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富山県 滑川市

平成21年 6月定例会(第2号 6月11日)




平成21年 6月定例会(第2号 6月11日)





 
                  平成21年6月


          滑川市議会定例会会議録 第2号





平成21年6月11日(木曜日)


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             議 事 日 程   第 2 号


                         平成21年6月11日(木)午前10時開議


第 1  市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


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               本日の会議に付した事件


日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


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出席議員(16名)


    1番 高 木 悦 子 君    2番 原     明 君


    3番 岩 城 晶 巳 君    4番 中 島   勲 君


    5番 古 沢 利 之 君    6番 浦 田 竹 昭 君


    7番 開 田 晃 江 君    8番 中 川   勲 君


    9番 澤 谷   清 君    10番 砂 原   孝 君


    11番 野 末 利 夫 君    12番 高 橋 久 光 君


    13番 前 田 新 作 君    14番 上 田 昌 孝 君


    15番 相 川 隆 二 君    16番 島 川   実 君


欠席議員(なし)


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             説明のため出席した者の職・氏名


  市   長             中 屋 一 博 君


  副 市 長             出 村 眞佐範 君


  総務部長              竹 野 博 和 君


  企画情報課主幹           杉 田 隆 之 君


  総務課長              池 本   覚 君


  総務部参事財政課長事務取扱     小 幡 卓 雄 君


  産業民生部長            坪 川 宗 嗣 君


  産業民生部参事市民課長事務取扱   和 泉 武 義 君


  産業民生部参事生活環境課長事務取扱 高 辻   進 君


  産業民生部次長福祉課長事務取扱   若 林 克 己 君


  高齢介護課長            山 下 貴 章 君


  産業民生部参事商工水産課長事務取扱 稲 谷 幹 男 君


  農林課長              新 村   剛 君


  建設部長              梶 谷 正 夫 君


  まちづくり課長           宮 川   潮 君


  建設課長              松 木 俊 彦 君


  建設部参事上下水道課長事務取扱   菅 沼   勉 君


  総務部参事監査委員事務局長     寺 崎 満 幸 君


  消防長職務代理者          飛   三津夫 君


  消防署長              石 原 雅 雄 君


  教育委員長             渡 辺 祐 一 君


  教 育 長             中 屋 久 孝 君


  教育次長学務課長事務取扱      佐 藤 孝 男 君


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         職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名


                (第1号に同じ)


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◎午前10時00分開議





○議長(砂原 孝君)  ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑(会派代表)





○議長(砂原 孝君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 これより会派代表による市政一般に対する質問を行います。


 通告がありますので、発言を許します。


 13番前田新作君。


○13番(前田新作君)  それでは、会派一心クラブを代表し通告してあります諸点について、市長並びに担当部課長の見解やご意見をお尋ねいたします。


 我々議員の今任期も残すところ6カ月を切りました。この間、約3年半の期間に、市民の皆さんからたくさんのご意見や要望を聞き、その都度本会議や委員会等、また会派の要望として、予算編成前に当局に対して要望なり、意見を述べさせていただきました。今回の質問項目についても、多くの市民の意見、要望であることをご理解願います。


 まず最初の質問は、景気・雇用対策についてであります。


 昨年の9月から世界同時不況の嵐が吹き荒れていることは、あえて私から述べるまでもなく、毎日のように報道されているとおりであります。100年に一度の不況と言われておりますが、だれもが経験したことがないので、実感としてわからないのが実情であります。


 特に影響の大きいのは、自動車産業や家電製品関係でありますが、ほとんどの産業が何らかの影響を受けております。アメリカの三大自動車会社、ビッグスリーのうち、既に2社がアメリカの破産法の適用を受けました。日本では民事再生法に相当し、事実上の倒産であります。倒産した場合の影響が大きいので、アメリカ政府はオバマ大統領の指示により支援を開始しました。


 一方、日本でもトヨタ自動車が、昨年には2兆円以上の利益を上げていましたが、本年3月期には大幅な赤字となり、また、来年3月決算も赤字の見込みと報道されております。政府として、景気悪化を少しでも抑えるために、昨年に第1次補正予算、本年には第2次補正予算、さらには平成21年度本予算と、3段ロケットと銘打って景気や雇用、金融対策をとってきました。


 またこの5月には、平成21年度の第1次補正予算が総額約15兆円もの補正が組まれ、県や市町村にもおりてくることとなりました。中味としていろいろありますが、地方の活性化のために、地域活性化・経済危機対策臨時交付金1兆円、同じく地域活性化・公共投資臨時交付金1兆4,000億円などが予定されております。このような情勢の中で、職を失った方は、正社員、期間従業員、非正規社員、パートやアルバイトなどたくさんの方がおいでになることは報道されているとおりであります。


 ことしに入り、滑川のハローワークに行く機会が何回かあり、見ておりますと、求職希望者がたくさん列をつくって、相談窓口は順番待ちであります。しかし、残念ながら求人は極端に少なく、正社員はゼロと言っても過言ではなく、あってもアルバイトやパート、嘱託といった非正規社員の募集が多少あるだけであります。さらには、失業保険の受給者も多く、認定日にはこれもたくさんの方が来ておいでになります。予定の時間になっても受け付けてもらえず、数時間待ちであります。市内の事業所においても、受注が減少したことによって、週休3日は当たり前で、4日、5日のところもあると聞いております。


 また、残念なことですが、江尻に工場があります北陸富士株式会社が来年3月に滑川工場を閉鎖することが決まっております。


 このような社会情勢の中で、滑川市としても、国からの緊急雇用交付金などの制度を利用して、前年度には5人を臨時雇用し、さらに新年度には緊急雇用創出事業交付金で、総合計画策定費や地域情報化推進費など10の事業で約1,400万円の予算で既に何人か採用されていると聞いております。さらには、定額給付金の配布を事務的に進めてこられましたし、商工会議所が中心となって発行されたプレミアム付き商品券「にこにこ商品券」の発行に対して、事務費の補助とプレミアム分1,000万円のうち、8割相当の800万円の補助もなされました。なお、「にこにこ商品券」は非常に好評で、発売日にはほとんどが売られ、残りは翌日の朝早々に完売したと聞いております。


 また、最近のニュース報道によれば、日銀や政府の財政指数等によると、景気後退の下げどまりが一部で見られると報じられておりますが、実感として感じることができないのは私だけでないと思います。


 それでは、景気対策や雇用悪化の改善に対しての具体的な項目6点についてお尋ねいたします。


 まず第1点目は、市内事業所や商店等の経営状況の把握についてであります。本市の大企業や中小の企業など多くの事業所や商店においても、厳しい経営環境に置かれております。その中で、業種によって厳しさの差があると思いますが、現在の時点でどのように把握しておられるのかお伺いいたします。


 第2点目は、国の緊急経済対策の各種支援制度の利用状況についてであります。県が窓口のものや商工会議所に委託されているものを含めてお聞きいたします。


 国の緊急経済対策、特に中小企業や商店等の支援についてであります。融資枠の拡大や借りやすくする手だてや、さらには融資の保証金の一部を国が負担する制度など、数多くの緊急経済対策がなされておりますが、市内の事業所等の利用状況はどうなっているのかお伺いいたします。


 第3点目は、さきにも述べましたが、職安ハローワークが連日満員の状況になっていることから、非正規社員やアルバイト、パート等を中心に失業者が増加していると思われます。先日総務省が発表した4月の完全失業率は、前月より0.2%悪化の5.0%で、3カ月連続で上昇したと。失業率が5%以上になったのは2003年11月以来5年5カ月ぶり。また、厚生労働省が発表した有効求人倍率は、前月比0.06ポイント低下の0.46倍で、金融危機の影響で過去最低だった1999年5月と並んだと。さらには、正社員の有効求人倍率は0.27倍で、過去最低を更新したと報道されています。


 そこでお尋ねしますが、本市の失業者数とハローワーク滑川管内の求人倍率の数値はどうなっているのかお伺いいたします。


 第4点目は、プレミアム付き商品券「にこにこ商品券」の今日までの使用状況と、市より多額の補助を出していますが、市よりの補助に対しての費用対効果をどのように判断されているかについてお伺いいたします。


 プレミアム付き商品券は、商工会議所が去る4月27日に総額1億円、1セット1万円で1万セット販売されました。―失礼しました。5月27日だったと思っております。訂正しておきます。


 発売翌日には完売するというほど好評であったと聞いておりますが、この商品券は使用期限があります。たしか8月2日が期限だと思っております。発売より約1カ月半になりますが、今日までの使用状況と市からの事務費等合わせて850万円の補助に対して、費用対効果をどのように判断されているのかお伺いいたします。


 第5点目は、定額給付金の振り込みが遅くなかったのか、そのためにプレミアム付き商品券「にこにこ商品券」を購入できなかった方がいる。定額給付金は4月28日に約30%、残りの大多数は5月18日に振り込まれたと聞いております。5月末時点では93%になっているようであります。


 一方、「にこにこ商品券」が、4月27日にエールや商工会議所など市内数カ所で発売されております。定額給付金の振り込みが遅かったのか、「にこにこ商品券」の発売が早かったのかであります。市民の税金が使われていることから、調整の必要があったと思いますが、この点についてどのように判断されるのかお伺いいたします。


 第6点目は、市内業者育成のための施策についてであります。


 今日的な景気の落ち込みによって、市内の業者や商店の皆さんは大変苦労されております。そこで、入札にあたって市内の業者が入札に参加しやすいように、分離での発注や、総合評価方式の地元貢献度のポイントを高くするなどの施策をすべきでないかと思いますが、このことについての見解をお伺いいたします。


 市内の業者や商店の方には、市内の発展や活性化にいろいろな面で協力してもらっております。また、各種イベント等においての支援や協力をいただいております。さらには、市内の業者や商店が潤えば、経済面での本市の活性化にもなるし、税制面でも市へ還元されますし、こういった多くの利点も考えられます。


 周辺の市や町では、具体的なことは言えませんが、いろいろな制度面や制約等で、市外や町外から入札に参加しにくいようになっているように聞いております。本市においても、ある程度市内業者育成のためにも考慮が必要であると考えますがどうでしょうか。


 大きな質問項目の第2点目は、安心・安全なまちづくりについてであります。


 最近のいろいろなアンケートや行政に対する要望等の中で、上位にランクされるのが、安心・安全社会の実現であります。


 その背景には、地震の多発や台風の被害、ゲリラ豪雨等の洪水被害、さらには雷や火災等が多発していることと、少子高齢化によって地域社会の住民の連結が希薄になっていることや、弱くなっていることにも起因していると思います。


 その対策として、まず災害や火災等が発生しないようにすることと、いざ発生した場合の市民の被害を最小限にすることが大切であります。その意味では、住民パワーが必要になることもありますし、常日ごろより、地域社会での住民同士の連絡、連結強化が必要であります。また、福祉の充実面でも、社会的弱者の援護や新しい施策が必要となっていますので、これらのことについて具体的な項目4点について、当局の見解をお尋ねいたします。


 まず第1点目は、洪水の防止対策であります。特に現在整備が進められています沖田川の洪水防止対策を中心にお伺いいたします。


 昨年も市内で大きな浸水災害か発生しました。ご存じのように、7月8日の未明から早朝にかけて、旧町部の田中町を中心に、沖田川などのはんらんによって、床上浸水2棟、床下浸水44棟の被害が発生しました。特に沖田川の上流部からの流水で、下流部の家屋の被害や道路等の冠水被害が発生しましたことは、記憶に新しいところであります。そしてその当日の午後から、沖田川治水対策促進期成同盟会の定期総会が開催されたことは皮肉なものでありました。この事業の早い完成を望むものでありますが、国の地域活性化等の補正予算で事業費も拡充されると考えられますが、どうなるのかお伺いします。


 そしてまた、完成までの現川の洪水防止対策はどのようになされるのかお伺いします。あわせて市内の多くの中小河川の洪水防止対策はどのようにされているのかお伺いいたします。


 第2点目は、災害時要援護者見守り者への対応についてであります。


 この事業は、平成19年度の事業として、福祉課が中心となって進めてこられたと理解しております。この事業は、地震や火災、洪水等の災害が発生した場合に、避難が困難な方を周辺の方々で手助けするものであります。よって、ふだんからどの家庭にどのような状態の方や、また高齢者のひとり暮らしなどの情報を福祉課が中心となって把握することになっております。この情報は消防署にも知らされて、火災や災害等の発生時に即座に対応できるよう、コンピューターの地図上にプロットされていると聞いておりました。


 また、周辺の住民や民生委員、町内会長等に情報提供することになっているとも理解しておりましたが、地区によって情報提供にばらつきがあるのでは、また周知に欠けているのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。


 第3点目は、災害時要援護者のリストは消防署のコンピューターと連動することになっていたと思うが、連動していなかったことによって、先日発生した吾妻町の火災で負傷者が出たのではないか。


 平成19年12月議会で、災害時要援護者見守り事業費の具体的な内容について質問させていただきました。そのときの答弁では、福祉課のコンピューターと消防署のコンピューターを連動させ、情報は福祉課で入力管理し、常に新しい情報を提供し、消防署の地図にプロットされ、いざ火災や災害等が発生した場合、発生家屋や場所、並びに周辺に災害時要援護者がおいでになるのかチェックできるシステムになると理解していました。


 しかし、今述べたシステムになっていなかったので、吾妻町の火災で救助が遅れたと考えられます。今後、災害時要援護者の情報を消防署の地図検索システムヘ提供することに関しての見解をお伺いいたします。


 第4点目は、障がい者福祉の充実として、第2期滑川市障害福祉計画が策定されました。策定にあたって努力された関係者に敬意を表します。


 平成18年4月から障害者自立支援法が施行され、この法律に基づいて、障がいのある人が自立した日常生活、また社会生活を営むことかできるよう、障がい福祉サービス及び相談支援、並びに地域生活支援事業等を定めた第1期滑川市障害福祉計画が策定されました。この第1期の実績を踏まえて、平成20年度に策定された2期滑川市障害福祉計画は、サービス提供体制の確立と計画的な整備を図り、障がい者の自立と社会参加を目指して、今後の指針が明示されました。障がい者を持つ家族の一人として、関係者の皆さんに感謝と敬意を表します。


 さて、策定された内容の中で気になる点は、居住系サービスを充実するようになっておりますが、具体的な計画が滑川市としてあるのかお伺いいたします。


 参考までに、関係団体の社会福祉法人新川会では、今年度立山町にグループホームの整備、そしてまた22年度には上市町で既設のグループホームの改修、23年度には滑川市では、ケアホームとグループホームを兼ね備えた施設の整備計画を持っておられます。


 次に、大項目の3番目の質問は、活力あるまちづくりについてであります。


 活力あるまちづくりには、いろいろな方策や施策があります。今回は特にハード面について、提言を含めて質問しますので、市長並びに当局担当者の忌憚のないご意見、ご見解を求めたいと思います。


 平成の合併により、富山県内は35市町村から15市町村になりました。その15市町村の中で商店街のないのは、滑川市と舟橋村ではないかと思っております。商店街があるなしにかかわらず、地域の活力は別であります。本市には、まだまだ開発利用価値のある土地がたくさんあります。また、今後各種整備をすることによって、活力ある市となりますので、具体的な項目4点について当局の見解をお尋ねいたします。


 まず第1点目は、カーボン跡地の有効利用についてであります。このカーボン跡地の利用については、当初大ホールを備えた市民会館の建設や、都市公園の整備等各種の計画がありました。しかし、今日的な社会情勢では、大型の箱物の建設が厳しい状況の中で、計画の見直しも考えていかなければなりません。さりとて、今すぐに新たな整備計画がないならば、市民要望の強いこのカーボン跡地を市民の憩いの場として、芝生広場や多目的広場に整備されてはいかがかと提案するものでありますが、当局の見解をお伺いいたします。


 第2点目は、JR滑川駅前の再整備についてであります。


 滑川市の玄関は、東西南北何カ所かあると思いますが、何といってもメインはJR滑川駅が玄関であります。しかし、JR滑川駅前は、玄関としては飲食店も少なく、夜間営業の商店も少ない寂しいものであります。


 さて、駅前にあった民間の建屋も一部解体されたことによって、開発も容易になったようであります。今後、滑川の顔として、JR滑川駅前を再整備すべきであると思いますが、JR滑川駅前の再開発に対しての当局の見解をお伺いいたします。


 第3点目は、荒俣市営住宅建設予定地の整備についてであります。


 荒俣市営住宅は、当初、現在の土地全体を使用して建設する予定でありましたが、昨今の社会情勢で民間の宅地開発が進んだこと、人口の減少、さらには家族間での生活形態の変化により、荒俣市営住宅を今後建設する必要がなくなったと理解しております。しかし、荒俣市営住宅建設予定地は広い敷地が残っております。再三同僚議員より、予定地の利用について提言がなされておりましたが、いまだに方向が定まっていないのが実情であります。新たな整備がないならば、雑草等が生い茂っているので草刈りだけでもしてほしいと、地元町内会より要望されていると聞いていました。その結果かどうかわかりませんが、現在市営住宅取り壊しの跡地に、クローバーの種をまかれたようであります。しかし、まく士地が整備されていないので、造園業者より、整備してから播種すべきとの提言があったと聞いておりますが、そのまま播種されたようであります。一部は発芽しているようでありますが、あまり発芽していない場所もあるようであります。このことからも、一時的なことより半永久的に整備が必要であります。


 そこで提案でありますが、当面市営住宅の建設がないと思いますので、この市営住宅建設予定地の空き地に芝生などを植栽して、「子どもの広場」として整備されてはいかがかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。


 第4点目は、8号バイパスの4車線化についてであります。


 先日の市長の提案理由説明の中で、都市基盤としての道路は、社会生活や産業・経済活動を支える最も基幹的な施設であると述べられております。また、地域間の交流の手段として欠くことのできない交通手段であることは、論をまたないところであります。


 現在計画されております国道8号バイパスの4車線化事業が、国交省を中心に工事が進められていることはご承知のとおりであります。今回国の経済対策で公共事業へ予算追加がなされて、8号バイパスにも箇所づけされたと聞いております。一日も早い完成が望まれておりますが、今後の8号バイパスの4車線化の整備はどうなるのかお伺いいたします。


 それでは、大項目4番目の質問に入ります。


 滑川中学校の修学旅行キャンセルについてであります。


 メキシコで発生した豚インフルエンザが、その後に新型インフルエンザとして指定されました。その新型インフルエンザ拡散防止のため、国内でもいろいろな制約や行動規制がしかれました。その中で、集団での移動を自粛するよう厚生労働省より指導がなされました。


 このような社会情勢の中で、滑川中学校の修学旅行が5月19日より3泊4日の予定で計画されていましたが、学校当局などの判断により延期を決定されました。しかし俗に言うドタキャンであります。このことによって旅行会社との間にキャンセル料の負担について綱引きがあったようであります。しかし、今回の修学旅行のキャンセルについては、学校や生徒に何ら責任はないと思います。


 仄聞するところによりますと、旅行会社よりキャンセル料の請求を受けていると聞いておりますが、滑川中学校の修学旅行キャンセルについて、具体的な項目3点について、市長並びに教育委員会の見解をお伺いいたします。


 まず第1点目は、新型インフルエンザの発生によって修学旅行がキャンセルとなったことに対し、今後どうなるのかお伺いいたします。


 今回の修学旅行については、何ら滑川中学校の生徒や教職員の責任ではありません。修学旅行を楽しみにしていた生徒の皆さんが一番の被害者であります。中学校での修学旅行は今回だけであります、クラスの仲間との3泊4日の旅は一生の思い出にもなります。滑川中学校の修学旅行は今後どうなるのかお伺いいたします。


 第2点目は、キャンセル料についてであります。


 計画が破綻したことによって、当初の計画どおりにいかない場合が多々あります。しかし、今回の修学旅行の中止は学校や生徒には何ら責任がありませんので、キャンセル料を取られると聞いておりますが、事実なのか。そして、キャンセル料の負担について、今後減額等の交渉余地があるのかお伺いいたします。


 第3点目は、キャンセル料の負担についてであります。


 今回の修学旅行のキャンセルは、日程変更には学校当局や生徒や保護者の皆さんには何の責任もありませんが、キャンセル料の負担が発生しているようであります。今回は新型インフルエンザの発生によって、厚労省の指導で団体での移動自粛、個人でもできるだけ移動の自粛と、外出時のマスクの着用などが望まれていました。


 今回の修学旅行を予定どおり実施して、参加者から万が一新型インフルエンザの発症者が出たら大変なことになったと思うことから、このたびの滑川中学校の修学旅行のキャンセルについて、関係者の英断に敬意を表したいと思います。


 このキャンセル料については、新型インフルエンザ発生に起因することから、本来ならば国が支払うベきであります。国に対して強く要望していただきたいと思いますが、このことについて中屋市長よりお答え願います。


 また、国がだめならば、何らかの方法で、生徒や保護者に負担のかからないように願いたいと思います。


 最後の質問は、第2期まちづくり交付金事業についてであります。


 第2期まちづくり交付金事業の採択に向けて、担当課では計画を立案されており、議会にも去る2月にたたき台と言える計画案が提示されました。テーマとして、「安全・安心 人が集いふれあう ふるさと再生のまちづくり」であります。


 主な事業は、市民大ホールのリニューアルを中心に、橋場周辺の整備、中滑川駅周辺の整備等であります。この5月に見直し案が提案されました。新提案はエリアを上市川右岸まで拡大するものであります。面積としては、当初の112ヘクタールから156ヘクタールに44ヘクタールの拡大であります。


 追加事業として、備蓄倉庫及び防災用資機材装備を2カ所に設置することと、まちなか休憩スペース、歩行系誘導サインの設置であります。事業費は8億5,000万円程度であり、当初もエリア拡大後も同一金額であります。今回の事業について、具体的な項目3点についてお尋ねいたします。


 第1点目は、エリアの拡大だけでなく、事業費についても考慮すべきであると思います。エリアを拡大されたことはそれなりに理解を示しますが、それに合わせて事業費についても多少は考慮すべきでないでしょうか。最初から頭打ちにものを進めると、中途半端になることもありますので、事業費の見直しについての見解をお伺いいたします。


 第2点目は、拡大されたエリア内にある海洋高校の敷地や、校舎等の建屋も有効に活用した計画にすべきでないかと思います。


 この案については、県との関係もありますし、まだ学校が使用されている中で計画することはいかがかとは思いますが、正式に学校が統合されてからでも遅くありませんが、この提案についての考えをお伺いいたします。


 最後の項目でありますが、今回のまちづくり交付金事業だけでなく、他の事業と組み合わせができないか提案するものであります。


 まちづくり交付金事業のみで事業費や内容で一部不足が生じるならば、他の事業と組み合わせ、例えば県単独事業の「水辺のまちづくり推進事業」など考えられないかお伺いし、会派一心クラブを代表しての質問を終わります。


 先ほどの日程につきましては、プレミアム付き商品券は4月27日ということになっておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  おはようございます。一心クラブ会派を代表しての前田議員の質問にお答えをいたします。


 私からは、何点か大きな項目についてお答えをし、細部は担当からお答えしたいと思います。


 最初に、景気・雇用対策等についての1項目目、市内事業所や商店等の経営状況云々とありますが、これに起因したことは、議員が指摘された昨年秋以降の世界同時不況から端を発しているものだと思っております。その後、日本経済あるいは滑川市も含めて大きな影響をもたらしたわけでありますが、市内の状況はどうかという質問であります。


 たまたまけさの日経を読んでおりますと、日本経済新聞社と日本経済研究センターが、昨日、東京で景気討論会を開いたと。日銀の関係者あるいは大手のメガバンク、あるいは民間企業等の代表者でありますが、その中でのおおむねの結論というのが載っておるわけでありますが、戦後、最悪となった景気の急落からは脱し、4月から6月期の実質国内総生産(GDP)が、プラスに転じるとの見方で一致したと。ただ、雇用情勢の悪化などで、消費への下押し圧力は強いとの意見が多数を占めた。しかし、経済対策、いわゆる先ほどおっしゃった三段ロケット、それらも含めた経済対策が景気を下支えするものの、来年度には効果が息切れするのではないかという懸念の意見も多数出たと。


 これが日経の一番新しい記事でありますが、そういう状況の中にあって、本市としても大変危惧をしている景気の動向、市内の商工業者の組織の代表的な商工会議所との情報交換、あるいは市内の事業者の方々の電話での景気の状況等々を把握をしておるわけであります。


 そういう中にあって、事業所に関しては、今ご指摘のあった民間企業、来年3月末をもって閉鎖するという事業所では、直近のお話でありますが、来年3月ということであるが、全体の事業の中の4割程度は来年3月には閉鎖する。まだ6割程度はしばらくは残さざるを得ないのではないかというのが今の状況である。ただやはり景気の状況でありますから、どう転ぶかはわからないが、今の状況はそのような状況になっている。こういうこともありますが、これもことしの2月、あのような話が突然降ってわいた後、私と議長、そして県の商工労働部長が東京の本社のほうへ行って、何とか残していただきたいという要望もいたしました。その後、多少景気の回復等もあるんでしょうが、今市内の事業所に大きなショックを与えた、そういう企業が、現在はそういうような状況になりつつある。


 と同時に、先般も新聞紙上でも発表されておるわけですが、広貫堂が現在の安田工業団地の中にある建屋の中にドリンクレーンを増設するという報道もあります。先般、社長にも直接お会いする機会がありましたので、できるだけ雇用は地元からお願いしたいというお願いも直接本人にしておりましたし、またもう1社、日医工も、現在建屋を増設、新築中であります。こういう明るい話題も中にはありますが、やはり厳しいことには変わりはない。先ほど議員も指摘になったように、1月から3月の状況から見れば、トヨタにしても、あるいはIT部門にしても、家電メーカーにしても、多少は上向きになりつつあるし、本来、週休2日だったものが、週2日の労働体系の中で、少しずつ稼働日数も増えてきたという状況は事業所でもあります。しかしやはり予断を許さないし、景気は大変厳しいという認識には変わりはないという感覚であります。


 また、商店等につきましては、国のセーフティーネット保証認定の資料に基づいて判断をしているところでありますが、昨年10月から12月までの3カ月間の平均売上減少率が、対前年比で飲食業で6.9%、卸売業で39%、小売業で12%、サービス業で9%の減少となっております。その後、1月から3月までの3カ月の平均売上減少率は、対前年比で小売業で23%、サービス業で9%の減少となっております。これらの数字から見ても、市内の商店等においては、やはり厳しいことには変わりはないと。


 後ほど定額給付金ということで触れられておりますが、短期間の3カ月の間で1億1,000万の商品券が売れたわけであります。これは3カ月の間で市内で消費されることは間違いありませんから、それはむしろ事業所というよりも、商店等における消費につながっていくのだろう。これとて一時的であるにせよ、それには多少の期待を持っているところであります。


 次に、安心・安全なまちづくりについての沖田川の排水整備事業を含めた市内の洪水対策はどうなっているのか。また、現川の洪水防止対策はなされているのか。


 この点につきましては、先ほどからるるご説明のあったとおり、沖田川の改修は、市民の安心・安全を守る上でも大変重要な課題であり、県、国についても再三要望をしておるところであります。


 そこで、近年、住宅団地の造成や農用地の開発などの急速な都市化の進展による雨水量、いわゆる雨の流出量の増加や、ゲリラ型豪雨といわれる短時間にしかも局地的に集中して降る豪雨が多発し、排水能力以上の水が流入することによって洪水が起きる。これが最近の洪水であろうと思います。


 昭和44年の早月川あるいは上市川の大規模な洪水による決壊、これらはおかげさまで今日までほとんど起きておりませんが、市内の中小河川のはんらん、溢水というのは、今言ったような状況によって発生しておるのだろうと思います。


 そういう中にあって、沖田川の放水路の工事については、鋭意施工中でありますし、ただ、住宅密集地であるため、振動騒音や地下水対策、生活道路の確保をしながらの工事であり、現在の完成予定は平成28年度というふうにお聞きをいたしております。しかし、これも国、県に一日も早く完成するように再三強く要望しているところでもあり、今後も引き続き要望活動は続けなければならないと思っております。


 県では、完成までの現川の洪水対策として、昨年度から沖田川最上流部の転倒堰の自動化や、下島地内での本川護岸のかさ上げ工事を実施し、一方、市では、沖田川に接続する水路の泥上げや土のうによるかさ上げを行ってきたところであります。


 また、ことしの梅雨対策として、このほど河川の草刈りや田中町、河端町、田中新町へそれぞれ土のうの配布等を終えたところであります。その他の区域の中小河川についても、補正予算等で対応している部分も多々あるわけでありますが、定期的な河川パトロールや豪雨時の水門操作を行うことにしており、日ごろから県や関係団体と連携を図り、洪水防止に力を入れているところであります。


 最後に、今の新型インフルエンザにおける滑川中学校の修学旅行キャンセルの件で、3番目の項目でありますが、学校、生徒に責任はないと。キャンセル料は当然発生いたしますし、だれに問題があったわけでないんですが、基本的にはやっぱり保護者、児童に来るんだろうと思いますが、議員が指摘されるように、何の罪もない子どもたちに負担をかけるというのも心情的にはしのびがたい。


 そんなことから、先般、県の教育長とお会いする機会がありまして、これを強く県としても考えてもらいたいという申し入れを、口頭でありましたが、教育長にお話をいたしました。


 また、最近上京する機会がありましたので、その折に地元選出の国会議員の先生にも、何の罪もない子どもたちが、先ほどからおっしゃるように、国が修学旅行の自粛あるいはあまり人混みのところへ出ないようにマスクを着用せよと、そういう指導をされたことも中止になった理由の1つである。こういうことで国としても考えてもらいたいというお話をしておりました。


 また、きのう、地元の神田県議が県議会でもこの問題を取り上げたようでありまして、県の担当者を含めてぜひ国に対して要望せよという議会での発言があったようにお聞きをいたしました。


 そういうことがあったというわけではないんでしょうが、きのうの段階で情報収集しておりますと、総務省と文科省が協議をしていると。何らかの対応をとらなきゃならないのではないか。そういう方向に今流れているという情報がきのうの段階であるわけでありますが、いずれにしても、子どもには何の責任もないわけでありますので、私らは県、国にも訴えながら、できるだけ子どもの負担が発生しないように、私らも努力していきたいと考えているところであります。


 他は、担当からお話ししたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  私からは、まず景気・雇用対策として、市内業者や商店育成のために、入札制度の見直しをされてはどうかというご質問についてお答えいたします。


 入札制度につきましては、平成20年から21年度にかけまして、大幅な見直しを行いまして、現在、設計金額が500万円以上のものについては、原則、条件付き一般競争入札を試行しております。


 この条件付き一般競争入札を試行するにあたりまして、つける条件や設定におきまして、市内業者の入札参加に配慮しているところでございます。


 また、総合評価方式につきましては、平成19年12月から「滑川市公共工事総合評価方式試行要領」を定めまして実施しているところであります。


 この中で、地元貢献度としては、市内での同種工事の施工実績、優良工事表彰の受賞状況、災害協定への参加状況、除雪業務などの受託実績などを取り入れて実施しているところであります。


 今後も、市内業者の受注機会の確保につきまして、努めてまいりたいと考えております。


 もう1つ、活力あるまちづくりにつきまして、カーボン跡地の市有地を市民の憩いの場として、芝生広場や多目的広場に整備されてはどうかというご質問についてお答えいたします。


 市有地の中でも、比較的大きな未利用地であります東海カーボン跡地につきましては、以前から大学の誘致などいろいろな計画が検討されてきたところでありますが、市民の合意形成や財源等の問題によりまして、計画決定までには至っていないところでございます。


 市としましては、こうした比較的大きな未利用地の総合的な利活用方策につきまして、新しい総合計画に盛り込むことを検討する必要があることから、このほど庁内に検討委員会を設置しまして、実現可能な利活用方策について検討しているところであります。


 また、関係課や若手職員に対しましても、その利活用に係る提案などがないかということで募集しているところであります。


 平成22年度中には新しい総合計画を策定する予定であることから、これらの提案をもとに検討委員会の結論もできるだけ早急に取りまとめることとしております。ご提案の芝生広場や多目的広場という案についても、この検討委員会の中で検討し、方向性を決定していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  それでは、私のほうから、1番目の質問の、景気・雇用対策等についての(2)番目、国や県の各種支援制度の利用状況についてお答えしたいと思います。


 国の21年度補正予算では、雇用調整助成金の拡充として、助成率の上乗せや支給限度日数の撤廃などを行っております。そのほか、再就職支援や能力開発対策、派遣労働者保護対策、内定取り消し対策、雇用創出対策や住宅・生活支援等の拡充を予算化されております。


 お尋ねの滑川市内の事業者に係るこうした国、県の支援制度の利用状況については、詳細なところまではなかなか把握できない状況ではありますが、市が認定する国のセーフティーネット保証の認定件数につきましては、昨年10月から本年3月まで104件で、その後、6月直近までは24件を認定しているところであります。また、市内製造業については、ほとんどの事業者が中小企業緊急雇用安定助成金等を利用しているものと考えております。


 次に、3番目の失業者が増加している中で、本市の場合はどうなっているのかというご質問でございます。


 4月末現在のハローワーク滑川管内の有効求人倍率は0.3となっており、3月末より0.05ポイント低くなっております。ハローワーク滑川によりますと、失業者については、3月は対前年比50%増、4月は対前年比21%増となっており、失業者は増加しておりますが、このところ落ちつきが出ているということでございました。


 また、市の事業としましては、平成21年度当初予算と今回の補正予算とを合わせまして、ふるさと雇用再生特別基金を活用した事業、あるいは緊急雇用創出事業基金を活用した事業などで、総額約3,900万円、新規雇用で約43人の雇用創出を予定しております。


 次に、(4)のプレミアム付き商品券の利用状況と、費用対効果というお尋ねでございます。


 プレミアム付き商品券につきましては、先ほど議員がおっしゃったように、商工会議所が4月27日に1億円、1,000万円のプレミアム分付きということで、商品券を販売したところでありますが、取扱店の店舗数や種類がたくさんあったことから非常に好評で、1日半で完売されたところであります。


 この利用状況につきましては、商工会議所によりますと、5割ほどが生活必需品に回っているのではないかとのことであります。


 この費用対効果につきましては、市が補助することによって、商工会議所によるプレミアム付き商品券の販売が決定されたということ。それから、プレミアム分と発行経費に対して、各商店等の参加される事業者の持ち出し分が少なくなったことによって、取り扱いをする業種や店舗数が多くなったということから、効果があったものと考えております。


 また、商品券販売そのものに係る効果については、商品券の利用期間が終了した時点で、利用店の状況や換金状況などを総合的に判断したいと考えております。


 次に、5番目の、定額給付金の振り込みが遅くなかったか。そのためにプレミアム付き商品券を購入できなかった方がいるという点についてでございます。


 この定額給付金の振り込みについては、電算システムの開発、申請書の受付確認作業、データパンチ入力作業、入力データの確認作業、金融機関による受け入れ体制の整備などを短期間に行う必要がありまして、担当課の職員だけではなかなか限界がありますので、他の課の職員の応援や臨時職員4人を雇用するほか、時間外作業も行って、早期の支給に努めたところであります。


 支給日は、金融機関の作業量にも限りがあることから、各市町村ごとに割り振られておりまして、これ以上支給日を多くすることができなかったこともありますので、その点をご理解いただきたいと思います。


 私からは以上です。


○議長(砂原 孝君)  梶谷建設部長。


○建設部長(梶谷正夫君)  それでは、私のほうからは、問3にございました、活力あるまちづくりについて、まず2番目のJR駅前のまちの顔の再整備ということでございます。


 当駅前広場の整備につきましては、昭和54年に滑川駅前土地区画整理事業で施行し、完了しているというふうに考えておりますが、その後につきましても、平成16年から19年度にかけました第1期まちづくり交付金事業におきまして、市街地活性化のため、アーケードの設置や駐輪場の整備などを実施したところでございます。


 そういうこともありまして、市といたしましては、まちの顔といいますか、駅前広場の整備としては、一応は終了しているものと考えているところでございます。


 ただ、ご質問にございました、近隣において民間活力を生かして整備される雰囲気もあるようでございますので、必要な限度におきまして市としても協力をしてまいりたいというふうに考えております。


 続きまして3番に、荒俣住宅建設予定地に芝植栽など、「子どもの広場」を整備すべきでないかというご質問でございます。


 荒俣住宅建設予定地の整備につきましては、ご質問の中でもご指摘がございましたが、昨年度からは土地の管理といたしまして、グラウンドカバーのクローバー等の植栽工事を行っております。これにつきましては、本年度も引き続き行っているところでございます。


 子ども広場等の環境整備については、今年度におきまして、安全対策も含めて赤川沿いの安全柵の改修を行っているところでありまして、今後とも環境整備には配慮をしてまいりたいというふうに考えております。


 その次の4番は、8号バイパスの魚津市から上市町までの滑川市内の4車線化の完成見込みということでございます。


 国道8号バイパスにつきましては、昨年度におきまして、上市町竹鼻までの4車線化の延長が図られたところでございます。この後、上市町竹鼻から滑川市内を経由いたしまして、魚津市出までの8.4キロが暫定2車線の供用となっているところでございます。


 滑川富山バイパス区間におきまして、現在の状況を申し上げますと、有金高架橋の上部工の桁工事は21年度今年度で完成し、上市川橋梁の上部工の桁工事につきましては、平成22年度来年度完成予定と聞いておるところでございます。


 さきの国の補正予算の発表がございましたが、それによりますと、滑川富山バイパス及び魚津滑川バイパスがともに4車線化に向けた予算が増額計上されておるところでございます。そのために4車線化工事が加速されるというふうに期待をしているところでございます。


 実際の工事をやっております富山河川国道事務所では、事業の完成見込みにつきましてお尋ねしたりもしておるんですが、予算のつきぐあいの関係もございまして、明確には現在示せないとのことでございますが、早期の完成を目指していると言っていただいておるところでございます。


 市といたしましても、近く期成同盟会総会を予定していることもございまして、引き続き本路線の区間につきまして、早期の4車線化に向けた事業促進を関係機関に強く要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 ご質問の問5、第2期まちづくり交付金事業でございますが、エリア拡大だけでなく事業費についても考慮すべきではないかということでございます。


 ご質問の中にもご指摘がございましたが、上市川まで156ヘクタールということで第2期まちづくり交付金事業を実施したいというふうに考えているところでございます。


 事業費につきましては、私どものほうでもいろいろ苦慮しながらも、当然財政事情等も考慮すべきものでありますので、今まで議会にお示ししてまいりましたおおむね8億5,000万円程度の範囲内でというふうに考えているところでございます。ただし、これにつきましては、22年から26年の5カ年の現在見込める計画ということでございます。


 第2期のエリア内で取り込める他の補助事業、県の事業あるいは国の事業等がございますれば、その都度その可否について検討してまいりたいというふうに考えております。


 その次の、海洋高校の跡地や建物の有効活用も検討すべきということでございます。


 県においては、閉校後の利活用につきましては、現在のところ未定ということでございます。校舎や体育館、グラウンド等を合わせた跡地利用につきましては、大きな用地でございますので、市役所内でも現在検討委員会を設置いたしておりまして、実現可能な利活用方策について県に提言して、できるものであれば何か検討したいということでございまして、現在検討をしているところでございます。


 今後、県の動向も確認しながら、必要であれば、このまちづくり交付金事業実施期間中、5年間ございますので、その中にでも都市再生整備計画の変更も含めて検討し、また対応もしていきたいというふうに考えているところでございます。


 3番目に、他の事業との組み合わせ等が考えられないか。例えば、県単事業で現在、水辺のまちづくり事業等もあるということでございます。


 先ほどの質問にもございましたが、確かにご指摘の県単事業であります水辺のまちづくり推進事業は、県が「水辺のまち夢プラン」ということでモデル事業を実施しているものでございます。ご案内のように新聞等にも公表されておりましたが、現在は富山地区と射水地区の2つが、水の王国とやまを県内外に発信するためのモデル地区というふうになっているということでございます。これについては、県が、県民との協働による水辺を活かしたまちづくりを進めていくということでございます。


 そこで、現在、まちづくり事業として考えておる中にも、本市の橋場地区がございます。本プランを活用することにつきましては、今後、県とも十分に協議することが必要であると考えられますが、この事業の中におきまして、市が一定の施設整備を行うことを前提としてこのモデルプランに該当するものとなるかどうか、今後研究を進めさせていただきたいというふうに思っております。


 私からは以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  佐藤教育次長。


○教育次長(佐藤孝男君)  それでは、私からは、滑川中学校修学旅行キャンセルについてお答えをいたします。


 はじめに、キャンセルとなった滑川中学校の修学旅行はどうなるのかについてお答えいたします。


 滑川中学校3年生、216名の修学旅行は、5月19日火曜日から22日金曜日までの3泊4日の日程で、広島、大阪、奈良、京都への訪問を予定していたものでございます。しかしながら、ご案内のとおり16日土曜日に神戸市内で新型インフルエンザの国内での発生が初めて確認されたことにより、5月18日月曜日、朝、滑川中学校、育成会、教育委員会が、次回の実施時期などを総合的に考慮の結果、安全第一を最優先として延期したものでございます。


 現在のところ滑川中学校では、修学旅行については、新型インフルエンザが沈静化していることを条件に、7月上旬に同じコースで実施したいと考えているところでございます。


 次に、キャンセル料について、減額の交渉余地はあるのかについてでございます。


 キャンセル料につきましては、滑川中学校では、キャンセルした当日から旅行代理店と再三再四にわたって交渉をされております。その結果、同じコースとして実施することを条件に、最初に示されたキャンセル料からかなり圧縮されたものとなっております。現在示されている額が最終のものとなっております。ちなみに1人当たり約1万1,000円となっております。キャンセル料の主なものは、宿泊代、食事代、バス代でございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  若林福祉課長。


○福祉課長(若林克己君)  それでは、私のほうから、問2の安全・安心なまちづくりの(2)番、(3)番、(4)番についてお答えいたします。


 まず、(2)番の災害時要援護者見守り者の周知についてでございます。


 災害時要援護者見まもり台帳につきましては、市内各地区の福祉見回り隊の事業の取り組みの一環として、一昨年12月に市が調査依頼し、昨年3月までに調査を実施していただいたところでございます。その結果を地図入りの台帳として作成し、昨年8月に各見回り隊の代表者―主に地区自治会長さん方でございますが、及び地区民生委員会長さんにお渡ししたものでございます。


 台帳は、1人1枚の用紙となっておりまして、左半分には対象者の同居者、かかりつけの医院、障害・介護の状況、あるいは緊急連絡先等の情報を記載してあります。右半分には、住宅の位置がだれが見てもわかるように、住宅地図にマークをつけたものを載せておるわけでございます。台帳には、個人情報が多く含まれていることから、取り扱いには十分な配慮をお願いしているところでございます。


 この台帳作成にあたりましては、対象者の周辺住民の意見に基づき、各自治会長や民生委員方の意見を集約して作成したものでありますので、関係者には、十分理解していただいているものと思っております。


 次に、(3)番の消防署のコンピューターの連動ということでございます。


 この災害時要援護者見まもり台帳のシステムにつきましては、県の補助事業として構築したものでございます。当初案では、確かに台帳システムを消防署のシステムと連携したものにすることも検討したわけでございますが、それぞれのシステムが異なることから、県の補助枠を大幅に超える多額の費用が必要なため、結果的には、対応することができなかったものでございます。


 そこで、この福祉見まもり台帳のデータにつきましては、消防署への提供もさることながら、消防署のシステムの中にデータ入力してもらうことで現在協議させていただいているところでございます。


 なお、先日の吾妻町の火災の罹災者1名につきましては、この台帳に登載されておりまして、ひとり暮らしであることや、関係者の連絡先の確認等にも活用させていただきました。


 次に、(4)番の居住系サービスの具体的なものがあるかどうかということでございます。


 障害福祉計画につきましては、必要な障害福祉サービスに係る給付、その他の支援を行うことによりまして、一人ひとりがお互いに人格と個性を尊重し、安心して暮らせる地域社会の実現を目指す計画としております。


 その中の居住支援といたしましては、施設入所、共同生活介護いわゆるケアホーム、それから共同生活援助、いわゆるグループホームが考えられるわけでございますが、現在、障害者のニーズに応じた住まいとして設置が強く要望されております共同生活援助(グループホーム)につきましては、第2期計画の重点的な取り組みの課題として、取り上げているところでございます。


 現在のところ、具体的な話は出ておりませんが、この計画期間中にそのような話が出てくれば、具体化に向けて取り組んでまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  ただいまは詳細な答弁ありがとうございました。


 まず、滑川中学校のキャンセル料の負担につきまして、先ほど市長のほうから、一応生徒や保護者には負担をかけないということでございますので、これは徹底していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 再質問として1点だけ、今ほど若林課長のほうからありました要援護者見守り隊の消防署のコンピューターの中にデータを入力するということについて、まだ協議しているということでございますが、協議だけでなく実際にいつまでに入れるとか、そういうことが必要でないかと思っておりますので、早急に福祉課と消防署と協力していただいて、即対応していただきたいと思いますので、その点について1点だけお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  若林福祉課長。


○福祉課長(若林克己君)  データ入力につきましては、現在消防署のほうで他のデータも入力中でございます。それと合わせて入力していただくということで話ししておりますので、早期に完成するものと思っております。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  はい、わかりました。よろしくお願いいたします。


 これで終わります。


○議長(砂原 孝君)  以上で会派代表による質問を終わります。


         ──────────◇──────────





◎市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑





○議長(砂原 孝君)  これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 5番古沢利之君。


○5番(古沢利之君)  それでは、通告に従いまして質問をいたします。


 最初に、防災計画についてであります。


 一昨年6月の議会で、私は、その当時発表されました、滑川市内にもあるわけですが、魚津断層帯の長期評価が発表された際に関連してお尋ねをいたしました。また先日、洪水マップでしたか、そういったものも配られまして、この間、新しい状況といいますか、データといいますか、そういったものが次々に出てきているというふうに思います。


 この防災計画自体は、今出ているものは平成9年1月であったと思うのですが、その間、さまざまな新しい状況が生まれてきております。


 災害に関するデータだけではなくて、いざというときに協力をしていただく関連の機関、そういったものも再編統合、その他いろいろあって動いてきているわけですけれども、そういったさまざまな状況の変化というふうなことをどうとらえておられるのか、まず最初にお尋ねをいたします。


○議長(砂原 孝君)  池本総務課長。


○総務課長(池本 覚君)  現在の滑川市の地域防災計画は、ご質問のとおり平成8年度に前年の阪神・淡路大震災を受けまして全面的に見直したものでございます。その後、中越地震ですとか、能登半島地震などの大きな震災が多発いたしたことですとか、あるいは昨年の県内におきます寄り回り波ですとか、あるいは本市でも7月に集中豪雨がございました。こういった災害も多々発生しておりまして、いろいろ多くの問題点が指摘されているところでございます。


 また、平成18年度には、富山県でも県の地域防災計画が大幅に修正されたところでございます。このような状況に対応するため、本市でも地域防災計画を見直すということで検討していたわけでございますが、この10年以上の変化をとらえまして、今回全面改定したいということで、現在作業に取りかかったところでございます。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  全面改定に取りかかったところだと、こういうことなんですね。


 一昨年の答弁では、この計画については、来年度以降、早い時期に見直しの必要があるというふうに答弁をいただいたと思います。


 準備に取りかかられたということなので、これからスタートするのかという気はするのですが、この計画でも、「毎年検討を加えて必要に応じて修正する」ということになっておりまして、十何年間に一度、こういう立派なものが出てくるわけでありますが、毎年修正を加えておられるといった、そういう毎年度の見直し、修正といったものはどのように活用、周知されているのでしょうか、お答えください。


○議長(砂原 孝君)  池本総務課長。


○総務課長(池本 覚君)  確かに、地域防災計画の中には毎年度の見直しをしていきたいということも書いてございます。ただ、冊子としましては、特に改定をしたということはございませんが、これはご案内のように、毎年防災会議とか水防会議がございまして、その席上でも、前年あるいは近年のそういう災害をとらえまして、市職員の出動態勢の整備ですとか、あるいは連絡体制の整備というものの対応の反省を踏まえまして、その都度対応の見直しを図ってきたということで、その席ではその都度ご報告させていただいているものでございますが、まだ体系的に地域防災計画の中できちんとした見直しというものが図られてきていなかったということで、今回全面的に過去の経緯も踏まえ、あるいは経験も踏まえまして見直しを図りたいと、そういうふうに考えているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  毎年の修正検討というのは、そもそも論になるのだろうと思いますが、防災計画が何年かに一度立派なものができているのですが、毎年の見直しの計画も含めて、何のために計画見直しをつくっているのかということだろうと思うんです。関係機関、防災会議の関係者だけに周知されているというのでは、これは不十分ではないかと思うんですね。この間マップも配られたように、市民の間にもこういった見直しみたいものは周知をされるべきでないか。それに基づいて、例えば関連の自主防災組織を一生懸命つくっておられるわけですが、そういったところとの協力、連動みたいなことが具体的に動き出すようなものになっていかないと、意味がないのではないかというふうに思うわけでありまして、毎年見直しておられるということであれば、そういったことも含めて、防災会議の席上だけではなくて、町内会も含めたそういったところに周知をされるべきでないかと思いますがいかがでしょう。


○議長(砂原 孝君)  池本総務課長。


○総務課長(池本 覚君)  おっしゃることはごもっともだと思いますが、ただ、10年以上この計画自体の大幅な見直しはしてこなかったとは申しますが、ただこの間、例えば先ほどご質問の中にもございましたように、ハザードマップを作成しましたり、あるいは先ほど火災のご質問もございましたが、災害時の要援護者の方々をどうしていくかというような非常に大きな問題もございまして、福祉見回り隊の整備ですとか、あるいは自主防災組織の皆様方のお力をかりるということは非常に災害時には重要になるということで、自主防災組織率のアップと皆様方のご支援のお願いといったことも、ここ10年の間には進めてきたところでございます。そういったことにつきましては、町内会の方々あるいは関係の方々には、その都度お願い、周知も図ってきたところでございます。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  今、準備に取りかかられたということで、これはいつごろ全面改定で新しく発行される予定なのか、確認をしておきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  池本総務課長。


○総務課長(池本 覚君)  一応スケジュールから申しますと、本年度と来年度の2カ年で全面的な見直しをしたいと考えております。


 ちょっと内容について触れますと、ここ10年近くのいろいろ災害等の教訓、経験を踏まえまして、現在の策定された防災計画をより以上、より実用的な計画にすべきだろうと考えております。


 見直しのスケジュールとしましては、今年度中には素案といいますか、原案までの作成ができればなと考えております。来年度には、この原案をもとに滑川市防災会議にもお諮りしまして、また市民の皆様方のご意見を聞くパブリックコメントも実施したいと考えております。また、その都度議会等にもお諮りしたいと思っております。


 パブリックコメントを終えて、修正等がありますれば修正を加えた後、災害対策基本法に基づきまして、富山県知事との協議を行うことが決められておりますので、その協議を行いまして、最終的に成案を滑川市防災会議にかけまして、最終決定をされたいというようなスケジュールで今後進めていきたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  先ほども申し上げましたが、計画は計画のための計画であってはならないというふうに思いますので、できる前に先ほどおっしゃったパブリックコメントを含めて、それからでき上がった後も、庁内関係機関だけではなく、広く皆さんに周知されるような段取りをぜひつくっていただきたいと思いますし、当然それに基づいて、さまざまな防災訓練その他、先ほど沖田川の浸水の話もありましたが、そういったことにぜひ活用できるものにしていただきたいと思います。でき上がったものがあまりに立派なもので、ある意味どの程度活用されるのかという不安をずっと持っていたのですが、今お答えにあったように、実用的なものにということでありますので、ぜひその方向で検討をいただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。


 それでは、医療の問題についてであります。


 最初に、子どもの医療費の問題ですが、これは何度も申し上げておりまして、市長もこれまで「重要な課題だというふうに考えている」と答えていただいているわけであります。


 しかし、残念ながら今年度の予算には、拡大の計画が含まれなかったわけでありまして、残念だというふうに思っています。しかし、これは全国でもこの間でも、ある意味ずっと前進をしてきておりまして、県段階で中学校までというふうに踏み切られたところも出てきております。


 これは市長からもぜひ言っていただきたいとは思いますが、私は本来は、国が行うべきものだろうというふうに思ってはおります。しかし残念なことになかなか動かないというのが実態でありまして、市町村、県も含めて自治体は先駆けていろいろやってきているというのが実情であります。


 県内でも、例えば通院の医療費の問題でも、小学校以上に延ばしてきているところが大勢になってきておりますので、検討を重ねていただくだけでなく、ぜひ実現に向けて踏み出していただきたいということを重ねてお願いするものであります。


 言うまでもなく、先ほどからも話が出ておりますように、今深刻な経済危機ということであります。鉱工業生産の指数などは下げどまり、あるいは年初ぐらいから見ればプラスに転じたという話もいろいろあるわけでありますが、雇用状況はご案内のとおり悪化したまま、家計も下がったままということで、市民生活という点で言うと、明るい兆候というのは実感できないというのが正直なところだろうというふうに思います。


 そういったこともあって、子どもの貧困といったようなことも問題になっておりまして、親の収入の違いがそのままストレートに子どもの医療や教育を受ける権利といったようなところに影響が出てくる、損なわれるというようなことがあってはならないというふうに思います。


 暮らしへの一層の支援が自治体レベルも含めて求められているというふうに思うわけですが、改めて通院も含めた子どもの医療費の無料化の拡大について、市長にぜひお答えをいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  医療費問題、とりわけ、子どもの医療費の無料制度の拡大ということですが、国がやるかどうかは別として、地方自治体が国に先駆けてやってきたと。そういう中にあって、県内でも実施状況を見ますと、滑川よりも先駆けでやった自治体もあれば、今やっと6月の補正で滑川の後追いのような形でやる自治体もあるわけであります。そういう中で、滑川市はどうあれ、平成18年度に入院医療費については3年生まで拡大した。そしてその2年後の平成20年度は、今度は小学校6年生まで拡大をしたわけであります。この後は今度は中学校まで拡大せよということになるのか、あるいは小学校の入院費をやったんだから、今度は通院のほうをやれという要望が当然出てくるのでありますが、いずれにしても、再三古沢議員はこういう問題を指摘されておる。私もそういう認識は共有しておるつもりであります。ただ、昨今のこういう状況の中で、どの時点でそれに踏み切っていくかというのは、やはり財政状況等も勘案しながら考えなきゃならない問題だろうと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  私も何度も申し上げていて、市長も認識していただいておると思って質問しておるのですが、具体的な形が見えてこないものですから何度も申し上げておるわけであります。


 財政状況のことも理解しておるつもりですが、そういった点で言うと、昨年でしたか、国の制度が変わって自治体の負担が減ったということもあったときに、踏み切っていただけなかったのは大変残念だと思っています。


 さきにも申し上げたとおり、市長の大きな看板といいますか、公約の1つ、「福祉日本一を目指す」というようなことがあるわけですが、これも再三申し上げたとおり、市民はそれを実感できるような、それを裏づけしてくれるような施策を求めているというふうに思うんです。そういった点で、ぜひこれには踏み出していただくように重ねてお願いをしておきますが、あわせて先ほど申し上げた、全国的にも本来自治体によってこの制度の仕組みが違うというのもいかがなものかという思いは一方ではあります。先ほども言いましたように国が率先してやるべきだ。あるいは底支えをしてくれて、その上に自治体がのせるというようなことも、あって当然だと思うのですが、国にもこの制度の拡充を求めるという点では、市長の強い発言を期待したいと思いますがいかがですか。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  過去にもこの問題、再三取り上げておられるわけで、その中で昨年の9月議会でしたか、12月議会でしたか、今の発言と同様、「福祉日本一」を唱える割には形が見えない、姿が見えないというご指摘もあったんですが、たまたま期を同じくして、昨年12月3日付の日本経済新聞―日経ばかり取り上げて恐縮でありますが、全国の自治体の中でさまざまな行政サービスをやっている。その中で、「子育て環境のサービス部門」という中で、滑川市が全国で9位にランクされたという発表もあるわけです。何をもって子育て環境が全国で9番か。あるいは人口5万以下の都市では、滑川は1位だった。その指数というのはやはり10項目ぐらい挙げておるんですね。例えば保育料が幾らかかっているのか。いわゆる待機児童数がどうなっているのか。子どもの医療費がどうなっているのか。病児・病後児の保育がどうなっているのか。あるいは放課後児童対策にどう取り組んでいるのか。そういう項目を10項目挙げて、その総合評価として日本経済新聞が滑川市が9位であるという発表をしたわけです。


 しからば、子育てをやっておられる親一人ひとりが、それは実感としてわかるのであろうかと問われると、なかなか実感としてわからない部分がある。滑川市の上水道の水、県外から来たらおいしい水だと言われるけれども、そういう生活を毎日やっていると、別段滑川の水がうまいとも思わないし、これは当たり前という感覚になるだろう。あるいは立山連峰の晴れた姿を見ると何と美しい姿か。これは日常毎日見ていると、これは当たり前となるんですね。そういう部分も多少は住民の意識の中にあるのかなと。子育て環境が充実していっている、でもその充実にある程度なれてくると当たり前となる部分がある。


 そういう中で、たまたま日経が、全国で「子育て環境サービス部門」では滑川は9位であるという数字が発表されたということもご理解いただきたい。


 1つの点だけを取ると、それは不満な部分もあるかもしれないけれども、トータルで子育てがどうなっているかというふうに見ると9番だと。これは別に滑川市が発表したわけでなく、日本経済新聞が発表している。そういう数値もご理解いただきたいと思います。また、今後、国にぜひとも働きかけていただきたいという要望については、私どもも真摯に受けとめておきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  多分そういうお答えが返ってくるだろうなと思っていたんですけれども。


 中身は、いろいろ問題はあるんです。例えば学童保育、これまでも再三言われておりますように、確かに滑川では、学童保育でいうと全小学校でやっておられる。それはそういうふうに見れば、全部でやっているという評価になります。ただし、これも再々この場で、私だけでなく質問が出ておりますが、大規模になった2カ所がありますね。西部と東部ですね。場所の問題は果たしていいのかというようなことがあります。例えば隣の魚津市では、近くに児童館がつくられていたりというようなこともあるわけです。だから、それぞれの問題を見れば、例えば北陸で1位になったからそれでいいという話ではない。


 たまたま同じような話がありまして、これは郡山市ですか、子育て環境だけではないと思いますが、同じく日経の調査で東北1位になったということのようです。そうしましたら、地元の河北新報という新聞がこのように書いております。一部紹介をしたいと思います。私もこの人と同じ気持ちであります。


 「一市民としての実感では、悪くはないという感じだが、何をするにも他市町村の動きを見る傾向が強く、先進的ではないので1位はぴんとこない。不満だってある。卑近な例で言えば、住民票の交付手数料は全国の先進地の2.5倍、現在就学前の医療費無料化だって、県内でさえ小学校6年までの市もある。大事なのは相対評価でなく市民の実感だ」と、このように述べております。


 私はそうだと思うんです。毎日の生活の中で市長が掲げられる「福祉日本一」というのは、どの程度市民の生活の中で実感をしているかということが何より大事なのではないかというふうに思いますので、この問題については、引き続き皆さんとも力を合わせながら、市長とも問題意識は共有しているというふうに私は思っておりますので、一日も早い前進を改めて望んでおきたいというふうに思います。


 2番目の後期高齢者医療制度の資格証明書の問題です。


 これはさきにも取り上げましたので、確認の意味ということにもなろうかと思うのですが、後期高齢者医療制度の保険料の滞納者の問題で、決まりから言えば、1年以上滞納があった場合は資格証明書を交付するということになっておるわけですが、しかし、これも再々申し上げておるとおり、この後期高齢者医療制度が始まる前の老人保健法に基づけば、例えば国保で世帯が滞納であった場合でも、75歳以上の方については保険証を交付するという制度だったと思うんです。これは、高齢者の皆さんには、医療の確保が欠かせないという考え方に基づくものだというふうに思います。ところが、この後期高齢者医療制度では、そうではなくなったということで、考え方が大きく変わったのではないかというふうに思うわけです。


 さきの議会でも、いわゆる悪質な人以外には適用はしないというようなお答えであったわけですが、この間、富山広域連合で、この問題での要綱みたいなものが多分つくられているのではないかというふうに思うわけですが、機械的な対応はしないというふうなことだと思いますが、それをちょっと確認をしておきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  和泉市民課長。


○市民課長(和泉武義君)  それでは、資格証明書の発行についてお答えいたします。


 後期高齢者医療制度における保険料の収納の確保は、制度を運営していく上で不可欠であるとともに、被保険者間の負担の公平を図り、支援金等を負担している若年世代の理解を得る観点からも極めて重要であります。


 この制度も開始から1年が経過し、来る8月1日には初めての後期高齢者医療被保険者証の一斉更新を迎えることとなります。このため、富山県後期高齢者医療広域連合では、保険料を滞納している被保険者に対する短期被保険者証及び資格証明書の発行に係る事務取扱要綱を定めたところでございます。


 具体的には、保険料の納期限から1年を経過するまでの間、滞納している被保険者が、納付相談及び納付指導に応じない場合、あるいは納付相談等で取り決めた誓約を履行しない場合に資格証明書を交付することとなります。


 そこで市では、この要綱に基づきまして、保険料の納付実績の悪い方を対象に、今月の下旬から来月の中旬にかけまして、納付相談を実施することといたしております。


 この納付相談では、制度の趣旨を十分に説明して、ただ機械的に取り扱うことなく、家族の状況や本人の健康状態、これまでの医療給付実績等を考慮いたしまして、真に必要な医療を受ける機会が損なわれないよう配慮してまいる所存でございます。


 この納付相談の結果によりまして、有効期限を6カ月以内とする短期被保険者証の交付については、やむを得ないと考えているところでございます。


 しかし、資格証明書につきましては、滞納の実態や世帯の収入状況、医療受給の必要性等を勘案しまして、悪質と見られるものについては、それを交付する状況にありますが、広域連合としましては、厚生労働省の運用上の留意点という通知があります。これを受けまして、8月1日の一斉更新時における資格証明書につきましては、発行しない方針で県内全市町村で統一される予定でございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  ぜひ納付相談も、相手の立場に立ってといいますか、これまでも再々言っておられる「親身になって」という姿勢をとっていただきたいと思います。


 資格証明書については、今ほどお答えがあったので、ぜひそのように扱っていただきたいと思いますが、ご案内のとおり、厚生労働大臣も「しゃくし定規に扱ってはならない」というような答弁をしておられるようでありますので、それを受けて、そのように運用していただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。


 3番目、農業振興についてに移ります。


 はじめに、耕作放棄地の問題ですが、これもこの間、いろいろ質問のあったところであります。調査では、市内では約4ヘクタールというふうに集計されたというふうにお聞きをしているわけですが、大きな区分とすれば、「営農再開」「保全管理」というふうな区分けをしたというようなことでありますが、まず最初に、区分けの面積といいましょうか、どういうふうな区分けになったのか、あるいは所有者はどの程度おられるのか、地域的にはどのような、例えば校下別に言うとどういうふうになるのかということがわかっておればお答えをいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  耕作放棄地の対応につきましては、関係機関で構成します滑川市水田農業推進協議会で事業の推進を行うことにしています。この協議会を5月下旬に開催し情報の共有を図るとともに、今後の取り組みとして、当該所有者等への意向調査アンケートを実施する旨確認しております。


 昨年集計しました市内の耕作放棄地約4ヘクタールには、営農再開・保全管理の面積につきましては、今回そのアンケートの結果をもちまして区分をいたしたいと考えております。


 また、所有者数につきましては、昨年の調査の結果33名でありましたが、中には相続の関係などでアンケートの回収が厳しいものがあるのではないかと考えております。


 地域的な特徴につきましては、山間地の割合が大変多い状況であります。場所によっては、林地化された農地も見受けられます。


 今後につきましては、耕作放棄地について、その解消の実現性の高いものから順次取り組んでいきたいと考えており、今回実施するアンケートの結果を踏まえ、その具体的な解消方法について、関係機関の協力のもと協議してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  地域的には山間地が多いというのは予想されるところではありますが、校区別みたいなところの集計は出ておりませんか。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  おおむね平地でありますが、浜加積、西加積及び町部におきまして、約60から70アールくらいを見込んでおります。その他は山間地域と考えております。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  この後、意向調査のアンケートで、営農再開か保全管理かというようなことになるということですが、おっしゃったように、耕作放棄に至る要因というのはいろいろ考えられると思いますし、これをどうするのかというのはそれぞれ個別の処方せんみたいものも必要になってくるんだろうと思います。


 これは口で言うほど簡単ではないという気もしているわけですけれども、例えば、調査はこれからだから、対応策もこれからだと言われてしまえばそれまでなんですが、例えばどのような解消策を考えておられるのか。高齢で後継者がいないというようなことなどもあったりするでしょうし、いろいろあると思うのですが、今考えておられるようなことを例示できれば、例えばどこか近くの営農組織あるいは担い手に頼むということも出てくるだろうと思いますが、そういったことも含めて考えておられることがあったらお答えください。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  対応策でありますが、営農再開ということであれば、地域の担い手、認定農業者なり営農組織なりが引き受けていただけるものであればお願いしたいと考えております。


 また、そういった組織の引き受け手がない場合につきましては、保全管理ということにならざるを得ません。その場合につきましては、景観作物を植えたり、あるいは草刈り、水張り水田などをして適正な状況に保っていきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  個別の対応は、これからそれぞれ現場を踏まえて関係者と相談せざるを得ないということだろうと思います。解消は別に来年、再来年という話ではなかったとは思うのですけれども、市の農地という観点から見れば、早い解決策が望まれるというのは当然だろうというふうに思います。


 この問題、直接の要因はいろいろあっても、基本的には農業経営がなかなか成り立たないというような状況が大きくあるというふうに思うわけであります。個別の経営がなかなか困難になっている。米価の低落というのもずっと続いているわけでありますから、そこからくる問題が一番大きな問題だというふうに思っているわけでありますが、ぜひ関係者の皆さん、当事者を含めて農業委員会の皆さんも含めて、ぜひ協議を重ねていただいて、滑川市の農地を守っていただくために力を尽くしていただきたいということを最後にお願いして質問を終わります。


○議長(砂原 孝君)  暫時休憩いたします。


 午後1時再開いたします。


                午前11時43分休憩


         ──────────────────────


                午後1時00分再開


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 16番島川実君。


○16番(島川 実君)  それでは、通告してありますまちづくりに関しての質問をいたしたいと思います。


 第1点は、第2期まちづくり事業についてでありますが、午前中もありましたように、「安心・安全 人が集いふれあう ふるさと再生まちづくり」と、こういうテーマで、具体的には6つの整備事業が示されておるわけであります。


 このたび、県や地元との意見聴取や調整を経て、11月には国土交通省へ事業申請をするスケジュールであると示されております。私は、地元からの意見聴取というものが後回しになっておると。この点について問題ではないかと指摘をするわけでありますが、何といいましても、まちづくりというものは、上からあるいは市から予算をつけるというだけではなくて、当該する地元が呼応してこれにこたえて、まちづくりに励むというのが当然であります。ましてや、「にぎわい創出」などということをうたいますと、市は単に呼び水を提供するだけでありまして、地元が一段と取り組まなきゃならんのは当然であります。


 一方、財政が一段と厳しさを増してきております。市長も、午前中もいろいろ触れておられますが、私どものこの貴重な税金を使ってやるいろいろな事業、これについては、今のまちづくり事業でも事業申請に至るまで各方面の意見を十分にしんしゃくをして、修正できるところは当然修正して申請をしていただきたいと、このように申し添えまして、具体的な質問事項に入っていきたいと思います。


 第1は、市民大ホールの改修であります。


 167万円で耐震の診断が昨年12月に終わったわけであります。今回のまちづくり事業の中核となるのがこの大ホールであります。


 そこで、まず予算をどの程度見ておられるのか。つまり、耐震化プラスリニューアルであると、このようになっておるわけであります。そこで、それぞれの予算を問うわけでありますが、例えばこの固定席―一部流動の席もあるようでありますが、700ほどということ。あるいは音響工事、ロビーの増設、控室等それぞれどの程度の予算をみておられるのかお尋ねをいたします。


○議長(砂原 孝君)  宮川まちづくり課長。


○まちづくり課長(宮川 潮君)  今ほど概算の予算ということでございましたが、大ホールの耐震化工事に向けまして、構造計画策定等は平成23年度の実施予定といたしております。そのため、その工事費につきましては確定しておりません。したがって、個々の概算額につきましては、現在なお検討中でございます。


 なお、大ホール全体の改修にかかります概算額としては、文化会館建設基金の積立金相当額というふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  冒頭からこの議会をどういうように位置づけておられるのか、これはまことに遺憾であります。


 全体予算額を8億5,000万と試算するには、それぞれの積み重ねが必要であります。私が先ほど申し上げましたように、今回の第2期まちづくり事業の中心になるのは大ホールなんですね、金がかかるのは。ですから、私は昨年の12月議会の委員会においても、「耐震化だけをやるのか」と言ったら、市長は言葉を濁して「いや、あとは産厚の委員会の所属だから、そっちで言う」と、そういう経過があるわけでありますが、何といっても耐震化プラスリニューアル、そのリニューアルにどれだけを使うのかというのは、これは我々の税金を使って事業申請するわけですから、試算していないわけはないでしょう。2月6日の産厚委員会で、既にこれだけの内訳についてはちゃんと説明をしておられるわけでしょう。それからもう何カ月たっておるんですか。事業申請されるときに、23年度に予算化するから予算の概算が出ないなんて、そんなことはありませんよ。市長、きちんと言っていただかないと、これは前へ進みませんよ、こんなことでは。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今の島川議員のご質問でありますが、まず第1点の、委員協議会において―委員会を含めてですが、内容を明らかにと。私は、リニューアルまで総務文教消防委員会でお話ししたわけですが、所管の委員会が違うんでないかということで、それ以上の答弁は差し控えさせていただきたいと。その数日後に委員協議会が開催されるから、そちらでお話しするのが筋であろうと、こう申し上げたわけでありますので、その点はご理解をいただきたいと思います。


 また今、宮川課長から申し上げたとおり、総事業費としておおむね8億5,000万程度だろうと。これは前からお話をしておるとおりであります。その中にあって、大ホールの耐震改修等においてはおおむね基金として持っている、そのあたりが一つの目安であろうと、こうお話をしておるわけです。とするならば、当然残金のほうで橋場、土蔵の改修、中滑川駅、あるいは回廊等々が出てくるものであろうと思います。


 ただ、大ホール等につきましては、これは5カ年の事業であると、こう申し上げておるわけでありますので、それはこれからきちっと精査した段階で当然議会にはお話ししたいと、こう思っているところでありますから、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  これでは審議できないと思いますので、休憩をお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  暫時休憩します。


                午後1時08分休憩


         ──────────────────────


                午後3時05分再開


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 会議を開く前に、私から発言をさせていただきます。


 質問については、事前通告してあるにもかかわらず、当局より誠実な答弁がないのはまことに遺憾であります。


 また、第2次まちづくり計画の中心は大ホールの改修であるが、構想段階かもしれないが、耐震を含めリニューアルについての概算が示されないのはまことに遺憾であります。


 以上、議長から発言をさせていただき、質疑を続行いたします。


 島川実君。


○16番(島川 実君)  ただいま議長のほうで取り計らいをいただきまして、ありがとうございました。


 私の質問の趣旨は一貫をいたしておりまして、今この財政厳しい折から、優先順位を絞って事業をやらなきゃならん、あるいは事業の中身についても絞り込みをやらなきゃならんと。こういうときに、大ホールの耐震プラスリニューアル―耐震は当然でありますが、リニューアルについては大いに疑問、つまり費用対効果の問題があると思います。


 まず第1番には、今までの利用実績というものを検討されたうえで、このリニューアルを決定されたかどうか。


 昨年の4月から本年3月まででありますが、大ホールの利用は29回でありますが、そのうち2回が八王子高校の特例でありまして、27回。月に2.何回という、そういう状況であります。そして、その中をさらに見ますと、市の主催と思われる関連のものは8つもあるわけですね。例えば1月ですと、出初め式あるいは成人式とか、類して市民交通安全大会とか老人クラブ大会とか、いろいろそういったものを数えていきますと、あと大きいのでは産業能率短大で3回、それからライオンズで2回とか、それからもう1つは、いわゆる政治的なパーティーで2回とか、こういうふうに使っておりまして、音楽的なものでどれだけ使っておるかというと、実に昨年度では6回しか使っていないんですね。しかも、大体いつも何をやっておるか、私どもはやっぱりわかるわけでありまして、市民段階での光のコンサート―これは今月もあるようでありますが、それから高等学校のブラスだとか、寺家小学校のブラスだとか、あるいは民謡の大会とか、大体そういうものに限られておりまして、これはお金を取ってやっておるのは一つもありません。そういったものは当然ここでやれないわけでありまして、こういったことからして、固定席にいたしますと、大きなパーティーはここでやれません。


 それから、控室につきましては、これは市長も知っておられるとおり、かつて農協会館を借りる借りないというときに、あそこに建てればどうかという議論もあったとおりでありまして、今さら控室をつくってみたり、それからまた玄関のところを拡張してみたりいたしましても、この利用増にはつながらないわけであります。


 それともう1点、別の面からいいますと、市民交流プラザの利用を奨励しておるわけでありまして、昨年も県下の環境衛生大会、大ホールで当然やるべきものを、交流プラザができたから、向こうでやればどうかというようなことになっておりますし、一方、市民会館の3階でも、今ではもうほとんど使われないんですね。確定申告のとき以外は、本当に数えるほどしか使っていないと。ですから、そんなにやたらに滑川市において会議はない。


 それからまた、いろいろな会というものはちゃんとスケールがあって、大きいところで何でもやるなんて、そんなことはないんですね。やはり規模とかいろいろな設備に応じてやるわけでありまして、まず費用対効果、利用増についてどのように計算されたのかお尋ねをいたします。


○議長(砂原 孝君)  宮川まちづくり課長。


○まちづくり課長(宮川 潮君)  利用実績につきましては、今ほど議員さんのおっしゃったとおりでございます。


 当該施設につきましては、市民の文化活動の拠点として位置づけられておるものでございまして、また今回、避難施設としても活用を図るというものでございます。そのため、座席につきましては、多目的利用のために、1階部分につきましてはロールバック方式の移動席を考えております。


 また、会議室につきましては、控室としての活用もできるように考えております。


 なお、文化活動の拠点としての性格上、当然集客効果というのは望ましいものの、利用増のみでははかられない効果もあるものというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  まことに大胆な発言でありまして、文化活動に使うんだから、利用増は考えていないと。


 42年前にこの大ホールが建設された際をいま一度思い出してもらいたいと思うわけであります。これは当時、商工会議所から1,000万円の寄附がございました。そして、建設の当時から、ここで使われた方もおられると思いますが、バスケットボールのリングが両方にあるんですね、あのところに。ですから、要するに今言った文化活動はもちろんですが、商品の見本市とか、それから運動にも使うと。かつては器械体操で使うような、そういうのもぶら下がっておったんですね。ですから、こういうところに、しかも42年前に建てたものを今さらリニューアルして、利用増には関係なく文化活動に使ってもらえればいいなんて、こんな答弁をするところは日本全国ではありませんよ。非常に大胆な答弁だったと思います。


 後のところと関係がありますので、続けて申し上げますが、市制45周年記念事業に何をやるかの委員会がありましたが、たまたまその委員の一人に同級生がおりましたので、その都度話をしておったわけでありますが、その当時、市民の要望アンケートでは、市民大ホールの改修というのが一番多かったんです。ところが、その時点で既に私が言いましたように、あの市民大ホールを改修したり、あるいは建て直しても、建て直すとなると、20億や30億かかると。とてもじゃないがということで、その当時ほたるいか観光施設といいますか、ホタルイカ観光をやっておったのが漁民センターの2階でありましたので、それは一つ別にしなければならんというので、45周年記念のときには大ホールはジャンプしていっておるんですね。


 それからもう1つ、ちょうど23年前になりますが、西地区コミュニティセンターをつくったとき、これは宮崎市長が途中で亡くなられて、澤田市長にかわった年でもありますが、大ホールでは音楽的なそういう催し物ができないからというので、小さいけれども、そういった音楽的な面の配慮をして、あそこができたんです。ですから、昨年1年間、利用実績を見ておりますと、あそこでお金を取ったり、あるいはお金を取ってもいいんだけれども、無料になっておる音楽会と言われるのは18回あるんですよ。お金も取ってやれるというのは、西コミはそういう音楽的な配慮をしてあるんです。そういうすみ分けというか、考えを分けておったんですね。こういったことは、これは市長も思い出せばわかるわけでありますが……。


 それからもう1点、「大ホールを第2期まちづくりの核として、橋場や瀬羽町のほうのにぎわい、人が集うところの拠点にしたい」と、こう言われますが、しかし冷静にというか、客観的に見ますと、大ホールは東地区でありまして、じゃ大ホールで買い物をした連中がぞろぞろと橋場や瀬羽町のほうに行くのかというと、これは四方八方へ散ってしまいますよ。私はこれは無理があると思います。ですけれども、これは歩道を直したり、ポケットパーク等については、私はいいと思いますが、何といいましても、費用対効果、利用増につながらないと。それから、今までの経過を踏まえて、これは市長のほうからひとつ見解を賜りたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今の連続した質問でありますが、もともとこの西コミ、昭和61年6月7日ぐらいでしたかね、竣工式をやっておったんですけれども、当時、滑川市内では1,000人程度の集会等が行われるというのが市民大ホールであった。それに続いて大きな施設というのは、市民会館の3階の大会議室なんですね。いわゆる中間的な施設がないという中で、たまたま警察署が現在の同じ加島町から加島町へ動いたと。あの跡地をどう活用するか。


 私は、昭和56年の11月に初めて市会議員に当選した最初の56年12月定例会であそこに市民大ホールと市民会館3階大会議室の中間的な施設を建設すべきでないか。私の初めての質問は、そういう質問でありました。


 そういう中で、この大ホールがどんどん老朽化してきておる。痛切に感じたのは、市制50周年の記念事業を計画した折に、やはり何とかここでNHKののど自慢をと、こんな思いも、かつて昭和43年でしたか、市制施行15周年あるいは20周年のときにも、そういう動きがあったわけでありますが、残念ながら音響等において、なかなかこの施設では難しいということで断られたという経過もあったんです。


 しかし、今日もう一回何とかということで、NHKの金沢放送局等へも行きました。視察においでになった中で、やはり音響あるいは空調、ステージ、照明、そういう総合的に判断するとこの施設は無理だと、こういうことをまた言われるわけです。


 そういう中にあって、市民から市制45周年に云々と言われましたけれども、やはり根強くこの新築という要望があるわけであります。そんなことも踏まえて、できれば新築をしたいという思いから、基金として積み立てていった経緯があるわけです。しかし、残念ながら新たに何十億かけて建てるということは、恐らくなかなか滑川の財政では厳しいのでないか。だとするならば、基金として持っているお金を含めた、その程度でリニューアルできるものならやってみようじゃないか。そういうことで、私も4年前の私のマニフェストに私の思いとしてそういうふうに書かせていただいたわけであります。


 ただ、今リニューアルするにあたって、宮川課長が言いました。これは耐震の調査はやったんですけれども、リニューアルを含めたものの調査はやっていないんですね。それはなぜかといったら、リニューアルの内容によって、随分違ってくるというものの中で、ただ宮川課長が言ったように、せめてやるとするならば、あれを全部固定座席にしてしまうと、今度ちょっとしたパーティーをやる場所がなくなると。だとするならば、西コミのような形で固定座席プラス収納式のような形がとれないかということを、私も内部では意見として申し上げておりました。


 しかし、西コミに360〜370前後の座席数を有する施設があるし、西コミ以外に今交流プラザにも200余りの座席を有する施設ができておるという中に、同じ程度の400座席ぐらいしか入らないような施設だったら、もうつくる必要はないと。やはり固定座席プラスロールバックにしても、少なくとも700前後、それくらいの座席を持った施設でないとつくるには意味がないし、固定座席にしてしまうと、最終的にはやっぱり何か大きな集会、パーティー等があったら、使い勝手が悪いと。と同時に、これはせっかくリニューアルするとすれば、避難施設としても活用できる方法はないかと、こういうことも検討した結果、まちづくり交付金というものを適用していただければ、避難施設とすれば当然補助が出るという等々にあって、このリニューアルはぜひ第2期のまちづくり交付金の中でというふうに考えが固まっていったわけであります。


 ただ、反対は反対だと、それはそれで一つの意見でありましょうが、根強い改修について、新築は無理であるけれども、せめて改修をして音響あるいは照明、そういうものに対してももう少しグレードの高いような、そんな施設にならないかという意見はかなり根強いものであると私は理解をいたしております。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  私の質問に全部答えていませんので。私が言っておるのは、じゃそれだけのお金をかけて利用増になるのかと。費用対効果は今言われておるわけですね。ですから、先ほど金額は言われなかったんですが、積立金が5億3,000万ほどあると。じゃ、仮に2億円ほどが耐震だといえば、3億何千万、そのリニューアルにかかることになります。これは言われないから、私のほうで勝手に推論するわけでありますが、それだけかけて、私がさっき言った今までのその利用実績からいって、じゃどこからどういう会議が来るのかと。あそこでお金を取って、流行歌手でも呼んでやれるのかといったら、やれませんよ。


 6月21日は、上市のアルプス文化センターでNHKののど自慢があります。あそこはそのようなものを最初からつくって―これは滑川も関係して地域総合債か何かでつくったと思いますが、しかしあそこだって、あれだけのものをやりますと、結局、維持費で毎年非常に苦慮しておるんですね。ですから、今こういうときに、午前中の前田議員の質問にもありましたが、財政が非常に苦しい、あるいは経済の見通しが云々と、100年に一度の云々という話があるときにですよ、この費用対効果をもう少しシビアに考え、利用増につながらないと私は思うんですよ、それだけかけて。こんなのなら、どこへでももっと使う金はあると思いますよ。ですから、もう一度利用増につながるのか、費用対効果をどう考えるのかをお願いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  これは、40年前に建てたときはまさに多目的ホールで、いわゆるバスケット等もやったし、あるいは講演会もやっただろうし、音楽会もやっただろうし、芸能会もやった。あのときはあのときなりで、やっぱり最新のホールだったんだろうと思います。


 しかし、その後の時代の流れの中で、NHKの関係者もおっしゃるんですけれども、これは何人ぐらい入るのか。座ったり、折り畳みの座席の前に多少のござを敷けば1,000人は入ると。「そういう施設というのは全国的に珍しい」と嫌みたっぷりに言われたんでありますが、施設がこういうような状況であったら、恐らくいろんな催し物を企画されてもなかなか難しいのでないかと、こういう考えもやっぱりあるわけなんですね。ですから、このまんまこの施設をほうっておいても、維持管理はかかるんですね。壊すんなら別ですよ。しかし、これを直ちに老朽化したから壊すというわけにはいかん。できるだけやっぱり長くもたせなきゃならない中で、ランニングコストは間違いなくかかわるわけです。そういう中にあって、40年もたった老朽化した施設を少なくとも滑川市の文化の拠点の一つとして、整備、リニューアルすることによって、ほかの地域からの催し物なんかは間違いなく増えると私はそう思っております。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  非常に甘い考えで、利用増なんていうのは、それは少しは増えるかもしれませんが、さっき言いましたそれだけの費用をかけて、それだけの効果はない。それからまた、あそこでお金を取って何か催し物をやるということは、音響板なりを設置したぐらいでは、それは効果はないと私は思います。これは見方が違うようでありますが、何といいましても、我々の税金を使ってやる事業ですから、もっとシビアに考えないと、何とかなるだろうというのは、私はいかがかと思います。


 次の問題に移りますが、次に橋場のまちづくりの問題であります。親水公園や土蔵の活用についてでありますが、去る3月議会に相川議員の質問に答えまして、市長はこの土蔵の問題については、寄附に値するか、活用の方法はどうするか、つくった場合にランニングコストはどうなるのかと。これが地域の活性化にどう寄与するかと、こういった問題点があると。その問題点は言われましたが、市長の考え、例えば最後の土蔵の活用とか効果等については、あそこにどういうものをつくって、ならどういう集客ができるのか、そういったことをやはり示してもらいたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  これはやはり案であって、決定ではないんでありますが、基本的に市民の方から善意であって寄附を受けるとしても、今議員がおっしゃったように、3月議会で私が答弁したように、やはりそれをもらって価値があるかどうか、あるいはもらって何に使うか、もらった後どの程度のランニングコストがかかるのか、と同時に、それぞれの地域、あるいは市勢の伸展にどの程度寄与してくれるものか、これは基本的にはその4つの考えでやらなきゃならんと思っております。


 そういう中にあって、しからば今のあの深井家を寄贈していただいたときにどういう活用方法があるのかな。こういうことを考えた中で、これは最終的な決定ではないんですが、私の考えとして、内部での議論の中では、例えば入善には「富山県分県の父」と言われた米澤家の土蔵が入善町に寄贈されておる。ここあたりがミニ美術館としていろんな企画展―3カ月に一回ぐらいですけれども、そしてしかも感心するのは無人なんですね。土蔵の戸をあけると、センサーが作動してライトがついて、それでエンドレスのテープが流れておる。教育展があったり、あるいはまちの芸術家たちの作品展があったり、いろんな活用の仕方をしておられて、かつそれはあくまで10時ぐらいから5時までという、教育委員会の所管になっておるんでしょうけれども、人も配置していないわけですね。そういう活用、私も3回ほど企画展があったときに行ってきました。そういうのを眺めたり、あるいは岩瀬の森家を含めたああいう形の民家・古民家の再活用なり、こういうものを幾つか私自身眺めた中で、あの土蔵、そしてそれが寄贈されるに値するかどうか。私も3度ほどあそこへ足を運びまして、東北大学のそういう古民家について詳しい先生がおいでになる、そんな機会にたまたま一緒に同行させていただきまして、建物としての値・価値というものがどんなものかということを、私は素人でありましたが、お聞きをいたしましたら、なかなか材質的にも立派なものであると。できるだけこういうものはやっぱり保存しておいたほうがいいんではないかと、そんなご意見もお聞きしたり、そしてそこにもしそういうミニ美術館的なもの、あるいはその土蔵を活用して、もし願わくは民間の活力等もかりられるような形で活用方法も出てくるのであれば、あそこの寄贈していただく土地のところにも、一部、駐車場のスペースもとれるであろうし、そうすると、人のにぎわいというものは、遠方から滑川のあの宿場回廊、ああいう回廊でさえ、私は思いもよらなかったんですが、県内のウオーキングのグループが時々滑川へ来て、ああいう宿場回廊を回ってきたなんていう話を聞くわけなんですね。そうすると、やっぱり市内外からそういう美術の企画展、あるいはいろんな催し物をやっているときには、そういう人の流れというものはあのまちへ来るだろうし、そうなることによって、あそこに住んでおる地域も何となくやっぱり元気が出てくると、あそこに人の流れが出てくる。そしてまた、近隣にもそういう個人の家が民間の手によって今改修されておる。そういうものと連動していけば、あそこにはそれなりのにぎわいというものは出てくるんでなかろうかと、そんなふうにも思っておるわけです。


 いずれにしても、これは決定でないわけで、もう少し内部を煮詰めながら検討していきたいと、こう思っておるところです。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  その前段のところがちょっと答弁がなかったんで、私はまず第1番に、その寄附を受けても、それに伴って支出をどうするか、まずそこに金がかかるんですね。250坪と言いますけれども、じゃ上物はそのまま使えるのかどうかね。ということになりますと、残念ながら現在の状況はまず先立つものは金と。これ財布は一つでありますから、後のところでもまた言いますけれども。


 やはりそういう点の検討というものは、もっと寄附者にあたる前に検討して、しかも頼みに行って寄附というような格好でしょう、今回は。向こうのほうと私も接触がないわけではありませんが、確かに固定資産税をたくさん納めておるのもあれかもしれませんが、しかしながらこちらの関係者も行って、そういうことになったと。このいきさつは多少の見方の違いがあるにしても、まずやっぱり寄附をいただいても金はかかるということから、もっと出発すべきだと。これは水かけ論になると思いますので、これはこれでやめておきますが……。


 次の問題でありますが、財政的な問題であります。


 この第2期まちづくり事業費については、文化会館建設基金とまちづくり交付金を主たる財源とし、一般財源をあまり投入しないと。これは2月6日の産厚委員会でこのように当局が説明をしておるわけでありますが、これは私はそのまま受け入れないんですね。


 先ほど市長も「文化会館建設積立金というのは、一般財源から積み立てる」と言っておるんですよ。何も埋蔵金が特別どこかから寄附が来たというんでないんですよ。ですから、この積立金を使うということは、一般財源を使うと同じことなんだ。ただ、時期的にずらしておったと。


 そして、この積立金につきましては、私も監査委員をしておったその経緯もありますが、実はこの一般会計・特別会計等で資金がショートしますと、一時的にそこから流用しておったと。あるいは2億円だったですか、どこか一時ほかに使っておったときもあります。ですから、内部に持っておりますと、それはそれで特に財政健全化法によりますと、将来負担率等の問題がありますと、それがやはりこの基金等がカウントになりますので、私はそういう意味では大事なものであって、何か別に今国で言われておるように、特別会計の埋蔵金がどこやらにあるような、そういう説明というのは、私はこれはいただけない。


 それから、続けて言いますが、市としてやっぱりやらなきゃならない問題がたくさんあるわけですね。特に今耐震の問題であります。


 南部小学校の後に寺家小学校だと。じゃ、なら次は田中小学校なのかと。こういう子どもの命にかかわるのを順番にやわやわやっていけなんて、こういうのは私はいかがかと思いますよ。


 たまたま今回の6月議会、氷見市ではおととい開かれたわけでありますが、これを見ておりますと、小学校3校、中学校1校、この耐震の実施設計で3,850万円計上されておるんですね。ですから、ひょっとしたらこの滑川の市役所、教育委員会関係では、文科省に1つぐらいしか上げられないと思っておられたら、これは大間違いですよ。


 私は今ここに持っておるんでありますが、政府・与党が4月に決めました経済危機対策にはどういうことが書いてあるかといいますと、「成長戦略−未来への投資」というところに、太陽光発電というのがありまして、その具体的な施策といたしまして「スクール・ニューディール構想(学校耐震化の早期推進、太陽光パネルをはじめとするエコの改修)」、そしてこれの一番最後、この財源についてどう書いてあるかといいますと、「本対策の財源は臨時特会の積立金、建設国債、経済緊急対応予備費を充て、なお不足する場合には特例公債を発行する」。


 それから、報道によりますと、今の政府の補正予算、経済対策については、各自治体の首長の手腕にかかっておると。要するに、かなりのものが基金等で積み立てられておりまして、それをどう引き出すかと。それにかかっておるわけでありまして、今、小学校が順番にずっと耐震、あるいは56年の建築基準法改正以後、順次やられておるといたしましても、寺家小学校や田中小学校を早くやらないと、地震はいつ来るかわかりませんよ、そういう点。


 それからまた、本年度予算計上されておりますが、火葬場についても調査費がついております。5月には南砺市のを見ておりますと、12億円で火葬場、斎場を含めてでき上がっておるということであります。


 この公共建物、この市役所もそうであります。これは耐震の診断はしてありませんよ。それから市民会館、これもそうです。それから、辰野の市営住宅にいたしましても、1号棟は47年、2号棟は48年、3号棟は51年ですか、これも今どこか直すということでありますが、これもやっていませんよ。それから青志会館や青雲閣、あるいは東地区公民館。


 そこで、何が問題になってくるかというと、ここに防災マップを配っておられるでしょう。これを見ますと、今言いました市民会館等そういうところには駆けっこのマークがついていまして、いざというときは、そこへ避難しなさいということになっておるんですよ。耐震の診断もやっていないのに、そういうところに避難するなんていうのは、これはちょっとまずいですよ。ですから、そういった財政的な優先順位等の問題、あるいはやらなきゃならん問題等についてどう考えておられるのか、これは市長にも答えてもらいたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今幾つも質問をされて、私も頭を整理しながらおるわけであります。


 最初に、深井家の土蔵の寄附の件については、当局から寄附をお願いしたということはございませんので、これだけは明確にしておきたいと思います。民間の方が本人がそういう意向を持っておられるということから始まって、それは本当なんだろうかというところからスタートしたということは事実でありますから、これは1点申し上げておきたいと思います。


 また、市民会館の5億3,000万ある、これは内部留保であって、万が一非常のときに云々ということでありますが、しかしこれは基金としてきちっと目的を持って積み立ててきておるお金であります。はっきりと条例にもうたっておるわけですから、市民会館建設基金と。ですから、内部留保とかあるいは財調という性格のものでないと。明らかに目的を持っている。


 ただ、一度だけ短期に借り入れをしなきゃならんときに、しからば、ほかへ利息を払うのであれば、この基金を当面使うことがないのなら流用しようということで、利用したことはございます。しかし、それはもとに戻してあるわけであります。基本的にはそういう金額であるし、また一部、市制40年か45年のときか、市民会館大ホールを建設されるということであればということで、民間企業から1,000万、そして200万、2社から大ホールの改修、建設ということで寄附いただいたお金もこの5億3,000万に入っておるわけでありますから、基本的には市民大ホールのために使うお金として積み立ててある。その趣旨からすれば、これを取り崩すというのは、いつか新築する、改修するにしても、取り崩す時期は間違いなく来たものであろうと思っております。


 また、優先順位の中で、学校の耐震工事云々と。これは以前にも議論があったわけですが、滑川市内の小中学校9校の中で、耐震化率というのは県内の平均より高いわけであります。しかし、やらなきゃならん。その認識は私は持っております。


 そういうことで、後ほど教育委員会のほうから答弁があるわけでありますが、さっき言われたいろんな国の三段ロケットの中にも、今言われたメニューも入っております。そんなことで、私としても前向きにこれは今年度中にやらなきゃならんことはやっていこうという思いでおります。


 詳しくはまた担当から言いますが、ただ、今6月の補正で同時にさまざまなものを出したときに、できるだけ市内の業者という思いもあるわけであります。一気に多数の仕事が出たときに、市内の業者だけで果たしてやれるかということであれば、ならしながらある程度の時期もずらしながらやるということも一つの方法であろうという、そういう総合的な判断から今回の補正には小学校の体育館等は盛り込まれておりませんが、これは当然やっていかなきゃならない事業だと認識をいたしております。


○議長(砂原 孝君)  佐藤教育次長。


○教育次長(佐藤孝男君)  それでは、お答えをさせていただきます。


 耐震工事につきまして、南部小学校の次は寺家小学校、田中小学校の順番でやればいいと考えているかについてでございます。


 ご案内のとおり、本市における小中学校校舎等の耐震化の現状につきましては、今ほど市長が申しましたが、校舎・体育館合わせて全27棟中18棟について耐震化済み、または耐震補強済みの建物となっております。


 内訳につきましては、昭和57年以降の新耐震の建物が15棟、それから補強済みが3棟となっておるものでございます。また中学校は、ご案内のとおり、すべて新耐震済みとなっているところでございます。


 率につきましては、今市長が申しましたが、滑川市は66.7%になっております。ちなみに、県平均では62.8%、全国平均は未発表となっているものでございます。こういうデータもございますが、今後、耐震補強が必要な校舎・体育館につきましては、校舎4棟、寺家小学校の3棟、東部小学校が1棟でございます。それから体育館4棟、寺家1棟、田中・西部・南部それぞれ1棟でございますが、これらについては、全棟において図面確認、現況確認でございますが、耐震一次診断は実施済みでございます。


 耐震補強が必要なこれらの校舎等につきましては、耐震補強計画、これは具体的には補強箇所、必要補強量、補強部材の配置、補強事業費等の計画でございますが、この計画を作成するために、できるだけ早いうちに必要な詳細診断である耐震二次診断を実施したいと考えております。この耐震二次診断の結果をもとに、事業費財源優先度等を勘案し、耐震化を進めたいと考えているものでございます。


 なお、田中小学校につきましては、ご案内のとおり木造校舎でございますが、この田中小学校の耐震化につきましては、耐震診断の実施方法や補強方法、財源の確保等につきまして、国、県と協議しながら調査してまいりたいと考えているものでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  答弁もありましたが、私は、市長、市の職員はやはり今ほどありましたように、診断をして、そして計画を立ててと、こういうふうに考えておるという、それはそれでいいわけでありますが、問題はやっぱり政治判断でやらなきゃならんものをどう早くやるかと。なるほど他市との比較では、それは耐震化率はいいかもしれない。


 しかし、これは、あなたも昭和56年から議席を得て一緒にやっておりますが、歴代の市長あるいは我々議会も、学校等の教育施設については賛成をして、どんどんリニューアルするものはしていけということでやった結果が今の数字が出ておるんで、何も中屋市長が耐震化を進めたなんて、そんなことはありませんよ。


 ですから、引き継いだ今の時点で、耐震なら耐震に重点を置くのなら、私は、これは政治的な判断で、先ほど言ったように、氷見市なんかはもう小中学校4校も一遍にやっておるんですから。ほかをやって、寺家小学校と田中小学校が残っておるというのは、これはいつ地震があるかわからないわけで、これはひとつもう一度考えていただきたいと思います。これは意見だけにしておきます。


 次の問題に移りたいと思いますが、高齢化が急速に進んでおりまして、去る4月1日現在で高齢化率を調べますと、滑川市全体が23.9%でありますが、校下別に山加積が32.8%、滑川東が31%、西が30.7%と、こういう格好になっておるわけでありまして、中屋市長ももう3年をいたしますと、この高齢者のほうにカウントされて、現在でもその人数は8,000人なんですが、これはまた増えていくわけですね。


 ですから、ここに幾つか掲げましたが、いろいろなまちづくり、先ほど町並みを見て歩く観光に来る人もおると。そういう人というのは、それは確かに人数的には少しはおるかもしれませんが、何をさておいても、この高齢化が全国平均より約2%ほど滑川は高いわけですから、これだけ進んでいくわけですから、よりきめ細かい高齢者にやさしい安全・安心なまちづくりをすべきじゃないかと、このように思うわけであります。


 それで、第1点は、やはりもっとバリアフリーというものについて、市内に目を配ってもらいたい。それから、今のまちづくりにもありますが、休憩用のベンチというのは、やはり高齢者になりますと、長く歩けない、速く歩けないということで、例えば田中町におけるテトラポッドの花壇のところにベンチを置いておりますが、あそこでも結構利用されております。私は、こういったものは十分これからも配意していく必要があると思います。


 それから、もう1つつけ加えますと、この6月1日から、75歳以上の高齢者の免許証の更新については、予備審査をやるとか、それから前からやっておられるように、高齢者の交通事故が多いから免許を返還せいと。そうなりますと、余計にそういったまちづくりにしないと、コミュニティバスのそれをやったって、それは一時的なものにしかすぎないわけですね。


 それから、コミュニティバスについても、今回6月1日からまた新しくなって、それはそれで少しは改善をされましたが、例えば西地区、中屋市長のところを見ましても、あなただって、このコミュニティバスに乗るとなると、雪嶋神社のところへ出るか、領家町のところへ行くか、これも非常に不便でありまして、結局加島町2区といえども、分団の詰所のあそこへ来て、すっと行ってしまうと。一番肝心なところは、やはり田中小学校から滑川高校へ行く、そこを通っていないというようなこと等もあります。


 私も以前から見ておるわけでありますが、全国でコミュニティバスの発祥の地は、平成7年に武蔵野市で「ムーバス」というのが発祥でありますが、これは営業の路線バスが走っておるところにコミュニティバスを走らせる。料金も100円ですから、営業のものより安い。そして、バス停も路線バスのその中につくったと。そういうこともありますので、私も意見は担当課には言うておるんですが、返ってくるのは、いつも「いや、路線バスと競合するのはだめなんだ」と。そういうことではなくて、やっぱり交渉するとか、もう少し前へ進んでもらいたいと思います。


 それから、西滑川の駅にはトイレがあったのが壊したまま、トイレはないですよ。地鉄にばっかり言うんじゃなくて、これはもう必要なことですから、ましてや昨年あそこに跨線橋をつくりましたが、あの跨線橋は5億円でつくったんですね。しかし、残念ながら高齢者はあんまり高いところに上がりたがらない。だけれども、あそこで5億円であれをつくってトイレがなくなっておる。これは高校生の利用も含めて、駅の近く、あるいは市内の地域的に見ても必要でありますので、これはぜひ検討してもらいたいと思います。


 それから、エレベーターの設置については、これも以前から言っておるわけでありますが、私もちょっと病気のときに3階まで上がってくるというのは、それは車いすの人なんかが言えば担ぎ上げてくれるということですが、じゃ、開かれた市役所ということからいって、今のままでいいのかと。やはりこの市役所はまだまだ使わなきゃならんわけですから、多少耐震のあれをやっても、こういったところにはやっぱりエレベーターの設置というのはもう少し真剣に考えるべきでないか。


 それからもう1つ、先ほどありましたが、JR滑川駅のエレベーターの問題であります。


 これも相手のある話でありますが、これもぜひ設置に向けてさらに交渉をしてもらいたいと、そのように思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今の質問の総括という形であり、細部はまた担当から申し上げるにしても、総論的には私も同様な意見であります。いみじくも言われたように、高齢者は約8,000弱、滑川市は23.9%ですから、県の平均よりはちょっと低いわけでありますが、国の平均より上回っておりますし、私も数年後にはいわゆる高齢者だとご心配いただいておりまして、ありがとうございます。


 ただ、私はいつも、これから敬老会もあるわけでありますが、60代というのは元気壮年だろうと。WHOは、65歳以上をもって「高齢者」というふうに定義づけておるがゆえに、そういう部分もあるんでしょうけれども、現実はやっぱり60代は元気壮年、70代ぐらいといったら、島川議員もそこに入られるわけですが、これも高齢者というよりも、むしろ高齢者のいわゆる予備軍みたいなものでありまして、80代で準高齢者、そんな感覚でいろんな敬老会でお話ししておるわけです。じゃ老年、高齢者とは何ぞや。90歳以上ぐらいが高齢者で、100歳以上が老年かなと笑いながら、そう言いながら「みんな元気でやろうじゃないか」と、こう申し上げておるわけです。


 そういう中で、今言われる学校の耐震化、福祉、バリアフリー、これはもっともであります。ただ、やっぱり市政というものは、特に福祉だけ突出してもだめだし、特にインフラの整備だけ突出してもだめだと。財政の全体と市政の施策のバランスというものを常ににらみ合わせていかなきゃならんと。


 私、時々、健常者の方が「市長、市役所の周辺に身障者用のトイレがある。あれは年間だれが利用しておるのか。私一回も見たこともない。あんなもん、つくらんでもよかったがでないがか」という人は、正直言っておられました。しかし、滑川市民の中でそういうハンディをしょった人、弱者と言われる方も、それはたとえ何人であってもおられる以上は、そういう方々のための施設というものは「住みよいまち、住んでよかった」という観点からも必要なんだよというお話をするわけです。


 高齢者がたくさんおるから、それはやらなきゃならんというよりも、むしろそういう方々に対しても「住んでよかった」というまちづくりという観点からは、やっぱりバリアフリー化とか、あるいはもっと利用しやすいようなコミュニティバスの運行方法だとか。


 実は先般、ある会合に行きましたら、河端の人が、島川議員が指摘されたように、バスに乗ろうと思ったら、雪嶋神社か領家へ行って乗らにゃあかんと。「市長、あんたの力やったらなろうがいに、この次から頼む」と、こう言われたんです。ひょっとしたら、あるいは同一の方が言われておるのかどうかわかりませんけれども、しかしそういう意見があるということは伝えておくけれども、僕はその委員会にも入っておらんと。政治に生臭い人が入ると、どうしても我田引水といいますか、自分のところの地区に停留所を余計増やそうという思いが働くのもある意味では自然ですから、私から強く圧をかけるというわけにいかんけれども、市民の方でそんな意見もあるということだけはまたお伝えしておこうと、こういうふうにお話ししておったんです。その中に、実は私のおふくろもおるわけです。当然、雪嶋神社か領家へ行かにゃ乗れんわけでありますが、できるだけ多くの方々が利用しやすいような、そんな利便性の向上のために、これからもまた努力していきたいと思います。


 細部は、担当のほうから申し上げたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  宮川まちづくり課長。


○まちづくり課長(宮川 潮君)  私のほうから、1番の、まちなかのバリアフリーと休憩用ベンチについて申し上げます。


 当市では、県民福祉条例に沿って―これは平成8年に県で制定されたものでございます。高齢者や障害者の方々が円滑に利用できるような建築物ですとか、公共交通の施設、それから道路、公園等の施設整備を進めてきているところでございます。


 なお、まちづくり交付金事業では、休憩用ベンチ、それからバリアフリーに配慮したものを設置しております。


 引き続き、第2期事業におきましても、市街地の空き地等を利用いたしまして、休憩スペースやベンチ等の設置に努めてまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  次についてお答えします。


 コミュニティバス「のる my car」は、本年で3年目の実証実験運行をこの6月1日から運行しております。


 運行に際しましては、限られた財源の中で、最大の効果を得ることや運行の安全性を確保するなどの観点から、現在7ルートを4台のバスで運行しているところであります。路線の拡大、便数の増加につきましては、利用実績等も勘案しながら、今後の実証実験運行結果により、適切に対応したいと考えております。


 ご質問の、民間のバス路線の営業路線内でのバス停設置につきましては、昨年3月に路線バス会社と協議を行ったものの、競合による影響から合意が得られなかったものであります。


 コミュニティバスは、民間バスが走っていないところを補完するという位置づけと考えております。今後とも、民間バス会社と協議を進め、利用者のご意見や住民の皆様のご要望を伺いながら、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  稲谷商工水産課長。


○商工水産課長(稲谷幹男君)  西滑川駅のトイレにつきましては、施設の老朽化と乗降者のトイレ利用の減少により、近隣の要望をも受け、本年1月に富山地方鉄道株式会社が取り壊したものであります。


 地鉄沿線の各駅についても、駅舎外のトイレについては、廃止する方向であると伺っていることから、新たなトイレの設置は困難であると思われますが、再度、地方鉄道株式会社に対し設置の要望をしてまいりたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  小幡財政課長。


○財政課長(小幡卓雄君)  エレベーターの設置についてお答えいたします。


 市役所、市民会館、いずれも古い建物ですので、エレベーター設置ということになりますと、多額の改修費が必要かと思っております。で、なかなか設置は困難であると考えております。


 現在、一番お年寄りが役所に来られる福祉課―高齢介護なんですが、これは今市民交流プラザでやっております。


 それから、1階の窓口には、総合案内窓口を設置しておりまして、なるべく職員が1階に出向くよう努めておるところでございます。


 それからJR滑川駅、地下にはついておるんですが、ご承知のとおり魚津の駅みたいなああいうエレベーターはございません。JRに要請していきたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  それでは、西滑川駅のトイレの問題、これは市長に。中滑川駅のトイレはほとんど市費でやったのはご存じだと思います。


 今地鉄の状況を見ておりますと、線路でさえなかなか補修がうまくいかない。ですから、昨年、中加積駅で脱線事故を起こしたのは、老朽化に伴うものでないかと言われておるわけでありまして、ですから、高齢者にやさしいまちづくりというのは、適当なところにトイレがないとだめなんですね。地鉄のせいだけにしたらだめですよ。私は、そういう意味で最後に、市長、地面があそこにあいておるわけですから、設置しようと思えばできるんですよ。これは答弁を前向きにひとつお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  ご案内のとおり、本市内の中で、地鉄の駅というのは8駅あるわけであります。その中で、駅舎内にトイレがあるのは、いわゆる中滑川駅だけでありまして、今指摘されたように、あの駅をつくるときに、市もお金を少しは出しておるわけであります。あと、やはり駅舎外にあるのは、中加積がそうでありますし、西滑川あるいは浜加積も早月加積もありますね。今そういうふうに言いますと、4駅ぐらいあるわけでありますから、1駅のみあるというわけにはやっぱりいかんだろうと思います。そういう場合は、年次計画なり、あるいは総合的にどうあるべきかを判断させた中で、ひとつ考えさせていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  終わります。


○議長(砂原 孝君)  7番開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  それでは、通告に従いまして以下の質問を行います。


 まずはじめに、教育についてでございます。


 1番といたしまして、西部小学校の耐震補強・大規模改造事業についてですが、増築工事に大規模改造まで7億円以上かけて、すばらしい校舎が完成したと思っております。西部小学校の仕上げの姿にどうしても納得がいきませんので、お伺いいたします。


 まず、アといたしまして、「校門から職員の駐車場まできちんと整備をします」あるいは「給食搬入口のほうにはビオトープをつくります」という説明だったと思います。なぜ、最後まできちっとできなかったのかということをお伺いいたします。


 これは、西部小学校の校門からずっと駐車場までの写真でございます。ちょっと見ていただきませ。(写真を示す)中屋市長、多分、市長はこういうところへは行かれないと思います。


 一番最初の、校門の前にインターロッキングから校庭を順番に写しておりますが、何しろ素人ですので、わかりにくいと思います。


 それで、今まで校庭やプールのトイレの前ががたがたで、何とか整備をしてほしいということは教育委員会の方にもお願いしてありました。工事の最終に整備をしますとのことでした。3月定例議会で、総文で西部小学校の視察に行きました。そのときは、まだ校庭の整備は行われていないときでしたので、この後するということでした。


 3月の27だったのか、25だったのかはっきりわかりませんが、それくらいのときに「車をずらしてください」と言われて、「アスファルトにします」ということで、ああ、そうなんけと思っておったら、下水道の掘ったところだけアスファルトにしていかれました。それで、4月になってから「はい、これで終わりました」。私は、あんまりにもがっかりだなというふうに思っております。


 古いアスファルトは亀裂が入って、カメの甲羅のようになっていますし、またぽつぽつと穴があいて、下から土が出ております。


 この8日の月曜日、たまたま学校のほうを走っておりましたら、どんどん後ろの駐車場のほうからインターロッキングの赤いれんがのほうを走って、車が帰って行きました。「先生、何があったんですか」と聞きましたら、きょうは中新川と滑川市の合同研究会だったということで、たくさんの先生方が研修を終えて帰られるところでした。そういう意味では、他市町村の先生方もあのでこぼこのプールのトイレの横を通って、正門を抜けてお帰りになったと思っています。本当に何で最後まで整備ができなかったのか、お伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  ただいまの質問にお答えをいたします。


 西部小学校の通路舗装につきましては、一連の増改築工事に伴い設置をいたしました浄化槽への接続工事による舗装の復旧工事とともに、既設のマンホールと路面との段差を解消するために、マンホールのふたのかさ上げを行ったものでございます。安全面、機能面においては支障がないというふうに報告を受けていたところでございます。


 それから、過去におきましては、インターロッキング舗装等による環境整備計画を検討したこともあったのでございますけれども、学校の整備にあたりましては、校舎等の耐震補強、改造をまず優先すべきであろうという考えで進めてきたので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  今ほど下水道あるいはマンホールの整備で、そこだけしましたということでしたが、その以前に教育委員会のほうへ「少し視力の弱い子どもさんもいる。早めに整備をお願いします」ということも伝えてあったと思います。


 それと、すみません、教育長さん、あのプールの横のトイレの前のでこぼこは、本当にあれでよろしいですか。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  西部小学校のプールのところの駐車場として使用されているところにつきましては、砂利舗装というふうな形になっておるということは、もちろん存じ上げておるところでありますけれども、例えば滑川中学校への社会体育の搬入路を舗装したりという形で、随時使いやすいようにというふうな形では進めてきておるつもりでございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  砂利舗装ということでしたので、その砂利舗装の砂利がでこぼこですので、一度車ででも通っていただいたらいいと思います。


 それでは、この後、小学校の中身ということで、2つ目の質問に入ります。


 私は、校舎にお金をかけ過ぎられたのではないかなと思って質問いたします。


 まず、西部小学校の図書室にデザインなのか、あるいは「先生、これ何であるがけ」と言うたら、「1階の明かり取りなんです」という説明を受けました。それで「なぜこれが要るがけ」と言うたときに、「デザイナーの方が要ると言われた」というのも伺っております。これは一番最初、見に行ったときですね。そのときに、あの部分だけの建築費は幾らになりますか、この建物だけですよ。あの隠れ屋根もないんですね、全部ふさいであるんです。それだけお願いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  図書室の中にある、モニュメントといいますか、その工事費ということであろうと思いますが、あのモニュメントだけの工事費というのは、中から拾い上げるという形にできないものでございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  中から拾い上げられないとおっしゃいますが、私も昨年、市、県からたくさんの補助金をいただいて、少しの工事ですがさせていただきました。ベニヤ1枚、くぎ1本、このデザインのこの部分、玄関の上がりとタイルまで全部の工事積算書というので、こういう分厚いものが来ていると思います。その中で、あのデザイン的なモニュメントですか、その部分は絶対あるはずです。一度調べていただけますか。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  確認はいたします。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  私は、本当にあの部分に800万円かかっているのか、1,000万円かかっているのか、あるいは50万円なのか、そんな安いものではないと思います。それで、あれは何のために要るのというのは、私は一番最初にぱっと見たときに、何のための要るがというふうな思いがしておりまして、ここ2年か3年使われた後の先生方も、「さあ」という感じがきのう、おとといの確認でございます。


 そうしましたら次に、あの校門のインターロッキング部分の建築費は幾らになりますか。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  インターロッキング部分については、約20万円程度ということでございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  あそこの部分、20万円なんですか。そうしましたら、アスファルトでするよりも、ひょっとしたら安いんじゃないかと思いますね。


 私は、先ほどの島川議員の通告に対しての答弁がなかったということで、一時中断しておりましたが、先ほどの、まずアのデザインのモニュメントの建築費は幾らですかという質問に対して、やっぱり金額が出てこなかった。


 あるいはあそこのインターロッキングの部分が20万円でできるとすれば、私はもっともっと全部したかったというのは、建築担当者の方の思いでした。これは先日言っておられました。私は、本当に何が大事で何が必要なのかということを、もう一度そのアスファルト一つをとっても、中途半端な原状復旧だけでアスファルトをしましたというのか、地域の人たちもたくさん西部小学校を宝物にしておられる、地域の者は小学校が宝物ですので、その宝物を「これだけはきちんと整備しようね」という、そういう情熱が欲しいと思います。


 それでこの2つ、特にモニュメントがなかったら、アスファルトができたんじゃないかというのが私の思いです。この後は、まずモニュメントが幾らか。私は、その部分に関してはどうしてもこだわっておりますが、南部小学校もこの後の工事が始まります。本当にこれもしましょうあれもしましょうと、最初の約束事が最終的にはできなくなっているということに非常に不信感を持っておりまして、その中で西部小学校、7億、8億かけてつくりました、できました。こういうことに対して検証とか、あるいはそういういろんな意味で、PTAあるいは学校側、教育委員さん、あるいは建設委員ですか、そういう方も含めて、この建設に準備をしてこられた方々との検証等は行われましたか。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  特にどういった委員会を開催して検証をしたという形ではございませんが、私が見る限り、子どもたち、さらには教職員にとって、本当に今回の耐震・大規模改造という形での教育環境の整備、よい環境になったなというふうに思っているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  そうしましたら、アスファルトをもう少し緊急に校庭の前だけを整備する、あるいは職員の駐車場、職員の駐車場と思われますが、入学式とか卒業式とかは保護者の皆さんが雨なんか降ったら、ズボンをこうやって引っ張ってあそこのどろどろのでこぼこ道を歩いて体育館の前のほうへ出てこられます。私は本当に地域の者なんです。もう少し仕上げに気をつけて、いいものって、すばらしいお金のかかったものという意味じゃないんです。きちんとした、皆さんが喜ぶ、せっかくの税金を使ってつくり上げられたものが、市民の人たちに喜ばれるような仕上げの仕方をしていただきたいと、これは私からの切なるお願いでございます。


 それでは、2つ目に入ります。幼稚園就園奨励費についてに移っていきます。


 ことし3月定例会の市長提案理由説明の中で、幼稚園就園奨励費について、国の制度改正に合わせ、市としてもこれを改善することとしているとありますが、どのような改善ですかお聞かせください。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  今年度、保護者負担の一層の軽減を図るために、国の基準を勘案しながら、1つには、所得基準の緩和、それから1つには、第2子以降の補助金の増額を実施をするということにいたしております。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  所得基準とか、第1子、第2子あるいは小学生の子どもがいるということに関しては、当然今までもほかの市町村が十分やってこられました。滑川市は、ぱんぱんぱんと所得税がこれだけなら4万、5万、6万といって切ってあったわけですが、そういう意味では、今までも他市町よりも金額的に低かった、サービス的にも温かくなかったというんですか、何が原因でこの違い……。


 例えば今上市町でしたら、最低というか、所得税課税額が15万100円までが最低ラインとしてとってあります。要は15万101円になったら、この補助金があたらない。ところが、富山市は―富山市と一緒にしてほしいということを言っているのではありません。富山市は18万3,000円、18万3,001円になったら補助金があたらない。滑川市は、最低ラインは幾らですか。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  所得階層につきましては、国の基準の上限であります所得割課税額18万3,000円の世帯(夫婦子ども2人の標準世帯で年収約680万円)にまで、補助は必要ないというふうに考えたことから、国の基準の上限額のおよそ中間を上限としたところでございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  すみません、中間という金額はお幾らですか。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  所得割課税額が9万1,500円、年収約500万円というふうにしております。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  私は、その違いの原因を聞きます。まず、その原因もお願いします。なぜそういうふうに考えられたのか。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  金額につきましては、国で想定する入園料・保育料の年額と、本市の各幼稚園の平均年額を比較検討した結果、現行水準が適当であるというふうに判断したものでございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  各幼稚園の入園料・保育料というんですか、それも富山市よりも確かに低いです。でも、低くても、そんなにこの課税対象額がここまで低くなるほど低くないと思っています。富山市のある幼稚園と滑川市の幼稚園は、月額約1万円ほどは違います。だから12万円です。


 この保育料の支給の仕方ということを考えると、例えば上市町が15万100円まで、この15万100円での所得税額を払っている人までは全部あたる。ところが、滑川市が今9万1,500円とおっしゃいましたので、9万1,500円の人までしかあたらない。この後の6万円の部分というのは、私、たくさんの人が充当されるんじゃないかと思うんです。私は、そういうことこそやさしいまちではないかという思いをしております。


 そういう意味で、教育長さん、もう少しの見直しとかは考えておられませんか。一生懸命やっと計算したがだって思っておられますか。少し見解をお願いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  自治体の負担が3分の2以上ありますので、各自治体の財政状況やこれまでの経緯等により、補助金額にかなりの格差が生じているというのが現状であります。所得制限の拡大、補助金額の増額をすれば成果が上がることになるわけですが、財政負担の増加も伴うため、国の基準あるいは他市町の動向等を注視しながら、経済的に安心して幼稚園への就園ができる環境をつくるため、真に支援を必要とする保護者への援助の重点化を図るとともに、適正化に努めていきたいというふうには考えております。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  ことしは、若者たちが週休3日ではなくて、週3日出勤というような会社方針、あるいは勤務日数に限らず、給与規定も非常に乱れております。そういう環境の悪化というものも前提にあって、来年度は本当に大変な若者たちも含めて、ことしもそうですが、若者たちが子どもたちを育てるというものに非常に大変さを感じております。これは現場にいる私としても、何とかしてそういう支援の制度があるなら、本当に上市町よりもちょっとだけでも高かったらいいなというふうに思いました。上市町よりも6万円の差というのは、私はどうしても寂し過ぎると思いますが、今、教育長さんが他市を近隣の市町村とおっしゃいましたので、上市町が15万100円というのは知っていらっしゃいましたよね。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  額についてお聞きしていたところでございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  本当に中屋市長の目指される福祉、何でもかんでも福祉と言ったら、またかとおっしゃるかもしれませんが、小さな子どもを育てているのは若い人たちです。私たちは、若い人たちが育てているのを眺めて応援している立場です。そういうことを考えみますと、やはり滑川市も本当に上市町に準じるくらいの温かい政策をお願いしたいと思っております。


 それでは、2つ目といたしまして、中心市街地活性化についてです。


 市民交流プラザ「あいらぶ湯」の入館者数は順調と聞いています。いつまでも順調とは限らないと思います。5年たったら「あらら」と慌てることなどないように、今から次のサービスを考えてはいかがかと思います。


 ほかの市町村の取り組みを参考にいろいろ聞いてみたりしましたが、「ゆーとりあ越中」というのは大沢野にあります。ここは交通安全期間中に限り、SDカードの提示で入浴料が半額、またJAFの会員はいつでも100円引きなど工夫をしておられます。滑川市は、何かの形でサービスを考えていらっしゃいますか。


○議長(砂原 孝君)  山下高齢介護課長。


○高齢介護課長(山下貴章君)  それでは、ただいまの市民交流プラザの質問に対しましてお答えいたします。


 市民交流プラザの「あいらぶ湯」の利用者数につきましては、開設初年度である平成19年度、いわゆる19年6月から20年3月までの9カ月間でありますが、入場者合計は13万6,218人、2年目となる平成20年度の合計は16万7,739人となっております。年間目標である13万6,000人を大幅に超えている状況でありますが、今のところ、ほぼ順調に推移しているのではないかなと考えております。


 しかしながら、近隣市町村におきましては、新たな入浴施設の建設やまた既存の施設の改築・改修等がなされるなど、これからは楽観視できない状況にあるんじゃないかなと思っております。


 議員の指摘のとおり、やっぱり早目早目の対策が必要だなと思いますが、県内にはさまざまなサービスを実施している施設が多くあるということは承知しております。議員のご紹介のサービス等も含めまして、そういったいろいろな施設の情報を集め、また従業員につきましては、利用者さんへの接客態度の向上等、より一層心のこもったきめ細かなサービスに努めまして、今後とも集客の向上に努めてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  例えば、今「ゆーとりあ越中」を紹介しましたが、滑川市で滑川市のお買い物をエールであろうとどこであろうとされ、そのレシートを5万円分集めたら入浴料を100円引きにするとか、あるいはほんのちょっとのサービスが愛市購買意欲を高めたり、いろんなことが考えられると思います。


 私は、考えるということから、まずしていただきたいなと思っているんです。「よそがしとるけど、うちじゃないがだ」ということではなくて、例えばエールさんでも、パスタでも、大阪屋でもどこでもいいです。みんなポイント制度をつくっておりますので、5万円で500円になるんですか、100分の1。さらにもう100円、たったその気持ち。これは一生懸命お買い物をしてレシートを集めて、滑川市の業者さんのレシートがあれば、「5万円分で100円引きね」と、こういうふうな温かいものというのは考えられませんか。


○議長(砂原 孝君)  山下高齢介護課長。


○高齢介護課長(山下貴章君)  今議員さんが言われましたような、市民のそれぞれのエール等の購買力の向上につながるような、また市民プラザの入浴とつながるような、利用者の増につながる、そういったことも当然考えられるかなと思います。


 また、今、市民プラザでは、例えばことし、昨年と、ホタルイカの観光シーズンには早朝の開館等、またふろのセットと朝食をセットしたセット券というものも販売しております。そういったことで、そのサービスの幅を広げるというようなことも大切なことなんじゃないかなと思っております。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  それこそ市民交流プラザは、あそこで運動しておふろに入って800円のところが700円になるとか、本当に私もよく利用もさせていただいております。


 それからもう1つ、例えばSDカードを提示されたらということになると、これは少し滑川市には関係ないかもしれませんが、警察でSDカードを買ってこようという気になるかもしれません。そういう意味で、せっかくあるものをあっちもこっちも利用し合うようなそういう取り組みにも、私はこれからいろんな意味で発想者の勝ちじゃないかと、知恵と知恵の勝負じゃないかというふうなことを思っております。ですから、愛市購買も含めて、滑川市中の皆さんが「市民交流プラザへ行きたいがだ、行くがだ」という、その少しの足がかり、何とかそういういいサービスを考えてあげてください。


 それでは2つ目。まちなか居住推進事業がスタートいたしまして、1年が経過いたしました。これは3年の継続の中で、ただいまの評価と途中の経過をお聞かせください。


 また、私が質問しておりました、現金で住宅を購入した方のメリットはないじゃないですかという話をしていたと思いますが、現金で買いたかった人がローンになったとか、そのような方はいらっしゃいませんでしたか、お伺いします。


○議長(砂原 孝君)  宮川まちづくり課長。


○まちづくり課長(宮川 潮君)  まちなか居住推進事業は、平成20年から3カ年にわたり実施いたしております。その中で家賃助成事業は、ことしの5月末現在でございますが、9件の補助金の交付決定を行ったところでございます。その結果、まちなかへ23人の方の転入及び転居があったところでございます。


 住宅取得事業につきましては、9件の認定申請がございまして、そのうち住宅の完成いたしました5件につきまして、補助金の交付決定を行っております。残りの4件につきましては、完成次第お渡しするという形になるかと思います。9件で何名入られたかというと、26名の方が新たに居住されることになりまして、増加されたということでございます。


 また、まちなか居住をより推進するため、本年4月より制度の見直しを行いまして、住宅取得事業に関しましては年齢制限は撤廃いたしました。それから親族2人以上の入居というふうに緩和したところでございます。


 さらに、雇用促進住宅の上小泉宿舎の方につきましても、この方は定期借家契約者の方に限るんですが、まちなかの居住であっても、一応住宅取得事業を適用するということ。それから家賃助成においても同様で、55平米以上の共同住宅の要件を39平米以上というふうに緩和したところでございます。


 なお、お尋ねの、現金で住宅を取得された方の問い合わせということにつきましては、現在のところ、相談とか問い合わせにつきましては聞いておりません。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  そうしましたら、例えば評価と途中経過の途中経過は今聞きました。今1年を経過して、市としては予定どおりなのか、もう少し欲しかったのか、あるいはたくさん来て、滑川市に入っていただいたのか、どのように思っていらっしゃいますか。


○議長(砂原 孝君)  宮川まちづくり課長。


○まちづくり課長(宮川 潮君)  この制度を活用いたしましたことによりまして、若干の転入・転居があったものというふうに考えております。


 本年度、要綱を見直しまして、より使いやすいふうに変えたわけでございまして、これからも経過を見守りたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  本当にたくさんの人が滑川市に集ってくださったらうれしいと思っておりますので、ますます頑張っていただきたいと思います。


 それでは、3つ目の下水道についてに移ります。


 平成21年度が下水道総合計画の見直しと聞きました。中加積地区は農業集落排水事業が進められておりますし、新8号線の下部は公共下水道事業が進行中です。西加積地区の中で現在、上小泉町内の一部、上島町内の一部、上梅沢町内の大半、有金町内の大半が全く計画に入っていません。


 この今回の見直しの中で、下水道計画にぜひ盛り込んでいただきたいと思いますが、お願いします。


○議長(砂原 孝君)  菅沼上下水道課長。


○上下水道課長(菅沼 勉君)  まずご回答の前に、ご質問の中に下水道総合計画がございましたけれども、下水道では総合計画というのはございません。下水道計画でございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。


 それでは、お答えを申し上げます。


 本市の下水道整備につきましては、昭和54年に工事を着工し、平成2年から順次供用を開始しております。全体処理区域面積は、国道8号より海側、いわゆる1,036ヘクタールを平成27年度までに整備する計画となっているところでございます。


 それと、ご質問の中にも、ご指摘の町内が全く入っていないとございましたけれども、これは平成2年度におきまして、全県域下水道化構想が策定されまして、その後平成13年の3月には、全県域下水道化新世紀構想として見直しをされているところでございまして、その中において、本市でも、ご指摘の先ほどの町内でございますけれども、農業集落排水事業で整備する計画としているところでございます。


 しかしながら、近年、生活のスタイルや農業生産、環境の面でも大きく変化をしてきており、このようなことから、本年度平成20年度におきまして、未整備区域である国道8号より南側といいますか、山側でございますね。今ご指摘のところの上小泉町内の一部、上島町内の一部、上梅沢町内の一部、有金町内の一部について、下水道の整備手法の検討を行い、方向性を出していきたいというふうに考えておりますので、富山弁で言いますと、今おっしゃったところは全然ほっちゃっておったわけでないんで、もともとそういう基本構想の中にはあったということをご理解をいただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  すみません、今、平成20年とおっしゃいましたが、課長、平成21年ですよね。


○上下水道課長(菅沼 勉君)  今、気づきました。すみません。


○7番(開田晃江君)  いえ、本当にほっちゃってなかったということでほっとしております。下水道は文化のバロメーターですので、未来永劫、どうしてもなくてはならないのは下水道であったり、あるいはし尿処理であったり、本当に大事なものと思っておりますので、どうぞ忘れないで入れてください。よろしくお願いいたします。


 以上で質問を終わります。


○議長(砂原 孝君)  暫時休憩とし、4時45分再開いたします。


                午後4時33分休憩


         ──────────────────────


                午後4時45分再開


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、本日の会議を1時間30分延長し、6時半までといたします。


 1番高木悦子君。


○1番(高木悦子君)  それでは、通告してございます3点について質問をさせていただきます。


 まず、自助、共助を促すための取り組みをということで伺いたいというふうに思います。


 滑川市の第4次行政改革大綱の中でも、改革に取り組む基本的視点の一つに「住民自治の充実」が掲げられております。


 ちょっと一文を読ませていただきますけれども、「市民が自分でできることは自分で行う『自助』・地域が共に助け合ってできることは共に助け合って行う『共助』・行政が担うべき『公助』という『自助・共助・公助』の三つの要素で成り立ち、自助・共助はいずれも住民の手によって行われるものです。本来、まちづくりは市民が主権者であり、行政との『協働』によるまちづくりを実現するには、住民自らが自らの地域のことを考え、自らの手で行う住民自治を充実させる必要があります」というふうに記載されております。


 滑川市における自助・共助の現状を今どのように認識されておりますでしょうか。またこれからの自助・共助についての将来展望をどのように考えておられますでしょうか、お教えください。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  お答えいたします。


 今議員がおっしゃったように、滑川市は、「自助・共助・公助」ということにつきまして、行革の中でもうたってきているところでありますけれども、具体的にどのようなことをやっているかということですが、市民や地域、団体等への動機づけとともに、福祉見回り隊の活動や地域コミュニティ活性化事業、あるいは自主防災組織育成事業など、地域住民の創意と工夫を支援しながら、各町内会や地区自治会連合会などを通じて取り組んでいただいているところであります。


 住民自治の充実につきましては、「自助・共助・公助」のこの3つのバランスがとれてこそ実現できるものと考えておりまして、これらの取り組みにあたっては、一定の成果を上げてきているのではないかというふうには考えております。


 まちづくりの主役はあくまで住民でありますので、市民や地域と行政との協働が不可欠であることから、今後も、自助・共助の果たす役割を重視しながら、市民による地域づくりや市民と行政との協働の推進方法について、さらに充実してまいりたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  2番目に移りたいと思うんですけれども、この議場の中にも青年団活動ですとか、婦人会活動をして、自助・公助を支えていらした方がいらっしゃいますけれども、残念ながら現在の滑川市では、青年団活動は見られなくなって久しくなりましたし、婦人会がなくなってしまっている町内会ですとか、地区も増えてきております。さらには老人クラブでさえも、連合会を抜けられるところが出てきているとも聞いております。ある意味、これは自助・共助の根底をなしていた組織が、年を経るごとに徐々に弱体化しているというふうに思われます。


 住民自治の必要性は間違いなく高まっているにもかかわらず、住民自治を支える組織が崩壊に向かっていて、現状は理想に逆行しているのではないかなというふうに思われるんですけれども、それらに対する滑川市としての対策、これからどうしていくのかといったことを伺いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  お答えいたします。


 少子高齢化や核家族化の進行、ライフスタイルの変化や価値観の多様化など、時代の変遷とともに従来からありました青年団や婦人会といった組織が廃止されたり、あるいは弱体化してきているということは全国的な傾向でありまして、本市においても、もうそういう状況になっているということは十分承知しておるところであります。


 本市におきましても、こういう状況を踏まえまして「第2次ときめき かがやき ひかりのプラン」などを策定いたしまして、男女共同参画社会の形成を推進するとともに、老人クラブへの加入促進についても積極的に働きかけているところであります。まだなかなか成果は上がっていないというふうには考えております。


 ただ一方で、今までありました婦人会あるいは老人クラブという組織以外に、NPOや各種ボランティアグループ、総合型スポーツクラブ、あるいは趣味の会といった同じ目的を持った方々が集い、目的を持って行動されるということも多くなってきておりまして、今後は各町内会でのコミュニティーの向上策を図ることはもちろんですけれども、今申し上げました、同じ目的を持って行動されるというような団体とも連携をとりながら、協力していただきながら、いろいろな施策等を進めていきたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  今ほどNPOとかボランティアとか、新しいそういった組織もでき上がっていますよということだったんですけれども、先ほど紹介いたしました行政改革大綱の中には「住民自治を充実させるためには、『地方分権』から一歩進んで、“市民自身も公共サービスの提供に参画する”という発想の転換により、行政情報の共有、相互理解を図りながらパートナーシップの構築に努め、市民自らが行動する『市民分権』を推進します」というふうに記されております。


 2番目の質問よりも先に、この3番目の質問にするべきだったかなということで、質問が前後してしまっているかもしれないんですけれども、現在の滑川市の行政への住民参加というのは、十分な状況だというふうに考えていらっしゃいますでしょうか、お教えください。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  本市では、行政への住民参加の促進の一環といたしまして、市政全般に関する意見や提言を受けるため、町内会単位での市政懇談会を随時開催するとともに、市の重要な施策等の立案過程におきまして、それらの施策等の趣旨や内容などを市民の皆さんに公表しております。また、それらに対する意見等の提出を広く求めておりまして、寄せられた意見などを考慮して、施策等の決定を行うパブリックコメント制度も実施しているところであります。


 また、行政情報を積極的に提供しながら、これからのまちづくりについてともに考えるために、市の職員が市内の各地域へ出向き、市政の理解と行政への参画をお願いする「いきいき市政講座」を開設したり、地域住民自らが行う初期消火や救出救助などの活動を行うための自主防災組織の育成についても取り組んでいるところであります。


 これらの取り組みにつきましては、現時点では必ずしも十分とは言えないと思いますけれども、今後も市民との協働関係の構築を図るとともに、市民の声を施策に反映させるため、引き続き市民参画について働きかけてまいりたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  今ほど竹野部長がおっしゃいましたように、市民の皆様に公共サービスの提供に参画してもらうためには、やっぱり行政情報の共有が必要だというふうに思っておりますし、市当局の方も先ほどの行政改革大綱の中でうたっていらっしゃるように、自認されているところだというふうに思います。


 市民の皆さんに行政に関心を持ってもらうためには、もう情報公開が絶対に不可欠なものだというふうに私は考えるわけなんですけれども、今ほども幾つか例は出されましたが、現在の滑川市の行っている市民の皆さんへの情報提供というのは、この現状の状態で十分であるというふうに考えていらっしゃいますか、お願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  市民の皆様に市政に関心を持っていただくためには、やはり市民の皆さんへの情報提供が何よりも重要であるというふうに考えておりまして、その手段としましては、今ほど言いましたほかにも、市の広報、ホームページ、あるいはケーブルテレビなどを通じて逐次お知らせしているほか、市政懇談会や「いきいき市政講座」でもその都度詳しい状況をお伝えしているところであります。


 また、先ほど申し上げたパブリックコメントなどについても、市民の皆さんにお知らせする重要な手段であるというふうにも考えております。


 市民への情報の提供にあたりましては、これで十分ということは決してないと思います。常にもっとほかにいい手段はないのか、もっと早くできないのか、確実にできないのか、わかりやすくできないのかということを十分考えながら、市民の皆様に情報をお知らせしていくのが行政の使命であるというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  十分だというふうには認識していらっしゃらないということなので、それに対する改善の余地があるということはおわかりなんだというふうに思うんです。例を挙げれば切りがないんですけれども、例えば「市長への手紙」というのがホームページにございますよね。


 先日、私の知り合いの方がその「市長への手紙」にコメントを出されて、数日後にお返事が来ましたよということだったんですけれども、例えば「市長への手紙」には、いろんな提案であったり、苦情もあるかもしれませんが、同じような提案をしていらっしゃる方があるのであれば、「こういう提案がありましたよ」、それに対して「こういう答弁をしましたよ」というものをホームページに同じ回答の答弁集みたいなものがあれば、「ああ、こういうふうにしているんだね」ということで一目瞭然というか、また改めて書かれなくてもいいということもあると思うんですよ。


 そういったこともやはり情報提供するべきですし、パブリックコメントに関しては、意見があったものに対しては答弁をちゃんと掲げていらっしゃるんですけれども、ただパブリックコメント、過去3件ぐらいのものが今ホームページで掲載されていますけれども、コメントが一つもないものもあれば、あっても数件という状況で、やっぱりまだなかなか周知徹底はされていないのかなという途中段階だというふうに思いますので、ぜひ公表に対する努力を惜しまずやっていただきたいなというふうに思うんです。


 先ほど市長がお話の中で、「子育て環境サービス部門」で滑川市が全国9位になりましたと。5万人以下の市では、全国1位にランキングされましたというお話がありました。


 また、東洋経済新聞社の「住み良さランキング」で全国48位になったというのも、先月ですか、報じられたということで、すばらしいことだなというふうに思っております。


 いいほうはいいほうなんですけれども、その一方で、先ほどの子育て環境部門の調査として同時に行われた、「行政改革度をはかる調査」というのがあります。その中で、「行政の透明度」という、ランキングではないんですが、数値なんですけれども、AAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、9段階の評価で、滑川市は残念ながらCCCという7段階目の評価であります。同じく行政の市民参加度というのも、9段階中の7段階目のCCCという残念ながら低い評価をいただいております。


 総合の行政改革度ランキングというのは、600位という数字でございました。前年は644位ですので、着実にステップアップをしていらっしゃるな、努力をしていらっしゃるなというところはあるんですが、まだ山は遠くて登りがいがある順位だなというふうに思っております。


 私は過去にも言ったことがあるんですけれども、滑川市当局では、富山県の横のレベルで見て、ある意味悪くはないだろうぐらいに思っていらっしゃるところがあるのかもしれないんですけれども、でも情報を求めている側には、その情報では不十分であったり、ニーズに対応していなかったり、あるいは情報の提供の仕方というか、見せ方が下手くそであったりというふうにしているんだというふうに思っておりますので、情報の公開とか情報の提供というのは、知恵と工夫で積極的に公開しようという強い意志が必要ですけれども、そんなに大きなコストはかかるものじゃないというふうに思うんですね。


 せっかく子育てという行政サービスで高い評価を受けたわけですから、ぜひともその行政改革の部門でも、年々のランクアップを目指していただきたいというふうに思うんですけれども、それに対する姿勢といいますか、意気込みをちょっとお話しいただければと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  今議員おっしゃられたとおり、そういうランクにつきまして、実は行政評価ということも今年度から取り組んでいく予定にしておりますし、また今後行革の大綱等も改めるわけでございます。そういう中でいろいろと改善できるところは改善していって、客観的な評価が少しでも上に行くような努力はしていきたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  期待しております。よろしくお願いいたします。


 次に、具体的な自助・共助を促進するための対策をお聞きしたいというふうに思います。


 滑川市の総合計画の基本計画の中でも「開かれた行政の推進」ということで、市民参加の機会拡充といたしまして、「限られた人材と財源のもとで将来に向かって本市が目指すまちづくりを実現していくためには、企業やNPOなどを含めた市民と行政が一体となり、互いの役割と責任を明確にし、協力し合うことが重要である。今後も、市民の市政への参加機会を拡充し、市民それぞれの幅広い取り組みによって相乗的に効果が発揮する協働型社会の実現に努める必要がある」というふうにして、ある意味、NPOの重要性というものも掲げております。


 先ほど竹野部長もNPOの話をされていましたけれども、自治体によっては、NPOの設立を支援するために、設立時ですとか、活動に対する助成を行ったり、あるいはその活動を行うための拠点となる事務所スペースを提供したりというような取り組みをしているところもあるんですけれども、滑川市としてNPOに対して何か支援策を講じるといった予定、考えはないでしょうか、お願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  NPOにつきましては、近年まちづくり、あるいは環境、福祉、いろんな分野で大変その重要性が認められているところでありまして、本市におきましては、現在NPO法人は2団体あるわけでございます。


 NPOに対する支援ということでございますけれども、NPOを立ち上げたいという要望がたくさんあれば、そういう支援もしやすい、できるかなとも思うんですが、実は私はまだその前段階にあるのではないかというふうに思います。そういうNPOの支援というものも、そういう要請がもっともっと出てくれば考えてもいいのかなと思いますが、その前にNPOや各種ボランティア団体の方々にまちづくり等における活動の重要性というようなものにどんどん参加していただきたいと。まず地域住民の方にそういうNPOやボランティア団体に参加していただきたいというようなことをまず意識づけ、あるいは情報提供していくのが先決ではないのかなというふうに考えておりまして、そういう意味で、本市での例えば県のほうでそういう講座を各地でやっております。そういうようなものを本市のほうで、例えばフォーラムですとか、講座を開催できないかというようなことで、県にお願いしたり、あるいはボランティア総合支援センターですとか、そういうような県の関係機関もございます。そういうところでも、滑川でこういう要望があるのでというようなことで紹介したり、そういうふうな形で、まず底辺そのものを広げていくことが大事ではないかなと考えております。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  今おっしゃったように、底辺を広げていく方法もあるかとも思いますし、卵と鶏の関係ではないんですけれども、滑川市としては、「こういった支援策がありますよ。ですから立ち上げませんか」という旗印を掲げて、「ああ、それだったら、じゃ何かやってみようかしら」という動きもあるかとも思われるんですね。


 どちらが正解でどちらが間違っているという話ではなくて、両方がやっぱり準備が整って、初めてそういったものが立ち上がるのかなという思いもございますので、ぜひまた今後の検討課題というふうにしていただければと思っております。


 次の質問に移りたいと思うんですけれども、現在、本当に多くの自治体で加速度的に住民自治基本条例の制定が進められております。


 住民自治基本条例というのは、市民や行政の役割や責務、あるいは市民の行政参画を実現するための具体的な仕組みですとか、住民自治による公共社会創造の仕組みなどを定めたものでして、自治体運営の基本原則を定めていることから、「自治体の憲法」とも呼ばれているものでございます。


 この住民自治基本条例の制定を機に情報公開が促されて、住民参画が促進されている自治体も増えているというふうに聞いておりますが、滑川市でこの条例制定の計画、今すぐという話ではないんですが、あるいは将来的に、何年後ぐらいにはこういうものも必要だろうなといったようなことは考えていらっしゃらないでしょうかお教えください。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  本市におきましても、住民自治の仕組みをより充実するための住民自治基本条例の制定の可能性について、行革の検討項目の一つに挙げまして、先進事例などの情報収集や、あるいは内部での検討を進めてきているところであります。


 その結果、自治基本条例の制定への第一歩は行政主導ではなく、住民が参加し協働しながら制定していくものではないかというふうに考えておりまして、本市では必ずしもその機運が醸成しているとはなかなか言えないのではないかというふうに判断しているところであります。


 しかしながら、条例の理念であり目的とするところの「住民参加」や「協働」「情報公開」ということにつきましては、先ほどからパブリックコメントですとか、地域コミュニティーを活性化させる施策などを推進することによって、当面は具現化できるものと考えております。今後とも、こういった施策の充実に向けて意を配していきたいというふうに考えております。


 今のところ、条例制定の計画については、まだ考えておりません。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  これも先ほどの鶏と卵の話になってしまうかもしれないんですけれども、行政主導でやるべきものじゃないというのは、ある意味そうだとは思うんですが、じゃこういった住民自治の基本条例といったものはあるんですよと、皆さんも考えてみませんかというふうに市民の方々に情報提供することが、ある意味、行政側の責務であるというふうに思うんですね。


 「だれかが言ってくるが待っとって、それから考えるちゃ」というのではないと思うんですよ。「言ってこんにゃいいがにな」と待っておられるんじゃないかというふうに思ってしまいますので、ぜひこういった活動もありますよ。皆さん、どう考えられますかという問題提起とか情報の提供といったものを、やはり行政の側で、ここだけは行政がまず火をつけていただいて、それが燃え上がるかどうかというのは住民の皆さんの問題だろうというふうにも思いますので、ぜひまたそのへんご検討いただきたいと思うのですがいかがでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  例えば、岐阜市のような住民自治基本条例があるということは、市民の方にも何らかの形では情報提供していきたいと思います。


 今後どういうふうにして進めるかということにつきまして、やるやらないも含めましてしっかり検討していきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  本当に憲法とも言われるくらいに非常に大事な問題でございますので、この場ですぐやります、やりませんという話ではないとは思うんですけれども、だれかが起こしてくれるのをずっと待つんじゃなくて、起こすんだという気持ちだけはずっと持ち続けて、今後とも努力をお願いしたいというふうに思います。


 次に、大きな2点目の、ふるさと納税制度の取り組みは今後どうするのかということで伺いたいと思います。


 新聞などでも、県内の自治体のふるさと納税の状況が報じられておりましたけれども、まず平成20年度のふるさと納税による寄附件数と寄附総額をお教えください。


 また、確定申告ですから、20年の12月末ですね。平成20年の滑川市民の皆さんが他自治体に対して行ったふるさと納税の寄附件数と寄附総額はどうだったのでしょうか。あわせて、その結果について、市としてどのように考えるかをお教えいただきたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  杉田企画情報課主幹。


○企画情報課主幹(杉田隆之君)  ご質問のいわゆるふるさと納税、これは昨年度、平成20年度に創設されたものでありますけれども、昨年度1年間の本市への寄附件数は全部で27件、寄附金総額にいたしまして119万6,000円であったわけでございます。


 それから、同じく昨年度1年間の滑川市民が他の自治体に対して行った寄附件数ということでありますけれども、市民の方がほかの自治体への納税については、寄附された方が必ずしも確定申告をされるとは限らないということで、あるいはまたふるさと納税に関して全国の自治体間の照会制度も存在しておりませんので、正確な数字はつかんでおりませんが、おっしゃいました20年度分の確定申告において、ほかの自治体へ寄附されたことで控除を受けた方は1名だったというふうに聞いております。


 ふるさとの多くの方々に温かい応援をいただけたわけでありまして、心から感謝を申し上げますとともに、このご厚意を十分尊重して活用させていただきたいというふうに思っております。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  1名ということですが、金額のほうは公開できるものでしたらお教えいただけますでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  杉田企画情報課主幹。


○企画情報課主幹(杉田隆之君)  2万5,000円というふうに聞いております。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  ありがとうございます。


 前回、本会議のほうで、ふるさと納税制度について質問をした際に、竹野部長のほうから、地元産品の振興という点で検討をしてみたいですといったような回答をいただいたんですけれども、幾つかの自治体が寄附をしていただいた方に対して、地元の特産品を贈呈するなどの積極策をとっていらっしゃるというのは、前回紹介したとおりでございます。


 大阪府ですとか、宮崎県ですとか、夕張市のように、ほうっておいてもマスコミがただで取り上げてくれる自治体はいいんですけれども、そうでない自治体は、全国からどうやったら注目を浴びられるのかなと。そういった策を必死で考えていらっしゃるところがあるわけです。


 寄附という丸々100%の真水の財源をいただいて、その中の一部を寄附していただいた方に対して地元の産品でお礼するという実質的なコストをかけない形で、滑川市の全国発信の機会、あるいは地元産品や地元企業のPRの機会と考える積極策は今後もとられないのでしょうか、お教えいただきたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  杉田企画情報課主幹。


○企画情報課主幹(杉田隆之君)  今ほど議員申された積極策でございますけれども、コストをかけずに寄附をされた方へさまざまな特産品を送ると、これは大変いいことだというふうに私どもも思っておりまして、本市としても大変厳しい経済情勢ではございますけれども、地元企業の協賛を得て地元の特産物をPRできないか、今後、関係機関や企業あるいは商店の方々の意見を聞いて相談してまいりたいというふうに思っております。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  前回よりも前向きなお話でうれしいなというふうに思うんですけれども、先月、総務文教消防委員会の視察で米子市に行ってまいりました。


 そこでは、昨年なんですけれども、地元の企業にプレゼントを「無償提供してもらえませんか」という呼びかけをされました。そうすると、米子市には日本一のどら焼きを生産している工場があるということで、「どら焼きを無償提供しますよ」ということと、大山のお茶が有名だそうですから、「大山のお茶のペットボトルといったものを無料提供しますよ」あるいは「温泉の入浴施設の入浴券をプレゼントしますよ」といった形で、そういった無償提供の企業がやっぱりあったそうなんですね。そういったものと、米子市が独自でやられている水道水のペットボトルと、あとネギ太というネギのマスコットキャラクターなんですけれども、そういった携帯ストラップなどを3,000円以上寄附された方に贈呈するという形で、件数で134件、金額で1,067万円の寄附をいただかれたというふうになっておりました。


 もちろん寄附をいただくために、市職員の方が同窓会名簿などを頼りに2,000件のダイレクトメールを送られるというようなこともされて、その上でのこの134件だったんですが、「ことしは目標を500件にしています」というようなことでございました。


 さらに、無償提供品だけではなくて、ことしは1万円以上の寄附をされた方に対しては「5,000円相当の市の特産物を差し上げますよ」と。ただし、市が丸々5,000円負担するわけではなくて、やっぱりこれも企業に協賛をお願いした形なんですが、「3,000円のみ市から出します」と。その3,000円の中で5,000円相当の商品を企業の送料負担で送っていただけませんかと。企業と市とが約半分半分でそういったものをやりませんかということを取り組まれると、これからやられると。今もう21年度はスタートしていますから、ことしされているんですけれども、そういったダイレクトメールやパンフレットに企業名や製品が掲載されるんですよね。さらに、市のホームページにもその企業名や商品が掲載されて、企業のPRになるし、あるいはその送った特産品とともに、商品の通販のパンフレットなんかも企業の努力でもう入れてもらって構いませんよというようなことで、企業のほうはそういった自分たちの企業努力も加え、さらに市の広報にのっかって自分たちの業績を上げていきたいという思惑がマッチして、今そういった取り組みをされていこうというふうにしております。


 こういった積極策をとられているということはすごいなと思って、米子の職員の方にお聞きしたんです。そうすると、「やって損するわけじゃないんですよ」「やればやっただけ、市の歳入になるわけですから、法律でこれしちゃいけませんよと言われているんだったらばしませんけれども、禁止をされていないということであれば、やるのが当然じゃないですか」「あっちもこっちもやり始めて、贈答を禁止しますよというふうに法律が変われば、それはまた変わったときに対応するだけです」というふうな、ある意味、本当に前向きな発想だったんですね。


 コストをかけずにという話でしたが、3,000円コストをかけても1万円いただければ、差し引き7,000円は市の税収になるわけですし、このやり方だけがベストというわけではなくて、せめてその無料産品だけでもいいかもしれませんが、そういった積極的な対策をとりたい、滑川市としては、そういう姿勢はどうなのでございましょうか。


○議長(砂原 孝君)  杉田企画情報課主幹。


○企画情報課主幹(杉田隆之君)  今ほど議員おっしゃいました米子市の例でございます。私どももすごいなというふうに思っております。法令の範囲内でできることは何でもやると、こういう積極的な姿勢はもちろん大切でございます。


 しかしながら、その一方で、総務省のほうからは「ふるさと納税というものの本来の趣旨にのっとって、節度を持った取り組みをするように」という指導を受けているのも事実でございます。


 少なくとも、縁もゆかりもない方が特典のためだけに寄附をするというのは、ふるさと納税本来の趣旨からは離れていくわけでございますけれども、議員おっしゃったコストをかけずに何とかならないかという方策については、これはぜひご相談してみたいなというふうに思っております。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  やっぱり総務省の節度というのがまた出るのかなと思っていたところなんですけれども、一応、私、税理士の端くれなもんですから、ふるさと納税をしたらどうなるのかなということを、ちょっと具体的な数字を出してお話をしたいなというふうに思っております。


 だれかではなくて、仮に私が滑川市に10万円のふるさと納税をしたらどういうふうになるか。お金の形で話ししたいなと思うんですけれども、広報の6月号にも「滑川市民の方がふるさと納税をされました」というようなことが出ていたので、決して自分の自治体以外のところにしかできないわけではなくて、自分の自治体にも寄附できるわけですから、じゃ私が10万円ふるさと納税したらどうなるのかということなんですけれども、私、10万円寄附します。滑川市には10万円の財源がとりあえず入ってきます。私は10万円出っ放しかというと、あくまでも私の例ですが、確定申告します。3万3,000円の所得税が還付で返ってまいります。ふるさと納税の場合、5,000円は自己負担ですよとなっていますから、10万円から3万3,000円を引いた残り、さらにまた5,000円を引いた残り6万2,000円は、県民税と市民税、住民税の形で税額控除で返していただきます。6万2,000円、県民税が4%、市民税6%ですから、4対6で割って、県民税から2万4,800円が私に返ってくる。滑川市からは3万7,200円が返ってくる。私は5,000円負担するだけという状態。


 滑川市の財政を考えると、10万円いただいて、私に3万7,200円は返しますが、6万2,800円は丸々滑川市がいただく、国からいただく分と私から5,000円出した分と県からいただいた分、こういう状態なんですね。


 総務省が節度を持ってというのは、国の税収が減るからなんですよ、言ってみれば。言い方を変えると。だから、できればやってほしくないなというようなことでやっていらっしゃって、でも米子のほうは「法律が許してだめだと言っていないんだったら、積極的にやらなきゃ損じゃないの」という発想なんです。


 なので、聞くんですけれども、やってみようと考えるのか、やらんで済むことなら、総務省も節度あればと言っておるし、やらんでおこうかなというふうに考えるのかという4番目の質問なんですが、いかがなものでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  杉田企画情報課主幹。


○企画情報課主幹(杉田隆之君)  決してやらないで済むことはやらずにおこうという、これはないわけでございまして、ほかの自治体が行っているものでも、本市の実情に合致して、あるいはまた効果がありそうなすぐれた施策については、ぜひまた積極的に取り入れさせていただきたいというふうに思っておるわけでございまして、今おっしゃいましたふるさと納税制度の特典制度にいたしましても、まず特産のPRというそういう観点から、コストをかけずに地元企業のご協力が得られないか、そういう面でご相談を申し上げていきたいというふうに思っております。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  滑川市の観光ということで、ホタイルカの海上観光をやっていらっしゃって、ある意味、大きなお金をかけていらっしゃいますよね。全国的にもマスコミが取り上げたりというふうなPRの機会にもなっているものですから、私はあれですばらしい全国への滑川市の発信だと思うんですけれども、ふるさと納税、500件、600件の方に2,000円、3,000円のコストをかけたとしても、そんな大きな金額ではないんですよ、観光の地元発信ということから考えれば。


 ですので、もちろんいきなりどーんとしたものを打ち出せというわけではないんですけれども、先ほど言ったように、どら焼き屋さんですとか、お茶屋さんですとか、無料のものを提供していただける企業、あるいは滑川だったら、広貫堂さんがドリンクを出していただけるかもしれませんし、ルイボスティーを出していただけるかもしれませんし、そういった取り組みもまたぜひやっていただきたいなというふうに思います。要望で終わらせていただきます。


 次、大きな3点目に移ります。


 滑川市の観光行政の今後はということで伺いたいというふうに思います。


 これまでは、滑川市観光協会の会長は商工会議所の会頭、事務局は滑川市の商工水産課にというねじれ状態でしたけれども、ことし、滑川市観光協会の事務局が滑川商工会議所に移設をされました。これまで行政が事務を担うことによって制約されてできなかったことが、商工会議所に移行することによって、民間の知恵や工夫が生かされるものというふうに期待をしているところなんですけれども、事務局移転に伴って、滑川市から滑川市観光協会への委託された業務の内容といったものは、どのようなものがあるのでしょうか。


 また、21年度の予算の中では、観光行政推進事業費のうち、100万円が滑川市観光協会への補助金というふうになっておりましたけれども、滑川市観光協会に対しては、それ以外に予算を執行する計画はないのでしょうかあるのでしょうか、以上お答えください。お願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  稲谷商工水産課長。


○商工水産課長(稲谷幹男君)  お答えします。


 滑川市観光協会の事務局が滑川商工会議所に移設することについては、本年1月30日に開催された滑川市観光協会総会で了承されたものであります。


 これまで滑川市観光協会で取り組んでいた事業の大半は、ほたるいか海上観光事業が占めており、それを市からの委託業務として観光協会が受けていたものであります。


 新たに観光協会へ委託する業務の内容としては、今回、補正にて計上しているふるさと雇用再生特別基金事業に伴うものであり、観光協会に営業員を配置し、本市の観光施設や特産品のPR活動を専門に取り組んでもらう内容となっております。


 また、観光行政推進事業費に予算措置している観光協会への補助金につきましては、ほたるいか海上観光事業に対しての補助を目的としており、欠航に伴い収入が見込まれず赤字になった場合に限り、補助金を支出するものであります。


 加えて、緊急雇用創出事業として、ほたるいかミュージアムの施設案内員や顧客アンケート調査員を直接雇用する経費を見込んでおり、あわせて補正にて計上しているところであります。


 今のところ、ほたるいか海上観光に伴う補助金しか予定していないものの、観光協会と調整を図っていきたいと思っております。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  次の質問に移りたいというふうに思います。


 まず、昨年6月なんですけれども、未来観光戦略会議が主催します「Visit Invest Toyama フォーラム2008」というのに参加したときに、株式会社リクルートの旅行雑誌の編集者の方が、「流行に関する統計結果」というのを話されましたので、そのことを紹介させていただきたいというふうに思います。


 現在、宿泊を伴う国内旅行の87%が個人旅行で、パック旅行は13%のみとなっておりまして、この割合はどんどん変わっておりまして、年々、旅行は団体旅行・パック旅行から個人旅行へとシフトしているということでございました。


 ところが、富山県の旅行手段なんですけれども、これは全国平均の2倍以上の割合で、いまだに27%がパック旅行に頼っているということでございました。これは隣接する石川とか長野とか岐阜とか、そういった隣接する県と比較しても、富山県だけが突出してパック旅行の割合が高いという結果だったということでございます。


 増えているグループ旅行ですとか、個人旅行をする際に、旅行者はどのように情報収集しているのかということについても調査がされておりまして、私が想像したとおり、インターネットですとか、実際に旅行した人の口コミが重要度を高めているということでございました。


 実際、私も旅行は嫌いじゃないものですから、自分でプランニングをしたりするんですけれども、そういったときには、出かける前にインターネットで観光スポットを探したり、宿泊先や食事をする場所の口コミ情報を探して訪問先を決めたりしております。逆に言うと、インターネット上に情報がないとそこには行かないという選択になるわけです。


 リクルートの編集者の方も、富山県を訪れる旅行者が伸びない原因としまして、情報提供するネット環境整備の貧弱さと、県内各市町村の連携のなさというのを当時指摘されておりました。


 このように、観光は、団体旅行から個人旅行あるいはグループ旅行へとシフトしておりますが、交流人口増加のためには、これから観光協会が取り組まなければならないことは本当に数多くて、果たすべき役割は大きいんだろうなというふうに思っております。


 先ほど営業職員を緊急雇用対策で持ちますという話だったんですが、臨時的な、あるいは緊急的な営業員ということではなくて、もっと専門にやっていく方がやっぱり必要かなというふうに私なんかは思うんですけれども、これから滑川市と観光協会の役割ですとか、連携といったものがどうなっていくのかということをお教えいただきたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  稲谷商工水産課長。


○商工水産課長(稲谷幹男君)  今のご質問でありますが、観光客の集客を促進することが、やっぱり交流人口の増加につながるというふうに考えております。市内の観光施設のPRに努めたり、必要な情報を提供することで、促進が図られるものであると考えております。


 各観光イベントの開催だとか、各種メディアや旅行業者への情報提供、宿泊施設の案内など観光客の利便性を図る部分は、民間業者の柔軟な発想のもと、観光協会が果たすべき役割ではないかと考えております。したがいまして、観光協会と連携しながら、必要な施設整備、アクセス道路整備等ハード部分について、市が役割を担っていくべきだろうと考えております。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  再質問は後でさせていただくとしまして、次に、滑川市の観光といえば、やっぱりほたるいかミュージアムとかタラソピア、あるいは道の駅を外せないというふうに思うんですけれども、それらを管理しておりますWAVE滑川と観光協会も協力をしていかなければならないというふうに考えるんですけれども、これからそのWAVE滑川と観光協会の役割とか連携はどうなっていくのでしょうか、お教えください。


○議長(砂原 孝君)  稲谷商工水産課長。


○商工水産課長(稲谷幹男君)  これまでどおり、観光協会には、滑川市の特産品であるホタルイカと海洋深層水のPRなどで観光振興に取り組んでもらうことが役割であると考えております。その点、WAVE滑川は、その2つの特産品をメインに扱っておりますので、これらのPR促進を図り、見学者等の誘致に努めなければならないものと思います。


 また、観光協会は地方などに出向して宣伝する機会も多いことから、WAVE滑川で取り組んでいるイベント等の情報収集を行い、出向先で宣伝してもらうなど、双方で取り組む内容を把握することが必要となってくるものと思います。


 そして、にいかわ観光圏で取り組まなければならない事業も関係してくることから、これまで以上に双方の情報交換が必要となります。これらのことから、市としても定期的に情報交換の場を設ける機会を双方に働きかけてまいりたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  これまでの滑川市の観光協会というのは、総会は確かに年1回、私も青年会議所の理事長をさせていただいたときに出たことがあるんですが、ある意味、その1回しかお声がかからない状況でした。


 昨年なんかは、役員会みたいなものも開催されて、2回、3回というふうに増えたと思うんですが、ただ実質的には本当に観光協会というのは、これまで動いてきた経験を持たない組織だと思うんですね。そうすると、汽車がゆっくり動くためには、かなりの労力が要るのと同じように、やはりスタートダッシュをかける意味で、滑川市が取り持つというだけではなくて、ある意味、おしりをたたくといいますか、そういう旗振りをしなきゃならないというふうに思うんですね。


 今ほど新川広域圏というお話もあったんですけれども、富山県全体で新川広域圏で、あるいは連携をした観光戦略というのがこれから検討されようとしております。


 どんなことに取り組むものであっても、中心になってリーダーシップをとって、それで働いていただける人材、マンパワーというものが本当に重要になってくると思うんですけれども、滑川市の観光に関して一体だれがリーダーシップをとって、滑川市全体のかじ取りをしていくのでしょうか。


 先ほど臨時雇用の営業員を雇っていただいてという話でしたが、とてもその方がするんじゃないだろうなという気はするんですね。どういった形で旗振り役といいますか、「頑張れ、やるぞ」という方を決めていかれるのか、いかがでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  稲谷商工水産課長。


○商工水産課長(稲谷幹男君)  滑川市観光協会の会員の中には、観光事業に携わっている方が多いことから、商工会議所の観光振興委員会と連携を図り、民間事業者の活力を発揮してもらうことが、市の観光振興全体に寄与するものと考えております。


 これらのことから、行政主体の観光事業の展開ではなく、観光協会主体の事業が展開されるよう期待しているところであります。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  それは理想なんでありますね。


 私、昨年から滑川商工会議所の議員もたまたまちょっとさせていただく機会がありまして、その総務委員会なんかもこの間出させていただいておったんですけれども、「金もくれんがに、やれやれと言われてものう」というような雰囲気なんですよ。


 ある意味、大きなイベントであります龍宮まつりに関しても、商工会議所は600万円の予算を今度300万円に削りますよという話で、それだけでも私なんか寂しくなったなと思うんですが、中には「そんなもんゼロにしてしもうて、全部市にかつけりゃいいがやねかい」というような過激な発言をされる方もやっぱりいらっしゃるんですよ。今まで常議員の方と会頭の方々の負担金でその300万とか600万円を出してこられたので、「いつまででも自腹切っとれっかい」というのが、ある意味、そういった発想なんですけれども、その発言の中には「滑川市で観光で飯を食っとるもんがどんだけおるがや。そんなもんしたって、飯の種にならんもん、商工会議所でやったって」というようなことまで言われる方もやっぱりおられるんですね。


 そうじゃなくて、これから人を呼び起こしていくと、そこからまた新しい商売が生まれるんですよというふうな思いで私などはおるんですけれども、今言われたような理想でいくと、とてもじゃないですけれども、現実はほど遠い状況になりそうかなという気はしておるんですね。「滑川市は、お金も出さんと、口だけ出すがか」というふうにまた言われると、悲しいものがあるんですけれども……。


 ただ、やっぱりお金がないところは考えて、一生懸命自分たちの力でやっていこうという思いを奮起させないことには、滑川の観光行政は動かないというふうに思いますので、民間主導でということは、理想は理想なんですが、当分の間、先ほども言ったように、加速度がつくまでの間は滑川市も一生懸命ともに働いていかないと、動かないのではないかなというふうに思うんですけれども、いかがなものでございましょうか。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今高木議員の観光事業、そしてあるいは観光行政の中にあって、今日までの観光協会のあり方も言われたわけですが、もともとこの観光協会の会長は歴代市長が兼務していたわけですね。そういう中にあって、商工会議所と市行政とはかなり以前から、願わくは観光協会の会長は民間人であってもらいたいと。そのほうが観光というのはやりやすいんでないかと、あるいは観光事業の企画も柔軟な発想でないか。こんなことから、歴代の市長も再三商工会議所にそれらをお願いしていたわけでありますが、なかなか商工会議所を含めてお受けにならなかったのでありますが、前の杉野会頭の折に「それも一理あるだろう」ということで、前の市長を含めてお話の結果、前の商工会の会頭が今度引き受けられたと。


 私になってから、今度、商工会議所の会頭が観光協会の会長であるのなら、より観光事業が企画事業の展開も含めて柔軟な発想でやる。そのためには、観光協会の事務局を商工会議所の中に置いたほうがいいんでないかと。それで、そこに入ると同時に、商工会議所の中にも観光委員会というんですか、何かそういう一つの委員会を持っておられると。だとするならば、協会との連携がうまくとりやすいだろうしと。そういうことで、観光の事業の企画、そしてその事業の推進はやっぱりできれば民間だと。しかし、市は、観光の振興策はやっぱり市がやらなきゃならん部分であろうと。そういうことを商工会議所の会頭さんにもお願いをし、その意味も多少はご理解いただいたゆえに、ことし協会が向こうへ行ったと。


 高木議員が言われる、その理想に少しでも近づけようとするために我々も努力して、その中でいろんな観光事業を、もし観光協会の会長を含めて企画された場合は、市としても側面から金銭面も含めて、その事業の企画に賛同できるものであれば、我々も大いに振興という立場から協力はしていかなきゃならんと、そのように考えておるところであります。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  もちろん、民間の発想が柔軟にされて、その上でスムーズに回っていけばいい。それが本当は理想だと思っていますし、今移管したばかりなものですから、いきなりすぐ100点満点の答えが出てくるとは思わないので、徐々に徐々に2年後、3年後あるいは10年後に形になってくれればとは思うんです。そのときに、今言われた側面的な協力というのもありますけれども、やはり情報量という意味では、市が持っている情報量と商工会議所が手にできる情報量も違うと思いますし、あるいは行政がバックアップすることによって、民間が動きやすくなる面もあると思いますので、ぜひ側面と言わず全面的な協力をよろしくお願いしたいと思います。


 以上をお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  9番澤谷清君。


○9番(澤谷 清君)  通告してあります3点について質問を行います。


 はじめに、新型インフルエンザに対しての基本的な対応を問うということで質問をさせていただきます。


 昨年12月議会におきまして、私は同じこの新型インフルエンザに対する質問をいたしました。そのときは、現在と違って仮定の話として、将来大きなインフルエンザウイルスによる流行が始まるのではないかという趣旨のもとで、当局の考えをお聞きしたわけであります。


 冒頭ではありましたが、新型インフルエンザの対策については、議会と当局と市民がこの問題に対して共通の認識を持って対応していかなければならないということで、質問を始めたわけなんです。


 そしてまた、国立感染症研究所主任研究員は、「日本もいつ大流行が起きてもおかしくない」と警告をしております。また、WHO(世界保健機関)あるいは感染症専門家の間でも、「世界的な大流行は時間の問題」と指摘もされております。今現在、そのような状態になっているのではないかというふうに思っております。


 そして、質問の最後には、正しい知識を市民に速やかに提供できるような準備をしっかりと整えていってほしいものということでまとめております。この趣旨にのっとりまして、市長からの提案理由説明の中に、「新型インフルエンザにつきましては、去る5月1日に滑川市新型インフルエンザ対策本部を立ち上げ、住民の安全・安心を確保するための市としての行動計画を策定し、全庁的な対応体制を整備したところである」というふうに提案理由に述べておられますので、その中身を一度お聞かせください。お願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  それでは、新型インフルエンザについてお答えいたします。


 新型インフルエンザにつきましては、本年4月にメキシコやアメリカで2,500例以上の発症例があったことから、WHOが4月下旬に警戒レベルをフェーズ3、フェーズ4、5と引き上げをされたところであります。これを受けて、こうした状況下において本市では、先ほど議員がおっしゃったように、5月1日に「新型インフルエンザ対策本部」を設置いたしました。昨年12月時点では、まだそういったことではなくて、あのときは鳥インフルエンザというタイプのインフルエンザの話だったかと思いますが、今回、豚を由来とするインフルエンザということで、フェーズ5にまでなったということで対策本部を設置し、「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、職員間の共通認識を図ったところであります。


 また、このことにつきましては、市のホームページに掲載し、市民への公表も行ったところであります。


 そこで、市の役割とされております新型インフルエンザ対策の市民への啓蒙・周知としまして、1つは、発生前の日常での予防対策として、当然手洗いやうがいの励行、マスクの着用でございます。


 2つ目は、市民健康センターに相談窓口を開設いたしましたので、これらの周知。それから、早期発見と早期治療のため、中部厚生センターに設置されている発熱相談センターの周知でございます。


 これらの周知方法としましては、新聞折り込みや広報配布時に各世帯へチラシ配布を行ったところであります。また、防災行政無線やケーブルテレビの防災チャンネルやコミュニティチャンネルを通じて啓蒙を行ったところであります。


 それで、現在フェーズ5であるわけですけれども、国では現在、最近の報道では18都府県というふうに聞いておりますが、未発生地域と発生地域に分けた対応が示されておるところです。


 幸い富山県では、まだ発症例はありませんが、富山医療圏では7カ所開設されておりまして、今後も中部厚生センターや市医師会等の関係機関との密接な連携をとりながら、予防等適切な対策に努めたいと考えております。


 それから、行動計画の内容ということもございましたが、行動計画につきましては、段階別に発生時期とか蔓延の時期、それから終息期、そういった段階に応じた市の対応方針を決めて、各課の役割を定めておるところでございます。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  先ほどの質問の中で、鳥インフルエンザと強毒性のインフルエンザが蔓延するんじゃないかと世界中で言われたわけなんですが、今回は豚インフルエンザで弱毒性だと。普通の季節性インフルエンザと何ら変わらないのではないかと、今そのように解明をされてきたわけなんです。


 それで、新たにまた今お話を聞くわけなんですが、私の手元に市民への啓蒙として、今坪川部長がおっしゃったようにホームページにも掲載している。そしてまた、Net3でも言っておると。けれども、ホームページを開けない人もいるんですね。私もその一人です、恥ずかしいかな。それと、Net3を入れていない家庭もたくさんおられるんですね。私は、Net3では懇切丁寧に説明があっていいなと思ってはいるんですが、普通の高齢者の方たち、あるいは全体に行き渡っていないんじゃないかと。


 私の資料にありますのは、広報の3月号に全戸配布してあります、滑川市健康ボランティア推進協議会が出しているこの新型インフルエンザのさわりの対策の一部が入っております。そして4月には、広報に新型インフルエンザの対策が入っております。これは県が出したわけなんですね。この中身は、鳥インフルエンザに対する啓蒙を主としてうたってあります。そして最後に、6月の広報にこれが載っておりました。(実物を示す)これは滑川市から出ているわけなんですが、これ以外に市民全体に目に触れるような啓蒙あるいはパンフレット、そういう対策はしておられたのかどうか、それを1点お聞きしたいなと思っております。


○議長(砂原 孝君)  坪川産業民生部長。


○産業民生部長(坪川宗嗣君)  今ほどのご質問にお答えいたします。


 市民への周知としましては、先ほど言いましたケーブルテレビあるいはインターネットですと、やはりそれらを見られる環境にない方もおられます。それから、市でつくったチラシとしては、先ほどおっしゃったように、6月の広報配布時に広報と一緒に全世帯へ折り込みをしたところでございますけれども、もう1つ、その前に5月1日に対策本部を設置し、とにかく対策を市民に周知したいということで、5月8日の朝刊だったと思いますが、市内の新聞、朝刊を通じて折り込みチラシを1万2,500ぐらいの部数だったかと思いますが、入れております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  今現在、厚生労働省の発表ですが、この新型インフルエンザは、昨日までに日本国内で503名の方が罹患しておられる。そのうちの8割の方は完治したと。そしてまた重症例はないと。また、19都道府県において発生をしているというふうな報告があったわけなんですが、今坪川部長がおっしゃったように、周知していくということはなかなか大変かもしれません。ところが今回は、この秋に第2次の流行がまた起きるんじゃないかということも言われておりますので、身近な回覧板だとか、そういうようなところで市民への周知を図るような方策をいま一度検討してもらえればというふうに要望をしておきます。


 それでは、この新型インフルエンザについての修学旅行中止による対応を問うと。


 先ほどの質問の中にもありましたが、視点を変えて質問をしておきたいと思っております。ただ、近畿地方がインフルエンザが発生しているから、急遽取りやめにしたという背景ではないというふうに私は認識をしております。


 5月12日火曜日、これは早月中学校が行っているんです。そして初めて国内に発生したという報道が出たのが5月9日なんですね。その後12日の間には、大体10人から15人前後の発生者数が報道されてはいたわけなんですが、5月19日の火曜日、滑川中学校の修学旅行が予定されていたわけなんです。それで、この一連の発生者数のピークは5月17日と言われております。そのときの発生者数は74名だというふうに新聞報道に載っていたわけなんです。だから、早月中学校が行ったときはまださわさわとしていたのが、滑川中学校が行く段になると、どんどんどんどんどんどんと上がっていって、1日に50人、60人、そして70人というふうな形で、これはどうにもならんということで、5月17日日曜日に保護者会を開き、協議した結果、保護者の同意も得て中止の決定を大体決めたと。そしてまた5月18日の月曜日には、私たちの議会並びにマスコミにも報告があり、5月19日、出発日に取りやめにしたと。俗に言うドタキャンだったという、そういう背景があったということで、先ほど市長のほうから、このキャンセル料に関しての答弁もあったわけなんですが、このキャンセル料につきましては、1万630円が大体確定しているのではないかと。そして、滑川中学校3年生、216名ですか、それで掛けると約230万のキャンセル料が発生するのではないかと。大体確定値だというふうに私は判断をしております。


 それで、先ほど来、国もこのキャンセルに関しては、6月1日現在、キャンセルの対象校の地元自治体が修学旅行のキャンセル料を負担した場合、各自治体の判断で国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用できるとの見解を示しておられるわけなんですが、市長の答弁では、国あるいは県に対してもっともっと強い援護策がないかと模索をしておられるというふうに判断したわけなんですが、これは行政サイドの手法の問題だと私は思っております。


 7月の初めには、もう旅行が確定していると。その中で、ぜひこの議場において議会の理解が得られるならば、所定の予算を計上して、子どもたちあるいは父兄に負担のないような旅行をさせてやりたいという、そういう答弁をひとついただけないかと思って今質問するわけなんですが、市長の見解をお聞きいたします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  この件については、午前中の会派代表質問の前田議員の質問にもお答えしたとおりでありまして、国は地域臨時対策を活用しても結構だと、こういう方向を示したことは事実であります。


 しかし、もともとはこれがもしインフルエンザというのがなかったら、二百数十万は滑川市民の別途の形で使えるわけであります。ですから、その可能性が少しでもある限り、私とすれば県、国に当然要望していって、それが具現化されればそれにこしたことはないと。


 しかし、前田議員の質問でも最後に、いわゆる保護者また生徒には何の罪もないと、そんなことを考えれば、できるだけ子どもの負担はないような形で考えてみたいと、こう言っておりますので、いましばらく県、国に強く要望しながら、最終的にはどうなるか、子どもに負担がかからないような努力は当然したいと、こう思っております。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  先ほどの代表質問の中の最後の質問の中で、今市長がおっしゃったような答弁が欲しかったんだろうと思っておりましたが、その答弁がなかったので、今質問させていただいたわけですが、多分今この議場のこのことを聞いていて、滑川中学校の父兄、生徒、多分市長は頑張ってくれるだろうというふうな思いをしておられると思っておりますので、このキャンセル料のことに関しては一応これで終わっておきます。


 もう1点あります。


 教育長と教育次長、そしてまた教育委員長ですか、ぜひ聞いてほしいんですが、修学旅行がこういう形で中止になったということは、多分前代未聞だと思うんですね。やっぱり子どもたちも大変ショックを受けたかなと思っております。3年間で一番の楽しみが一遍は取りやめになったと。この機会に滑川中学校の子どもたちに、当然これから旅行に行くんですから、対インフルエンザ対策、そしてインフルエンザウイルスはどういうものか、あるいは感染を防ぐときにはどうすればいいのか、あるいは感染したときにはどういう手当てをすればいいのか、そういうことをやっぱりしっかりと周知させて理解してもらえる大事な機会だと私はそのように思っております。216名の方がしっかりとしたこの対インフルエンザウイルスに対する理解を含めて、家族そしてまた親戚、そういう方たちにその理解を深めてくれれば、これこそ「災いを転じて福となす」というふうな結果を招くのではなかろうか思うんですが、どなたかお答えをいただければと思っております。


○議長(砂原 孝君)  佐藤教育次長。


○教育次長(佐藤孝男君)  この新型インフルエンザにつきましては、発生して国内で感染が判明した5月16日土曜日ですね。それからすぐ滑川中学校が19日から広島、関西圏のほうへ修学旅行に行くものですから、当然この修学旅行前から、私のところの対策本部は5月1日から立ち上げておりますけれども、手洗いの励行、うがい、それからもし人混みに行く場合はマスクの着用等、これについては、学校のほうでかなり生徒さんには周知をしております。


 ですから、今澤谷議員が言われましたけれども、中止ではございません。延期でございますが、延期につきましては、この滑川中学校の3年生の生徒の皆さんは、多分一生忘れることはないと思うんですが、先ほど言われましたけれども、今度はこういうインフルエンザに対する知識も多分かなり勉強したと思います。ですから、これは絶好の機会ととらえまして、また教育的な立場からもこういった新型インフルエンザの怖さ等を勉強させて、あと先生のほうからも伝えていただいて、これからも健康管理、保健の重要性を教えていただければと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  それでは、2点目の、先般、東地区吾妻町での住宅火災についてお聞きをします。


 5月6日午前3時ごろに発生したわけなんですが、全焼が3棟、部分焼そしてまた半焼、合わせて5棟ですか、大変大きな被害が出て、重症の負傷者も1名が救出されたわけなんですが、この火災現場において負傷者が発見されたわけですよね。そのときに救急の対応はどうだったかということをお聞きするわけです。


 なぜかと申しますと、吾妻町のこの火災現場周辺は、やっぱり道路が狭いんですね。そして、ポンプ車がありとあらゆるところから入り込んできていると。負傷者が発生したときに、救急車がどこから入ればいいかわからなかったんじゃないかなと。到着が大分遅れたというふうに私は判断しているわけなんですが、そういうことをきっちりと現場本部で、これは消防団に言ってもだめなんで、消防署員がしっかりと現場を把握して、負傷者がもし出たときには冷静に対応するとか、そういうことも必要ではないかと思います。


 それともう1つは、入れないということは出られないんですね。この近辺で乗用車なりを持っている方たち、あるいは今たまたま4軒、5軒で終わったけれども、類焼が間違いなく進むということであれば、家財道具の搬出だとか、相当な混乱が予想されるわけです。そういうときにおいての現場進入路の確保、そのようなことを消防本部の見解として、今回の火災を通じてお聞きしたいなというふうに思っておりますので、趣旨、目的を今説明しましたが、よろしいですか。


○議長(砂原 孝君)  飛消防長職務代理者。


○消防長職務代理者(飛 三津夫君)  それでは、澤谷議員の救急車両の現場進入路の確保についてご説明いたします。


 出火場所前等の周辺道路は、消火活動中であったことから、現場本部より救急隊へ最善の配置場所として石坂眼科前を指示したものであります。


 それで、交通整理といった面に関しましては、滑川警察が吾妻町5差路、高緑海産、寺家小学校体育館前の道路等に配置されて、消防関係以外の車両の進入はとめておりましたので、消防車両以外は、最初に入った車両以外は入っていないものと確信しております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  私の質問と飛さんの答弁はちょっとずれているんですが、要は現場到着がいろんな現場の錯綜で遅れたんじゃないかと。進入路をきちっと確保して指示しないと、消防車が来ても、もたもたととまっておってもどうもならんし、そういうところがもしあるとするならば、これからはもっと現場確認しながら、消火活動に本部として頑張ってほしいという目的で質問したんで、何かちょっと答弁のずれがあるので、私の質問も悪かったかなと思うんですが、何かそういうふうなことがなかったかどうかということを確認したいわけですが、よろしいですか、わかりませんか。


○議長(砂原 孝君)  飛消防長職務代理者。


○消防長職務代理者(飛 三津夫君)  患者が発見されたのが3時47分でした。それで、救急出動はその後3時50分に出動し、石坂眼科前に到着したのが3時53分であったということなんですけれども、患者に接触したのは、3時56分に救急隊がストレッチャー等を持って患者のほうに接触しております。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  私は、本庁のほうでは時間までは確認しておりませんが、私も負傷者の発見のときにそばにいたので、私自身の感覚では少しの時間放置されたんじゃないかなと。それで、救急車の進入路がきちっと確認されなくて、負傷者の搬出が遅れたんじゃないかと、そういうことであったわけなんですが、今答弁あったように、適宜にやられたということであれば、それはそれでよしですが、先ほども申しましたように、入ってこられないということは出ていけないということで、火災現場の確認はこれからもまたひとつよろしくやっていただければと思っております、消防団はできませんので。


 それでは、この火災につきまして、消防水利の状況はどうだったかということを本部としてどのように認識しておられるのか、ちょっとお聞かせいただければと思っております。


 あわせまして、周辺の防火貯水槽の設置状況も聞かせてください。


○議長(砂原 孝君)  飛消防長職務代理者。


○消防長職務代理者(飛 三津夫君)  今回の現場は、極めて延焼危険の高い木造建物が連続し、密集地域であったが、隣接の富山市水橋、上市町の消防車両を含め、大町川用水系統も含めまして、用水には9台、消火栓に4台の車両を配置し、消火にあたったことは今回適切な消火活動が行えたんじゃないかと思っております。


 それと、付近の防火水槽の設置状況でありますけれども、中町公民館前の駐車場に1基設置してあります。そのほかには、消火栓が半径120メーター以内にあの付近では大体6基ありました。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  消火活動は適切に行われたと、それは私もやっぱり評価するべき活動だったなと、よくあの火勢であそこでとめられたと思っています。


 けれども、私は平成19年の6月議会にも同じことを言っているんですね。これは寺家町での火災でありまして、早朝6時に全焼3棟、半焼2棟、部分焼1棟、合わせて6棟の被害が出て、亡くなられた方も1人出ていると。これも大きな惨事だったわけなんですが、このときもそこで抑えたわけなんです。


 私はやっぱり水利に関して思うわけなんですね。たまたま運がよかったんじゃないかと。そしてまた、早朝・深夜ということで、消防団もみんな在宅していたと。だから、言葉は悪いけれども、すごく恵まれた消火活動が行われたんじゃないかと。


 それと、やっぱりその消火栓のこともおっしゃったわけなんです。後からまた質問に入るんですが、たまたまあそこには200ミリの本管が入っていたんですね。だから4台、5台でも吸い上げがきいたわけで、ところがそれがやっぱり消火栓があると言いながらも、75ミリあるいは100ミリ―7センチ5ミリとか10センチとか、そういう消火管、水道管では用水が負けるわけなんですね。だから、私は、消火栓はたくさんあっても、来る水の量は一定だというふうに判断しているわけなんです。だから、住民の方は消火栓がたくさんあるから安全じゃないかと、これは一理あるわけなんですが、水の絶対量が増えるわけじゃないわけです。だから、そういうことも考えながら、消防水利に関して勉強していっていただければと思っております。


 それと、大町川用水でそれだけのポンプが入るということは、大変なことなんですね。普通はそれだけのポンプは絶対入らないんですよ。それぐらいの水がたまたま上のほうから、水位を上げられた人もおるのかなと思うんですが、来たわけなんですが、そういう河川水の利用もやっぱりこれからも研究していっていただければと思っております。


 何とか火災の少ない、そしてまた火災が発生してもとめられる、そういう消防力をぜひつけていっていただければというふうにお願いを申して、この2点については終わります。


 それでは、大きな3点目に、防火用水利の現況についてお伺いするわけです。


 私は、平成10年に町部の東地区の議員として初めて、こういう水利の問題に関して質問を行いました。そして、平成16年、17年、18年、19年、そして21年と、その時々の火災だとか、貯水槽の設置だとか、消火栓の設置だとか、あるいは民間で宅地造成するときに消防ポンプ車をつけてくれるような施策をしてくれと言ってきたわけです。


 けれども、やっぱり火災は起きるし、一歩間違えば大規模な災害に発展するのは、これはプロはわかるわけなんですね。


 そういうことも踏まえて質問するわけなんですが、これは副市長さんに政策的な見地からお願いをしたいというふうに思っております。


 家屋が連檐する住宅密集地、東地区、今火災がありました吾妻町あるいは常盤町、神明町、中町、荒町、ほとんど旧町部の本当に線路から下のところは、みんな連檐しているわけなんです。


 そしてまた、先ほどの島川議員の質問の最後にもありましたように、すごい高齢化が進んでおって、急速に進む高齢化に高齢者が安心して暮らせるまちづくりというふうな観点から質問しておられますが、私はこれもぴったりだと思っているんです、この地区の特異性として。なべを焦がしたり、あるいはひとり暮らしのご老人の方も多いし、お二人でも高齢の方もおられるし、家人がたくさんいれば、やっぱりそれだけ目が届くわけなんですね。ところが、家の人が少ないとどうしてもやっぱり失火する可能性も高いというふうに思っております。


 私は副市長に、この地区においての防火用水利が不足しているのではないかと。不足している町名まで今は言いませんが、地域だとか、そういうことに対する何か思いがあるのか、なければ対応しようがないんですが、認識があれば、そのへんの認識を一遍、市のトップとして聞かせていただければと思っております。


○議長(砂原 孝君)  出村副市長。


○副市長(出村眞佐範君)  それでは、ただいまの質問でございますけれども、東地区には防火水槽が11カ所、また先ほど消防長職務代理からもお答えしておるとおり、半径120メートルごとに配置した消火栓が76カ所、さらには自然水利といたしまして、中川や四間町川など4河川があります。また、西地区には防火水槽が12カ所、それから消火栓が80カ所設置されており、また自然水利といたしましては、田中川や沖田川、八幡堂川など6河川がございます。こうした現状から、防火用の水利網は東地区、西地区ともに全体的には網羅をしているものと考えているところでございますけれども、今後とも消火栓の調査、点検や現地調査を行うなど、的確な消防活動ができるよう努めてまいりたいと思います。


 なお、澤谷議員さんには、過去、消防団の分団長さんとしてご活躍でございます。そしてまた、地区の現状もよくご存じでございます。そういうことで、また具体的にどこの地区が不足しているということであれば、またご指摘いただければ検討してまいりたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  消火栓においても防火貯水槽においても、大体網羅していると、そういう答弁であったわけなんですが、それは見方、考え方によって違うと思うんですが、市長さんが市長に当選なされてから、その前は前澤田市長が、これは一遍やっているんですが、1年間に2カ所ずつ防火貯水槽をつくってきたと、これは全市的ですね。中屋市長さんがなられてからは、財政的なものあるいは政策的なもので1カ所ずつやってこられたと。8カ所建てられたと。


 今現在、防火貯水槽、40トンクラス、40立米ですね。ドラム缶200本分が基準として滑川に設置されようとしております。工事費が設計額として約800万円ぐらいではないかというふうに現場から聞いております。当然、入札すると安くなるわけですが、設計金額として800万円。


 それで、私の言わんとしていることは、800万円の防火貯水槽を1基つくったと。ドラム缶200本分が入ると。それで、1立米の水の値段が20万円です。それ掛ける40で800万円ですね。ドラム缶1本の水の値段が4万円なんですね。工事費に換算して4万円、水の値段ですよ。そして、この防火貯水槽はポンプ車1台が全力放水をして、20分で放水が完了すると。ということは、1分間に40万円の水を利用していると。もちろん、これは1回こっきりではございません。火災があるたびに、それは利用できるわけなんですが、それぐらいやっぱり財政的に厳しいものがあるわけなんです。費用対効果で、どうしても設置しなくてはならないと言いながら、でも、これだけのお金があれば、何とか河川水を少しでも利用できないかということをお伝えしたかったわけです。


 それと、先ほども申しましたように、消火栓は120メートル以内にとありますが、管径によって能力が違ってくるわけなんですね。1台が入って2台目が入ると、逆にそれだけの流量がなければ半分になるんですね。3台入ると3分の1、単純な計算ですが。いつもかも20センチの本管が入っているところは、滑川市内は1カ所しか通っていないんですね。吾妻町のところを中心として、旧の田中町のほうへ入っていっておる。そこからみんな分岐していっておるわけなんですね。だから、その近いところの消火栓は、それは活躍できるけれども、本管から遠くなればなるほど、やっぱり消火栓の能力が落ちるわけなんです。これは当たり前なんで、このへんのところも考えて、そして今の防火貯水槽を設置したときのそういう費用対効果もぜひ考えていただきたいと思う。そして、その中で、今度は町部、私は今は東地区しか言えませんが、本当に防火体制あるいは防火用水利が供給されているのかということを問いたかったわけなんです。


 私の手元に平成10年の質問のときの資料をいただいております。これは単純なんですが、市内を流れる用水の中で、東地区に入っているのは七夕川、四間町川、大町川、寺家川、中川、伝五郎川。このときの消防署の見解は、大町川は常時取水できると。七夕川はだめ、四間町川もだめ、寺家川は取水すれば、何とかポンプ1台分は取れるんじゃないかと。大町川はいいわけで、そして伝五郎川は下流のほうへ行って、橋場周辺で合流しておるところでは取れるけれども、あとは取れない。だから、現実に10年前と変わらないんですね。私は、まだ悪くなっていると思っているんです。下水道が完備しましたので、そんなに汚水も流れないし、だからこの機会にやっぱり町部に入っておる河川水を少し見直してもらいたいと思うんですね。


 だから、防火貯水槽1基800万円でつくるのか、それを考えながら、しっかりとした、どこにもここにも水入れろというわけじゃないんですが、何カ所かそこへ行けば、必ず水が拾えると。中川であり、大町川用水水系であり、あともう1つは、少なくとも七夕川水系ぐらいに水が入っていれば、消防団も安心して現場到着に入れるのではないかと。そういう政策的なものを一遍打ち出してほしいと思うんですね。これは、消防本部では無理なんです。予算も何もないし、現場にかかるのが一生懸命だと。そしてまた、工場だとか建築物の査察に入るのに一生懸命だと。地域の現況にまでなかなか手は回らないのではないかというふうに思うわけなんですが、政策的な見地から安心・安全、みんなが住んで本当に安心して暮らせる、そういう視点からひとつ見解をお聞きしたいなと思っております。


○議長(砂原 孝君)  出村副市長。


○副市長(出村眞佐範君)  お答えいたします。


 澤谷議員さんのものは、費用対効果からすると、高い防火水槽をつくるよりも、河川水を有効活用したほうがいいんじゃないかというご提言であったかと思います。


 そこで、私どもも先ほど旧町部では、河川が東地区には4河川、それから西地区には6河川、合わせて10河川あるというお答えをいたしました。そこで、この河川の現状をしっかりと調査をして、例えばどこで取水をしてどうやるとか、こういった現状を調査をして、これらの有効活用について、そこで消防だけではこれはできませんので、消防署それから建設課、関係機関でひとつしっかりと検討してみたいなと、このように思っております。


 また、以前、議員のご指摘だったですかね、旧北陸……、あそこの中川の河川水を取水できるようにせよというご提案もありまして、あそこの団地には河川水が取り入れしやすいようなまちづくりも進めておりますので、再度また現状を調査させていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  安心・安全、人が集い、にぎわいのできるまちづくり、大変重要な市街地の一つの政策かと思っておりますが、それにあわせて安心して暮らせる、そういう地域の防災づくり、これは、防災は資機材があればいいという、そういう意味じゃなくして、やっぱり徹底的に消火活動できるような体制づくりをやっていただければというふうに思うのが1つ。


 そしてまた、私が思うのは、町部は明治時代からの建物も、大正・昭和、本当に燃えやすい、もうマッチ箱を並べたようなうちばっかり、こんなことを言うとしかられますが、やっぱりみんな心配しているんですね。


 先般のあの吾妻町の火災のときにでも、常盤町3区の住民の方が「おらところの町内で火出たらどうなるかな」と言うから、「大分燃えるやろ」と私が言ったら、えらいしかられまして、それぐらい住民の方は危機感を持っておられます。そういうものも含めて、これからこういう手当てをしていくということも、これから地域住民に伝えていかなくてはならない大事なことだと思っておりますので、副市長さん、よろしくひとつお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  本日の会議はこれまでといたします。


 明6月12日午前10時から本会議を開き、質問、質疑を続行いたします。


 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。


                午後6時22分散会