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富山県 滑川市

平成21年 6月定例会(第3号 6月12日)




平成21年 6月定例会(第3号 6月12日)





 
                  平成21年6月


          滑川市議会定例会会議録 第3号





平成21年6月12日(金曜日)


         ──────────────────────


             議 事 日 程   第 3 号


                         平成21年6月12日(金)午前10時開議


第 1  市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


第 2  議案の委員会付託


         ──────────◇──────────


               本日の会議に付した事件


日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


日程第2 議案の委員会付託


         ──────────◇──────────


出席議員(16名)


    1番 高 木 悦 子 君    2番 原     明 君


    3番 岩 城 晶 巳 君    4番 中 島   勲 君


    5番 古 沢 利 之 君    6番 浦 田 竹 昭 君


    7番 開 田 晃 江 君    8番 中 川   勲 君


    9番 澤 谷   清 君    10番 砂 原   孝 君


    11番 野 末 利 夫 君    12番 高 橋 久 光 君


    13番 前 田 新 作 君    14番 上 田 昌 孝 君


    15番 相 川 隆 二 君    16番 島 川   実 君


欠席議員(なし)


         ──────────◇──────────


             説明のため出席した者の職・氏名


  市   長             中 屋 一 博 君


  副 市 長             出 村 眞佐範 君


  総務部長              竹 野 博 和 君


  企画情報課主幹           杉 田 隆 之 君


  総務課長              池 本   覚 君


  総務部参事財政課長事務取扱     小 幡 卓 雄 君


  産業民生部長            坪 川 宗 嗣 君


  産業民生部参事市民課長事務取扱   和 泉 武 義 君


  産業民生部次長福祉課長事務取扱   若 林 克 己 君


  高齢介護課長            山 下 貴 章 君


  産業民生部参事商工水産課長事務取扱 稲 谷 幹 男 君


  農林課長              新 村   剛 君


  建設部長              梶 谷 正 夫 君


  まちづくり課長           宮 川   潮 君


  建設課長              松 木 俊 彦 君


  総務部参事監査委員事務局長     寺 崎 満 幸 君


  消防長職務代理者          飛   三津夫 君


  消防署長              石 原 雅 雄 君


  教育委員長             渡 辺 祐 一 君


  教 育 長             中 屋 久 孝 君


  教育次長学務課長事務取扱      佐 藤 孝 男 君


         ──────────◇──────────


         職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名


                 (第1号に同じ)


         ──────────◇──────────





◎午前10時00分開議





○議長(砂原 孝君)  ただいまから、本日の会議を開きます。


本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


         ──────────◇──────────





◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑





○議長(砂原 孝君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 4番中島勲君。


○4番(中島 勲君)  おはようございます。


 それでは、あらかじめ通告してあります3項目について質問をさせていただきます。


 まず最初は、教育の向上の中の35人学級について質問をさせていただきます。このことは、2001年に、長たらしい法律ですが、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部が改正され、それによって、学校の設置者が特に必要と認めた場合を条件に少人数学級が可能になったというふうにお聞きをしておるわけです。


 それを受けまして、富山県では、小学校での生活リズムや学習態度を身につける大事な時期という理由で、2004年度から1年生、そして翌年度からは2年生までにそれぞれ拡大し、それを受けて、当然本市でも同じような状況での35人学級を導入されたといういきさつがあると思います。


 その子どもたちは、5年経過ですから4年生、5年生、そして現在1年、2年、1学年2クラス、計4クラスがこの制度の中で学校生活を送っているということであります。5年も経過すれば、それぞれの立場でいろんな検証もできておるという大前提の上で質問をするわけですが、そんなタイミングでないかということで、今回、この35人学級の件についてお尋ねをするわけであります。


 その1番目として、当市において導入のポイントはどんなところにあったのか。そして導入されて5年経過しておるわけですが、学習面とか生活面とか、あるいは保護者の方々の評価はどうであったのか、その点についてお答えをお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  佐藤教育次長。


○教育次長(佐藤孝男君)  ただいまのご質問にお答えしたいと思います。


 小学校における35人学級についてでございます。ポイント、導入後の状況等についてでございます。


 35人の少人数学級につきましては、児童・生徒へのきめ細かな学習指導や生活指導を通して、生活集団と学習集団というものの一体化を基礎として、学習意欲の形成、喚起を図ることができる点がすぐれているものと考えております。40人学級よりも小さな集団になることで、子ども同士の学び合いがより深まって、学習がより効果的なものに変わるということが期待できるものでございます。特に小学校低学年など―1年、2年生でございますが、学校生活になれ親しむ段階においては効果的であろうと考えております。これらのことがポイントであろうかと考えております。


 次に、導入後の成果等についてでございますが、富山県では、先ほど議員からの説明がございましたが、平成16年度から小学校の1年生、翌17年度からは2年生で35人学級を実施し、高い評価を得ているところでございます。これは市での検証ではございませんが、県教委による義務教育在り方協議会という場が設置してございまして、この場においても、「全国学力・学習状況調査結果における少人数指導の効果の事例が報告されるなど、富山県におけるこれまでの少人数教育が、指導上の創意工夫等の教員の努力と相まって、成果を上げてきたものと考えられる」と報告されているものでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  特にお聞きしたかったのは、せっかく35人学級という制度を、当市の希望というよりも一つの制度の中で県がやる。自動的に市もやるという状況だったろうとは思いますが、やはり市独自の学習面とかあるいは生活面とか、そんなものの調査をしていく必要があるんじゃないかと思います。


 というのは、これからだんだんと少子化ということで、当然学級の数もありますが、子どもたちの数そのものも減ってくるわけであります。ですから、少人数になったときにはどういう効果がある、あるいは学校現場ではどうだということについては、市独自の調査なり現場での聴取、あるいは保護者への調査とか、そんなものを私はぜひやっていただきたいと思うわけです。


 今、次長のほうからは県の状況のことで言われましたが、いろんな資料を見ていますと、学習面においては基本的な定着率が上昇したとか、生活面では欠席者の数が非常に減少してくるとか、あるいは保護者の評価としては9割が肯定的で、35人学級、少人数になるということに対して大きな評価をしておると。それと注目すべきことは、不登校児童が減少しているという調査結果もはっきり出てきておるわけです。これは富山県ではないわけですが、多分同じような傾向があるんじゃないかというふうに思っております。


 そういった意味で、今後どうされるかということを含めて、この点を市独自で調査をやってみられる意思があるかどうか、ひとつお答えをお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  ただいまの質問にお答えをいたします。


 市としての検証はどうなのかというお尋ねだと思います。実は、この35人学級をやるかどうかというふうなことは、私どものほうから申請を上げて、県に35人学級を導入していきますという形をとるわけで、研究推進校という形をとります。それで県のほうからも、研究推進という形で35人学級を導入して年間進めてこられたけれども1年間どうでしたかというふうな形で、いわゆる実績報告を上げるという形になっております。ですから、一年一年、ことしはどうでしたという報告が各学校長のほうから上がってきております。私どもはその報告を目にしておりますので、ほとんどは成果があったというふうな報告を受けているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  それぞれ検証はしておられるということで、そういったものを見ながら、せっかくのこの制度が有意義に、そして何よりも子どもたちにとって一番大事なことでありますので、特に1年、2年という低学年は、初めて学校へ来てこれから子どもが育つという非常に重要な時期ですので、その点、ぜひお願いしたいと思います。


 この質問から3番に移るわけですが、そんな意味で非常に効果が認められるという状況の中で、残念ながら3年生になるともとの40人学級へ戻っていくわけです。これもいろいろ見ていますと、評価が少人数であるという一方で、3年になれば、また1クラスに戻っていくと。極端なことを言いますと、2クラスが1クラスですから、今度は子どもたちが倍になっていくわけです。現実的にそんなクラスも現在4年生、5年生であるわけですし、このままの状況でいけば今の2年生も3年になったときに1クラスになるという現状がどうしても起きてくるわけです。


 そこでお聞きするわけですが、せっかくのこういった成果のある制度を、これは学校の設置者ということですから当然設置者である滑川市独自で、今すぐというわけにはいかんと思いますが、やはり将来を展望して子どもに対する教育という観点からこれを拡大する方向が考えられないかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  佐藤教育次長。


○教育次長(佐藤孝男君)  ただいまの質問の今後拡大する考えはないかということにつきましてお答えいたします。


 市教育委員会としましては、制度の拡大につきまして県のほうへ要望しているところでございますが、県としては、今のところ一律に35人以下学級を拡大するのではなく、国の加配教員や、県単独の予算で県単の非常勤講師を利用して、教育指導上の工夫を凝らしながら、これまで進めてきた少人数教育を一層充実させ、学校現場で柔軟に対応していただく形が教育上効果的であると考えているとのことでございますので、現在のところそのようなことで進めてまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  いろいろ見ますと、この制度は国の40人学級という形が一つの基準であろうと思います。これを35人にしようと。これは教員の人件費の問題とかいろんなものが絡むこともよく理解はできるわけです。ですが、市単独で今年度から実施しておるところも、実を言うとございます。これはその市の市長のマニフェストで、これは政策的に大事だということで、ことしから展開するところもあるわけです。


 この制度ができて間もないということもあります。教育現場ではいろいろ試行錯誤があろうかと思いますが、教育というものは市独自で子どもづくりをしていくと。ある意味ではものをつくる、箱物をつくるということも大事でしょう。道路ももちろん大事です。だけど、この教育というものについてせっかくいい評価が出た学級編制を前向きに、これは今すぐできないということはよくわかりますが、ぜひPTAの意見とかあるいは現場の状況とか……。子どもたちはその点はなかなか理解できないと思いますが、低学年の子どもをしっかり育てるという趣旨、あるいは小学生の子どもを立派に中学生として送り出すということからも、この状況を市単独でも、財政上のものはあろうかと思いますが、ここの市は4人、4クラス増やすということで2,200万という状況があるわけです。そういった政策の中で予算をつけるということになろうと思いますので、ここらあたりを政策の中で考えていくという状況をぜひつくっていただけないかということで、市長のお考えをひとつ、現時点での考えで結構ですので、子どもの教育と少人数、そして財政的なものを含めて答弁をお願いできませんか。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  子どもの教育というのは大変重要な問題であるという認識は私も同じ気持ちであります。こういう点は教育委員会とも十分協議しながら対応していかなきゃならない問題であろうと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  ぜひこの点をまた考えていただきたいというふうに思います。


 それでは、次の質問に移ります。


 同じく教育の問題でありますが、就学援助についてでございます。この制度はご存じのとおり、いろんなことで生活が困窮している家庭の児童・生徒に対し、学用品とか学校へ行くために必要なことに対し援助をするという制度であります。いろいろ調べてみますと、私もびっくりしたわけですが、全国で140〜150万人。ここ4、5年で3割から4割増加しておるという傾向が新聞報道でございました。意外な数字かと思います。そして、その傾向は今の経済状況であれば減ることはないんじゃないかというふうな予想も立つわけであります。嫌な言葉ですが、こういった経済的な格差が教育の格差につながりかねない、そんな状況を危惧するわけですが、当市においてこの制度についての周知はどのようになさっておられるのか。そして現在支給されている方の数、全体の中でのパーセンテージはどうなのか。そして今後この制度について、課題とかあるいはこうしたいというものがあれば、どんなものがあるのか、この3点についてお答えをお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  佐藤教育次長。


○教育次長(佐藤孝男君)  それでは、就学援助についての質問にお答えいたします。


 就学援助につきましては、不況や経済的理由等により、児童・生徒の就学のための費用の軽減を必要とする保護者は年々増加しております。また、ひとり親家庭の世帯も増加している現状でございます。


 制度の周知についてでございますが、全児童・生徒の保護者に周知する必要があることから、これまでも学校を通して行っているものでございますが、各学校に対し、受給者の児童・生徒に引け目を感じさせることのないよう、細心の注意を払いながら申請及び承認の通知方法などの就学援助事務を遂行するよう注意喚起を行っているところでございます。また、ホームページにも掲載しているところでございます。


 周りを気にして申請をしなかったり、所得に関する資料がそろわず受給が遅くなる方もおられることから、今後とも、一層の周知に努めるとともに、気軽に相談できるような環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、支給人員につきましては、平成20年度でございますが、小学校で約130名、中学校で70名程度となっております。全児童・生徒数の6から7%の数値となっております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  どうもありがとうございました。


 全国平均はこの約倍という状況が出ておるので、そういう意味では、当市ではパーセンテージが低いからいいという問題ではないんですが、ある意味では全国平均から比べますとかなり低い状況かと思います。その理由はいろいろあろうかと思いますが、1点お聞きしたいんですが、年度の途中でもこの申請はできるわけでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  佐藤教育次長。


○教育次長(佐藤孝男君)  いいかげんなことはお答えできませんので、調べてからお答えしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  それと、今後の課題とか展望があればということで、これは1つ抜けておったんじゃないかと思うんですが、課題もあればひとつお願いします。


○議長(砂原 孝君)  佐藤教育次長。


○教育次長(佐藤孝男君)  今ほども申しましたが、就学援助は経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対しましての補助でございます。申請者がさらに増加すると思われることから、すべての子どもたちが経済的に安心して就学できる環境をつくるため、真に支援を必要とする児童・生徒への援助の重点化に努めていくことと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  どうもありがとうございます。制度としてはきちっとした制度であります。以前は国の交付金の中できちっとした制度の中で。ところが、最近は三位一体ということで、指定のない交付金ということで、市単独で見ますと、今年度も予算的には大きな1,600万以上の予算をつけておられるわけですので、子どもたちが引け目を感じないような募集の仕方は言われたとおりであります。ぜひそんなことも気をつけながら制度の有効な活用をやっていただければというふうに思います。


 それでは最後の質問に移ります。国民健康保険事業についてであります。


 これも最近の報道によりますと、収納率が国全体では2008年度に9割を割り込み、過去最低の水準に悪化するとの見通しが報道されておりました。その大きな要因として、昨年来からの急激な景気悪化による所得の減少、あるいは企業の雇用調整による失業等により国保加入をしたがなかなか払えない。あるいは昨年導入されました後期高齢者医療制度により、もともと納付率が高かった75歳以上の加入者がそちらのほうへ移動したことも大きく影響したというふうに言われておるわけです。そんな意味で、これは全国的な傾向ということですが、多分、当市においても同じような状況にあろうかと思いますので、ちょうどこの時期になれば、決算的なものも数字の見通しも出てきておると思いますので、現時点で結構ですので、当市の状況についてお答えをお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  和泉市民課長。


○市民課長(和泉武義君)  それでは、国保の収納率関係についてお答えいたします。


 平成20年度国民健康保険税の収納率は、今の5月末現在、現年課税分で94.11%でございます。平成19年度の94.93%から比較しまして0.82ポイント低くなっております。


 昨今の厳しい経済情勢から、当市におきましてもことし2月以降、離職者の国保加入が増えてきております。被保険者の収入が減ったり、納期限内納付が減ってきているという状況を見れば、景気悪化の影響は少なからずございます。


 また、先ほどの収納率を、調定額・収入額を後期高齢者医療保険料と合わせた額で合算し直しますと、95.25%となります。19年度を上回ることになることから、収納率の高い高齢者層が後期高齢者医療制度に移行したことによる影響が出ております。


 市といたしましても、今後はさらに厳しい状況となることが憂慮されますので、滞納額の少ないうちに、納税相談等において、被保険者の現状を把握し、分納を勧奨することや臨戸徴収等収納対策を強化するなど、税収入の確保に努めてまいりたいと存じます。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  国の状況と市の状況も、そんなに要因としては変わらないということで理解しております。


 この保険税は事業遂行のための目的税でもあるわけです。ですから、当然収納率の低下は即財政の悪化にもつながりますし、あるいは無保険者が増加するという、本来の保険事業は当然発生主義的に、結果は最後を締めなければわからないという状況もあります。そういった意味では、制度としては非常にコントロールしにくい制度だとは思いますが、ぜひ本来のきちっとした運営ができるように、ひとつまた収納率の向上についてよろしくお願いしたいと思います。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


○議長(砂原 孝君)  11番野末利夫君。


○11番(野末利夫君)  それでは、通告してあります2点についてお伺いをいたします。


 最初に、定額給付金給付事業についてであります。


 家計への緊急支援と消費喚起策として始まった定額給付金は、5月下旬の6市を最後に、全1,799市区町村で給付がスタートしております。5月下旬に公明新聞が全国84の主要都市を対象に調査した結果、5月以降に受け付けを開始した12自治体を除く72地区では、各世帯からの平均給付申請件数は85%とのことであります。順調に進む定額給付金は街角景気の上昇にも寄与しているものと思います。定額給付金のプラス効果は商店主や飲食業、サービス業経営者など地域の景気動向に敏感な方々からの回答をもとにした街角景気の物差しであり、景気ウオッチャー調査にもあらわれております。


 内閣府が5月中旬に公表した4月の同調査は、対前月比で4カ月連続上昇と判断。背景として、各地の自治体が定額給付金を地域経済活性化のチャンスにしようと、さまざまな取り組みを実施しております。定額給付金に連動して1,045自治体が商店街などと連携してプレミアム付き商品券を発行。発売日に即日完売した自治体も数多くあります。


 当市においても、プレミアム付き商品券が完売し、定額給付金についても、5月時点では93%の世帯に給付を完了しており、順調に推移しているものと思います。給付されていない世帯に対し、速やかに給付するべきと思いますが、今後の対応策についてお伺いをいたします。


○議長(砂原 孝君)  寺崎監査委員事務局長。


○監査委員事務局長(寺崎満幸君)  それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。


 5月末時点での未給付世帯849世帯のうち、現在、申請書が届いているものが311世帯ございます。これらの世帯につきましては、6月中下旬には支給できるものと考えております。


 定額給付金の申請をまだされていない残り538世帯につきましては、定額給付金の申請期限が給付申請受付開始日から6カ月の10月1日となっていることから、今後、市の広報、市のホームページ、ケーブルテレビによりPRを行うとともに、本人あてに直接お知らせを郵送し、早期の申請を促してまいりたいと考えております。また、申請状況を見ながら、必要に応じて福祉サイドとも連携をとりながら、電話連絡や家庭訪問による対応も検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  いまだに申請書が出ていない世帯が538世帯ということでありますから、出ていないというのはある程度理由があるのではないかというふうに思います。例えば、申請用紙が届いても書き方がよくわからないという方も高齢者の中にはおいでになる、そういうこともあります。今ほどお話をしていただいたんですけれども、やっぱり自宅のほうに直接出向かないと、待っていたのではなかなか申請書は出てこないのではないかというふうに思います。


 そういう面で、538世帯全部回るというのは大変ですから、私はある程度は出てくるのではないかと思いますけれども、出てこないところ、例えばひとり暮らしの高齢者であるとか、そういう方々については申請書を待っていてもなかなか出てこないといった状況もあると思いますので、しっかり訪問等をしていただいて、間違いなく給付ができるように、特にそういう方々については給付金が欲しいんだけれども申請の仕方がわからないという方も中にはおいでになると思いますので、できれば100%市民の皆さんに行き届くようにぜひご配慮をいただきたい。これは、私は減税の一種だと思っておりますので、そういう面では喧伝されております10月1日まで、ぜひ100%を目指して頑張っていただきたいと思います。


 次に、定額給付金についてはいろんな批判がございました。ばらまきであるとか、いろんな批判があった中で実現をしたわけでありますけれども、実施された現時点の効果を聞くというのは時期尚早だというふうには思いますけれども、市長の率直なご所見をお伺いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  野末議員の質問にお答えしますが、以前もこの議場において定額給付について私の所見を問うということがございました。国会においてさまざまな議論がなされた減税の一環である、あるいは経済対策だと。議員がご指摘のとおりであります。そんな中にあって、あの時点では私はかつて、平成元年の竹下内閣のときに「ふるさと創生1億円」ということで当時3,300余りの市町村にすべて一律1億円を配布した。そしてそれぞれの市町村が独自の知恵を出して自由に使えと。こういう制度を引用しながら、そういう方法もあったのかなというような言い方で答弁したと思います。


 しかし、結果的に今「にこにこ商品券」が商工会議所を通じて発行されたわけであります。定額給付金の一部を市内の経済対策ということで商工会議所もやられたわけでありますが、一過性とはいうものの、それなりの効果があるんだろうと思います。それは間違いなく1億1,000万円プレミアムをつけて、これが3カ月の間に市内の経済界に落ちるわけであります。しかも、きのうの答弁の中でもあったように、商工会議所の推測では約半分は消費のほうに回るのではないかと。いわゆる商店街のほうに回るのではないかという推測もしておられることを見れば、それなりに一定の効果があると。ただ、長い目で見た場合、このような経済対策というものは、景気の下支えをしたことは間違いないんだろうと思うけれども、来年度に行ったときに息切れした状況になってくる部分も出てくる。そのときに、国、そして我々の地方自治体を含む商工会議所あたりがどういう対策を講じていくかということも今のうちから心の準備をしていく必要もあるのではないかなと、そんなふうに思いますが、感想とすればそれなりの効果はあったと思っております。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  この定額給付金については、100年に一度という大変な不況の中での生活支援ということでありますから、この件については先ほども申し上げましたようにすべての市民の皆さんに行き渡るようにお願いをしたいと思います。


 それでは、次の福祉行政についてであります。


 福祉施設にスプリンクラー設置事業として取り組んではということでございます。


 厚生労働省は4月14日、本年度からスプリンクラーの設置が義務づけられた延べ床面積1,000平方メートル未満の有料老人ホームなどに対し、財政支援を行う方針を決めたようであります。都道府県には計280億の基金を創設、設置費用として1平方メートル当たり9,000円を支給、整備費の支援により各施設に防火体制の徹底を促すものであり、期間は2011年度までとし、2009年度補正予算に関連経費を盛り込むものであります。民間施設である有料老人ホームに対し厚労省がスプリンクラーなどの整備費を支援するのは初めてのことであります。


 群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」で入所者ら10人が死亡した火災を受けて、スプリンクラー設置が急務と判断されたものであります。4月に施行された改正消防法施行令は、介護施設などのスプリンクラー設置基準を従来の1,000平方メートル以上から275平方メートル以上に厳格化し、猶予期間を3年間としております。これを受け、同省は275平方メートル以上1,000平方メートル未満の施設を支援対象に設定し、有料老人ホームのほか特別養護老人ホーム、老人保健施設、小規模多機能型居宅介護事業所を対象とするものであります。基金は、都道府県の各条例制定を受けて、10月ごろに設置の見通しとのことであります。


 有料老人ホームについては、都道府県への届け出を条件とし、全国に579カ所あると見られる無届け施設の減少を図ることもあるようであります。本市も取り組むべきではないかと思いますが、当局の所見をお伺いするものであります。


○議長(砂原 孝君)  山下高齢介護課長。


○高齢介護課長(山下貴章君)  ただいまのスプリンクラーの設置についての問いにお答えいたします。


 議員さん質問の中でも申し上げられましたように、このスプリンクラーの設置につきましては、平成18年1月8日に発生した認知症高齢者グループホームの火災を機に、防火安全対策強化のための消防法施行令改正が行われたところであります。


 それで、平成21年4月1日から小規模福祉施設、いわゆる275平米以上1,000平米未満の施設におきましても、このスプリンクラーの設置が義務づけられたところであります。この改正によりまして、既存の該当施設については平成23年度までにスプリンクラーを設置しなければならないとされているところであります。その中の該当施設としまして、認知症高齢者グループホームに対しましては、市町村の交付金として国の当初予算に計上されておりますし、また、有料老人ホームに対しましては、今国会の補正によって介護基盤緊急整備等臨時特例交付金として予算措置されたところであります。


 市としましても、初期消火に本当に大きな効果のあるスプリンクラーの設置につきましては、市が所管する2つの認知症高齢者グループホームの事業所をはじめ、県が所管する事業所も含めまして、市内に所在する該当事業所等に対しましてこれらの交付金の制度を周知するとともに、積極的に活用して計画的に図っていただくようお願いしてまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  これについては、高齢者施設、特に弱者と言われている方を守る意味でもぜひ実行していただきたいというふうに思っております。


 それでは、次の問題に入ります。


 生後4カ月までの乳児がいる家庭を対象にした赤ちゃん訪問事業についてであります。


 大分市は本年度、乳児のいる家庭を全戸訪問する「こんにちは赤ちゃん訪問事業」を実施しております。子育て家庭の孤立を防ぎ、虐待防止につなげることが目的とのことであります。対象となるのは生後4カ月までの乳児がいる全家庭―2007年度の大分市の出生数は4,556人ということですから、滑川市の10倍以上の子どもさんが出生されておりますけれども、これを想定して、保健師や主任児童委員、助産師、訪問看護師が各家庭を訪問し、育児に関する悩み相談、子育て支援に関する情報提供、養育環境の把握を行う事業費は847万円ということであります。特に支援の必要があると判断した家庭を支援する養育支援訪問事業もあわせて実施をしているそうであります。母親が産後うつ病で精神的に不安がある場合や、虐待のリスクを抱える家庭には、児童家庭相談センターと連携して、臨床心理士や保育士、養育支援ヘルパーらを派遣しております。全国的に同様の取り組みが進んでおり、大分県内では2008年度までに既に13市町村が実施しているようであります。


 大分市保健所は、事業開始が遅れた理由は「対象家庭が多く、実施体制を整えるのに時間がかかった」ということであります。市保健所は「子育てにストレスや不安を感じている人は多い。まずは各家庭の様子を把握し、支援情報を提供して負担を和らげていきたい」とのことでありました。本市もこれに関して取り組む考え方があるのかないのか、所見をお伺いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  和泉市民課長。


○市民課長(和泉武義君)  ただいまの赤ちゃん訪問事業についてお答えいたします。


 平成19年2月に厚生労働省からの通達で始まったこの事業は、児童福祉法の改定の一つとして位置づけられております。


 そこで、当市では、早速平成19年4月から従来健康センターで行っておりました母子保健事業に組み入れて実施しているところでございます。この事業では、子育ての孤立化を防ぎ、居宅においてのさまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する必要な情報提供を行い、虐待防止やママの産後うつ病の発見などを目的として実施しております。地域で子どもが健やかに育つよう支援を行っているところでございます。


 これを担当しているのは、助産師、保健師、母子保健推進員で、妊娠中からのリスクを勘案し、個人のケースに合わせて専門職と地域ボランティアの役割担当で実施しております。また、経過見守り等が必要なケースは、その後も養育支援として継続訪問等を実施しております。


 また、この事業の平成20年度の全国市町村実施率は71.8%であり、富山県内では15市町村のうち13が実施し、86.7%となっております。


 なお、平成20年度の当市の対象者に対する実施率は、長期入院しておられる子どもさんなど訪問不可能な子どもさんを除きまして全子どもさんに実施しておりますので、99.8%となっております。


 また、滑川市のこれらの取り組みが評価されまして、去る2月23日、厚生労働省主催の、東京で開催された市町村職員セミナー研修の講師として、当市の健康センター職員が本事業の先進的な取り組みの事例紹介を行ってきたところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  今全国では70%やっているということでありますけれども、当市では既に実施されておるということでありますから、特に子どもたちは滑川市にとっては宝ということでございますので、これからもきちっと継続をしてやっていただきたいというふうに思います。


 私の質問を終わります。


○議長(砂原 孝君)  15番相川隆二君。


○15番(相川隆二君)  通告してございます諸点について質問いたしたいと思います。


 1番目は、第2期まちづくり交付金事業についてであります。


 過日、産業厚生建設委員会協議会を当局要請で開催いたしました。当日は、市長は公務のためご欠席でございましたので、その委員会でいろんな意見もございましたが、改めて今議会で別に付託案件にも何にもなっておりませんけれども、公の場でもう一度ご確認をしたいことも幾つもありまして、改めて今回質問に取り上げたところでございます。


 まず、第1点でございますが、さきの3月議会で持論でございますまち交のエリアを第2期は残る旧市街地の大半に拡大してもらいたいということをずっと言い続けておりました。3月議会においても、市長から、快い答弁だったかどうかは別といたしまして、かすかな期待をにおわせるほどの答弁をいただきました。私個人といたしましては、大変喜んでいるところでございまして、このことをいろんな町内会長さんや関連の皆さんにご報告をしたところ、中身の理解度の問題もありますが、それなりに評価をしていただいておるのではないかなということでございます。


 そこで、この前の委員協議会においてもいろいろとご意見もございましたし、私、3月の議会でもいろいろと言及をいたしましたが、どうも2月の初めの委員会から、役所のペースで事が運び過ぎているのではなかろうかなという懸念をいたしております。過日の委員協議会でもそのような趣旨のご意見がたくさんございました。


 今後、エリアを拡大して関係の皆さん等のご意見も当然聞きながらやっていかなきゃならないと思いますが、ただ、とにかく実感といたしまして、市の事務局ペースという言い方が正しいかどうかわかりませんけれども、あまり役所以外のところに意見を求めていないような気がしてなりません。


 今後のスケジュールを聞きますと、コンサルに委託をして国交省へは秋に申請をして来年度からということになると思いますが、どうも受益を受ける住民に、問題意識と情熱を持ってもらう機会がちょっと薄いのではないかなと。最初からやらないとあまり意味がないのではないかと思うところでございまして、今回エリアを拡大するということを踏まえて、ぜひともそういう地域の意見を聞くという機会を設ける。それはあくまで行政の姿勢としてそういうことを私のほうから提言をいたしたいわけでございますが、この考え方についてどのようにお思いなのか、市長に見解を求めたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今の相川議員のまち交の事業についてでありますが、基本的には、行政が進めようとする事業は、協働の精神ということは前々からお話ししているとおりであり、基本的には私もそのような考えでおるわけであります。ただやっぱり地元で説明会を開くというときには、それなりのある程度の案といいますか、そういうものを提示できる段階でないと、説明会というのは開けないというのも現状だろうと思います。何の案も持たずに地元に行って漠然としてこういうことをやりたいんだと言っても、それは間違いなく地元から、もう少し具体的に何か地図でもないのかを含めて要望が出ると思います。


 第1期のまち交によって交流プラザも建設したわけでありますが、ああいう経過も踏まえながら、今回もそれと似通った形で対応しておる。4月には、商工会議所のまちづくり委員会との意見交換も行っておりますし、また、地元の雪島西部町内会でも説明会を開くなどしておるわけであります。


 今度エリアを拡大するということについても、当然また地元、特に西地区においては市政懇談会ということもございますので、そういう機会を通じましてお話はしていきたいと思っております。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  市長の答弁を聞いておりますと、無理からぬ答弁で、大変聞き心地はいいのでございますが、ただかなりのエリアでございますので、ただ1回、どこかそこらでまとめてやればいいという問題ではないと思いますよ。エリアが広くなればなるほど、細分化しなくても幾つかのブロックに分けて、なるだけたくさんのご意見を吸収されるよう、なおかつ事前にそれぞれのブロックに分けた関係の自治会長に、今度こういうことでというような問題意識を持ってもらうような文書でも出されるとか、先ほども言いましたが、もう少し地域住民が関心と情熱を持てるようなことの仕組みを実はつくっていただきたいなと思います。


 ただ、どこどこで会合したということだけの問題ではないと思います。やはり、この事業にかける気持ちは、細かく関係住民の意見を聞いたという実績が、地域住民の一体感を醸成するものだと私は思いますので、どの時点で、どういう形でやれるかは私どもはとやかくは言えませんけれども、そういう思いで取り組んでいただきたいと思いますので、そごのないようにひとつお願いをいたしたいと思います。


 次の質問でございますが、エリアの拡大を委員協議会で別にこれを了承したとか何かでございませんので、それを聞かせていただいたと。当日、出席した委員からもいろんな意見がございました。そういうこともちょっと含めてですが、この拡大したエリアの中に、ここに事前に通告してありますが、「既存の公費を投入した道路」がそれにアクセスをするがごとく、このエリアの中で道路を延長しようという計画が実はあるようでございます。


 「既存の道路に公費を投入した」と、何となく意味がわかりそうでわからないと思いますが、昔々その昔にあると思います。公費を投入という形はできているのでありますが、でもまだ市道にはなっていないようでありますが、そういう道路を機能を回復するがごとく、公の道路にまで伸ばそうというような、地域の皆さんが地権者も含めて皆で頑張ってやろうぜということでございます。


 なかなか高齢化、少子化が進みまして、まちの中で「さあ、頑張ってみんなでやろうよ」という、こういう盛り上がりは私は大切にすべきかなというふうに思いますし、地域の発展を地域の皆さんが、自らの力でみんなで努力して進もうということでございますので、そういうことが、いつ、どういう形で成就するかわかりませんけれども、いずれ何らかの形で市長にも関係のところにもご相談もあるかもしれませんが、とにかくエリアの中でございますので、適切に対応していただきたいと思うわけでございますが、この考え方についてどのようにお思いか、市長から答弁をいただければというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今議員が指摘の、かつて、「既存の公費投入道路」と、私もこういう質問を受けまして多少調べておりまして、過去に高月の方の一部から、立ち話でありましたが、これについての意見を聞かせていただいた、結論はその点であったと思います。


 それを調べますと、昭和63年ごろというふうにお聞きしております。地元から防災上の道路整備として、用地の買収と道路の拡張、一部でありますが実施したという経緯があると。その後20年余り、それが頓挫した形で今日まで来ておるわけでありますが、議員もご存じのとおり、道路を整備すると当然市道の認定も含めて手続も要るわけであります。これと今の第2期のまちづくり事業をリンクできるかどうか。あるいは、これはこれとして地元の強い要望があるということであれば、それは市内でもいろんな虫食い状態の整備という要望もあるわけでありますから、必ずしも第2期のまちづくり交付金事業として云々とは別の形での議論もできるのではないか。


 いずれにしても、私も地図上その道路を見ておりまして、現地も見てきたのでありますが、やるとしても多少の障害も幾つもあるわけでありますから、これは十分地元とも協議をしてまいりたいと思っております。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  私は、このエリア拡大の中に、こういう場所があるということでその事業に取り上げてやってくれということを一回も言っていないので、誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。


 こういうエリア拡大した中に、そういう地域おこしで地域の皆さんが頑張っているのがあるので、これはいずれまたご相談に来られたら考えていただきたいということでございます。何もまち交の交付金を入れてくれということを言っておるわけではございません。間違いのないようにお願いしたいと思います。


 それから、3番目はちょっと変わった質問で大変恐縮でございますが、国のほうまで直接電話をかけて担当者に聞けばそれでいいことでございますが、それはやめて、改めてこの場で事前通告してありますのでお聞きをするわけでございますが、昨今、交付金というのが大変もてはやされておりまして、「交付金とは一体何か」というところの部分が実は素朴な疑問を持っております。いろんな定義もあるらしいですが、私が調べた限りでは、「交付金とは、国や公共団体が法令に基づき他の団体に交付する財政援助資金」、まさしく今の21年度の2つの2兆4,000億円も皆交付金でございますが、基本的には、もらった人が財政的な支援を受けて、何に使ってもいいというほどの弾力性のあるお金だというふうに大局的には理解をしております。


 そこで、今度エリア拡大をしたまち交も、もともと交付金の事業でございます。この交付金の事業で、今度エリア拡大をしたことによって、今後どうなっていくかちょっとわかりません。基幹事業の拡大をしたり、提案事業の追加があったり、そういうときに、今の例えばの話でございますが、国のほうで過日成立いたしました交付金が2種類ありますが、この交付金を地元負担分として利用してもいいのかどうか、そこまでの弾力性があるのかどうかということを質問に上げさせていただきました。極めて事務的なご回答になると思いますが、お答えをいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  ただいまの質問にお答えいたします。


 今年度創出されました地域活性化・公共投資臨時交付金及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金、この2本が4月に決定されました経済危機対策ということで、各地方公共団体に国の施策と歩調を合わせて地域における公共投資を円滑に実施することができるように、あるいは地方公共団体における地球温暖化対策、少子高齢化対策、あるいは安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細やかな事業を積極的に展開できるようにということで創設されたものであります。


 この交付金は、使途が決まっておりまして、何にでも使えるというものではございません。その使途を見てみますと、先ごろ成立しました国の補正予算により、今年度実施するまちづくり交付金事業については対象となります。しかし、本市の第2期まちづくり交付金事業につきましては、今年度整備計画を策定して、22年度から事業を実施することとしておりますので、来年度以降のものについては充当はできないものとなります。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  私の聞き方が曲解していたらごめんなさい。


 ことしの国の2兆4,000億円の交付金は、当市のまち交の事業は、来年度以降だから、ことしはだめですよと。そうしたら、この種の国の2兆4,000億円のものが来年度もまたあったら、私ところは来年度から2期のまち交の交付金はダブルで使ってもいいんですか。そこをちょっとはっきり言ってください。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  今ほど答弁でも申し上げましたとおり、交付金は使途が決まっております。いわゆる対象事業が決まっております。今年度創設された今の2つの交付金につきましては、今年度の補正予算でついたものは対象にするというふうに言っておりますので、今年度実施するものであれば大丈夫ですが、来年度にもこの交付金があるかどうかはわからないということでございます。来年度この交付金があれば、当初から対象にするのか、あるいは補正のものだけを対象にするのか、ちょっとそのあたりは不明でございます。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  わかりました。来年は、来年になってみなければわからんということだと思いますので、もうちょっとわかりやすく言ってもらえれば、何か五里霧中のような答弁してもらっても困るんで、よろしくお願いします。


 それから、きのうも島川議員からこの関連のこともちょっと触れられておりますが、4番目の橋場のまちづくり提案事業でございますが、私は過日の委員協議会でもちょっと言及させていただきました。


 今回、事前に通告してありますので、地図をもらってしげしげと見ておりますと、国の登録文化財になっておるのは、城戸家と廣野家となっております。これがそのまち交の対象になっておると。旧宮崎家と旧深井家は、市の指定文化財にも何にもなっていないという実態でございます。


 皆さんご存じのとおり、旧宮崎家は民間の篤志家の手で完成間近だという状況になっております。しからば、注目の旧深井家は、まち交の検討のマップには書いてないんです。だけれども、市長などがいろんなところで深井さんの家、深井さんの家と―きのうも寄附の真価についての議論もありましたが、どうも話が先行し過ぎているのではないかなと。だれが聞いてもそう思うわけです。


 そこで、またこういう質問をしながら、こういう新たな質問をするのもいかがなものかと思いますが、とにかくどうも情報が先に走り過ぎて、中身がついてきていない。なおかつ事業全体としては、来年度以降でないとやらないんだ。さっき住民の意見を市長に聞くかと。いやいやこれから案をつくってからやるんだと。しからば、ならこの話だけ、具体的なところまでは行っていないにしても、どうも話が先走りしているのではないか。こういうイメージはなかなかぬぐい切れないような気がいたします。


 そこで、この機会に、実は過日の委員協議会でも聞きました。今すぐというわけではございませんが、寄附を受けて事業をするわけですから、寄附を受ける意思決定の中には、これはこういうものに使おうということでないと、もらってから何に使おうかということは、まずあり得ないと思います。基本的な考え方としては。無理に寄附するから受けてくれよという話でもないと思います。


 そういうことからしますと、市当局では、きのうも市長から具体的な話の片鱗を聞きましたが、どうもいずれかの時点で、この問題についてはもっとこうするんだというくらいの具体的なものをつくってもらうのと、いや、目的意識もないのに寄附を受けるわけはない。しからば何に使うのか。どういうふうに運営していくのかというようなところの部分がファジーでもいいですから、アウトラインぐらいはっきり言ってもらいたい。そうでないと寄附を受ける必要がないと思わざるを得ないわけです。


 ともかく今回私は、せめてアウトラインでもというふうに書きましたが、なかなかこの場ではできないとは思いますが、なるべく早いうちに担当委員会でも案をご提示いただきたいなというふうに思っておりますが、市長、どういうふうにお考えでございますか、私の考え方について。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  情報がいろいろ錯綜していた、先行し過ぎているのではないか。民間の方々がいろんな思いでいろんな立場で動いておられる、それは自由であろうと思います。しかし、当局から公式にこういう方針だ、こういうことを考えているということは、具体的に私は表明したことは一度もない。ないということは、それはあくまで民間の動きであって、そういう中で、たまたま深井家の土蔵を寄附してもいいと、こういう動きがあるわけですね。


 そのときに、私はきのう4点挙げて、寄附してもらってもそれは値があるのかどうか、何に使うのか、ランニングコストがどうか、地域にどう活性化、あるいはそれは市の発展に寄与できるのか、この4点を考えないとだめなのではないか。


 そういう中で、しからばあの土蔵を寄附してもらったときに、その値があるか。それはきのうの答弁でもお話ししたとおり、ああいう古民家等を研究しておられる東北大学のそれなりの先生のお話もお聞きしました。なかなか立派なものであると。残していっても十分だと。じゃ、何に使うか。そんなときにきのうもお話ししたとおり、土蔵の活用と。私は入善の米澤家を例として出したわけであります。ああいうミニ美術館的な構想、こういう活用の仕方もあった。しかも無人でやっておる。だとすればそんなにランニングコストもかからない。ああいうところは、美術協会等がやった、そういう展覧会は、美術協会の方々がボランティアで作品の管理というものがありますから、交代で出ておられる。しかし直接そこに市の職員が配置されておることもないということであれば、ああいう旧町部の中にそういうものがあってもおもしろいんじゃないか。じゃ、寄附を受けてもいいと、そこで決断をしたわけです。


 年間のランニングコストがどれだけ云々と。これもありますけれども、そこまでの試算はないにしても、米澤家というのはそういうふうに全く無人で管理しておられる。そうするとそんなにランニングコストはかからないんじゃないか。そんな思いで、じゃ善意で寄附してもいいというお話ですから、お話をお聞きしたところ、市の活性化につながるということであれば寄附してもいいということを確認をいたしたところ、私はそれなら寄附していただきたいと、こう申し入れたわけであります。


 そういうところでありますから、何に活用するかぐらいのアウトラインということは、今申したとおりミニ美術館といいますか、そういう構想で私は進めていけばと思っているところであります。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  ありがとうございました。


 実は、冒頭に言いましたように、当日、委員協議会に市長はご欠席でございましたから、あえて取り上げた。


 私のほうから申し上げたいことがございます。実は、当日の委員協議会で、私のほうから今と同じような質問をいたしました。そうしたら、答えてくれる当局の方がおられまして、個人の財産を活用しようと市では考えておる。活用については、地元の方もしくはNPOなどの皆さんから、これから協議をしていきたいというふうにご答弁をいただきました。


 きのうも高木議員が、NPOをつくるのに支援すればどうだというご質問だったかと思います。なぜこの委員会で、NPOなどというのは、今滑川に1個しかないんじゃないですか。私の記憶では。なぜその答弁にNPOだとか地元の方、これは3月議会でも僕が言いました。地元の方は本当にやる気があるのか、地元の皆さんの意気込みがないと、こういうものをつくったって、また大変なことになるというようなことを言いましたので、多分そういうはねっ返りのご答弁だったろうと思いますけれども、そこに「NPOの皆さん」というような話がございました。もう既にNPOの皆さんとの協議でも始まっているのかなとつい思いたくなります。それはどうなんですか。これは市長に聞くよりも、答えてくれた人からもう一度聞いたほうがいいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  梶谷建設部長。


○建設部長(梶谷正夫君)  今の建設委員協議会での発言の件でございます。


 私のほうから、今後どういうふうに活用していくのかというご質問があった際に、市民の皆さんのいろんなご意見を聞いて進めたいということで、事業期間が5年に及ぶということもありますので、いろんな活動をしておられる委員会等もあるということを聞いておりますので、将来的にはNPOという形ができることもあるかもしれないという意味を含めまして、NPOという形の相談相手もあるかもしれないというつもりで申し上げたものであります。NPOが現在あるから、どこかのNPOと話ししているという意味ではございません。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  答えるときは、オブラートに包んで言うとかえって誤解を生じるんですね。今ほど言われた何とか委員会もあるそうでございます。どんな委員会なんですか、その委員会というのは。はっきり言うときは言わんにゃだめや。黙っていると、かえって拡大解釈をしてしまって誤解を生じる。誤解ならまだいい、曲解してしまう。だから今言ったのは何委員会ですか。その委員会をちょっと聞かせてください。部長が言われた委員会というのは何の委員会か。


○議長(砂原 孝君)  梶谷建設部長。


○建設部長(梶谷正夫君)  今ほどのご質問でございます。委員会というのは、商工会議所のほうでもいろいろ協議をしておられるということで、委員会という名前で申し上げましたが、何かそういうような打ち合わせをする会合があるというふうに聞いておるという意味で、委員会と申し上げましたが、もし委員会という名前でなければ、それは私の間違いでございます。よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  商工水産課長は、きょう休みですか。なら部長、すみません。商工会議所の中と言われるから、商工会議所の何委員会が担当で、これを民間の力で下支えしているのか聞いていますか。坪川部長、お願いします。


○議長(砂原 孝君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  商工会議所が担当しているという部署でございますのでお答えしますが、名称まではちょっと私は存じておりません。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  先ほどの質問にもあった、プレミアム付き商品券も商工会議所が中心になって頑張ってくれた。こういういきさつもございますので、ぜひ公の見解をいずれ聞かせてください。商工会議所のどの種の委員会がこれを担当して、今後どうしていくようなディスカッションをしておられるのか、よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  私の記憶では、商工会議所の中にあるまちづくり委員会という名称でなかったかと思います。そして、くどいようですが、市から深井家に寄附してくれと申し込んだということはないですね。民間の方々がいろんな動きがある中で、そのまちづくり委員会の方が橋場から瀬羽町のほうをグループとして視察に行かれたとか、そういう中から深井さんが寄附するとかどうのこうのが出てきた。


 私はこの話を受けたときに、観光とかそういうものは、やはり民間が主導でやるべきだというのが私の持論でありまして、商工会議所の方々にも、無償で寄附するというのなら、民間の方が無償で寄附を受けられたらどうだろうという話をした。それで寄附を受けた民間の方々が、あの土蔵を地域の活性化のために有効に活用する。そのために行政として支援をお願いしたい、こう言って行政が支援をしていくというのが私は最も望ましい方式だと思う。そのほうがアイデアも出てくるんだ、こういうお話をしている中にあって、なかなか民間では自らの努力ではやっていけないという結論になる中で、深井家は寄附してもいいと。民間でなかなかやれんと。じゃ、土蔵をどう活用できるのかという中で、先ほど言った経緯で市が引き受けて当面やろうと。しかし、将来あれは2棟あるわけですから、できれば民間の方々が1棟を「おれたちに任せてくれ。おれたちがあれを活用する」、そういう計画を持ってこられて、この計画がなるほどという時点があれば、それはそれでそのときに相談に応じて民間の方々でやるということも一つの方法だと思います。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  この問題で長くやり過ぎておりますので、これで最後にします。


 3月議会定例会中に現地を、特に橋場、橋場に限らずすべての2月に発表になった現地にみんなで足を運びました。当然橋場も見ました。


 私は、つい何気なく、担当の職員に、「この深井さんの地面はどこからどこまでなの」と聞きました。そしたら「ここから、ここまで」と。これはだれの地面かと言ったら、とある人の名前を言われました。聞いてびっくりしましたが、絶対に誤解の生じないように、市長ね。このへんは私は前の脇坂課長にも私は私的に言っておきました。皆さんから批判の出ることのないよう、せっかくの善意なんだから、これを悪にとられたらだめだ。市長はそういうことで、しっかりとポリシーを持っておられるから、私は心配はしておりませんが、やっぱり誤解を生じるようなことの言動は慎んでもらう。そういうふうにしないと、大変なことになってしまわないかなと、大変憂慮しておるわけであります。


 それでは、次の問題に行きます。


 次は、並行在来線の新駅設置についてです。


 今議会の市長の提案理由説明で、ガイドライン公表があったと。今後どういうふうなスケジュールなのか聞きたいのと、提案理由では新駅実現の可能性を模索すると。どのような手段で、どのようなタイミングでどうするのか。言葉は非常にわかりやすくいいんですが、具体的なところにちょっと欠ける。このへんのところについて、担当の部長から、可能性を模索するとは、具体的手段、手法は何なのか、これをお答えいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  ただいまの質問にお答えいたします。


 富山県並行在来線対策協議会において、新駅設置のためのガイドラインが5月28日に正式に決定されたところであります。


 このガイドラインによりますと、新駅設置までに2つの段階がございまして、第1のステップとしては、新駅設置検討調査を地元の市町村で行うということがまず第1段階にございます。この新駅設置検討調査の結果に基づいて、先ほど申しました並行在来線対策協議会または将来の鉄道の運営会社によって、「新駅収支予測、評価」というものが実施されまして、一定の採算性やその他の調査結果が適当かどうかについて総合的に判断されることとなります。そこで新駅の設置がオーケーかあるいはだめかというようなことが決定されるということになっております。


 オーケーであることが決定されれば、その後周辺整備のいろんな細かい計画に入っていくことになりますが、そもそも新駅実現の可能性を模索するというところは、この新駅設置検討調査の内容がいろいろ細かく決まっておりまして、例えば、目的、必要性、新駅の位置や周辺状況、あるいは必要な交通基盤等の検討、新駅の利用需要見込みについてどうか。あるいは新駅利用意向調査、近隣住民のアンケート調査を行うというようなことなどなど多岐にわたっております。


 こういう新駅設置検討調査を行うにあたりまして、当然そこには、新たな駅をつくれば利用者が増加する。この駅をつくれば駅に人が来るだけでなくて、滑川駅、水橋駅が減っては意味がありませんので、トータルとして新たな需要がどれだけ増えるかということが必要となるわけでして、その需要が増えるかどうかというのは、やはり例えば新たな企業の進出、あるいは住宅団地の造成、また海洋高校がもうしばらくしたら使われなくなりますが、それの跡利用をどうするというか、そこに新たな人を呼び込めるのかというようなことなども踏まえまして、人が増えるというようなことが見込まれないと、なかなかこの調査に着手するということは難しいのではないかというふうに考えています。


 ですから、いろんな要素があると思いますので、そのあたりをいろいろ検討しながら調査に踏み切ってまいりたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  中身は少しわかりました。


 この種の作業は、専門的な知識を有したコンサルに委託するのが通常のパターンでございますが、今回どのような形でされますか。市のプロパー職員が汗をかきながら、鉛筆をなめながらやるのか、もしくは1,000万かかろうと1,500万かかろうと、そういうことをコンサルに任せるのか、どういうふうな考え方でおられますか、お考えをお聞きします。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  お答えいたします。


 新駅設置のガイドラインにおきまして、かなり詳細な部分までその調査の内容というものが決められております。これはあくまで例示ですが、これをたたき台としまして、プロパーの職員でやっていきたいというふうに考えております。


 なお、アンケート調査等実際かなり人件費的にかかるものにつきましては、もしやるとすれば、今は緊急雇用創出事業等もございますので、それなども活用できないかというふうに考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  県の協議会の提出期限はいつまででございますか。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  ガイドラインにおきましては、21年度以降ということになっておりまして、いつまでということはなっておりません。時期については、沿線市町村の判断を基本的には尊重するということになっております。


 新駅は、並行在来線が経営が分離された後に設置されるということも当然想定されておりますので、そのあたりはそういう判断ができる時期に、個々の市町村で調査してくださいということになっております。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  これで最後にしたいと思いますが、市内の優良企業でございます北陸富士が撤退をすることになりました。まだ来年の3月に一遍になくなるわけではないという市長のご答弁でございましたが、駅舎をつくるとしましても、山側、海側に両方乗りおりできるようにしてもらわないと、海側だけとか山側だけつくると、これは大変不便でございますよ。これは間違いなくつくるなら、海側、山側両側から乗れるように、おりられるようにしてもらわなきゃならないと思います。こういう鉄則は―「わかりました。あなたの言うとおりです」という答弁をしてください。お願いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  この新駅設置までにはかなりの困難なハードルの高いものが多々あると思います。しかし、もし新駅ができる可能性があるとすれば、新幹線が開業時、並行在来線が三セクに移らざるを得ない、この機を逃すとなかなかないわけであります。そんなことを考えると、やはり5.5キロ、水橋・滑川間、これが北陸線の富山県内における駅間では最も長い、ここに一つの駅をと手を挙げているわけです。これは座して、別に無理だろうということであればやる必要もないんです。しかし、滑川市民が議会の皆さんとともに何とか新駅設置をという、こういう情熱が県内三セクの運営の企業も動かすんだろうと。


 ただやっぱり問題は、クリアすべき課題が多々あるわけです。これをどうクリアしていくか。今、新駅の駅舎の構造まで言われたんですが、そこの構造まで行く前に、超えなきゃならんハードルが、とりわけ水橋駅、滑川駅の乗降客を減らさずして財政上収支が見込めるというのも、一つのクリアすべき条件になっておるわけです。そして、近隣の企業が今あのような状況になってきていることも踏まえて、ですから大変難しいんですが、しかしやっぱりあそこに1つ駅ができることによって、あの周辺がまた活性化する、そんな思いは皆さんも共通なんだと思います。ですから困難な問題は多々あるんですけれども、協力して、力を合わせて、知恵を出して、やっぱり頑張っていこうというのが今の私の姿勢でありますから、大いにアイデアを出して協力して、バックアップするようにお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  これでやめると言いましたが、市長から大変力強いお言葉をいただきました。


 市長、我が議会には特別委員会を持っておりますので、5月何日やらに公表されたときに、なぜ特別委員会を開いてくださいという申し入れがなかったか、ちょっと寂しい限りでございます。議会も基本的には賛成の方向で、みんなで努力しようということをしているわけでございますので、何もつくらない方向で特別委員会を組織しているわけではございませんので、そのへん間違いなく、ひとつ息の合ったところで、議会も市当局も、できたら住民もこぞってやれるような形での心の通った温かい情報の交換ができるように、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。


 ありがとうございました。終わります。


○議長(砂原 孝君)  12番高橋久光君。


○12番(高橋久光君)  それでは、あらかじめ通告をしてあります諸点についてお伺いいたします。


 まずはじめに、市内小中学校―中学校はほとんど終わっているわけでありますが、耐震大規模改造に関してであります。


 いつ起こるかわからない災害が万が一にも発生した場合に、対応をどうするのかということであります。


 関連して、日本で発生した大きな地震、古くは今から86年前ということでありますが、大正12年9月1日に死者不明者が10万5,000人余りという大変大きな、いまだかつて戦争以外にはそういった被害のない経験をしている関東大震災であります。


 こういったことなどを、最近はインターネットの資料で調べておりましたら、気象庁が観測を始めて記録が出ているものを見ますと、全国で発生したマグニチュード4以上の地震は、ここ約140年の間に113回あったということであります。


 そこで、その113回の中に、マグニチュード4〜5の災害は17回、5〜6が56回、6〜7が27回、マグニチュード7以上の地震が13回あったとしてあります。


 先ほど言いました86年前は大正12年に関東大震災があったと。そのほか107回もあるんですが、76年前、昭和8年3月3日に起きた昭和三陸地震、死者不明者が3,064人、岩手県を中心とし、近辺6県で起きているそうでありますし、64年前には大きなものは三河地震、昭和20年1月13日に2,300人が三重県の津市を中心として起きているとか、大変たくさんあります。14年前には、まだ記憶も新しい平成7年1月17日に兵庫県の阪神・淡路大震災、死者が6,434人、不明者3人ということであります。


 そのほか細かな、最近平成になりましてから、いろいろ気象庁の数字も細かく出しているようでありますが、そのほか直近の記憶に新しいのは、9年前の平成12年10月5日に起きました鳥取県西部地震、これは死者はいなくて、負傷者が182人おられたと。ただし、住宅家屋の全壊、半壊が4,000棟ほどあったということでありますし、6年前は宮城県の北部地震、これもよく似たマグニチュード6.4だったと。その年に北海道でもあったということであります。


 5年前、平成16年10月23日に新潟県中越地方に発生した新潟県中越地震、これは死者63人、負傷者4,800人、家屋の全壊3,175棟、半壊1万3,800棟、これは大きな地震で、災害も大変多く発生したものでなかったかなと思っています。


 そのほか、この近くにおきましては、2年前に能登半島沖地震、これは死者が1人で、幸いにして地震や災害の予防措置も大分普及また浸透してきたせいもあるのかなと思いますが、マグニチュードが6.9で、死者が1人でおさまったというのはおかしい話ですが、負傷者が356人、家屋の全半壊が約2,000棟あったと記録をしてあるんです。


 そのほか、新潟、上越の方々には申しわけないんですが、2年前の平成19年に新潟中越沖地震があったとか、一番直近のものは平成20年、昨年ですが、岩手県の内陸地震があったといったようなことで、そのほか細かな地震が先ほども言いましたように、大変多く発生しているし、こういったことにきちんと行政が対応していかなければならないという趣旨の一環で、きのうからの質問にもありましたように、学校の耐震大規模改造の工事が進められているものと思っております。


 そういったいろいろな状況で、私もこれで20年ほど議会活動もさせていただいておる中で、今ほど申し上げました震災についてのボランティアにも行きました。先ほど言いました平成7年の阪神・淡路大震災にも、当時は青年会議所メンバーに同行して、3回も現地に支援物資を持って災害ボランティアに参加もしてまいりましたし、16年の10月に発生した新潟県の中越地震につきましても、たまたま機会があって、和歌山県から民間のヘリコプターがうちにおりて、医薬品を持ってきたんです。それの救援物資の搬送に参加もさせていただいたり、新潟県の上空もヘリコプターで見せていただいたり、また、能登半島沖地震については、会派一心クラブとともにいろんな復興に至る経緯等の研修もしてまいりました。


 いずれの災害におきましても、発生当時の避難場所の多くは、小学校、学校、公民館というところであり、だれしもが子どものころから勉強に、地域活動になれ親しんだ場所であって、中心であるゆえに、そういったようなところが避難場所にされているのかなと思っています。


 滑川市の災害時におけるマップにもそのようになっているかと思っていますが、従来、「災害は忘れたころにやってくる」ということであって、「備えあれば憂いなし」の言葉もあるように、行政として安全・安心の確保のためにも、ちゃんとした対応をしていかなければならないというのは当然だと思います。


 まして、未来ある子どもたちの教育の場で、安心して学べる施設としての大規模改造は、だれしもが費用、手間暇も惜しまないものと思っているのは当然だと思っています。


 本来ならば、いつ来るかわからないそういった災害に備えるとなれば、きのうの質問にもありましたが、全市内の学校が一日でも早く安心して学べる、また地域の施設として、改善・改良をしてほしいというのは市民だれしもが望むところであると思います。


 そこで、現在17年度、18年度に完成をしております東部小学校、また19年、20年に耐震強度の工事も完成している西部小学校、それぞれおのおのの学校は、その施設に合ったような教室やリフォームを行ってきているものと思っています。


 私も、委員会や議会の同士と見学をいたしました。私もその道の専門家でありませんので、生徒指導に関する利用度についてはよくわからないところでありますが、すばらしい、ハイカラな施設に変わったなと見て、大変うらやましく思っていました。


 しかし、子どもたちの教育に関する予算等は、昨日からの質問にもありましたが、無駄のない費用を惜しみなくつけて、よい環境と施設整備が必要だと思っています。


 そこで、私のはじめの質問の中で、趣旨は災害に強い教育の場としての成果はどうかという通告でありましたが、災害に強いというのは、災害が強かったか弱かったかというのは、災害が起きてみなければわからないことでありまして、そうでなくして、そういった前提のもとで大規模改造をやった成果、今日まで西部小学校や東部小学校が、そういったことでやられてきているので、また、中学校については、その範囲内で、また以上の学校だということでありますが、そういったハイカラというのは言い方がちょっと語弊があるかもしれませんが、きちんとしたすばらしい近代的な教室、また施設になったところが、まだ1、2しかないんですが、子どもたちの教育上、機能が十分発揮されているかどうかという問題について、当局にお伺いするものであります。


○議長(砂原 孝君)  佐藤教育次長。


○教育次長(佐藤孝男君)  それでは、高橋議員の質問にお答えしたいと思います。


 市内小学校の耐震大規模改造に関してでございますが、学校の耐震化につきましては、今ほど議員のほうからいろいろ過去の災害の発生についてご説明がありましたが、最近の頻繁な地震の発生事例を受けまして、児童・生徒の安全・安心の確保や地域の皆さんの緊急避難先の確保などの観点から、重点課題として順次取り組んでいるところでございます。


 両校につきましては、耐震化工事と同時に大規模改造を実施したところでございまして、地震に強い、安全で快適な教育環境を創出することができたものと思っております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  高橋議員。


○12番(高橋久光君)  ありがとうございました。


 そこで次に、本年度から予定されている南部小学校に関してであります。


 今回の大規模改造について、南部小学校も、耐震補強に加えたリフレッシュも合わせてされるということで、地元自治会をはじめとした関係者は大変楽しみにしているところであります。しかし、建屋の構造とか規模、改造機能等については、地元関係者及び現場の先生に事前に意見を聞いて、いろんなそういったことに取り組むということはなかったのではないかと思っています。大まかな相談とか打ち合わせぐらいは、現場の先生の意見も取り入れた中でぜひやってほしいと思いますし、やるべきでないか。


 そういう意味では、先日も学校に行きましたら、ついこの間、私どもも委員会で示された図面を持って行ったわけでありますが、「こういった話は今初めて聞いて、あまりよう知らんがやちゃ。心配しとるがです」というような現場の声も聞きました。そういったことなども踏まえながら、地元の意見等を聴取することも大事な事柄でないのかなと、「あんたたち金出さんから、要らんこと言われんな」「新しいきちんとした方法は国からちゃんと指定されておるから、その方向で行くちゃ」というような感覚ではだめなのではないかと思いますので、ひとつお伺いをするものであります。


○議長(砂原 孝君)  佐藤教育次長。


○教育次長(佐藤孝男君)  お答えいたします。


 南部小学校につきましては、基本構想から実施設計に至るまで、約2カ年にわたり、学校関係者、保護者代表等と意見交換や要望等を聞いたところでございます。具体的には、児童には「みんなの学校アンケート」というもの、教職員等にもアンケート調査を実施するなど、意見、要望を聞いたものでございます。


 構造上の制約、予算の制約等がある中で、できる限りの意見を反映した内容になっているものと考えております。具体的には、要望等を教職員、児童からは大小いろんな要望がありましたが、特に教職員からは、各階に他学年が集まって使用できるフリースペースが欲しい。2学年が同時に利用できるランチルームをつくってほしい。普通教室を現在の教室より面積的に広くしてほしい。児童からは、エレベーターを設置してほしい。それから教職員と同じでございますが、ランチルームを設置してほしい。きれいなトイレを設置してほしいといったような要望がございました。


 これらにつきましては、今回の改修にあたりましては反映させていただいております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  高橋議員。


○12番(高橋久光君)  あそこのあたりはそれなりのご相談なり、意見も取り上げていただいているということは、大変ありがたいと思っています。


 ただ1点、図面を見る限りでは、素人ですので、立体もなくよくわからないのですが、たまたま私の知り合いが、黒部の三日市小学校にいるわけです。新しい立派な小学校になったと。その学校が、校舎は非常に明るくて空間もよくなった。オープンスペースも広くなった。今、次長言われるように、教室も仕切りのない方式になって、見るからにすばらしい学校になったと喜んでいたら、そういった方式は西部小学校も一緒でありますが、そういったようなことで全校でそこで教育を始めたら、そのオープンスペースという教室が果たしていいのか悪いのか。現場の先生に短所・長所はどうかと聞きますと、「それはいいところ、悪いところありますちゃ」ということでありますが、長所としては、全員を一堂に集めることが、「はーい」と言って「はい」と集められるのはまた一番いいと、共通指導ができるのもいいということだそうでありますが、じゃ短所はどうかといいますと、子どもたちがなかなか集中できない、落ちつかない。なぜならば、6年生の1組と2組がオープンスペースで仕切りがなかったら、片方が算数のテスト、国語のテストをしている。こっちは道徳の時間、英語の時間だと。たまたまその先生が言うには、ALTかなんかの英語の時間で、小学校の子どもたちに「ABCD」と大きい声で言っていると、こちらはテストでしーんとしている。「子どもが落ちつきなくてなかなかテストが仕上がらんがやちゃ」、例えばそういったことがいっぱいあるということで、後に厚手のカーテンかなんかで仕切りをして、改造してもらったということも聞いているわけです。


 私どもは昔から、私もそうでありますが、「勉強ちゃ静かなところでするもんやちゃ。余計なことせんと、ちゃんとそうせんにゃ頭の中へ入らん」と聞かされて、今日まで来た。これは一理あるのではないかと思っています。こういったようなことが、完成してから、もしあまりハイカラ過ぎてそういった弊害もあるとすれば、これはいかがなものかと思いますが、その点はどうですか。


○議長(砂原 孝君)  佐藤教育次長。


○教育次長(佐藤孝男君)  今ほど議員がおっしゃいましたが、一長一短はあろうかと思いますが、殊、南部小学校の普通教室につきましては、引き戸で閉まることになっておりますので、必要に応じて開閉するということで対応できるかと思っております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  高橋議員。


○12番(高橋久光君)  ありがとうございます。できるだけそういった配慮をいろんな意味で、いろんな観点から見極めて配慮していただきたいものと思っています。


 その次に、1番目の(3)ですが、環境整備の問題であります。


 これはなかなか難しいことかもしれませんが、いろいろな条件下も踏まえながら、学校にはそれなりの今日まで来た背景があると思います。南部小学校も旧山加積小学校と中加積小学校が統合してできた小学校である。その当時は、いろんな財政の問題や、話し合いの経過の中で、厳しい財政の中でも統合してきちんとした学校をつくらなければならないという配慮は、当時の市当局も教育関係者もやってきたものと思っています。


 そういったようなことで、この当時は建設にあたっては、一番中心地である現在の赤浜地内に建てればどうかということで赤浜へ来たと。建設当時は予算も少ないので、敷地の盛り土等もグラウンド内は建設廃材でしてみんまいかということで、当時の最大の努力をしながら盛られたものと思っています。


 それゆえに、グラウンド周辺には深い排水路があったり、グラウンドからの暗渠排水も、その排水路に入るように、まことしやかにきちんとなっているのですが、今日はその排水路も目詰まりをしたり、機能を果たしていない状況で、グラウンドの上水が排水路に入ってたまっている状況であります。毎年毎年、PTAや振興会がその排水路の掃除をしているものの、グラウンドの水はけが非常に悪いということもあったり、以前は周りの農道が路肩もしっかりしていたので、学校を訪れる保護者の車も駐車できたんですが、今では路肩も傷んだり、なかなか周りの農道にとめるのも危険だというような状況になっている中で、ひとつこのまま周辺の排水路とかグラウンドの整備といったようなものを、この際ぜひお願いできないものか。これは地域の切実なる思いでありますので、ひとつ意見を聞かせていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  佐藤教育次長。


○教育次長(佐藤孝男君)  お答えいたします。


 引き続き、学校周辺の環境整備はできないかということでございますが、中庭、校庭等の周辺環境整備につきましては、予算を考慮しながら、できる範囲の整備を行いたいと考えております。今ほどおっしゃいました、駐車の関係の周辺道路の整備につきましては、今のところ、校舎等の耐震補強と大改造を優先すべきものと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。


     〔「できん言えよ」と呼ぶ者あり〕


○議長(砂原 孝君)  高橋議員。


○12番(高橋久光君)  どこか後ろから、できんと言えよという話もありましたが、できんと言ってもらえなかったことが幸いだと思っています。ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それでは次に、2番目の質問、大分昼にもなりましたので、こういうことはあまり言いたくないんですが、これは―これはって、全部そうですが、真剣に考えてほしいと思っています。


 有害鳥獣対策について、まずはじめに、有益な鳥獣と有害な鳥獣、こういった定義をどう当局なり関係の方が判断されるか、その判断と基準と対処をどのようにしておられるかについてお伺いするものであります。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  有益な鳥獣、有害な鳥獣の定義ということであります。


 有益な鳥獣の定義ということをいろいろ調べましたが、あまり適切な定義はされておりません。ただ言葉は非常に多く使われております。判断しますところ、その都度、ケースにより益があるかどうかということで判断されているのではないかと考えております。


 それから、有害な鳥獣ということでありますが、これにつきましては、県の規定で有害鳥獣とは、農林水産物などに被害を与え、生活環境もしくは自然環境を悪化させる鳥獣を指すものであると、その旨記されております。


 市内におきましては、カラス、サル、サギなど生活環境被害及び農作物被害がいろいろ報告されております。


 被害防止対策といたしましては、電気柵の設置や誘引物の除去、爆竹などによる追い払いといった対策を推進していますが、必要に応じまして、有害鳥獣捕獲隊と連携し、捕獲にも努めているところであります。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  高橋議員。


○12番(高橋久光君)  私もそのとおりだと思います。まことに型どおりの答弁だと思っています。


 害、益というのは、害は人に悪いことをするのが害であろう、益は人にプラスになるのが益でないのかなと基本的にはそう思っています。


 そこで2番目の問題ですが、異常ともいえるカラスとかサギのすみつきによる対応。そこで、もう昼になって何ですが、ここにきょう市の幹部が20人もおられるんですが、みんないろんな問題について、教育委員会も、土木も、税務課も、全部関心を持って市民サービスにあたってもらわなければあかんと思います。


 そこで、「あこにでかいと鳥おったわ」「あこにサギがいっぱい出たそうな」と、こういうことだけでは、滑川市の三百数十名の職員が、市長もいつも言っておられるように、アイデアを出して、また相談して、情報交換して、市民サービスに徹しなければならない、これが基本だと思っているんですよ。


 そこで、そういう話も何もなしに、たまたま私もこの質問に、まだ時間もあればいっぱい言いたいのですが、「カラスがいっぱいおるがやちゃ。サギがいっぱいおるがやちゃ」と言っても「ふんふん」と言っておって、何かピントが外れたような話も電話でも出てくる。


 そこで、よく調べているのか調べていないのか、そういうことを踏まえながら、きのうから写真もいろいろ撮ってきました。(写真を示す)実は、これはわかりますか。部課長、みんな見てくださいよ。これは中加積の赤浜の上空から撮ったら、あちこちにこういう風景が、これはサギ―紙芝居形式で申しわけないんですが、1本の木にこれだけのサギがおったら、数えればどれだけかわかるんですが、この中に、この3倍も5倍もサギがおる。サギ、何か悪いやつの例にもサギという言葉もありますが、こういう状況です。大変な数です。これはコピーしたのでちょっと写りが悪いんですが、本当の写真はもっときれい。これはサギの種類。サギの種類は時間があればいろいろいっぱい言いたいんですが、これはアマサギ、これはアオサギ、こんな顔をしています。大変な被害です。これはシロサギ。そこで、今ちょうど農家がトラクターで起こして豆を植える。トラクターの上を離れんが。これは一部ですよ。


 その次に、これは何かわかるけ。カラスです。これは中加積だけにおるがでないですよ。早月に行っても、東加積に行っても、浜加積へ行っても、どこにでも滑川中におる。カラスは、間近から見たらこういうがになっている。あんたたちはみんな遠いところから、黒いやつはみんなカラスだと思っているだろうが、カラスにも40種類ほどおるそうです。それで、このカラスは、農家の作物ばかりを食べるのかと思ったら、その休み場所に、あるうちの屋根に、テレビのアンテナにいつもとまって、下に白くなっているのはふんですよ。これから梅雨になって、雨が降ったらこのふんはどうなると思いますか。


 以下、余談ですが、これは巣におるアオサギの子ども、こういうことを言っておったら切りがないんですが、こういったように大変な心配をしている。このサギは、もとは―本当のもとはどこから来たのか知りませんが、サギの種類にも、日本にいるサギは18種類かいるそうですが、そういったサギが、もとは上市川の向こう側に大永田というところがあって、大永田に石仏のお宮さんがあって、そこは昔から鎮守の森でうっそうとしていた。そこにサギが何羽か昔からすみついていた。それが石仏の町内の方々が、これは大変だ、お宮さんが腐ってしまうと言って木をみんな切ってしまった。そうしたら、隣にある川向かいの堀江の町内の堀江のお宮さんに出てきた。堀江のお宮さんも知っている方もおられるかもしれませんが、それこそ本当の鎮守の森で杉の木がうっそうと茂っている。そこへすみつくようになって、堀江の町内もお参りにも行けない。ふんがたくさん落ちるから、毎日傘を差してお参りにいかなきゃならない。そうしたら、苦肉の策で何百万かけてそのお宮さんの木の上っ面を切った。そうしたら今度どこへ来たかと言ったら、赤浜のお宮さんにも大きい木があってそこへ来た。


 そのうちに赤浜の町内の人たちも、これは大変だ、何とかせにゃあかん。夜も昼もやかましくてかなわん、何とかせにゃあかん、枝おろすかということで、多額な費用をかけて赤浜の町内も今現在は枝をおろした。


 そうこうしている間に、市当局にも連絡したら、「あこにおるがちゃ、消防自動車で水かければ消えるがやちゃ」という話だったんですが、かけてもかけてもそのサギは逃げていくものではない。そういったことの対応、対策を当局はどう考えておられるのか、知っておられたのか。みんな情報を共有して、ほかの職員もそういう意味では、いろいろと協議をして、いい知恵を出し合いして、対応を考えてもらわなければならないと思っています。猟友会に頼んで鉄砲で撃てばいいというものでもないし、またそういった費用がかかるものは、何とか行政でも少しでも費用負担をしていただく方法も一つの方法かもしれませんが、そういった考えをお伺いしたいと思っています。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  まず、サギの状況につきましては、議員のおっしゃられたようなことは、私はほかからも聞いております。


 それで、赤浜のサギにつきましては、たしか6月5日だったかと思いますが、連絡を受けまして、電話の向こうとこちらでは状況がわからんものですから、かみ合わない部分があったことは申しわけないと思っています。


 たまたまその日、農業委員会が開催され、なおかつスタッフが転作の確認に行っておりまして、事務局は空っぽでありまして、すぐに現場に行けなかったわけでありますが、委員会終了後に現場へまいりまして、状況を見させていただきました。議員が言われたとおりのことでありました。


 そこで、事務局といたしましては、対応ですが、鳥獣保護委員、有害鳥獣捕獲隊と相談いたしまして、何とか銃器による捕獲ができないかということで、やってみようということになりまして、金曜日であったものですから、土日、県は休みでありますので、8日に県にすぐ連絡をして、捕獲の許可を申請いたしました。事前に話をしてあったものですから、次の日(9日)に許可がおりまして、10日に銃器による捕獲をいたしております。


 まだまだ地元の住民の方は不十分だと考えておられるかもしれませんが、今のところ、銃器による捕獲と、地元の方でやられました枝をおろすということが非常に効果があることではないかと考えております。


 また、迅速な行動ということでありますが、今回とりました行動は、中に休みの日があったわけですが、鳥獣の管理につきましては、鳥獣保護法の中で一応定められておりまして、とりあえず建前的には、申請をしてとると。しかも、数においてはある程度制限をされております。こういった中でやっていかざるを得ないところがございます。ただ、住民の方は大変苦慮しておられることも十分考えておりますので、制度の中でどれくらいできるかということは、今後課題としてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  高橋議員。


○12番(高橋久光君)  いろいろ市の担当にしてはその程度だと思いますが、これは、最近、きょうの新聞、またテレビでも言っておるように、輪島のどこかにオタマジャクシが山ほど降ってきたとかという話、黒部では珍客あらわれる。佐渡のトキが飛来して、「トキメキ」と愛称をつけて、特別住民票を交付してやっている。


 まさに、このサギは招かざる客で、大変な苦慮をしているということもよく理解していただいたと思っています。そういったことなどを踏まえながら、このサギがこれだけの数になると猟銃で撃とうと何しようと、現在では1羽や2羽ではない。ちょうど今は産卵の時期で、撃っても撃っても、脅かしても脅かしても帰ってくる。こうならないように、転ばぬ先の杖ではありませんが、ならない先に何か対応できないものか。またこういったサギが嫌がる方法は何かないものか。これはみんなで考えるべき問題だと思っています。


 300人も職員がおるし、どうしても言うだけでなしに、いろんな知恵を出しながらやろうとしていますし、また、町内の人たちも今まで花火も上げた、近所のお兄ちゃんが昔使っていたバンドに使うドラムを、夜中にガーッとたたいて逃げないかと、それもみんなやったんですよ。いろんなことをやっても、全然動かないということでありますし、枝をおろすと言われましたが、中には、昔かたぎの人がおって、「おら、枝おろすが嫌がやちゃ」と言う人もおられる。こういったことなども勘案のうえ、ひとついい知恵を出し合いし、また検討していただきたいものと思っています。


 それとこの中で、カラスのおりもつくってあるんですが、カラスはサギよりももっと学習能力が高い。おりに最初は何百も入った。これは職員も知っているんですが、最近、毎日朝田んぼの水を見に行くときに見ていると、入ったり出たり、出入り自由のカラスも出てきた。どういうことかというと、入ったら、普通のカラスは羽を広げなければ上へ上がらないんですが、ジャンプして出ていく。こういうカラスも現実いるんですよ。そういうことも踏まえながら、これは対応してもらわなきゃならんと思いますし、もう1つは、最後の質問の有害鳥獣の中で、今後予想されるサル―サルはいつでもおるんですが、クマ、ことしの秋も予想される、こういったようなものをきちんと今から考えて、そういうものをやっておかなければならない問題だと思っています。自然保護、自然保護とよくいろいろ身近に感じない被害を及ぼして直接影響を受けていない人は、「自然保護でかわいさげにどうするがか」ということでありますが、農家の方々なり、住んでいる住民の方々にとりましては、これは死活問題なんです。こういうことも踏まえながら、竹野部長、あんた富山から来ておられてあまり関心ないかもしれないけれども、滑川で総務部長もしておられたら、そういうことも踏まえた指揮をとってもらわなければならんと思っています。


 市長、これについて時間もありませんので、最後に意見を聞かせていただきたいなと思っています。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今、高橋議員の、サギあるいはカラス等の有害鳥獣の被害、私も下から見たのと、上空からの写真は今初めて見せていただいたんですけれども、営巣活動、コロニーといいますか、いっとき浜黒崎の松林にサギが営巣活動をやっていると、随分それが水橋から飛んできた、そういう話をあの当時は他人事のように聞いておったわけですが、サギ、振り込め詐欺からいろんなサギがあるもんだなと。そして、アンテナにとまっておるカラスが、ふんをかわらにしておると。以前、高橋議員がそれを称して、「ふんがいやる方ない」とおっしゃったことも思い出したわけでありますが、いずれにしても、石仏で伐採したのが、今度営巣活動を営めなくなったら堀江へ来た。堀江でそういう手段をとったら、今度は赤浜へ行った。恐らく赤浜から追い払うと、以前、開田議員がムクドリのときにも言われたんですが、今度はどこかの部落へ行くだろうと。これを抜本的にとなると、やっぱり残念な手段ですが、銃器で多少、あるいはおりの数を増やすなり。しかし増やしてもカラスもやっぱり学習能力がある。カラスはカラスなりに、事前に入って捕獲されたカラスのにおい等々を感じると、もうそこへ入ってこないカラスもおるというふうに聞きますから、設置しても常に消毒しながら使っていかなきゃ、なかなか入ってこないという話も聞きます。


 いずれにしても、住民の方々が大変困っておられるという現状を指摘されましたので、銃器あるいは猟友会、有害鳥獣の駆除隊、そして市の職員、どういう方法がいいのか、真剣に考えさせていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高橋議員。


○12番(高橋久光君)  ありがとうございました。ぜひその趣旨では、どこか山の中へでも行ってもらえば一番いいがですが、山の中でも山の持ち主も必ずおられることですし、生活圏の問題もあるし、自然体系が完全に崩れつつあるという問題もよく認識をしていただきながら、市民の方々にも、また自然保護団体の方々にもそれなりのご理解をいただかなければならないものと思っています。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  暫時休憩とし、1時半再開いたします。


                午後0時13分休憩


         ──────────────────────


                午後1時30分再開


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 3番岩城晶巳君。


○3番(岩城晶巳君)  では、届けてあります質問を、4点ですが、させていただきたいと思います。


 まずはじめに、在来線問題ということで、新幹線がいよいよ平成26年度末までに完成と。最近では前倒しという話もあちこちから聞いておりますが、その中で、先ほども相川議員も質問されておりましたが、滑川と水橋間の新駅設置についてでございます。


 まだできても、許可といいましょうか、つくるという話もできていないので、建設費がどうのこうのというのもおかしいわけですが、先般、在来線の特別委員会で私たちは千曲市のほうに行ってまいりまして、新しい駅を2つ見てまいりました。1つは千曲駅といいまして、ことしの3月オープンした駅です。もう1つは、平成13年にオープンした屋代高校前駅。その2つを見てまいりました。どちらもすばらしい駅でございまして、もし滑川にも新しい駅ということになれば、この程度の駅が必要なのではないかなというような思いで見ておりました。


 それで、予算的にお聞きいたしましたところ、先般、3月議会でしたか、新駅にはどれぐらいのお金がかかりますかというようなことを一遍尋ねたことがあります。そのとき当局は、大体5億かかるかかからないかなというような話をしておられましたが、先般行ってまいりましたその2つの駅はどちらも、土地の購入からいろいろと含めまして、9億前後のお金がかかったという建設費の事業費の資料がありまして、それを見させていただきました。エレベーターもつくったりいろいろすばらしい駅ではありましたが、滑川市においても、もしやるとなれば5億円程度では済まないのではないかなというような感じがいたします。


 また、見ておりましたら、いろいろな国、県の補助もたくさんあったように思いましたけれども、それでもやっぱり持ち出しも相当多くのお金がかかったということでございます。


 まだつくるかどうかもわからない段階ではございますけれども、新駅に対して、また5億円程度でつくられるつもりでおるのかどうなのか、そういうようなところがわかればちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  新駅の建設費についてのご質問にお答えいたします。


 新駅の建設費につきましては、ホームの数や長さ、あるいは跨線方法などによっていろいろな差異があると思いますが、先ほども話に出ておりました並行在来線対策協議会の先行事例によりますと、しなの鉄道やいわて銀河鉄道などの例では、地上駅相対式ホーム、これは線路の両側にホームをつくるというものですけれども、そういうホームで跨線橋による連絡方式の場合、約4〜6億円程度と言われております。また、新駅建設費のほかに、駅前広場の整備あるいは取り付け道路、そういったものが実情に応じて必要になるというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  今言われましたように、駅舎関係、そしてまた周りの整備から合わせれば4〜6億以上のお金がかかるというような話だと思います。今まだお金がどうのこうのという段階ではございませんけれども、駅を1つつくるということは、いろいろな予算をそちらのほうへ持っていかねばならないということで、そこらあたりもかんがみて、ひとつ覚悟を決めて、設置されるのならするということで、そしてまたいろいろなアンテナを張りめぐらして、また国の補助金とか県の補助金とかを利用して市の負担が少なくなるような形で、もしつくられるならば頑張っていただきたいと思います。


 新駅に関してはそれで終わりますけれども、もう1つ、民営化に対して、いろいろと話の中で、地鉄の問題が絡んでよく入ってきますけれども、上市から滑川か魚津の地鉄は廃止になるのではないかという話もちらほらと耳にするわけでございます。


 その中で、昨年の9月30日、地鉄の中加積駅で脱線事故がありまして、その原因が枕木の腐食であったということになっております。毎年滑川市も、400万ちょっとですか、近代化設備整備費ということで負担をしておるわけでございますけれども、ずっと何年間、そういうお金を渡しておるわけでございます。そういうような形で、枕木が腐食するということはまことに遺憾な話でございまして、結局、上市からどこか魚津のほうまで廃線するつもりで、全く整備を怠っているのではないかというような感を受けるわけでございますけれども、そこらあたりはどうお考えでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  今ほどご質問されたとおり、昨年の中加積駅脱線事故の原因は、枕木が腐食し、レールを固定する杭が緩んだことが原因でありまして、地鉄は定期検査を行っていたが、その記録を残しておらず、保守管理も適切でなかったというふうに聞いております。


 確かに保守管理は適切ではなかったものの、そのことが廃線の前提だったということはいささか考えつきではないかというふうに思いまして、そういうようなことはできるはずがないというふうに考えております。


 この後、並行在来線の開業に伴いまして、地鉄の運行形態をどうするかというようなことも当然議論されますし、今現在いろいろと意見交換みたいなものをしておりますけれども、当市としましては、少なくとも既存路線が廃線されないようにという要望をあらゆる機会をとらえて強く行ってまいりたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  こういうときになってくれば、だんだん根性も曲がってきまして、わざと見ていないのではなかろうかと、線路を整備していないのではなかろうかというようなうがった見方をしてくるわけですけれども、そういうようなことをまた地鉄にはその都度その都度お願いいたしたいと思います。また特に、社長さんもいよいよ滑川市出身の方がなられるということで、なおさら滑川に関しては大きな目を開いていただいて、この地鉄の維持をお願いいたしたいと思っております。


 それと、3番目の東滑川の整備についてでございますけれども、これは前々より屋根つきの駐輪場ということで、聞きますれば、いよいよ入札が終わって夏休み前までにはできるということを聞きまして、まことにありがとうございました。さぞや高校生の皆さんも、雨や雪が降ったときなどのつらい思いもなくなるのではないかなと思っております。


 それはそれとして、まことに感謝をいたしたいわけですけれども、ただ、在来線問題の中でも、時たま私も言っておりましたが、屋根つき駐輪場、そしてまたそれ以外にも、東滑川の駅の整備ということで、駅まで行くアクセス道路が非常に狭い道がたくさんありまして、そこらあたりの整備もまたお願いしなければならないし、そしてまた、今は海側から入る入場口しかありませんけれども、せっかくこの機会、民営化になるときに、ひとつ山側からも入る駐車場なりをつくっていただいて、利便性を多く考えていただければ、まだまだあそこは発展するのではないかなと思っております。


 4月の半ばの全国の週刊誌に、「車窓から眺める花の風景」で東滑川から見る立山連峰の景色が日本一ということが書いてありました。東滑川を過ぎて早月川まで行く間の山側を見る景色が、車窓から見る春の一番の景色であるというようなことも書いてありますし、ひとつあのあたりをもっと整備すれば観光にも役立つのではないかなと思いますので、そこらあたりどういうような気持ちでおられるのかお聞きしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  既存駅となります東滑川駅につきましても、今後の利用者の増加に結びつくような整備をしていかなければならないものと考えておりまして、今ほど議員からもお話しありました屋根つきの自転車置き場などについても、7月中旬に完成する予定でありますので、今後とも利用者増に結びつくような努力をしてまいりたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  では、よろしくお願いいたします。これに関しては、これからもまた皆さん方にお願いすることもたくさんあると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 それでは次、2番目、新川地域観光圏についてでございます。


 新川地域3市2町が滞在型観光を目指して連携していくということで、富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏協議会がこの4月22日に国土交通大臣の事業認定を受けたということでございますけれども、これは何か財政的支援もあるというようなことを聞きますが、その内容と意味合いについてちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  稲谷商工水産課長。


○商工水産課長(稲谷幹男君)  お答えします。


 富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏整備計画の内容につきましては、これまでの「点」の観光から、広域的で多面的な魅力を発信するために、にいかわ観光圏協議会を組織し、交流人口の増加と地域活性化を目的とした宿泊型の観光を目指すこととしております。この組織は黒部市に事務局を置き、滑川市、魚津市、黒部市、入善町、朝日町の3市2町で組織したものであります。


 本市としても、ホタルイカ関連観光に合わせ、海洋深層水の体験施設などに参画することで観光客の増加を期待しているところであります。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  3市が連携して滞在型の観光圏をつくるということでございましたが、3市2町という感じで見ますと、みんなそれぞれ海に面しておりまして、それぞれ海が特徴のまちばかりではないかなと思います。その中で、滑川市もただ海や深層水のことだけ言っていては埋没してしまうのではないかなということを思います。


 黒部のほうに事務所があるということで、何となく滑川は外れのほうで埋没していくのではないかなという感がしますが、これはどう思われますか。何かアピールする方法でも、お願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  稲谷商工水産課長。


○商工水産課長(稲谷幹男君)  この観光圏の趣旨的な目的としましては、県外、国外、そういった方々が入り込む考え方もありますので、大きな面的な観光圏の中で滑川市も交流人口を拡大していこうという、そういう考え方であります。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  わかったようなわからんような、私はちょっとわかりませんでしたが、結局、なかなか滑川市はアピールするところがないよという感じに受けとめましたけれども、深層水にしても入善が同じ深層水を言ってみたりして、ちょっとダブったりしておるものですから、この広域圏の観光には滑川へ来ていただくいろいろなアピールをしていかねばならないと思います。


 4、5日前の新聞を見ておりましたら、新川広域圏の全体的な地図が一面に出ておりましたけれども、何となく滑川市が目立たないような感じでありました。そういうことで、せっかくこういうふうに参加されたのですから、アピールをしていただきたいと思います。


 同じ観光に関してですけれども、先般、歴史と文化が薫るまちづくり事業というものが県で実施されるということで、こういうような事業計画を作成して、商店街や観光地のにぎわいを創出し、由緒ある建物や伝統技術などの郷土資源を活用した取り組みを交流人口の増加につなげるということで、新川においては魚津市と黒部市が選ばれました。そしてまた、呉西のほうでは高岡市、氷見市、南砺市と、合わせて5市がモデル地区ということで指定を受けましたけれども、滑川市は選ばれなかったのか、申し込まなかったのか、どういうような状況でしょうか。


○議長(砂原 孝君)  杉田企画情報課主幹。


○企画情報課主幹(杉田隆之君)  今ほどご指摘のありました事業でございますが、これは今年度、県単事業として創設されたものであります。


 この事業の内容ですとか、あるいは対象になる地域を見てみますと、例えば第1期のまち交、あるいは現在計画しております第2期まち交で対応してきたもの、あるいはまた今後対応できるものがほとんどであります。現在、都市再生整備計画を策定していること、また事業規模とかより有利な制度を活用するといった観点からも、今回この事業には要望しなかったものであります。


 今後またこういう活用できるものが出てくれば、必要に応じて要望してまいりたいと、そういうふうに思っております。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  内容を見れば、高岡、氷見、南砺と、何となく世界遺産を意識したような感じの組み合わせでございまして、そこらあたりに滑川市が入るのも難しいのかなという感じもしますけれども、そういうふうな方策があれば次の機会に参加といいましょうか申し込んで、いろいろな補助金とか助成をいただいて市の活性化につなげていただきたいと思います。


 次は3番目でございます。市民交流プラザの施設についてということになっておりますが、あいらぶ湯についてだけお聞きしたいと思います。これは3月議会でも質問したわけですけども、ちょっと中途半端に終わったかなということで、もう一回のせてまいりました。


 ことしの1月から3月、あいらぶ湯の利用客が非常に多いように思えました。土日そしてまた祭日を見ますれば、800人以上の方々が来場されるということで、駐車場が足りなくなったり、そのときも議会の質問の中で、厚生連の駐車場を借りればという話も出ておったように思います。今は大分落ち着いたような形になっておりますが、1月から3月、異常に多かった原因は何かあったわけでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  山下高齢介護課長。


○高齢介護課長(山下貴章君)  ただいまの冬場における市民交流プラザの利用者の多かった原因は何かということでありますけれども、市民交流プラザの来場者につきましては、年間の傾向といたしまして、暑い夏場は少なくて、11月から3月の冬場には利用者が増える、いわゆる多くなるという状況であります。


 これはやはり、夏、秋場は農作業ということもありますでしょうし、そして冬場になれば、雪が降りますので非常に寒く、温かいあいらぶ湯にでも入ってくつろぎたいなということで、やはり冬場は増えているんじゃないかなと思っております。


 それと、3月には、これは例年なんですけれども、高齢者または障害者の方々に配布しております無料入浴券がちょうど年度末であることから、そういったものの駆け込み需要も増えている一つの原因ではないかなと思っております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  きのうの議会の質問の中にもありましたが、オープンして順調に来場者が来ているということで、3月末には30万人も超えたというようなことになっております。


 2番目の質問の中で、この3月にオープンしました魚津の浴場施設に関しまして、影響はあるのかということでちょっと人数を調べてみましたらば、去年から比べれば4月、5月とも、去年の4月が1万2,632人、ことしの4月が1万1,335人、去年の5月が1万4,596人、ことしの5月が1万3,870人というような状況でございます。そういうことから考えれば、そんな別段、影響が大であるという感じもしないわけでございますが、市としてはこの2カ月の状況をどうお思いでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  山下高齢介護課長。


○高齢介護課長(山下貴章君)  この魚津市の公衆浴場はことしの3月24日にオープンしたわけでありますけれども、その影響ということで、今議員さんが申されました4月と5月の比較でありますけれども、4月におきましては約10%ほど落ちております。そして5月につきましては5%の減少となっておりまして、やはり多少なりともそれなりの影響があるのではないかなというふうに認識しております。こういったことを踏まえて、これからもまたサービスに努めてまいりたいなと思っております。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  サービスに努めるということ、そしてまた挨拶の徹底とか、3月のときにも言っておられました。


 1つだけ、ちょっとお客様からの苦情を言わせていただきたいと思います。ふろから上がってきて足がぬれておるわけですけれども、多分あそこの着がえるところは5ミリぐらいずつの幅の竹のすのこ状になっているので、上がってきたら足の裏が汚れて線がついたというお話を聞きました。というのは、モップした後、掃除機をかけているのではなかろうかということをお聞きいたしました。そこらあたりを一遍また調べていただいて、何か足の裏にべたっと線状に汚れたということをお聞きいたしましたので、これは3月ごろの話ですけれども、それ以来いいがになっておるかもしれませんけれども、そこらあたりちょっと注意をして見ていただきたいと思います。


 それはそれとして徹底していただきたいわけですけれども、もう1つ、3番目の福祉のまち日本一を目指すならば、障がい者用入浴施設、そしてまた高齢者に対しては無料でいいのではないかと書いてありますけれども、これは障がい者用というよりも介護施設に通っておられる高齢者のふろですけれども、お盆や年の瀬、年はじめ、介護施設に通っておられたら、そこは休みになるわけですね。1週間に1回か2回迎えに来ていただいてそこの施設でふろに入っている方は、ふろが1週間以上あいてしまうことになるわけです。そういうような方のために、今のあいらぶ湯でそういうことをつくるわけにはいかないと思いますけれども、どこか介護施設をそういうふうに開放して、お盆や正月休みのときにも入れるような施策をとってもらえないものかなという思いでおります。


 というのは、隣の上市町のアルプスの湯は、正面から入るふろ場以外に、もう一つ裏から介護施設用のおふろが入れまして、これは車いすでそのまま裏から、一般のふろではありませんけれども、5、6人入れる介護施設用のふろができておりまして、上市町の方だったらただで入れます。付き添いの方は通常どおり600円要りますけれども、そういうものがあるということで、滑川市からも何人か、そういうふうなふろに休みのときに行っておられるということを聞きます。


 隣のまちにあってどうして滑川にないのかというような話も聞くわけでございますけれども、介護される人は一人では入れませんので、どうしても付き添いに2人、3人がいて、洗ってあげたり、服を着せたり、脱がせたり、そしてまた体を拭いたり背中を流したりということで、介護施設専用のそういうおふろも隣のまちにあるということで、非常に便利であるということを聞きます。


 滑川市は福祉のまち日本一ということを目指しておられるわけですけれども、こういうような施設も大事なのではないかなと思って取り上げさせていただきました。


 それともう1つ、年寄りの方からよく聞くのは、70歳、75歳以上でもいいから、交流プラザのあいらぶ湯、そしてまたみのわの温泉を無料開放してもいいのではないかという話も聞きます。そういうようなところを合わせて、ちょっとご所見をお聞きしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  山下高齢介護課長。


○高齢介護課長(山下貴章君)  今の障害者、特に介護の必要なお年寄りの入れるような施設が必要なのではないかという問いに関しまして、確かに市民交流プラザのあいらぶ湯では、足腰が悪いお年寄りに対しまして利用しやすいように、洗い場とか浴槽内に手すり、また高座のいすなどを用意しまして、体を洗いやすいようにやっておるわけですけれども、本格的なそういった障害者用の入浴設備というものを設置することは物理的に、今議員さんおっしゃるとおり、市民プラザでは難しいかなと思っております。


 そして、車いすが必要な重度の障害を持っておられる方も、家族の付き添いがあって、安全に入浴できるような施設をということなんですけれども、議員さんおっしゃられましたように、上市町の温泉施設にそういったところがあるということは承知しております。


 公共の入浴施設といいますと、みのわの温泉施設も入るわけですけれども、みのわの温泉施設では、昨年、障害者の方たちの要望を取り入れまして、手すりとかバリアフリー、またあそこは2階にふろがあるものですから、2階へ上がれるような階段の昇降つきリフトといったもので、障害者に向けたバリアフリーのリニューアルサービスを行っております。


 そういったところにも家族が入れる障害者用の個室をということでありますけれども、それも物理的に非常に厳しいものがありまして、そういった個室の設置等につきましては考えてはおりません。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  それと、さっきのアルプスの湯に関してもう1つ言い忘れておりましたが、アルプスの湯はただふろへ入りに行くということではなくて、これは1日3人限定でございまして、午前中2時間、昼の1時半から3時半までの2時間、次は多分4時から2時間ということだったと思います。1回ごとにおふろの水を流して、1回ごとに新しいおふろにして利用しているということでございます。


 いかんせん、私もそれを聞きまして、私の父親も体の調子が悪いものですから、それがあるということで、高齢者の方に聞きまして行ったことが2回ほどありますけれども、非常に便利だなというような思いをいたしております。


 せっかくそういうようなまちを目指すということでございますから、私は滑川市の方に聞いたわけでございまして、隣のまちからそういうふうに行っておられる方がたくさんあるよというようなことを聞きます。ひとつ滑川市においてもなるべく早くこういうようなものが実現すれば、非常にインパクトがあるのではないかなと思っております。


 それともう1つ、答弁の足りなかったものがありましたね。私、しゃべり過ぎましてすみません。


○議長(砂原 孝君)  山下高齢介護課長。


○高齢介護課長(山下貴章君)  もう1つの、高齢者の方々に対しまして入浴料を無料にということでありますけれども、高齢者の公共施設の入浴料の無料化につきましては、現在のところ、70歳以上の方には6枚、75歳以上の方には12枚の高齢者の無料入浴券を配布しておりまして、あいらぶ湯の入浴の際には130円を負担していただいているところであります。


 公共の施設すべて無料化ということにつきましては、当然、浴場組合との協議が必要となってまいります。見通しとしてはかなり厳しいものではないかと思われます。やはり最小限度の受益者負担が必要ではないかという観点から、この無料化につきましては実施は困難であると考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  ちょっと無理ではないかなというつもりでも言ったわけですけれども、高齢者の方々はあいらぶ湯、みのわの温泉が無料だということになれば、滑川市としても非常にインパクトのある事業ではないかなと思って言ったわけで、浴場組合との兼ね合いもあるし、いろいろと難しい面はあるのではないかなとは思いますけれども、いつも言っておりますように、福祉のまちを目指すならば、やっぱりあっと驚くような施策をせねば市民の皆さんは納得しないのではないかなと思いますので、これからもひとつまた、こういうふうな無料に向けて努力していただきたいと思います。


 一応、交流プラザに関してはこれで質問を終わらせていただきます。


 それと最後に、高校再編問題ということで、これは中屋市長にちょっとお尋ねいたしたいと思います。


 市長は再編問題の県の委員をやっておいでだと思いますけれども、新設高校が平成22年度から新生徒を募集ということになるわけでございますけれども、この地元の滑川高校においても新設高校ということで、合併をして新しい学校になるわけです。その時点において、校名、校歌、校章もすべて変更するということをお聞きいたしますが、これはもう決定しておるわけですか、それとも今どうしようかという考えでおられるのか。


 市長も、東京や関西のほうへ行けば、校歌を変えたらただじゃ済まんよというようなことを言われておるということも聞きますけれども、そこらあたりのご所見を、どういうふうな状況なのかお聞かせ願いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  岩城議員の県立高校再編・統合における校歌、校名、校章をどう考えているかということでありますが、私が県の委員をやっておりましたのは、県下全体の高校のあり方、そういう中での再編・統合というものが一部含まれている会合に出席をしていたわけで、再編・統合の一つの結論が出た後、こういう校歌、校名、校章云々の委員会というのは特にないわけで、私は県の段階で今の指摘の問題について見解を述べる機会はないわけであります。


 と同時に、先般、これは6月9日等において新聞でも発表されておるわけでありますが、当然、滑川高校以外にも、大沢野工業、二上工業、氷見、有磯高校含めて何校かあるわけであります。それら共通の問題が、やっぱり校名、校章、校歌であります。これらには自治体の長を含めたメンバーが一切入っておりませんし、また県の考えでは、自治体に対して結果が出た段階で報告があるとは思いますが、了承してくれとか、あるいは意見がどうのこうのというものはないわけであります。当然、委員会には学校の校長も入っておられますし、ただ、関西滑川会、東京滑川会等に行ったら、それぞれのOBはそれぞれのかつての母校の校歌に、校章に、校名に愛着があるわけでありますから、当然、もとの校名がいいとおっしゃるのは心情的には理解できるわけです。それらの意見が同じテーブルにのって議論をやっても恐らくかみ合わない。そんなところから、学識経験者を含めて、県はこういう8名の委員を選定してそこで審議していただくというスタイルをとられたのではなかろうかと思います。


 それに私自身の見解を述べるという機会もないですし、また私自身も市内2校のうちの1校の卒業生でありますから、片方に偏する発言もできるわけでありません。できるだけ全員が、OBが、在校生が、父兄が納得できるような形で、校名、校章、校歌というものが制定されるように私は望んでおるわけであります。


 また、話は違いますが、先ほどのあいらぶ湯の件でありますが、滑川は福祉日本一を目指すまちづくりと。そんな観点から、県内では、あいらぶ湯だけでありますが、いわゆる障害を持った方々に、健常者と100円の差をつけて500円で入館していただいておるわけであります。これはほかの市町村のそういう施設ではないことでありますし、また10時から夜の10時まで開館しておる。これもまた他の施設ではない。これもご理解いただければと思います。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  今の高校再編の校名、校歌に関しては、同じ同窓生として非常に寂しい思いを持つものですから、市長がその委員をしておられるのなら強く県に言っていただきたいと思うわけでございます。この議会の中にも同窓会長もおいででございますけれども、同窓会長さんも、どういうつもりかわかりませんけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 非常に心配しておられる方々がたくさんおられると思います。どういう結論になるのかわかりませんけれども、校歌もなくなる、校名も違ってくるということになれば、愛着が薄くなるのではないかなと思うわけでございます。


 個人的に言えば、自分の小学校もなくなっておりますので、あるのは中学校だけということでございますので、ひとつそういう話せるときがあれば思いを伝えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(砂原 孝君)  14番上田昌孝君。


○14番(上田昌孝君)  通告の諸点について質問をいたします。


 まず最初は、栄養教諭を迎えてということであります。


 まず冒頭に伺いますのは、ここに書いておりませんが、栄養教諭がこの春配置されましたけれども、これまで栄養教諭を呼んでくれと本会議で3度は教育長に言いました。なぜ来たのに私に連絡がなかったんでしょう。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  ただいまの議員さんに何で言ってくれなかったのかというご指摘でございますが、私ども県に栄養教諭の配置という形でこれまで強く要望してきたところでございます。


 それで、1つには、内示の段階で配置をいただけるというふうな形で目にはしておったわけですが、それはあくまで内示という時期、それから市で辞令交付をして着任をいただいたということでありますが、本市に栄養教諭が初めて配置をいただいたということを特に私の口から個別にどなたかにお知らせをしたという形ではございませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  一般のビジネスの世界で、報・連・相と言われるくらいに、発信者に対してなぜフィードバックしてくれないのかと。私が知ったのは、来られてから1カ月過ぎてからという感じでしたね。連絡をしないというのは、ビジネスマンとして仕事をする上で、基本中の基本を教育長はわかっていらっしゃらない。反省をいただきたいと思います。


 それでは次の質問に入りますが、栄養教諭の主な仕事は何か、何をしてもらいたいかを話してください。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  お答えをいたします。


 栄養教諭の職務ということでは、1つには児童・生徒への食に関する指導、1つには学校給食の管理ということになってございます。具体的には、食に関する指導。その内容といたしましては、肥満、偏食、食物アレルギーなどの児童・生徒への個別指導。それから、学級活動、教科、学校行事等の時間に、学級担任等と連携して、集団的な食に関する指導等を行っていただくということ。それと、学校給食の管理ということでありますれば、栄養管理あるいは衛生管理という仕事をしていただくということになります。


 それで、1つには、共同調理場への配置というのは県内で初めてという形。ことし3名の方がセンターへ配置をされたというふうに聞いておるわけですが、県としても初めてのケースで、モデルケースというふうな形にもなるのかなという思いをしておるところでございますが、共同調理場における学校給食の管理と同時に、児童・生徒への食に関する指導にあたっていただきたいというふうに思っているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  今おっしゃったところで、大変認識の甘さというか、そういうことが私にはひしひしと感じられるわけであります。


 毎年、栄養教諭を県が増やしていきまして、ことしは配置に終わって10人になっております。そして、来られた三鍋先生という方は富山県の栄養教諭の第1号の方でございます。でありまして、この方は何でも先駆的なことをやっておられるから、おおよそのことはみんなわかっている方でありまして、その力量に期待したいところが大きいわけであります。


 そこで、今おっしゃったように、学校給食の全体の管理ということが1つありますが、子どもたちの食育に対する指導ということではなくて、学校における各教科目ごとの食育の指導を、教科の先生とすり合わせて教育体系をつくっていくというのが仕事であります。でありますから、子どもの指導というので、単なる給食の時間に学校へ行って少し子どもと接してくればそれでできたというような、これまでのようなことではいけません。国語には国語の中の食育があります。理科には理科の食育がある。家庭科には家庭科、保健体育には保健体育、総合学習としてはどういうような取り組み方をするか。これをやってもらうのがもう1つの柱の大きなところでありまして、子どもに対する食育ではありませんよ。ちょっと覚えておいてください。


 だから、この仕事は幅広くて大きいんですよ。小学1年生から中学3年生まで、年齢別に学年ごとの食育に触れるところを全部網羅して、食育をするうえで各教科目の先生とのすり合わせ、これが基本なんです。このことをもう一度再認識して、ひとつ先生が大いにこの面での活躍をされるように配慮をいただきたい。


 今回、栄養職員を1人配置するというのが6月議会にのっているんですね。そういうことへの配慮だったかなというふうに思いますが、その配慮はよかったと大いに褒めてあげたいと思います。そして先生には、食育のほうで自由に跳びはねるように頑張ってもらいたい。そして先生を中心に、滑川市の学校教育における食育体系を構築するのがこの先生の役目だということを再度申し上げておきたいと思います。


 そこで、この先生にやってもらう、スタートから間違ったものですからちょっと言いにくいんですが、アクションプログラム、あるいはアクション、これからどう展開されるかをちょっと伺いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  お答えをいたします。


 今ほど三鍋栄養教諭に期待する働きということをお聞きしたところでございます。その中で、議員さんもちろんご存じでありますが、1つには、市の教育センターのほうで進めていただいております食育教育推進研修会がございます。これはご存じのように、年間のカリキュラムをつくって、20年度は実際の推進にあたって見直す観点がないかどうか。それから、今年度もそれぞれの学校の辞令を出すというふうな形で検討をいただいておるところですが、それこそ、その研修会の中に専門職という形で三鍋栄養教諭にも参画をいただいておるところであります。


 それからまた、今年度、文部科学省の委託事業という形で、栄養教諭を中核とした食育推進事業を実施いたしております。その中で、もう既に第1回目の食育推進検討委員会も立ち上げて、今ほどおっしゃいましたアクションプランという形のものを何点か打ち出していただいておるところでございます。


 既にもう実施したことといたしましては、4月末には早速、市内の全小学校の2年生、5年生と中学校の2年生、さらにその保護者に食に関するアンケートを実施いたしまして、その結果を取りまとめていただいておるところでもございます。


 また今後は、6月に寺家小学校で児童と保護者を対象にした食育の講演会、秋には子どもと保護者を対象にした親子料理教室を開催するという年間の計画も立案されているところで、本当に栄養教諭に来ていただいて食育が推進されるものと心強く思っているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  申し上げましたが、もう一度言いますよ。今やられるアクションプランについてはよくわかりました。でありますが、どうもイベント的な要素が強うございまして、教科目の中でこの食育の体系をしっかり形づくっていただきたいということを再度申し上げておきたいと思います。教科ごとに全部やってくださいよ。たくさんの学校がありますし、それから学年も9年間の体系であります。


 でありまして、食育については、義務教育の前の幼稚園もありますが、小学校、中学校の一貫した食育教育の体系をつくって、皆さんの教育エネルギーを集中していただきまして、いわゆる人としての一生の食が自分のものとして確立するように、そういうふうな指導をお願いしたいわけでございます。


 栄養教諭の三鍋先生に期待し、三鍋先生の仕事がうまくいくようにバックアップを、教育委員会で最大の配慮をいただきたいということをお願いして、次の質問に移りたいと思います。


 一生の食の体系づくりだということについてどう考えられるかを伺いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  今ほどの教科へのかかわりということにつきましては、もちろん私自身、人生100年時代を支えるのはまず体づくりというふうな思いがございます。


 それで、先ほど申しました市の教育センターで主催をしていただいております食育教育推進研修会、これは年間カリキュラムの中に教科目ごとの事項もすべて網羅してございますので、その中でそれぞれ指導助言いただけるものというふうに思っているところでもございますが、実は先般6月3日に、北加積小学校の1年生の特別活動、学級活動に三鍋栄養教諭に出向いていただいて、1年生の学級担任とチームティーチングという形で、「食べ方はなまる大作戦」という1年生の授業であったのですが、その中で、どんな食べ方がよいのかということで、実際に子どもたちに指導いただいておるところでございます。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  それでは、次の質問に移ります。


 滑川市の財政白書なんていうのはあまりなじみがないんでありますが、この議員の皆さんの中にも、財政の勉強に出向いたときに、市民がつくる財政白書、そして最近は大学生がつくるまちの財政白書、こういうのがはやってきております。


 そこで私は、新人ではありませんが、少し行政になじんだくらいの若手の市の職員の皆さんに財政白書をつくらせてみてはどうかと。そして、滑川市の財政状況をつかむことによって、滑川市のこれからの政策展開がどうあればいいか。若いうちから職員が財政を中心にした政策展開ということについて、もちろん伝統はあるわけでありまして、若い人を鍛えるうえでこの財政白書をつくっていけばというふうに思いますが、このことについて考えを聞かせてください。


○議長(砂原 孝君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  財政白書を若手職員でというご質問にお答えします。


 平成16年度から若手職員等による自主的学習会、自治基本セミナーを開催しておりまして、その中で財務事務研修もやっております。第1回目の講師は私がさせていただいたんですが、これは16、17、18、19、20、これでもう6年目になるんですが、今年度には財政健全化法の4指標についても研修内容に加えて、より幅広く財政全般に関する力を育成していくことにしております。


 ただ、やれと言ってなかなかできるものでないので、自主的につくろうという職員が出てきましたら、財政当局も支援してまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  小幡課長の今のはけんかぜりふですね。職員が言ってきたらやる。そういうことじゃいけないんです。職員を教育するという観点からやるべきだということを申し上げているわけです。基礎的な教育の一環としてやられるべきだと思いますが、総務部長、どうですか。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  財政白書につきましては、財政を学ぶ手段としましてはいろいろあると思います。現在、若手職員が時間外に自主的にそういうセミナーに参加いたしまして、それに対しては当局も強制しておりません。自ら進んで参加して、やる気を持った者がやっております。そういうようなもので、今年度もう少し詳しくやるということでもありますので、それを応援してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  もう一度伺います。基礎教育としての職員教育の中にこれを入れるべきではありませんかということを申し上げたいんです。どうですか。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  県のことを申し上げても何なんですが、県のほうでも特にそういう研修会としては設けておりません。


○14番(上田昌孝君)  県ではありません。滑川市のことです。


○総務部長(竹野博和君)  滑川市においても、そういう自らの研修意欲というものがやはり必要ではないかと思います。そういう場を市として提供しておりますので、それでよいのではないかと思いますが。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  かみ合わんことを平気で繰り返すなんて、ふざけていますよ、あなた。職員をかわいいと思っていらっしゃらないんですか。滑川市がよくなるための研修を基礎的にきちんとやってもらいたいということを言っているんです。理解能力がないということがわかりました。


 それでは、その続きをやりますが、財政白書をつくることによって、コスト意識はやっぱり出てまいりましょうし、それから無駄な政策運営も知ることになるだろうと。そのためにもぜひ基礎的にやっていただきたいというのが考えでありまして、そのあたりの見解を求めるとともに、これをつくって市民に公表し理解を求める。市民が財政の内容を知って、滑川市の中身を知って、市民が共有する滑川市の財政ということにして、それが確立することによって、市民と協働でこのまちをつくっていくという形ができ上がってくるという体系の中での財政白書の入り口の部分を申し上げたわけです。いかがでしょう。総合的に見てどう考えられますか。


○議長(砂原 孝君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  コスト意識と政策選択でございますが、日ごろから予算執行を通しまして、全庁的な取り組みとして、施策・事務事業の目的を明確にしながら、限られた財源を有効に活用し、事業の取捨選択に取り組んでいるところでございます。


 また、職員の意識改革や市民の視点に立った成果重視の行政運営などを目的とする行政評価(事務事業評価)については、23年度の本格導入に向けて、ことしから事務事業評価シートにより、事業の必要性、有効性、効率性、公平性の4つの視点から第一次試行評価を実施することにしております。


 それから、市民に公表し理解を求めよということでございます。


 現在も財政事情等を公表しております。そのほかに、貸借対照表、財政比較分析表、これは類似団体との比較が可能です。それから財政状況一覧表、これは普通会計に加え、企業会計、特別会計や三セク等の経営状況でございますが、これを公表しております。


 今年度には新たに財務4表(貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書)を作成、公表することにしているんですが、民間企業の場合ですと、財務に関する開示状況は、会計をよく知っておられる方、投資家さんだとか会計士さんの方が見ることを前提としてつくっておりますが、市の場合ですとそういうわけでございません。市民全員を対象にしますので、結構難しい事柄をいかにわかりやすく公表して市の財政状況を知ってもらうかを研究して公表してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  私の質問を先取り回答をいただきまして、ありがとうございました。市民にわかりやすい言葉でわかるように説明をして理解をいただく。理解をいただくことが目的であって、立派なものをつくる、難しいことを並べ立てることがこの目的ではありません。そのことによって、市民と共有する財政ということ。これを進めていただきたいと、このように思うわけであります。


 それでは、話の限界を感じますので、次の質問に移ります。


 この次は、小学校の校舎は木造でということで、寺家小学校の改築に合わせてということをテーマにしたいと思います。


 寺家小学校は私が議員になってから一度改築をしておりまして、二度目の改築はないだろうと。やるのならやっぱり全面改築だというような感じがいたします。部分改築はないだろうと。どれほど前の改築だったのかわかりませんが、2回も継ぎをあてるというのは校舎としていかがかなと、こういう感じがいたします。


 そこで、このエコスクールを木造にして、木造の校舎は、幼稚園、保育所でも休む子どもの数が半分以下というふうに聞いておりまして、このあたりはエコスクールの早中のノウハウがありますので、このあたりも参考にして、エコスクール構想のもとに木造でやってみられてはということを勧めます。


 そして、200年住宅は福田内閣がよく言いましたが、市長が言いましたが、200年住宅ではない、200年校舎を頑張ってみられてはいかがかと。


 田中小学校の木造は、いよいよ歴史が入りまして、時代が入りましたものですから、一つの滑川の文化財というような感じがしてきました。子どもたちが伝統ある先輩と一緒の学びやで学ぶこと。これが、子どもたちの情操の意味でも、地域の伝統の意味でも、そういう心を養うということが大切かと思います。


 これまでの、旧文部省の校舎を建てる許可をもらうとき、次官通達で同じ箱物をつくらせた。山の中も、木じゃなくてコンクリートの校舎を建てさせた。そういうことが続いたわけでありまして、これは、その地域、地域の特性を生かした校舎を建てていくというのが今ばやりだというふうに思うわけであります。そういう意味で、校舎を木造で建ててみてはということを勧めたわけです。


 そこで、さきの財政健全化対策特別委員会で市有林を見てまいりました。合併当時は「学校林」という名前で、何か裏手へ回っていますが、そういうことで財産を引き継がれたというふうに聞いておりまして、学校林であったなら、合併して何十年たっていますから、この木が随分と立派な成木になっておりました。このことは目で確認してきております。これらを使わない手はないと。ひとつ長い意味での木造を頭に置いて、切り出しから養生というんでしょうか、寝かせる時間、そして製品にして建築する。そこまでのコストも含めて、過程を置く、時間を含めてのシミュレーションを一回かけてみていただきたいなと。


 そういうことで、寺家小学校は、多少時間がかかっても、遅れてもそのようにやるべきだと。


 昨日は、島川議員の田中校舎の耐震の話も出てまいりました。田中校舎も含めて、寺家小学校はそのような形に持っていかれたらいかがかということを推奨したいわけでございます。考えをまとめてお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  今の議員さんのご質問は、寺家小学校の改築時に木を使ってというふうなご指摘でございましたが、今現在の段階では、私ども耐震化ということをまず考えておるということでございます。


 それと、これまで耐震化あるいは大規模改造という形で進めてまいりました中で、既存の鉄筋コンクリートの構造体を活用しながらではございますが、内部については、できるだけ木を使えるところは木を使って、本当に柔らかな、子どもたちにとって和めるような教育環境を整備しようという形で進めてきておるつもりで、それぞれ本当にいい環境になってきているなというふうに私自身ありがたく思っているところでございます。


 特に実際に学校におりましたときには、例えば廊下の幅でありますとか、あるいは木の色でありますとか、そんな形で、やはり気持ちがゆったりする。実際にそういう感覚を受けたりしていたところでございます。


 今ほどは、寺家小学校の改築に合わせて木造はどうだというご指摘でございますので、そういった機会には、木造ということも含めて考えてみたいというふうに考えております。


 現在、県内で木造校舎という形で残っておりますのは4校というふうに聞いております。その4校の中に田中小学校も入っておるということでございます。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  教育長おっしゃいましたように、校舎の中に木を使っている。まことに気を遣いながら木を使っていただいておるわけでありまして、そういう意味では、木のぬくもりのある学校、心のケアの面で非常に効果が間接的に大きく影響するわけでありまして、これを期待したいなと思いますが、校舎そのものについては、教育長、あなたの回答では限界がありますので、どうですか、だれが答えてくれますか。副市長、答えてみますか。教育長の回答はあれが精いっぱいだと思います。校舎をつくるということになるとまた別だと思うので。市長でもいいですよ。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今の上田議員の寺家小学校、これは平成に入ってから大規模改造が行われたわけでありまして、まだ20年たっていない。そんな中で、今、耐震工事もいずれやらなきゃならんという状況の中で、寺家小学校も継ぎはぎだらけであると。昭和30年代、いわゆる滑川市が赤字再建団体に指定されたあの前後に寺家小学校が今のようなスタイルで建てられた。建てられた当時とすれば、極めてモダンな建物であったんだろうとは思いますが、その後、増改築を重ね今日来ておる。いずれ改築の時期には、木造を使って200年ぐらい耐えられるような、そんな校舎の建設を考えたらどうかというご指摘だったんだろうと思います。


 ご指摘の中に、戦前、旧浜加積小学校の学校林というものが魚津市島尻に現在あるわけであります。市有林あるいは市行造林の中で最も適正な形で管理されて、それなりの成木になっているのは、あの島尻のスギが一番いいんでなかろうかと。私も見に行きながら、しかも県道沿いにあるわけで、枝打ちを含めて案外管理がうまく行き届いている。しかし、それを伐採して直ちに使うといっても、ご指摘のように、やっぱり保管場所、しなりますから、直ちに切って木材に使うわけにはいかない。多少寝かせておきながらでもというアイデアは大変おもしろいと思います。


 かつて昭和20年代に建てたのはほとんど木造だったんだろうと思いますが、戦後の混乱期でそんな優良な木材が使われない中で、戦後、木造校舎が建築された。それが、昭和40年代の高度成長期において、老朽化が激しいということで改築が行われたのはすべて今日の鉄筋になってきた中で、田中小学校が県内で4校の1校として、言われるように、やっぱり親子3代があの校舎で学んだというのはまさに特筆すべきことで、それゆえに、あの地域にとっても愛着のシンボルのような形になっているわけでありますから、できるだけ残していかなきゃならんという中で、将来、寺家小学校の改築のときには、木造というのも一つの検討すべきアイデアだろうと思います。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  この質問についての回答はこれが精いっぱいだと思います。これ以上はありません。


 それでは次に、吾妻町火災の教訓から、さらに安全なまちへという題でお話を聞かせてもらいたいと思います。


 松岡さんが見つかったのは、火の中を見て2回目に発見されました。そのときの状況をお話しいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  飛消防長職務代理者。


○消防長職務代理者(飛 三津夫君)  ただいまの質問ですが、松岡さんが発見されたときの状況ということでありますが、最初、浜加積分団の先にうちの先着隊があそこの火災現場に着いたときに、付近民に聞いたところ、行方不明者はいないということで消火作業に入ったわけなんですけれども、あそこの火災現場ではとにかく情報が錯綜しておりまして、後からどこかにいるんじゃなかろうかと、行方不明者がいるということで捜索に入ったところ、裏口のほうで発見されたわけなんです。


 このときの状況は、浜加積分団があそこの裏口の戸を一回外しておるんですね。あのへんは耐火構造の建物でありましたので、そこまでは火が来ていないものですから、中が暗かったということで、いないということで、戸を一回外したんですけれども、また中へその戸を入れて浜加積分団が消火を行っておったわけなんです。


 それで、先ほど言いましたように、情報が入ったもので、もう一度戸をずらしたところ、そこに松岡さんがいたということで救助したわけなんです。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  とにかく灼熱の中で、本人ものどをやっているということで熱かったと思いますし、時間が随分たっているので、長い時間苦しまれたということは想像できるわけであります。松岡さんにお見舞いを申し上げたいなというふうに思うわけであります。


 さて、私は見ていて、これは全員協でも質問をいたしましたけれども、壁やトタンを破って、内側から燃えている木材に直接水をかけないという手法。素人イメージでは、燃えている木材そのものに直接水をかけなくて何で消えるんだと単純に思うわけですよ。最近の消火というのはそういうことをやらないということになっているんでしょうか。聞かせてください。


○議長(砂原 孝君)  飛消防長職務代理者。


○消防長職務代理者(飛 三津夫君)  当初、火災現場に到着した先着隊は、裏口のほうに一線延長しまして建物内の放水を行っております。それが次々と横のほうに延焼を拡大していきまして、それを転戦しながら放水を行っております。


 それで、外壁等を破ってということでありますけれども、最近の火災現場では、火災による損害はともかくとして、破壊による損害を極力少なくするという消火方法もあります。ましてや、ここの火災現場は木造が密集した棟続きでありますので、ウナギの寝床の状態でありますので、上からの落下物や建物が倒壊するおそれがあるということで、撤退の時期が難しいわけなんです。それで、今回のような外側からだけの消火ということになったわけなんです。


 それで、トタン等を破りますと、新たな空気が中に入りまして、さらに延焼拡大のおそれがあるものですから、今回のトタンを破らないで消火したのも一つの消火方法でなかったかと思っております。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  酸素が回れば火の勢いが増すというのは、私も理科で習っているから大体わかります。だけども、燃えているものに直接水がかからなくては消えないということも事実だと思いますし、そこを破らなくたって空気はどこからでも入っているわけでして、やっぱりこのあたりは現場指揮されている飛職務代理者、あなたの判断によるところが大きいんじゃないかと思いますよ。大変難しいですよね。責任も重いし大変だと思う。あなたの役割が。だけど、それはこれまで長い間、火事現場を渡られたあなたが、どれくらいで家が崩れるのか崩れないのか、そういうことは想定できると思うんですよ。やっぱり署員あるいは分団の皆さんの生命を守る、二次災害を防ぐ。まずこれが一つ前提にありますけれども、それはよくわかりますが、映画を見たって、水をかぶって火の中へ飛び込んで人の命を救ってくるなんていうのはしょっちゅうあるわけで、そういう美談は昔からあるわけですね。もう少し思い切った消防をやれないのかと一般の人は思うわけですよ。そういう期待があるということです。皆さんそういう期待をしているということを言いたいんですよ。あなたはあなたで限界を見極めて、次の事故が起きないように守られる。それはそのとおりでありますよ。だから、そのあたりの境目の難しいところをどう判断するかをこれからまた真剣に考えてみていただきたいなと思います。


 それで、1件ごとの火災が終わって、今回の火災の反省会といいますか検証を、署員同士でシミュレーションを必ずやっておられると思いますが、どのようにやっておられますか。


○議長(砂原 孝君)  飛消防長職務代理者。


○消防長職務代理者(飛 三津夫君)  今のシミュレーションとか、4番目の質問に再現訓練とかそういうものがありますけれども、再現というのはできないことでありまして、それで、今回のような延焼危険の高い木造建築物が密集した地域で5棟が全焼したという火災なども含めて、いろんな火災がありますけれども、今回の特異火災といいますか、5棟も延焼し、負傷者も1名出ましたので、それに関しまして、今後の訓練なり災害活動に役立てるために検討会を開催し、出動隊とうちの課長以上が参加しまして活動内容を細部にわたり検討いたしました。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  そこで、今度は視点を変えまして質問するわけでありますが、福祉見回り隊のチェック項目を再点検し、高齢者会議を万全にしていただきたいということを書いておきましたが、実はこの裏テーマは、東地区の見回り隊とケアネット分の20万が5年間も使われていなかった、こういう問題であります。


 この問題につきましては、社会福祉協議会あるいは福祉課の大ちょんぼでありまして、高齢社会を地域で守る見回り隊という話が、日本一の福祉を目指す中屋市長の目玉中の目玉であったわけでありますが、これが5年間も使われていなかったというほころびをここで見たわけでありまして、この点についての反省をしていただかなければいけません。


 これについて私が申し上げたいのは、これを機会に見回り隊の行動指針というものを改めてチェックして今後に備えていただきたいと思いますが、どなたが答えられますか。消防長では無理だと思います。職務代理、無理じゃないですか。


○議長(砂原 孝君)  若林福祉課長。


○福祉課長(若林克己君)  福祉見回り隊につきましては、それぞれの地区によって、その運営方法とか活動内容についていろいろ違いがあったわけでございます。


 議員指摘の件もありましたので、これを機会に、今後どのようにすればより目的にかなった活動ができるか、社会福祉協議会とも連携しながら取り組んでまいりたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  そこで、今度飛さんにもう一回戻りますが、現場の一番トップに立たれる消防長というんですか消防署長さん、現場の指揮監督をやられますが、先ほどありましたように、救急車の到着が遅かったとか、火災のほうをやるとか、あるいは分団の指揮命令はだれがやるとか、水の配慮はだれがやるとか、火事は全部出ていないところで起きるわけで、そのあたりも、現場に立ったら、分業といいますか分担といいますか、点検すべき項目の担当者をきちっと決めて手際よい現場の動きをしてもらわないと、至るところで、1つが漏れるだけでもみんなに影響したりしてくる。そういうことが心配されます。


 このあたりは、飛さんも石原さんもこぞって、あなた自身のトレーニングをぜひやっていただきたいと思います。いかがでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  飛消防長職務代理者。


○消防長職務代理者(飛 三津夫君)  ただいまのご指摘ですけれども、先ほど述べましたように、検討会で作業内容、活動内容を検討しまして、これまで私は下で動いていた人間でありましたけれども、今度はトップということで責任を感じておるわけなんですけれども、今ご指摘のように、同じ現場がありませんので、検討会での検討内容をよく吟味しながら、自分の中で一つ一つシミュレーションを描きながら次の災害に対応していき、市民安全のために今後努めてまいりたいと思います。


 それで一応検討内容につきましては、先日、分団長会議がありましたので、その内容も一応分団長のほうには伝えてあります。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  分団までその内容が伝わったということであれば、委員会のほうにも一回回してみてください。参考にさせていただきたいと思います。


 それでは次の質問に移ります。


 まちなかの食料品店の先行きが心配であります。まちづくりの中心課題はここにあるような気がいたします。


 先日から言っているんですが、今、八百屋さんが数軒ありますけれども、10年後に何軒残るかなと。八百屋さん自身が、おら、あと何年できるやらということをおっしゃっておるわけです。


 そこで、日常最寄り品というのは、日常最寄り品店、専門品店、特殊品店という分け方は、商業教育のマーケティングの中で必ず出てくる言葉でありまして、毎日使うものを近くで確保する店、品物を扱う店、そういうのを日常最寄り品店と言いますが、高齢社会の中にあって、げた履きで買い物ができる、そういうものが調達できる、そういうまちを創造していただきたいわけであります。


 私は、第2まち交のそこに金をかけるよりも、ちゃんと生活の安定したまちをつくっていくのがその先にあると思っております。高齢社会が進展する中で、これからますます年寄りの皆さんが多くなってくる町部が、若い人たちが線路の上に家を建てて家に帰ってこない。一部帰ったとは聞いておりますけれども、まだまだであります。そういうことになりますと、まちの皆さんの生活が心配でありまして、静かで平和なまちがいいというふうに書きましたけれども、いわゆる生活し勝手のいいまち、生活しやすいよと。それが町部のまちに求められる一番大切なことではないだろうかと思います。


 「まちのにぎわい」というのがまち交のテーマでありまして、私はにぎやかなのは市長だけでいいなと思っております。感想をお聞かせください。


○議長(砂原 孝君)  宮川まちづくり課長。


○まちづくり課長(宮川 潮君)  ただいまの質問でございますが、町部におきましては、もちろん若年層の転出などから空洞化が進んでおります。そのため、空き地、空き家も多く、その結果、高齢化率、また商店経営者を含めて高齢化率も高いということはご案内のとおりでございます。


 そこで、平成20年度より3カ年にわたりましてまちなか居住推進事業を実施いたしております。それらを使いながら、まちなかのにぎわいの再生を図っているところであります。


 また、高齢者や障害者の方々が利用しやすい施設整備や、車を自由に使えない方々にも自由に動いていただけるように、コミュニティバス等を利用していただきまして、商業、医療、行政のサービスなど日常の生活サービスを享受できるように図っているところでございます。


 将来的には、都市計画マスタープラン、これは平成23年度から実施する予定としておりますが、人口の減少、それから少子高齢化時代に対応いたしました市内全域の土地利用を含めて方針を定める必要があります。その中で、町部の方針も十分に検討したいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  にぎやかなのは市長だけでいいと、こういうふうな私の名指し的なこともありましたので、食料品店を含めて、町部からそういうお店が自然淘汰されていく。大変寂しいことでありますが、基本的には、私自身は実は売薬でありまして、いわゆる生業なんですね。生業というのは、町部にある食料品店も含めて、雇用条件の軟弱な基盤の職種というのはいわゆる生業であったんだろうと思います。これが、この高度経済成長期の流れの中で、町部だけに限らず、そういう個人商店というものは自然淘汰されていった。それゆえに、こういう食料品店や個人が経営しているお店というのは、村部においても後継者難を含めて自然淘汰されていくような形ですから、単にこれは町部だけの問題でない。やっぱり市全体でこういう生業である業種というものをどう支えていくか。これはやっぱり、商工会議所も含めて真剣に考えていかなければ、将来、このまちには大きなショッピングセンターしか残らない。ちょっとした買い物、あるいはまさに歩いて買い物に行ける高齢者、そういうまちが崩壊していくということになると、これは大きな問題でありますから、議員は今町部だけに限定した言い方だったんですけれども、むしろ市全体でこういう職種が淘汰されていくのを考えていく必要があるんでなかろうかと思っております。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  この問題は語れば3日ほどかかりますので、突っ込んでやりたいとは思いません。


 1カ月ほど前か、宮川課長にも連絡しましたが、加島町で隣の家の屋根が落ちて家のかわらが割れたと。この問題は、一昨日ですか、テレビを見ておりましたら、北海道で隣の家のかわらをがちゃがちゃ壊してけがをする。そういうのも出ておりました。


 それを解決しているのが長崎市だと。ところが、それをよく聞いたら、長崎は3年前に職員が行ってきて、危険なまちの対策をやっておったというので、私も資料をとりましたけれども、そのあたりも研究して、まちなかの安全を守るための手法も考えていかなければいけません。


 だけど、私が申し上げるのは、今回は食料という基本的なものが失われている。その調達が難しくなる。消防署の下の生協あたりは宅配をやってくれますけれども、あれがわからない人は近くで用意するしかない。食べ物そのものに困っていらっしゃるというのが現状であります。このあたりの先10年、20年を考えた政策に取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。


 では、次に移ります。飛ばしまして、あと2つになります。


 国際化への今後につきましてということでありますが、少子高齢化、情報化、国際化というのは、澤田市長になったときからずーっと言いっ放しの言葉でありました。


 それで、シャンバーグとの友好姉妹都市提携をやりました。そこで、このシャンバーグとのつき合いが切れました。この間募集したけれども、どうも集まらなくて行かなかった。それは聞いているとおりでありますが、それで結構でありますが、国際化、グローバル社会の時代にあって、やっぱり直接見て、聞いて、見聞を広めて、これから滑川の人も国際的に通用する人をつくっていっていただきたいと。佐藤次長も英語教育で一生懸命頑張っているのはよくわかるのでありますが、それだけじゃなくて、やっぱり見聞を広げておくというのは、これからの将来、若者を育てるうえで大事なことだと私は思います。


 これは金がかかっても、「教育はすべてに優先する」という考えを私は持っておりまして、この件だけは規模が小さくなろうと頑張ってやっていただきたいと思いますし、これから国際化の基本的なもっと広い意味とか何かあれば、それもあわせてお聞かせいただきたいと思います。市長、どうですか。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  ご案内のとおり、イリノイ州のシャンバーグと姉妹都市を締結したのが平成5年、市制40周年記念事業の一環として、シャンバーグにスギノマシン関係の子会社があるということであそこへ行った。これが縁で、その後、多少の交流を重ねて、平成9年、正式に姉妹都市の交流を結んだわけであります。その後、平成15年、市制施行50周年の折に、シャンバーグ市長のアルラーソン市長をはじめ市幹部の方、そしてシャンバーグのユースオーケストラの方々が50人近くおいでになった。そして今度は、シャンバーグの40周年の機会を通じて、我々もじゃ一度行こうかと。前の市長さんの場合は3度行っておられましたけれども、私は一回も行ったことがないものですから、自費であっても行こうかということで、議会でもということで、議長も自費でもやむを得ないだろう、一回行ってくるかということで募集をかけたんですが、残念ながら集まらなかったのが現状であります。


 そんな中で、昨今のこの景気の低迷ということも加わった。そして、シャンバーグから今度子どもたちが滑川へ訪問するというお話が何年前かあったわけでありますが、向こうの場合はほとんどおいでになる方の自費なんですね。ユースオーケストラも3年がかりで積み立てをしてきた。まだこちらから行く場合は多少行政の補助があるわけであります。


 そういうことで、若干途絶えてはおるわけでありますが、先般改めてお聞きしましたら、平成20年度において、東加積小学校とシャンバーグのドゥーリー小学校の児童一人でありますが、1対1による手紙のやりとりがあって、それぞれの学校や文化を紹介するDVDを作成して交換するなど、細々とした形でありますが、現在続いておるわけであります。


 議員指摘になったように、やっぱりグローバル化の中にあって、否応なく、好むと好まざるとにかかわらず、国際関係の中に我々は身を置いている。そんなことを考えると、正直言って、私自身も初めて海外に行ったというのは、昭和46年、第1回の富山県の青年の船の団員として行ったときの感動というものは、異文化に触れる、そしてまた行った国々と日本を比較する中で、日本のよさあるいは日本に対する思いというものを感じるすばらしい経験だったと思います。そんなことから、これからも願わくは、シャンバーグとの姉妹都市がありますから、市内の青少年が行く機会がぜひあればと思っております。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  少し景気が落ちついたころに思い切ったことをやっていただきたい。多少金がかかってもやられたほうがいいということを私から勧めておきたいなと思います。


 もう一度言います。「教育はすべてに優先する」。忘れないでください。


 それでは、最後の問題に入りたいと思います。


 談合問題が一応終着したような格好になっておりますが、入札を見ておりますと、業種によってはまだまだ談合らしいものが見受けられる、散見されるわけでありまして、このあたりはしっかりと心して監視をしてやっていかなければいけないと。


 これまでの談合においては、当局の方はだれも責を負った人がいない。これが不思議でならないのであります。というのは、談合情報が入って、通報されて、所定の手続をとったとはいえ、事情聴取して、やっていないと言ったからやっていなかったんだと。そして、誓約書を書かせたから、おれたちはそれで仕事が終わったんだと。だけど、談合はずーっとやってきたと。こういう結果が出たときに、市当局でだれかが何らかの責任をとるという形があってよかったんじゃないでしょうか。本当にだれにも責任がなかったのか。


 これは、私が言う前に、市民の皆さんの中にそういう声が出ているということをお伝えしたかったわけです。市役所、何もないがかよって。この組織の中で談合をとめ切れなかったのは役所に問題があるのではないのかと。これが市民の声であります。これについてはなかなか答えにくいと思いますから答えは要りませんが、責任の所在について市民の皆さんが大変疑義に感じていらっしゃる。そこだけは忘れないでいただきたいと思います。


 私がここで言うならば、個々の名前で、あいつが悪い、こいつが悪いという話は市民からよく聞くわけです。皆さん、おれが言われているのではなかろうかと想像できる方は、自分の胸に手をあてて反省してください。


 終わります。


○議長(砂原 孝君)  2番原明君。


○2番(原 明君)  それでは、通告してあります諸点につきまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず1点目に、学校給食についてであります。


 学校の給食の歴史を午前中もありましたインターネットで出してみますと、初めて学校の歴史の中で給食が出たのが明治22年、今からちょうど120年前、山形県の鶴岡町で、貧しい子どもたちが昼食を持ってこられないということで、小学校を開設されたお寺のお坊さんがおにぎりと焼き魚と漬物を出したのが給食の始まりであろうと出ております。


 これはずっと続くわけでありますが、昭和22年に全国都市の児童約300万人に対して学校給食を開始したと。昭和27年には小学校を対象に完全給食が実施されておる。昭和29年には国会のほうで学校給食法が成立して学校給食の実施体制が整い、食事についての正しい理解や望ましい習慣をはぐくむと同時に、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うなどというような形になりまして、学校給食が現在のような形になったというふうに出ております。


 29年に続きまして私たちの時代になるわけですが、33年には脱脂粉乳等が出てまいります。それから51年には米飯給食が開始されて、コッペパンの時代と比べてメニューの種類が増えたというふうな給食の歴史であります。私らもちょうど脱脂粉乳の時代でありまして、初めて膜の張ったミルクを飲んでみたり、コッペパンを詰まらせて食べてみたり、また家庭では食べられないような副食、野菜なり肉を学校給食を通して食べたという記憶があります。それだけに、ここにおいでの皆さんも、学校給食に対する思いはそれぞれあろうかと思います。私も脱脂粉乳のおかげでこんなに大きくなったことを今感謝しておるわけであります。


 学校給食についてでありますが、当滑川市では月、水、金の3日間が米飯給食であります。火曜日、木曜日の2日間がパン給食ということでございます。米飯給食、主食の米は滑川産のコシヒカリ、それから副食の野菜類については滑川で生産された新鮮で安心・安全な食材を使って給食が実施されているのです。これは昨年の質問にも答えていただいております。


 そんな中で、2007年度の学校米飯給食の全国平均実施回数が週3回というふうに報告をされております。文部科学省はことし3月に、学校米飯給食の実施目標を週3回以上にしようということで、現在実施されている全国平均3回のものを増加するというふうに日本農業新聞に記事として掲載されておるわけであります。


 そういった中で、当滑川市におきまして、週3回の米飯給食を増加するような見直しを考えていただきたいと思うわけでありますが、この点をお聞きしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  佐藤教育次長。


○教育次長(佐藤孝男君)  それでは、原議員の学校給食について、米飯給食の実施回数の増加についてお答えをさせていただきます。


 今ほどありましたが、米飯給食につきましては現在、週5回のうち月、水、金の3回実施しておるものでございます。これは、昭和51年度に週2回で実施し、その後、昭和55年4月から県内で先駆けて現在の週3回としたものでございます。


 文部科学省では、日本人の伝統的食生活の根幹である米飯の望ましい食習慣を身につけさせる等の観点から、昭和60年12月に週3回程度米飯給食を実施することを目標として定め―これは当時は文部省でございますが―全国の学校における米飯給食を推進しているものでございます。


 先ほど議員のほうからもありましたが、現在も本年3月31日付文部科学省スポーツ青少年局長通知で、週3回以上を目標として推進するものとしているものでございます。


 質問の米飯給食の実施回数の増加につきましては、委託炊飯の場合にはパンよりも価格が高くなり、回数を増加させると保護者の負担増を招くこともございます。したがいまして、現状の3回が適当であると考えているものでございます。


 なお、参考までに県内の米飯給食の状況でございますが、去年の5月現在のものですが、週3回が富山県内の小中学校285校のうち194校、率にしますと68%となっております。この週3回という背景には、今ほど申し上げましたこともあろうかと思います。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  後からまた出てくるんですが、給食費が上がるということも、先日、共同調理場のほうへ行きまして場長さんに聞いてきております。


 ただ、その中で、いわゆる試食会をしてみた中での意見を聞くと、やはり米飯のほうが子どもたちに人気がある、親御さんにも人気があるということでございました。これは間違いないでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  佐藤教育次長。


○教育次長(佐藤孝男君)  軽々には言えないと思いますが、私が聞いた中ではやっぱり、給食場の職員の方に聞きますと、ご飯のほうが人気があるようでございます。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  子どもたちがすくすく大きくなるときには、好き嫌いはだめなわけでありまして、嫌いなものも食べなければいけないわけでありますが、できるだけやっぱり、子どもたちが望むご飯の回数をまた増やしていけるように、ひとつ検討をお願いしたいと思います。


 米飯給食の実施回数の増加ということで今質問したわけでありますが、2つ目に、農林水産省の報道によりますと、小中学校を対象に、家庭用の電気炊飯器を導入することによって米の消費を上げるというふうなモデル事業に乗り出すということが記事に載っております。これは、炊きたてのおいしいご飯を児童・生徒に提供して、米飯給食の回数増加を後押しするとともに、また地産地消や米の消費拡大の推進も目指しておるところでございます。


 炊きたてのご飯については、大人も子どもも、おかずが要らないほどおいしいものであります。ご飯を通して子どもたちが農業に関心を示してもらうと。これは先ほども出ていましたが、食育教育にもつながろうかと思っておるわけです。


 今ほどありましたように、パン食と米では、給食費の差が1食につき30円程度かかるわけであります。すべてということではありませんが、モデル的にどこかの小学校で家庭の電気炊飯器による自校炊飯を実施していただきたいと思うわけですが、そういった検討についてひとつご意見をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  佐藤教育次長。


○教育次長(佐藤孝男君)  今ほどの電気炊飯器による自校炊飯の実施についてでございますが、電気炊飯器による自校炊飯の実施につきましては、洗米、炊飯器の容量、衛生面、食器の洗浄、機材の保管場所、それから負担増の問題がございまして、実施は困難であると考えております。


 議員のご趣旨はよくわかりますが、なにとぞご理解をいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  先ほどの上田議員さんの食育推進検討委員会の実施の中で、10月に料理教室も開催されるということでございます。ぜひこういった機会にでも、炊飯器を1つ、2つ用意していただいて、10月であれば新米がとれておる時期でございますので、この料理教室に献立があるかどうかはちょっとわかりませんが、そういったところでぜひひとつスタートしていただければと思います。ご検討をいただきたいと思います。


 次の質問であります。地場産食材の契約栽培等による利用率のアップについてであります。


 今まで以上に食材の利用率をアップしていくとの思いからでございますが、現在、給食の副食である地場産野菜については、これは昨年答弁いただいたものですが、アメリカでとれるキャベツ、ジャガイモ、タマネギ、ニンジン、大根など、昨年、14品目の野菜を活用しておられます。


 食べ物は安心・安全が一番であります。地場産の食材を活用した安全な給食というのは、親もそうでありますが、だれもが望んでいるものであろうかと思います。


 しかし、今、ひかる市の皆さんとも話をしておるわけでありますが、地場産の安全・安心な野菜の安定した供給というのは、やっぱり非常に厳しいものがあると。大きさ、規格、数量の確保など、まだまだたくさんのハードルがあるというふうに聞いておるわけであります。


 6月4日の北日本新聞に、県内小中学校の給食費の記事が掲載、報道されておりました。市町村によっては給食費に50円の差があると報道されておりましたが、その中でいろんなケースがあります。上市町は、町の予算で給食用に地元産のジャガイモやアスパラガスを買っていると。それから立山町も、地元農家の協力を受け、ネギや白菜などを市場価格より安く仕入れているため、小学校の給食費が250円安いと。ただ、その反面、高岡市に行くと、県内産のホウレンソウや小松菜、それからプチトマト、やはり県外産のほうが安い場合もあるが、なるべく県内産を使用するようにしていると。多少値段が高くても、産地がはっきりした食べ物を使いたいというふうに載っております。


 そういった中で、富山市は20年度、昨年度からですが、市内産の野菜使用率を高めることもありますが、市内野菜を市場価格に左右されず、市が給食用に一定価格で買い取る制度を導入しております。子どもたちが新鮮で安全な地元野菜をたくさん食べられる。生産されるほうも使うほうも、ある程度の目標ができるわけであります。


 こういった市が給食用に一定価格で買い取るということもありますが、滑川市もたくさんの方が野菜をつくっておられるわけであります。給食に使うということで、契約栽培ということに取り組むべきと思いますが、ご意見をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  お答えいたします。


 学校給食への地元野菜、果樹の活用につきましては、現在、元気とふれあいの学校給食づくり事業において、ニラ、ネギ、里芋などの品目において、昨年と同様、支援をしているところであります。


 なお、今年度から新たに、地産地消をさらに推進するために、学校給食で使用の多い地場産食材の供給を増やすため、年間使用量に見合うというか考慮いたしました野菜―これはジャガイモでありますが―の計画栽培をモデル的に実施しているところであります。


 計画栽培というのは、生産者の方が、これだけならつくれるよ、ではやってみようということで、市の農林課と生産者の方と話が合意に達しましたので、学校給食のほうと協議いたしまして、ではモデル的にやってみようということで実施しているわけであります。


 今後とも、生産者、農業団体―計画栽培にはどうしてもJAアルプス(アルプス農業協同組合)の協力が要ります―それから学校給食の関係者と連携を密にしまして、地場産食材の利用拡大に努めてまいりたいと思っております。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  今ほどはジャガイモということでありますが、今後の予定というか、どんどん増やしていかれるような、そういった計画ということでよろしいんでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  ジャガイモとしましたのは、学校給食において使用する度合い、カレーライスが大変子どもに人気があるものですから、多く使われていると。それと、非常に安定的に供給がしやすいということ、それから生育状況がよくわかるということで、これを実験的にやってみようということであります。これがうまくいきますれば、徐々につくりやすい野菜にも増やしていきたいなと考えております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  先ほど滑川市でとれた野菜、これは果物も含むわけでありますが、14品目の野菜が給食に実際に使われておるわけでありますので、1つでも2つでも野菜の種類を契約栽培として増やしていっていただきまして、つくっている生産者の顔の見える野菜をどんどんまた給食のほうに使っていただければと思います。よろしくお願いをいたします。


 続きまして、2番目の農業振興と食農教育についてであります。


 1つ目の、滑川市での営農法人組織、あるいは認定農業の皆さんの現状(経営状況)も含めてどのように見ておられるのか、また組織への支援状況について、どういうふうなことをしておられるのかお伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  お答えいたします。


 認定農業者については、個人及び法人で64経営体を認定しております。内訳は、個人50、営農法人14であり、水田経営規模は合計で931ヘクタールとなっております。


 今年度のこれらの営農組織への支援については、営農組織が整備するコンバインなどの機械導入に対しまして、県単事業で2経営体、国補事業でも3経営体への支援を予定しております。


 今後の支援の予定につきましては、認定農業者の農地の集積や集落営農組織の法人化などにも支援をしてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  支援の状況の、いわゆる機械の導入とか、そういうふうになるかと思いますが、金額とかはもうはっきりしておるわけですか。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  県単事業につきましては合計2,700万円を予定しております。2経営体へのコンバイン、田植え機械、管理費などでございます。


 それから、国補事業につきましては強い農業づくり交付金事業でございまして、原油価格高騰対策ということで2経営体のほうに乾燥機を予定しております。金額につきましては、全額で361万8,000円ということであります。


 今年度、2経営体のほうに担い手経営基盤強化総合対策実験事業というのがございまして、事業費におきましては全部で1,800万円ほどでありますが、補助金額は470万円くらいになっております。経営組織の個数が1つ合わないのは、2つの政策が入っているところの経営体が1つあるということです。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  ありがとうございます。1,800万という大金でございますが、農業振興につきましては、やっぱり地域の自然、それから農村文化を守り育てるということで、大変重要なことであろうかと思います。


 国の政策のほうで、やっぱり大きい農家にどうしても補助が集約していくわけでありますが、つくってもらいたくてもつくってもらえないという農地をお持ちの方もありますし、いろんな条件で大型の機械が入らないというところもあるわけであります。そういった大きなところじゃなくて、小さく個人でやっておられる方についてもまた何らかの形で、補助ができるようであれば支援のほどをお願いしていきたいと思っております。またよろしくお願いをいたします。


 続きまして、ふるさと雇用再生特別基金事業についてでありますが、市長の提案理由説明で、ことし、ふるさと雇用再生特別交付金を活用しまして、農業公社に農産物販売促進員を雇用するということで予算350万円が計上されておりますが、これはどういった事業なのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  ふるさと雇用再生特別基金事業ということで、農政のほうでも事業実施を予定しております。


 この事業につきましては、財団法人滑川市農業公社への委託事業として実施しておりまして、農業公社では離職者1名を雇用いたしまして、地場産農産物の販路拡大を主に営業活動していただく計画にしております。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  ちょっと詳しく、例えばいつごろから、そして内容というか期間というか、そういった細かいものがもしわかればお聞かせください。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  現在の計画では、早ければ7月の中くらいから来年の3月ごろまでの予定で雇用をいたしたいと考えております。


 それから、雇用日数につきましては、延べおおむね160日を予定しております。


 事業費につきましては、全部で350万円を予定しておりまして、そのうち2分の1以上が給与となります。


 それから、事業の内容につきましては、先ほど地場産食材の販路拡大と言っておりましたけれども、市外及び県外への地場産食材の販路を拡大したいと考えております。現在でも公社では、滑川市の米でありますが、県外に販路を持って相当数を販売しております。こういったことを少し拡大したいと考えております。


 それから、地産地消ということで、雇用者が地産地消、例えば農家のほうに過剰な野菜なりがあった場合に、そういったデータも収集していく考えでおります。


 あと有害鳥獣対策ということで少し活躍をしていただきたいと考えております。いろんな状況、それからおりの監視などがありますので、そういったことにも活躍をしていただきたいと考えております。


 大体こういった状況でございます。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  国のふるさと雇用再生特別交付金ということで、たくさんの人を雇用するということで、農業公社の農産物販売促進員、それから観光協会の観光振興促進員という方も入ってくるわけであります。


 今ほど課長言われたように、やっぱり滑川の農業の基本である米、コシヒカリは大変おいしいわけでありますので、米を中心にして、また野菜、それから特産物もあわせて、たくさんの人々にPR、販売ということで頑張っていただきたいと思います。


 あわせて、これは質問にはないわけですが、やっぱり観光ということも入っておりますので、食と観光、先ほどからも質問を入れておりますが、精いっぱい滑川のPRをしていただきまして、この資金を活用していただきたいと思います。


 これは3年ということで聞いておりますが、それでいいわけですよね。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  3年を計画しております。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  ひとつ頑張って、滑川のPR、売り込みをお願いしたいと思います。


 続きまして、3番目の食農教育の展望についてであります。


 食育については、市民講座が7月12日、交流プラザにおいて「なめりかわ食育・健康市民講座」ということで開催されるわけであります。


 また、これに伴って、食農教育の一環として、今年度、東加積小学校の子どもたちがジャガイモの収穫、それから調理体験を行う事業が計画されております。子どもたちが食を通して、農業、漁業あるいは林業に対する体験というのは非常に大切な事業だと考えております。


 東加積小学校にとどまらず、積極的にこの食農教育を進めるべきと考えるわけでありますが、今後、この1校に限らず、どういった展開をされるのかお伺いをしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  生活の基本的な要素であります「食」と、それを支えます「農」を体験することは、健全な心身を養い、豊かな人間性をはぐくむために大変重要なことであると考えております。


 このことから、小学生がジャガイモや枝豆を収穫したり、また保育園の生徒がソバを収穫したり、その食材をさらに調理したりするという体験を計画しておりまして、農家と農業団体の協力の中、実施を予定しております。


 また、新川育成牧場においては、乳しぼり体験などを実施していることから、その情報を周知してこういったことを進めてまいりたいと考えております。


 今後も、食材への理解や学習を深めるとともに、農家の仕事の内容や苦労を知り、生産者への感謝の念をはぐくむことなども食農教育の一層の推進を図ることと考えております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  今ほど出ました新川育成牧場では、滑川の東部小学校の2年生も昨年93名がバターの手づくり体験をしております。牧場だけでも、小中学生がアイスクリームの手づくり体験ですとか、バター、ソーセージ、搾乳体験というか、たくさんしておられるわけですね。こういったここでなければできないような体験、例えば滑川にはもう乳牛もいませんし、種豚場はありますが養豚場もありません。それから、当然、養鶏を営んでおられる方もおられないと。そういうことで、ちょっと前までには考えられないような、少し時間をかけて歩けば、滑川市内にそういったものに触れる、見られるところがたくさんあったわけであります。なくなったということで、非常に寂しいというか、これは経営なものですから、私たちがどうこう言われるわけではありませんが、寂しく思っております。


 一心クラブの視察で、三重県の伊賀市にありますモクモク手づくりファームというところに5月行ってまいりました。最近、体験をする子どもたちが増えておるということであります。


 新川牧場におります茶色のジャージー牛という牛の乳しぼりを体験させたところ、何で茶色い牛から白い乳が出てくるのかと。コーヒー牛乳が出てくるんじゃないかと思ったというような子どもの考えですね。やっぱり子どもはそういったほうしかわからないわけです。こういったたくさんの体験がこれからの食農教育ということにかかってくるんじゃないかなと思いますので、機会があれば各小学校でどんどんこういった体験をさせてやっていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。


 それでは、3番目の新川育成牧場の経営状況についてであります。


 この新川育成牧場については、滑川市も毎年負担金を支出しておるわけでありますが、非常に経営が厳しいと、赤字というふうになっております。何とかして黒字経営となるように、滑川市もいろんな形で協力をしていくことが大切であろうと思うわけであります。


 そういった観点から、2つ質問させていただきます。


 育成牧場につきましては昭和44年7月7日に3市1町にて設立されまして、昭和46年から放牧が開始されたと聞いております。現在まで、質の高い乳牛の育成に成果を上げてきたところと聞いております。


 しかし、近年、酪農家の減少もありまして、育成事業、本業であります預託牛がピーク時の3分の1まで頭数が減少しております。当然、非常に厳しい経営状況であるわけであります。


 また反面、その一方で、平成5年にはバーベキューハウスが開設されまして、平成12年4月には今のMOOガーデンが開設されております。その中には、牛乳、ジェラート、ソフトクリーム、プリン等、いろんな加工品の販売を開始しております。徐々にではありますが、人気商品も定着化してきております。それも若干の伸びということで、まだまだ牧場の経営は非常に厳しいわけでありますが、滑川市もやっぱり、先ほど言いましたように販路の拡大、PRに努めて、製品を販売できるような箇所、PR、そして少しでも黒字に近づけるように頑張っていくと。


 私たち議員も、年1回でありますが、牧場の施設見学を兼ねてバーベキューを実施しております。売り上げに協力をしているところでありますが、この牧場で生産されている牛乳、これは調べましたら5月に浜加積保育園に2回牛乳が納入されておると。それから6月中にも2回、今度はあずま保育所に発注をいただいておるというふうに聞いておるわけであります。そういった中で、製品の販路拡大、PR、これについて市ももっと積極的に進めていかなければならないんじゃないかと思うわけですが、これはどういうふうにお考えでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  新川育成牧場では、牛乳、ジェラート―これはアイスクリームでありますが―などの乳製品やハム、ソーセージなどを生産、販売しておりますが、近年、畜産業の厳しい状況から、より多くの収益を上げるため営業活動を強化しております。具体的には、県内の販売店や宿泊施設に製品の展示販売など市場の拡大に努めるとともに、パンフレットなどによるPRも予定しております。


 市としましては、保育所など市内消費施設や販売店などへの橋渡しやパンフレットの頒布に協力をしてまいりたいと考えております。


 なお、議員おっしゃいました保育所への牛乳の使用ということで、月1回、保育所の担当者が集まられまして給食の検討会をされております。そこへ見本を持ちまして、担当者にその牛乳を飲んでいただいて、ぜひともそれを使用してみてくれないかということでお願いした結果、先ほど言われました2つの保育所より反応があったということでございます。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  これまではやっぱり生産量がちょっと少ないものですから、保育所、幼稚園ぐらいでないとだめだというふうに聞いておるわけでありますが、反面、加工製品のジェラートだとかソフトクリームだとかプリンだとかは結構人気がありますので、滑川市内でまだまだたくさん販路開拓できると思います。どんどんPRしていただきまして、販売先というか宣伝、PRのほどよろしくお願いをしたいと思います。


 ちなみに、黒部なんかは、市民病院とか、福祉センターだとか、高速道路のサービスエリアとか、道の駅とか、魚の駅とか、たくさん販売を進めております。魚津もそうでありますが、若干滑川が少ないなというふうに感じておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それでは最後になりますが、滑川市内で牧場産の堆肥の活用について考えていかなければいけないんじゃないかと思うわけであります。


 昨年の6月議会でも質問いたしておりますが、肥料の値上がりによりまして、有磯質堆肥の活用が特に見直されておるわけであります。


 滑川のほうでも、水田や畑の地力アップ、それから作物の品質向上対策として堆肥散布への補助を実施されておるわけでありますが、ちょっと規模が小さくなりますが、小中学校のプランター、それから各地域、自治会、公民館など、たくさんのプランターなり花壇があるわけであります。そういったほうへの積極的な、これはあわせてになるわけですが、PR、パンフレットをつくるといったような活用推進をもっともっと、これも2つ一緒に進めていかなければいけないんじゃないかなと思うわけでありますが、これもどういうふうに進めていかれるのか、またお聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  有機質肥料につきましては、新川育成牧場から昨年153トンが滑川市の水田及び自家菜園用肥料として供給されております。


 有機質肥料は近年、土づくり資材としてリピート率が高まっており、将来的にも需要が高まると考えられることから、情報提供など利用拡大に努めてまいりたいと考えております。


 情報提供は、パンフレットなどを制作して、農業者やあるいは園芸をやっておられる方などへの頒布を考えております。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  ありがとうございます。


 先ほども言ったように、当市からも年間相当額の支出をしておるわけであります。少しでも赤字経営から黒字経営に向かって皆さんで努力しておられますので、我々もまた一緒に黒字経営になるように努力していきたいと思います。またご指導のほどよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  以上をもって市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を終結いたします。


         ──────────◇──────────





◎議案の委員会付託





○議長(砂原 孝君)  次に、ただいま議題となっております議案第54号から議案第62号までは、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。


 会議日程に従い、本会議休会中にそれぞれ調査、審議を願います。


 明日から6月17日まで本会議を休会いたします。


 6月18日午後1時30分から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。討論を希望される方は、6月18日午前10時まで議長あてに通告願います。


 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。


                午後3時57分散会