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富山県 滑川市

平成21年 9月定例会(第2号 9月 4日)




平成21年 9月定例会(第2号 9月 4日)





 
                  平成21年9月


          滑川市議会定例会会議録 第2号





平成21年9月4日(金曜日)


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             議 事 日 程   第 2 号


                         平成21年9月4日(金)午前10時開議


第 1  市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


第 2  決算特別委員会の設置並びに委員の選任


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               本日の会議に付した事件


日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


日程第2 決算特別委員会の設置並びに委員の選任


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出席議員(16名)


    1番 高 木 悦 子 君    2番 原     明 君


    3番 岩 城 晶 巳 君    4番 中 島   勲 君


    5番 古 沢 利 之 君    6番 浦 田 竹 昭 君


    7番 開 田 晃 江 君    8番 中 川   勲 君


    9番 澤 谷   清 君    10番 砂 原   孝 君


    11番 野 末 利 夫 君    12番 高 橋 久 光 君


    13番 前 田 新 作 君    14番 上 田 昌 孝 君


    15番 相 川 隆 二 君    16番 島 川   実 君


欠席議員(なし)


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             説明のため出席した者の職・氏名


  市   長             中 屋 一 博 君


  副 市 長             出 村 眞佐範 君


  総務部長              竹 野 博 和 君


  企画情報課主幹           杉 田 隆 之 君


  総務課長              池 本   覚 君


  総務部参事財政課長事務取扱     小 幡 卓 雄 君


  税務課長              荒 木   隆 君


  産業民生部長            坪 川 宗 嗣 君


  産業民生部参事市民課長事務取扱   和 泉 武 義 君


  産業民生部参事生活環境課長事務取扱 高 辻   進 君


  産業民生部次長福祉課長事務取扱   若 林 克 己 君


  産業民生部参事商工水産課長事務取扱 稲 谷 幹 男 君


  農林課長              新 村   剛 君


  建設部長              梶 谷 正 夫 君


  まちづくり課長           宮 川   潮 君


  建設課長              松 木 俊 彦 君


  建設部参事上下水道課長事務取扱   菅 沼   勉 君


  消防長職務代理者          飛   三津夫 君


  消防署長              石 原 雅 雄 君


  教育委員長             渡 辺 祐 一 君


  教 育 長             中 屋 久 孝 君


  教育次長学務課長事務取扱      佐 藤 孝 男 君


  生涯学習課長兼スポーツ課長     奥 野 博 幸 君


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          職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名


                 (第1号に同じ)


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◎午前10時00分開議





○議長(砂原 孝君)  ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑(会派代表)





○議長(砂原 孝君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 これより会派代表による市政一般に対する質問を行います。


 通告がありますので、発言を許します。


 8番中川勲君。


○8番(中川 勲君)  一心クラブを代表いたしまして、通告してあります諸点について質問をいたします。


 中屋市長の三選出馬についてお尋ねをいたします。


 我々市議会議員も本年11月に選挙があります。我々の当落もわからない中、その後の市長選挙についてお尋ねするのもおこがましいのでありますが、過去の9月定例会では、このような質問が行われておりますので、質問をさせていただきます。


 中屋市長には、早いもので平成14年2月「福祉都市日本一」を目指し「愛郷無限」を政治信条に立候補され、圧倒的多数の信任をもって当選されました。以来、平成18年2月の2期目は無投票で再選され、その2期目の任期も余すところ5カ月余りとなりました。


 しかし、この7年7カ月余りは本市にとって大きな出来事が多くありました。最たるものは市町村合併問題であります。まさに就任早々でありましたが、合併すべきか、あるいは単独でいくべきかなど、住民アンケートや議会でも意見が分かれました。特に合併推進派の方々から、滑川市の規模では財政的には限界であり、2、3年後は単独で生きられる保証はない。かつ、総合福祉センターなどの大型建設は、当市の器では限界を超えて建設は不可能である。そして、国策である市町村合併に乗らなかった市町村に対し陳情等の対応を国がしてくれるかどうか。また、交付税の保障は合併した市町村だけである。合併しなかったところは、国が相手にしないだろう。また、中屋市長は長く市長をやりたかったから合併しないんだろうとの発言もありました。


 それから6年余り、合併してもしなくても、財政事情が厳しいのはどの市町村も同じであります。その中にあって、滑川市の財政状況は県内15市町村の中でほぼ真ん中であり、先日の北日本新聞発表でもあったとおり、市民1人当たりの借金は、県下15市町村の中でも最低の金額でありました。また、総合福祉センター構想は、市民交流プラザとして具現化され、多くの市民の方々に利用していただいております。そのほか、早月中学校グラウンド、西部小学校耐震大規模工事、それに引き続き、現在、南部小学校の耐震大規模工事が行われ、そしてまた海洋深層水分水施設アクアポケットの建設、懸案であったし尿処理場も富山地域衛生組合加入で周辺住民は長年の懸案が解決し、私自身、地元住民の一人として喜んでいるところであります。また、斎場問題も調査費が計上されていることから、今後の進展に期待をするものであります。


 これらのことを考えると、市政単独運営の決断は間違っていなかったものと思います。また、財政厳しい中にもあって、総合計画に基づき、下水道事業もおおむね順調に進捗し、福祉分野においても、日経発表では、子育て行政部門で全国9位の評価を受けているなど、努力の跡がよくわかります。


 今後の本市にとりましては、第2期まちづくりによる市街地活性化、斎場の建設、JR北陸本線新駅構想、沖田川治水対策、高齢者の福祉施策の充実など、数多くの問題が山積しております。


 それらを考えると、一心クラブとしては中屋市長の三選に大きな関心を持っており、強く出馬を促すものであります。中屋市長の真意をお尋ねいたしたいと思います。


 次に、政権交代についてであります。


 8月30日に行われた第45回衆議院議員選挙において、民主党が絶対安定多数をはるかに超す308議席を獲得し、また自公連立は合わせて140議席にとどまり、完全に与野党逆転となりました。結果は世論調査の予測どおりでありました。


 このような結果になったのは、いろいろ原因があろうかと思います。自公政権が国民の目線に立った政治を行ってこなかったことに尽きるものと思います。世論調査の結果がそれを物語っていると思います。日常生活に不満を持っている国民が自民党ではだめ、民主党でもいいかとなり、政治経験のない議員や女性議員が多く誕生したのもその結果であると思います。


 こうして民主党中心の連立政権が発足をいたします。政権がかわれば、各自治体には多くの問題が出てくるのではないかと思います。新政権は官僚主導から政治主導に政治システムをかわすということであります。また、補正予算も凍結、見直し、あるいは事業の見直しも行うということであります。このことにより、地方自治体においては戸惑いもあるというふうに思います。いかなることがあろうとも、市民生活に不安や不満が発生しないように対処していかなければならないものと思います。


 ここで1つ目の質問といたしまして、自公連立から民主党中心の政権に交代したが、市長の感想をお聞きしたいと思います。


 2つ目として、滑川市を含め地方自治体への影響はどうか。


 アといたしまして、公共事業関係はどうなるのか。イとして、予算編成等はどうなるのか、お尋ねをいたしたいと思います。


 3番目の質問といたしまして、新型インフルエンザについてであります。


 新型インフルエンザが流行して4カ月たった現在、マスコミは政権交代に次ぐ大きな問題として報道をされています。新学期が始まり、感染が急速に広まっている。成人を含め国内の感染者は5,000人を超し、死亡者は現在で9人になったということであります。


 読売新聞によると、8月24日から30日の1週間で全国で1,300件、富山県で8件の集団発生があり、10人以上の集団感染は13件で、学童保育8件、保育所・保育園3件、その他2件と、子どもの間で感染が広がりやすい傾向であるということであります。また、8月26日から9月1日の1週間に感染入院した患者は87人、未成年が64人と70%以上であり、重症化しやすい人は40人であったとのことであります。


 こうした中、滑川市は5月1日、滑川市対策本部が設置され、予防と早期発見のチラシが全世帯に配布されました。また、5月19日から22日に予定された滑川中学校の修学旅行がキャンセルされ延期になりましたが、キャンセル料等が発生し、本議会に提案されているものでありますが、以来、何もなかったかのようでありましたが、8月24日、園児1人が感染、3人が疑いがあると発表され、びっくりしたところでありますが、いよいよ市内小中学校では2学期がスタートし、大流行の心配をしているところであります。また、運動会あるいはまた各種イベント等が各地で実施される予定もあります。


 新型インフルエンザ大流行防止対策を実施しなければならないと考えますので、次の4点についてお聞きしたいと思います。


 1つ目として、保育所、幼稚園、小学校、中学校における防止対策はどうなっているのか。2つ目として、重症化しやすい児童の把握はされているのか。3つ目として、各種イベント、集会場における防止対策。4つ目として、一般市民への防止対策は十分であるか、お聞きしたいと思います。


 次に、最後の質問といたしまして、第2期まちづくり交付金事業についてお聞きいたします。


 第2期まちづくり交付金事業の都市再生整備計画(案)概要が委員会で説明され、「広報なめりかわ」9月号に2ページにわたり記載されており、市民へ大きくPRされたものと思います。これから市民の皆さんはどう具現化していくか、注目されていくのではないかなというふうに思います。


 まちづくりの目標として「安全・安心、人が集いふれあう、ふるさと再生のまちづくり」とされ、中心市街地にある地域資源を整備活用、ふるさと再生としてにぎわいを創出するなどの目標があります。


 今まさに時代はモータリゼーションの進展する中、大型店の郊外進出化により、ますます中心市街地の衰退が進行し、若い世代は郊外住宅へ、そしてまた高齢者だけが残る。また、空き家も増加している状況になってきていると思います。こういったところは全国各地にあり、これを再生しようと地域の特性を生かした個性あふれたまちづくりが行われています。


 これまでは、行政主導のまちづくりで、一定規模の進捗は見られていますが、地域は住民の社会活動の場として、住民や民間が主役となってつくり上げられるべきものであります。行政がこのように今回広報にビジョンを明示し、住民、市民がまちづくりに積極的に参画することで具現化し、実現の可能性を高めていくものと思います。


 したがって、提案を十分に地域住民に理解していただき、この事業に地域として参画してもらうよう進めてほしいと思います。


 また、地元の西地区自治会連合会等もエリア内の再生を希望されていると聞きます。私たち郊外に住んでいる者にとっても、同じ滑川市に住む市民として、寂れたまちよりも活気に満ちたまちがあればうれしいに決まっているものと思います。


 我々一心クラブとしても、歴史あるまちはつくりたくてもつくれないものであり、今ある貴重なものを残し、十分にその機能を生かして第2期まちづくり事業を進めていただき、市民が住みたい、住んでみたい、住んでいてよかった、また行ってみたいと思えるまちづくりを進めてほしいと思っております。


 このことから、次の5点について質問をさせていただきます。


 1つ目として、都市再生整備計画(案)の具体的内容を伺いたいと思います。


 2つ目として、土地、家屋等の寄附の申し入れがあると聞くが、積極的に受け入れるべきと思うが、現状を伺いたい。


 3つ目として、まちづくりには各種補助制度があると思うが、該当するものがあれば取り入れるべきと思うが、政権がかわった後、どう変化するか不明だと思いますが、この点もお聞きしたいと思います。


 4つ目として、市民の目線に立ち、地元住民はもちろんのこと、広く市民の意見も聞き、計画を進めるべきと思うがであります。


 5つ目として、市民が住んでみたい、行ってみたいと思える環境にすべきと思うがであります。


 以上、5点についてお伺いし、会派一心クラブを代表しての質問を終わりたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  おはようございます。


 一心クラブを代表しての中川議員の質問にお答えをいたします。


 まず最初の、私の政治姿勢と三選出馬ということでありますが、今ほどは大変力強い激励の言葉、また今日1期、2期の歩みの中でのそれぞれの軌跡、いわゆる政治的な歩みを振り返りながらお言葉をいただき、感謝いたしておるところであります。


 それにしましても、平成14年2月初当選、そして平成18年2月無競争、無投票で2期目の当選をさせていただいて以来、まさに7年5カ月、「月日の流れは大河のごとし」、そんな言葉がありますが、まさに私にとっても今日までの7年7カ月余は、そのような感がひとしおするものであります。


 その間、私は、ふるさと滑川市を愛するそんな思い、気持ちはだれにも負けない、そんな気持ちを「愛郷無限」この4文字に託し、そして市民の目線に立って、市民とともに市政を論じ歩もう、そんな思いで今日まで全力投球をしてきたつもりであります。


 そして、今ほど発言の中にあったように、やはり1期目の私にとって忘れられないのは市町村合併であっただろうと思います。合併せよ、あるいは単独、議会においても、またアンケートにおいても賛否両論ありました。そして今、議員がおっしゃったように、合併しなかったら市長がどうのこうの、あるいは単独では絶対生きていけない。こんな財政状況では、滑川は国策に今乗るべきである等々の合併のご意見もお聞きしましたし、また市民の目線に立つ、あるいは市全体が市長、議会議員として見渡せる自治の範囲というものは、むしろ単独でいったほうがいい。財政的に許せるならば単独だ。そんな意見もありました。


 その結果、苦渋の決断であったわけでありますが、将来、道州制というものが議論される中にあって、市町村合併というものはどのような変化を遂げていくかは別であります。私もなかなか予測できませんが、当面は単独市政を貫かせていただきたい、こんな決断をさせていただきました。


 また、2期目においては、市民交流プラザの建設地を含めて、随分これも議論沸騰をいたした問題であります。しかし、オープンしてから今日まで、多くの方々に利用いただき、好評をいただいておる。そんなことを考えますと、合併の問題あるいは市民交流プラザの問題等々は、おおむねそれなりの評価がいただけるのであろうと思います。しかし、これらもやはり議会の皆さんのご理解とご支援があったからこそであり、またそれを支えていただいた多くの市民の方々のご支援のおかげであろう、そんな思いもいたしておるところであります。


 また、「福祉都市日本一を目指す」、こういうスローガンも掲げさせていただきました。この間口が広く、かつ奥行きが深い福祉の分野、ある意味においたら、お金をどれだけ突っ込んでもいわゆる池、沼に突っ込むようなものであって、際限のない世界とも言われるこの福祉の分野でありますが、しかしハード面においては、いわゆる介護予防拠点整備事業としてそれぞれの地区の公民館を増設させていただきましたし、また医療や福祉の拠点としての市民交流プラザの建設をも具現化させていただきました。


 と同時に、いわゆる昨年12月3日の日経新聞で報じられたとおり、福祉分野においてのソフトな部分というのはなかなか目に見えてこない、そんな中で、子育て環境という部門でありますが、全国9位という評価を受けた。それもやはり今日まで地道な福祉分野において活動をしておいでになった市民の方々やあるいは社会福祉協議会、そして議場におられる議会の皆さんのご理解、ご尽力のおかげ、その結果があのような数値になってきたんだろうと思います。


 しかし、滑川市が今抱える問題、第2期まちづくり交付金の適用を受けて、市街地の活性化を図ろうという、あるいは先ほど指摘になった長年の懸案であった斎場をどうするか、これも市政の今日までの大きな課題であったと思います。今その分野においても、調査費といえども種はまかせていただきました。できるだけ早くこういう問題も解決をしていかなければならない、そんな思いでおるわけであります。


 自治体の行う仕事、それはすべて住民福祉の向上につながるものであり、それを実行する者に与えられた使命、そして原泉の源、進言はこれまた住民一人ひとりから託されたものであろうと思います。政治は、これを行う者が市民に全幅の信頼を寄せ、市民に無限の愛情を注ぐところから初めて成り立つものであろうとも思います。それを思うと、市民の皆様が三たび信任を与えていただけるものであれば、引き続き市政を担当させていただきたいと思うわけであります。その際、当然改めて選挙という市民の皆さんのご判断、判定をいただき、信任が得られたならば、課せられた使命を全うするため全力を投球し、市勢伸展に取り組んでまいりたい、このような決意でおるわけであります。なにとぞ皆様方の深いご理解とご支援を心からお願いをいたすものであります。


 次に、政権交代について。


 自公連立から民主党中心の政権に交代したが、感想を含めて今後自治体への影響、公共事業や、恐らくこれは滑川市の予算編成等はどうなるかということであろうと思います。


 先ほど議員もご指摘になったとおり、先般の衆議院議員選挙、選挙前のメディアのある意味では予想どおりの結果であったと思います。自民党の歴史的な大敗北、片や民主党の天地がひっくり返るくらいの大量議席の獲得であったと思います。


 私は原理原則から申し上げれば、民主政治の健全な発展のためには、政権交代があっても当たり前だろうと思います。政治の腐敗というものを政権交代することによって防ぐことはできますし、また政策の偏りというものも是正される。それが政権交代という機会を通じてであろうと思います。民主党の今回の得票、自民党のまさに長期政権のよどみ一掃の期待というものが一気に膨らんだ結果であろうとも思います。


 かつて、源氏と平家、あるいは関ヶ原のあの戦いのときの東軍と西軍、あるいは幕末における勤王と佐幕、歴史の転換というものは、この2つの軸の力の結集でその解決を通して実現する。かつて評論家はそのような言葉を発しておりました。まさに今回はそのとおりであったんだろうと思います。


 ただ、今後の民主党に対して言えば、従来の自公政権や官僚批判で事足りた野党時代ではなくなった。マニフェストをいかに具現化していくか、まさにこれもある意味ではイバラの道であろうとも思います。そういった中で、公共事業はどうなっていくんだろう、あるいは滑川市の予算編成はどうなっていくんだろう、やっぱり多くの住民の方々を含めて関心があると思います。


 ただ、現在のところ、民主党も新しい政権がまだスタートしておりませんから、不透明、不確定な部分が多々あるわけでありますが、公共事業は抜本的に見直す、大型事業は見直すということでありますが、具体的な場所というものがそう明らかになっていない。大きな事業で言えば、しいて言うならあの群馬県の八ッ場ダム、これも4,600億円の総事業費の中で既に3,200億が投下されておる。これは中止するとはっきりと明言しておるわけです。しかし、1都5県のあの関東・東京周辺の自治体の知事及び議会は、それはおかしいと反対を言っておるわけです。しかも、東京都議会は民主党が過半数を制しておる。これを完全に中止するならば、もう7割が工事が終わっている。中止ということなら、1都5県に返還金が生ずる。その金額も1,000億をはるかに超える金額と試算されておる。こういう現実、公共事業、大型事業を見直す。


 しかし、富山県内において、具体的にこの事業を見直すということは、まだ発表されておりません。しかし、インフラの整備、地方の県や国に対しての要望は圧倒的にインフラ整備であります。新幹線云々ともしこんなことになれば、現実に北陸3県に民主党で当選した議員もたくさんおられるわけであります。この方がどう対応されるのかを含めて、まだ公共事業ははっきりとわかりませんが、ただ言えることは、道路特定財源が一般財源化されたり、あるいはガソリン税など自動車関連諸税が減収するのは明らかであります。そして高速道路の無料化、これによって生ずる、いわゆる公共事業への波及、これもまた見通しがはっきりわかりません。最も私らが心配するのは宮窪大島線、ここに今1億、新年度の予算を投じておるわけです。こういう公共事業が滑川市にどう出てくるか、これがやっぱりわからんわけですね。加島町下島線の改良事業、これとて新年度の民主党の予算編成の中でどうされるのか。あるいはその前でありますが、既に民主党というのは、政府の従来の概算要求の抜本的な見直しを打ち出しておるわけです。こういうことを考えますと、今後とも国の動きを注視しながら、地方が困らないように、じっくりと地方の声を聞いていただきたい。


 とりわけ後期高齢者の医療制度、これも昨年4月スタートしたばかりであります。まだ2年もたたないうちに廃止する。これはまさに地方は直ちに廃止と言われると、混乱が生ずると思います。あれを踏み出すのにはいろんな苦労があったし、あのソフトにつぎ込んだお金、また市町村から職員を派遣してどうにか軌道に乗ってきたというやさきにすぱっと廃止、これは十分地方の声を聞いて、ソフトランディングといいますか、やっぱり話し合いの中で結論を見出すような努力はしていただきたい、そんな思いでおります。


 いずれにしましても、これから国の動きを見ながら、私は正直言いまして、一つの党の党籍を持った人間でおりますが、4年前の選挙のときには多くの方々からのご推薦もいただきました。県内選出の従来のつき合いある国会議員の先生はもちろんでありますが、新たな民主党の国会議員の方々にも滑川でそれなりの票をいただいておられる。そんなことを考えると、当然滑川の発展のためにもご尽力いただくために、私は協力要請を行っていきたいと、そのような思いでおるわけであります。


 以上が代表質問に対しての私からのお答えとし、他は担当のほうからご説明を申し上げます。


○議長(砂原 孝君)  佐藤教育次長。


○教育次長(佐藤孝男君)  それでは、私から、中川議員の3番目の質問にお答えいたします。


 新型インフルエンザについてでございます。


 保育所、幼稚園、小学校、中学校における防止対策についてでございます。


 新型インフルエンザ感染対策につきましては、小中学校におきましては、2学期が始まった9月1日から主に次の5点に留意し、感染防止と感染拡大への対応を実施しているところでございます。


 1つ目には、登校時における消毒液での手の消毒、うがい、手洗いの励行。2つ目には、始業前の健康チェックの実施でございます。3つ目としまして、マスクの着用と人にせきやくしゃみをかけない「せきエチケット」の心がけ。4つ目としまして、インフルエンザの症状、38度以上の熱でせき、のど、咽頭痛があるといったような症状でございますが、このような症状がある場合には、絶対に無理をせず登校を控え、自宅で安静にする。状態によっては、早めにかかりつけ医や病院で診察を受ける。それから5つ目としましては、不特定多数の集まる場所への外出はできるだけ避ける。このような対応を通しまして、感染の拡大防止を図っているものでございます。


 なお、これらの対応につきましては、各保育所・保育園、それから幼稚園においても実施されているものでございます。


 次の質問でございますが、重症化しやすい児童の把握はされているのかと、それについてお答えいたします。


 各小中学校では、日ごろから、ご案内のとおり養護教諭が健康診断等から児童・生徒への身体の状態を把握しております。今回の新型インフルエンザの対応についても十分注意しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  それでは、新型インフルエンザについての(3)番目の各種イベント、集会場における防止対策はということについてお答えをいたします。


 ことしの6月19日に改定された厚生労働省の「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」に基づく基本的対処方針において、集会・スポーツ大会等については、一律の自粛要請は行わない。開催時の感染機会減少の工夫検討を要請しております。


 これを受けて6月29日に示された県の対応方針においては、集会・スポーツ大会等については、一律に自粛要請は行わない。ただし、主催者に対し、感染の広がりを考慮し、当該集会等の開催の必要性を改めて検討するとともに、感染機会を減らすための工夫を検討するよう要請しております。


 こうした国、県の対応方針を受けまして、7月4日に滑川市の対策本部会議を開催し、感染状況などの情報把握のうえ、必要に応じて各主催者や関係部局において、事業の内容等を検討しながら対応していくこととし、仮にイベントや集会などを実施する場合は、状況に応じて会場入り口や受付に消毒薬を置くとか、参加者や従事者がマスクを着用するよう推奨するなどの感染防止策に努めたいと考えています。


 次に、一般市民への防止対策は万全かというお尋ねです。


 新型インフルエンザが全国的に流行しており、今後も感染拡大が予測されております。今は、感染源の根絶は無理である状況でございます。感染経路を断つために、先ほど佐藤次長も言いましたけれども、せきエチケット、うがい、手洗いの励行、マスクの着用など、感染予防の徹底に努めることが大切であると考えます。また、個人の免疫力を高めるため、日ごろから休養・栄養を十分にとり、体力をつけることが各自でできる一番の予防習慣であります。


 予防ワクチンも対策の大事なかなめではありますが、国内産の新型インフルエンザワクチンの絶対数の不足が考えられるわけでございまして、ワクチン接種については、今後、国の方針・指示に基づき対応していく予定であります。


 また、早期発見・治療のために、症状がある場合の受診の仕方や重症化防止方法など、感染拡大を防止するための留意点について、再度周知を行ったところであります。


 この周知方法として、広報9月号にあわせて各世帯へチラシ配布を行いました。また、防災行政無線、市のホームページを通じて広く啓蒙を行っております。加えて、市内132の事業所にも対策用のチラシを配布したところであります。


 今後も関係機関との密接な連携をとりながら、予防と適切な対策に努めてまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  梶谷建設部長。


○建設部長(梶谷正夫君)  それでは、私のほうから、第2期まちづくり交付金事業についてお答えをさせていただきます。


 まず1番目に、都市再生整備計画(案)の具体的内容についてということでございます。あわせて5番目に、市民が住んでみたい、行ってみたいと思える環境にすべきと思うがというご質問がありますので、お答えをさせていただきます。


 第2期まちづくり交付金事業の実施のために必要な計画といたしまして、都市再生整備計画(案)をつくる必要がございます。この中におきまして、滑川市中心市街地地区の156ヘクタール、これは第1期を含めて総面積156ヘクタールにおきまして、平成22年から平成26年度の5カ年の間に総事業費8億5,000万円程度の事業費をかけて実施しようとするものでございます。


 このまちづくりの目標といたしましては、先ほど議員のご質問にもございました「安全・安心、人が集いふれあう、ふるさと再生のまちづくり」というものを掲げております。


 事業内容といたしましては、7つの事業を掲げておりまして、まず1点目が市道滑川富山線の質の高い歩道整備、それから中滑川駅前広場、これは線路の海側でございますが、これのポケットパークの整備であります。その次に、まちなか休憩スペース及び歩行系サインの整備ということで、これは宿場回廊のイメージアップをするものでございます。それから、交流や文化の拠点あるいは避難施設としての市民会館大ホールの改修、それからほたるいかミュージアム、タラソピアの改修、その次に古い歴史と伝統を感じさせる橋場のまちづくり、7つ目といたしまして、地域防災力の強化のための防災備蓄倉庫の整備であります。これらの事業を実施することといたしております。


 これらの事業を通じまして、市民が住んでみたい、行ってみたい、あるいは交流人口の増加ということで、観光の皆さんも行ってみたいと思える環境整備に努めてまいりたいという所存でございます。


 また、民間活力の活用も念頭に置きながら、地元の方々と相協力をいたしまして、まちなみを再整備し、人が集い活気あふれるまちをつくっていきたいというふうに考えておるところでございます。


 続きまして、土地、家屋等の寄附の申し入れのことでございます。


 今ほど申しました中の1つ、橋場のまちづくりの事業の中におきましては、親水公園の整備とあわせまして、古い歴史や伝統を感じさせるまちなみ整備を実施することといたしております。


 そうした中で、橋場地区に所在する土蔵、その他の建屋及び土地の所有者の方から、この事業があるなら、それらを寄附していただけるというような申し込みをいただいておるところでございます。それにつきまして具体的な協議を進めていこうとしておるところでございます。


 このまちづくりを推進するにあたりましては、大変喜ばしい申し出であるというふうに思っておりますので、今後、寄附の受け入れに向けて円滑な事務手続を進めてまいりたいというふうに考えております。


 次のご質問でございます。


 まちづくりには各種補助制度があるということでございますが、第2期まちづくり交付金事業で予定している事業、今ほど7つほど紹介させていただきましたが、これらについて、現在、他の各種補助制度に該当するものは今のところないものというふうに考えております。しかしながら、今後いろいろな制度が出てくるかと思います。今後とも該当するような制度などが新しく出てくることもあると思います。そういうときには、そういう事業の調査、あるいは今やっておる事業とのすり合わせ、条件整備などについて研究をしてまいりたいというふうに考えております。


 4番目のご質問にございました、市民の目線に立ち広く市民の意見を聞き、計画を進めるべきということでございます。


 都市再生整備計画(案)の概要につきましては、これまで市民の皆さんのご意見を聞くために、8月中までに各層の意見をお聞きするという意味で、商工会議所の方々との会合も持たせていただきました。また、市街地活性化推進協議会も開催させていただいております。また、きのうではございましたが、西地区自治会連合会の会合にも出席をさせていただきまして、その機会をとらえて、また計画の説明もさせていただいたところでございます。


 そのほか、市広報9月号、今配られたばかりかと思いますが、各家庭に届いておると思います。9月1日から9月14日までパブリックコメントを実施をいたしております。広範な市民の皆さんからの建設的なご意見もいただきながら、それを参考にして本年11月の都市再生整備計画の申請に向けまして、準備を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  どうもありがとうございました。


 今ほど市長の三選出馬に向けた強い決意を伺いまして、本当にありがとうございました。このうえは、市長の究極の目標であります「福祉都市日本一」を目指して、ぜひとも三選を果たしていただきたいというふうに思っております。その前に私たちも一生懸命11月には頑張らせていただきたいというふうに思います。


 私の質問は終わりたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  以上で会派代表による質問を終わります。


         ──────────◇──────────





◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑





○議長(砂原 孝君)  これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 15番相川隆二君。


○15番(相川隆二君)  通告してございます3点について質問をいたしたいと思います。


 これまで取り上げてきた項目が1と2はずうっと何回も任期中させていただいておりまして、新しいのは3番だけでございます。したがいまして、1、2は前段なしで、すぐ核心に触れる質問をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 まず、ほたるいかミュージアムでございますが、さきの市長の時代につくられた滑川市の観光の拠点でございます。ほたるいかミュージアム、もうできて12年ぐらいたちます。できたときから、市民の多くから毎年1億円近くものお金をかけて一体どうなっているんだと、この議会でもよくそういう議論がございました。市長がかわりましてからも、中屋市長は努力もしてこられたと思います。


 私は、これで3カ月ぐらい前から、この9月時期にいつも過去の成果が出ますので、第三セクターの決算書をずっと見ておりましたが、努力すれど努力すれど金もあんまり使わず、現場で頑張っても頑張り切れない、だんだん利用者が減る、入館料が減るというのが全般的な流れでございます。こういう流れを毎年9月に発表しておるわけですので、こういう流れを見て、もう低減しておるわけですよ。右肩下がり、急降下ではありませんが、じり貧に近い、こんな状況でございます。


 片や、中屋市長の時代に、先ほども言及されました市民交流プラザ、これは栄華というか隆盛を極めております。片やじり貧だと。このへんのバランス感覚を政治家のトップがどう考えるのかということも、かねてもう数年前にこんな話もしておりました。今こういう状況がずっと続いておりますので、今回もまちづくり交付金の中で、何がしかの手当てをされるわけですが、このままでいいのかと。このままでいくと、いずれあの施設を閉館はできないにしても、何か別のものにしなきゃならないような時期が来るのではないか。そのへんのことがありますので、今の状況を見て、今後の展望をどのように考えておられるのか、まず市長にお聞きをいたしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今の相川議員の、ほたるいかミュージアムがオープンしたのが平成10年3月28日だったと思います。自来11年余り、オープン当初は約10万弱ぐらいの入館者であったと思います。あのときは私も議会の一員でありまして、果たしてこれが通年観光になかなかなり得ないんじゃないか。だとすると見通しが甘いを含めて、当時の当局と議論をした経緯、相川議員もそこにもおられたわけであります。やっぱり滑川市のまず観光、何が観光資源があるか、こんなことを考えますと、正直言ってホタルイカぐらいしかないんですね。


 かつて医薬品が盛んだったときには、滑川市に製薬メーカーを視察においでになった。そんな方もおられましたけれども、現在はない。また、いっとき行田のショウブ、平成元年にあのショウブ園に県外から県内から随分おいでになった。そして駐車場が足りないということから、平成元年の「ふるさと創生1億円」の半分の5,000万円を、将来滑川の観光施設建設のための基金として平成元年から5,000万を積んだわけであります。


 そういった中で、いろいろ議論の中、しからば滑川は結局はホタルイカ観光しかない中で、ほたるいかミュージアム、そして後発でありましたが、タラソピアの建設に踏み切った。たしか当時の試算では、年間17万ぐらい入るのではないかという試算をしたこともあったんですね。それはちょっとおかしいのでないか、最終的に10万ぐらいだろうと。こういう修正の中で、結果的に9万数千、10万近い数は初年度はいったと思います。しかし、こういう観光施設や大きな施設というものは、オープンしてから2、3年は物珍しさもあって、やっぱり多くの方々がおいでになる。そんな中で初年度が10万、これは将来やっぱり2、3年はよくてもと、今は案の定5万台になってきたんですね。


 私も議員の最後のほうで、しからば幾らぐらいが滑川としてこの施設を維持するために必要な金額か。こういう施設を維持する。全く市が負担をしない委託金を含め、助成金も出さない形で運営できるというのは、しいて言うと今の交流プラザぐらいなんで、それ以外の公共施設、市が関与する施設というのは、すべて市が持ち出しておるわけです。


 そういうことを考えると、滑川での観光資源というのはホタルイカしかない。あのほたるいかミュージアムを通じて、春先には間違いなく全国にこの滑川というものを発信されておるわけであります。そして、「ホタルイカといえば滑川」ということも多くのメディアを通じてPRしていただいておるということを考えれば、それはそれ相応の金額というものは市としても負担せざるを得ないだろう。


 問題はこの分岐点、1億円が是か非かと。私とすれば、本市の財政規模からすれば、毎年1億円というのはやっぱりしんどい。お隣の魚津水族館はあの当時でも、現状もそうだと思いますが、ほぼ1億円、市が水族館の運営費につぎ込んでおるわけですね。滑川は魚津よりも規模が若干小さいですし、そんなことで、この議会で私も就任した中で、何人かの議員さんからどうするんだという質問をいただきました。そんなことから、経営会議等々で検討しながら、なるべくコストの削減を含め、そして新たなリニューアルといってもなかなか困難であると。そういう中でどう知恵を出していくかということで、多少の予算を削りながら、人件費も削りながら、削減に努めながらPRをしてきたと。


 今持ち出しが当初よりかなり低くなって、それでも8,000万前後ぐらいは持ち出しておるとは思います。しかし、ここらあたりでも人件費を含めて、やっぱり限界の部分があると思います。これ以上、やっぱり人件費というものは削れない部分も多々出てきておるわけです。そういう中にあって10年たった。だから、今このまちづくり交付金、この有利な財源を利用して、多少なりともリニューアルを図っていかなきゃ、やっぱりじり貧になっていくんじゃないか。そんな思いから、ここにもそれなりの金額を投じて、ビデオを含めて改修をやろうということであります。


 前の市長の最後あたりは、ミュージアムというのは博物館であると。博物館というものは営業、営利を目的にする施設でないんだと。だから、おおむね5万人あるいは6万人前後ぐらいが、ここらあたりが入ればいいんでないかという本会議場においてのそういう答弁もあったわけでありますが、運営している私もWAVE滑川の立場とすれば、やっぱり少しでも売り上げが伸びるような努力はしていかなきゃならん。やっぱり致命的なのは、滑川市そのものが年間を通してお客が来る、そんな自治体ではないんですね。例えば高山市は、ほうっておいても年間100万や百何十万お客が来る。屋台会館がある。年間100万以上のお客が来れば、自動的にそこの施設にリピーターでない一回限りのお客でも入るわけです。


 しかし、残念ながら滑川はこれだけ8号バイパスからも離れておるし、年間黙っておってもお客が来る自治体でない中で、今健闘しておるわけでありますから、市の持ち出しというものはやむを得ない中で、今後とも経営努力に意を配し、できるだけ市の持ち出しがないようには努めていかなきゃならないと思っております。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  市長の見解はわかりました。市長は社長でございますので、努力しながら何とか継続してということでございますが、先ほどもちょっと答弁の中にもありましたが、いずれ損益分岐点、必ずあると思います。それまで我慢をして続けることがいいのかどうかというのは、また後で議論をしたいと思いますが……。


 次の質問ですが、今まで結果だけを聞かせていただいておりますが、どうなんですか。会社として、ことし平成21度は何万人目標だというかんかんがくがくの議論もされ、現場の職員の意見も聞いて、そういう計画をお立てになっているだろうと、当然のことながらと思うわけですが、そういうことをお立てになっているのであれば、21年度の入館目標設定人数をお聞かせをいただきたいということであります。これは担当の課長からお願いします。


○議長(砂原 孝君)  稲谷商工水産課長。


○商工水産課長(稲谷幹男君)  今ほどの平成21年度の入館者数の目標数であります。


 平成21年度の入館者の目標につきましては、入館者の推移と平成21年度の事業計画におきまして、年間5万5,600人を見込んでおります。ちなみに7月までの累計では3万3,949人であり、目標の5万5,600人を超えるものと考えております。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  予定を超えるものとは、どんな理由なのかと聞きたいところです。それは聞いてもどうもならないと思うし、いつもその現場におられるお方でありませんので、それは聞かないことにしたいと思いますが、いずれにしても、平成17年が7万1,000、平成18年が6万3,000、平成19年度5万5,000、20年度が5万7,000なんですね。今ご発表のあった5万5,000、会社としても減るだろうと、これを甘んじて受けている。ひょっとしたら、もっと低い数字をあえて意図的に挙げたのかもしれません。その目標はやっぱり市長も、政治の世界では夢は大きく、現実は厳しく見なきゃならない。そのへんの乖離はあったにしても、あまりにも消極的でないかなと。要は、昨年度のことの反省をして、じゃ来年度は何しようかと。経費の削減も一つあると思いますね。市長言われるように、税金ばっかり投入するわけにもいかない。じゃ、どうすればいいかと、そのへんのところの、どういいますか、経営感覚といいますか、経営的な手法が、市長はよく「株式会社で民間にやったからいいところあるよ」と、こんな話を言われる。実際は、そんなところは徹底されていないと私は思うんですが。


 どうですか、5万5,000人でしたよね。前年が約5万8,000ほどなんです。3,000人落として目標を設定していると。このことについては、会社でも当然そういうことを社内的に議論されておるわけだと思いますが、だれに聞いたらいいかちょっと困りますが、市長、見解があれば、ちょっとお聞かせください。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  議会からもご指摘をたびたびいただいた中で、平成19年度に「WAVE滑川と管理施設見直し検討委員会」というものを設置して、そこでいろいろ議論をしたわけであります。当然、WAVE滑川は株式会社でありますので、取締役会あるいは総会もあるわけでありますから、そういう取締役会等において、市内の企業のそれなりの立場の方がお集まりになる。そういう機会等々から忌憚のないご意見をいただきながら、この管理施設見直し検討委員会を開催し、そして収入の増加策あるいは経費の削減策、こういうことを抜本的に見直そうということで検討をしたわけであります。


 その検討の結果、平成20年度から、いわゆるイリュージョンシアターの見直しによる保守点検費用の削減が図れんかとか、あるいは契約社員の見直しとか、テレビ、ラジオ等の広告の宣伝費の削減とか、削減ばかりが議論になったわけです。削減ばかり議論しておっても、それでは前向きでないということで、しからば何をするか。やっぱりそこで出たのは、10年たってくると、正直言って、あのイリュージョンシアターを含めたあのビデオ、ソフトの部門が劣化が激しいということで、これはやっぱり変えなきゃならないのでないか。もし変えなければ、それなりの対応を考えなきゃならん。そういうことも振興策の中の議論として出てきたわけであります。


 そして四者懇談会ですか、あそこに入っておられるテナント協議会の方々等の意見もいただくわけでありますが、なかなかあそこでもアイデアは出されるんですけれども、しからばおたくらも少し負担してくれと。あそこには200人を超える、いわゆる食事レストランでは、キャパは200人を超えたらもう受けられないと、光彩さんがね。しかし、売店の上を2階にすれば、もっと受け入れられる。だから、受け入れてくれ、そういう施設も増設してくれと。試算すると、2,000万、3,000万かかると言うんですね。じゃ、名鉄さんもひとつ少しぐらいは負担してもらえんかと、こういうお話をしますと、お金は出せないと。やっぱり市でやってくれと、こうなるんですね。それには受益者負担、それによって恩恵に浴する人は多少なりとも負担してもらわないかん。そんな議論も、議員はご存じだと思いますが、何度もやりながら何とかいい……。


 そして、あそこにおります全国の名鉄を含めた企業訪問、そういうところでの集客の努力をやっておるわけです。でも、おとといですか、光彩に行きましたら、八尾のおわらの帰りだということで、翌日の昼食ということで、もう100ぐらいセットしてあるんですね。やっぱりああいうのを見ると、こちらのほうで200人前後のお昼を、そして富山湾も見られてというのは、呉東ではここしかないということで、シーズンになったら利用があるんでしょうけれども、シーズンオフがやっぱり大きな課題だろうと思います。


 いずれにしても、何の努力もしていないということでなく、そういう会議も開きながら検討を加えておるということもご理解いただければと思います。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  とにかく低減をしておるのは間違いありません。それで、これは歯どめが多分かからないです。本当に再生の気持ちを持たないと、多分この右肩下がりはとまらないと思います。


 そこで、先ほど市長も言われた損益分岐点、税金をいっぱい入れると、損益分岐点なんかはあり得るはずがないので、この施設を根本的に今後どうしようというような強い意志決定のもとに計画をつくり直さないと、なかなかこのままではどこかで閉館せざるを得んようになるのではないかなと、心配をしておるところでございます。


 そこで、入館者数、入館料といっても、入館料は3,000万か4,000万ぐらいですからね。市の持ち出しは8,000万から9,000万ぐらいでしょうね。だから、これ入館者数か入館料か、これは抱き合わせのものだろうと思いますが、どのへんぐらいになったら考えなきゃならないかなということを一度か過去に検討されたことはございますでしょうか。このままずっと、ああ、来年頑張ろう、ああ、ことしこうやったなという、また浮き沈みを時の流れの中で解消していくだけではどうにもならないので、今後のことも考えながら、どうあるべきかということを一度真剣に、私は検討しておられると思いますが、そういうことを検討されたことがあるかどうか、社長、どうですか。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  先ほど申し上げたとおり、ここは観光施設で滑川の唯一の観光資源でありますから、これはそれなりの滑川市の持ち出しというのはやむを得ない分があると思います。ホタルイカの海上遊覧でさえ、それなりの金額を市が観光協会にお渡ししておるわけでありますから、じゃ、その持ち出す金額が問題は滑川市として幾らぐらいかと、最後はそれになるんだろうと思います。今8,000万の持ち出しがあると。これはやっぱりもう数千万ぐらいはできるだけ軽くなるような経営状況に考えなきゃならないだろうと思います。


 先ほど魚津の水族館は1億円ぐらい持っておると。ああいう生き物を飼っておると、大変な金額だというんですけれども。しかし、この施設を閉鎖する。これは滑川にとってはまさに観光を含めた大きなダメージになると思います。そんなことを考えると、何とか維持しながら、市の負担が軽減できるように今後とも努力、知恵を出してまいりたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  市長から、今は8,000万円だと、あと数千万円ほどというような弾力的な、どう理解していいのかわかりませんが、五、六千万ぐらいをめどに、市の持ち出しを、そこがアッパーだということでやっていかれるというふうに理解をしたいと思いますし、やはり会社の中でこういうような議論もされて、現場で頑張っておる人も、それからもともとは観光施設とはいえ、市民が大半の人が本当に一回みんな一通り来ているかどうか。これはなかなか来ていない人もおられると思いますけれども、そのへんも少し一回足元を見ながら、今後その計画をしっかりとしたものを一回つくられたらどうかと、もしくは民間の経営診断か何かでも受けてみられるとか、世の中、これからまた第三セクターがいつ何どきぱったんといくやらわかりません。独立行政法人でさえ自己破産するくらいですから、だからそういうこともちょっと真剣にとらえて、今後のことを考えていただきたいと思いますが、市長の見解をお願いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  そのとおりだと思います。私もWAVE滑川のその立場として、取締役会でもいろんな知恵を出していただきたいと、できるだけ市の持ち出しを圧迫しないような経営、そんなことで知恵をかりるように努力しながら頑張ってまいりたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  それでは、次の2番目の質問に行きます。


 さきの6月の議会でも、これとよく似通った質問をいたしました。毎議会、同じことを質問しなきゃならないというのは、改善が見られないから質問をするわけでございまして、答弁で物事を終わったらよくないと私は思っております。


 そんなことで何度も同じような趣旨でございますが、私は、第2期まち交のエリア内の関係町内会との懇談会の開催は、当該事業の正否を左右する絶対不可欠要件との持論があります。このことについて、市長に改めて聞きたいわけですが、きのうも地元の西地区自治会連合会主催の懇談会がございましたが、当局からの説明だけだったと思います。しかもビデオを見ながら、ビデオといいますか、パワーポイントを見ただけで皆さんにご意見と、初めて見る人にご意見を聞いたって、わかるわけもありません。


 僕らの仕事はペーパーだとか何かで見たままの意見を言えというのは、私どもはどちらかというと監視役でございますので、見えないところの部分で、不正だとかでなくて、手続を間違っていないかとか、ちょっとおかしいところはこれは一体どうなっているんだ。私どもの仕事はそこなんですよね。何も広報に書いてある紙で、皆さん意見を聞かせてくれと、そんなもん、裏なんかわかるわけないですよ。そういう監視の目でやるのが僕らの仕事なんですね。だから、もうくどくどしく何回でも同じことを言わなきゃならないという、このサイクルがあるわけですが……。


 いずれにしても、前回も言いましたが、地元の町内会でさえ一回しか開いていないで、8人しか出ていない。この事業は本当に血が通っているのか。これは、私が何回も言っても、あんまりもう意味がないような気がしますが、やはりあのときも、いや、これからいろんな会合をと。


 先ほども部長でございましたが、会合で商工会議所へ行っていたと。商工会議所に頼んで説明しただけじゃないですか。商工会議所が理解を示して何か事業で「一緒にやろうか」と言うた話じゃないでしょう。だから、詭弁で物事を通さないで、やっぱりしっかりとしたこの地域の活性化のためにやるわけですから、受け皿となる、せめてそこの住民の人にはよく理解してもらわなきゃ。それから住民の人にアンケートでもとられたらどうですか。ただ何人かだけの意見を聞いて、ならどういう意見があったんかと本当に聞きたいくらいですよ。説明したから、みんな反対もしなかったから賛成だという見方もあるかもしれませんが、実際は事業というものはそういうものでないと思います。できたら、周辺の皆さんにも協力をしてもらわなきゃならないですから。


 それともう1つ、民間がやるから、そこはそこで任せると。いや、民間がやられてもだれがやられてもいいんですよ。とにかく住んでいる人たちがそういう認識を持ってやってもらわないとだめだというふうに、くどくどしいですけれども、担当の宮川課長、ちょっともう一度お願いします。


○議長(砂原 孝君)  宮川まちづくり課長。


○まちづくり課長(宮川 潮君)  今ほど相川議員のほうからご指摘があった点でございますけれども、先ほどうちの建設部長が申し上げたとおり、昨晩、西地区の自治会連合会の会合におきまして、パワーポイント等を使いましてご説明させていただいたところでございます。質問の時間等も後ほどとったわけでございますけれども、質問がなかったということでございます。


 それから、春先でございましたけれども、雪嶋と瀬羽町地区におきまして説明会を開催させていただきまして、おっしゃったとおり、参加者につきましては8名だったということでございます。その中でもいろんな意見もいただきましたけれども、やらないよりはやっていただいたほうがこれからやっぱり少しでも活力があるということは、当然皆さんの意見であります。そういう議論の中で、やらないという議論はなかったように聞いております。


 これにつきましては、商工会議所でございますけれども、先般、説明会も開かせていただいたところでございます。その中でもいろんなご意見もいただいておりまして、建設的なご意見もいただいたところでございまして、これからもいろんな各層と協議を進めながら、協働の力、市と民間の協働の力で今後とも事業を進めていけたらいいというふうに考えておるところでございます。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  宮川課長、あなたにちょっと要望しておきたいと思います。


 地元雪嶋と橋場でしたか、でしたね。そこを一度市単独の、もう国のほうへ申請するばっかりじゃないですか、もうしばらくしたら。この皆さんの住んでいるエリアに「こういうものでこういうことをしてやりたいと思うので、皆さんこのことについてご意見ありませんか」。これ全戸配布のアンケートをとってくださいよ、リアルタイムに。空き家が多くて、でっかいとおらんがです。早々にやってくださいよ。でないと、何年か前に、大学の先生が来て、西コミのホールでやったときのあの直近のアンケートの数値がひとり歩きしておるようでございますが、やはりもう国のほうへ申請する段階になったら、生の声をしっかりと受けとめていただくようにお願いいたしたいと思いますが、どうですか、それやりませんか。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  アンケートというのは、いわゆる市民交流プラザを建設した折にも、あそこで建てるからといって住民のアンケートというものはとらなくて、ここにこういう施設を建てたいんだと。その中から、こういうのを建てるんだったらこういう問題があるんだ。例えば電波障害が起きたらどうするんだとか、あるいは騒音なんかはどうなんだ、駐車場はどうなんだ、そんないろんなご意見の中から、懸念を払拭する努力は当然我々はしていきたいと、こういうことで進めてきた経緯がありますから、地元との協議、これは不可欠だと。当然そういう計画ができ上がったら、再度地元に行って、そういう機会を設けながら、またご意見を伺っていきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  市長、ちょっとやっぱりどっちかボタンのかけ違いなんですが、物事がある程度固まってから地元の人に意見を聞くよりも、やはり素案の段階で何でも言ってくださいと、そのほうがいいんじゃないかなと私思うんですよね。これらはくどくどしくはもう言いませんが、再考を願います。答弁は要りません。


 そこで、今回、橋場の再生の中で、川の部分もありますが、寄附を受けるところの話ですが、先ほど会派の代表質問で積極的に受け入れるべきだと。私は受け入れたらだめだと一言も言っていないんですが、受け入れるまでにはちゃんとしっかりした手続といろんなことを総合的に判断をして、それから寄附採納をしてもらえばいいということを言いたいわけです。何か無条件に寄附をするから、ならいただきますというわけにいかないでしょうということを言いたいわけなので、どうでしょうか。これは市長に聞かないで、宮川課長、どうですか。


 私は、あそこにおられる地域住民の皆さんとか、いろんな人たちの立場もありますから、あまりはっきり言えませんけれども、とにかく寄附採納を受けるなら受けるでいいんですけれども、後からありゃっというふうなことのないようにという警鐘の意味で、6月議会も同じようなことを言いましたが、もう一度お願いできませんか。


○議長(砂原 孝君)  宮川まちづくり課長。


○まちづくり課長(宮川 潮君)  橋場のまちづくり事業の中で、親水公園の整備とあわせまして、古い歴史を感じさせるというようなまちなみ整備を実施することで計画を進めておったわけでございます。そうした中で、土蔵の所有者の方から、橋場地区に所在する物件につきまして寄附をしていただくというふうなお申し込みがあったわけでございまして、協議を進めているという段階でございます。


 今後、寄附の受け入れにつきましては、円滑な事務を進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  宮川課長、私の通告には、別に反対しておるわけでない。私は慎重にやってもらいたい。今、手続をスムーズに。だからスムーズにやれるときにはちゃんと慎重に、そこまでは慎重にやってからスムーズにやってもらいたい、こんな意味合いがあるので、何か相手の意思を酌んでスムーズにそれはもらいますというように聞こえたので、私、そういう意味合いでしたということをしっかりと心に秘めておいてください。お願いします。


 それでは、3番目の質問に行きます。


 3番目は、最近テレビだとか新聞で毎日言っていますので、現在どうだこうだという話は、するつもりはありません。


 ただ、私、警察の関係の少年補導員もボランティア活動でさせていただいておりますが、とあるときに、一回、警察署で聞いたことがあるんですね。合成麻薬のMDMA、滑川市内にそういう子どもがいるんですかということを聞いたら、いや、疑いがあると思って調べはしたけれども、それは結局使っていなかったということだったと。これはことしの春だと思いますが、世の中、見えないところの世界でございますので、いつ何どきそういう悪い世界に引き込まれるかわからないという世界なんでございまして、私はこの機会に大人の世界ばかりじゃございません。最近、先ほど言いました合成麻薬MDMAは、子どもたちに「これ飲んだらちょっと気持ちよくなるから」といって、ただでやって、後から「これ幾らやから」と言われて、親から金を盗んだりする子どももいるくらいなので、私はもう芸能界だけの話じゃないというふうにも思いますし、これに一回手を染めると、足を突っ込むと、もうなかなか抜け切れない。もう人間がだめになってしまうというふうなところがあるので、これは大変なことだなと、こう思っております。


 そこで、ちょっと話が長くなって恐縮ですが、先日も、民間で薬物乱用者の更生のためにダルクというのがあるんです。全国に51カ所あるそうでございますが、去年の5月に岩瀬で「富山ダルク」というのができたんですね。そこに入っている人が6、7人ぐらいですか、おられるんですが、先日そこの責任者の人の話を聞いたら、大変なことでした。もう涙が出そうでございましたが、要は一度ああいう薬物の乱用に陥ってしまうと、自分の友達に全部勧めるんですね。学校をやめさせられても、全部勧める。それから、自分のつき合っている女の子にまで勧める。自分の結婚する相手の女の子にまで勧めて、結局はその女の子が自殺してしまう。2人の体験者の話があったんですが、どっちもみんな一緒でしたわ。顔を見たら普通の人なんですが、「僕らは、知能は多分中学生ぐらいしかないです」と。大体40ぐらいの人なんですけれども、「中学生ぐらいの知能指数しかないですわ」と。「体はこれだけの体ですけれども」と言って……。


 だから、非常に聞けば聞くほどまた寒けがする、身の毛もよだつ、そういうふうなところの世界なので、この機会にぜひ小中学校、かた苦しい話をしてもだめですけれども、何か機会をとらえて、特に国民的に今非常に関心度が高い。もう選挙も終わりましたし、そういうところの―インフルエンザも大変ですが、この薬物の乱用についても、この機会に義務教育の対象である小中学生に何かそういう研修会でもやってもらえないかなというように思っております。


 私、先日、うちの近くにあります田中小学校だけにですが、「ごくせん」という最近出ている仲間由紀恵のポスターが「NO!DRUGダメ。ゼッタイ」という、こういうポスターを1枚もらったので、田中小学校の校長先生にわけを言って、5、6年生が通るところに張ってもらうことにいたしました。


 とにかく子どもたちは、何もそういう予備知識がない中に一回飲んでしまうと大変なことになるので、ぜひ緊張感を持って、一度そのことについて取り組んでいただけないかなと提案をしたいところでございます。


 まず、市長にお願いいたしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  私よりむしろ教育委員会のほうがいいのかなと思うんですが、ご指名でありますので。確かに昨今芸能界でこういうものが大きく取り上げられておる。そして、私も時々保護司会の会合に行ったりする中で、最近は犯罪そのものが低年齢化し、かつ凶悪事件が多発しておる。そういうものを聞くたびに、やっぱり身の毛がよだつといいますか、ぞっとする中で、今、相川議員が指摘になった覚醒剤だ、大麻だ、MD何とかだと。これがやっぱり市内でも体験例から言われて、市内にはそんなのはいないだろうという前提が崩れるような、ちょっと大きなショックをいただいたのですが、いずれにしても学校教育の中で、年齢が低い中で、こういうものは絶対触れちゃだめだ、吸っちゃだめだということもやっぱり必要なんだろうと思います。


 議員は、青少年の補導員あるいは保護司会の活動をボランティアでやっておられるということは前々から知っていまして、敬意を表するわけでありますが、またそういう立場においても大いに啓蒙普及していただければと思うわけであります。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  一番決定権のある教育長に考え方をお聞きしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  それでは、ただいまの薬物乱用防止対策ということでお答えをいたします。


 この薬物乱用対策につきましては、小学校高学年と中学校の教科書の中でも薬物の怖さについて取り上げられていますので、保健の授業などにおいて、ビデオあるいはパンフレット等を活用して、授業でも薬物乱用防止という観点から授業を行っているということでございます。特に成長期にあります児童・生徒の心身に極めて大きな影響、あるいはもう人間が壊れていく一生の問題であるという観点から指導をしているところでございます。


 1つには、市の小中学校の進路指導主事の協議会も行っているところでございまして、そういった協議会に警察の専門官等を招聘して、この薬物乱用についてもお話をお聞きしたいと、そんなようなことで、各学校の生徒指導主事がまた校内の研修会でそのことを研修したいと。実際にそういったことを行っているほかに、専門官、少年警察補導員でありますとか、少年の担当の警察官などに学校に来ていただいて、薬物乱用防止広報車の「元気っ子とやまサポート号」という、いろんな見本を乗せていたり、あるいは怖さをあらわすような資料を乗せている車があるわけでして、そういった車を活用したりして、薬物の怖さを訴えている、そういった形の薬物乱用防止教室等も各学校で行っております。とにかく今ほど申し上げましたように、薬物に手を染めると、一生の事柄であるというところを強調しているところでございます。


 なお、教育事務所等で教育長会議があるわけですが、平成14年10月からいろんな事故報告だとかいう報告がある中で、現在まで特に小学生、中学生で薬物のこういった事例がありましたという報告は聞いてはいないところでございます。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  事前に予備調査でもしておけばよかったんですが、何もしないままに質問をいたしましたので、大変恐縮に存じておりますが、今教育長の話を聞きますと、毎年一回はやっているのかなというふうに、全校生徒なのか、特定の学年なのか、これはよくわかりませんが、いずれにしても既存のカリキュラムもしくは任意の何か授業でそういうものをやっているということでございましたが、それで昨今のメディアが伝えているということの時流に乗った対応として、もうそれでいいんだと、もうそれ以上することないよと。今までやっていることでいいというふうに、私、理解していいでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  今、特にマスコミ等でこのような形で報道をされている、その機会をとらえて、特に再度怖いものであるというところを徹底していきたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  予定されておりました質問は以上でございますが、きょうは質問に対して非常に適切にご答弁をいただいたものと思っておりまして、ありがとうございました。


 市長におかれては、来年2月に3期目の試練が待っております。たとえどんな事態があろうとも、市民の幸せを願って、ぜひとも勝ち抜いていただきたいというふうに思います。


 終わりに、今任期最後の質問であると同時に、今後もう二度と質問に立つことのないファイナルステージだと私は認識をしております。長き28年間にわたり苦楽をともにしてきた先輩議員や同僚議員並びに中屋市長はじめ多くの市の職員の皆様にも深甚なる感謝の意をあらわしたいと思います。本当に長い間ありがとうございました。


 私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  2番原明君。


○2番(原  明君)  それでは、通告してあります3点につきまして質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。


 まず、農業振興についてでありますが、ことしの稲の作況状況についてであります。


 実りの秋9月を迎えまして、農家の皆さん方には忙しい中にも収穫の喜び、そしてまた豊作の願いの中に、いよいよ刈り取り作業が始まりました。早生の「てんたかく」の刈り取りも始まりまして、9月1日にはこの「てんたかく」の米の初検査も行われたと聞いております。


 ことしの天候につきましては、7月以降に曇りや雨の日が多く、日照時間も少なくて涼しい夏になっております。


 そんな中、8月28日の北陸農政局より、8月15日現在の水稲の作柄状況が新聞に発表されております。それによりますと、富山県東部は「やや不良」となっております。早生の刈り取りが終わりますと、9月中旬からは中生、いよいよ「コシヒカリ」の刈り取りが最盛期になってくるわけであります。早生の「てんたかく」の刈り取りをされた農家の人に聞きますと、米の粒が小さくて、青米が多いと。昨年よりやはり不作だなというふうなことをおっしゃっていたわけであります。


 いよいよコシヒカリの刈り取りを迎えて、滑川市では作況状況がどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  それでは、原議員の稲の作況状況についてお答えいたします。


 米の品質向上対策としては、田植え時期の繰り下げや適期防除などを関係機関と連携し取り組んできたところであります。しかしながら、先ほど議員ご指摘のとおり、本年は日照不足と低温が続き、稲作も含め、全国的に農作物にその影響が出ているところであります。


 北陸農政局によりますと、これも先ほど議員がおっしゃられたように、稲の作柄は「やや不良」と発表されています。


 現在、早生品種については刈り取りが始まっており、米の初検査が行われておりますが、品質的には総体的に20年産より劣る結果と聞いております。また、コシヒカリについては、9月15日ごろから刈り取りの適期になると予想されていることから、関係機関と連携し適期刈り取りと乾燥調製の実施を農業者に周知し、一等米比率の向上を推進していきたいと考えています。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原  明君)  やはり調査のとおり、大分不作というふうなことを聞いております。


 そこで、ちょっと1点、お聞きしたいわけでありますが、昨年は「やや良」と、そしてことしは「やや不良」というふうに報告されておるわけですが、10アール当たり、1反当たり、例えば「やや良」それから「やや不良」ということで、どれくらいの収穫量の差があるのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  作況指数は、10アール当たりの当該年度の平年収量を100としまして、当該年産の収量をあらわす指数であります。この中で、「良」は106以上、それから「やや良」は102から105、「平年並み」につきましては99から101、「やや不良」が95から98、「不良」は94から91、「著しい不良」は90以下となっております。


 ことしは「やや不良」となっておるため、95から98ということでいきますと、作況指数は平年並みにいきますと95%、収量は95から98%、昨年は大変豊作であったため、作況指数は103でありました。したがいまして、95ということで換算しますと、昨年に対しては92から95%くらいになるのではないかと考えております。


 なお、近年では、平成19年、15年、10年が「やや不良」でございました。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原  明君)  ありがとうございました。


 コシヒカリの刈り取り、けさも新聞に載っておりました。中旬、18日、19日ごろ見込むというふうに書いてあるわけであります。


 先ほど課長答弁がありましたが、これから2週間弱でありますが、刈り取りの適期につきまして十分指導していただきまして、管理の徹底を図って、また滑川市産のコシヒカリの一等米の比率の向上に努めていただきたいと思うわけであります。よろしくお願いをいたします。


 続きまして、これも何度か質問しておるわけでありますが、耕作放棄地対策の推進についてであります。


 本年3月議会でも質問いたしております。6月議会でも質問が出ておりました。耕作放棄地、市内で約4ヘクタールの報告がされております。6月議会では、土地所有者への意向調査アンケートを実施するとのことでありました。そのアンケート結果と、またその後、この耕作放棄地は、どのような対策、そしてどのように推進されておるのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  耕作放棄地対策の推進についてということでお答えいたします。


 本市の耕作放棄地は、先ほど議員ご指摘のとおり、約4ヘクタールとなっております。地域的な特色としましては、中山間地域に占める割合が大変多くなっております。


 本市では、滑川市水田農業推進協議会の中で、耕作放棄地対策を進めており、取り組み状況としましては、先ほど議員言われましたように、所有者へのアンケート調査を実施し、その意向を調査したところであります。


 調査の結果、耕作放棄地となった最大の理由が担い手の不足ということであります。回答された方の多くは、第三者への管理を委託して解消をしたい旨、希望しておられます。これを踏まえて、今後、解消の実現性の高いものから順次取り組みたいと考えておりますが、その第三者への受け手が存在するかが、この耕作放棄地対策を進めるうえで最大の課題であり、また難題となっているのが状況でございます。今後、このようなことを関係機関と協議しながら進めていきたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原  明君)  20年度から5年後をめどにして、この耕作放棄地の解消を目指すというのが国の施策として出ております。営農再開、保全管理という中で、今課長言われたように、担い手不足というのが大きな問題になってくるわけでありますが、遊休農地、いわゆる耕作放棄地の活用ということで、食料自給率も上げていこうといったような施策も出ております。これは自民党から民主党に政権が移っても、一緒のような形で進んでいくのではないかと思いますが、滑川市としても、これは担い手、それから営農組織の協力、当然必要であります。ひとつ滑川市としてもこの解消に何か方向を打ち出せないかなと期待するわけであります。これからまだまだ耕作放棄地については、増えてくる可能性が、要因がたくさんあると。1つは、今言ったように、担い手不足、営農組織の協力が得られないということであります。


 ただ、今後、山間地でなくても平地のほうでも、こういった耕作放棄地が増えてくるように心配をしておるわけでありますので、発生をさせないと、そしてまた今ある耕作放棄地を何とか滑川独自の事業でもって少しでも解消に向けて進めていっていただきたいと思うわけでありますが、この点につきまして、課長、もう一回お願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  耕作放棄地につきましては、当市としましては、農業委員や農協の営農指導員などから情報を集めて、その対策をしているところでありますが、今後は個別交渉も含めて、受け手となる人を探して、それから受け手となるべき営農組織への大型機械の強化、それから耕作放棄地を利用しました学校給食用の野菜などの栽培などを考えて実施していきたいと思っています。


 また、これ以上耕作放棄地が増えないようにということで、各農業委員の協力を得ながら監視するとともに、市では転作休耕田への助成をしております。今後、こういったような転作休耕田への支援も含めて、その解消に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原  明君)  どうか補助金も含めて、ひとつよろしく事業を進めていっていただきたいと思います。


 それでは2番目の地域の安全・安心についてであります。


 まず、地域の安全・安心について、学校安全パトロール隊の活動状況についてであります。


 子どもが親を殺したり、親が子どもを虐待したり、それから通学途中の変質者、たくさんの事例が、犯罪が毎日起こっておるわけであります。報道を見られるとおりに、昔では考えられないような毎日であります。


 そうした中で、地域の宝である子どもたちを地域の力で守り、そしてまた育てていこうということで、市内小学校区全域で学校安全パトロール隊が結成されて活動されておるわけであります。


 20年1月の資料でありますが、各小学校下24パトロール隊、そして隊員数は1,147名と報告されております。パトロール隊につきましては、当然地域の人たちのボランティア活動ということで運営されております。


 私のおる北加積地区を見て思うのは、パトロール隊員に守られているという子どもたちについては、もうしっかりそういった意識を持っております。ですから、パトロール隊員の人たちとはしっかり挨拶も交わしますし、帰りの途中で学校であったことなどを報告したりして、会話の中でパトロール隊と子どもたちのコミュニケーションが生まれております。地域、学校、そして子どもを結ぶ大事なきずなというふうに考えてもいいんじゃないかなと思っております。このパトロール隊の活動状況、市のほうではこの成果もあわせて、どのように把握、そして見ておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  佐藤教育次長。


○教育次長(佐藤孝男君)  それでは、原議員の問2の地域の安全・安心、学校安全パトロール隊の活動状況についてお答えいたします。


 今ほど原議員のほうにもありましたけれども、学校安全パトロール隊は、子どもが事件事故に巻き込まれないよう、通学路や公園などでパトロールや見守り活動を行うボランティアでございまして、議員おっしゃったとおり、すべての小学校区―7校区でございますが、すべての校区で学校安全パトロール隊が結成されております。この活動は、地域ぐるみの活動が推進されているものでございます。この安全パトロール隊は、学校や保護者の目が十分に行き届かない通学路等における子どもの安全を確保するため、PTAや町内会などを中心に結成されております。また、警察官OBのスクールガード・リーダーによる防犯指導などを通してパトロール隊の結成や活動を支援しているところでございます。


 その結果、先ほどもありましたが、市内では現在、小学校7校区で24の学校安全パトロール隊が結成されております。1,100人を超える皆さんが子どもの登下校等の見守り活動に参加されているものでございます。


 さらには、学校安全パトロール隊だけではなく、市内290余りの「こども110番の家」や、登下校時間に合わせて買い物に出かける、あるいは家の前で見守る、庭の手入れをする、犬の散歩をするなどの日常生活の活動の中でも、市民の皆さんに子どもの安全や地域の防犯に協力を願っているところでございます。


 今後も引き続き、警察や防犯協会等と連携してパトロール活動の講習会や情報交換会を開催するなど、学校安全パトロール隊が効果的な活動を継続していけるよう支援してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原  明君)  20年の1月現在の資料を持っておりますので、それ以上の増えた、増えていないかはちょっとわからないわけでありますが、私たちが私の町内でつくったときは、この地域コミュニティ活性化事業交付金の交付金を利用させていただいております。そういった活動状況もあれなんですが、これからよその町内のようにつくっていかれればどうかとか、つくっていきたいというふうな町内がもしあらわれるとすれば、こういった事業の事業資金がありますよというふうなPR等、これはちょっと活動時期には関係ないと思うんですが、そういったものもぜひ進めていただいて、ことしも地域コミュニティ活性化事業も行われておりますので、ひとつPRをどんどんしていただくと。これは強制じゃありませんので、ボランティアですので、もしやってみようかという町内の方、まだまだおられると思います。滑川市全体まで行き届くような形を望んでおるわけでありますので、この制度のPRもぜひお願いしたいと思うわけでありますが、これについて……。


○議長(砂原 孝君)  佐藤教育次長。


○教育次長(佐藤孝男君)  今ほど提言があったわけですが、やはりいいものは活用していただければいいかと思います。それをもって子どもたちの安全・安心が守られれば非常にいいことだと思いますので、PRに努めさせていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原  明君)  やはり家庭、それから学校では教えてもらえない、いわゆる社会教育の場だと思っております。人前できちっと挨拶をできる、そして見守り隊の方ときちっと会話ができる、コミュニケーションがとれるという点であれば、すばらしい地域挙げての活動だと思っておりますので、ぜひ今後一層のPRをお願いをしたいと思います。


 続きまして、青パト隊の活動の推進についてであります。


 これにつきましては、地域の力を結集して地域住民の安全を守ったり、安心して暮らせる地域づくりを目指して青パト隊というのが結成されておるわけであります。


 北加積地区には、昨年10月20日、青パト隊が結成されております。青色灯をつけた青パトが日曜日と水曜日の2日間でありますが、約1時間、地域の安全のために巡回をしておるわけであります。


 この青パト隊の巡回によりまして、どんな効果があったかなと滑川警察署の生活保安課へ行きまして、「どんな状態でしょうか」というふうに聞きましたら、確かに北加積地区における主要街頭犯罪の発生件数が、ほかの地域と比べて非常に少ない結果が出ておるというふうに聞いてまいりました。


 ちなみに、この主要街頭犯罪というのは7つありまして、自動車盗難、自転車盗難、オートバイ盗難、車上ねらい、部品ねらい、自販機荒らし、器物損壊と、この7つのことを言うということでありました。


 自分たちの地域は自分たちの力で守るという観点から、各地域それぞれ、西地区のほうも活動されておると聞いておりますが、やはりこういった安全・安心、犯罪の極めて少ない美しい、そして豊かな滑川市であるというふうなことを思えば、もっともっとこの活動を推進していかなければいけないんじゃないかなと思うわけであります。


 当然、青パトは乗用車を使います。北加積の場合は4台動いております。動けば当然経費もかかるわけでありますが、この活動への補助金制度も含めて、ぜひこの活動を推進していっていただきたいと思うわけですが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  それでは、ただいまのご質問にお答えします。


 市内の青色回転灯による自主防犯パトロール活動につきましては、平成19年7月から、今議員がおっしゃられたとおり、滑川市西地区と北加積地区におきまして、自分たちのまちは自分たちで守るという意識のもと、取り組みいただいております。


 西地区につきましては、週1回、市の防犯協会所有の青色回転灯装備車両を使用しまして、自主防犯パトロール活動を実施されております。それと、議員がおっしゃられたとおり、北加積地区につきましては、昨年10月に「北加積地区青パト隊」等を組織され、週2回を基本として、隊員所有の青色回転灯装備車両4台により、地区内の自主防犯パトロールを実施されております。


 富山県警察が公表しております市町村別犯罪発生状況によりますと、市内の刑法犯認知件数は、平成19年は342件でありましたが、平成20年は266件と、前年より76件減少しております。


 この状況から、青色回転灯装備車両による防犯パトロールをはじめとした自主防犯活動は、市民の防犯意識の高揚や犯罪の未然防止に一定の効果を及ぼしているものと考えております。


 市では、安全なまちづくりの推進のため、滑川市防犯協会等の関係団体と連携を図りながら、これら自主防犯活動の普及促進に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原  明君)  先ほど活動への助成というふうなこともあわせてお願いしておったわけでありますが、北加積の場合は4台ということで、いわゆる1週間通してほとんど回っておる週もあります。これはボランティアだからということで済まされるとそれまでなんですが、何とか新年度からでもこの青パト隊の推進と一緒に活動補助金制度等を含めて考えていただけないかと思うわけでありますが、市長、この点につきましてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今の原議員の青パト隊活動、私も西地区の一人として西地区の活動を見たり、あるいは北加積でもボランティアということでやっていただいておる。大変頭が下がる思いであります。また、その活動の成果、効果というものは、今高辻課長が申したとおり、地域の安全・安心がそれによってかなりの部分が保持されているということを考えますと、本当にありがたい。


 ただ、その中に、活動すればするだけ多少の経費がかかってくると。そういう部分はそれぞれの町内あるいは地区での先ほどおっしゃった地域活性化コミュニティー、それらで対応しておる部分もあるんだろうけれども、何とかひとつそれぞれの町内会単位を含めて検討せよということであります。一回、また検討させていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原  明君)  ぜひよろしくお願いをいたします。


 それでは、3番目の東福寺野自然公園についてであります。


 この東福寺野自然公園につきましては、ことし3月にトイレが新設、そしてアクティブゾーンにおいては、木製アスレチック遊具5基が設置されております。あわせて、ここ数年、ふわふわドーム、大型滑り台、それから大型複合遊具が設置され、すばらしい遊園地として整備されておるわけであります。このアクティブゾーンの整備につきましては、ほぼ完成ということで聞いておるわけであります。


 あわせて、人気のあるパークゴルフ場、そして7月には同じく園内遊覧車「ぴかトラ号」も運行しておりまして、これにつきましては非常に好評を得ていると聞いているところであります。


 入園者の増加というのが今後一層期待されているところでありますが、もらった資料は4月から7月ということでありますが、いろんな入園者も含めて、バーベキュー広場、それからパークゴルフ場、SLホテル、公園の施設の利用者の状況についてお聞かせいただきたいと思うわけであります。


○議長(砂原 孝君)  宮川まちづくり課長。


○まちづくり課長(宮川 潮君)  東福寺野自然公園の入園者につきまして、過去5年の状況でございますが、平成16年度は2万6,942名、平成17年度が2万9,117名ということで、16年度に比しまして8%の増、それから18年度でございますが、3万5,757人ということで、同じく33%増でございます。平成19年度につきましては、4万732人ということで、同じく51%増、平成20年度につきましては、4万3,961人ということで、これも16年度に比べまして63%伸びている状況でございます。


 また、パークゴルフ場につきましてでございますが、これも平成16年度は1万3,393名でございました。それに比べまして平成20年度は2万441名ということで、これも16年度に比べまして53%の増となっているところでございます。


 SLホテルにつきましても、平成16年度と比較いたしたところ、20年度では34%の増となっているところでございます。このほか、バーベキュー施設は、売上高での比較ではございますが、16年度に対しまして20年度は10%の増となっているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原  明君)  いま一つこの増員のいわゆる要因というか、これはどういうふうにつかんでおられるんでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  宮川まちづくり課長。


○まちづくり課長(宮川 潮君)  増加の原因といたしましては、先ほど議員からもご指摘のありましたように、遊具を新しく設置したことなど、施設整備が大きな要因ではないかというふうには考えております。


 もとより、公園の指定管理者でございます財団法人滑川市青少年婦人研修センターの努力も大きいところがあるというふうに理解しております。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原  明君)  4月から7月までの統計を見ましても、昨年より多く入場されておるというふうなデータがあります。これは今後ますます入園者、それから施設利用者が増えるということだろうと思うわけであります。


 それにつきまして、こういった東福寺野公園というのは、本当の自然の中にありまして、整備されたアスレチック広場等も含め、富山平野、富山湾を一望できると。県内の公園でもすばらしい誇れる公園ではないかと思っております。


 そこで、入園者が増えていくわけでありますが、ひとつ入園料、それから各施設利用料の見直しについて質問をさせていただきたいと思います。


 今ほど遊具の整備が進んで、そしてまたパークゴルフ場の増設工事も進められておるわけであります。当然、今ほど言いましたように、今後の入園者、施設利用者の増加が期待され、そしてまた皆さんの、お客さんの使いやすいような施設利用を考えていかなければいけないと思っておるわけであります。


 そこで、入園料につきましては、幼児の50円と、それから小中学生の150円を取っておるわけでありますが、これにつきまして、来年のパークゴルフ場増設に加えて各施設の利用料の見直しというのは図られるだろうと思うんですが、幼児からの50円、それから小中学生―中学生は別にしても、小学生の入園料、これを見直しのときに何とか無料にしていただいて、親御さんと一緒に入園された子どもじゃなくて、親のほうから使用料などを取るというふうな形で何とか無料化にしていただきたいと思うわけですが、この利用料の見直し、それから無料化というのを2つあわせてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  宮川まちづくり課長。


○まちづくり課長(宮川 潮君)  入園料金につきましては、ご存じのとおり一般210円、小中学生が150円、幼児につきましては50円いただいているところでございます。それからパークゴルフ場の年間パスポート所持者ですとか、SLハウス利用者については無料としているところでございます。また、パークゴルフ場だけ利用される方については100円を減額しております。それから青雲閣宿泊者は、これも50円を減額しているところでございます。


 このほか、割引やあるいは幼児の無料化等施設利用料の見直しということでございますが、受益者負担の原則というものは当然あるというふうには考えております。公園収支を見ますと、現段階ではちょっと厳しい部分があるのではございますが、先ほど議員さんもおっしゃったとおり、パークゴルフ場を増設したということもございます。そういうことから、当然ではございますが、全体の見直しが必要となってくるのではないかと思っております。その中で十分研究してまいりたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原  明君)  幼児が喜ぶ大型遊具の設置が進んで、先ほど言われておりますように、非常にたくさんの子どもたちが増えておると思います。今まで聞いてみると、子どもを持った家族はどこへ行くかというと、立山町の総合運動公園がありますところに遊具が設置されております。やはりそこが結構人気があるそうで、若い子ども連れの夫婦につきましては、無料ということで、そこの人気が高かったというふうに聞いております。やはり子どもを安心して遊ばせて、きれいな自然の中で育てていくというのは、滑川市の東福寺野公園の自慢でありますので、料金見直しのときには、先ほどから言っておりますように、ひとつ無料化というものをぜひ念頭に置いて考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 続きまして、パークゴルフ場の9ホールのオープンはいつごろかということであります。


 このパークゴルフ場につきましては、県内でも人気の高いゴルフ場であります。そしてまた、このパークゴルフ場の9ホールの増設工事が今進んでおるわけでありますが、自然の中の9ホール、すばらしい9ホールに仕上げていただきたいと切望しておるものであります。そして、この9ホールのオープン―来春だろうと思いますが、ぜひ公認コースの認定を取っていただきまして、そして華々しいこの記念大会のコンペというか、大会の開催もあわせてお願いできないかと思うわけでありますが、オープン、そして公認コースの認定、それから記念大会と3つでありますが、どのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  宮川まちづくり課長。


○まちづくり課長(宮川 潮君)  パークゴルフ場の9ホールの増設につきましては、8月19日に工事発注を行いまして、11月20日の工事の完成に向けて鋭意施工中でございます。


 増設予定の9ホールでございますが、オープンということではございますが、芝の養生期間、これは当然必要でございますので、来春、平成22年の春を予定しております。なお、この増設によりまして、27ホールのパークゴルフ場が整備されるということになるわけでございます。


 公認コースということではございますが、将来的には既存の18ホールと合わせました27ホールで、これは公認というのはNPOの国際パークゴルフ協会というところに公認を申請するわけでございます。そこへ申請するということがございまして、協会の皆様方ともご相談して申請をしていくという方向で考えていくことになるかとは思います。


 それから大会につきましては、これも協会のほうとも十分協議して、どのような大会がオープニングにふさわしいのか、そこらもまた含めて協議させていただきたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原  明君)  ひとつすばらしいコースになるようにお願いをいたしたいと思います。


 それでは、最後の質問であります。


 今ほど申し上げたパークゴルフ場が来春27ホールというふうになるわけであります。整備が進む中で、東福寺野公園の入園者は、先ほどから言っております施設利用者は当然増加が見込まれると思うわけでありますが、こういった中の施設について、PRというのがどこまでなされているのか。先ほど観光資源の中で、ほたるいかミュージアムやら、ホタルイカ観光やら、行田公園というのが出てきたわけでありますが、唯一すばらしいこの東福寺野自然公園というもののPRを、やはり大々的に進めていかなければいけないんじゃないかなと思うわけであります。ホームページ等での東福寺野自然公園の紹介についてはあるわけでありますが、もっとパンフレット等の利用を拡大していかなければならないんじゃないかなと思うわけであります。


 そして、この公園内施設でありますが、古いのが昭和52年の公園オープン当時からあります岩城家があります。ただ、この岩城家につきましては、カヤぶき屋根が大分傷んでおるし、それから建物自体も老朽化が進んできております。今後の利用を十分検討しながら、そして補修すべきであると思います。


 それから、市制30周年の記念事業として建設された茶室、それから整備された日本庭園、この利用状況というのは昨年ほとんどありません。ほとんどない状態だと思います。この2つをこの整備された公園の中でどういうふうにリフォームしていくのか。利用の促進というのもあわせて考えていかなければならないんじゃないかなと思うわけであります。


 1つは、パークゴルフ場が完成すれば、岩城家というのは本当のパークゴルフ場の入り口にあたるわけであります。それから茶室については、新設の9ホールと従来からある9ホールの間の中間点に位置するわけであります。そして、一番下側には今までのクラブハウスがあるわけでありまして、この中でこの岩城家、そしてまた茶室の利用、いわゆるリニューアルして休憩所にするのか、一部大会の受付施設に利用していくのか、そういった点も含めて考えていただかないと、妙に岩城家と茶室だけが目立ってしまう。きれいに整備されておればいいのでありますが、非常に見た目には利用しているのかしていないのか、わからないような状態であろうかと思うわけであります。


 まずこのPR、それから今目立っております公園施設の利用、老朽化しておる補修も含めて促進についてお考えをお聞きいたしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  宮川まちづくり課長。


○まちづくり課長(宮川 潮君)  最初、東福寺公園のPRでございますが、利用促進を図るために、先ほどもおっしゃったようにインターネットを通じましたホームページ、それからマスメディアを活用して、いろんな方法でPRに努めているところでございます。


 また、営業につきましては、先ほど申し上げたように指定管理者の方が大変ご努力をいただきまして、訪問という形で各市内外の学校とか企業を回っております。そういった面での営業活動が一応成果としてあらわれているものというふうに考えております。


 それから、施設関係でございますが、園内の施設でございます、あの岩城家―茶室でございますが、岩城家については、かなり老朽化が進んでいるということでございます。それから茶室につきましては、せっかく整備されているにもかかわらず、利用が少ないということは十分承知いたしているところでございます。現在、雨天時の避難場所や休憩場所として活用はさせていただいてはおりますが、補修も含めて、今後の利活用を考えるということも必要かというふうに考えております。


 それから、昨年は日本庭園の修景整備もさせていただいたことから、そこらへんもあわせて今後もPR活動に努めていきたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原  明君)  今ほどあったように、PRのせいということで成果もあって、入場者が増えておるということでありますので、また引き続きお願いしたいわけであります。


 そしてまた岩城家につきましては歴史展示館ということであります。それから茶室につきましてはお茶を飲むということであります。


 私、先ほどパークゴルフ場を兼ねてということを言いましたが、東福寺野公園につきましてはパークゴルフ場だけではないわけでありまして、いろんな施設を有意義に使ってこそ自然公園であるわけであります。本来なら、きれいに整備されて、展示館、それからお茶ということで使っていただくのが一番いいわけでありますが、なかなか利用促進等を考えると、難しいものがあるんじゃないかなと思うわけであります。


 この2つの施設、寄贈された方も当然おられるわけでありますので、どうか有意義な利用促進を図っていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  暫時休憩いたします。


 1時10分再開いたします。


                午後0時12分休憩


         ──────────────────────


                午後1時10分再開


○副議長(浦田竹昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 13番前田新作君。


○13番(前田新作君)  それでは、通告してあります3点について当局の見解をお尋ねいたします。


 まず質問の第1点目は、市民税、固定資産税、国民健康保険税、その他各種使用料等の滞納状況や徴収並びに不納欠損についてであります。


 先日、平成20年度の各会計の決算書をいただきました。市民税、固定資産税、軽自動車税、保育料、住宅使用料、下水道使用料などで多くの不納欠損や収入未済額が報告されております。


 従来から滞納や不納欠損について極力少なくするよう、多くの議員より指摘されておりました。その滞納等の要因といたしまして、いろいろあると思いますが、本当に経済的な事情などによって、支払いができない方もおいでになりますが、中には悪質な方もおられるように聞いております。そのため、数年前より、税務課を中心に管理職と税務課職員と年2回にわたりまして、滞納者に対して臨戸徴収や督促に回っておいでになり、大きな成果を上げておられることに対し敬意を申し上げたいと思います。


 しかしながら、昨今の経済的な環境を見たならば、さらに本年は滞納者が増加しているのではないか心配するものであります。負担の公平性を考えたならば、正直者がばかを見ないようにしていかなければなりません。


 それでは、具体的な項目につきまして、担当課別にお聞きします。


 まずはじめに、税務課担当の市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の昨年度の滞納実績や不納欠損の実績はどうなっているのか。そしてまた本年は5カ月経過しておりますが、その状況等々についてお伺いいたします。


 また、わかれば、対前年比と比較してどうなっているのか、あわせてお答え願います。


○副議長(浦田竹昭君)  荒木税務課長。


○税務課長(荒木 隆君)  それでは、お答えいたします。


 平成20年度末の市税等の滞納額につきましては、個人市民税が7,296万3,000円、固定資産税が2億4,364万1,000円、軽自動車税が487万1,000円、国民健康保険税が1億5,805万3,000円となっております。


 また、20年度末における不納欠損につきましては、個人市民税が454万9,000円、固定資産税が1,126万5,000円、軽自動車税が32万6,000円、国民健康保険税が486万3,000円というふうになっております。


 20年度末の収納率につきましては、景気の低迷といいますか、そういう影響も受けまして、昨年に比べまして若干収納率は下がっているという状況でございます。


 また、今月7月末までの対前年比と比べましても、固定資産税のほうではプラスになっておる要素はありますけれども、市民税のほうはマイナスというふうになっている状況でございます。


 以上でございます。


○副議長(浦田竹昭君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  担当課別にお願いしたいということでお断りしておったと思いますので、とりあえず税務課関係についてお答えいただきまして、ありがとうございました。


 その中で、昨年からことしにかけまして、非常に経済状況が悪化しておるという中で、今ほど荒木課長のほうから収納率につきまして、固定資産税は若干プラスであると。ただし、市民税はマイナスなんだということでございますので、具体的に大体何%と、対前年度比どれくらいなのか。市民税だけで結構でございますので、わかればお答え願います。


○副議長(浦田竹昭君)  荒木税務課長。


○税務課長(荒木 隆君)  すみません。今は手持ちで資料を持っていないものですから、後ほど数字等を説明していきたいというふうに思っております。


○副議長(浦田竹昭君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  また、そういった収納率の低下がありますので、できるだけそういうことのないように、今後ともまた税務課を中心にして努力していただきたいと思っております。


 それでは、次のことに入りたいと思いますが、要するに臨戸徴収であります。大体連休とか年末に実施されておるということで聞いています。特に悪質と思われる方への対応がどうなっているのかであります。


 ある自治体では、外部へ委託されているとも聞いておりますが、本市の場合、悪質な滞納者に実際どのように対応されているのか、お聞きいたします。


○副議長(浦田竹昭君)  荒木税務課長。


○税務課長(荒木 隆君)  まずはじめに、臨戸徴収の実績等についてご説明を申し上げます。


 滞納者への臨戸徴収につきましては、通常徴収に加えまして特別滞納整理実施要綱に基づき、5月、8月、12月を特別滞納整理強化月間と位置づけ、特別徴収班を組織し、臨戸徴収を実施しているところでございます。


 昨年度における強化期間中の臨戸徴収実績につきましては、訪問件数が989件、徴収件数が195件、徴収額が384万5,000円となっております。


 悪質な滞納者に対して等でございますが、これにつきましては、市税等が納期限までに納付されない場合は、督促状を送付しております。督促状によって納付がなされない場合には、その後文書による催告、電話や訪問による納税折衝を行い、自主納付を促しているところでございます。それでも納付がない場合は、差し押さえ等の滞納処分を行っております。


 差し押さえ等の実績につきましては、昨年度は162件の預貯金調査を実施し、差し押さえは銀行預金などの債権を中心に28件、203万3,000円というふうになっております。


 悪質な滞納者につきましては、自主財源の確保と税負担の公平の観点から、引き続き財産調査を実施し、差し押さえ等の滞納処分を行っていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○副議長(浦田竹昭君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  今ほど悪質な滞納者に対しまして財産差し押さえということを、前回、議会等でも私も言っておったと思いますけれども、そういった中で162件ほどですか、そして調査されて、そのうちまた28件ということで差し押さえをやられたということでありますので、今後とも税の負担の公平性という面から、やはりそういった悪質な滞納者をぜひ排除していただき、市民の税等をできるだけ公平に集めていただければと思っております。


 それでは次の質問、上下水道課の滞納や不納欠損等を、昨年の実績、また本年の今日までの状況についてお尋ねいたします。


○副議長(浦田竹昭君)  菅沼上下水道課長。


○上下水道課長(菅沼 勉君)  それでは、お答えいたします。


 上下水道課でございますので、まず上水道料金からお答えいたします。


 上水道料金につきましては、平成20年度末滞納額は812万9,000円で、平成20年度の不納欠損額は70件、39万5,000円でございます。


 次、下水道使用料につきましては、平成20年度末滞納額は1,196万8,000円で、平成20年度の不納欠損額については33件、40万5,000円でございます。


 19年度比については、ちょっと数字を持ち合わせておりませんので、ご了承いただきたいと思います。


○副議長(浦田竹昭君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  今ほど菅沼課長のほうから、上水道そしてまた下水道につきまして不納欠損等々があったわけでありますが、これらにつきましてどのように督促なり、また先ほど税務課を中心にされました臨戸徴収等々、それも多分対象にはなっておると思うんですけれども、そのあたりの状況等についてどうなっているのかお聞きしたいと思います。


○副議長(浦田竹昭君)  菅沼上下水道課長。


○上下水道課長(菅沼 勉君)  それでは、お答えいたします。


 上下水道使用料未納者に対しましては、税務課長からお話がございましたように臨戸徴収も税務課と同時に行っております。そしてなおかつ毎月督促状を送付いたしまして、さらにまた未納者の方に対しましては年3回、3月、7月、12月の催告を行っており、一部納付や分納誓約書等により未収金の回収に努めているところでございます。


 ちなみに、臨戸徴収で5月と12月、回収というんですか、納めていただいた内訳につきましては、5月は4件、1万9,972円、12月は1件、788円、合わせて昨年度臨戸徴収による徴収につきましては2万760円でございます。


 以上でございます。


○副議長(浦田竹昭君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  たくさんの方が滞納されておりまして、一部臨戸徴収等々で徴収されておるようでありますけれども、中にはやっぱり悪質と言われるような方もおいでになるんじゃないかなと。例えば半年なり1年なり滞納されているという方もおられるのではないかなということを危惧するわけですね。そういう方ですので、よく生活保護世帯なり、そういった悪質な方がおられますと、水道なり電気なりをとめたということで、非常に新聞のニュース等々になっておるようなこともあるわけですが、滑川市の場合は、例えばそういった水道料の未納者に対して水道をとめるとか、そういったような措置というのはできるわけですか、お聞きいたします。


○副議長(浦田竹昭君)  菅沼上下水道課長。


○上下水道課長(菅沼 勉君)  悪質とは言っていい言葉かどうかわりませんけれども、そういう滞納者の方に対しましては、先ほども申し上げましたように、督促状、これは毎月お送りしております、前年度未納者に対して。それと催告書、3月、7月、12月、それで次にまた給水停止予告通知書を送付し、さらに未納者に対しては、給水停止執行通知書により給水停止の手順を背景にいたしまして、納付を促しているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(浦田竹昭君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  今後とも、徴収に努力していただきたいなと思います。滞納までは仕方がないとしても、やはり不納欠損は出さないようにいま一つ努力をお願いしたいなと思っております。


 次に、保育料につきましての実績をお伺いしたいわけでありますが、保育料につきましては、昨年実績では、例えば不納欠損等々は発生しておりませんが、収入未済額があると思います。数年前に保育料の納入方法についていろいろと改善されたことによって、未納等が発生していないのではないかなと思っておりますが、保育料の収入未済額についてどのようになっているのか、そして今後どういうふうにされるのか、お聞かせ願います。


○副議長(浦田竹昭君)  若林福祉課長。


○福祉課長(若林克己君)  それでは、お答えいたします。


 保育料につきましては、今議員おっしゃられたように、平成18年度までは滞納はございませんでした。一昨年からの不況の影響によるものかと思いますが、平成19年度、平成20年度において、滞納繰越額が生じているわけでございます。本年5月末現在の時点では、その滞納繰越額は85万5,450円となっております。ただいま8月末現在の残高でございますが、これは11万8,650円、件数にしますと2件でございますが、ございます。


 それから、今ほどありましたように、不納欠損額については、今のところはございません。


 それから、臨戸徴収ということでございますが、これは年末とかあるいは5月末の出納締め切りに合わせまして、福祉課職員が行っているほか、必要に応じまして保育所で保護者と面接して、納付の勧奨や相談を行っているところでございます。


○副議長(浦田竹昭君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  保育料につきましては、これからも滞納が発生しないように、また努力願いたいなと思っています。


 次、住宅使用料について、滞納等の実績をお伺いしたいわけでありますが、この件につきまして、以前に市営住宅の入居者にあたりまして、連帯保証人が2名必要であり、滞納された場合にはやっぱり連帯保証人にも連絡を督促すべきであると述べていたかと思っております。


 私もある方の連帯保証人になっておりまして、その方がやはり滞納されたということで、以前に督促状をもらったというような実績もあります。その方が即納入されたことによって、事なきを得たということもありますので、やはり住宅使用料につきましては、こういった連帯保証人制度等々もありますので、そういった面で滞納なり、そしてまた不納欠損が生じないようにしていただきたいと思いますが、現在の状況はどのようになっているかお知らせ願います。


○副議長(浦田竹昭君)  宮川まちづくり課長。


○まちづくり課長(宮川 潮君)  住宅使用料の滞納関係でございます。


 20年度末ですが、現年度の調定額5,933万6,500円に対しまして、収入済額が5,748万800円ということで、収納率は96.87%になっております。これは対前年比で0.75%ほど伸びております。


 過年度分―いわゆる滞納でございますが、20年度で604万3,602円、収入済額が164万7,400円ということで、収納率は27.26%となっております。これは、対前年比で6.2%減になっております。


 合計でございますが、6,538万102円、収入済額が5,912万8,200円ということで、収納率は90.44%、これは過年度分が下がっておりますが、全体で見ますと、昨年に比べて0.18%ほど伸びております。


 それから、21年度末では625万1,000円が滞納として繰り越されたわけでございます。


 住宅使用料の不納欠損でございますが、これはございません。しておりません。


 それから、臨戸徴収関係でございますが、これは滞納者に対しましては督促状、それから催告状等を送付いたしまして、納付の催告をしているところでございます。


 臨戸徴収等につきましても、全庁的で実施しております5月、12月のほかに、独自に4月、8月等に実施しているところでございます。


 それから、悪質な滞納者に対してということでございますが、現在のところ、滞納者に関しましては、全員から分納誓約書を取りつけております。それによりまして、定期的に分納が入ってきております。そういったことから、現在は差し押さえをやっている事例はございません。


 先ほど議員さんおっしゃったような連帯保証人の関係でございますが、これは特に19年度で集中的に連帯保証人の方をお呼びしたり、案内させたりしていただきまして、徴収の成果を上げたところであり、今後も滞納額が増えるような要素が出てきたときには、そのような対処も考えていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○副議長(浦田竹昭君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  今ほど住宅使用料につきましては、いろいろ努力された結果、不納欠損が発生しないということでありますので、今後ともそういったような例えば連帯保証人制度も利用していただきまして、不納欠損が発生しないようにお願いしたいなと思っております。


 それでは、総括といたしまして、税務課長にお伺いしたいわけでありますけれども、税の滞納や各種使用料等の滞納がある場合に、いろんな方、多分重複している方もおられるんじゃないかと。税にも未納、そしてまた使用料等々についても滞納なり、そういったことがあるんではないかなと思っております。そういった中で、いろんなところから借り入れされて多重債務者というふうなことにもなっているのではないかなと心配されるわけであります。


 その中で、社協の法律相談で対応されていることもありますが、やはり税務課としても、そういった多重債務者なりそんな方がおられたら、個人情報の保護というような面もあってなかなか大変な面もあるかと思っておりますが、やはりそういった臨戸徴収等々で行かれた場合に、こういうことがありますよというようなことを市として何か対応していくようなことがあったら、お聞かせ願いたいと思います。


○副議長(浦田竹昭君)  荒木税務課長。


○税務課長(荒木 隆君)  それでは、お答えいたします。


 滞納者に対する納税相談というものを実施しております。納税相談において、家計費、生活状況等の聞き取り調査を行っており、その中で住宅資金、生活資金等の借入金の返済が多いため、税金等を滞納しているというケースがあります。この場合、これは税の関係ですけれども、まずはじめに家計費の見直しをしてもらいまして、返済額や生活費に支障のない金額を分納により納めさせているという状況でございます。


 また、話の内容からして、多重債務と思われる人につきましては、消費生活相談窓口が市に設置されたことから、消費生活相談員への相談を勧めていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○副議長(浦田竹昭君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  わかりました。


 それでは、次の質問に入りたいと思います。


 次の質問は、早月川の左岸開発等についてであります。


 最近では、早月川左岸開発ももう何か死語に近いものになっておりますが、私が議員になる前の平成元年10月に早月川沿岸域土地利用基本構想として「リバーサイドプラン21」、これを持ってきましたけれども、(実物を示す)大分古くなっています。策定されております。既に約20年間経過しておりますが、計画の一部は県や市の事業として実施されたものでありますが、そのほとんどはいまだに未着工であります。特に左岸の低水護岸工事やその護岸、河川敷を利用した事業については、皆無に等しいものであります。計画されたときは、経済状況も右肩上がりで、財政的にも多少余裕があった時期であったと理解しております。しかしその後、バブルの崩壊や公共事業の削減等があり、大型の公共投資が少なくなりました。


 しかし、関係地区の住民や市民の方には、まだまだ夢が捨て切れていないのが実情であります。また、新たな事業が計画されていることから、今後の早月川左岸域の開発に関する具体的な項目についての考えをお尋ねします。


 まず1点目は、蓑輪地内より下大浦地内までの道路建設についてであります。


 早月川左岸開発にあたっては、当時、議会でも早月川左岸開発特別委員会を設置いたしまして、先進地の視察や現地を歩いて実態を調査したこともありました。しかしながら、その後、堤防道路や河川敷の一部に芝の植栽等が実施されただけで、ほとんどが進展していないのが実情であります。


 現在、市内から蓑輪地内へ行くのには、大日方面より行けますが、道路幅が狭く、また急峻なために危険なものであります。そのため、早月川右岸、魚津市内から行くのがほとんどであります。滑川市のみのわ温泉に行くのに、なぜ魚津を経由していかなければならないのか、市民より疑問が出されているのも事実であります。


 十数年前より東部山麓道路建設の計画がなされ、当初、本市のルートは蓑輪より宝流橋を渡って魚津方面へ行くルートだったと理解しておりますが、その後ルートが変更されまして、早月川左岸に変更されたと。現在、調査が行われていると聞いておりますが、今後、その道路整備の予定はどうなっているのかお聞きいたします。


○副議長(浦田竹昭君)  松木建設課長。


○建設課長(松木俊彦君)  それでは、東部山麓道路の整備計画についてお答えをさせていただきます。


 東部山麓道路は、朝日町と富山市大沢野を結ぶ計画延長約90キロの道路でございます。県東部山麓に点在する観光拠点を有機的に連絡し、周遊性の高い観光ルートを形成するなど、新川観光圏の広域整備構想を支援するものでございます。


 当市内におけます通過ルートにつきましては、早月川左岸の上大浦地内入会橋から蓑輪地内を経由いたしまして、市行政界である上市町中村地内までの約4.4キロ区間であります。蓑輪地内から上市町中村地内までの約1.9キロにつきましては、平成19年度までに整備済みとなっており、既に供用されているところでございます。


 未整備区間であります上大浦地内の入会橋から蓑輪地内の約2.5キロにつきましては、主要地方道宇奈月大沢野線の新設路線として、平成20年度より県の単独事業として着手され、調査が進められているところでございます。


 平成20年度においては、河川測量や路線測量を行い、平成21年度においては、それらをもとに河川の占用協議のための詳細設計を作成中とのことであります。


 本路線につきましては、市の重要要望路線であり、上市町側においても改良工事に向けて本格調査に入ったことから、市といたしましては、引き続き事業の一層の促進を県に強く要望しているところでございます。


○副議長(浦田竹昭君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  今ほど松木課長のほうから、蓑輪から中村地内のほうですか、1.9キロですね。何回か私も通らせていただきました。すばらしい道路になっておるわけでありますけれども、一番大事なのは、やはり今言いましたように、蓑輪から今言われた上大浦までの2.5キロですか、これがやっぱり早急に建設されることが大事だろうと思っておりますが、今のところではまだまだ計画段階だと思っておりますので、今後できるだけ早く整備していただくように関係者に極力要請していただいて、一日も早い完成を望んでいますので、よろしくお願いしたいと思っております。


 では、次の項目に入りますけれども、堤防道路と言われております市道栗山大島線の第2期目の工事の見通しについてであります。


 この堤防道路は、県道堀江魚津線の月形橋から旧国道8号の早月大橋までの早月川左岸の堤防を利用して整備するものでありました。


 第1期の工事といたしまして、栗山地内の月形橋から国道8号バイパスまで、これが平成16年の3月に完成をみております。しかし、残されました下流部、要するに8号バイパスから旧8号まで、この堤防道路につきましては、単に道路としての機能だけでなくして、やはり早月川の左岸開発に重要な役割を持っております。早急にやっぱり整備を期待したいと思いますが、現在この整備計画はどうなっているのかお伺いいたします。


 しかしながら、ご存じのように、現在、早月川護岸整備といいますか、富山県に対しての重点要望事項から削除されているのも事実でありますけれども、こういった堤防道路の整備についてどのようになっているのかお伺いいたします。


○副議長(浦田竹昭君)  松木建設課長。


○建設課長(松木俊彦君)  平成17年度には、堤防道路として市道栗山大島線が月形橋から国道8号まで完成しているところでございます。その後、近年の社会情勢の変化と厳しい財政状況から、道路計画の事業化が中断しているのが現状でございます。費用対効果を考えますと、難しい状況でありますので、ご理解をいただきたいと思います。


○副議長(浦田竹昭君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  確かに費用対効果を考えたならば、非常に難しい面も多々あるかと思っておりますが、やはり市民なり住民のいろんな期待感というのは非常にあるかなと思っておりますが、そういった面では夢を捨てないようにして、また今後ともひとつ何とかならないかということで努力願いたいなと思っております。


 次の項目に入りたいと思いますが、早月川河川敷の有効利用についてであります。


 この件については、早月加積地区の住民の願いとして聞いていただきたいと思います。


 護岸工事については、完全には完成しておりませんが、大島地内やまた中村、三ケの一部では、工事が完成しております。


 一方、早月加積地区はこういった市内の多くの企業が集まっていることから、早月加積地区の市への貢献度や企業の従業員の憩いの場としても公園の整備をしていただきたいものです。公園、緑地等の整備についてのお考えをお伺いいたします。


○副議長(浦田竹昭君)  松木建設課長。


○建設課長(松木俊彦君)  早月川沿岸土地利用基本構想は、平成元年に早月川リバーサイドプラン21が作成されております。


 今回、20年余り経過いたしまして、上流域ではみのわテニス村、みのわ温泉、バーベキュー場、キャンプ場、五厘堤の一部整備等が完了しているところでございます。


 早月川リバーサイドプラン21は、バブル期に作成された計画でございまして、その後、近年の社会情勢の変化と厳しい財政状況から、河川敷公園等の事業化は難しいと認識しております。


 現在は、早月川左岸の入会橋から蓑輪地内までの東部山麓道路である宇奈月大沢野線に全力を注いでいるところでございます。


○副議長(浦田竹昭君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  確かに非常に財政的に厳しい面があると思いますが、しかしながら一遍に例えば公園の整備じゃなくしても、やはり今の河川敷を見ていただければいいのですけれども、雑木が繁茂しておりまして、非常に見苦しいものになっているという面も多々あるわけですね。そういった面で、やはりまた県とも相談していただいて、そういった見苦しい雑木等々についての伐採等を検討していただきたいなと思っておりますので、これは要望しておきまして、次の質問に入りたいと思います。


 次は荒俣市営住宅の環境整備等についてであります。


 この件につきましては、去る6月議会でも一部質問させていただきましたが、今後、市営住宅の建設の見込みはないものと理解しているところであります。その背景としてはいろいろありますが、今後、市内の人口の増加が見込めないことや、雇用促進住宅を市で購入することによって、市が管理する住宅が増えること、また民間の住宅会社が単身用や小家族用の建築が進んでいることなどがあります。その結果、荒俣市営住宅建設予定地の敷地がたくさん残っているのが実情であります。


 以前よりこの空き地の整備や有効利用等の提言や要望を行ってまいりましたが、今回、補正予算の内容とあわせて、環境整備や空き地の有効利用等についてご意見をお伺いいたします。


○副議長(浦田竹昭君)  宮川まちづくり課長。


○まちづくり課長(宮川 潮君)  荒俣住宅のほうの環境整備事業でございますが、その工事内容につきましては、同団地の南側、市道高塚荒俣線に隣接いたします約1,300平米ほどの土地に広場を造成し、ネットフェンスの整備を行う予定としています。


○副議長(浦田竹昭君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  もっと詳しい話も聞きたかったわけでありますけれども、その中身につきましては、一番大事なのはやはり利用される方の意見なり要望なり、そういったものが大事かなと思っておりますので、利用される方の、例えば荒俣市営住宅に入居されている方々、そしてまた周辺地域の町内会の方々等の意見を聞いて、こういうことをやりたいんだよと。また例えば皆さんのご意見を参考にしながら、いろんなものをやりたいということが大事だろうと思いますので、それらについて何かそういったものを開催する予定があるのかないのかお聞きしたいと思います。


○副議長(浦田竹昭君)  宮川まちづくり課長。


○まちづくり課長(宮川 潮君)  こちらのほうで考えておりますのは、当面は広場を整備するということで、これは長年の地区住民の方の要望が実って、ようやく予算化させていただく形になったわけでございます。当面は、まず広場を整備させていただきまして、その後になるかと思いますが、また地元のご意見等も伺いまして、どういう形での整備が必要かということも考えるときが来るかというふうに考えております。


○副議長(浦田竹昭君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  またいろんな意見を聞いていただきたいと思っております。


 それでは次に、6月議会におきまして、荒俣住宅建設予定地に芝の植栽など、子ども広場として整備してはどうかということを提言させていただきました。そのときの答弁として建設部長は「昨年度から土地の管理として、グラウンドカバーのクローバー等の植栽工事を行っております。今年度も引き続き行っている。また、子ども広場については、安全対策を含めて赤川沿いの安全柵の改修を行っている」という答弁でありました。


 その後、この建設予定地の空き地周辺を通るごとに眺めておりましたが、何か一向にクローバーが生えていないように見えておりました。


 そこで、改めて担当課に問い合わせたところ、種をまいたが、雑草に負けてほとんどわからなくなったと言われ、調査したところ、多少は生えておりますが、やはり雑草に負けて、ほとんどわからないような状況でありました。


 そして、私が先日、現地で調べておりましたところへ、早速まちづくり課の課長ほか3人の関係職員も確認においでになりました。一緒に確認させていただきましたが、そういった早速多忙の中、現地確認をするような、このような姿勢で今後ともいろいろな仕事にあたっていただきたいなと思っております。


 それで環境整備のために、2年間にわたって実施されたクーロバーの植栽を考えて、ちょっと変わった方法か何かいろんな対策があるかと思っておりますが、その必要性につきましてご意見をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(浦田竹昭君)  宮川まちづくり課長。


○まちづくり課長(宮川 潮君)  前年度からクローバーの種子を吹きつけてグラウンドカバーを実施しているところでございますけれども、先ほどの指摘にあったとおり、5月、6月は順調に生育しておりました。ことしは一応成功したかなというふうに考えておったわけでございますけれども、7月に入りまして長雨がありました。長雨の影響といいますか、それがございまして、クローバーの成長が思ったように伸びず、逆に雑草の生育が伸びたということで、思った効果が得られないということは事実でありますし、先日も現地を確認して、担当職員とどういう対策が施せるかということを現地で確認しておったわけでございますけれども、次年度以降については、今年度の状況も踏まえまして、除草の回数を増やす。また、ワイルドフラワーという形での散布、ワイルドフラワーというのは、春先に種をまきまして、いろんな花を次々と咲かせるという方法でございまして、これで花のほうで草を抑えるという方法もあるのかなということで、いろんな方法もあるので、どれが適当かということも踏まえながら、次年度以降、対応を考えたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(浦田竹昭君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  今ほどワイルドフラワー等々の話も出ましたけれども、たくさんの敷地があるわけでありますから、全体をいろんな施工といいますか、試行されたらどうかなということも提言しておきたいなと思います。今ほど言われたワイルドフラワー、そしてまた芝を植えるなり、クローバーを植えるなり、いろんなことを試行錯誤しながら、環境整備に努力していただきたいなと思っております。


 最後になりますけれども、今後市営住宅の建設がないならば、この敷地についてもっと有効に利用するような形を考えるべきではないかなと思っております。今後停止された場合には、民間への売却も考えられないかということも言っておりましたけれども、そういったことも含めて、今後の利用をどのように考えておいでになるのか、あわせてお伺いしたいなと思っております。


○副議長(浦田竹昭君)  宮川まちづくり課長。


○まちづくり課長(宮川 潮君)  昨年でございますが、旧高塚住宅の跡地でございますけれども、あそこを民間の福祉関係のところに売却させていただいたところでございます。


 現段階で建設の予定というのは、今のところ持っていないところでございまして、今後、公営住宅の需要の予想、それから民間賃貸住宅の供給のぐあいですとか、いろいろ研究をしながら、今後の公営住宅のあり方、それから用地管理も含めまして、さらに研究してまいりたいというふうに考えております。


○副議長(浦田竹昭君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  いろいろと今後研究していただきたいなと。


 私のほうからも多分いろんな提言等々も含めてあったかと思っていますので、そういったものを今後またいろんな面で検討していただきまして、よりよい滑川市になることをご期待申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(浦田竹昭君)  7番開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  それでは、通告に従いまして以下の質問を行います。


 先ほどの市長さんの言葉の中に、「福祉は間口が広く大変深いものである」というお話もされておりました。本当にそのとおりだと思います。


 その中で私は、障がい者無料入浴券の利用拡大に福祉券の導入をということを再度質問いたしたいと思います。


 障がいのある人が入浴券を使うことに限界がある場合、理容・美容券などにも使える福祉券にし、入浴にも床屋さんにもパーマ屋さんにも使える選択のできるサービスにしてほしい。


 昨年の3月、同じ質問をいたしておりました。そのとき、「福祉のまち滑川」を提唱しておられる市長には、一番取り組みたい事柄ではないかなという思いもありましたが、同時に障がいのある方々にとっては、こんなにありがたいサービスもないのではないでしょうか。市長さんの先ほどの「市民の目線に立って」という言葉から、本当に温かい行政、温かい政策をしたいというものがひしひしと伝わってまいりました。


 昨年の答弁では、「公衆浴場やあいらぶ湯へ行って、外出をしてたくさんの人とかかわりを持って、体の清潔とともに心の健康を保って、自立した生活を続けていただくために、それを目的としている」と答弁がありました。


 これを含めて質問いたしております。


 この質問の最初の趣旨としてお話ししたのは、半身不随で奥さんの介助がなかったら、一人でおふろに入れない。あるいは公衆浴場では家族ぶろその他は設置してございません。もちろん市民交流プラザのあいらぶ湯にもございません。このような状況では、せっかくのサービスも宝の持ち腐れではないですか。また、床屋さんに行ったとき、皆さんもさっぱりと清潔感を感じられると思います。


 障がい者の無料入浴券が入浴にも床屋さんにも美容院にも使えるように、370円の券をつづって、きょうはおふろに使う日、きょうは2枚を床屋さんに使う、残りは自分で現金を出そうというふうな形での支給は考えられないものでしょうか。もう一度お伺いいたします。


○副議長(浦田竹昭君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  それでは、ただいまの福祉のサービス券についてお答えしたいと思います。


 昨年の3月にも同様のご質問をいただきまして、そのとき、長いやりとりがここでなされたことを聞いておりました。基本的には私の答えは昨年の3月と変わらないわけですけれども、ただ違うのは、福祉の担当部署も、議員が指摘されるように、重度の障害を持った方は、確かに入浴施設へ行って入るということはなかなか難しくて、そのような無料入浴券の利用率が決して高くないということから、どのようなサービスができるかということをずっとこの一年研究もしておりますし、そういうことをやっておりますので、今後、十分検討していきたいということでお答えをさせていただきたいと思います。


○副議長(浦田竹昭君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  それでは、中屋市長さんにとっては、このような市民の皆さんの意見は耳にしておられませんか、お伺いいたします。


○副議長(浦田竹昭君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  開田議員の今の入浴の無料券、障害の方に云々と。昨年3月もお聞きしておったわけであります。


 午前中、「福祉、これほど間口が広くて、かつ奥行きの深い分野はないだろう」と、こう申しましたと同時に、「それゆえに、ここにある意味において財源を投入していく。それは際限のない世界でもあるかもしれない」ということも申し添えたわけであります。


 しかし、そういう中で、今部長が「基本的には昨年の3月と答弁は変わらない」と、こう申しましたが、最後の変わらない中にも、今後、十分検討してまいりたいと、こう申しておるのがかなりの進展でなかろうかと、私もそのように十分検討させていただきたいと思っております。


○副議長(浦田竹昭君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  今、市長さんは財源の問題もあるとおっしゃいましたが、今もう既に21年度も予算編成の中で、279万8,000円を障がい者の無料入浴券ということにあてがわれております。その使い方を話をしているだけで、新たに財源を生んで、議会に議決をもらわなきゃならないということではないと思っています。そういう意味では、例えば今ほどの「十分に考える」、その「十分な考え」というのは、きょうそれこそ十分に考えます。そういういろんな意味で、職員の皆さんもこの市民の皆さんが入浴券でもらう分を床屋さんや美容院に使ったら、市民の人が喜ばれるのじゃないかというふうに考えられたことはございませんか。市長、もう一度お願いします。


○副議長(浦田竹昭君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  冒頭言った福祉という間口あるいは奥行き云々、これは福祉というものについての一般論として申し上げたつもりであったわけです。それゆえに入浴券に関しての財源云々という意味ではなかったというふうにご理解いただければと思います。


 それと、去年の3月の議会での議論、そして今言った財源の構成という、そんな分野において十分検討していく余地があるのかなと、そういう思いで「十分」という意味を使ったということでご理解いただきたいと思います。


○副議長(浦田竹昭君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  そしたら、もう一度、「十分」の中身というのは、何か今まで1年間、1年半ぐらいですか、構想の中で持っていらっしゃいましたか。部長、いかがですか。


○副議長(浦田竹昭君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  昨年の3月、開田議員が提案されたようなことも含めまして、例えば昨年3月は理容・美容、あるいはズック、つえ、そんなことをおっしゃっていたと思いますが、どこまで広げることが可能なのかとか、例えば理容・美容のほかに、物を何でも買えるとなれば、ほとんど金券的な性格を持つとすれば、セキュリティーの問題とか、それから入浴券の場合は当人しか使えないわけですけれども、金券的な性格を持つと、だれでも使えるような形になりやすいとか、そういう問題をどうクリアするか。


 それから、理容組合・美容組合等へこの受け入れについての話、具体的にはそういうことも相談もしたり、どんなことができるかということは、福祉の担当の職員が実際に今一生懸命やっておりまして、そういう意味で十分検討しているという、昨年よりは進んだ形になっている状況でございます。


○副議長(浦田竹昭君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  それでは、福祉課長もかわられましたが、現在の福祉課長として福祉課の中でこういう話は動いておりますか、おりませんか。


○副議長(浦田竹昭君)  若林福祉課長。


○福祉課長(若林克己君)  今、開田議員のおっしゃったように、この話は私も前の課長から聞いておりますので、検討させていただいておるところでございます。


○副議長(浦田竹昭君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  ぜひやってもらいたいときは静かに待つほうがいいと思って、私1年ほど待ちました。


 ところが、4月から全然そういう動きがなかった。ただ、福祉課ではそうすればいいねという話がいっぱい動いたというのも聞いてだけはいます。でも、きっとなるだろうと思って黙っておりましたら、黙っておったらならんがだということがよくわかりました。


 ただ、本当にこの後、特に市長さんは「全国一の福祉のまち」、その中で新しい財源を要しない、ただ政策だけのことなんですね。その政策だけ、今ほど言われましたが、つえやズック買うたら、ほかの人も孫のために買うておるかもしれん。そういう心配があるなら、美容院と床屋さんにだけでも限ってもらって結構だと思います。特に美容院さんも床屋さんも、この人は障がいがあって370円の券出されたのか、全然元気な人が370円の券出すがか、これは相手がいることですので当然わかりますし、これは使う人が行政のサービスに対するモラル、使い方のモラルだと思いますので、これは滑川市民を信頼して早めにそういうことは、来年度にはぜひできるようにしてもらいたいと思いますが、部長、いかがですか、そういうふうな形での使い方。


○副議長(浦田竹昭君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  基本的には理容・美容について、そういった組合とも話も可能かどうかということもやっているというふうにさっき話しましたけれども、そういう形で福祉の担当部署として、熱意を持って現在検討をしているところでございます。


○副議長(浦田竹昭君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  それでは最後に、「熱意を持って」という言葉に私はすべてを託して、来年の4月には障がいの残った人たちが入浴だけに限らず、床屋さんに行くときも、370円の券を3枚使って、残りは自己負担してこよう、そういうふうな入浴券になればいいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。


 それでは、2つ目の教育についてに移ります。


 これは、田中幼稚園が閉園を迎える中で、今まで滑川市の学校も時代の変化に対応し、統合されたり、田中幼稚園のように、今回が初めてでしょうか、閉園になったりと歴史を刻んできています。これらの施設の沿革や特徴など、数え切れないくらいの貴重な資料を後世にしっかりと伝えるためにも、博物館あるいは別館の図書館でもいいですね、教育の殿堂「学校の歴史」コーナーなどの設置は考えられませんか。


 今まで、早月加積小学校と浜加積小学校が統合されて東部小学校になりました。また、中加積中学校が滑川中学と統合され中加積教場になり、その後、滑川中学校と一緒になってきています。ほか寺家小学校や田中小学校、また各小学校の歴史というのは、本当に古くて貴重なものだと思います。


 ただ、これからもそういう貴重なものをどのように残すのか。本当に後世にしっかり残すためには、そういうふうなコーナーをつくって、滑川市民がいろんな意味で、この場へ行けばいつでもどの学校のことでも見えるように、理解できるように、そして思い出に少し浸れるような、そういう場所をつくっていただきたいという質問でございます。いかがでしょうか。


○副議長(浦田竹昭君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  お答えをいたします。


 ただいまお尋ねの件につきましては、それぞれの学校におきまして、そういった貴重な資料等を大切に保管をしておるところでございますが、校長室あるいは会議室というふうな場所で、それぞれの学校の沿革でありますとか、あるいは歴史がわかるような形での展示といいますか、そういった形で管理をしているところでございます。


 議員ご提案の、博物館で学校の歴史コーナーの常設ということでございますが、どうも施設の中では、スペースの関係でちょっと無理があるようでございますので、1つには、市制施行記念というふうな形のときに、企画展として各学校のものを持ち寄るとか、そのようなことが考えられるかなというふうな思いでいるところでございます。


○副議長(浦田竹昭君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  企画展でと言われる、それもまた非常にありがたいことだと思います。ただ、博物館が非常に狭いという、それはちょっとよくわかりますね。でも、図書館の3階が博物館の分館になっていますね。そういう意味では、私は、図書館の3階へ行って、いつでもだれでも滑川市民がこうなんだ、こうなんだという思い出に浸れる場所、例えば各小学校、各幼稚園、田中幼稚園のも、そうしたら多分、田中小学校で管理されるんだと思いますが、そこへ行って「ごめんください」と言って許可もらわないと見られないのと、だれでもが立ちどまって読める、それをやっぱり市民の教育上、これからの若者を育てるうえで偉大な人たちもたくさんいらっしゃいます。あるいは、これからノーベル賞をもらうような若者たち、あるいはたくさんの市民の中にそういうすばらしい人もきっとおられるかもしれません。そういう意味では、人が喜ぶようなものという、本当に博物館でだめでしたら、図書館の3階は企画展に限らずいかがでしょうか、お願いします。


○副議長(浦田竹昭君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  お答えをいたします。


 博物館、それから図書館のほうは、展示スペースというふうな形でも活用をしているところでございます。


 私の気持ちとしては、各学校でそれぞれそういった形のものが見られるというふうな形ですので、1つには、まず保護者かなと。あるいはPTAの役員の方々等、例えば新しく役員になられた方々が、あっ、なるほど、自分たちの地域の学校はこういう歴史、沿革があるのかというふうに認識をしていただくと、そのことにも意義があるというふうにも思っているところでございます。


 それで、今申し上げましたのは、例として記念の節目の年に企画展というふうな形で考えてもいいのかなと、そのような思いをしているというのが私の正直な気持ちでございます。


○副議長(浦田竹昭君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  こういうことは、すぐにそこは、はい、わかりましたというのは言えないことだと思います。


 ただ、西部小学校が本当に昔、練兵校であったというのは、多分、西部小学校の方々と関係しておられる方々だけでありまして、滑川市のほとんどの人が練兵校だったというのは知らないと思います。そういうふうに、各学校には各学校の本当に熱い思いと歴史、重いものがたくさん詰まっています。そういうのをやっぱり保護者ももちろん、PTAもあるいは地域の方々もということではなくて、滑川市中の人が、「はあ、そういう練兵校といった学校だったんだ」と、それらもやっぱりわかるような、せっかくですから企画展がもしできれば、その後、常設していただくように、いろんな意味でこういう教育の推進というんですか、そういう先人のつくられた、そういう力というのは、やっぱり先人の皆さん、大きな百科事典でございますので、どうぞよろしくお願いします。これはお願いをして終わります。


 それでは、3番目の人口減少対策についてに移ります。


 人口が減少していくのは、全国的に大変重大な問題として取り上げられています。


 富山県の人口の推移を見てみましたら、今後20年後に100万人を割るという将来推計が出ております。当市の人口の推移をお知らせください。


 この人口減少については、平成19年6月議会にもお聞きしておりますが、私は21年3月と20年3月と間違っておりました。21年3月、ことしが新しい数字が発表されると思っていましたが、昨年の3月だったということを答弁書で確認しまして、これからの滑川市を占う意味においてもとても興味が深いので、よろしくお願いします。人口の推移をお知らせください。


○副議長(浦田竹昭君)  杉田企画情報課主幹。


○企画情報課主幹(杉田隆之君)  本市における人口の推移はどうかということでございます。


 本市における人口の推移につきましては、平成3年以来、増加を続けてまいりましたが、平成17年の3万4,300人台をピークに、わずかずつ減少傾向に転じております。


 平成20年度末、この3月末においては3万3,913人ということになっておりまして、ピーク時からは約400人の減ということになっております。


 一方、この1年間、県内の状況を見ますと、やはり議員ご指摘のように、総じて減少傾向、これはだれもが認めるところでございますけれども、その中でも砺波市あるいは舟橋村につきましては、若干の増加になっているところでございます。


 幸い本市のほうは、減少率からいいましても、そんなに大きな減少率ではないので、安堵をしているところでございます。


 今後の推移はどうかということでございますけれども、やはり今ほどおっしゃいましたとおり、全国的に少子化による減少傾向ということで、本市におきましても、この先減少傾向が続くものというふうに思っております。


 国立の社会保障・人口問題研究所というところがございまして、そちらのほうの本市の推計では、この先30年の間に約4,000人の減ということも言っておるところでもございます。私どもとすれば、人口減とともに少子高齢化がますます進展するものというふうに危惧をしております。


○副議長(浦田竹昭君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  それこそ、こういう指標にも出ておりますが、平成47年では、富山県が88万人であるというふうに出ております。本当にたくさんの人たちが少なくなっていくわけですが、例えば今2番目の質問としまして、30年前の子どもの出生人数と過去5年間の子どもさんの生まれた人数の比較をお願いしたいと思います。これは、新聞その他で合計特殊出生率という言葉でよくあらわされますが、1人の女性が何人子どもさんを産んだといったら、ぴんとこないですね。そういう意味で、前回の私の質問、19年6月では、何人の特殊出生率、富山県もどれだけ下がって、滑川市も下がってという話をしておりましたが、今回はこの子どもの生まれた数、人数でお知らせください。


○副議長(浦田竹昭君)  杉田企画情報課主幹。


○企画情報課主幹(杉田隆之君)  ただいまの30年前の出生人数は幾らかと、そしてまた我が市における過去5年間の人数と比べてどうかということでございます。


 本市における30年前といいますと、昭和53年になるかと思います。当時の出生人数は、年間で445人お生まれになっていました。最近5年間の数値ということでございますけれども、平均すれば年間約300人程度でございます。


 20年度につきましては、若干少なく、265人ということでございましたが、5年間の平均では約300人ということで、それと比較いたしましても、約3分の2に減少しているといったことがうかがえるかと思います。


○副議長(浦田竹昭君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  一応ちょっと念のために、市民課のほうで伺ったことを話をしますと、平成15年では349人、16年が306人、17年が319人、18年が294人、19年が266人、20年が257人、この5、6年間で88人が少なくなっていますね。88人というと、小さな1年生の教室、3クラス分なんです。


 私は、30年前と今という、その現在の5年間に注目を置いておりましたが、300人前後と言われたら少しわかりません。それで、数字を先に聞いておいてよかったわけですが、この5年間で88人、これは非常にやっぱり少なくなってきているというのは実感されませんか。


○副議長(浦田竹昭君)  杉田企画情報課主幹。


○企画情報課主幹(杉田隆之君)  議員ご指摘のように、ここ1、2年間は特に減少率が激しゅうございまして、そういう意味では、こういう傾向がこの先続くことであれば、やはり大変危惧しているところでございます。


○副議長(浦田竹昭君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  本当に住宅が1軒建つと、ご夫婦が入って子どもさんが後生まれて、結局それで3人という形の増加になって、あまり目に見えない形もあると思います。本当に小さな子どもたちが1人生まれるというのは、非常に経済効果も大きなものでして、洋服も買わなきゃいけない、ミルクもあれもこれもそれも、本当に人が生きるということにお金が動く、そういうふうなことを考えると、やはり大きな大きな財産である子どもの力というんですか、そういうのもこれから期待したいところだと思っております。


 それで、滑川市の子育て支援も本当に高く評価されていますが、少子化対策の観点から、どのような効果を得ていますか。


 これはそのときの答弁にもありました。きょうの先ほどの市長さんの言葉にもあります。日経新聞の行政サービス調査では、北陸トップであるということも本当に聞いております。ただ、少し切り口を変えて、当市ではどのような効果として見えているかということをお聞かせください。


○副議長(浦田竹昭君)  若林福祉課長。


○福祉課長(若林克己君)  それでは、お答えいたします。


 どのような効果を得ているかということになりますと、なかなか数字ではあらわせないかと思いますけれども、福祉課のほうでは、その少子化対策の一環としての子育て支援、例えば保育所における延長保育とか休日保育、病児・病後児保育といった、そういう特別保育の充実、あるいは今、全小学校区で実施しております放課後児童クラブの実施ということを、また休み学童も拡充しているわけでございます。そういうことで、働きながら安心して子どもを生み育てるという、そういう環境整備に寄与しているものと考えておるわけでございます。


 そのほか、子育てに対しまして、不安感とか孤独感を感じる保護者が増加しておるということもございますので、子育て支援センターや、あるいは各保育所における子育てミニサロンの開設などを行いまして、相談、援助の実施、あるいは親子が気軽に集い交流する、そういう機会を提供しておるということで、子育ての不安感などを緩和しておると。そういう施策の中で安心して生み育てるための、ある程度効果を上げているのではないかというふうに思っているわけでございます。


○副議長(浦田竹昭君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  効果は出ないですよというイメージだと思うんですが、例えば滑川市にここ3年なり5年なりに3人目を何人の方が産んでおられるか、そういうことぐらいは調べておられませんか。3人目の子ども、それお願いします。


○副議長(浦田竹昭君)  若林福祉課長。


○福祉課長(若林克己君)  今ここで手持ち資料がございませんので、後ほどお知らせしたいと思います。


○副議長(浦田竹昭君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  私は、何かの効果をどうのという、そういうイメージで効果を言っているのではありません。やっぱり2人を産んだ人に、もう1人産んでもらいたい。


 これは次の質問に入っていっているわけですが、私は、子どもが本当に欲しくて欲しくてと、そういう方々もいっぱいいらっしゃいますので、こういう大きなことに関して、ただ産めばいいとか、そういうイメージで言っているんじゃありません。


 ただ、2人産んでおられる方にもう1人政策、これは3人政策、3人目対策ということも、滑川市がそこにねらいどころを置かないと、ただ一生懸命やって、例えば国の施策の中で、児童手当支給事業第1子、第2子は1万円、第3子以降は1万円増額、ゼロ歳から3歳未満の児童には、第2子以降5,000円の増額というふうに国の事業もあり、あるいは滑川市の事業として、第3子には2万円の支給、第4子以降には3万円のお祝い金の支給がなされております。私、本当にこうやって、何人かどういうふうな形でお祝い金出したかだけで、3人目とか4人目とかとわかるはずなので、こういうところにも効果、せっかくこれだけの税金を投入して少子化対策をしているわけですから、3人目がこれだけ生まれた、4人目がこれだけ生まれた。本当に喜ばしいことであるという、そういう思いからのその効果を望んでおります。


 それで、あとの4番目、3人目対策として独自性を持った支援策を打ち上げてはいかがですかという話のさっきの続きなんですが、たまたま私これ、作文を書いた後で新聞を読みましたら、上市町議会が開催されまして、伊東町長が児童・生徒に幅広く支援する考え方で、小中学校の給食費で1カ月当たり1人1,000円をめどに助成する。小中学校で同時期に3人が就学する場合は、3人目の給食費を無料とするということがちょうど北日本新聞に報道されておりました。


 私は、せっかく全国でも、それこそ北陸3県でも行政的支援がトップですよというのが滑川市の自慢としたら、もう少し例えばミルク代ですよ、何やら代ですよという、この1万円の児童手当にもう2,000円ぐらいプラスして、滑川市独自の施策として考えられませんか。お願いします。


○副議長(浦田竹昭君)  若林福祉課長。


○福祉課長(若林克己君)  今ほど議員おっしゃったように、滑川市独自の支援策として出生祝い金を、あるいは保育料につきましても、第3子は保育料を半額、第4子以降を無料というふうなこともやっているわけでございます。


 今後は、これらの施策に加えまして、今度は国の施策の動向も注視しながら、どういう支援策があるか研究してまいりたいと思います。


○副議長(浦田竹昭君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  私は、今の若い人たちが、先ほどの話じゃありませんが、「3人目生まれたわ」「3人目出産したの」という話を都度都度聞く機会が多くなりましたので、3人目を出産された方の数はぜひ聞きたいと思っています。きょう、ここの関連の中でなかったというのはとても残念で、3人目が何人ほど生まれているのかなというのを事前に聞いておけばよかったですね。とてもがっかりしております。


 それでは、とにかく滑川市が一番必要なのは、人口がどこかから引っ越ししてこられて、人口が3人増えた、4人増えたというだけで、本来の人口としては、やはり何といっても小さい子どもさんが生まれる、このことにやっぱり精力を傾けていただきたいと思います。


 そういう意味では、滑川市長として、中屋市長さん、人口を増やす秘訣はありませんか。


○副議長(浦田竹昭君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  先ほどからいかにして人口を増やすか。と同時に、それは生み育てやすい環境をどう構築していくかということにも関係するんだと思います。


 今の我が国の日本全体にとって、この人口減というのは大きなキーワードであると同時に、やっぱり環境問題と同様な大きなテーマであろうと思います。しかし、国が人口減を予想した数値からすると、既に2年早く人口減に突入したし、富山県においてもしかりである。そして富山県民111万といったのがもう111万を割り込んでいる。ましてや全国、日本列島の人口が100年後には極端なことを言うと、このままいくと半分になる。こういう数値の予想も出る中にあって、滑川市はどうするか。


 そんな中で子育て部門を含めて、多種多様な行政サービスということをやった結果が日経の報道になったわけでありますが、ただ最近の風潮として、今国においても「子ども手当」、年間30万ほど、私はやっぱり生み育てるというのは、基本的にはお金で云々すべきものではないんだと思います。そして、それを第3子が生まれたら100万やる。そんな時代もかつてはありましたし、しかしそれがどの程度の効果を発揮したか。むしろ人口減であったり、自然減につながっていった。県内でも、生まれたのには100万プレゼントするという自治体がかつてありましたけれども、今合併したら、その100万の手当がなくなった。合併したところは従来どおり出せと、こう言うんですけれども、それはそんなわけにいかない。でも、その町はやっぱり100万円渡したけれども、人口は減になったし、自然減にもなっていった。


 そういう中で何でもお金で解決しようという風潮が、じゃ、これから子どもを産むのに100万、200万のお金を今までのようにあげたら、本当に夫婦が産むのだろうか。しかし、そういう風潮が究極的にはすべてお金でものを解決するという風潮につながらないとも限らないわけであります。


 ですから、施設の改善とか、今自民党が野党になりましたけれども、政府になった民主党の中でも、むしろ30万、年間お金を渡すんなら、保育所を含めた施設のほうでそれらを使うべきでないかと、そういう議論もあるんですね。私も、それはある意味で言ったら一理あると思います。そういう部門も含めて、一律お金で云々というわけではないけれども、生み育てやすい環境の中で、施設の改善も含めて整備していく必要があるだろうと思います。


○副議長(浦田竹昭君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  今ほどメモをいただきまして、平成20年度には3人目を産まれた方が30名。4人目以降を産まれた方が5人いらっしゃったと。私、こういうのも毎年を比較しましたら、やっぱり今市長さんも言われましたが、施設であったり制度であったり、そういう変化の中で人が一人でも余計産んでもらえたら、ありがたいのじゃないかというふうに思っております。


 今のそれこそ市長さんの秘密兵器のようなものを聞きたかったんですけれども、これからまだおいおいといろんな意味で、少子化対策に関しては、私たち地域の者たちも小さな子どもたちに対して本当にハートをかけた、真心のある接し方をしていく、最低それくらいはすぐできることですので、本当に大切に赤ちゃんを育てていきたいなというふうに思っております。それこそ人口は私たちの生きる源ですので、滑川市も人を増やして元気よくというところでやっていってもらいたいと思っています。


 それでは、きょうの質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(浦田竹昭君)  9番澤谷清君。


○9番(澤谷 清君)  通告してあります4点について質問を行います。


 はじめに、副議長にお願いをしたいんですが、私の質問書に少し不備がございまして、大きな2番目の(3)の次に海洋高校跡地の(1)番が入ってくるということで訂正をお願いいたしたいと思います。海洋高校の跡地利用については、2番目からが(1)(2)ということで変更をお願いいたしたいと思います。よろしいですか。


○副議長(浦田竹昭君)  はい。


○9番(澤谷 清君)  それでは、質問に入ります。


 はじめに、新型インフルエンザによる市民への対応を問うということでありまして、昨年12月、そしてまた本年6月、この問題につきまして、市のほうへいろいろと質問をかけたわけです。そのときには、市民と議会と当局がこのインフルエンザに対する対策を情報を共有しながら進めていけばということでまいったわけなんですが、今回初めて流行が確認されまして、対策は先ほどの質問の中でも述べられたわけなんですが、もう流行が始まると。それで大量に感染者が出るんじゃないかという観点の中で質問をさせていただきたいと思っております。


 この新型インフルエンザに対する対策費を今定例会に100万円計上してあります。その内容につきましては、詳細を知っておりませんので、その内容、そしてまたどのような利用方法を講じているのかをお聞きするわけです。


 また、この新型インフルエンザに対しては、ワクチンの接種で防御するしかないんじゃないかということを厚生労働省も言っておるわけなんで、市民に必要なワクチンの数量を見積もっているのか。数量は確保されているのか。そしてまた、接種者の順位を考えているのか。そして5番目には、感染拡大時における対応を市の医師会、医療機関と協議はできているのか等をお聞きするわけであります。そして6番目には、消防関係になりますが、救急車内の感染予防策としてどのようなことを考えているのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思っております。


 以上、一括して順番にお願いします。


○副議長(浦田竹昭君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  それでは、新型インフルエンザ対策についての、まず最初の対策費を計上してあるがという、その件でございます。


 本年4月末に国内初の感染者が出たことから、既定予算で感染症予防対策費という予算を持っておりましたので、これで防護服やゴーグル等の感染予防用品や消毒剤、マスク等の予防対策用品、いわゆるそういった消耗品を購入するとともに、市民へ予防啓発普及強化のためのチラシの折り込みを実施をするなどの費用を執行しておりました。


 そして、今回、補正予算に100万円ということで、新型インフルエンザ対策強化のための予算を計上したところでございますけれども、この中身につきましても、やはりこれは業務用の備蓄品として、マスクや消毒剤の感染拡大を抑制するための消耗品や、また再度情報提供するためのチラシ等を発行するための費用、こういったものを計上しております。


 次に、市民に必要なワクチンの数量を見積もってあるのかというご質問でございます。


 従来の季節型インフルエンザワクチンと違いまして、新型インフルエンザワクチンは、優先対象接種者、開始時期などについて国からの指示で行われる予定となっております。


 国が国内で必要なワクチン数を現在5,300万人分としていることから、これは国民の人口にすると、41〜42%ぐらいになると思うんですけれども、この率から見ますと、若干多めの仮に50%と仮定すれば、本市の場合、1万7,000人分は必要になるんじゃないかと推測されるところでございます。


 それから、必要なワクチンの数量は確保されるのかという件につきましては、国内で製造できる分は、来年3月まで製造を続けても1,800万人分と見込まれておりまして、不足分は輸入をするとかというような報道がなされておりますけれども、必要数の確保は難しいのではないかと危惧をしているところでございます。


 次に、4番目にありましたワクチン接種者の順位を考えているのかということであります。


 最近、しきりに、けさの報道にもありましたけれども、ワクチン接種の優先順位というのは、医療従事者、持病のある人、妊婦、それから生後6カ月から就学前のいわゆる小児ですね。それから、生後6カ月未満の乳児の両親、こういった方々が最優先ということになっておりまして、その後、小学生、中学生、高校生、高齢者と、こういった順序になるというふうに発表をされております。


 それから、この数字に合わせると、滑川市は例えば妊婦さんは190人とか、小学校就学前の小児は1,631人、それから6カ月未満児は133人ですから、両親だとすれば266人、それから小学生、中学生、高校生、65歳以上の高齢者というふうにいきますと、1万4,370人ということになります。これには医療従事者がちょっと数がつかめないので、今入っていませんけれども、先ほど私が申し上げた約1万7,000とか、それに近いぐらいの数字になるのかなというふうに思っています。


 それで、現時点では正式な通知文書は届いておりませんが、新型インフルエンザは国際的な感染症問題であります。当市だけでなく、国とか広域的な地域を単位とした対策が必要であります。


 それから、接種の優先者、先ほどいろいろ言いましたけれども、一応は医療従事者が最優先だというのは、これはWHOが言っておるところですけれども、あとの優先順位といったものは国で決めるということになっていると思いますけれども、十分に数がないわけですから、先ほどの中でも優先順位とか、持病を持っていてもどの程度の重症程度の方までなのかとか、そういったことは今後決まると思いますけれども、そういうことや接種の開始時期、それから予防接種の料金、基本的には任意接種ですから、公的負担はないんですが、果たしてそれがないままなのか、補助ということがあるのか、こういったことについては、国、県からの指示を待ちたいというふうに考えています。


 私のほうから、あと最後5番目、感染拡大時における対応、市の医師会と協議ができているのかということですけれども、この新型インフルエンザの医療体制については、県が主導していまして、医療圏単位で行うということになっております。滑川市と滑川市のその医師会というのは、「富山医療圏新型インフルエンザ対策協議会」というところで今いろいろと協議をしておりまして、これまでも何回も会議がありまして、滑川市の医師会の先生方、医師会長、それから厚生連の先生、それから市の健康センターの職員、総務課の職員、それから消防署の職員も参加をして、何回か対策会議が行われております。


 また、厚生連滑川病院では、現在30床の重症患者の入院確保ができるとされているところでございます。


 私からは以上です。


○副議長(浦田竹昭君)  飛消防長職務代理者。


○消防長職務代理者(飛 三津夫君)  それでは、私のほうから、救急車内の感染予防対策はということでお答えします。


 出動時は、感染防止衣、サージカルマスク―これはいわゆる一般に市販されているマスクでありまして、そのほかに使い捨てゴム手袋を徹底して着用していますが、通報の時点でインフルエンザに感染していることが予測された場合には、感染防止衣の上下、ゴーグル、N95マスク―これはサージカルマスクよりもより気密性の高い密着型のマスクでありまして、これに使い捨てのゴム手袋を着用して対処しているところであります。


 患者の搬送中は、換気を良好にし、搬送終了後には救急車内の消毒を実施し、次の感染予防に努めております。


 以上であります。


○副議長(浦田竹昭君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  坪川部長には、大変丁寧に質問に答えていただきましてありがとうございます。情報源は同じ新聞かなと思って聞いていたわけなんですが、私の知っている限りでは、市民はそのワクチンに関しては大変期待をかけるというふうに思っておるんです。


 それで、18歳未満65歳以上を優先的に接種者とすると。本市では1万4,083名、18歳未満が5,887名、65歳以上の人が8,196名、合わせて1万4,000人の方が優先的にワクチンが必要じゃないかと。そしてまた最優先の方を入れると、約1万8,000名の方のワクチン量が最低限必要量になるんじゃないかと、私は私のほうで試算をしてきたわけなんですが、大体部長さんともそこらそこらいっているかなと思っております。そのへんのところもしっかりと確認して対処してもらえばと思っております。


 それと、消防長職務代理者のお話の中で、こういう市からのパンフレットが出ているんですね。その中で呼吸が苦しい、意識がもうろうとしているなどで症状が重い方は、救急車を呼んで対応せよと、それはわかるんです。けれども、その人たちが次から番からと出てきた場合、そしてまたその間に関係のない事故の人が入った場合に、車内感染が起こるんじゃないかと。職員はいいですよ。要は市民の方がその消防車内で感染が起こるんじゃないかと。富山市は、そのための予算を計上しておるんです、消防救急車内の感染に関して。


 だから、そのへんのところも自前だけじゃなくて、しっかりと予算要求するべきものはして、対応を考えていってもらわんと、次から番から車内感染が起こるとよくないということで質問したわけなんで、理解をしておいていただきたいと思います。よろしいですか。職員の感染じゃないんです。要は搭乗者の感染が起きるんじゃないかということで、富山市はそのような対応をしているというふうに仄聞しているので、ただ職員の中だけの消毒で済ませるのかどうか。そのへんのところもしっかりと対応してもらえればと思っております。


○副議長(浦田竹昭君)  飛消防長職務代理者。


○消防長職務代理者(飛 三津夫君)  先ほど述べました患者搬送中は換気等を良好にし、搬送終了後には感染のおそれのある患者の場合は防止衣は廃棄して、紫外線殺菌機で相当定期的に消毒し、エタノールとかそういう消毒薬を使用して救急車内をふき取った後で次の患者搬送するような救急出動に対応しております。


○副議長(浦田竹昭君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  期待しておりますよ。市民の負託にこたえるように、ひとつよろしくお願いいたします。


 それでは、大きな2番目の社会環境の整備に合わせて、雇用促進住宅の購入をということで、本年3月議会に雇用促進住宅に関して市長さんにいろいろとお願いがてら、購入すべきではないかということで質問したわけなんですが、その時点では、「まだ3月末になっていないので、まだまだはっきりとした答えはできない」ということで、それと「1棟ぐらいは買ってもいいかな。けれども、全部は……」というお話もあったわけで、そのまま来たわけなんで、また再度質問するということはちょっとおかしいかなと思ったんですが、今回も国の形が変わりました。政策も当然変わってくると思っております。


 そしてまた、この中で、市長の提案理由の中にあります、国の新規事業であります住宅手当緊急特別措置事業につきましては、離職者であって、就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者に対して住宅手当を支給すると、10月1日施行。これは、住宅のない人に住宅手当を与えて、住居を確保せよということなんですが、私は今強く叫ばれている地方分権だと。なら滑川市で住宅を喪失した人を滑川市の力でどれだけでも受け入れられる環境があるんじゃないかということで質問したわけなんです。


 じゃ、質問に入ります。


 改めて、上小泉宿舎を購入すべきではないかと。平成22年度末をもって退去勧告が出ております。本年1月1日現在では、上小泉宿舎では73戸の戸数があったわけなんですが、8月1日現在では59戸になっております。14戸の方が多分、聞いておりますと、市外へ流出したというふうに聞いております。それぐらい激しく上小泉宿舎の住民の移動が始まっておるわけなんですが、何とかこれを購入すべきではないかというふうに思うわけです。


 そしてまた、上市町は、これは3月定例会でも申し上げましたが、購入すると決定していると。


 その後、私は同僚議員とともに横浜市桜木町にあります雇用促進事業団の本部へ行ってきました。そのとき、いろいろとお話を聞いてきたわけなんですが、上市町長さんと女性の議長さんが来て、いろいろと相談して帰られたということもお聞きしておりますし、上市は購入するが、滑川は小泉宿舎を購入しないと決めているが、その理由をしっかりと一遍聞かせてもらえればと。


 先般の質問では、福祉課長はうまいことを言うておられましたが、全く答弁になっていないので黙ったんですが、改めてまたどなたかしっかりと聞かせてください。


 そして、今現在、申し上げましたように、上小泉宿舎では人口の流出が進んでいるわけなんですが、例えばの話、あそこは120戸が入るんですね。半分にしたって60戸なんです。60戸の町内会というと結構大きいんですね、滑川市の場合、特に町部の場合だと。2つ合わせても60戸に満たない町内会がたくさんあるんです。もちろん持ち家にはなっておりませんが、基本的な人口としては、それだけの人口がしっかりと住んでおられるので、何とかそのへんのところも行政的な光を当てていかなければならないのではないかという観点から、お答えをしていただければと思っております。


 以上です。


○副議長(浦田竹昭君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  それでは、雇用促進住宅の購入をというご質問にお答えをしたいと思います。


 議員もおっしゃいましたが、この上小泉の宿舎については、21年3月31日付で購入しないというふうな回答をしたところでございます。


 その後、この独立行政法人雇用・能力開発機構では、昨年末以降の派遣契約の中途解除等に伴う社員寮等の退去を余儀なくされた求職者を支援する緊急の対策として、廃止決定を行った住宅も含めて活用を進めておりまして、そういう意味では、退去、これは21年度以降、少なくとも3年間は退去の取り組みを実施しないということになっているところでございます。


 この中で、上小泉宿舎につきましても、同様の趣旨で、「24年4月以降で経済情勢、雇用失業情勢等を勘案して判断する」といったチラシが上小泉宿舎の中でもスケジュール表とともに配布されているところでございます。


 市としては、この上小泉宿舎の購入については、いま一度購入すべきではないかというご意見でございますが、この宿舎に関しては、今のところ、本年3月末時点と変わりのないところでございます。


 それから2つ目に、上市町のお話がなされました。上市町は購入するということで決定しております。なぜ上小泉は買わないのかという、その理由ということでございます。


 上市の場合は2カ所にあるわけでして、2カ所とも買うという情報で聞いております。しかも、今年度というふうに聞いております。


 本市の場合は、市内に3カ所、上小泉、吾妻、それから北野とあるわけですけれども、3月末に回答した中では、吾妻と北野については、買い受け条件について協議をしてまいりたいというふうに答えております。そういう意味では、3カ所にございますけれども、議員が一貫しておっしゃっているのは、3つ一括してと。3カ所ともという言い方で、上小泉もなぜ購入しないのかというご意見だと思いますが、市とすれば、財政の状況や市営住宅の状況、民間のアパートの状況、いろんなことを考えて判断した場合と、もう1つは、そういう意味で判断すると、3つともというのはどうかということで、築年度の浅い吾妻、北野については、買い受け条件を聞いてみたいということを言っておるわけでございます。


 それで、なぜ上小泉を外したかというと、築年数が古いものは、早いほうは45年ですから、もう39年以上経過しており、老朽化ということがあるという点で、これについては購入しないというふうに決めたところでございます。


 それともう1つ、市民の流出のこともあわせてよろしいですか。


○9番(澤谷 清君)  はい。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  この中で、議員のおっしゃるように、我々がやはり一番危惧するのは、現在入居しておられる方がそこを退去されて、市内の民間のアパートへ入る、あるいはこの機会に個人で住宅を建ててみようかとか、そのように市内にとどまっていただければよろしいんですけれども、流出されるということは、我々が一番心配するところでございますが、現在退去をされる方々については、15年の10月だったですか、以前から入っておられる方については立ち退き料も出るという、そういったこともあったりして、少しずつ退去が始まっていますけれども、少なくても24年3月までは、この退去の取り組みを機構のほうではやらないということになっておりますので、今のところ、激しい退去はないといいますか、確かに少しずつ出ていってはおられます。その出ていっておられる方がすべて市外というふうには思っておりませんし、何らか市内のアパートや、住宅を求めて滑川市内にとどまっていただけないかなということで、例えばまちなか居住推進事業という支援をしたり、民間の住宅開発の補助金制度をつくったりということで、そういう制度を大いに利用していただきたいなというふうに考えているところでございます。


○副議長(浦田竹昭君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  大変結構な答弁ですが、大変異論のあるところなので、改めてやっていきたいと思っております。


 市は購入すべきではないと、それは市の意見で私はいいと思います。けれども、私は議会人でありますし、市民の意向も含め、市にとって本当に損か得かということも考えております。宿舎に生活しておられる人だけじゃなく、市が購入した場合に市民に負担がかかるのではないかと、そういういろんな観点から質問したわけなんですが、私はまず今の答弁の中で、1つは、市内のアパートメントを経営しておられる人に負担がかかるんじゃないかと、これはとんでもない間違いなんですね。新たに建てるというのであれば、民業の圧迫だと。決して民業の圧迫なんかしていないですよ。間違ってもらったら困ります。そういうことをしゃあしゃあと言うてもらったら、弱りますよ。考え方が違うんですね。民業の人は投資して、ビジネスなんですよ、ビジネス。リスクもあるんですね。それで当たり前にアパート経営に入っていっているんですね。私もやっています、東京で親の代から。リスクがあります。


 けれども、今の場合は、あくまで離職者あるいは低所得者の方たちのために、国が施策でもってやってきた。そしてまた、国がもういいやろうと、利益があろうとなかろうと、国の施策はもう終わったと。そのかわり自治体が購入してくれるのであれば、有利な条件でぜひ住居人ともどもそのまま入居していただければということで、条件を提示しておられるわけなので、市内のアパートメントの方には申しわけないけれども、新たに建てて、新たにそういう方は入っていただくという考えでは、僕はないと思っておりますので、その点は間違ってもらったら弱るところです。


 それともう1つ、確かに古いです。昭和45年、48年と2棟、2棟建っております。そしてまた、確かに古いんですが、平成4年、平成5年に2棟を1棟にしておる大規模改修、そしてまたあそこは1号棟から4号棟まであるんですが、みんな耐震補強が終わっているんですね。


 その中で、私は直近の10年間の修理の内容を調査しました。平成10年度から調査したんですね。3、4号棟には浴室の取りかえ、860数万円、12年度にはこれは3、4号棟を合わせまして、電気線の改修、それが1,300万、ふろたきドアの取りかえ515万円、そして平成13年度には1号棟、2号棟、3号棟、4号棟、みんな合わせた受水槽の改修工事、あそこは今受水槽あるんですが、ポンプで揚げているんですね。受水槽は使っていないんですよ、駅前団地と違って。あくまで新しい水をポンプで揚げているんですね。そのときの工事費が約5,000万円かかっています。そしてまた続きまして平成14年度には排水設備を1,560万円かけて全部直しております。それがぐるぐるぐるぐるといきますと、この10年間で2億2,000万円を修繕費としてかけております。


 向こうのほうの言い方には、1棟当たり1年間に500万円以上の修繕費を見込んで、少しでも快適な住居を提供したいと。壊れたから直すんじゃなくして、壊れる前にきちっと整備していっているということで、何ら恥ずかしい建物ではないというふうにおっしゃっていたわけなんで、古いからどうの、新しいからどうのじゃなくして、本当に古くてだめなものなのか、調査したのか、研究したのか、一遍ちょっと聞かせてください。


○副議長(浦田竹昭君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  ご質問にお答えします。


 今ほど議員がおっしゃった雇用促進上小泉宿舎の大規模修繕履歴、私も手元に持っているんですが、それを以前から見ておりまして、すごく途中で手をかけておられるなと。


 ちょっと話は変わりますけれども、市営住宅は今回、駅前住宅は緊急経済対策等でちょっと手すりを直したり、外壁を直していますけれども、なかなかこれまでも予算がつけられなくて、受水槽が壊れたというと直すとか、そういういわゆる後手に回るような修繕で、なかなか財源的に難しい中で、雇用促進住宅というのはさすがにすごく手をかけて、計画的にやってきておられます。そういう意味では、浴槽を取りかえる、何々する、2戸を1戸にするとか、大変そういう意味ではいいと思っています。


 ただ、先ほども言いましたけれども、総合的に3カ所にあって、市内に市営住宅も何カ所にもあって、その3カ所とも買うというのはなかなか難しい中で、どれと考えた場合は、やはり新しい2つと。


 しかも、例えばちょうど1年前、9月議会で4人の議員さんから、この件についてご質問いただきました。絶対買わないほうがいいという、どれも買わないほうがいいというご意見もありましたし、3カ所あるんだから、1カ所ぐらいはやはり新しいやつなんかを買ったらどうかというご意見なんです。それぞれだったと思いますが、やはり3カ所を買うというのは、ちょっとなかなか難しいのでないかということでしております。


 上小泉については、今度その後のどんな修繕が出てくるかということを我々なりに概算でやってみると、平成37年ぐらいまで、いわゆる今からいうと、もう十五、六年先ぐらいまでやっていくと、大規模修繕というのはやっぱり3億数千万ぐらいかかるかなというところも見たり、将来的にはやがては取り壊すときにはどの程度の費用がかかるんだろうかとか、そういうこと等も比較して、やはり3つのうち2カ所程度であれば―3つとも買うということにはいかないだろうという、あとの2カ所も買うと決めたわけじゃありませんで、条件を聞いてみようということなんですけれども、そういうことであるということをご理解いただきたいと思います。


○副議長(浦田竹昭君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  平成三十何年までの3億何千万の試算ということに関しては、後ほどまた資料をいただきたいなと思っております。


 それと、3棟あるうちの1棟か2棟、1棟ぐらいはと言うけれども、これは財政的な面なのかなと思っておるんですが、ここに上小泉宿舎の中屋市長の評価額が出ていますね、中屋市長の評価額。これは平成20年度に出ているんですね。


 それで、私は時間がありますから、やりたいと思っておりますが、そのときの市長の評価額は、土地が7,000平米、評価額が1億2,700万円、建物4棟で評価額が1億6,700万円、合わせて市の評価額が2億9,400万円が出ております。地面は坪6万円の評価をしております。事業団で確認したところ、この評価に関しては合わせて9,500万円を見ておると。そしてまた、市の買い入れに関してはその半額でよろしいと。私は間違ったことは言っていません。事業団のことをそのまま言っています。4,800万円で市は購入していただいても結構ですと、そしてまた分割購入も結構ですと、手元資金は1円も要りませんと。家賃収入でぜひ購入してもらえれば、住民の方にも喜んでいただけますし、私たちも政策上、しっかりと行政のほうへお渡しできるんですがというお話でした。


 それで費用対効果も言いますが、3月1日現在、今はもう8月1日で少し人間が動いていっているんですが、上小泉宿舎の家賃収入は約3,000万円あるんですね、駐車場料金も取ったりして。市営住宅は駐車場料金は取っていないんですよ。上小泉宿舎、吾妻宿舎、北野宿舎はみんな1台3,000円ずつ取っているんですね、消費税別にして。それだけでも年間八百何十万あるんですよ。だから、そういうものを入れますと、十二分に年間3,000万ほどの、これは入居率が大体65%で私は計算しているんです。これが80%ぐらいいくと、大体4,000万近くの家賃収入になるんじゃなかろうかと。だから、あんまり大きくかぶせる必要もありませんが、それを例えばの話、1棟に500万ずつ修繕費を1年間にかけていくと2,000万になるんですね。2,000万を積むときに、あとの一千何百万は市の収益として、十二分に一般会計に繰り入れたりして活用できるということで提案しているんです。


 以上ですが、どうですか。


○副議長(浦田竹昭君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  試算の評価について、私も手元に持っていますので、議員がおっしゃったとおりの同じ数値の資料は持っています。


 それから、家賃収入、これにつきましては、とらえた時点、入居者が減っていますので、3,500万前後かなと。さっき言われた8割の入居があれば、4,000万に近いところまでいくのかなと思います。それから、管理に係る費用、これをどう見るかによっても違いますが、単純に計算すれば、単年度で確かに収入が超過します。積んでおくという方法も考えられますが、先ほど言いました長い目で見た場合の大規模修繕が、やはりこれまで雇用促進住宅がやってきたと同じような修繕をかけていけば、私の先ほどの計算では約3億幾らという数字、これは担当レベルで計算してみた数字ですから、これがひとり歩きするというわけにはいきませんけれども、そのような形で計算をしてみると、いわゆる収支が非常に将来明るいものだとは決して言えないのかなと思います。


 それから、そういったことで言えば、そういう観点で吾妻も北野も見た場合は、吾妻とか北野というのは、施設の新しさとかそういうことから見ると、収支という面ではより採算がとれるのではないかなと。そういったことも含めて、3カ所あるうちのとりあえず2カ所については話を聞いてみたいという結論に達したわけでございます。


○副議長(浦田竹昭君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  かみ合わないんじゃなくて、あなたの理解力が全然足りないんだと思っております。そのために宿舎、雇用促進住宅が1棟当たり年間500万の修繕費を見込んでおるんだと。今現在4棟あれば2,000万だと。それに合わせて努力すれば、1,000万あるいは1,500万ほどの家賃収入が上がってくると。だから、別に3億かかろうと2億かかろうと、そんなもの関係ないんですよ。


 それともう1つは、何が一番大事かというと、木造じゃないんですよ。RCの鉄筋コンクリートなんですね。住んでいる人が部屋で火災を出しても、ほかのところへ類焼しないんですよ。普通のアパートメントだとかそういうところなると、1棟丸焼けになったりするし、だからそういうことを考えると、別に古いからといって倒壊するわけでもなければ、今後30年、40年のスパンでとらえられるかどうかということをあなたたちが調査研究すべき事案だと思っておるので、頭からだめ、それでは議論はかみ合わないと思います。だから、そのへんのところも私はこれ以上言いませんが、決して得、損ではなく、住んでおられる人もある。そしてまた購入後も市民には迷惑がかからないという、そういう案件で前向きな考えを欲しかったわけなんです。


 だから、上市町長さんははっきりと―私は副町長にしか会いませんが、町内から人を出さないんだと。そしてまた今、立山町は宿舎を2棟、閉鎖すると。その宿舎に入っておる人も、上市町へ入ってもらえるようにハローワークに働きかけていくんだと。だから、もう人口対策なんだということをはっきりと述べておられるし、「調査とかそういうことはどうしましたか」と言ったら、「うちの職員を入れてきっちりと精査した。どうしても足りないところは、今の購入のときの条件で直してもらえるというふうにも聞いておるから、購入に向かって決まった」と。「損はせんけ」と言ったら、「損はしないだろう。けれども、町営住宅みたいな形でいくと、そんなに利益も出ないとは思うけれども」という話はあったんです。これは上市さんの話なんで、私は、それはそれでいいんですが、今回の場合でも、十二分に収益物件として―私は銀行にも相談にまいりました。民間だと倍なんですね。けれども、銀行は融資してもいいと言うんですね、この条件であれば。十二分に5年間で修繕、元を取れると。


 それで、先ほどの解体諸費の話もありましたが、私は解体屋にも話したんですね。そうすると、解体ではやっぱり工事費はそれなりにかかるんですが、それ以上に、次安く分譲しても、解体費とペイになるんですね。あそこは住宅地なんですよ。だから、解体費の心配は要らないんですね。整地してそのまんま、それに見合うた分で分譲すれば、安く市民の方も買っていただけるし、最後の決はそこに落ちつくんじゃなかろうかというふうな判断も私はしておるわけなんです。その答えは要りませんので。


 それでは、その4番目を繰り上げて、購入費用は一切かからないと聞いているが、調査しているのか。これは全戸に関してです。


○副議長(浦田竹昭君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  購入費用が一切かからないということ、一切かからないというのはちょっと意味がよくわからないんですが、いろんな財源の補助の制度があったり、いろんなそんな意味だろうと思います。


 先ほど、購入するには、自治体が受ければ民間に売却する価格の半分ということなんですが、10年間の分割は認めると、10年間の分割を認めるということは、これは債務負担行為をするということですから、支払わなきゃいけないわけで、ただ支払いが単年度で全額は払わなくてもいいという、多分それは家賃収入で払えるんじゃないかということをおっしゃるのかもしれませんが、そういうこと。


 それから、上市町さんなんかは今積極的に町営住宅もやっておられますので、調べてみると、地域住宅交付金を活用した事業に取り組んでおられるというふうに聞いています。


 これは、地域住宅交付金というのは調査したのかという話ですから、我々もこのまちづくり交付金事業という事業を第1期、今度第2期にも取り組みたいということで提案をしておるわけですけれども、同じ国交省の大型の交付金事業の中で、まちづくり交付金事業というのと地域住宅交付金事業というのがある。もちろん幅が広いのはまちづくり交付金事業なんです。地域住宅交付金事業というのは、どうしても住宅というのがやはりメインにありますので、上市町はこれを活用してやっているというふうに聞いていますので、これをやれば、やっぱり最大期間に対しては45%の補助が入る、それから残りについては起債になりますけれども、起債は残りの70%ですけれども、それが入って―交付税は10%しか入りません。そういったところが調査しているかというところになるかわかりませんけれども、我々が理解しているところでございます。


○副議長(浦田竹昭君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  調査しているということは、本部へ一遍足を運んだことはあるのか。せいぜいで高岡のところへ行ったり、中部へ行ったりしてもだめなんですね。やっぱり桜木町へ行ってこないとだめなんですよ、桜木町、横浜の。富山じゃないですよ。


 それで、向こうの言うのには、分割で家賃収入でこれだけ優良な住宅であるし、収益もしっかり上がっていると。初期のお金は1円もかからないですよと。この家賃収入で分割納入していただければ、私どもは何ら異論はありませんということで、初期の費用が一切かからんということを言うたわけなんです。


 それともう1つ言うておきますよ。調査すれば、あなたも利口な人だからわかると思うんです。


 この3棟の宿舎合わせて1億8,894万円なんですね、自治体が購入すると。わかりますか。だから登記だとかいろんなことで2億円かかると言ってもいいと思いますが、それで3宿舎の家賃収入が駐車場も合わせて9,825万6,000円なんですね。それで分割してもいいと言っているんですね。だから、調査しているのかと聞くんですよ。だから、こういうおいしい話をどうして国がやらんのかとあなたは言うけれども、国の施策はもうやめたんだと国がはっきり言うておるんですね。私たちの国の施策としての住宅政策はこれで打ちどめだと。もし自治体が買わなければ、退去していっていただいた後は、更地にして競売にかけるとはっきり言っておるんですね。だから、私はその先を見越して2年後、3年後じゃなくして、早く買ったほうが得なんですよ。だから言うんですよ。調査して早く買ったほうが早く収益が上がって、十二分に新年度の一般会計に流用できるんじゃないかということを申し述べたかったんですが、何かそのへんの資料ありますか、答弁資料。


○副議長(浦田竹昭君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  答弁資料は特にありませんけれども、議員がおっしゃった市町村が受けた場合、3棟合わせて1億8,890万余りだという、これらは私も3棟合わせると幾らになるかと、この金額は承知しております。


 家賃もそれぞれ先ほど言いました上小泉だと約3,500万、そうやって計算していくと、おっしゃられた金額になります。それは同じでございます。


 問題は、この3棟ともというところで、先ほどからかみ合わないのかなと思いますけれども、いずれにしても住宅は市営住宅があって、総合的に判断をしなきゃいけない中で、3棟一括というのは困難だという判断から、上小泉をそうしたわけでございます。


 それから、国はやらないということで、独立行政法人ですから、これは国ですね。別の人格を持っているだけで国ですから、国はやらない。しかし、あの促進住宅を管理経営しているのは別の法人が実際管理しているわけです。そこがやる手があるのじゃないかなと思いますが、そこがなぜやらないのかという、国じゃない機関がちゃんとおるわけですけれども、そこらも私はちょっと……。それは先ほど言った、もっと調査へ行って、横浜へ行って、桜木町へ行って聞いてこいということになるかわかりませんが、そういう疑問も少しは持っておるところでございます。


○副議長(浦田竹昭君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  市の住宅政策ということで、私は時間がもったいないんですが、もうちょっとやります。


 駅前、荒俣、有磯合わせて196戸あります。家賃収入が573万円です。総建築費が24億円、国の予算が24億円のうち、市の予算が6億2,000万円入っています。合わせて24億円、これは駅前住宅じゃないですね、荒俣と有磯と。そして、駅前住宅も合わせて家賃収入がこの3月で5,730万円、1戸当たり3万円なんですね。それで、滑川市の金が6億2,000万円入っているんですよ。


 だから、私は、これは市営住宅だから所得に応じていろいろとあるんだろうと。1万何千円のお宅もあるし、それはそれでいいんだけれども、あくまでも市営住宅の住宅政策と切り離した考えで、総合的な考えでいくとよくないと思うのが1点と、それともう1つ、管理に関しては、やはり委託業務なんですね。中部でやっているんですね。だから、別にそれを滑川市で第三セクターでやって、今度滑川市の修繕としてトタン屋さんから壁屋さんからペンキ屋さんから、いろんな人があそこで仕事が出てくるんじゃなかろうか。滑川市内の商業者の方に一括して―もちろん入札であっても、そうすればそれだけの何千万円かの仕事が増えるんじゃなかろうかということも私やっぱり思うわけなんで、そのへんのところも政策的なものでありますので、市長の答弁を求めませんが、一遍精査してもらえればと思っております。


 これはこれで終わります。


○副議長(浦田竹昭君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今、澤谷議員のいわゆる上小泉宿舎を購入するべきかしないべきかということで、意見がかみ合わないというのと、理解度が不足だというのと、これもまたかみ合わんところなんでしょうけれども、これだけ議論がありますので、私からの見解をもやっぱり述べておかないといけないだろうと思います。


 究極的には坪川部長が言ったとおりの見解であるわけでありますが、現在3棟ある。例えば魚津もそれなりの棟数を持っているわけで、すべてを購入すると。上市は確かに2棟あって2棟、しかし黒部もやっぱり1棟は買わないと、こういう表明をしておるわけです。じゃ、一部では全部買えばいいじゃないかという意見もあります。しかし、それはそれなりの自治体で判断した結果、1棟は買わないという部分に帰したんだろうと思います。


 滑川も、今言ったように、総合的に判断して、滑川の財政あるいは住宅政策の総合的な判断をした中で、そういう結論に達したということもご理解いただきたいと思います。


○副議長(浦田竹昭君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  市長はそうおっしゃったわけなんですが、私は議会人としてもそうですし、仕事師としても、これからの自治体は自己財源あるいは自主財源、そういうものもきっちりと考えながら、やっぱり国、県に負担をかけないように、しっかりとした施策を打ち出していくいいチャンスでなかったかなといまだに悔やんでおりますが、これ以上は申しません。政策の違いでありますので、次へまいります。


 海洋高校の跡地利用について。


 これは、1番の購入費用は上へ上がりましたので、統合後の海洋高校跡地の利活用について県と協議を進めているのか。また、地元地区の考えを聞いているのか。


 この件につきましては、本年3月に議員さんのほうから質問があったわけなんで、その中には市長も答弁をしておられます。それも含めて私は聞くわけなんですが、市長の答弁を求めるわけなんですが……。


 そしてまた、第2期まちづくり事業では、高月地区で防災倉庫を設置するだけだと聞いているが、海洋高校跡地の活用は全く考えていないのか。


 そしてまた、若い中学、高校生の次の滑川市を担ってくれる若者に利活用の提言をぜひ働きかけて、それこそ次の世代の人にも事業の参画に少しでも興味を持ってもらえるような働きができないのかを含めて答弁をお願いいたしたいと思います。


○副議長(浦田竹昭君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  海洋高校の跡地の利用ということであります。


 実は、いろんな活用案が出たり消えたりする中であって、現実には海洋高校はまだ県の財産なんですね。私らがいろんな意見を言ってみたところで県の財産である。ですから、最後はやっぱり県に対して、滑川としてはこういう活用を考えている、こういう活用の方法のために、県としてもそれなりの腹をくくってもらいたい。最後はそこへいくんだろうと思います。まだ今生徒がおる。そういう段階の中でありますが、平成24年度から生徒がいなくなる。当然、県にもこの跡地の活用というものは、県は今の段階でこうするというのは一切言っていないわけなんですね。しかし、私のところの職員の若手の中でも一回考えてみようと、こういう指示はしてあります。


 と同時に、地元では地元なりの考えがあるかもわかりませんが、考えがあったからといって、それは最終的に判断するのは県でありますから、そのとおりになるかならんかは、またやっぱり別の問題であろうと思います。しかし、地元にそういうもし意見があれば、当然そういう意見と市の考え等も調整しながら県に働きかけてまいりたいと、こう言っておるわけであります。そういうことでご理解いただければと思います。


○副議長(浦田竹昭君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  まち交の中での跡地の活用について。


○副議長(浦田竹昭君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  まち交の中で云々ということですか。


 実は、これはまち交のエリアを広げた。しかし、まち交の事業そのものは5年以内での事業のスパンであります。この跡地の活用というのは、あるいはそれ以降になるかもわかりません。しかも、いまだに不透明であります。この跡地の活用は県の意向も全く出ていない中にあって、これをどうするか。しかし、将来的に考えると、このまち交のエリアを一応拡大しておくことによって、この跡地は県が考えること、あるいは滑川市が考えることと一致し、そしてこのエリアの中で取り込んでいける可能性もやはりあるわけであります。そういうことをも含めて、このエリアの拡大を図っている。これは拡大をしなかったら、なかなか新たなエリアの拡大は難しいと、こう国は言うわけです。ですから、今のうちに多少拡大をして、海洋高校あたりも含めておけば、将来的にはまち交で進める中にあって、もしこの事業と適用できれば、新たな財が必要になるかもわかりませんが、あるいは県の判断で取り込んでいく中で、滑川市の応分の負担をする中で何かの妙案がこのエリアの中で出てくるとすれば、当然まち交のそういう部分でということだと思います。


 海洋高校の生徒の若者の意見を聞けと、こういうことでありますから、海洋高校あるいはどこの高校かわかりませんが、若い者の意見を聞くというのは、それは一つのアイデアだろうと思います。


○副議長(浦田竹昭君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  本年3月の定例会で相川隆二議員の質問の中で、海洋高校が平成23年度末で廃止になることによって、校舎だとか土地の有効利用をどうすると、やさしく市長に詰め寄っておられるわけなんですが、そしてまた、西地区の中でも、特に富山寄りの魚躬を含めた地域の今後の問題についてどのようにお考えかと。


 市長は、「あるいは学校再編によって、海洋高校の跡地活用の問題あるいは元水産試験場の跡地の問題等々あるんだろうと思います」と、人ごとなんですね。そして、今述べたように、「西地区においてもこういう問題があるということは、私も十分認識しておりますが、願わくはそんな問題が一つ一つ解決していくことについて我々も努力するし、住民の皆さんにも知恵あるいはご協力を賜ればと、こう思っておるところです」ということで、私は質問をかけたわけなんですが、市長の答弁は「県の持ち物であって、市が云々というふうな状態ではない」と。


 先般、副知事のほうへ、このいろんな問題に関して聞きにまいりました。県は、市のそういうものに関して一生懸命応援してやりたいと言うけれども、市のほうの意見が出ているんだと思うんですが、全く統一された意見が出ていないんだというふうなとらえ方で私は来たわけなんですが、市長は全くそのへんのところは進展していないというお話だったんですが、私たちは市の方針が決まらないから、県もある程度協力ができないんじゃないかというふうなとらえ方をもって帰ってきたわけなんですが、それは本当ですか。


○副議長(浦田竹昭君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  それは事実であります。知事にもこの海洋高校の跡地の活用について、ぜひとも滑川の思いを具現化できるように、そういうときには協力してもらいたいということを申し入れてあります。


 ただ、今、市としてこういうアイデアを持っておる、こういう案というものはないと。それゆえに、知事を前にしては、平成22年度ぐらいには滑川市としての考えというものをお示ししなきゃならんだろうと。こう議長も同席のうえ、申し入れてありますから、今の段階では市としてこういう意見だというものはありません。これは平成22年、23年度まで学生がまだおりますし、そして同時に、くどいようですが、あの建物はまだ県のものなんですね。「私のところでこういうふうにやってくれ」と言っても、県も「いや、それはできない」という可能性もあるし、できるだけ滑川市の意に沿うようにひとつ協力は願いたいと、こういう表現だったと思います。そのときには、当然地元には地元の思いがある。具現化できるかどうかは別ですけれども、そんな思いをも調整しながら県には申し入れたい。


 きのう、西地区の「市政を聴く会」でも、そのように私からご説明申し上げておきました。


○副議長(浦田竹昭君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  そういう話が知事とあったと。副知事も非常に心配していて、市の方針が首長と1人しか出ていない議員となかなかかみ合わないんじゃないかというふうなこともちらっとおっしゃっていたわけなんですが、私はそのへんのところは、市長さんと県議さんの問題だから、何ら関与する必要はないんですが、じき先にもう見えているんですね。もう2年後に生徒たちがみんな滑川高校へ入ってくるんですね。その後すぐ利活用は、もう今のうちから手を打っておかないとだめなんですね。特にあなた、きょう、来年の2月に出馬表明したんだということであれば、西地区としても重大な問題を1つ持っているんですね、そうでしょう。110年続いた水産学校、やっぱり卒業生の方もおられるし、地元で愛着のある人もおられる。そういう歴史を残しながら、跡地をどうやっていくのか。耐震補強もしなくてはならない建物だと。そういうことであれば、北加積小学校のグラウンド跡地を一気に優良住宅地にしたような政策も当然あるだろうと思うし、それに絡めて水産試験場の跡地も、やっぱりそういうふうな住環境整備の一環としての位置づけで何か人を呼び込めないかという、そういう前向きなプランもあってもいいんじゃなかろうかと思って質問したわけなんですが、かみ合わないので、これで終わります。


 次、行きます。


 市民会館大ホールの改修について。


 私はこれに関しては反対を表明しておりまして、不要不急の建物は今やるべきではないということを先般の定例会で討論で行っております。その考えは持論ですが、けれども視点を変えて、改修工事じゃなくして、この市庁舎もぼろなんですね。耐震補強をせんといかんと、上市町も今耐震補強せにゃならんということで予算を計上したんです。似たか寄ったかなんですね。そういうのであれば、ひとつ市長、長期的な目でその市民大ホールも抱き合わせたもので、市庁舎も滑川のコンパクトシティとしての施設として考えられないのかということを提案したいわけなんです。


 そして、このお金に関しては、市長の所信表明の中で、大変失礼かもしれませんが、ことし、去年と大きな談合事件がありまして、今入札率が大体90から85ぐらいに下がっております。財政課のほうで聞きますと、建設費を大体年間20億使うと、1割取っても2億だと、そういうことを考えると、十分に建設費が捻出できるんじゃないかと、少しぐらい借入金をしても、十二分に20億、30億の施設建設ができるんじゃないかということを思うわけなんで、これは大言壮語じゃなくして、財源のない自治体がどうやってやっていくかと。先ほどの雇用促進事業団の宿舎の買い入れにしても、最低限、年間5,000万、6,000万の剰余金が出てくるのでないかということも考えて質問したわけなんですが、その趣旨をちょっと理解していただいて答弁していただければと思っております。


○副議長(浦田竹昭君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  願わくは理想として、そういうすばらしい庁舎を含め、あるいはホールを含めた複合施設が建設されれば、それにこしたことはないと思います。


 しかし、政治というものは、理想と同時に現実を直視しなきゃならない部分もあると思います。仮に今、複合施設でなく、庁舎だけを建設するといいましても、それなりの財源は必要だろうと思います。私は試算したことはございませんが、恐らく市民交流プラザ、あそこで17億、18億でありましたし、ほたるいかミュージアム、あの11年前であっても、あれで30億から35億、そういう金額を参考にしながら、もし庁舎をカーボン跡地でもいいです、ここでもいいですけれども、建て直したらどれくらいかかるだろうか。私は恐らく30、40億では済まないと思います。はるかにそれを超える金額であろうと思います。ましてや、複合施設建設ということになると、なおかかるだろうと思います。


 残念ながら、市の庁舎の建設は一切補助が入らんわけであります。全く市の自主財源でやらざるを得ないわけです。


 ですから、富山市にあっても、基金というものはやっぱり積んでおるわけです。富山市は毎年5億ずつ積んでいった。それで10年たって50億ぐらいの、いわば3分1程度の自主財源をもって、初めて借金をする。そしてそのときの自主財源を投入する。そういう形でないと、なかなか建設に踏み切れない。ですから、澤谷議員の夢といいますか、理想、そういうふうになればこしたことはないんですけれども、現実には補助が入らん中で、多額の金額を要するということは、私は現時点ではまず無理だと思います。


○副議長(浦田竹昭君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  時間がありませんが、私は理想論者ではありません。現実論者です。財源をどうやって捻出するのか、しっかりとした指針をかければ十二分に、そしてまた20億、30億が適当なのか。今これからの滑川市のコンパクトなシティをこれから担っていく中核施設として、果たしてどれだけぐらいの規模が要るのか、豪華さもどれだけがいいのか、そういうことも考えながら、一つの試案としてぜひ検討してもらえればと思っております。私は理想論者ではございません。


 終わります。


○副議長(浦田竹昭君)  暫時休憩します。


 10分間、45分再開です。


                午後3時32分休憩


         ──────────────────────


                午後3時45分再開


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議を1時間延長し、午後6時までといたします。


 5番古沢利之君。


○5番(古沢利之君)  それでは、通告に従って質問をいたします。


 昨年秋からのといいましょうか、この経済の状況の悪化というのは、市民生活にますます厳しさを加えているわけですが、とりわけ雇用情勢は最悪の状況が報道されているわけであります。


 私は、こういうときこそ、自治体が住民の暮らし、健康、そして命を守るという立場を貫くということが求められていると思います。その視点から通告に従って質問をいたしますので、当局の皆さんにおかれても、ぜひその立場に立った答弁をお願いしたいと思います。


 まずはじめに、国民健康保険に関連して幾つかお尋ねをいたします。


 最初に、国保税の収納率の問題であります。


 今定例会に国保の特別会計の補正が提案されているわけですが、先ほども質問がありましたが、国保税の収納率も低下をしております。議案の説明でも、その要因に所得の低下があるという説明があったと思います。先ほど申し上げたとおり、完全失業率は最悪を記録しておるわけでありまして、多くの市民にとって、国保税も大変重い負担になっているという実態ではないかと思うわけであります。


 もともとこの国保の財政基盤というのは非常に脆弱なものがあるわけであります。それに加えて、近年のこの雇用情勢の悪化によりまして、被用者保険から国保に移行せざるを得ないという方も増えているのではないかというふうに思いますし、そうした方は所得も少ない方が多いのではないかと推察をするわけで、こうしたことがこの国保の財政を一層厳しくしているのではないかと、こう思うわけであります。


 その背景は今さら言うまでもなく、せんだっての総選挙でありませんが、いわゆる構造改革によって不安定雇用が大幅に増やされてきたということ。それから、この間、これも再々言われておりますように、国の予算、社会保障関連の予算が2,200億円ずつ毎年抑制されてきたということなどなどがあると思います。


 貧困と格差ということが問題になって久しいわけであります。自治体もこの問題、市民におけるこの貧困の問題、真剣に向き合うとともに、主張すべきことは政府にもきちんと主張すべきである。例えば国保であれば、国保の財政への国の負担、これを増やすように強く主張すべきであると私は思っております。


 最初に、この収納の状況についてどう見ておられるのか、お答えをいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  和泉市民課長。


○市民課長(和泉武義君)  それでは、ただいまの収納率低下についてでございますが、年を追って現年分と滞納分に分けてお答えいたします。


 まず、現年度分の収納率は、平成18年度が95.18%、平成19年度が94.93%、20年度は94.38%と漸減いたしております。


 次に、滞納繰越分の収納率ですが、平成18年度が20.57%、19年度は17.24%、20年度は13.98%と大幅に低下いたしております。これには、全国的な景気動向のほかに、収納率が高い75歳以上の高齢者がいわゆる後期高齢者医療制度に移行した影響が出ておるものと考えております。


 収納率の低下は、後年度の税率の引き上げにもつながるなど、脆弱な会計にとっては、影響は極めて大きいものと考えております。このため、より一層の収納対策に力を入れなければならないと存じております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  きょうは、この税率の問題については触れないことにいたしますが、収納率が下がっているというのは、先ほども申し上げたとおり、担税能力が低下しているというふうなことが容易に見てとれるわけですね。そういう点で言えば、とりわけ所得の少ないところへの親身な相談ということにぜひ力を注いでいただきたいということで、この点についてはこれだけにしておきます。


 2番目に、資格証明書発行の問題です。


 これは何度もお聞きしているわけですが、収納率が低下していることで、当局は悪質な人に限るというふうにおっしゃっているわけでありますが、この資格証明書発行の増加につながるのではないかという心配をしているわけであります。低下したから、すぐ増えるということにはならないのかもしれませんけれども、その推移についてお尋ねをいたします。


 あわせて、この中で後の質問とも関連をいたしますので、資格証明書を発行している世帯の中で、18歳以下の高校生などが多分含まれているというふうに思うのですが、これがどれだけおられるのか、わかればお答えをいただきたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  和泉市民課長。


○市民課長(和泉武義君)  資格証明書の発行でございますが、現時点では55世帯に発行いたしております。


 この近年の動きですが、50から60の間でそれぞれ増減いたしております。


 そこで、昨年12月議会でしたか、子どもさんのことを問題になさっておりました。そこで、中学生以下のときは、あのときは中学生以下でしたが、現在、中学生以下では7世帯、10人がおります。それで、高校生まで広げますと、9世帯で14人になっております。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  今おっしゃった高校生まで含めると14人、中学生で9人とおっしゃいましたか。


○市民課長(和泉武義君)  10人。


○5番(古沢利之君)  10人、ではこの10人含まれている世帯に資格証明書は発行されているけれども、子どもには短期保険証が発行されているということでよろしいですね。


○議長(砂原 孝君)  和泉市民課長。


○市民課長(和泉武義君)  それは、昨年の12月議会以来、一緒でございます。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  ぜひこの資格証明書、機械的な対応はしないというのは再々お答えをいただいているわけですが、親身に対応していただくように、重ねてこれは要望をしておきます。


 (3)の新型インフルエンザの流行の問題、これも先ほど来ありました。新型インフルエンザの問題が大変大きな問題になっておりまして、心配されております。2学期が始まって、学校現場でも大変心配をされているんだと思います。先ほどもあったように、何よりも予防対策に力を注いでいただくというのは当然なわけでありますが、さはさりながら感染を100%防ぐということもなかなか難しいのは現実ではないかと。発生するということも考えておかなければならないというふうに思うんですね。


 今ほどもありましたように、私この間、保険料滞納のために、保険証ではなくて資格証明書を発行された中学生以下の子どもの問題、この子どもの無保険問題を指摘してまいりました。全国的な動きもありまして、多分当市では1月からだったと思いますが、今おっしゃったように、中学生以下には短期保険証を発行するということになって、無保険の状態ではなくなったというふうに認識をしているわけでありますが、しかし資格証明書が発行されている世帯は、先ほどあったようにありまして、中には18歳以下、高校生を含む世帯があるということであります。


 高校生のインフルエンザの感染が、甲子園へ行った学校などを含めまして、他県とはいいながら、集団発生をしているということが大きく報道されております。今の中学生までになっているのを、せめて高校生まで無保険状態をなくすということは緊急を要する問題ではないかというふうに思います。


 この資格証明書の発行が医療機関にかかる、いわゆる機会を減らす、いわゆる受診抑制を起こすということは、再々全国的にもよく例が挙げられておりまして明らかであります。


 新型インフルエンザには限らないわけでありますけれども、一般的に早期の受診こそ、病気の重篤化を抑えて、医療費全体を抑制するかなめだというふうに私は思っています。この新型インフルエンザの場合は、今流行の問題が現実の問題になっておりまして、一層重要だと思うわけであります。


 さっきの高校生の話ではありませんが、この問題をめぐっては、厚生労働省が5月18日付で通知を出しておりまして、このころは新型インフルエンザ発症が疑われたときには、いわゆる発熱外来に受診するということになっておったわけですが、この18日付の厚生労働省の通知では、発熱外来を受診した際に資格証明書を提示した場合は、通常の被保険者証とみなして取り扱うことという通知が出されております。同時に、この取り扱いについて、医療機関を含め関係者と必要な連携を図れと、このように求めているわけであります。


 現在はこの発熱外来ではなくて、通常の医療機関に受診するということになると思いますが、これは同様の措置が図られているのではないかと思いますが、この点、当市ではどのように取り計らわれているか、お答えをいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  和泉市民課長。


○市民課長(和泉武義君)  今ほど議員さんがおっしゃいましたように、5月18日付で厚生労働省の担当課長名の通知がありました。


 これによりますと、通常の被保険者とみなして取り扱うということになっております。あの時点では発熱外来でしたが、今も変わりません。これは受診前に市町村の窓口に納税相談に来たりとか、保険税の納付に来るということは大変周りに影響があると、感染拡大の防止を図るという必要性から措置されたものでありまして、これにより資格証明書の方も保険料を納付することなく、窓口の心配も一切要らず、一般の方と同様に受診ができるとされておるものでございます。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  その取り扱いについて、資格証明書でも通常の保険証と同様に取り扱うということが、医療機関だとか、それから何よりも肝心の資格証明書を交付されている世帯に対しては知らされているのでしょうか。どのように広報されたか教えてください。


○議長(砂原 孝君)  和泉市民課長。


○市民課長(和泉武義君)  これについては、医師会を通じて医療機関には周知されておりますが、発行してある50幾つかの世帯にはまだいたしておりません。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  肝心の対象者にそれが知らされていなければ、資格証明書が通常の保険証として取り扱ってもらえるということがわからないわけですから、これはインフルエンザの症状が発症しても、医療機関に行くということを控えてしまいますよ。何の意味もないのではないでしょうか、どうですか。


○議長(砂原 孝君)  和泉市民課長。


○市民課長(和泉武義君)  確かに病状が出てからどうすればいいかということで問い合わせされても、本人が非常に慌てることだと思いますので、こういった子どもさんをお持ちの家庭にはそれなりの連絡をいたしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  これはやっぱりすぐやっていただかないと困ると思うんですよね。せっぱ詰まった状態になっていると思いますよ。


 例えば大阪府の堺市では、この5月18日の厚生労働省の通知を受けて、資格証明書を交付された世帯に対して短期保険証をすぐ送っているんですよね。しかも、送付の文書には、滞納の問題については一切触れないという対応をしておられます。それから、神奈川県の大和市でも同様の措置をとっておられるというふうに聞いております。


 先ほども申し上げたとおり、市民の命と健康を守るという役割をぜひ発揮してもらいたいと思います。もう一回答弁お願いします。


○議長(砂原 孝君)  和泉市民課長。


○市民課長(和泉武義君)  今後、この流行が疑われますので、早急に対処いたしたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  この新型インフルエンザの対応については、そのようにぜひ早急に対応していただきたいと思います。


 じゃ、話をちょっと広げまして、今回この新型インフルエンザについては、このように資格証明書をもって保険証にかえると。しかも、市役所の窓口に来られたりすると、感染が広がる可能性があるから、資格証明書でそのままやると。


 通常の場合ですと、通常の疾病、負傷が発生した場合にはどうなるのか。


 国保法の第9条は、この資格証明書が送付された世帯に対しても「特別な事情があると認めるときは被保険者証を交付する」と定めているわけですね。


 国民健康保険法の施行令では、この「特別な事情」というものの例として「世帯主またはその者と生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと」ということが挙げられているわけですが、インフルエンザに限ってこういう対応になるのでしょうか。それともこの例で挙げられているように、病気あるいは負傷した場合、どういうことになりますか。


○議長(砂原 孝君)  和泉市民課長。


○市民課長(和泉武義君)  いわゆるこの新型インフルエンザに関しては、こういう特例で通常と一般、相違なくみなすということはございますが、その他の疾病につきましては、これまでの資格証明書の取り扱いと同様であります。それぞれ医療、疾病の状況を把握しながら、その時点で対処しなければならないと考えています。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  そうすると、例えば資格証明書を交付された方が家族に重大な病気が発生したというときに、窓口へ来てそういう状況を説明したら、短期保険証を発行して受診できるという運びになるということでよろしいですか。


○議長(砂原 孝君)  和泉市民課長。


○市民課長(和泉武義君)  そのとおりです。疾病を持っておるのにかかわらず、全く医療機関を受診するなということは決してこちらでは申し上げることはできません。ですので、必ず以後の納税関係をお話ししながら、個人と話を進めることにいたしております。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  一般論で言いますと、この資格証明書を受け取った方は、多分これでは受診したらそのまま10割負担になるというふうに思っておられて、さっきも言ったように、受診抑制になることが多いんですね。


 今も言いましたように、発症したり負傷したりという場合、「特別な事情」ということで、例えば東京都八王子市では、この新年度から、資格証明書の裏面にこのように書いておられるようなんです。「病気及び負傷等の特別な事情が生じたときは速やかに申し出てください」というふうに書かれておりまして、相談に来られるということになっているようであります。


 今後、インフルエンザに限らないで、このような事情のときには申し出ることができるんだということも知らせる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  和泉市民課長。


○市民課長(和泉武義君)  滑川市の資格証明書の裏には、そういった文言はございません。ですが、もう今週、それぞれ滞納者の方に連絡いたしまして、通知文を出しております。呼び出しをかけて納税相談を行って、その結果、10月の一斉更新に向けて今やっておる最中ですが、そういう過去からの滞納のある方を現在強力的にやっております。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  はっきり言えば、呼び出して税金をここで納めなさいと、こう言うわけやね。いろんな事情があって、抱えておられる方も多分あると思うんですが、税務課のほうで所得状況も調べられるんだろうと思いますけれども、その納税相談に来ないということになってくると、これは悪質だということになるのかなと思うわけですね。だけれども、例えば八王子のこの例のように、役所と市民との間で資格証明書でやってしまうと、いかにも関係が切れたみたいになってしまうと思うんですよ。裏面にこのように書いておいて、何かのときには頼れるということが必要じゃないかと思いますけれども、どうですかね。


○議長(砂原 孝君)  和泉市民課長。


○市民課長(和泉武義君)  その点の周知についてですが、確かに現在の納税相談の中にも過去から同じ名前の方が続いております。いわゆる万が一医者にかかっても、10割負担したほうが税金よりも安いとか、そういった悪いふうに考えて、いわゆるこちらで言えば悪質な滞納者というふうに考えておりますが、そういった方にも連絡はいたしておりますけれども、なかなか納税相談に出向いていただけるということまでは結びついておりません。しかし、それぞれ税金は滞納しておるわけですから、税金のほうのお知らせは逐次行っているわけです。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  後のほうでもう一回こうした問題については触れたいと思いますが、しゃくし定規といいますか、多分臨戸訪問もしておられるんだろうとは思いますが、ぜひ温かみのある対応を図っていただきたいというふうに思います。


 (4)番の窓口負担の減免の問題であります。


 これは昨年9月議会でも取り上げまして、そのときは、窓口での一部負担金は通常ですと3割自己負担ですが、この一部負担金の問題ですけれども、この一部負担金の減免までは考えていないというようなことであったというふうに思うんですよね。しかし、そのときの答弁にもありましたように、国保法の44条にはこの減免の規定そのものはあるわけであります。しかも、市民はこの国保法にこの減免の規定があるということは、当然と言っては語弊がありますが、知らないわけですよね。だから、どんなことがあっても、3割の負担で病院の窓口に行ったら払わんならんがだと、いや払うお金がないから、これはちょっと病院に行けんなと、こういうふうな判断も起きてくるわけなんですよね。市も率直に言えば、これまでこの国保法44条についての対応は何もしてこなかったというのが実態だと思います。この法律の44条の立法の精神といいますか、趣旨といいますか、こういうものが生かされていない状態ではないかというふうに思うわけです。


 一方では、この医療機関の側でも、窓口で発生する未収金が問題になっています。患者のこの一部負担金が支払われていない問題で、医療機関側から言えば「未収金」、患者側から言えば「未払い金」と、こういうことになるわけですけれども。


 先日、医療機関の関係の方にちょっとお聞きしましたら、やっぱりその医療機関でもこの未収金が問題になっていて、対応に苦慮しているというお話でありました。そこの医療機関でも、役所の臨戸訪問じゃありませんが、訪問しておられるようなんですが、事情を聞くと、この家庭からは難しいなと、いろいろ事情があるなという家庭もあるというふうなお話でありました。


 滑川には、直接市が管理する市民病院のような医療機関を持っていませんので、この問題はなかなか見えにくいだろうというふうに思いますけれども、ほかの公共料金などと一緒で、これは市民生活に密着した問題であります。窓口負担のこの問題については、ぜひ医療機関とも連絡を密にしていただきたいというふうに思います。


 そこで、この未収金の問題で厚生労働省が調査しておりまして、この未収金発生の最大の理由というのが、患者が医療費を支払うだけの資力がないほど生活が困窮していること、これが最大の理由だというふうに報告をされております。


 再々言いますけれども、昨年秋以降のこの急激な経済状況、不況のもとで、窓口での一部負担金の支払いが困難だという方がさらに増える、こういうことが予想されるわけであります。


 6月23日の北日本新聞は「低所得者・国保窓口負担−自治体の減免支援。厚労省、半額来年度から」という見出しで、厚生労働省が窓口負担の減免について動き出すということを報道しております。


 これも当局はご案内だと思いますが、7月1日に厚生労働省が「生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応について」ということで通知を出しているわけであります。ここでは、さっき言った医療機関の側からの未収金問題を前提としているわけではありますけれども、一部負担金減免等の適切な運用や生活保護等の相談など具体的な推進、これを都道府県などの部局に要請をしております。


 続く7月10日の通知で、この9月から3月までモデル事業、原則的に各県1カ所でモデル事業をやってというようなことも続けて通知を出しております。


 厚生労働省の調査によりますと、全国の市町村などで1,818の保険者があるようですが、そのうちでこの一部負担金の減免制度があるのは、この時点で1,003保険者だというふうに聞いております。「なし」とした保険者が815、滑川市はこの「なし」のほうに入るんだろうというふうに思いますが、こうした一連の動きを受けて、この際、滑川市でもこの問題についての具体的な対応が必要だというふうに思うわけであります。要綱などの作成についてどう考えておられるか、これは坪川部長からお答えをいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  それでは、窓口負担の減免制度についてお答えをしたいと思います。


 今ほど議員がおっしゃったように、国保法の第44条で、いわゆる窓口で患者の方が払う一部負担金、これについて減額または減免ができるという規定になっています。いわゆる「できる規定」でございます。


 これにつきましては、今議員もおっしゃったように、厚生労働省は今年度これについてモデル事業というような形で、先ほどの医療機関のこの一部負担金の滞納とそういったこと等をあわせて、医療機関と協力しながら自治体が取り組むということで動き出しておるわけでして、中身については、先ほど議員がおっしゃったとおりでございます。


 そこで、ここでは、モデル事業に取り組む自治体の一つの具体的な運用基準として、協力医療機関で入院治療を受ける被保険者がいる世帯、それから2つ目には、災害や事業の休廃止、失業等により収入が著しく減少した世帯、3つ目には、収入が生活保護基準以下、かつ預貯金が生活保護基準の3カ月以下の世帯等のこの3つの条件をすべて満たした場合に減免するというような運用基準がとりあえず今示されています。


 この減免の期間については、「治療期間等を考慮した一月単位の更新制で3カ月まで」というのを標準としておりまして、長期に及ぶ場合は、生活保護の適用などの対応をすべきということとしています。


 市では、先ほどもあったように、この国保法の44条に基づいて、市で要綱あるいは条例なり、こういったものはございません。


 そこで、つくるべきでないかということなんですが、国のほうの動きは、ことしの秋から来年の3月までのこのモデル事業の実施の結果を踏まえて、それを検証して、新たな運用指針を定めたいとしておりますので、そういった国の動きを注視して対応していきたいというふうに考えています。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  例えば隣の魚津市は、ご存じだと思いますけれども、要綱をつくってこの4月から制度をスタートさせているんですね。これは全国的にも非常にばらつきがあって、さっきつくっておるところとつくっていないところと言いましたけれども、富山県は本当に少ないんですよね。これは私自身もそういう意味で言うと、反省をするところですけれども、これは当局も言ってみたら、さっき法の精神と言いましたけれども、それが生かされることになっていないのではないかということを改めて言っておきたいと思います。


 今おっしゃった厚生労働省の通知でも、前回、昨年9月に質問したときも、和泉課長は生活保護との関係をおっしゃったわけでありますが、先ほど紹介された厚生労働省の通知でも、必要に応じて生活保護等の関連の相談が可能になるように、福祉部局との連携を図るというふうにされているわけですが、このことについてはどう考えられますか。


○議長(砂原 孝君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  生活困窮により一部負担金の支払いが困難な人、あるいは生活保護の相談も昨年末から増えておるという状況の中で、そういった状況等については連携を図る必要がもちろんあるというふうに考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  さきの部長の答弁で、この一連の動きを受けて、実際にはこれからなんだろうと思いますが、研究をされて、要綱なり何なりをつくる方向で動かれると、前向きに対応していただけるというふうに理解をしておきたいというふうに思います。


 問題は、さっき新型インフルエンザの通知の問題を言いましたね。これはつくればいいというものじゃなくて、周知させるということも大事だと思うんですよ。直接行くのは医療機関の窓口ですからね、市役所に来るわけじゃないので。医療機関の窓口にこういう制度があると。医療機関の窓口でも相談してもらえると。多分やるときには、事前にここで条件をクリアしているかどうかというようなことも調べられるんだと思いますけれども、直接的には一番最初に見えるのは医療機関の窓口ですから、医療機関の窓口にもこういう制度があるんですよと。これはできてからということになるんだろうと思いますが、やってほしいと思うんです。


 これも、広島は全国的にはこの取扱件数が非常に多いところなんですが、なるほどと思ったのは、市内の病院がこの制度を知らないというのは、知らせていない行政の責任だということで、医療機関にこの案内を徹底しているという取り組みもあるようでありますから、これについても同様に取り計らっていただきたいというふうに思います。


 それでは、大きな2番目の多重債務問題であります。


 これもさっきちょっとありましたけれども、これも今の保険税の問題だとか、そういった問題とつながってくるわけでありまして、多重債務問題の取り組みについてであります。


 この問題は、私が平成19年の12月議会でも質問しているわけですが、当時は政府がその前の年に多重債務者対策本部を立ち上げまして、有識者会議がいろいろ提言を行ったわけであります。2010年というと来年になりますけれども、それぐらいまでにはすべての市町村に相談窓口をつくるということも含めて、対応してほしいという提言が出されていたわけですね。


 詳細は省略をいたしますが、住民にとって身近にある自治体が相談窓口を設置すれば、大きな力になるであろうということが期待されたからであります。


 当時、市長からも「今後努力してまいりたい」というふうに最後に答弁をいただいているわけですが、この間、どういうふうな取り組みをやってこられたのか、あるいは相談はあったのかどうだったのか、あったとすればどう対応されたのか、お答えいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  多重債務救済対策についてでございます。


 まず、これにつきましては、国の示している多重債務問題改善プログラムでは、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化が求められていることから、多重債務相談を含めた消費生活相談窓口を本年7月に設置をしたところでございます。ここには、消費生活コンサルタントの資格を持つ相談員を配置いたしております。


 それから、相談があったのかというご質問ですけれども、昨年20年に1件ございました。このときは、いわゆる相談員という方はおりませんでしたが、担当生活環境課に警察本部から職員が出向しておりました。現在も1名来ておりますけれども、現在はその相談員と職員等が2人で担当しておるわけですけれども、20年もそういったケースがありまして、それについては債務整理手続を進めたという、そういったケースが1件ございます。


 そのほか、社会福祉協議会でいろいろ相談窓口、相談事業をやっておりますけれども、そちらに聞きますと、20年度では、法律相談のここへ多重債務絡みで5件、それから消費生活相談の日に3件あったというふうに聞いています。


 今後、相談員を配置したわけですから、配置をしたという周知に努めているところなんですけれども、さらに広報に努めていきたいと考えていますし、また関係機関との相互連絡についても一層強化をしていきたいというふうに考えています。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  さっきも質問ありましたが、この多重債務、市役所にそういった相談窓口をつくってほしいと言われるのは、税、料金の滞納が多重債務によるところが往々にしてあるというところなんですね。


 8月28日の朝日新聞では、「過払い金回収の支援 市町村職員の熱意 支え」という記事が出ておりました。ごらんになられたかもしれませんが、ここでは今申し上げたとおり、滞納者から多重債務者を見つけ出して、貸金業者への過払い金を返還請求していると。生活再建とともに、滞納している税その他に一部充てるというような取り組みもやられているようでありますが、力を入れているのはまだ一部の市町村にとどまっているということも、また指摘しているわけですね。


 有名なのは奄美市の取り組みが有名ですけれども、ここで紹介されているのは佐賀県伊万里市なんですけれども、税務課から電話がかかったと。過払い金があるかもしれませんよというのが税務課からその家庭へ電話がかかったというんですね。それは、前に徴収に行ったときに、そこの女性の方が借金の返済が苦しいから、もうちょっと待ってくれということを言われたと。それが記録に残っていて、税務課からそういう電話を入れたと。結局、過払い金の返還請求をして、借金がなくなったという例が紹介をされています。そこまでいかなくても、ぜひ熱心な取り組みをしていただきたいというふうに思います。


 あわせて、愛知県の豊橋市では、さっき督促・催告書という話がありましたが、その催告書に市役所では多重債務相談やっていますよというのが印刷されているそうなんですよ。こういうような取り組みもぜひ参考にしてほしいというふうに思います。


 言うてみれば、通常の行政業務のほかに余計な仕事が増えるというような認識になりがちですけれども、冒頭申し上げたとおり、市民の暮らしを守るという点でぜひ頑張っていただきたいということを重ねてお願いをしておきたいと思います。


 最後に、ちょっと時間が押しましたが、除雪について簡単にお伺いをしておきます。


 この問題も毎年のように出るわけでありますけれども、高齢化の進展に伴って、やっぱり地域の除雪力といいますか、対応力といいますか、年々低下しているということは否めないんですね。私らも、いろんなところでそういう話をよく言われるわけであります。


 最初に、今冬の除雪体制について、昨年、業者の確保に大変ご苦労をいただいたんだと思いますが、今冬の見通しが今の段階でわかればお答えをいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  松木建設課長。


○建設課長(松木俊彦君)  今冬の除雪体制についてお答えいたします。


 今冬におきましても、例年どおり、11月中に除雪計画を策定し、12月1日から3月31日までの期間は除雪本部を設置いたしまして、気象情報をもとに出動の基準に従い3班体制で、委託業者との連絡を密にいたしまして、パトロールや除雪作業等を実施する予定であります。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  委託をお願いする業者さんの数を増やしていただくということについての見通しはどうでしょうか。ぜひ頑張っていただいて、市民の不安をなくしていただくということでお願いをしたいと思いますが、最後にこれをお聞きして終わりたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  松木建設課長。


○建設課長(松木俊彦君)  除雪業者の委託業者につきましては、平成18年には32業者、19年には30業者、昨年は32業者という格好でやっております。


 ことしにつきましては、今月中に市内の除雪業者さんのほうに、ことしも引き続き協力をいただけるかどうか、事前調査をいたしまして、市民生活に支障がないように努めていきたいと思っております。


 業者数につきましては、おおよそ現在とあまり変わらないのかなというふうに感じております。


○5番(古沢利之君)  終わります。


○議長(砂原 孝君)  16番島川実君。


○16番(島川 実君)  それでは、通告してあります諸点について質問をいたしたいと思います。


 最初は、滑川市の人事行政についてであります。


 1998年の閣議決定によりますと、「地方分権推進計画」で国と都道府県、都道府県と市町村、この人事交流について決めておるわけでありますが、それぞれ対等の人事交流、派遣職員の名簿の公表、交流ポストの長期固定化による弊害の排除を原則とすると述べておるわけであります。


 最新の総務省の公表によりますと、大体総務省の職員30歳前後が市の総務部長とか企画部長クラス、それから30歳後半になりますと副市長クラス、それからそれ以上になりますと県段階の副知事、47都道府県のうち21の県で副知事が総務省から派遣されておる。つまり45%にも及ぶわけであります。


 富山県内10市をさっと見ましても、10市のうち5市が副市長、そのうち県職員退職者もおりますけれども、滑川市は、ご存じのとおり、総務部長が来ておるわけでありますが、事ほどそのようになっておるわけであります。


 そこで、第1点でありますが、この交流というのは、対等の人事交流と国では言っておるのでありますが、実際は滑川市の場合を見ておりましても、とにかく県から県の職員を派遣してくれと、職員の身分を持った人を派遣してくれという要請はしておると思いますが、ここにご本人がおられてまことに恐縮でありますが、派遣されてくる方のその行政能力とか、そういったものはこちらの市のほうでは全然わからないわけですね。どちらかというと、県のほうが上にありまして、市のほうからお願いをしてだれでもいいからと、あるいはこの際人脈づくりということで派遣をしてくれと。つまり対等ではないということではないかと思うわけであります。この点についてのお考えをひとつお願いしたいと思います。


 関連しますので、次に、滑川市の場合は、県から来るポストは、ずっと総務部長ポストが固定化しておるのですね。この総務部長ポストは、言うまでもない財政とか人事のかなめでありまして、職員にとっては最重要ポストであります。


 そこで、県の人事交流の異動の一つとして出てくるものでありますから、大体今のところ2年ぐらいで交代をいたしております。ようやく市の状況がわかったかなと思うところでかわるわけでありますから、派遣されてくる方については、非常に地方行政の勉強という意味では成果を上げて帰っておられると思います。ちなみに、滑川市へ派遣されたいろいろな県の職員は、例えば財政課長で来られた福岡さんは教育長になったとか、いろいろとその後それぞれ上がっていっておられるわけであります。


 県のほうから派遣される職員は、そういう意味では勉強になると思いますが、逆に市の職員にとりましては、市の職員の最高ポスト、部長ポストも3つしかないわけでありますが、そのうちの一つが固定化されて、もうそれにつけないというのは、これは市の職員にとっても頭がふさがれておるということもありますし、人材育成という面、あるいは市の職員のやがては特別職というようなことを考えても、これは市政にとってはマイナスだと思います。この2点についてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  島川議員の市の人事行政についての中で、ご指摘のとおり「地方分権推進計画」というのは平成10年5月29日に閣議決定されて、そしてその後、地方分権一括法が施行されております。そして、機関委任事務が廃止されるなど、まさにご指摘のとおり、国と地方が対等・協力の関係に位置づけられているところであります。そんな中で、今のように人事交流が行われておる。


 しかし、県から派遣される人の行政能力を評価した上ではないという。これは逆に言うと、行政能力をあまり評価しないで市のほうに派遣しておるのではないかと、こういうご指摘だろうと思います。そして、対等でなく下からの目線で市は人事を考えているのではないかと、こういうことでありますが、これは市が県に対して要請をしておるわけでありますが、しかし市は市でこのポストをひとつ県の職員からお願いしたいと、こう申し上げてきておるわけです。


 例えば財政課長をお願いしたいというのと、総務部長をお願いしたいというのと、あるいは副市長をお願いしたいというのでは、派遣しようとする県においてもそれなりの人材、だれを出すべきかというのは当然考えられると思います。財政課長なら、先ほど国と県の関係の年代的なこともおっしゃいましたが、県においても市町村から財政課長というんだったら、このレベル、年齢はこう、そういう基準を持ちながら、県は県で派遣されておると思いますし、その結果、私らが、先ほど島川議員がおっしゃったように、私も昭和56年の11月、初めて議会に出た折の当時の財政課長が先ほどおっしゃった福岡隆さん、最後は県の教育長もお務めになったし、あの当時の建設部長が三箇鉄郎さん、この方も県の総務部の次長、理事までお務めになっている。


 以降今日まで、財政課長あるいは総務部長の方々が県からおいでになっておるんですが、どの方々を見ても、県に帰ってそれなりの立場になっていっておるところを見れば、やっぱり優秀な方であったと思いますし、また第1点と第2点のこの質問、ダブるわけでありますが、2年間、長いか短いか、それぞれの考えがあると思いますが、やっぱり結果的に見ると、滑川市のために滑川市の市民になりきった形で市民福祉の向上と市勢の伸展のためにご尽力をいただいておる、私はそう思っております。それゆえに、総務部長のポストが固定化しておる。ただ、今の副市長が7年前には2年間、総務部長をやっておられましたし、その間、時々ではありますが、総務部長もかわっておる部分もあるわけであります。


 そして、職員の士気がそがれるのではないかと、そういう思いがご指摘の中にあるわけでありますが、職員の意欲、そういうものを損なうことのないように派遣ポストにも十分配慮しながら、そして分権時代にふさわしい、そういう人事交流という形で県にお願いしておる。とりわけ今日の地方行政を取り巻く状況というのは、まさに複雑多岐にわたる。そして、専門性を要する部分も多々あるわけであります。そういうことの中で、今日まで県から来ている職員には、やっぱりなるほどと私らも感心する部分も多々ありますし、そして県に帰った派遣された職員は、滑川で学ぶべきことばっかりで、県に行ったらそれを生かして県の行政をやっておるのではないかというようなニュアンスがあったわけでありますが、決してそうではないと思います。2年間であろうと、本市の発展のために努力した足跡というものはきちっと私らも理解をしておりますし、またお帰りになっても、何かにつけてその時々の新しい情報というものも電話等を通じて、法律が改正になった、あるいはある制度が改正になった、そういう情報ももたらしていただける。まさに私らとすれば、市にとっても大きなメリット、プラスというものも感じながら交流を進めさせていただいておるわけです。


 いずれにしても、職員の意欲、士気を損なうことのないように、十分これは配慮していきたいと、このように思っております。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  固定ポストの弊害についてお答えがありませんので、その点をお願いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  いわゆる固定ポストの弊害、それがある意味では職員の意欲、士気をそぐのでないか。将来、我々がこういうようなポストにつけるのでないかという思いを持って行政に励んでおる者が、あるポストが固定化されることによって、もうつけないのでないかという、そういう思いを指摘されるんだろうと思います。


 しかし、かつて私らが初めて議会に出たときは、県から2名派遣をされておりました。しかし、前の市長の代に1名になったということで、また多少は1名、しかしそれが固定化する云々というのは、それはやっぱりその時々だろうと思います。滑川市にとって、あるときには建設部長、あるときには財政課長、あるときには総務部長であったり、あるいはそのときには助役というものもあったでしょうし、ですからその時々によって考えていく部分であって、決して総務部長が今おいでになっておるから、私の代に引き継いでずっとやるというそこまで私は断言はしておりません。その時々、判断させていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  その点はこれで打ち切っておきますが、十分考えていただきます。


 次の第2期まちづくり事業についてでありますが、本事業につきましては、本年2月から概要が次第に明らかになってきておりますが、私は基本的に事業そのもの、また個別にも多々問題があると思います。


 午前中の相川議員の質問の冒頭にもありましたように、なぜこの問題が繰り返し議会で議論されなきゃならないのか。私は基本的には、まず当局のほうが真摯に誠実に答弁をしていない。これは何々議員が質問しておるのではなくて、ちゃんと市民が税金の使われ方をどのように使おうとしておるのか、ちゃんとみんな見ておるんですね。


 ですから、6月の議会でも私が概算を尋ねたら、そういったものは正確に計算しない。それなら、さっきどうですか、上小泉宿舎については、これくらいの修繕に3億幾らかかるだろうと概算で見ております。当たり前ですよ。正確に私が幾らかかるかなんて、そういう質問を通告していなかったんですから、大体どの程度見ておるのか、耐震以外にどうか。そういったことに答えずに、どんどんどんどんスケジュールだけ進捗していきまして、今国交省に出そうとしておる。


 しかも、夕べの西地区町内会連合会の「市政を聴く会」でも単に説明しただけで、説明しただけでは何の意見聴取にもなりませんよ。それからまた、議会でどうこの問題が議論されておるのか、そういった情報も出さずに、説明をして意見ありませんかという、いくら優秀な皆さんでも、それはできませんよ。


 その証拠に、例えばあそこの地区の空き家の状況がいつ出てきたんですか。この間ようやく棚に入っておるわけでしょう。物事は現状がどうなっておるか、そこから出発しなきゃならん。その現状、それさえ示さずに、あるいは議会で2月以降いろいろやっておる、そういうものを示しながらどうですかと言わなければ、それは出てきませんよ。基本的にそういうことを申し上げて、具体的に質問をいたします。


 第1点は、事業費8億5,000万円の約7割が大ホールの改修費であります。それで、説明では基幹事業の中心として位置づけられておる。これはまことに理解に苦しむわけです。それで「都市再生計画」と言うんでしょう。事業費の7割が市民大ホールの改修費に充てられておるのに、何が「都市再生計画」の名がつくんですか。これは市民会館改修計画ですよ、7割もあれば。そう思いませんか。これ一つまずお願いします。


○議長(砂原 孝君)  宮川まちづくり課長。


○まちづくり課長(宮川 潮君)  今ほどの第2期まちづくり事業ということでございますが、都市再生整備計画というものは、まちづくり交付金事業を実施するために必要な計画ということでございます。


 第2期まちづくり交付金事業では、「安全・安心、人が集いふれあう、ふるさと再生のまちづくり」を目標に、都市再生整備計画(案)を作成したところでございます。


 市民会館大ホールは、交流避難施設・文化活動の拠点として位置づけしているところでございます。


 大ホールの改修につきましては、昨年度において実施した耐震診断結果を踏まえ、市民が安全・安心に暮らせるよう災害時の避難場所である大ホールの改修を行うとともに、さらなる利便性の向上を図るため、ステージの音響設備等を含めたホール全体の改修も予定しているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  ただいまのは、この計画をそのまま読み上げておるようでは、これだめなんですね。議会では、質問者の質問の趣旨を酌み取って、それに誠実に答えるということがなければどうするんですか。


 私の質問したのはそうじゃないですよ。事業費の7割が市民大ホールの改修に充てておって、なぜ都市再生整備計画という名前がつくのかと言っておるわけです。それを今のように言われるということは、世間で言う社会の常識が市役所の非常識なんです。今、あなたは市役所の常識でそのように言われたけれども、これは社会では通用しませんよ。7割もこっちにやるのに、何で都市再生整備計画ですか。これは言ってもあきませんから、次のほうへ行きますよ。


 それから、イの問題でありますが、市全体を見て、中心市街地のにぎわいをエール地区、交流プラザを中心にする。


 それからもう1つは、どう見ましても明文堂やプラント3のある旧国道、新国道の間に挟まれた上小泉・上島地区、それで今先ほどの話がありましたけれども、橋場・瀬羽町地区をにぎわい創出しようと。


 しかし、滑川市の人口3万4,000人でこれから減っていくんですよ。それから、面積に至っては54平方キロでコンパクトなんですね。そういうところににぎわい創出をもう1つ、本当にできるんでしょうか。今回のでもタラソピア周辺、やはりてこ入れしなきゃならん。そりゃそうですよ。富山市においても、駅前、それから総曲輪の西部地区をやって、結局、中央通りはなかなか手が回らない。あるいは西町の大和通りも回らない。あっちこっちでそうそうやれるものじゃないんですね。本当にこれで橋場・瀬羽町地区のにぎわいを市としてやるという、これがどうも理解できないんです。これはもう少しレベルを上げてしてください。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  市民大ホール改修計画だと、何がにぎわい創出か云々ということがありました。


 しかし、中身を議論すべきであって、私は実は昭和56年にあの滑川市文化センターが図書館だった。あの文化センター、あのような四角い建物で単なる4階だ5階だ。そこに文化の薫りがするのか。あれは図書館というふうに名前を変えたほうがいいんじゃないか。そんな議論がありましたし、私もそのように思った時期もありました。しかし、あの建物から文化の薫りも何もしないのに、文化センターとはおかしい、この議論の中で要は中身である。その中身が文化の薫り高いまちづくりにつながっていくものである。そんな思いを込めて文化センターというものをつけたんだ。こんな議論がありました。


 第1期まちづくり交付金で、あの交流プラザが約21億五、六千万円で建設された中に、市民交流プラザが実は設計費を含めて約18億ほどのお金があそこ一点に集中しておるわけですね。あの一点に集中して、何が東地区全体のにぎわいの創出かという議論も一部にありました。


 しかし、人の流れを現状のまま放置しておくならば、なお寂れていくばかりであります。しかし、あそこに交流プラザが建ったことによって、人の流れが出てきたし、あるいは旧東地区の市街地の中に町並みのあの回廊、歴史街道という立て看板を立てただけで、奥の細道に関心のある方がグループをつくって、ウオーキングであの東地区の回廊を回った。そういう企画も何本もあるわけです。


 そうすると、今までは本当に朝10時に玄関の戸をあけても、猫の子一匹歩いていなかった中町とか荒町とか、あの周辺の高齢者も、「最近、人がここの前を通るようになった」と。これもある意味で言ったら、にぎわいの人の流れの創出。


 今、瀬羽町の中に宮崎家が民間の手によってああいうふうに改修をされました。最近、新聞で何度も大きく報道されました。そして、あそこには日中100人あるいは200人の人々があの施設を見学するようになったとも新聞が報じておるわけです。あそこはそれがもしなかったら、実に日中も閑散としておる。しかし、あれが民間の手で改修されたことによって、多少なりとも人の動きが出てきたということもあの地域の活性化につながっていく。


 大ホールに6億、そしてあと2億5,000万はおかしいじゃないかという議論もありますが、この大ホールも老朽化しておることは事実であります。そして、前々から芸術文化の一つの拠点、こういうものを改修してもらいたいという議論もあったことも事実であります。しかし、残念ながら滑川市の財政の事情ではなかなか改修もできなかったけれども、今5億3,000万、4,000万の基金がある。そういうことであれば、このまちづくり交付金、こういう制度を絡ませて、この改修も含めて、西地区も含めながら地域の活性化、人の流れ、そういうものに結びつけていこうと、そういう思いでありますから、あまり僕はこの言葉じりをとらえてどうのこうのという議論よりも、中身で議論をすべきでないかと思います。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  何度も言いますが、質問者の質問の趣旨というのをきちんととらえて言っていただかないといけませんよ。


 ですから、私の言っておるのは、エールを中心に今にぎわい創出をやったんでしょう。今度は橋場・瀬羽町地区をやるというんでしょう。じゃ、現実に、明文堂からあの付近が今新興商業地として発展してきておるところに、じゃ瀬羽町・橋場方面でにぎわいが本当にできると思っておるのかどうかと、それを言っておるので、これはそういうはぐらかすのは私は誠実じゃないと思うんですよ。私は、だから1、2、3と出しておるんですよ。


 それから次の問題へ行きます。これも関連いたします。


 じゃ、市民大ホールの改修がその橋場・瀬羽町通りとにぎわいにどうしてくっつくんですか。橋場・瀬羽町通りの中にあの大ホールがあるんならいいですよ。あそこへ行くまでに晒屋通りを通るか、神家町へ通り出るか、そこ自体がもうにぎわいもなくなっているんですよ。特に晒屋は当時エール商店街をやるときに、それぞれの地域で営業しておる人はそこをやめて、エールに集中してくれと。これ政策で市も当時集積をやったんでしょう。ですから、それ以降、晒屋は急速に商店街の機能を失ってきましたよ。じゃ、大ホールで何かあって、みんな四方八方に散らばって、どうして瀬羽町・橋場のほうへ行くんですか。これはもうちょっと明快な説明をしてください。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  まず第1点、瀬羽町あのへんがこの改修云々、まちづくり交付金の適用を受けてにぎわいを創出できるかと、こういう問いでありましたから、私はできるだろうと。なぜか。宮崎家は民間の手であろうとも、あそこが改修されたことによって人がにぎわうようになった。そうしたら、私はもう橋場周辺、民間の寄附があったにせよ、土蔵を改修しながら、これがまた連動していく可能性があるし、今まで猫の子一匹通らなかったという地域がそういうものが張りつくことによって、土蔵の有効な活用によって、市内外から人が訪れるようになるだろう。願わくは宮崎家、そういうものと連動してもっと人が集まるような、そんな仕掛けをしていけば、にぎわいは創出できると私は思います。そのように第1点はお答えをいたしました。


 そして、第2点目の大ホールがこういうものだったら、名称を変えたほうがいいのでなかったのか。この問いでしたから、私は文化センターの例を出しながら、まちづくり交付金という一つの大きな有利な制度を活用して、この機会にこれを改修していく。それもまた、ある意味で言うたら、市役所の隣でありますから、このホールを利用される方々、こういう今の状況よりもはるかに立派になる。私は、それはそれなりに効果があると思いますよ。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  いろいろと関連がありますから、はじめに申しましたように、橋場・瀬羽町地区の現状をどう見ておるのか。


 この落合橋のたもとから瀬横へ行く角まで、片側大体20軒、ですから40軒あるんですね。現在、営業しておる店舗が9軒ないし10軒、私は10軒と書きましたが、これはクリーニングの取り次ぎまで入れてですよ。飲食店4軒、それから魚屋さん1軒、衣料品店1軒、あとパーマ屋さん2軒と床屋さん1軒、もう飲食店、衣料品店あるいは魚屋さんは、恐らく今のこの状況を見ておりますと、そんなに長くもちませんよ。


 こういう現状から出発して、そして空き家の調査、ようやく表が出てきました。11軒たしかあったと思います。だから40軒のうち、これを引いていくとどうなるんですか。


 それから、既にあの空き地と駐車場になっておるところは5カ所ぐらいあります。そういうところに、あなたは、宮崎、いや今度は土蔵のところで人がどんどん来るだろうと。それは、私は現場を全然見ていないし、この後どうなっていくかということを全然予測していない、全くのどこかの一つのモデルの計画があって、こっちへ持ってきたというふうにしか見られませんよ。現状と将来、そんなににぎわいなり地元で受け皿があると思われますか。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  空き家がある、あるいは商店が少なくなってきた、だからそこにお金を投資する、無駄である、その論理は、私は飛躍だと思いますよ。蓑輪にあそこにテニスコートをつくる。こんな過疎化にどんどん激しく家もなくなっていくところにテニスコートをつくってだれが来るのか、こんな議論もありました。しかし、多少あそこの利用客が減ったといえども、あそこにはそれぞれの市内外からお客がおる。


 今、市街地の活性化、そんなことを考えたら、何も市街地の活性化のためにお金を投資する必要ないんですよ。市街地に空き家がある、あるいは空店舗がある、出てきておるからこそ、歯どめをかけようじゃないかと、どこの自治体も苦慮しておるんですよ。そういう中にあって、今空き家が増えていく、商店街がどんどんなくなっていくところに突っ込んだって、にぎわいは出ると思いますかとおっしゃるから、私は手をこまねいていてはなお廃れていく。私はむしろああいう宮崎さんなんて民間の活力だけれども、いい機会にあの方があそこをてこ入れしていただいたと思っております。市は一切お金を出していない中で、ああいうふうにやられたというのは英断だったと思います。そういうのが横にあるところに今我々もその周辺でやる。そして、あそこには唯一数軒、まだ北陸街道の面影を残した家々がある。そういうところの一部では、何らかの改修をやって頑張ってみようという、そういうものがあるというふうにお聞きしておるんですよ。それをむしろ芽を摘むような、あんなところにお金を出してはおかしいというのは、私は理解できません。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  本年4月現在、この西地区の高齢化率は31%になっておるんですね。それで、さきの議会でも申しましたように、高齢化がどんどん進んでいくんですね。そして、この瀬羽町・橋場地区に限らず、後継者がいないんですね、この営業しておる人でも。そういうところでありますから、私は同じ税金を使うのなら、やはりそこに住んでおる、生活しておる高齢者にやさしいまちづくり、その例が既にあるじゃないですか。浜町は住環境整備であの老朽した密集しておった家屋をあのように整備したんですよ。それから、延長して雪嶋神社から領家、高月のほうを見てみなさいよ。瀬羽町だって、商業地区じゃもうなくなってきておるんですよ、ずっと。そういったところに、やらなきゃならんところがある。それから、同じ税金を使うなら、それに適したというか、生きてくる使い方をしなきゃ……。


 将来予測、市長のほうでは、宮崎の家を見に来たり、土蔵を見に来たりするから、にぎわいが創出できるという、1年に何百人来るかしれませんけれども、1年に300人来たって、1日1人ですよ。どういう計算しておられるのかわかりませんけれども。こういう将来あそこがどうなるのか。じゃ一部私は聞いたのでありますが、あそこの地区で「いや、これは観光バスで土蔵とか宮崎家を見に来る人がおるんでしょうか」とそういう人がおりましたよ。何か過大な幻想を市のほうが振りまいておるんじゃないですか。私は将来を見て、あそこはそういうにぎわいとか商業地区にはならないと思いますよ。この点について見解を賜りたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  商業地区として再生する、そのために云々ではないんですね。旧市街地というものは過疎化現象が激しい、そして高齢者のまちになっていく、これをどう歯どめをかけるか、そういう観点から多少なりとも人のにぎわいが創出する、そんな仕掛けをやろうじゃないかというのがそもそもの中心市街地の活性化だと思います。


 私は以前申し上げましたとおり、旧市街地においての高齢者が増えていく中にあって、


 心の過疎というのが一番人間にとって厄介な病気である。さっき言ったように、玄関を出て戸をあけたって、猫の子も通らない。そうすると、また家に引きこもっていく。その繰り返しがいわゆる心の過疎になり、より中心市街地の空洞化を招く。とするならば、多少なりともああいう歴史回廊、まちなみ回廊というところで人々が俳句を楽しみながら回っていった。あるいは徳城寺に寄っていった。間違いなく1、2年、この間にはあの東地区に訪れる市外からの方は増えたと思いますよ。なかったら全く来なかったんですから。


 ですから、私が宮崎家の過大評価して云々は、市がPRは全くしておりませんけれども、私も案内が来ましたから一応は見せていただきました。行ってきましたけれども、かなり手をかけて立派に改修されたなとびっくりするくらいでありました。でも、せっかくあれだけのものを改修されたんだから、今後どのようにあれを市の活性化に生かしていっていただけるんだろうかと大いなる関心を持っておりますし、あれだけ民間が手を加えたのであるとするなら、なおさらやっぱり行政もその周辺で何らかの仕掛けをして、もっとあのへんに人がにぎわい集うような、そんな仕掛けをしていかなきゃならん。改めて私はそう思った次第であります。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  いわゆるぽつんぽつんと多少の古いものが残ったからといって、それによってにぎわいとか、そういったものはできると思うのは、私はいかがかと思います。


 先の話とも関連しますので、次の土蔵活用と親水公園について質問をいたしますが、1番目は、西地区に公園が少ないから、この親水公園をやるんだと。しかし、これは調べられたんでしょうか。東地区、西地区、どの程度あるか、公園の面積とか数、どうですか。まずお聞きします。


○議長(砂原 孝君)  宮川まちづくり課長。


○まちづくり課長(宮川 潮君)  ご質問の公園でございますが、一応まちづくり課のほうでは公園を所管しておりますので、こちらのほうにある資料では旧町部ということですので、JRから下ということで、東地区につきましては、中川原は除きまして、こちらのほうで把握しているのは10カ所程度ということでございます。


○16番(島川 実君)  じゃ、読み上げてください。


○まちづくり課長(宮川 潮君)  駅前2号、駅前3号、それから櫟原神社、吾妻園、橋場の小公園、それから滑川駅前緑地、これは辰野のほうですけれども、それから吾妻町の緑地でございます。それから本陣遊園、荒町の児童遊園、西地区のほうでございますが、いをのみ公園、これは魚躬になるので、西地区かどうか正確にはあれですけれども、一応いをのみ公園、それから浜町、加島町の雪嶋児童公園、それから高月、加茂児童公園。


 それから、このほかでございますが、これは開発行為によります緑地ということで、公園かどうかということになりますが、一応公園緑地ということで挙げますと、高月南台、それから魚躬、緑町ということで、東地区で10カ所、西地区で7カ所ほどになるんですが、大体1人当たりで見ますと、正確な数字じゃございませんが、面積を1人当たりで割ってみますと、東地区が大体7.4ぐらいですか、西地区が2.3ほどになりまして、面積だけでいきますと、東地区のほうが3倍ほど1人当たりの面積を有しているかなと。


 ただ、一概には言えないんですけれども、そのほかに西地区にはいろんな神社さんですとか、ございますものですから、そこらへんの面積につきましては把握していないところではございますが、こちらのほうで把握している数字からいいますと、西地区のほうに若干緑地公園が少ないというふうな認識でおります。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  先ほど言われた橋場は東地区ですね。今度、親水公園はその橋場とくっついておるんですよ。神家の地内は東地区ですよ。地区の間違いですよ。


 それともう1つ、いをのみについては、これは県有地でありますが、こちらでやっておると。この面積だけでも3,494平米あると思います。それから、逆に東地区の駅前公園2号、3号、これについては、例えばあそこの区画整備、坪川西ですか、中川は除かれましたけれども、病院のあそこあたりは区画整備等によるものでありますから、そういったものを除くとまた違うんですよ。ですから、その調査は、私はずさんだと思います。指摘だけしておきます、時間がありますから。


 次に、その親水公園に5,000万円ほど見ておるわけでありますが、今言いました落合橋のたもとに公衆トイレ、そしてポケットパーク、これは私も議会で取り上げて、当時、澤田市長にあそこを整理してもらって、この案内板をつくってもらったということは一回やっておるんですね。


 それで、今回配られた「広報なめりかわ」の9月号にこのイメージが出ておるんですね、親水公園。これは、この中川水系で水害に苦しんでおる人たちが見ると、神経を逆なでするものですよ。護岸工事を一生懸命やってくれ、あるいは早く溢水せんようにやってくれと言っておるのに、親水広場というのは、護岸を崩して水辺で遊ぶためのあれじゃないですか。しかも、中川水系全体は二級河川で、沖田川も含めて、これは県の管理でしょう。あそこに金を使うくらいなら、田中でもどこでも現川で直してもらうところもたくさんありますよ。それから、今の放水路にでも使ってもらいたいです、どんどん。


 きのうはちょっと、まことに市も醜態を演じて、沖田川のことを田中川という説明をしておりましたが、これももってのほかですよ。とにかくきちっと性根が入っておらんがじゃないですか。何かぱっとしたそういうのだけで、もう少し性根を入れて、そこをやることがどうなるのか。


 そして、その親水公園のイメージを見ますと、一軒家も買うことになっておるわけでしょう。そして、河端川に橋をかけると。そして、あそこを税務署の路線価格で計算していきますと、大体坪7万6,000円ほどになるんですね。なぜああいうところを買わなきゃならんのですか。あっちこっち市有地、水産試験場の跡地もあいておれば、カーボン跡地もどかんとあいたり、あっちこっちでまだ地面があるわけでしょう。あえてなぜ今、しかもこじつけて西地区だというと、事業化は西地区ではないですよ。先ほど言われたとおり、橋場とも連動して、神家地区は東地区ですよ。ですから、いかにずさんというか、先に結論ありきで、皆さんの意見を聞いても、別にそれはこっちからこっちに抜けるだけで、言うだけ言わせると。ですから、毎議会でもいろいろ議論になるんじゃないかと思いますよ。


 私はこの中川水系の沿川住民の一人として、親水公園にしかも親水広場をつくるなら、その金をほかの護岸と放水路の事業に回してもらいたいと思いますよ。この点、ひとつどういう気持ちなのか、市長、聞きたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  私らは、沖田川の改修を含めて県に強く要望してきておる。そういう中で、県もあの工法から含めると、平成28年度の予定どおりおおむねそこまでには何とか完成できるだろうと。しかし、我々はそれを一年でも早く前倒ししてやってくれと。しかし、平成22年度からは約40メートル弱ぐらいの工事の進捗率になっていくわけです。平成28年度の完成といいますと、残された300メーター強は単年度で言うと40メーターぐらいやらないと、300メーターいきませんから。それからすると、かなりの進捗率が早まっていくわけです。今は19メーターか20メーターだ。そういう工事をやっておったんですけれども、とにかくやれと。


 ただ、だれが考えたって、あの狭いところで、しかも土壌が軟弱なところで、一気にやれと言ったって、周辺が迷惑、全くの交通遮断をしなければならないし、工法上からいってもやはり限界があるんだと思います。


 しかし、それはそれとして、我々は沖田川の改修は全力を挙げてやっておるわけです。それをそんな橋場に回すんだったらそっちへ回せと、その論理を考えますと、ほかの事業を回して、こっちをやりなさいよという論理にも通用するんですね。


 公園が少ない分、これは自治会連合会の理事会の各地区の懇談会の席上、西地区から、西地区は公園が少ないという要望が出ておったわけであります。しかし、厳密に言うと、それは神家かもしれません、今親水公園と。しかし、寄附を受けるという土蔵のその前のほうはミニ公園になる。そういう計画になっておるわけですから、あそこの土蔵を訪れた人がそこのポケットパーク、いわゆるそんなところの散策も含めた小公園が整備される予定になっておるわけでありますから、その点もご理解いただきたいと思います。やらずに、それをやっておるというのならいざ知らず……。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  何度も言いますが、誠実に答えてもらいたいと思いますね。


 この二級河川は県の管理する県の予算でしょう。放水路なり、県道に係る関係については、あるいは沖田川に係るやつは同じ県予算でしょう。財布は一つなんですよ、県のところで。何か別の懐で、後に出てきますけれども、大ホールでも積立金があるから別の財布から出るようなこと、もともとは市民の一般財源から振り替えたものですよ。まずその点が1点。


 それから、公園が少ないと言ったって、地域的ですよ。浜町は住環境整備でちゃんと公園ができておるんですよ、あそこに。田中町だって、郵便局跡地が公園になっておるんですよ。問題なのは、あなたの住んでおる加島町、領家、あのへんが公園がないんじゃないですか。その上の緑町や高月南台はちゃんと開発行為からなっておるんですよ。それから海岸へ来れば雪嶋神社が公園になっておるんでしょう。場所なんですよ。ただ都合のいいところだけつまんできて、こう言われるのは、これは正確じゃないですよ。あなただって、ずっと滑川の住民なら、地理もよくわかるし、質問しておるほうだって、私はきのうきょう滑川に来たわけでも、田中へ来たわけでもない。そのへんの地理も全部わかっていますよ。ですから、もう少し誠実に答えてもらいたいと思います。


 そこで、次の問題へ行きますが、次の問題はこの土蔵再生に4,000万ぐらいをかけるということでありますが、問題はこの建屋つきの土地の寄附であります。


 従来、特に老朽化した家屋でやはり放置されたりしておるところでは、「いや、とにかく寄附するから、市で何とかしてくれ」。特に海岸沿いとかに、そういうのはでかいとあるわけですね。だけれども、市としては、更地ならまだ寄附は受けるけれども、上屋つきのものは壊さんにゃならんで金がかかるから、それは受けられんと。今回は、壊さなきゃならん建屋も含めて寄附を受けるというんでしょう。これは、いつそういう方針になったのか。


 それからもう1つ、東京へその寄附の話に行かれるときに、既にそういう方針を決めて行かれたんだと思いますよ。じゃ、取り壊し費用を幾ら見ておったんですか。


 それからもう1つ、ここに挙げていますように、宮川課長のほかにもその寄附しようという人に利害関係者2人ついていったんでしょう。これについてもきちんと答えてくださいよ。利害関係者がついていくなんていうことはもってのほかですよ。とにかくとりあえずそういった計算、取り壊しの計算。


 それからもう少し言いますと、私なりに推定しますと、大体あそこの路線価格は平米1万9,000円、坪6万2,000円ほどになります。ですから、250坪寄附してもらうといたしますと、約1,500万という計算になります。それで、大体その上に建物が建っておると。坪5万とかに見ますと、ひっくるめて路線価格と固定資産の評価額とそう差がないという仮定をいたしますと、大体固定資産税が土地、家屋を合わせて50万近く今まで入っておったと思います。これが250坪、建屋もなくなってとなりますと、5万円ほどしか入ってこないんじゃないかと。そういう45万なり40万ぐらいのものが今まで入ってきておったのが来ないんですよ。だから、向こうはそういう計算をして、ただ固定資産税を払っとるがなら寄附と、こうなってちゃんと計算ずくなんですね。そういう計算とか、そういうものをどうしたのかと。


 それからもう1つ、親水公園のイメージでは、あとの50坪をどこに残すのか、全然載っていませんね。それもあわせてひとつ答えてください。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  寄附されるという善意に対して、それなりの計算をして云々というのは、私は若干失礼な表現でないかと思います。


 当然、市とすれば、どなたが寄附をするといっても、この議場で一度お話ししました。それを受けても、受けるだけの値があるのかどうか。そしてそれを受けて何に活用するのか。それを活用することによって、年間どの程度のランニングコストがかかるのか。そしてそれが市の活性化、発展にどうつながっていくのか。最低この4つはきちっとクリアしなけりゃ、何でもあげるからといって、ただでもらうわけにはいかない、こういうことを以前お話ししたと思います。


 そんな中にあって、しからばあの土蔵、専門家が見れば、なるほど立派な土蔵であると、こうそれなりの評価をいただきました。そして何に活用するかと。このとき、私は入善の「分権の父」「独立運動の父」と言われた米澤家の土蔵があの入善のまちなかにあります。それは自動のセンサーで稼働する。そして、それが時々企画展をやりながら、市民に無料で開放されておる。なるほどこういうミニ美術館あるいはミニ博物館的な活用方法もあるのかな。そんなときにあの土蔵を、そのように活用したらどうだろう。そんなことも含めて市の職員にそれらも含めて活用方法があるかどうか考えろと、そしてその活用した後のランニングコスト等も一回計算してみろと、こういう話をしたわけです。


 それと、上屋がついたものを基本的には市は寄附を受けておらんと、こう言いますけれども、それは時々でありまして、例えば田中新町の、名前は言いませんけれども、ああいうところなんかでも建物が建ったまんま寄贈を受けておると、そういう例もありますから、一律建物が建っておるから受けないということではないということであります。あとは宮川課長から申し上げます。


○議長(砂原 孝君)  宮川まちづくり課長。


○まちづくり課長(宮川 潮君)  橋場のまちづくり事業の中で、親水整備の公園とあわせまして、古い歴史を感じさせるまちなみ整備を実施する予定といたしておりましたけれども、その中で土蔵の所有者の方から、橋場地区に所有しているものを寄附してもいいという申し込みをいただいたところでございまして、現在も協議を進めさせていただいておるわけでございます。


 寄附によりまして、当該建物に係ります固定資産税、税額については、個人情報に該当しますから言いませんけれども、多少減少するということは、それは当然承知いたしているところではございます。


 それから、店舗部分について寄附の受け入れを行いまして、市の名義とした後の話ではございますが、市において取り壊しをするという予定になりますけれども、今のところ、取り壊し費用については、あくまでも概算ではございますが、700万程度ではないかというふうに試算しているところでございます。


○16番(島川 実君)  だれと東京へ行ったのか、それをちゃんと……。


○まちづくり課長(宮川 潮君)  それについては、ちょっと申し上げられません。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  まず、市長に返しておきますよ。


 1つは、今土蔵の価値だけ言われましたけれども、厄介なのはその貸し店舗をしておった未登記の店舗を壊さなきゃならんですね、鉄骨造りの。これがやはり壊し賃については、それこそ私は業者のほうからどれくらいかかるだろうと、坪やっぱり5〜6万かかるんじゃないかと。壊した後、少しはならさんならんですからね。だから、七百何十万と言われるのは、それはそれでいいと思いますよ。だから、土蔵だけの問題を言われると、だからあなたの答弁は非常に汚いんですよ。私が聞いておるのは、そこ全体を聞いておるのに、土蔵だけを言うたり、何かつまんできて言う。


 田中新町の野徳さんの寄附された段階のときは、あそこは十分使える、住まいにしておられたんですから。今でこそ大分空き家になったから、あれですけれども、あそこはすぐにでも使おうと思えば、今だったら例えばひとり暮らしなり、そういうのを集めては何かするとかという、そういうところと、今の深井さんのこれはスーパーをやっておって、結局やめてもうがたがたになっておる、そういう店舗と違うんですよ。


 宮川課長には、これは、あなたは税金を使って出張したんでしょう。ちゃんと質問の事前通告しておるんですよ。なぜ答えられないんですか。あなた、自費で行ったんですか。きちんと答えてくださいよ。


○議長(砂原 孝君)  宮川まちづくり課長。


○まちづくり課長(宮川 潮君)  用地交渉に関しまして、その情報の開示につきましては、個人情報にかかわるものと感じております。


○16番(島川 実君)  これは全くおかしいですよ。市長。市の出張旅費で行ってですよ、私はなぜ聞いておるのか、この席ではっきり申し上げますよ。深井さんの親戚のほうから私のところへ逆に電話がかかってきたんですよ。「市のほうから来られました」と、あなた以外に2人連れてこられましたと、ちゃんと聞いてからあんた方に言っておるんですよ。私が聞いたんじゃないんですよ。「どうなっておりますか」と言うから、「そりゃ、市は何か考えておるんでしょう」と私はちゃんと言っておるわけですよ。何をそんなね……。


 ですから、答えんようですから、また言いますけれども、あなた一人で行くのならいいですよ。向こうが寄附をすると言うておるのに、なぜほかの者を連れていくんですか。しかも、その利害関係者は隣だとか、すぐ前だとか、関係のある者をなぜ連れていくんですか。こんなばかな話ないですよ。用地交渉どころの話じゃないですよ。これ、市長、あなたのほうから答えてくださいよ。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  なぜ個人の方が行ったと。その方は自費で行っておられるわけです。宮川課長は公費で行きました。


○16番(島川 実君)  だから、公費で行ったんじゃないか。


○市長(中屋一博君)  だから、自費で行っておられる方だから、あえて個人情報だと、こう申し上げておるわけであります。その方が公費で行っておるんなら、堂々と名前を挙げてもいいと。


 しかし、私はその前にその方からお電話を―中に入った人、それはかぎを預かっておる人でありますが、その方から直接携帯電話で向こうに電話されました。そして、私は電話に出まして、こういうお話を受けたんだけれどもというお話をしましたら、先ほどから言っておるように、「市がそのへんで再開発、活性化のためにやるのであったら、私どもは喜んでそれを寄贈したい」と。しかし、ふるさと滑川というものはいまだに私自身は籍が滑川にあって、そしてその縁戚の方々が滑川の田中小学校に深い思いを持っておられる。そういうお話も電話でさせていただきました。それゆえに、市がそれを活用されるのであったら、私のところは幾らでも寄贈していいですよと、こういう話であります。そして、それを寄贈する。確かに店舗の後ろにあるんですね。寄贈される、その前に空き店舗があるとするならば、その空き店舗の下の土地、それは寄贈される方の土地なんですね。だとするならば、その店舗は当然こちらで壊さざるを得ない。地主が壊すということはない。そして、その空き店舗になった時点で、それは店舗の契約も当然切れておるんでしょうから、当然これはやむを得ない。700万程度、その程度は、この再生の整備の中の費用として見なきゃならん、そういう中で700万というのは出てきておるということであります。


 これは直接私がお電話したときに、ふるさとというものには強い思いがあると。できれば、多少なりとも土地を少しでも残しておくことがふるさとに対しての思い出、そういうもんだと、こうご本人がおっしゃったわけです。それで、どこで残すかというのは、それはどこでもいいと。その土地の一角に50坪前後ぐらい残していただければありがたい。強いて言うと、向こうからの希望というものはそれだけが条件でありました。それは、私は電話でお話ししたその結果であります。そして、それを受けて、一度かぎを預かっておるその方を含めてうちの職員と、それはお宅へ直接行って、改めてお話をお聞かせいただきたいと、こう言って私が電話を切ったわけであります。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  その50坪についても、まだどこでやるか決まっていないんでしょう。そういうのに、これを決まったようにこういうふうに出しておるんですね。これはまずいかがかと思いますよ、1つはね。


 それからもう1つ、私が先ほど言ったことについては、市長も全然答えていない。それは、宮川課長は公費で行ったかもしれない。あとついていった人は私費で行ったかもしれない。


 昔から「李下に冠を正さず」、向こうが寄附すると言うておるのに、利害関係者がなぜついていくんですか。一緒に行くと言うたら、あなたのほうで「それは一緒に行ってもらっちゃ困る」と言わなきゃならんのでしょう。そうでないと、公務員として、これはおかしいんですよ。利害関係者がどうして一緒に寄附者のところに行くんですか。そういうことがどうしてわからないんですか、市長、これはだめですよ、これは。


○市長(中屋一博君)  いやいや、そこがよくわからんですね。


 まず、宮川が一人で行く。その土蔵のかぎを持っている、実際責任を持っておられる方が当然一緒に行く、自然な姿だと思います。


 次に、隣接地の方、その方を通じてこの話があった。そうすると一番詳しいのはその隣の方が詳しい。その方が別に深井さんが滑川に寄附したからといって、そこをどうのこうのしようと別段ない。私は、利害関係者と断定するのはおかしいと思いますよ。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  現状とか過去のそういうことを棚に上げて言われるのは、それはおかしいんですよ。もう少し具体的に言いますと、隣接者はその深井さんの貸し店舗と自分の家の家屋と営業しておるときは一緒につなぎまして、片一方ではそういう食品を売る、片一方では金物を―アリスですか、一緒にやっておったんですよ。そこで、このように整備したら、だれが得いくんですか。


 ご存じのとおり、あの瀬羽町地区、海岸通りは昔の間口税の関係で間口は狭いけれども、奥行きはちょっとあるんですね、ここだってそうでしょう。ですから、隣がきれいに更地なりになると、それは隣接したところはプラスになりますよ。こんなん、あんた、ただ連檐しておるところにこれだけ持っておったって、それはそんな利用価値はありませんよ。これによって隣のうちは、実際調べてみますと、あそこは3軒で3階建ての家屋が登記してあるわけですけれども、ですからそんなことぐらいわかりませんか。市長、あなたね、隣が行くのが何が悪いと言われるけれども、その結果によって利益を得るのはだれかと、それぐらいわかりませんか。これはそういう疑惑を持たれますよ。どうですか、もう一回。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  私はちょっと理解できませんね。その方が中に入って、こういう話があるといって中に入られたんですから、じゃ一回見せてみろと。そうしたら、かぎを預かっておる人は全く別の人である。そして、そのかぎを預かっておる人を含めて、土蔵を一回見せていただいた。ああ、なるほどこんな土蔵か。そうしていろいろとやりとりした中で、一度訪問させていただきたいと。そこにかぎを預かっておるという方とその話を持ち込んだ隣家の方。結果的にそれを壊したら、隣がすっきりして、その家の価値が上がる。そんなことを言ったら、全くこういうことは手をつけられませんよ。旧町部で市へ寄附しようという家がある。みんな寄附するから壊せと。市が壊したら隣のうちはすっきりする。そうすると、その隣のうちから、そういう話は持ち込めないことになる。隣の家の者が、この話、隣のうちが市へ寄附する、こう言っておるからといって、そうかと言って、壊して市へ寄附してもらったら、この話を持ち込んだ人は利害者としてすっきりした。価値が上がった。私は、それはちょっと善意に解釈すべきであると思います。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  何だかんだ、その説明に終始をいたしましても、トータルで考えますと、やはりずさんであり、先に計画を立てたら、どういう意見が出ても、それを押し通すと。そして、何かちょっと取っかかりをつけて正当化しようとする。これでは、我々、市長も言うように、100年に一度の経済危機だ、財政が厳しいと言っておっても、やっておることと言うておること違いますよ。そういう意味で非常に残念ですが、今後の市政運営については、やはりもっと市民に開かれたそういう市政であってほしいし、また納得のいく税金の使い方をしてもらいたいと思います。


 終わります。


○議長(砂原 孝君)  本日の質問はこれまでといたします。


         ──────────◇──────────





◎決算特別委員会の設置並びに委員の選任





○議長(砂原 孝君)  日程第2、決算特別委員会の設置並びに委員の選任についてを議題といたします。


 今定例会に提出されている議案第71号平成20年度滑川市各会計決算の認定についてを審査するため、6名の構成による決算特別委員会を設置いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(砂原 孝君)  ご異議なしと認めます。よって、6名で構成する決算特別委員会を設置することに決定いたしました。


 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長より指名いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(砂原 孝君)  異議なしと認めます。よって、委員の選任については議長より指名することに決定いたしました。


 決算特別委員会の委員には、2番原明君、7番開田晃江君、8番中川勲君、14番上田昌孝君、15番相川隆二君、16番島川実君、以上6名を指名いたします。


 ただいまの指名のとおり選任することにご異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(砂原 孝君)  異議なしと認めます。よって、ただいまの指名のとおり選任することに決定いたしました。


 本日の会議はこれまでといたします。


 9月7日月曜日午前10時から本会議を開き、質問、質疑を続行いたします。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。


                午後5時33分散会