の問題に移ります。歴史的価値のある建造物改修に対する支援ということであります。


 最近は、町の中の歴史的価値のある建造物の改装、近年、全国的に地域の資源を見直して、町の活性化とかにぎわいをやろうということの中心的なものになりつつあろうかと思います。


 当市にも登録文化財になった建物が幾つかあるわけでありますし、先行して大改修をされました旧小泉屋の伝統的な建物、この反響は予想以上に市内外からあったように聞いておりますし、ここで行われましたいろんなイベントも、やはり市内外から多くの人が来られたということもお聞きしましたし、私も実際見てまいりました。このように、にぎわいが確実に創出されるということであればぜひ援助することから、そういったものが呼び水になって、周りの伝統的な、あるいは文化財的な価値のある建物が、これからやられようとする第2期のまちづくりの事業との相乗効果も私は大きく期待できるというふうに思っておりますし、商工会議所からも、文化財になっておる3軒の建物の名前を例示されながら、これの保存についての要望が出ておるわけであります。


 この点について、改修に対する補助についてお伺いをいたします。


○議長(中川 勲君)  宮川まちづくり課長。


○まちづくり課長(宮川 潮君)  文化財等の歴史的価値のある建造物の改修に対する支援につきましては、国において施設の整備、それから管理及び文化財の保存または活用することができる歴史的環境形成総合支援事業、それから県におけます歴史と文化の薫るまちづくり事業があるところでございます。


 しかしながら、国指定文化財等を中心に、歴史まちづくりを重点的に進める区域設定をする必要があるなど、採択のハードルが高いのが現状でございまして、いずれの事業にも本市の場合は適さないものと考えておるところでございます。


 なお、今おっしゃったような歴史的価値があるものについては保存すべきとは考えておりますが、現在のところ、原則として、文化財に対する市の補助制度というものはないところでございます。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  「ないのであります」ということじゃなくて、「できないですか」とお聞きしておるわけですから、できないということであれば「当市はできない」という答えをしていただければいいんで、私の言っておる質問は、よく民間の力をかりる、かりるという当局のものがあるわけですね。民間は民間でやるわけです。やった結果の効果があるから、そういったものを見て、今やろうという人もおられるわけです。だけども、こういった伝統的な建物は非常にコストもかかる。もちろん個人のものですから、原則個人がやる。これは当たり前のことです。しかし、今やろうとするいろんなまちづくりは、全国的に見ても、そういったものを中心にやるところが増えてきておりますし、そういったところはそういったところなりに価値を見出して補助をやっておるわけです。国がどうだ、県がどうだということでなくて、今言われた県の歴史と文化が薫るまちづくり事業、これも当市は全く申請をしておらんわけです。別にそれはそれでいいわけですが、せっかくそういった状況が出てきておるわけですから、ひとつそこらあたりどうですかという質問をしておるわけで、やれないならやれないとはっきり言っていただきたい。


○議長(中川 勲君)  宮川まちづくり課長。


○まちづくり課長(宮川 潮君)  研究はしておりますが、現在のところは補助するということは考えておりません。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  わかりました。


 次に移ります。


 公有地としてまちづくりに活用できる物件の寄附を積極的に受けたらどうか。先ほどの開田議員の老朽家屋云々にも結びつくのでありますが、狭い交差点を拡充できる、あるいは消防を含めた防災に役立ちそうな空き地とか、あるいは狭い道路幅を広げられるとか、いろいろ状況があろうかと思いますが、もちろん無差別、無条件にいただけということでなくて、まちづくりの中で、利活用できる価値があるものの空き地、空き家の積極的な受け入れはどういうものでしょうか。


○議長(中川 勲君)  宮川まちづくり課長。


○まちづくり課長(宮川 潮君)  まちづくりに利活用が見込まれる物件の寄附申し出であれば、事情をしんしゃくしながら、底地等の権利関係がきれいになっているものであれば、受け入れを検討したいというふうには考えております。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  ありがとうございました。


 いろいろと費用もかかる、あるいは相手のあることかと思いますが、やはり現実を少し直視していただいて、空き家、空き地の流動化が少しでも進むように、ひとつまたお願いしたいと思います。


 それでは2番目に、高齢化を見据えたバランスのある地域づくりということの質問に移りたいと思います。


 二世帯住宅建設を促進するために支援をしたらどうかということについてでありますが、これも最初のものと多少考えがダブってくるわけですが、家族のありようについては、それぞれ個人の問題であり、なかなか行政が中に入りづらい。そういったことは私も同感であります。しかし、これは多分、町部ばかりでなく、加積地区でも同じ状況かと私は思います。


 というのは、これ以上核家族化が進むことによってますます、例えば高齢化世帯あるいはひとり暮らし、この方々に対する医療とか、介護とか、災害時における要援護者への対応とか、一方で、若い世代の子育てに係る有形無形の行政的なコスト、これは間違いなく増加していくというふうに思うわけです。


 なかなか昔の状況のような、幾つもの世代が1つの家庭の中にあるということは、こういった社会状況の中で、あるいはこういった発達した世の中で、これは一つの社会的なコストかと思いますが、しかし、そんなことを言っていても、だんだんと地域の力が落ちていくということであれば、本来家族が持っているパワーを高めるためにも、二世帯住宅への建設の促進を考えていってもいいんじゃないかというふうに思うわけです。


 そのことが結果的に、きょう、あす、すぐにならなくても、10年後あるいは15年後を見据えたときに、間違いなく地域の力も復活していく。いつも市長が言われる自助、共助、公助、この3つの助けが有効に機能していくというふうに思っております。


 この点について、ひとつ当局のお考えをお聞きしたい。


○議長(中川 勲君)  梶谷建設部長。


○建設部長(梶谷正夫君)  今ほどの二世帯住宅の促進の支援をということでございます。


 今ほどご指摘がございましたように、増えてきた高齢者についての見方、社会で面倒を見るのか、あるいは家族で面倒を見るのか、それによってコストが全然違うのでないかというご指摘はまことにもっともだろうというふうに思っております。


 住宅建設に係る支援策、特に今の場合はまちなか居住支援として、DID地区だけではありますが、区域外から転入される世帯住宅について、金融機関等の借入金の3%相当50万円を限度としての助成をしていることはご承知のとおりかと思います。


 しかしながら、確かにおっしゃるとおり、あくまでまちなかということに着目した制度でございまして、市域全体を対象とした二世帯の住宅に対しては、現在、助成の対象とはなっておりません。


 この要綱につきましては、平成20年から22年の3カ年、3セットということで現在実施をいたしておるところでございます。先ほどからの答弁にもありますように、3カ年としておる意味は、必要なことについての情報が得られれば、3カ年をもってまた見直すことを前提にしておるということでございます。


 こういう制度につきまして、今ほどのご意見もございますし、実際には、相談においでになる方、あるいは申請においでになる方からのいろんな情報も得られておるわけでございます。そういう中で、3カ年の結果を見まして、この制度がどうあるべきか、今ほどのご意見もかんがみながらまた改善をしていきたいというふうに考えておるところでございます。


 高齢化社会に対応したまちづくりはどうあるべきか。それは、まちなかだけではなく、市全体の大きな問題でもあろうと思っておりますので、住みやすさ、暮らしやすさの面から、行政としてどう対応するべきか、今後とも研究してまいりたいというふうに思っております。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  1つの問題提起ということで、これは決してまちなかでなくて、加積地区も一緒の状況があろうと思います。やったからといって今すぐ効果が出るものでもないと思いますが、やはり長期的には、人口減少時代にももう突入している。いろいろ状況を考えれば、どこかで政策をしっかりとチェンジするものはチェンジしないと、いつまでたっても結果的にコストが増えていくということのないように、当局の今以上の研究をお願いしたいというふうに思います。


 それと、既存の消雪設備の有効利用という質問でありますが、新たに井戸を掘って消雪設備をやるということについては、市道、県道もできないというふうにお聞きしておるわけですが、それでよろしいでしょうか。


○議長(中川 勲君)  宮川まちづくり課長。


○まちづくり課長(宮川 潮君)  市内の消雪施設でございますが、これは無雪害街づくり事業として昭和60年代ごろから整備されたものでございます。その後、町内会からの要望も受けまして、ほとんどの路線が交互散水として消雪施設、これは17キロ余りでございますが、延長を図ってきたところでもありますし、地下水等の問題がありますので、新しいものは難しいのではないかというふうに考えております。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  であれば、今ある既存の設備をもう一回利活用できないか。これはやっぱり現場を歩いて、現在の町場の中の消雪の状況をしっかり見ていただきたいというふうに思います。


 車で通る道はそれでいいわけですが、そこから入る道、これは東地区、西地区に限らず、実態をひとつ見ていただきたい。そこで、そこまで来ている装置を何とか利活用できないか。私は素人ですから、単なる引っ張ればいいという言い方をして申しわけないわけですが、そこはやはりいろいろな専門家、あるいは管工事をやられた方々を交えて、何とかこれを上手に利活用して、それこそ機械除雪できない、人間が通るのでいっぱいというところがたくさんありますので、そこらの状況を速やかに調査を、これは車で通るんじゃなくて、ぜひ歩いて実態調査をしていただきたいと思いますが、その点いかがですか。


○議長(中川 勲君)  松木建設課長。


○建設課長(松木俊彦君)  地下水利用の消雪パイプは、先ほど宮川課長のほうから難しいということでお話しさせていただきましたが、温度差で消雪を行っておるものですから、少ない水で再利用するというのはやっぱり難しい状況でございます。


 それで、車の通れない道、いわゆる1メートルとか1メーター50前後ぐらいの道ということになりますとなかなか、こちらのほうで今現在考えていますのは、市道の車の通るところ等を考えておりますが、なかなかそこまで延伸するのは難しいかなというふうに思っております。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  4年間同じ答弁。私はそれを期待しておるわけではないんですね。現状をよく見てもらえないですかと。それを踏まえて、できないならできないで結構なんですよ。歩いていろいろな状況を見ていただきたい。解けているところもあれば、道路の状況によってはならない。


 計算上は解けるところ、広さ云々ということもよく聞くわけですが、道ががたがたであればそこに一方的に流れる。いろんなことがあるわけです。そういうことを踏まえて今の答弁をしていただきたかったと思いますので、ぜひ一度実態を調査していただきたいというふうに思います。


 この質問はこれで終わります。


 次に、海洋高校の問題に入ります。


 ご存じのとおり、来年の4月に、今の海洋高校のカリキュラムを入れた新生滑川高校がいよいよ出発するわけです。それに伴って、間違いなく現在の海洋高校の1年生が卒業する2年後に、この跡地問題はクローズアップされてくるわけであります。2年後といいましても、今からいろいろと検討しないとという時期に入っておると思います。


 ただ、ここは県の所有物ですので、今の時点では、一方的な思いでなかなか思うようにはいかないかと思いますが、今の時点での当局の考え方、そして2年後に間違いなくこの利活用をどうするかという現実問題を抱えておるわけですから、これの意見集約を図る意味でも、協議をする場を設けるかどうか、この2点についてお答えをお願いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  杉田企画情報課主幹。


○企画情報課主幹(杉田隆之君)  ただいまの海洋高校の跡地の利活用についてのご質問でございます。


 海洋高校の今後のスケジュールにつきましては、議員おっしゃいましたとおりでございます。


 市としましても、このような大規模な跡地あるいは施設の利活用について、地域振興策の一助にならないかということを検討するために、庁内に副市長を委員長とする検討委員会を立ち上げているところでございます。今までも何回か検討委員会で検討を重ねているところでございます。


 もう1点、これは意見集約を図るために協議会の設置をということでございますが、今議員おっしゃいましたとおり、海洋高校の跡地はあくまでも県の財産だということ、あるいはまた、体育館を除く校舎あるいは実習棟は、いずれも未耐震の建物でございます。そういうことを踏まえたうえで、まずは、今までかかわり合いの深い地元として希望する利活用方法があるかないかを含めてお聞きしようじゃないかということで、実は滑川西地区自治会連合会を通じまして、地域住民の皆さんのご意見を集約していただいているところでございます。その結果ももちろん考慮しながら、市としての意見をまとめて県へ提言することにしているところでございます。


 そういうこともあって、窓口を幾つもつくるより、現在は、まず地域の皆さんの意見を聞いてということを思っているわけでございます。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  今、主幹が言われたとおりかと思います。場所的には、滑川の入り口、逆に言うと出口になるわけですが、それは滑川から考えればそうですが、県全体から見れば、県道が両方走っている。漁港があって釣り人でにぎわっている。すばらしい体育館もある。敷地も大きい。正面玄関の前のほうには未利用地もある。いろんな状況を踏まえれば、やはり滑川のためにも、立地あるいは開発の仕方によっては非常に町のシンボルになる可能性を秘めた場所だと私は思います。


 最初の統合の学校ですから、県も十分跡地の問題については考えておると思いますので、そういった有利な状況のときに、やはり地元の意見をしっかりと言える。そのためにも、先ほど西地区云々と言われましたが、そういうことも含めて、早急に協議ができる場を設けていただきたいというふうに思います。


 次は教育の問題であります。田中幼稚園の廃園についてでございます。


 ご存じのとおり、昭和28年6月に滑川町立幼児学級、園児58名、30年4月1日には105名の市立田中幼稚園ということで発足し、来年3月に5名の卒園生を送ることによって、56年ですかね、卒園生は1,962名だったと思います。いよいよこの時期が来ました。


 市長はくしくも第1回の卒園生でもありますし、この廃園に至る民営化、これの当事者でもあったわけであります。いろいろ議論もありました。それはそれで、廃園ということの決定を議会でもしておりますし、市民のコンセンサスがあったかないかは別としても、一つの区切りをつけるわけであります。


 そんな中で、第1回の卒園生、そしてまた当事者であった市長の感想、そして、公立の幼稚園はなくなるわけですが、幼児教育に対するこれからの思いというものも含めまして、市長の見解をお願いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  田中幼稚園が3月にいよいよ廃園になる。そして、あなた自身も第1回の卒園生であっただろう。廃園のときいろいろ議論があったんだろうけど、今の感想、そしてこれからの幼児教育についての思いということでありました。


 今議員が指摘されたように、昭和28年6月に町立田中幼児学級として設立をされて56年。いわゆる我々が第1次のベビーブーム。そして、我々団塊の世代が昭和40年代に結婚をした。昭和50年、あの前後は、今おっしゃった定員が105名にもかかわらず、ぜひ田中幼稚園にという思いの親御さんが120名も130名もおいでになった。定員を増やせという意見がある中で、増やすわけにはいかない。他の幼稚園、保育所とのバランスもある。そんなことで、修繕という結果。こういう歴史をも含め、今まさに少子化の中で、3月にいよいよ廃園せざるを得なくなった。


 私も第1回の卒園生でありますし、また私の子ども3人も田中幼稚園の卒園生。そんな縁があって、愛育会のお世話もさせていただいた一人として、また地域の一人として大変残念に思いますし、この決断を私がせざるを得なかったというのも何かの因果であろう。


 そして56年の中に、田中幼稚園の公立幼稚園としての教育がすばらしいということで数々の表彰も受けましたし、また時として、公立幼稚園の研究校にたびたび指定をされたことも事実であります。そして今、1,962名という卒園生それぞれが、地域にあって、あるいは県内外にあって活躍をしている。その園がいよいよ閉園になる。


 先日、田中幼稚園の最後のもちつき会があったわけであります。私も、最後だしぜひともということで出席をさせていただき、きねをつかせていただいた。そのときに、従来ですと園児と保護者だけが対象であったんですが、最後ということで呼びかけがあったんでしょう。卒園生、そして多くの地域の方々がおいでの中、最後のもちつき会が行われた。最後、お別れのときに、子どもは無邪気でしたけれども、保護者の方々からは「市長、残念だね」と。やはりそんな声を聞いたときに、多少胸が熱くなる思いをしたわけであります。


 時代の流れとはいえ、これほど地域に親しまれてきた田中幼稚園の歴史に幕を引く。極めて残念なことになった。しかし、この2,000名の幼稚園の卒園生は一生、田中幼稚園で学んだ思い出を忘れることはないであろうし、大人になっても、その思いはそれぞれの子どもさんにも引き継いでいってくれるんだろうと思います。


 また、それがなくなったことによって、市内には、いわゆる公立の幼稚園というのは1園もなくなるわけでありますが、公立幼稚園のよさ、また民間での幼稚園のよさ、それぞれの特色があったと思います。そんな中にあって、今後は、民間の幼稚園、保育園へ行かれる方々にも、民間のよさを十分吸収し、そして民間幼稚園として大いに頑張っていっていただきたい。


 「企業は人なり」という言葉を企業はよく使うわけでありますが、まさに地域においても人づくり、それは幼児教育からであろうと思います。幼児教育の重要性は私も認識をいたしておりますので、引き続き次代を担う子どもたちの安全・安心、そして健やかに成長していくように、そんな教育環境の推進にも努めてまいりたい、そのように考えているところであります。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  現実的な問題に移ります。


 4月以降は空き教室になります。それの利活用をどうされるか。現時点でのお考えと、もう1点、行財政改革の中の財政的な負担が幼稚園費としてなくなるわけですが、教育費で使っていたお金は、やはりこういった形で公の幼稚園教育をなくすという大きなリスクをとったわけですから、何か目の見える形で、教育費の事業費の中で、田中幼稚園はこうなって財政的にこうなります、ですからこの財政の一部は教育の中でぜひ使っていきたいという目に見える形で何かできないか。この2点についてお伺いいたします。


○議長(中川 勲君)  佐藤教育次長。


○教育次長(佐藤孝男君)  それでは、中島議員の質問にお答えいたします。


 空き教室の利活用についてでございますが、田中幼稚園の園舎につきましては田中小学校へ引き継ぐこととしております。小学校の教育活動の展開の中で、有効に活用していきたいと考えております。


 現在、田中小学校の校舎につきましては耐震補強工事を検討しており、その際は、幼稚園の教室を代替の教室等として使用することが検討の中に入っているものでございます。


 次の、教育費の中で新たな事業として残すべきではないかということでございますが、今年度予算につきましては幼稚園費として約1,050万ございますが、これはほとんど職員の人件費あるいはアルバイトさんの賃金でございます。あと、消耗品や光熱費としてごくわずかの予算をみておるわけですが、当然、新年度からは田中幼稚園が廃園となるわけですから、これに要する幼稚園費というのは発生しませんので、予算からは当然なくなるということでございますが、先ほどおっしゃいました幼稚園教育についても、私立幼稚園がございますので、そういったことも総合的に考えながら、新年度予算に対応していきたいなと考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  中島勲君。


○6番(中島 勲君)  耐震に含めた形で考えていくと。その中で、いろいろまた地域の意見とか教育現場の意見とか、そんなものをぜひ聞いていただいて、せっかくの伝統ある校舎でありますので、その点よろしくお願いしたいと思います。


 それと、最後の教育費の件ですが、やはり人件費が多く占めている。これはもちろんよくわかります。ですが、全体の職員という位置づけがあるわけですから、要員計画の中で、当然、来年度から今の人員がこうなるということはわかっておるわけであります。ですから、この分がそんぐり次の人件費に回るということであるとすれば、行財政計画をしっかりやっていくという状況があれば、むしろ要員計画の中で、どこかの部署との兼ね合いで減らしていくとかという中で、当然お金が出てくるだろうというふうに普通は考えるわけです。


 そんなことも含めまして、ひとつまた、幼児教育あるいは学校教育に対する予算づけを見ていただいて、公立幼稚園がなくなるという一つのきっかけがあるわけですから、しっかりとした予算づけもまたお願いしたいと思います。


 これにて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(中川 勲君)  暫時休憩します。


 午後1時30分再開いたします。


               午後0時12分休憩


         ──────────────────────


               午後1時30分再開


○議長(中川 勲君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 1番水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  質問の前に、一言発言のお許しをお願いいたします。


 私、このたびの市議会議員の選挙におきまして、結果として無投票ではありましたが、地域の皆様をはじめ、市民の皆様方の温かいご支援、お力添えをいただきまして初当選させていただきました。


 私はこのまちに生まれて47年近くたつわけですけれども、そのうち約40年間暮らしてきたこの滑川というまちが大好きです。大好きだからこそ、将来を担う子どもたちのためにもこのまちに生まれてよかった、そういった思いを持ってもらえるように、「“人”“まち”輝く滑川」と掲げた政策目標に向かって、初心を忘れることなく、滑川市発展のため、一歩一歩着実に議員活動を進めてまいりたいと思っております。


 つきましては、議員各位をはじめ市当局におかれましても、今後ともご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。


 それでは、通告してあります1点目について質問いたします。


 まず雇用問題についてでありますけれども、景気の先行きがいまだ不透明で、先般政府の11月の月例経済報告においてもデフレ宣言が出された昨今の経済情勢の中、滑川市を管轄しているハローワーク滑川管内の平成21年10月現在、こういう業務月報も出ているわけですけれども、(実物を示す)その中の有効求人数712人に対して有効求職者数1,970人、有効求人倍率が0.36という厳しい状況がいまだ続いております。これについては5月、6月の0.27の最低値よりは若干上向きでありますが、いまだこういう状況が続いております。


 そのような中で、緊急事業者支援対策として実施されている小口事業資金融資あっせん保証料補給金制度や、雇用対策として実施されている中高年齢離職者雇用奨励金制度等の実績と今後のさらなる拡充の可能性はあるのかお伺いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  稲谷商工水産課長。


○商工水産課長(稲谷幹男君)  本市の雇用対策についてお答えします。


 本市が実施しております雇用対策につきましては、平成21年度に拡充運用したものとして、中高年齢離職者等技能再訓練奨励金、心身障害者雇用奨励金、小口事業資金融資あっせん保証料補給金などがあります。また、新規に創設した制度としては、中高年齢離職者雇用奨励金があります。


 それぞれの利用件数ですが、11月末現在で技能再訓練奨励金28件、小口事業資金融資あっせん保証料補給金74件、中高年齢離職者雇用奨励金3件となっております。これらの拡充運用につきましては、今のところ平成21年度限りの措置と考えております。


 ただ、今後の拡充等の可能性につきましては、今年度の制度等の状況などを見ながら考えていきたいというふうに思っております。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  ありがとうございます。


 今ほど実績があったわけなんですけれども、失業者が出た後の雇用対策ももちろん大事なんですけれども、企業に対して雇用を維持してもらうための対策、すなわち失業者を出さない対策も有効だと思われます。


 そこで国としては、平成20年12月から当面の措置として中小企業緊急雇用安定助成金制度が創設されておりまして、この制度は雇用を守るために、景気の変動等に伴い事業活動の縮小を余儀なくされて、休業等を行う事業主に対して休業手当の一部を助成する失業の予防を目的とした、こういった制度もあります。


 この助成額は、一定の方法で算定した休業手当の基準額掛ける5分の4―大企業は3分の2になっているみたいですけれども、そういったものがありまして、これもハローワーク滑川管内という形で調べさせていただきました。これは富山労働局が直接の窓口で、ハローワークにはそこから通知という形で来ているわけなんですけれども、一応9月の段階、8月末現在だと思いますけれども、ハローワーク管内で雇用保険加入が適用されている事業所に限る制度なんですけれども、ハローワーク滑川管内に適用の事業所が1,189件ある中で、おおよそ105件が今利用しておられると。そのうち滑川市に関しましては55件の利用があると今伺っているところであります。


 こういう制度も県内、富山市では国からの助成5分の4以外の5分の1の部分にも、ある程度限度額を定めて助成しているというのを聞いておりますし、滑川市においてもそのあたりもできないかなという形でも検討いただければと思います。これに関しては答弁は要らないので、また検討していただきたいと思います。


 次に2番目のほうへ行きまして、国の政策として実施されている緊急雇用創出事業において、市役所内でも雇用をされてきたわけなんですけれども、その実績とそれぞれの部署においての成果等をお聞かせ願えればと思います。


○議長(中川 勲君)  稲谷商工水産課長。


○商工水産課長(稲谷幹男君)  本市では国の交付金事業でありますふるさと雇用再生特別交付金事業につきましては、事業数5、新規雇用者5人、緊急雇用創出事業については、事業数18、新規雇用者34人などに取り組み、市役所周辺環境美化や市道の環境整備、市有林の保育管理、屋外広告物台帳をはじめとした市有各種台帳等の電子化などを実施しております。これらにつきましては、各事業とも一定成果があったものと考えております。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  ありがとうございます。


 一応市の中でもそういった緊急雇用という形で雇用の場をつくられたという形なんですけれども、その後引き続き2番のほうへ入っていきたいと思います。


 先ほどの雇用問題、緊急雇用で市の中でも雇用を創出されたということなんですけれども、市の職員の雇用問題、今後の採用計画についてお尋ねしたいと思います。


 市の広報の10月号に掲載されておりました滑川市人事行政の運営等の状況の公表によれば、一般行政部門の職員数142人、人口1,000人当たりの職員数4.19と、県内一少ないことが報告されております。


 私が調べたところ、総務省の類似団体区分、人口が5万人以下、産業構造の2次、3次の人口比によりまして、全国の市町村を35グループに分けた分類?−0の87団体中、普通会計職員の中でも最も少ない職員数となっております。ここにも表はあるんですけれども、ここには人口1万人当たりの職員数が書いてありますけれども、人口1万人当たりの普通会計職員数でも63.13人、次に少ないのは茨城県の下妻市で65.5人、ここでも人口1万人当たり2.4人の差があります。


 滑川市の普通会計職員は平成20年4月1日現在、ここでは214人と書いてありますけれども、この後、21年4月1日には208名、21年10月1日には私と、1人寿退社で女性の方が退職されていますので、今現在、普通会計職員数は206名だと認識しております。


 その206名という生の数字だけでも87団体中最も少ない値になっておりまして、人口で言うと、87団体のうち37位で、まだ人口の少ない団体が36団体あるんですけれども、そこより最も少ない数字、最も少ない職員数という形で、これはインターネットでも見られますので、また皆さん、ごらんいただければと思いますけれども、そういったような現状です。


 私、何を言いたいかといいますと、現在、職員がそういった少ない状況の中で、私も9月30日まで市の職員として21年間余り市役所勤務をさせていただきました経験から少しお話しさせていただきます。


 職員は、法律、条例、規則、要綱、それらに沿って日常の業務に一生懸命取り組んでおられます。しかし、日常業務をこなすのが精いっぱいの状況で、私もそういう思いを持って仕事をしてまいりました。本来ならばそれぞれの部署において、今後ますます多様化する住民ニーズ等を踏まえて、どうすれば住民のために住みよい滑川になるかなどの企画、政策の立案といったことを行って、それを事業化したり、条例を制定したりする仕事が最も基本であり重要であると思いますが、日常業務に追われていて、そういった形の仕事が棚上げされているというのが現状だと思います。


 このようなところにも、今日までこれだけ少ない人数でやってきたひずみが出てきているところでありまして、今後2年間、また大量退職者が予定されておりますし、そのへんを考慮すると、早急な対応が必要かなと思われます。


 しかし、ここ数年で同年代の大量な退職者が出るわけなんですけれども、そこでまた同年代の者を一気に採ってしまうと、30年、40年後にはまた同じような現象になってくるわけでして、それも含めて適正な人事管理も含めながら、今後の採用計画についてどういった形で考えておられるのかお尋ねしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  池本総務課長。


○総務課長(池本 覚君)  それでは、採用計画、人事管理についてというご質問にお答えしたいと思います。


 水野議員のご質問の中で、本市の職員数が類団比較で全国ベース、そのグループの中では一番低いというのはおっしゃったとおりでございます。人口1万人当たりの、普通会計ベースではございますが、214名ということで、そのグループの中の類団では一番低い状況。及び一般行政部門だけを見ましても、県下10市の中でも人口1,000人当たりの職員数が142名ということで最も少ないものとなっております。


 この類団比較ということなんですが、人口規模にしましてどれだけの職員数が最適なのかというような指標はなかなかないものですから、その一つの参考資料ということで、全国の同じような都市環境、都市形態を持っている都市を人口別に区分けしまして、それを一つの指標にしようということで、類団というものが出ておるわけですが、その中で最も低いものになっているのは事実でございます。


 この要因につきましては、ご案内のことかと思いますけれども、本市は従来から行革を進めていく中におきまして、民間委託等を推進することによりまして、適正な人事管理に努めてきたところでございます。


 それから行革に加えまして、集中改革プランということで、平成17年から22年度の当初まで、5年間で職員数を5%、13名削減するという目標を立てて、現在推進中でございます。来年の4月1日がちょうどその目標になるわけですけれども、5年前では256名おりました職員が、来年の4月1日には5%削減の目標に達しまして、243名という集中改革プランの目標値は達成する見込みとなっております。


 ただ、今申しましたように、職員数は少なければ少ないほど人件費の削減ということで、そういうメリットはあるわけですが、決して、少なくなったということで住民サービスの低下があってはいけないわけでございまして、なかなかそのへんのバランスというのは難しいものがございますが、適正な人事管理に努めまして、そういうことにならないよう、本当に少ない職員数ではございますけれども、よく言われますように少数精鋭で、水野議員もおっしゃいましたように、みんな職員それぞれ、本当に頑張ってやっていると思います。


 そういう気持ちをもちまして、今後とも計画的な職員の採用を行うとともに、職員一人ひとりの資質向上も図ることが大切でございます。先ほど、ほかの議員のご質問にもございましたけれども、あわせて人材育成を図りまして、職員の資質向上にも努めていきたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  今ほど集中改革プランの話が出てまいりました。私は、集中改革プランをつくるとき、職員組合の書記長の職にあったわけでして、国、県がつくったプランで一律5%を削減。これは最初からむちゃくちゃな話じゃないですかというのは、私もその当時に言ったような覚えがあるんですけれども、1,000人いる職員数から5%で50人引いて、950人になるのならまだ仕事は回るかもしれないです。250人しかいないところから5%の12〜13人取っていってしまうと、それこそ仕事が回らなくなりますよというのは、私、その当時も言った覚えはあるんですけれども、そういったときからも2007年の団塊の世代の大量退職者の問題も含めて、順次少しずつ採っていけばどうですかというのは言った記憶もありますし、そういったことも今後、時期は遅くなりましたけれども実行していただければなと思います。


 職員数は少ないですし、その穴埋めとして嘱託やアルバイトの方もたくさんいらっしゃいます。そういう方を正職化していけば一番手っ取り早い方法かもしれないんですけれども、そういったことも含めながら、本当に職員数が少ない現状を少しでも、これ以上下がらないようにするというのも1回聞いたことはあるんですけれども、これ以上下がらないというか、こうやって急にやめていく人がこの後もおられますし、定数条例283人、そこまで持っていってほしいとはだれも言いません。一応、各課の仕事が回るような形で、私、理想から言えば、各課平均1名ぐらいの増で、20名ぐらいの増加があってやっと仕事が、先ほどの企画立案のほうにも手が回っていって、多様な住民ニーズに対応できるようになるんじゃないかなと、個人的にはそういう思いも持っておりますので、よろしくお願いします。


 あともう1点、人事管理の面なんですけれども、議会があまり人事に介入してはという話が先ほどもありましたけれども、私は21年間市役所で働いてきた中で、その約3分の1、兼務辞令というものをいただいております。


 この兼務辞令なんですけれども、兼務をしていた者にしかわからない思いがあると思いますけれども、はっきり言わせてもらって中途半端です。どっちの仕事を優先してやればいいのか、それはその時々によって自分で優先順位をつけながらやってきたわけなんですけれども、優先順位をつけて、片方に若干シフトしていれば、もう片方から仕事をしていないといった陰口も聞こえてきながら仕事をしてきたわけでして、私の後がまも兼務辞令という形なんですけれども、兼務はやっぱりどうしても中途半端です。できれば、そういった兼務辞令をまずなくして、正規の職員でそれぞれ一担当は一職員でみたいな形が理想だと思われますので、そういった形に持っていくにも人員増が不可欠ではないかと思います。


 あともう1点、人事管理でなんですけれども、私も見てきて、課長の下にそれぞれ主幹、課長補佐、副主幹、主査という形でいるわけなんですけれども、課長の下に主幹が2、3人おられる課もあれば、課長の下にすぐ主査といった課ももちろんあると思います。今現在あります。そのへんの人事管理のバランスも含めながら、新年度に向けてそのあたりも是正していっていただけないかという形でお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(中川 勲君)  池本総務課長。


○総務課長(池本 覚君)  兼務ということですが、確かに事務遂行上は専任という形がもちろんベストだと思います。ただ、やはりある時期、事務量が一時的に増大し、必要な要員を確保しなければならない場合など、いろんなケースが想定されます。そうしたときには、新たな職員の採用が難しいこともあり、やむなく兼務という形をとらせていただいている場合があります。


 なかなかこういう少ない職員数の中ではそういうことばかりも言っておられないということもありますので、なるべく兼務ということはなくしていきたいと思いますけれども、やむを得ずやらなければならない場合があるということはご理解いただきたいと存じます。


 それから先ほどちょっと言い忘れましたけれども、来年4月1日には243名を達成できる見込みだと申し上げました。この後、例えば事務事業の見直しですとか、あるいは外部委託等の推進によるものですとか、あるいは新たな事業が入ってくることによりまして、多少の増減はあるかと思いますけれども、おおむね集中改革プランの目標値である数値で当面は推移していくものと考えております。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  私、今回これ以上、この議場において組合交渉をするつもりはありません。この後、組合幹部と話をしていただいて、職員が本当に伸び伸びとそれぞれの力を発揮できるような職場環境となるよう、適正な人事管理、職員採用計画を示していただきたいと思います。


 それでは3点目に移らせていただきます。


 総合計画についてですけれども、総合計画というのは、地方自治法第2条4項において「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るために基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない」と定められておりまして、この法律に基づき各地方自治体において総合計画というものを策定しており、策定する自治体のすべての計画の基本中の基本となる計画であると認識しております。


 現行の第3次滑川市総合計画においては平成13年度に策定されて、計画期間が平成22年度終了ということに伴って、今年度平成21年度、来年度平成22年度の2カ年で新総合計画第4次総合計画を策定することで作業が進んでいるものと思っております。


 そんな中で、総合計画審議会のメンバー20名―私、ここに名簿ももらいましたけれども、選任されまして、動いているような状況だと思います。この中にも市民公募という形で2名が参加されております。


 そこで、今定例会の市長の提案理由説明にもありました市民や学生を対象に行ったアンケートの配布人数及び回収状況、並びに市民から提言論文や未来の滑川を描いた図画の募集状況を教えていただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  第4次滑川市総合計画策定に係りますアンケート調査等の状況について、ご説明いたします。


 まず、市民に対してのアンケート調査ですけれども、二十歳以上の市民3,000人を対象として行いました。このアンケートにつきましては、約40%の回収率でございました。


 もう1つのアンケートといたしまして、高校生、専門学校生等946人を対象とした学生アンケートを6月下旬から7月の上旬にかけて実施しております。これの回収率は約96%でございました。非常に貴重な意見をいただいたと思っております。


 また、このほか市民から論文を募集いたします「未来の滑川を考える私の提言」というものにつきまして、8月と9月の2カ月間、広報や、あるいは市のホームページ等で募集したところ、4名の方からご意見をいただいており、さらに「未来の滑川市」と題した図画を6月上旬から9月上旬まで、市内の小中学生を対象に募集いたしましたところ、165点の応募があったところでございます。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  ありがとうございます。


 アンケートの結果をお聞きしまして、3,000人対象で、人口割でいくと10%の方を対象としておられるということで理解させていただきます。


 次に2番目のほうへ行きますけれども、総合計画とは、基本構想を受けておおむね10年の行政計画を示す基本計画、その後3年間程度の具体的な施策を示す実施計画、これら3つを合わせての総称でありまして、地域の将来像やなすべき施策、また、それを実行する体制、プログラム等が記述されているものであります。


 ましてや、私も資料でもらったんですけれども、市民との協働による計画づくり、市民にわかりやすい計画づくりというものを基本に考えておられるなら、なおさらのこと今、住民の大多数の方は全く知らないこのような状況の中、市でこんな基本的な大事な計画をつくっているんだよということをもっともっと広くPRする必要があると思っております。


 今後の予定では、地区懇談会、子どもサミット、市民フォーラム等、来年度にかけて実施するとは聞いておりますが、12月9日の北日本新聞ですけれども、舟橋村のほうで、「住民参画の意義学ぶ」という形で「ふなはしまちづくり塾」といったものを、23年度からスタートする舟橋村の総合計画の策定に向けて、協働型まちづくりを目指す村で住民ができることを考える場として、ワーキンググループ、こういった会合も開かれております。それも1回じゃない。今舟橋村は3回のワークショップを開き住民の意見を取りまとめる、そういった形もありますので、これを見習っていただいて、こういったことを早急にやっていただいて、住民の意見をもっともっと反映できるような仕組みをつくっていただけないかということでご質問させていただきます。


○議長(中川 勲君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  議員ご指摘のとおり、市民に総合計画を策定していることを認識していただき、市民の意見を反映していくことは大変重要なことと考えております。


 このため、先ほどもちょっとお話ししましたが、児童・生徒から「未来の滑川市」という図画を募集して、その入賞作品28点を11月24日から12月7日まで市内のショッピングセンターにおきまして展示して、市民の方に、現在総合計画を策定しておりますというようなこともアピールしておりますし、また市民に対して行いましたアンケート、学生アンケートの結果も含めまして、その概要につきまして広報やホームページ等で市民の方にご報告していく予定にしております。


 また、今ほど議員からもお話がありましたとおり、今後、各地区でタウンミーティングや、あるいは各種団体との懇談会というものを計画しておりますので、この機会をとらえまして、幅広く意見や提案を求めていくこととしております。


 また、当然、議会の議決も必要なことですから、今般設置されました市議会の特別委員会にもこのアンケート結果をご報告するとともに、基本構想や基本計画の原案がまとまった段階におきましてお示ししてご意見を伺うとともに、その基本構想、基本計画の内容につきましても幅広く市民の皆さんに公表して、それに対して意見を求めるパブリックコメントを実施することにしております。


 このようにして寄せられた意見などを考慮しながら原案を修正しまして、市民の意見をできるだけ広く聞く体制を整えたうえで、市民の意見を計画に反映するように努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  ここにいる私たち16名の議員は、住民と行政のパイプ役という責務を担っております。


 住民のつぶやき、住民の思いといったものでも将来の滑川市に対する建設的な意見も出てくるものと思っておりますし、そういう意見を私たちも住民からいただきながら、今回新たに設置された第4次総合計画検討特別委員会のほうで議論させていただきながら、よりよい総合計画を策定していこうと思っておりますので、またよろしくお願いします。


 あともう1点なんですけれども、これも12月12日の北日本新聞の記事ですけれども、舟橋村は、「総合計画は策定することが目的ではない」。もちろんそうだと思います。具体的な形で実践され、形となる中身のある計画を全体で練り上げていくことが重要だと思っておりますので、また当局、議会ともどもそのへんを考えながら、策定に努めていければなという思いでおります。


 次に4点目、最後の質問をさせていただきます。


 下水道事業についてでありますけれども、下水道事業は昭和54年度、約30年前から公共下水道事業に着手しており、平成2年3月に供用開始、笠木の浄化センターが稼働して以来、順次整備区域を拡大しながら公共下水道事業を進めてきているものと認識しております。


 この下水道事業ですけれども、市としては、一般会計とは別枠の特別会計という枠組みの中で実施しております。ここには、いわゆる国の補助事業として実施できるものと市単独事業として実施する部分とに分かれていると思います。


 国の補助事業といっても補助率は2分の1、残りの半分は市単独分も含めて、受益者負担金、下水道使用料、それでも不足するから市の一般財源からの繰出金及び起債(借金)等で対応しているのが現状だと思います。


 その起債の残高なんですけれども、下水道に着手してから30年間で、平成19年度現在で約121億円の借金の残高、一般会計では約120億円という形で、一般会計の起債残高を上回っている現状に対する所見をまずお伺いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  下水道の起債残高が一般会計の起債残高を上回った現状に対する所見について答弁させていただきます。


 今、議員おっしゃったように、下水道の建設の財源は国庫補助金、受益者負担金と起債であります。起債の充当率は、補助裏は90%、単独は95%と、非常に充当率も高いということで、建設財源の中の占める割合が高くなっております。


 それから、平成2年から供用開始しておりますが、地域の住民の方がすぐに下水道に接続していただいているわけではございませんでして、何年かで普及していくと。その間、起債の償還財源としての使用料が不足しておりますので、これを補てんするため、資本費平準化債を発行しております。加えて下水道の施設の耐用年数も長いので、償還期限も長うございます。ですから供用開始以前から、いずれ一般会計の起債残高を上回るということは想定しておりました。年数も、供用開始してから20年もたっておりますので、やっぱりこれだけ事業も、約65%進捗しておるときのうの答弁でもありましたが、年数がたったんだなというふうに思います。


 それから、今公共事業がどんどん進んでおりまして、道路、都市計画事業は大分進みました。それに比べ、まだ下水道は35%ほど仕事をする必要がありますので、今後も実質公債費比率を勘案しながら、建設を進めていく必要があるのかなと考えております。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  先般、私、新人議員研修という形で、各課の概要等をお聞きした中で、今後の下水道計画というものについても、下水道課からお聞きしたわけですけれども、平成27年度の完了目途で今一生懸命やっておられますが、管路の延長で、公共下水道ですけれどもまだあと100キロ残っておる状況で、これはもちろん農業集落排水抜きの状態で、その100キロで事業費的にも110億というお金が平成27年度末まで必要であるというのが、私、その資料からも読ませていただきました。


 また、先ほど議員の方の質問の中にもありましたように、まちなかで旧町部はせっかく下水道の設備が完備されているにもかかわらず、ああいった形で空き地、空き家が増えている現状の中、そこにはもちろん公共桝は設置してありますけれども、下水道が接続されていない。すなわち下水道料金が入ってこない、そういったところがこれからもどんどんどんどん増えてくると思います。そういった中で、子どもたちの世代に対して少しでもツケを少なく、軽くできるような形にしていただけないかという思いもあります。


 2番目に行きまして、公債費負担適正化計画が市のホームページでも閲覧できるようになっておりまして、その中の地方債発行見込み額の考え方等にも、下水道も含めて、将来財政運営に支障を来すことのないよう適正な財源計画のもと、市総合計画に基づく起債事業を加味した地方債発行を行っていくと書いてありました。先ほどの総合計画の質問ではありませんけれども、今から総合計画をつくって、新たな計画の中で新たな事業が展開されていく。それだけの事業費もまたかかっていく。


 そんな中で、今後下水道事業の元金償還時期、5年間は据え置きで、6年目から元金償還時期を迎えると聞いておりますけれども、そんな中で繰出金の返済計画等も予定どおり進むのかお伺いしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  お答えいたします。


 公債費負担適正化計画は、我が市の実質公債費比率が18%以上になったものですから、平成18、19年で計画しておりまして、現在の計画は平成19年度から26年度までの8年間の計画期間でそれを修正して、計画を立てております。この中でも、一般会計の起債は平成20年度で14億ほど一般財源で返すと。このときの下水道は5億3,000万、26年度の一般会計は10億ほどになります。下水道は6億3,000万というふうな計画をしております。


 今現在、一般会計は極力地方債を発行しないようにということで、交付税措置のあるもの、それと仕方なく臨時財政対策債を発行しております。


 下水道につきましても、急激に仕事を増やしますと、地方債を発行して償還財源が増えるということになりますが、下水道の計画をもとに、きちんと計画の中にも6億円程度入れておりますので、このとおり、実質公債費18%を割るという計画は達成できるものと考えております。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  すみません。確認なんですけれども、平成27年度までに管路延長100キロ、事業費約110億円、それに農集が中加積地区で約30億弱、それだけのお金をかけても実質公債費比率が再び18%以上にいくようなことはないということで理解してよろしいですか。


○議長(中川 勲君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  一般会計、下水道会計の将来計画を見込んでの計画でございますので、問題ないと考えております。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  それでは最後の質問なんですけれども、4番目の(3)に移りたいと思います。


 最後は、上市川左岸の魚躬地区の下水道事業についてお尋ねしたいと思います。


 下水道事業というのはそもそも都市計画事業でありまして、都市計画区域内の用途地域内を優先的に行う事業であると認識しております。


 私も平成10年から14年まで、下水道事業に携わってきている者でありますから、上市川左岸の魚躬地区の下水道の計画内容はわかっているつもりであります。今現在の計画では上市川の左岸に第1ポンプ場というものを建設して、上市川を横断して圧送管を布設して、最終的には笠木の処理場まで持ってくるという計画になっていると思います。そこに住宅が20軒近く、それにもともとのあそこの方々を合わせて30軒から40軒ぐらい魚躬地区という形であると思いますけれども、そんな中で、費用対効果も考えたうえで、用途地域内で唯一未着手となっている上市川左岸の魚躬地区の今後の計画について伺いたいと思います。


○議長(中川 勲君)  菅沼上下水道課長。


○上下水道課長(菅沼 勉君)  それでは、上市川左岸の魚躬地区の下水道の今後についてお答え申し上げます。


 本市の下水道事業は、昭和54年度より公共下水道区域である用途地域内より工事に着手いたしまして、平成27年度までには全体計画区域でございます新8号バイパスまでの整備について鋭意努力しているところでございます。


 現在、公共下水道区域の用途地域内につきましては、おおむね整備をしているものの、ご指摘のとおり上市川左岸にある魚躬地区について、まだ未整備の状態であり、整備の方向性につきまして検討しているところでございます。


 この地区につきましては、現場でちょっと聞いてまいったんですけれども、主に合併浄化槽での利用で生活雑排水を処理、放流されているところでございます。


 そして、整備の選択肢としては3つございまして、その1つといたしましては富山市下水道への流入、2つ目といたしましては上市川を越えての滑川市公共下水道への流入、3つ目としては現状のままの合併浄化槽の利用と、3つの考え方がございます。地元の意向、いわゆる魚躬町内会の意向も聞きながら、まず一義的に富山市下水道への流入について協議検討を重ねてまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  水野達夫君。


○1番(水野達夫君)  私も、団地の中に同じ西地区の田中小学校へ通う子どもの親も何人かおられまして、その方々とも話しする機会もありまして、今、下水道をどうするかという問題も含めて、またその人たちとも話をしながら、意見交換をさせていただければと思います。


 私の今回の初質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(中川 勲君)  4番岩城晶巳君。


○4番(岩城晶巳君)  では、通告してあります質問4点に関しまして、1番から質問させていただきたいと思います。


 まず最初に、地域コミュニティ活性化事業についてということでございます。


 この施策については、中屋市政2期目の一つの目玉施策ではなかったかなということで、ことしで4年目ということになっております。


 この施策に関しましては、2種類ありますけれども、地域の活性化ということをねらいといたしまして、地域の皆さんの自由な発想、そしてまた地域活動の取り組みのきっかけづくりということで、300万円の予算を組んでおられます。


 それと、平成19年度より、地域の空き家、空き店舗の応急処置、また危険回避状態にする修繕、倒壊等に関して活用できる特別枠として50万ということになっておりまして、これは3年目に入っておるわけです。この4年間、大体いつも5月末が締め切りということになっておるわけですが、満タンにならないということで、いつの間にかずっと秋ごろまで締め切りを延ばしているという現状になっておるわけなんですが、多分、今年度に関してはもう締め切って、どのような状況になっているかということはわかっておると思いますけれども、その状況をちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(中川 勲君)  杉田企画情報課主幹。


○企画情報課主幹(杉田隆之君)  ただいまのご質問、地域コミュニティ活性化事業の今年度の利用状況はどうかというご質問でございます。


 現在のところ、14団体で事業に取り組んでおられます。実は、現在2、3の町内会から別にまたご相談を受けております。最終的には16〜17団体にならないかなというふうに思っております。


 予算的にもまだ少し余裕がございますので、年度末に向けて事業が実施可能であれば、随時お受けしたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  岩城晶巳君。


○4番(岩城晶巳君)  ことしはまだ最終的に最後まで締め切っていないという状況だと思います。


 4年目になるわけなんですが、私の地元の追分でも2回ほど使わせていただきましたが、非常に便利なようで不便といいましょうか、使い勝手が悪いといいますか、町内でしたら10万以上の交付ということで、それもその10分の8ということですから、12〜13万ほどの事業をしなければならないということでございます。その中でも、いろいろと制約がありまして、どちらかといえば、例でいろいろと書いてありますが、打ち合わせ費用、作成資料とかコピー用品、茶菓子程度、PRチラシ作成費とか消耗品程度、これで5万円以上使うというのはちょっと難しいのではないかなと。事業によりますけれども、それで5万円以上にならなければ補助ができないというようなことになってくれば、消耗品程度の助成でなかなか5万にはならないのではないかなということで、最低6万2,000〜6万3,000円の予算を組まなければ、5万の補助が出ないということになりますので、なかなかそこらあたりで5万以上になるのは大変だなと思ったことが何回もありました。


 そういうような点から考えれば、せめて3万とか、金額もちょっと下げてもいいのではないかなと思いますが、そこらあたりは検討課題としてどうでしょうか。


○議長(中川 勲君)  杉田企画情報課主幹。


○企画情報課主幹(杉田隆之君)  今ほど議員ご指摘の件で、ソフト事業のきっかけづくりということでございますので、金額的にあまり事業費が張らないということで、もう少し限度額を下げればどうかというご要望も実際受けております。あるいはまた草刈り機ですとか町内の街灯、照明ですとか、あるいはイベントのための電化製品、こういったような備品の購入についてはちょっとご遠慮いただいておるわけですけれども、そういうのもぜひ認めてくれないかといったようなご意見もあります。


 また、こういう事業なものですから、原則として腹の中に入るものはご遠慮いただいておるということで、飲み食いに関しても認めてもらえないものかというご要望もありますけれども、飲食につきましては事業が終わった後、皆さんの費用で思う存分やっていただきたいという趣旨からして、ご勘弁いただきたいというふうにお願いをしているところでございます。


○議長(中川 勲君)  岩城晶巳君。


○4番(岩城晶巳君)  1つ例として思いついたことがありますので、その中でどれが対象になってどうなるかということをお聞かせ願いたいと思います。


 町内で環境整備をするということで、周りの公民館の木を切ると。自分らの手で切るわけです。それを運ぶのにレンタカーを借りる。それを持って運んで、近くの廃棄する、燃やすところへ持っていく料金も取られるということになったらば、レンタカーを借りる分は出てくるわけですか。それと、そこへ行って燃やす費用というのは出てくるわけですか。それは補助として出ますか。


○議長(中川 勲君)  杉田企画情報課主幹。


○企画情報課主幹(杉田隆之君)  一応、車をレンタルされる費用については使用料ということで、大丈夫でございます。あるいは燃やすための費用は、手数料になるのか委託料になるのかわかりませんけれども、それらの費用についても対象にしております。


○議長(中川 勲君)  岩城晶巳君。


○4番(岩城晶巳君)  かといって、実際のことを言ったら、それだけで5万になるかといったら5万にならんがです。先ほど言われましたようなこともかんがみて、できれば金額的にもうちょっと下げたところで交付願えれば、もっと使い勝手があるのではないか。そしてまた、今まで、年の暮れになるまでまだまだお金が残っておるということにもならないのではないかなと思います。


 これは来年度の課題として考えていただきたいと思いますので、この質問はこれで終わりたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。


 次は、在来線ということでございますが、これは在来線の特別委員会でもちょっと話ししておったわけなんですが、北陸新幹線が平成26年度までに完成と。最近、いろいろと微妙な時期になってきて、それまでどうなるかというようなことになってはきております。かつて在来線の新駅ということに関して、県内各市いろいろな盛り上がりがあったのではないかなと思いますが、最近、非常に熱気が冷めてきているのではないかなという思いもするわけです。委員会のときにも担当課長さんはいろいろと説明をしておられましたが、改めて確認の意味で、新駅に関しての最近の状況、どうして何となく熱気が冷めてきているのかということも含めて、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(中川 勲君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  それでは、新駅の設置に関しまして、一時期の熱気が見られないのではないかということについてのご質問にお答えさせていただきます。


 ことし5月に、富山県並行在来線対策協議会から新駅設置のためのガイドラインが公表されたところであります。それによりますと、新駅を設置するための基本的な考え方の一つとして、全体として利用者が増加し、収支採算上問題のないことというふうにされております。


 そのキーポイントとしては、1つ目として、新駅を活用した利用促進の具体的方策を図ること。2つ目として、新たな利用者増や域内人口増につながる周辺整備等の施策、事業の実現を図ること。3つ目といたしまして、他の公共交通機関との連携を図ることという3つの高いハードルが掲げられておりまして、これが新駅設置の機運が盛り上がらないものではないかというふうに思っております。


○議長(中川 勲君)  岩城晶巳君。


○4番(岩城晶巳君)  結局、各市が自腹を切っていろいろと調査をしなければならないというところで、二の足を踏んでいるというようなことではないかなと思いますけれども、これに関しては、最終的にどれだけの駅ができるのかはわかりませんけれども、それならそれなりに精査されて、何もそれにこだわることなく、日本一景観のすばらしい東滑川駅をもっと立派にしていただければ、なおいいのではないかなという気もいたしますので、これは個人的なお願いではございますけれども、それもまた大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 2番目の在来線問題については、1番と2番を一緒に質問したというような感じになりますけれども、それともう1つ、いいですか。答弁を用意しておられるのなら、県内各市も同じ状況にあると思うが、どう感じられるかということもお願いいたしたいと思います。


○議長(中川 勲君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  お答えいたします。


 現在、新駅設置の手を挙げている他の市の状態でございますが、はっきりと手を挙げているところはうちの滑川のほかに2市ほどございますが、これらについても手を挙げているだけで、特に動きはございません。


 また、富山市などにつきましては、自ら手を挙げずに待っているという状態でございます。


 今ほど議員もおっしゃったとおり、駅の設置工事に約5億円程度のお金がかかるということもございまして、その整備の財源問題ですとか、そういうようなこともありまして、各市とも手は挙げるけれども、その後まではまだ進まないという状況ではないかというふうに思います。


 以上です。


○議長(中川 勲君)  岩城晶巳君。


○4番(岩城晶巳君)  財政が厳しい折に、自分らの各市で先行きがわからないものにお金を出すのはというような雰囲気ではないかなと思いますけれども、これらに関しましては、先ほども言いましたように精査されて、やるのならやるし、またあきらめるならあきらめると、早めの決断も大事ではないかなと思いますので、各市の状況を聞きながら、よろしくお願いいたしたいと思います。


 続いて3番目、教育問題について。


 最近のマスコミ、新聞等にも出ておりましたが、平成20年度における校内暴力ということについて、昨年度は、戦後調査されて一番多く発生したというようなことが新聞に載っておりました。富山県だけの数字を見れば、小学校、高校は少なくなっているが、中学は多くなってきておるというようなことで、中学だけを見れば、富山県において平成18年度は139件、平成19年度は338、平成20年度は367件ということで、だんだん多くなってきておると。これは富山県自体の中学校の校内暴力等の数字ということでございますけれども、そこらあたり、だんだん大きくなってきている原因、そしてまた滑川市においてもどういうような状況になっておるのかと。


 平成20年度、県で367件ということになれば、3万4,000人の滑川であれば、単純に掛ければ十何件ほどあるのかなというような感じになりますけれども、そこらあたりの実態を含めてお知らせ願いたいと思います。


○議長(中川 勲君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  ただいまのご質問にお答えをいたします。


 市内の小中学校における暴力事犯ということにつきましては、中学校で、平成19年度では39件、平成20年度は18件という件数になっておりまして、小学校ではございません。


 それで言葉として申しますと、非常に荒々しく、まがまがしく、暴力ということで印象を与えるわけですが、例えば、言葉しては生徒間暴力、対教師暴力、あるいは器物損壊、そんなような形でお話をするわけですが、本市の中学生での事例はほとんど、最初は口論といいますか、ちょっかいをかけて、冗談を言ったら相手が手を上げてけんかになったというふうな事例がほとんどでございます。生徒を説諭したり、ケースによっては保護者を呼んで事情を説明して注意をしたりというふうな形で応対をしておるところでございます。


 傾向がどうかと言われますと、特に年度によって増減をしておるところでございまして、元気な生徒がおればその年度は多くなっておると、そんなような傾向でございます。


○議長(中川 勲君)  岩城晶巳君。


○4番(岩城晶巳君)  今現状ということで、滑川市の状況を聞かせていただきましたが、富山県の調査を見れば、それにあって多くなってきているというような状況ではないということで安心もいたしましたが、子どもたちに向かう先生方は、最近はどちらかといったら研修会とかレポートの提出とかということで、生徒に向かう時間が昔から見れば少なくなってきておるというように思います。そこらあたりも、これは教育委員会だけの問題ではないとは思いますけれども、生徒に向かう時間を多く先生方につくってあげたら、もっと違った数字が出るのではないかなと思います。


 その中で1件聞きましたが、器物破損ということになれば、ご本人に請求されておるわけですか。税金でいいがにしておるわけですか。


○議長(中川 勲君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  これもどのようなケースかということで、そのケースによって、例えばガラスを破損したりと。それが全く本人の不注意による、あるいは故意であるというふうな場合には、その事情を保護者にお話をすると、そんなようなこともございますが、通常は市の学校へ配当しておる予算の中で修繕等をいたしております。


○議長(中川 勲君)  岩城晶巳君。


○4番(岩城晶巳君)  何もかも請求すると。そのときの状況ということになりますけれども、できることなら親御さんにある程度の請求、負担というものも大事なのではないかなと思います。


 事例として、ここで言うのはどうかと思いますけれども、ことしの夏、市内の野球大会がありまして、負けたチームが腹いせに野球場の便所の戸を壊すということもありました。最終的にはいいがになっておりますが、そこらあたりを見れば、多分請求書をご本人たちに渡したのだと思いますけれども、そういう公共的なものを物損するということもありますので、そこらあたり請求するものは請求するものできちっとすると。これがやっぱり人のけじめではないかなと思いますので、なかなか大変だと思いますけれども、そこらあたりもよろしくお願いしたいと思います。


 それと次、市内の学校の新型インフルエンザについての状況ということで、これは先日、市長の表明の中にも、流行が拡大しており、11月16日より22日の週に警報の基準値を超え、小中学校や幼稚園、保育所の休校、休園、登園自粛が相次いでいると聞いておりますが、これは市内全体、どの学校も平均的なのか、西のほうの学校に多いのか、東の学校のほうに多いのか、そこらあたりの偏りとか、そういうものはあるわけですか。


○議長(中川 勲君)  佐藤教育次長。


○教育次長(佐藤孝男君)  それでは、岩城議員の新型インフルエンザによる各校の状況についてお答えしたいと思います。


 市内の小中学校におきましては、10月下旬ごろからインフルエンザの集団発生が見られ、11月に入り、感染者数が急増したところでございます。


 このため、すべての小中学校におきまして、感染の状況により、一定期間の学級閉鎖や学年閉鎖の必要な措置を講じております。


 なお、西部小学校におきましては、11月4日から6日の3日間の休校措置をとっております。幸いなことに重症化に至ったケースはなく、ほとんどが数日のうちに治癒したと報告を受けております。なお、昨日現在、学級・学年閉鎖等の休業はございません。


 また、休業に伴い授業日数が心配になるわけでございますが、これらの臨時休業等に対応した授業の回復措置につきましては、各学校において対応されているわけでございますが、その旨を保護者に周知するとともに、所定の授業時間を確保するため必要な措置、例えば通常5限で終了する月曜日を6限まで実施する、あるいは週休日であります土曜日に授業を実施するなど、このような必要な措置をとることとしているものでございます。


 なお、呉西、呉東というような質問があったかと思いますが、そのへんは私どもは了知しておりません。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  岩城晶巳君。


○4番(岩城晶巳君)  佐藤さん、私は呉東、呉西と言ったわけではありませんで、市内における西のほうの学校が多いのか、東のほうの学校が多いのかということでございますので、そこらあたり。


○議長(中川 勲君)  佐藤教育次長。


○教育次長(佐藤孝男君)  大変失礼いたしました。


 市内の小学校7校、中学校2校、いずれも全部休業措置をとっております。学年あるいは学級の措置をとっておりますので、どちらが多いかというのは一概に言えないと思います。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  岩城晶巳君。


○4番(岩城晶巳君)  満遍なく、皆さんインフルエンザにかかっておるということだと思いますけれども、これのことは学校で気をつけておっても、子どもたちが外へ出たりすれば全く意味がないわけですけれども、そこらあたりはある程度の予防措置を学校の中でも目いっぱいやっていただくことがまた意識づけになるのではないかなと思いますので、これからも予防に対しては万全の措置をとっていただきたいと思います。


 それと授業に関しては、休みが大分あるわけなので、市によっては冬休みに学校へ出させるという市もあるようなのですが、滑川市はそういうことをしなくても、今言われた土曜日、そしてまた月曜日の6限目の授業で対応できるというわけですね。親御さんによれば、冬休みはいろいろと段取りをしているのに、冬休みに出てこいと言われても弱るという話を聞きますので、そのあたりは冬休みはないということですね。


○議長(中川 勲君)  佐藤教育次長。


○教育次長(佐藤孝男君)  先ほども言いましたとおり、各学校によって休みの状況、日数が違いますので、冬休みに授業をされるところが中学校にもありますし、小学校にもございます。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  岩城晶巳君。


○4番(岩城晶巳君)  冬休みに出る学校もあるわけですね。それは前もって知らせてあるということですか。わかりました。


 いろいろとこの秋は大変で、授業日数が足りなくなってくるということで、これからまだまだインフルエンザの季節でありますので、学校は学校として、予防を徹底していただければと思います。


 それと、次の就学援助の子どもたちが多くなったということですが、この前、新聞に出ておりましたけれども、平成20年度県の調査では、要保護が富山県で47人、準要保護が6,014人ということで非常に多くなってきております。滑川市の予算においても、どの程度そこらあたりの援助費を出しているのかなというようなことで見ましたら、平成21年度においては、小学校で832万円、中学校においては812万8,000円と。どちらも一般財源から出ておる状況でございます。非常に大きなお金が出てきておるわけなんですけれども、これはやっぱり、毎年丸々それだけ利用があるということになっているわけですか。


○議長(中川 勲君)  佐藤教育次長。


○教育次長(佐藤孝男君)  今ほどの就学援助につきましては、議員もご案内のとおり、経済的理由等により、児童・生徒の就学のための費用を軽減する就学援助について、本市における支給人員につきましては、平成21年度は、小学校で123名、中学校で75名となっております。これは全児童・生徒数に対する割合は6から7%となっております。


 これは実績でございますが、平成19年度は小学校120名、中学校は71名、平成20年度は小学校125名、中学校が67名と、大体同数ぐらいになっております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  岩城晶巳君。


○4番(岩城晶巳君)  就学援助に関しましては、親御さんの離婚とか、また両親の仕事解雇と、いろいろな条件があると思います。これからこういうような援助費用が多くなってくるのではないかなというようなことでございますけれども、滑川でもそれだけたくさんの方がおいでであるということを聞きまして、中身はいいがにわかりませんけれども、そこらあたりを精査されて、援助するものは援助してあげて、子どもたちに学ぶ機会を失わせないようにお願いいたしたいと思います。


 それともう1つ聞きますが、私が先ほど聞きました要保護と準要保護の違いはどういうことになるわけですか。


○議長(中川 勲君)  佐藤教育次長。


○教育次長(佐藤孝男君)  要保護は、生活保護を受けておられる世帯です。それから準要保護は、生活保護以外の所得が少ない方とかといった分類をしております。


○議長(中川 勲君)  岩城晶巳君。


○4番(岩城晶巳君)  わかりました。結局、親の収入というのはおかしいけれども、立場で子どもたちが違ってくるということですね。そこらあたり、また就学援助のほうの充実がもしできるものならもっと充実してあげていただきたいと思います。


 以上で、教育問題について終わりたいと思います。


 最後の学童保育ということでございますが、これはきのう古沢議員も質問されておったわけで、古沢議員は浜加積のほうから、私は早月のほうから質問ということで、海と山のほうから、形を変えた質問でお願いしたいと思います。


 これは、市内の学童保育、放課後児童保育ということになっておりますが、特にきのうも古沢議員は東部小学校に関してということで、遠くなったことをかんがみてということでございます。


 いろいろと考え方があるわけでございますけれども、学校をつくるには、附属してどうしても体育館、プール、運動場、この3つが今必ずついておるわけですけれども、これからは同じ敷地内に放課後児童育成教室というものも必要不可欠なのではないかなと思っております。


 先日、中屋市長の来年2月に向けてのマニフェストが届けられまして、見ましたが、この放課後児童育成クラブに関しましては、マニフェストには1時間延長という項目しか載っておらなかったと思います。市長は学童保育に関して、あまりにも認識が薄いのかなというようなことで、私はこの1年、毎回このような質問をしてきておったわけですけれども、そこらあたりの認識に関して、ひとつどういうお気持ちであるのかお聞きいたしたいと思います。


 これは、私一人、議員一人が質問しておるというわけではありません。私の後ろには同じ学童保育をしておる236人の子どもたち、そしてまたそれを指導している58人の指導員の方々、そしてまたその親御さんら合わせて1,000人近くの方々の思いがあるということをかんがみて、ご返事をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(中川 勲君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  岩城議員の学童保育に寄せる質問では、私の思いを語れということであります。


 子どもあるいは教育を含めて、子どもの健やかな成長を願うというのは、どの親も、まただれしもが願うところだと思います。


 そういう中にあって、戦後教育の中で、恐らく昭和30年代、40年代にはこういうことは全く想定していなかったと思います。しかし、社会構造の変化によって、こういう状況になってきたゆえに放課後児童対策とか、あるいは学童保育だとかというものが保護者の強い要望にもなってきた。それゆえに、それぞれの校下において学童保育を行うような時代になってきた。


 ただ、残念だったのは平成22年度から東部小学校区において、いわゆるクラスを増加ということで2つに分けざるを得なくなったと。きのうは2つに分けた理由、あるいは学童保育の理由、金銭で論ずるべきものでないと。もちろんそういうことであると思います。


 やっぱり願わくは、理想とすれば、各小学校区に児童館というものが設置されればそれにこしたことはないんだろうと思います。今各校区には地区の公民館が一つずつあるんです。それがきのうも古沢議員とはちょっとだけ議論になったんですけれども、地区公民館というのはそれぞれの地区の人々の活動の拠点であると。それはある意味で言ったら、その地区の連合婦人会が活動の拠点として、あるいは老人クラブでもそうでありましょうし、また公民館活動の地区の活動の拠点は地区の公民館であると。


 私は各校下全部に児童館を建設するというのはなかなか難しいと思います。今、行田公園にある市全体の児童館が老朽化している。とりあえずこれを新たに建て直すのが先決でないだろうか。そして将来各校下に一つずつ児童館が設置されるという、財源のきちっとしためどもない中でA地区に児童館をつくった。それは当然、不公平が生じるわけで、やっぱり設置するとなれば、地区全体に何年度かの中できっちりと張りつけていく、それくらいのめどを立ててからでないと具現化は難しいと思います。


 そういう中で、当面できないのであるならば、校舎の敷地内に何らかの空き地がある、あるいは校舎を有効に活用する。西地区の場合は、学校の向かいにたまたま地区公民館があるがゆえに学校と同様な形で、学童保育だとか放課後児童対策が行われておるわけですが、東部の場合は遠方であるということで、保護者にとっては不便である。これは大変気の毒なことであるなとは思っております。


 できれば理想とすれば、地区全体に1カ所ずつ児童館があればそれにこしたことはないと。いずれかの時代にはそういう時代も来るのだろうと思いますが、今直ちにというわけにはいかない。そのために、当面はそれぞれの学校の敷地内、あるいは近いところ。近いところがないとするならば、やむを得ない。当分は、今の浜加積と東部小学校で対応していただく中で、敷地に隣接するところとか、校舎に隣接するところがあれば、またそれはそれで検討していかなきゃならん問題だろうと思います。


○議長(中川 勲君)  岩城晶巳君。


○4番(岩城晶巳君)  東部の場合は、敷地云々は、それこそ体育館の富山側のほうに大きな空き地がある。ただ、今は砂利道の駐車場になっておるわけなんですけれども、そういうふうな土地もありますので、東部だけということで、これが7月から分かれて、非常に暑い中、そしてまたこれからは寒い中、小学校1年から3年の子どもたちが歩いていくということで、非常に危ないような状態ですので、やはりその近くにというようなことを親御さんが力いっぱいいつも言っておられる気持ちもよくわかります。


 また、市の財政ということも考えれば、いろいろと考えねばならないこともたくさんあるのではないかなということでございますけれども、あちこちの学童クラブの教室を見ておりましたら、そんなに大きな予算を使っておるわけではないなということで、この前言いましたように、9月にオープンした高岡の児童クラブは1,500万でつくっておるということでございます。かといいながら、ただ雨露をしのいでおるだけかといえば、エアコンもついて、非常に立派な感じになっております。


 今回、市長はマニフェストには載せておられませんでしたが、市内の小学校1年生から3年生は995人だと思います。その中の239人が利用しておると。ということは4分の1ということになっております。ただ、時間の延長ということじゃなくして、そこらあたりも何かひとつ、近い将来というのを言われましたが、中屋市長の手で教室を何棟か建てていただければ、子どもたちも非常に喜ぶのではないかなと思いますので、あとまたよろしくお願いいたしたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(中川 勲君)  2番高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  それでは、通告してございます3点について質問したいというふうに思います。


 まず、緊急景気対策並びに支援策をということで伺います。


 アメリカのサブプライムローン、リーマンショックに端を発しました昨年秋以降の世界不況は、富山県、そして滑川市にも多大な影響を及ぼしております。ちょうど1年前にも、その時点での市の景況判断を質問させていただきました。私自身、税理士という職業柄、肌身に感じている景況感というのはあるんですけれども、滑川市として、現在の滑川市内の景況に関する認識を伺いたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  それでは、現在の滑川市の景気の状況についての認識はという点についてお答えをしたいと思います。


 本市内においては、業種にもよりますが、多くの製造業では6、7割程度回復しており、一部企業では業績を伸ばしているところもあると聞いております。


 また一方で、内閣府が今月11日に発表した11月の消費動向調査による基調判断では、弱含みとなっていると2カ月連続で下方修正をし、昨年末から上昇してきた消費者心理は前月天井を打った後、冬のボーナスの減額予想や厳しい雇用環境などを背景に下降に転じ、庶民の景況感は冷え込みつつあるようだとしており、本市の景況も、これと同様依然厳しい状況が続いていると考えています。


 また、エコポイントやエコカー減税は、確かに消費の掘り起こしに効果はあると思いますし、大型家電や自動車販売は好調だというふうに聞いておりますけれども、これが決して市内での消費につながってはいないのではないかというふうに認識をいたしております。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  ある意味、今坪川部長がおっしゃったような景況感は私自身も感じているところです。ただ、6割、7割という回復に関しましては、まさに企業のばらつきが非常にございまして、いまだにピーク時の1割程度の売り上げまでしか回復していないところもあれば、親子でやっていらっしゃったり、家族でやっていらっしゃるところでは、実質的には廃業に近い状態。社長さんご本人が別の職を求めていらっしゃったり、息子さんを勤めに出していらっしゃるということで、何とか借金の返済をしているようなところもありまして、全体としてのトータルではあるにしても、個々には厳しい状況は多数あろうかというふうに思っております。


 消費に関しても今おっしゃっていただいたんですけれども、さきの臨時議会でも、滑川市職員の皆さんの給与や期末手当等の減額に関する専決事項を承認いたしましたが、人事院勧告の比較対象というのは50人以上の規模の民間企業の事業所としておりますから、そうではなくて、それ以下の中小零細と言われる企業においては、ボーナスそのものがゼロというところも少なくない状況でございます。


 また、マスコミでも、デフレスパイラルに突入かと報じているようなことから、本来ならば国内需要を喚起することによって景気浮揚を図らなければならないのに、逆に個人の消費がますます落ち込んでいると。今ほど坪川部長のほうからも言っていただいたように、景況感全体としては多少上向きかなと思われるところが、消費に関しては落ち込んでいる状況にあろうかと思っております。


 日銀が14日に発表いたしました12月の企業短期経済観測調査、いわゆる短観によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数は、大企業製造業がマイナス24と。前回9月発表のマイナス33から9ポイント改善して、3期連続で改善しているというふうにされているんですけれども、そういった大企業の景況感とは裏腹に、本当に個人消費の冷え込みがここ最近で一段と厳しくなっているなということを感じております。そういう現状だと思っております。


 市内の小売りの店舗でも、食料品など、食べなきゃ生活できませんから買わざるを得ないというものを除きまして、消費者の買い控えは最近、本当に目につくようになってきたなということです。


 ことし5月に、定額給付金の支給にあわせてプレミアムつき商品券の発行も行いましたけれども、その5月当時以上に、個人消費の喚起というものの必要性が高まっているんじゃないかなと私自身思っておりますが、滑川市としての、個人消費を喚起するための緊急景気対策を行う考えはないのか伺いたいというふうに思います。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  市としての個人消費を喚起するための対策ということについてお答えしたいと思います。


 緊急景気対策としては、例えば、議員もおっしゃいましたが、今年度商工会議所のほうで実施されたプレミアムつき商品券の発行につきましては、市が国の緊急経済対策の交付金を活用して、プレミアム分の8割を助成したところでございます。この事業についてはわずか2日間で完売をしたという、非常に好評だったということで換金総額が1億973万7,000円というふうに聞いておるわけです。


 そこで、市の独自の対策ということで、なかなか一自治体で景気対策を行うことには限界があるというふうに考えているわけですけれども、市内での個人消費の喚起という意味では、今年度発行されたような期限つきで、かつ市内限定というプレミアムつき商品券はある程度有効な策でないかなというふうに思っております。ただ、本年度の実績を見ますと、確かに2日間で完売されたということで非常に好調でしたけれども、その中身を見ると、約8割が食料品とか日用雑貨といったことに使用されているということは、特需ではなくて消費の先食いでないかなと、そのような評価もできるところでございます。


 ただ、先ほど言いましたように、市で市内の消費を喚起する策というと、どうしても今年度のようなプレミアムつき商品券、これらがすぐ頭に浮かぶわけですけれども、先般、11月に商工会議所のほうからも第2弾を来年度計画しているんだ、ぜひ助成をしてほしいということがありました。本来、このプレミアム分については、事業者の方が努力をなされるべきとも考えるわけですけれども、景気の掘り起こしという点も踏まえ、また今年度の実施しました結果等も検証しながら、内容も含めて、助成についても検討をしていきたいというふうに考えております。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  先ほど「にこにこ商品券」については、8割ぐらいが食料品とか、そういったものに消えてしまったと。実際には掘り起こし部分につながったのかという点で疑問が残るというのは、私自身もある意味そうであろうというふうに思っております。


 それについては、1枚の券額面が1,000円という金額であったので、日々のお買い物で消えてしまって、新たな何かを買おうということにはつながらなかったのかなと。


 であれば、例えば5,000円で5,500円の券額面でそれ以上のものじゃないと使えませんよというふうにすると、耐久消費財であるとか、あるいは娯楽のものであるとか、そういったものに新しい消費が生まれるのかなという気もいたしますし、方式を検討することによって、期待している効果が得られる方策もあろうかというふうに思っております。そのへんはまた商工会議所の中でも検討していただかなきゃならないことだと思っておりますが、そういった求めがあった場合にはぜひ積極的に応じていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 3点目に入りますけれども、先ほど紹介した日銀の短観の話もあるんですが、坪川部長も紹介していただいたエコカー減税ですとか、エコポイントといった政策がある意味功を奏していまして、一部の業界では景気回復の兆しも見られると。製造業の中には売り上げの減少が底を打って、上昇に転じたところも確かにあります。


 ただ、日産のカルロス・ゴーン会長じゃないですが、V字回復という状況にはほど遠いのが今の現状かと思っております。本当に世界不況に入る前に比べて半分程度まで戻ってきたかなというのを肌身で感じる思いでございます。企業にしてみれば、過去の蓄えを今何とか吐き出して、緊急雇用調整助成金などを活用しまして、雇用の維持を図って、何とか企業を維持しているというのが今の状況じゃないかなというふうに思っております。


 実際、業界の仲間とも話しするときに、二番底が迫っているんじゃないか。その中で、いかにして企業を守っていくのかという話が、必ずと言っていいほど、最近話題に上るようになってまいりました。


 先日、ある市内企業の幹部の方とお話をする機会があったんですけれども、滑川市は工業出荷額で魚津や黒部を抜きましたよというようなことをいろいろ市の方が話をされるんだけれども、あれは自分たち企業が本当に頑張ってつくってきた数字なんですよというふうにその方はおっしゃるんです。好調なときにはそれなりに法人市民税も納税してきましたし、市にも貢献してきたはずですと。ただ、昨年以来の不況に陥った中で、滑川市には私たちを助けてくれる助け船はないのかというようなことをおっしゃっております。


 先ほど水野議員の質問の中で、雇用に対するものということに関連で、保証の補給金であるとか、そういった制度もありますよということだったんですが、この先、今の状況が改善するのではなくて、さらなる落ち込みがあるのではないかということが懸念される中、滑川市として市内の企業に対する独自の支援策といったものをこれから検討される予定はないのか、伺いたいと思います。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  これも、市独自の企業に対する支援策ということでございます。確かに今の高木議員、先ほどの水野議員からも、中小企業の緊急雇用助成金のお話がありました。水野議員は先ほど、市内の企業で調べると滑川で55件ほど利用しているとおっしゃいました。私どもの調べでも、それに近い数値を把握しておるところでございます。


 それで、市としまして、昨年来の景気の落ち込みということで、21年度の当初予算のときに、21年度限りということでさまざまな離職者対策とか、そういった制度の拡充、あるいは新設といったこととともに、小口事業資金融資あっせん保証料補給金の補給率を5分の4まで引き上げるということをやっていました。そのときに、1年限りというのは、1年ぐらいたつと何とか上昇に転ずるだろうといった期待も込めてやっておりましたが、今の状況を考えると、今後景気の状況を見て、これらは延長すべきなのかなということも検討していきたいというふうに考えております。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  21年限りでやっていらっしゃる施策というのは、ある意味、本当に最低限の状態だと思いますので、これをカットするということはまずあり得ないと思っていますから、ぜひ継続をお願いしたいとも思いますし、別に他市と比べる必要はないかもしれませんが、自治体によっては市独自に融資策といったものも設けていらっしゃるところもあります。


 保証料の補てんといいますと、あくまでも企業が金融機関、保証協会に交渉して、保証枠をつけてもらって借りてきました。その保証料の一部を補てんしましょうと。ありがたいことではあるんですけれども、そもそも借り入れの条件自身が合わずに、きゅうきゅうとしていらっしゃる企業もあるわけで、そういったときに最後のとりでとして市が何らかの救いの手を差し伸べていただければ、また助かるところもあるのかなという思いもあるものですから、これはすぐ答えを出してくれとは言えないものですから、来年度の予算編成に向けて、検討をぜひしていただきたいというふうに思っております。


 次に、住宅ローンを負った世帯についてです。


 富山県でも持ち家率が低下をいたしまして、アパートなどで生活をされる世帯が増えてきております。それでも結婚を機に独立して、家を新築という世帯が少なくありません。私自身、住宅取得資金特別控除、いわゆる住宅ローン減税の申告相談に出かけて、何十人もの住宅を新築された方の内容を把握しているんですけれども、若い世代の方には頭金ゼロ、全額借金で、これから年収が増えていくんだということを前提で、住宅を新築される方も少なくありません。ところが、今の状況からしますと年収が増えるどころか、ボーナスはカット、場合によっては雇用自体の不安といったことで、住宅ローンを抱えた世帯における生活不安が本当に迫ってきていると思います。


 この12月、ボーナス払いの住宅ローンが払えるかしらというようなことを思っていらっしゃるところもあると思います。企業であれば、ある意味経営者は保証人の判こをつくのが仕事みたいな形で、借り入れの借りかえだったり、新規の融資といったことの知識もたくさん持っていらっしゃるし、金融機関との交渉も当然たけていらっしゃる。


 ところが、住宅ローンというのは、個人にとってみれば一生で最初で最後の借金というケースも少なくないと思うんです。何としても今月落とさなきゃ住宅の差し押さえに遭うというような思いで、場合によっては知識不足からカードローンなどの高利子の融資を充てて、一時しのぎをされるというケースも出てくるのではないかということが懸念されます。住宅ローンを負った世帯に対して相談に乗って、住宅ローンのリスケジュール、組みかえですとか、支払い猶予の延期であるとか、そういったものを金融機関と交渉する仲介に市が乗り出すといった方策は考えられないのかといったことを伺いたいと思います。


○議長(中川 勲君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  住宅ローンを抱えた世帯で、勤務先の事情によって離職あるいは収入減などでお困りの方については、基本的には借り入れ先の金融機関での融資相談窓口に相談されているものと考えております。


 各金融機関では、個々の経済条件に応じた返済条件の見直し等の相談に対応していただいていると聞いておりますので、今、市では生活環境課に消費生活の相談窓口を持っておりますけれども、ここに相談があった場合には、交渉の仲介まではしておりませんが、そのような説明をしたり、あるいは多重債務に陥らないように、返済できないので消費者金融とか、ヤミ金とか、そういったところからの新たな借り入れなんかをしないように相談に乗ったり、そこまではいたしておりますが、繰り返しになりますけれども交渉の仲介までというのはなかなか難しいのかなというふうに考えております。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  情報の提供といったこと、あるいはそういった方策がありますよというようなアドバイスといったことで、ぜひとも支えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、大きな2点目に移りたいと思います。


 民主党政権下での第2期まちづくり交付金事業の展望はについて伺いたいと思います。


 最初の民主党政権における事業仕分け作業で、国土交通省のまちづくり交付金など、都市再生の関連事業は「民間・地方自治体に移管」と判定が出されたとはいえ、財源の移管が伴うものかが不透明な中、滑川市の第2期まちづくり交付金事業についての市としての見通しはという質問に関しましては、昨日の質問でも既にご答弁が済んでいるかなというふうに思いますので、これは割愛させていただいて、2つ目の質問に移りたいというふうに思います。答弁の中で補足していただくのは結構ですので、ぜひお願いいたします。


 昨日の質問の中にも、滑川市の財政に関するものがありました。富山県内の他市の決算カードですとか、財政状況等一覧表などで比較をしまして、私自身、滑川市の財政状況を分析してみました。平成19年度の実質公債費比率に関しては、確かに当時、富山県の自治体の中で最も悪い数値となりましたけれども、これは分母となります標準財政規模が大きくないことですとか、ほたるいかミュージアムなどの償還が建物の耐用年数に比べて短期間であるとか、あるいは言ってみれば積極的に債務を弁済しようという、債務の弁済割合が高くて、他の自治体よりも早く公債費比率の割合のピークが来てしまったのかなというような判断を私自身はしております。


 実際、19年度はワースト1でしたけれども、翌年の20年度では既にワースト1ではなくて、県内でも5番目ぐらいの数値にまで行っているんだろうなというふうに思っております。それ以外にも、財政力指数でも県内自治体の中では上位のほうにも入りますし、将来負担比率というのも低いほうが当然いいわけなんですが、県内10市の中では2番目の低さでございますから、子どもや孫の世代へのツケも少ないんだろうということも、そういった公の数字から判断されるのかなというふうに思っております。


 滑川市の財政というのは、県内の他の自治体と比較しても、私自身は極めて健全な部類にあるだろうというふうに思っております。ただ、逆の見方をしますと、きのうの前田議員の一般質問でもございましたけれども、市の財政難を理由にして、本来こたえなければならない市民要望に十分にこたえてこなかったんじゃないかなとか、あるいは本来行うべき住民サービスが不十分だったから、結果として財政が健全になったという見方もできるかなと思っております。


 確かに夕張市のように、自治体自体が破綻をしてしまっては、間違いなくそこに住む市民というのは不幸でございます。ですが、市の財政が第一であって、住民サービス、市民サービスが二の次というのも、市民にとっては不幸であるというふうに私は思っております。適正な財政規模で、適正なサービスを提供することが一番であろうというふうに思っております。


 本題に戻らせていただきますが、今後、万が一、国土交通省から第2期まちづくり交付金事業に対して、決定額の減額があった場合の滑川市の対応を伺いたいというふうに思います。


 今回の選挙に関連しまして、20カ所ぐらいで市政報告会をさせていただきました。数えてみますと、トータル200名ぐらいの方にお話を聞いていただくことができたんですけれども、その報告の中で、この第2期まちづくり交付金事業の概要というものも説明をさせていただきました。説明を聞いてくださったほとんどの皆さんから、市民会館大ホールの改修を含んだ第2期まちづくり交付金事業というのを大変楽しみにされているという反響をいただきました。逆に言うと、「私が生きておるまでにちゃんと終わるかね」というようなことを心配されるような方がいらっしゃったり、改修とかというレベルではなくて、もっと立派なものを建築してはどうかというような意見もいただきました。多くの方々が楽しみにしていらっしゃる第2期まちづくり交付金事業を、私は起債を行ってでも完遂させるべきであるというふうに考えております。


 中屋市長も、第2期まちづくり交付金事業についてはマニフェストに掲げていらっしゃいますけれども、それの決意を伺いたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(中川 勲君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今、高木議員から、第2期のまちづくり交付金事業を完遂させるべきであると、大変力強い言葉をいただいたわけであります。


 これは、4年前の私のマニフェストには、大ホールは改修、リニューアルするというふうにうたっていたわけであります。


 今、第2期まちづくり交付金、やはり不透明でありますが、多少流れてくる情報では、恐らくこの制度そのものはなくならないであろうと。ただ、平成21年度のまちづくり交付金というのはトータルで2,300億ぐらいだったと思うんです。スタートしたときは1,300億だったんですけれども、案外要望が多く、どんどん増えてきて、ここらあたりが2,300億が1,000億になるのか、500億になるのかわかりません。不透明でありますが、やっぱりやらなきゃならんと。


 極端な例でありますが、第2期まちづくり交付金の総事業費は約8億5,000万。5カ年の計画なんです。このうち、大ホールに積み立てたのが5億3,000万ほどあるわけであります。そうすると、8億5,000万から約5億数千万を引きますと、3億5,000万ぐらいが自主財源、あるいは起債を含めた財源。ここが、従来の当初予定どおり行けば、8億5,000万の約3割から4割ぐらいがまち交で補助として入ってくると。そうすると、8億5,000万の3億から3億5,000万ぐらいが補助で入ってくれば、こちらの大ホールの基金をもってすれば、新たな一般財源の投入はないという思いで計画しておるわけです。しかし、これが3億5,000万前後入ってこなくなったらどうするか。


 極端なことですが、仮に5カ年の計画でありますから、単年度で割ると7,000万ぐらいなんです。これは本市の財源では、私は可能だと思います。しかし、すべて丸々一般財源を投入するというのも、できるだけ国の補助なり有利な制度というものを活用していくのが市民に対しての責務であろうと。まち交がもしだめであったら、新たな経済産業省あたりの中心市街地の活性化でどんな補助制度があるのか、それらも見極めなきゃならん。しかし、最悪は単年度で7,000万ずつということであれば、5年で3億5,000万、基金を取り崩せば可能であることは可能だと私は思います。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  可能であるという答弁をいただきまして、本当に心強く思っております。


 デフレのときには貨幣価値が上がるんだというのは、確かに事実だと思うんです。そういう意味では、貨幣を持っていればいいという発想もあろうかというふうには思います。ただ、それは行政の側が主張すべきことではなくて、お金は経済にとって血液だというふうに思うんです。こういう現在の不況のときには、不況だからこそ血液循環が悪化しているものを何とかしなきゃならない。そのときには、基金として抱えているのではなくて、その血液を市が市内に流出させるということも、この不況下においては極めて大事なことだと思っております。


 ぜひ、補助金が打ち切られるからカットされるということではなくて、こういった不況下だからこそ公共の事業をどんどんしていただいて、まちの方々に活気というか勇気を与えていただいて、その血液循環が鈍っているものを促す役目もあるんだということで、事業のほうをぜひ成功させていただきたいというふうに思っております。


 財政の判断に関しましては、年間7,000万円と言われれば当然出てくる。ただ、最初の3年ぐらいで集中的にやろうと思ったものが4年目、5年目に延びることはあるのかもしれませんけれども、本当に多くの皆様が期待をしていらっしゃいますので、ぜひ最後までの完成を期待したいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。


 最後、3つ目なんですけれども、子どものための子育て環境整備をということで何点か伺いたいというふうに思います。


 さきに、日本経済新聞社などが行いました行政サービスのランキングにおきまして、滑川市の子育て環境が高く評価をされました。学童保育の整備でありますとか、医療費の無料化でありますとか、待機児童の有無など、子育てに関する幾つかの項目を指標化しまして、全国で9位と。特に人口5万人以下の自治体においては1位という評価を受けたわけなんですけれども、このことに関して、滑川市ではまずどのように分析されておりますでしょうか。


○議長(中川 勲君)  若林福祉課長。


○福祉課長(若林克己君)  それでは、お答えいたします。


 当市では、平成17年3月に滑川市次世代育成支援行動計画というものを立てておるわけですけれども、それに基づきまして、男女がともに家庭や子育てに夢を持ち、次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくりを総合的に推進しているわけでございます。近年、家族形態とか、あるいは就労形態などが変わりまして、地域社会の状況も大きく変化してきているわけでございます。


 このことから、特に仕事と子育ての両立支援に力を注ぎまして、例えば延長保育とか、病児・病後児保育、休日保育などの特別保育事業、あるいは放課後児童クラブの拡充などに努めた点において、一定の評価を受けたものと認識しております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  ありがとうございます。


 小さな2点目に移りますけれども、数日前の北日本新聞で小1プロブレムのことが取り上げられておりました。全国的な課題といたしまして、幼・保・小の連携が求められているのかなというふうに思うんですが、まず幼児教育の必要性について、どのように考えていらっしゃるかお教えください。


○議長(中川 勲君)  佐藤教育次長。


○教育次長(佐藤孝男君)  ただいまの幼児教育の必要性をどう考えるかについて、ご答弁させていただきます。


 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、幼児期の教育は家庭と幼稚園、保育所で行われ、この両者が連携し、一人ひとりの育ちを促すことが大切であると考えております。


 そのうち、家庭につきましては、愛情としつけを通して幼児の成長の最も基礎となる心の基盤を形成する場であると思っております。幼稚園、保育園につきましては、これらを基盤にしながら家庭では体験できない自然、文化、社会などに触れ、教師に支えられながら、幼児期なりの世界の豊かさに出会う場であると考えております。


 このことから、家庭と幼稚園、保育所における幼児教育につきましては重要であると考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  先ほど中島議員の質問にもありましたけれども、来年度から田中幼稚園が廃園となります。現在、東加積幼稚園は休園中ですから、実質、滑川市内の幼稚園は5園ということになります。


 一方、保育所は市立が2カ所、私立が8園で10となります。定員数でいきますと幼稚園が800名前後ですか、保育園は930名ほどになるんですが、実際に今、登園していらっしゃる子どもさんの数を言うと、富山県の調べたやつなんですが、在園者数が幼稚園のほうが445名ほどで、保育園のほうが984名になっているというふうに報告されております。


 この滑川市の幼保のバランスについてどのように考えていらっしゃるか、お教えください。


○議長(中川 勲君)  佐藤教育次長。


○教育次長(佐藤孝男君)  幼保のバランスについてでございますが、5月1日現在でございますが、今ほど議員おっしゃいました市内の幼稚園は、私はたしか6園だと思うんですが、6園で定員790人のところ445人の子どもさんが通園されております。一方、保育園、保育所も含めて10園ございますが、定員930人のところ988人の子どもさんが保育を受けておられます。この背景には、やはり夫婦共働きの家庭や核家族化の影響等がございまして、このため保育園への入所希望が多いことが考えられるものでございます。


 幼保のバランスにつきましては一概には言えないと思いますけれども、幼稚園の定数に比較しての入園者数を考えますと、現状でのバランスでも、幼稚園、保育所における幼児教育において特に問題がないものと考えております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  富山県では全国と比較しましても、確かに女性の就業率が高いという結果が出ております。少し古い数字しか引っ張ってこられなかったんですけれども、平成12年なんですけれども、女性の就業率の全国平均が46.2%なのに対しまして、富山県では51.5%と、全国4位の就業率の高さでございました。


 一方、小学校1年生の児童に対する幼稚園を修了して出てきた子どもの割合はどれくらいかという話なんですが、これは平成20年の数字なんですけれども、全国平均が56.7%なのに対して、富山県は29.5%と、全国5位という低さでございました。富山県内の幼稚園と保育園の割合から比べると、特に滑川市が突出しているということはないんですけれども、明らかに女性の就業率―女性が就業しているだけじゃなくて、男性の単身親の世帯とかいろいろありますから、共働き以外にも保育園を必要としていらっしゃる世帯はあるんですけれども、ただ、全国の就業率との差に比べて、明らかに富山県全体として保育園のほうに行かされている割合がかなり高いのかなと感じております。最近は、ほぼ100%に近いお子さんが幼稚園か保育園を出て小学校に上がっていらっしゃるということを考えれば、29.5%の逆さまですから7割近くのお子さん方が保育園を卒園しているんだろうなと考えられます。


 女性の就業率は五十何%といいましても、実際には年代によって働いていらっしゃる世代、働いていらっしゃらない世代があるものですから、子育て世代の方々の就業割合が高いから7対3になるんだよというようなこともあるのかもしれないんですけれども、これは年代別の就業率までは把握できなかったので何とも言えないんですが、保育園に必ずしも行かせなくてもいい世帯の方も、保育園を利用していらっしゃる傾向があるんじゃないかなということを思わせていただいております。


 実際、パートの就業で、例えば9時5時とかでもなくて、2時とか3時ぐらいに終わるような場合であったとしても、幼稚園に通わせることはできる。あるいは、昨日の古沢議員の一般質問の答弁の中で、おじいちゃん、おばあちゃんがいらっしゃって、実際には子どもの面倒を見ることができる家庭だったんだけれども、学童保育に預けていたと。遠くなったら学童保育をやめましたみたいな形じゃないんですが、本来は、おじいちゃん、おばあちゃんがいて、保育に欠けないであろう方も保育所に、紛れ込んでいると言い方は語弊がありますが、通わせていただけるから、預かってくれるからということで預けてしまっている例も少なくないんじゃないかなというふうに思われます。


 逆に、両親が共働きでいらっしゃる、あるいはお父さんが片親で働いていらっしゃる、お母さんが片親で働いていらっしゃるとかという世帯でも、幼稚園に預けていらっしゃる例もあるんです。これもちょっと、富山県のほうからの数字をいただいたんですけれども、同朋幼稚園さんが総園児数193名の中で、共働きが50名、母子家庭1名、父子家庭1名ということで52名の、本来は保育に欠けるだろうと判定される方が4分の1ぐらいいらっしゃると。北加積さんでも31名中17名がある意味保育に欠ける方、早月加積さんも93名のお子さんのうち61名が共働きですよと。希望幼稚園さんも95名中35名、西加積さんも74名中25名というふうに、保育に欠けたとしてもやっぱり幼児教育を受けさせたいという親御さんの思いなのか、幼稚園を選択していらっしゃるところもあるんです。ですから逆に言うと、保育園に、保育に欠けない方も入っていらっしゃる割合がかなりあるんじゃないかなというようなことを思わせていただいております。


 私自身も子ども時代、両親が365日中363日仕事をしているような家庭で育ちましたから、小さなころは保育園に預けられて保育を受けておりました。ですが、卒園時といいますか、6歳に迫るころになってくると幼稚園に預けてくれました。親が姉妹3人とも、最初は保育園、出るときには幼稚園というような形で、幼児教育といったものを、40年近く前の話ですが、親はそれなりにやっぱり重要に思っていたんだろうなと私自身は思っております。ありがたいというふうに、私自身も思っているところです。


 勘違いしないでいただきたいのは、私は幼稚園がよくて保育園が悪いと言っているわけでは決してなくて、幼稚園には幼稚園の役割がありますし、保育園には保育園の役割があります。それぞれ根拠となっている法律も違うわけですから、それぞれによさがあるし、役割があるんだろうというふうに思っております。ただ、滑川の場合、また柳原保育所の定数を増やされたという話なんですが、預けたいという親のニーズに基づいて保育所の定数をどんどん増やして、受け皿を増やしていっているんじゃないかなという気がするんです。子どものための視点に立っているのではなくて、親が働きたい、都合がいいから保育所というふうな選択をして、どんどんそれに対応している結果、今の状態を招いているんじゃないかなということを実は思うところであります。


 国の制度としまして、それぞれ両者のいいところをちゃんと含み持った制度として、文部科学省と厚生労働省がお互いに力を合わせて認定こども園という制度がつくられました。


 滑川市議会でも、3年前に認定こども園の視察に行かせていただきました。現在、文部科学省と厚生労働省が全国で2,000園の設置を目標として、富山県にも安心こども基金が設けられております。文書学術課が窓口となりまして、県内の各自治体へ働きかけていると思うんですけれども、ただ、富山県全体として、この認定こども園の設置はなかなか進んでいないというようなこともお聞きしているんですが、滑川市では認定こども園に関してどのような認識を持っていらっしゃるのか、まず教えていただきたい。滑川市における認定こども園の必要性について、どのように考えていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(中川 勲君)  佐藤教育次長。


○教育次長(佐藤孝男君)  最初に、認定こども園に関してどのような認識を持っているかについてお答えいたします。


 認定こども園につきましては、次のように考えております。


 1つには、保護者が働いている、いないにかかわらず、すべての子どもが利用できる。2つ目として、0から5歳の年齢の違う子ども同士がともに育つ。それから、子育てに不安を抱いている方の子育て相談などの子育て支援を行い、地域の子育て家庭を支援する。例えば、親子の集いの場の提供などといったような支援をすると。


 以上の役割を持つ施設を、認定こども園として都道府県が認定することとなっておるものだと認識しております。


 繰り返しにもなりますが、認定こども園というのは、保育時間が柔軟に選べる、就労の有無にかかわらない施設である、異年齢交流ができる、こういった施設であると考えております。


 それから、それに対する必要性というふうにおっしゃいましたけれども、先ほど私も言いましたけれども、滑川の場合は共働きの家庭、核家族化、おじいちゃん、おばあちゃんと別に住んでいるといったようなこともありまして、どちらかというと保育所のニーズが高いんじゃないかなと思っております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  私自身は、認定こども園に対する認識は若干違うものを持っているんですが、時間が厳しいのでまず最後まで行かせていただいてから、時間があればまたお話をしたいというふうに思います。


 現在、滑川市の次世代育成支援行動計画の後期計画が策定中だというふうに聞いております。「地域みんなで子どもを育むひかりのまちづくり」を計画の理念とされております。そして、9つの基本視点の第1に、「子どもの視点」と掲げられております。


 ただ、私自身が感じますのは、今の話もあるんですけれども、真に子どもの視点を第一に考えているのかなというようなことを実は思うわけです。冒頭に紹介しました子育て環境部門で高い評価を受けていますよという滑川市なんですけれども、病児・病後児保育もやっていますよというような話もありました。ただ、子どもの視点で考えると病気の子どもは保育園に預けられたいと思っているかということなんです。親御さんは働かなきゃいけないから、どうしても後ろ髪引かれる思いで子どもを保育園に置いてきている状況にあるんだと思うんです。子どもさんもただでさえ病気で心細いのに、お母さんと離れ離れにされて保育園に預けられたいと思っていると思えないんですよ。


 私の事務所にも、ちょうど子育てをしていらっしゃる世代の従業員さんがいらっしゃいまして、お子さんは小学生と中学生になっていらっしゃるんですが、それでもやっぱり、お子さんの体調を崩されたときに、朝、連絡いただいて、「病院へ連れていってから、遅刻して会社へ来てもいいですか」と。私はもちろん「大丈夫ですよ。いいですよ」と言って、お子さんを育てていただけるように勧めているわけなんですけれども、本来は、子どもを看病するために仕事を休めるような環境をつくることこそ行政の役割だと私自身は思うんですよ。それが、子どもの視点での子育て環境だろうというふうに思うんです。親御さんの中には、企業に「子どもが熱を出したので休みたいがです」と休暇を申し出る前に、病児・病後児保育という受け皿があるせいで、そちらを利用をしてしまうこともあり得るんじゃないかなと、勘ぐりかもしれないですけれどもそのような思いもあります。


 子どものため、子どもの視点でというのではなくて、子育てをする親のための環境整備に偏っているんじゃないかなと感じてしまうことがあります。実際、こういう厳しい経済環境のもとですので、企業側にしてみれば雇用者への対応も余裕がなくなってきていますから、地域みんなで子どもをはぐくむんだということを標榜するのであれば、子育て世代が働きやすい環境を整えることこそ大切であって、それが男女共同参画にもつながるんだというふうに思うんです。


 滑川市の子育て日本一、あるいは全国9位というふうに評価されましたけれども、子育てに関する施策というのは、子ども中心に考えた施策になっておりますでしょうか。それを教えてください。


○議長(中川 勲君)  若林福祉課長。


○福祉課長(若林克己君)  今ほど議員おっしゃいましたように、滑川市次世代育成支援行動計画を見直ししているわけでございます。


 この行動計画では、第1番目に、基本視点で「子どもの視点」ということを確かに掲げておるわけでございます。当然、子どもの視点ということは大事であります。子どもが個性を発揮して、自立心や社会性を養うためにということでございます。


 ただ、私としては、子どもの視点ばかりというわけにもいかないんじゃないかと思います。当然、子どもを育てるのは親でございますので、親の視点というものも大事かと思います。この基本視点の中の3つ、4つ目には、親の就労機会の増大ということも書いておるわけでございます。確かに議員おっしゃるとおり、例えば子どもが病気になった場合、親がずっと付き添っていれば一番理想だと思います。そういう社会になれば一番いいんですけれども、その過渡期として、こういう受け皿は必要であると思っております。


 以上でございます。


○議長(中川 勲君)  高木悦子君。


○2番(高木悦子君)  認定こども園の話もあるんですが、保育に欠けるから保育園、保育に欠けないから幼稚園というわけではなくて、つまり年代年代で子どもに応じたニーズというのはあると思うんです。小学校にバトンタッチするための幼児教育も必要だろうと。


 そういった意味で、子どもの成長の視点に立った施策といったものをこれからも続けていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。


 時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(中川 勲君)  以上をもって市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を終結いたします。


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◎議案の委員会付託





○議長(中川 勲君)  日程第2、議案の委員会付託を行います。


 今定例会に提出されています議案第77号から議案第85号については、お手元に配付した議案審査付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。


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◎陳情の委員会付託





○議長(中川 勲君)  また、議長あてに提出された陳情は、お手元に配付した陳情文書表のとおり、産業厚生建設委員会へ付託いたします。


 それぞれ会議日程に従い、本会議休会中に調査、審議願います。


 明日から12月20日まで、議案調査等のため本会議を休会といたします。


 12月21日午後1時30分から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。討論を希望される方は、12月21日午前10時まで議長あてに通告願います。


 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでございました。


               午後3時47分散会