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富山県 滑川市

平成21年 3月定例会(第4号 3月11日)




平成21年 3月定例会(第4号 3月11日)





 
                  平成21年3月


          滑川市議会定例会会議録 第4号





平成21年3月11日(水曜日)


         ──────────────────────


             議 事 日 程   第 4 号


                        平成21年3月11日(水)午前10時開議


第 1  市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


第 2  議案の委員会付託


         ──────────◇──────────


               本日の会議に付した事件


日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


日程第2 議案の委員会付託


         ──────────◇──────────


出席議員(15名)


    1番 高 木 悦 子 君    2番 原     明 君


    3番 岩 城 晶 巳 君    4番 中 島   勲 君


    5番 古 沢 利 之 君    6番 浦 田 竹 昭 君


    7番 開 田 晃 江 君    8番 中 川   勲 君


    9番 澤 谷   清 君    10番 砂 原   孝 君


    11番 野 末 利 夫 君    12番 高 橋 久 光 君


    13番 前 田 新 作 君    14番 上 田 昌 孝 君


    15番 相 川 隆 二 君


欠席議員(1名)


    16番 島 川   実 君


         ──────────◇──────────


             説明のため出席した者の職・氏名


  市   長             中 屋 一 博 君


  副 市 長             出 村 眞佐範 君


  総務部長              竹 野 博 和 君


  企画情報課長            池 本   覚 君


  総務課長              小 幡 卓 雄 君


  総務部次長財政課長事務取扱     坪 川 宗 嗣 君


  産業民生部長            高 田 健 作 君


  市民課長              和 泉 武 義 君


  生活環境課長            高 辻   進 君


  産業民生部参事福祉課長事務取扱   小 幡 喜代恵 君


  産業民生部次長高齢介護課長事務取扱 佐 藤 孝 男 君


  産業民生部参事商工水産課長事務取扱 若 林 克 己 君


  農林課長              新 村   剛 君


  建設部長              杉 野   司 君


  建設部次長まちづくり課長事務取扱  脇 坂 義 美 君


  監査委員事務局長          寺 崎 満 幸 君


  教育委員長             渡 辺 祐 一 君


  教 育 長             中 屋 久 孝 君


  教育次長学務課長事務取扱      梶 谷 正 夫 君


         ──────────◇──────────


         職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名


                (第1号に同じ)


         ──────────◇──────────





◎午前10時00分開議





○議長(砂原 孝君)  ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


         ──────────◇──────────





◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑





○議長(砂原 孝君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 14番上田昌孝君。


○14番(上田昌孝君)  おはようございます。


 それでは、通告の質問に入ります。


 まず最初に、実質公債費比率は平成23年に18%以下にするということで県のほうへ報告されておるということでございますが、財政健全化の目標として18%が妥当かどうか、どういう目標が18%なのか。18%の意味するところをまずお伺いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  坪川財政課長。


○財政課長(坪川宗嗣君)  それでは財政健全化の、まず実質公債費比率18%の件につきましてお答えしたいと思います。


 まず、実質公債費比率が18%というこの数値といいますのは、18%以上の団体は公債費負担適正化計画の策定が義務づけられておるというところにございます。この18%というのは、地方債が許可制から協議制に移行したときに、18%以上の団体は許可制だということで、市債を発行するためには5年以内に比率が18%未満となるような計画であることが示されております。本市としては、19年度の決算に基づいてこの計画を策定したところ、今後の地方債の発行見込みも含めて23年には18%未満になるという計画となったところであります。そういうことで、18%は健全な数値であるというような考えをもって18%という数字を言っているわけではございません。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  当初の実質公債費比率は23%でありますが、国も県もそうでありますが、滑川市もご多分に漏れず、財政においてこの数字は万年冬という状態であります。財政が硬直していることに対して行政の皆さんはなれっこになってしまっている、ここが問題だろうと思います。そのために職員はいろんな行政施策を考えておりますが、いわゆる財政のほうは税務のほうと交渉しながら、予算が削られてばかりいたりして、職員の政策に対するやる気が損なわれているという気がいたします。そういうことでもって、ついつい前例踏襲な施策しか展開できないということになっていると思いますが、このことについてどう思われますか。


○議長(砂原 孝君)  坪川財政課長。


○財政課長(坪川宗嗣君)  今ほどのご指摘のとおり、本市の財政は大変厳しい状況であります。それにつきましては、国や県、他の市町村も現在は同様な状況でないかなと思います。そうした中で、今ご指摘のあった職員の政策提案の意欲が損なわれているのではないか、あるいは前例踏襲主義になっているのではないかというご指摘でございますけれども、市としては、新たな工場誘致を進めるなど税源の涵養に努めております。また、職員の提案制度も、ここ何年か見ましても、政策提案あるいは事務改善の提案なども積極的にございますし、また、今こういった財政状況の中で、ハードな施設整備等にはなかなか財源を割けないんですけども、ハードからソフトへという時代、職員のソフトの提案事業については、いろいろと予算化もしてきておるところでございます。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  努力のほどは見ているから、その分はよくわかります。そのとおりだと思います。頑張ってください。


 それで、与謝野馨大臣がテレビで言っておりましたが、今の借金を子どもの時代に残してはいけないということを非常に強い意識でもって考えておられるようでありますが、これは市長に聞きますが、12月議会であなたは、子どもの時代のことも考えてやる借金、ゼロ歳の子も20歳になったらそれを一部負ってもらわなければいかんという話がありました。考えをもう一度確かめたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今ご指摘の点でありますが、やはり孫、子どもに借金を残すことはない、できればそうありたいと思います。ただ、ばらまきのような政策でお金を使うことは、ある意味においては子どもや孫に借金を残す。しかし、学校を建設する、あるいは道路を建設する、公共事業と言われる部門の中には、今の私たちの代ですべての学校の建設費を全額負担する、それはいかがかと。子どもが将来税を負担する年代になったときに、その子どもたちにも幾分かの負担があってもいいのではないか。それが公共事業の一面であろうと思います。それゆえに、その借金も20年なり30年なりのスパンでの借金であると私は思います。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  この話を12月議会の後、市民の皆さんとよく、話題に出てくるのでありますが、それは間違いだと。子どもの時代は子どもたちが自分たちの借金をしていけばいいんだと。長い借金を残すことはならんというのが一般市民の考えであることを伝えておきます。


 そこで今度は、仮に23%台の実質公債費比率が半分の11%になったとすれば、どれくらい財政運用の資金に余裕が出てくるのかを聞かせてください。


○議長(砂原 孝君)  坪川財政課長。


○財政課長(坪川宗嗣君)  今のご質問です。実質公債費比率が11%、現在の滑川市の約半分程度という意味かなと思うんですが、これを19年度決算で算出しますと、公債費へ充当しておる一般財源額が約7億4,000万円減少すれば、単年度の数値で実質公債費比率が11%になるということになります。


 ただ、ここでちょっとつけ加えさせていただきたいんですが、この約7億4,000万円というのは無駄な支出であるかどうかということになると思うんですが、これらはすべて、学校の建設だったり、下水道の整備であったり、社会福祉の施設であったり、そういったことに投資をしてきた地方債の償還なり債務負担でございます。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  歴史の中で負担を残してきたことについては理解しております。あなたの言うとおりだろうと思いますが、身の丈以上のことをやって借金が残っていることも十分に認められるところがありますので、この問題はここの部分で残るということを記憶にとどめてもらわなければ困るということを伝えます。


 それでは、私たちの視察の中で、多治見市に去年寄ってきたわけであります。議員の半分が行ったわけでありますが、課長の皆さんにも多治見市の財政健全化の条例についてのパンフレットを全部お配りしておきました。


 そこで、多治見市のように、17%台のときに岐阜県で一番多くの借金があると。職員の時間外の勉強会で非常にこれが目立って仕事ができないということで、非常事態宣言を出してスタートしたと。滑川市の23%というのはとんでもない数値でありまして、市民に非常事態宣言を発してもらわなければならないところだろうと思います。


 そこで、多治見市に学ぶところが多いということをお示ししましたが、滑川市においてもその考えはないかどうかを伺いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  坪川財政課長。


○財政課長(坪川宗嗣君)  今ほど多治見市を視察されたということで、私どもも議員からこのような資料をいただきました。(資料を示す)またインターネットを通しまして、多治見市の財政関係の資料もプリントアウトしまして、いろいろ読ませていただきました。確かに多治見市のほうは、事業の取捨選択を実施したり、市民サービスにおいてもいろいろ、保育料やごみ袋代金の引き上げを図るなど、また市民の理解を求めながら財政の健全化に努めておられるというふうに思っております。本市としましても、そういった先進事例を参考にしながら財政の健全化に努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  そこで、多治見の場合のことですが、私が非常に関心を持ちましたのは、市長と職員が小学校校区を年2回回って懇談会をやって市の状況をよく知ってもらうとか、予算書、決算書は市の要所に全部配ってありますが、一部市民の方に300円で売るということで周知をするとか、そんなふうにやっておられますし、小中学校の授業にも取り入れているというようなことで、市民総上げで健全財政に努力しておられる。この姿をまた参考にしていただきたいなと思います。


 それでは次の質問に入ります。入札改革でありますが、入札予定価格事前公表はすべきではないと思います。そのことによって事前協議をするから、どうしても高値どまりに終わってしまっているということが言えると思うんですが、副市長の考えを伺います。


○議長(砂原 孝君)  出村副市長。


○副市長(出村眞佐範君)  それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。


 予定価格の事前公表につきましては、これまでもお答えしておりますとおり、平成14年度から試行的に導入をいたしているものでございます。


 そこで、今日まで事前公表をやった、あるいは事前公表と事後公表の併用でもやってみた。その結果、事前公表のほうが事後公表よりも安くなった、落札率が低くなったという結果が出たわけでございます。そこで、平成18年度以降はすべて事前公表としているところでございます。


 それで、事前公表すべきでないというご指摘でございますけれども、入札制度改革の中で、実は4月1日から500万円以上の工事については条件付き一般競争入札とするわけでございます。そこで、あわせて出場入札、今まで入札会場に出向いていただいていたわけでございますけれども、これからは出場入札でなくてすべて郵便入札で行うということにしております。郵便入札でのこうした場合は、予定価格の事前公表をしないと、落札に至らなかった場合、普通の場合ですと、出場入札でございますと、例えば再入札、再々入札までやっておるわけです。それが郵便入札でございますと、やはり一般とやらなければならないわけです。そこで、再度入札をしたということになると工事の発注が大変遅れるということから、これまでどおり予定価格の事前公表で入札を執行させていただきたい、このように考えております。


 なお、全国的にも事前公表を採用しております地方団体も多く、また今後、入札制度を指名から一般競争入札へと改善することから、これからも一段と競争性が高まるんじゃなかろうかなと。事前公表であってでも競争性が高まるのでないかなということを考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  視察した小野市の市長はこれに大反対であります。小野市のように落札率70%というところもあるということを覚えておいてください。


 それでは、今度は歩切りであります。歩切りはよくありませんね。建設業者が言っていましたよ。出村君は歩切りをやるから高い値段しか書けんがやと。どうします? あなたに歩切りする内容を吟味するだけの能力があるんですか。そのときの歩切りの話を、例の事件が起きたときに当局の事務方へ聞きました。後からそっと紙に書いて持ってきたのは、みんな7%切っていますね。7%切るだけの能力があなたにあるんですかどうですか。


○議長(砂原 孝君)  出村副市長。


○副市長(出村眞佐範君)  今ほどのご質問でございますけれども、予定価格を全部7%私が切っておる、それはどこから入手されたか知りませんけれども、私はそのようなことは行っておりません。そこで、予定価格はあくまでも、いわゆる設計金額によって部長が予定価格を入れるもの、私が予定価格を入れるもの、市長が予定価格を入れるもの、これは3通りございます。私がすべて7%でやっておる、これは全く誤解でございます。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  市長が価格を入れておるとは知りませんでした。それにしても歩切りはよくありませんね。ちゃんと本当に正しい歩切りの査定ができるかどうかというのは疑問ですわ。こんなことをやっちゃいかん。


 そこで、3番目に書いてありますように、国交省、総務省が2008年の9月に出しておりますが、歩切りをやめる、入札価格の事前公表もやめる、最低制限価格を引き上げようと。業者がなかなかもうからないから、放っておくと安過ぎてもうからんよということで、底値を上げようと、こういうことを図ったわけであります。この通達が当市にどういうような形で入っているのか、どういうふうに考えておられるのかを聞きたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  出村副市長。


○副市長(出村眞佐範君)  すみません、最初の質問でございますけれども、歩切りということでございますね。そこで、まず、歩切りはどういうことから――いきなり私が7%やっておるという質問でございましたので……


     〔発言する者あり〕


○副市長(出村眞佐範君)  それなら仮に業者が、私が歩切りをしておると。だから高く書いておるんだと。私は今までも議会で、いろいろ質問があってお答えしました。あくまで予定価格と比較すると、それは落札率は高いですよと。だけど、その上には設計金額がございますよと。設計金額と比較すると、滑川市の落札率は決して高くないということを答弁してきておるわけです。それで、業者が予定価格と設計金額があっても、自分ができるということであれば歩切りされているから、高く書く必要はない。この理論は私はよくわからないと思います。私も業者に聞いてみますけれども、あくまでも自分がやれる金額はどれくらいかということを業者が見積もるわけです。あくまでうちは設計があって予定がある。ですから、そこはひとつまた誤解のないようにお願いしたいと思います。


 確かに、この最低制限価格でございますけれども、国土交通省、総務省からは、予定価格の事前公表につきましては、地域の建設業を取り巻く環境が極めて厳しい状況にあることにかんがみまして、適切に対応することとし、事前公表する場合、そしてまたその利用を公表すること。また歩切りにつきましては、予定価格の不当な切り下げは慎むことの通知をいただいておるわけでございます。要は、不当な切り下げはするなよという通知は受けております。


 それで、市といたしましても、適正価格での契約を進めることが重要と考えておりまして、市におきましては、最低制限価格の設定は実施しておりませんけれども、ことしの4月からは低入札価格調査制度の導入を予定しておりまして、その中で低入札価格調査基準価格については、国のモデル積算方法等を参考に設定しているところであります。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  あなたの話を聞いていると、ますます疑いが濃くなってきます。怪しい話でありますのでこれ以上はやめておきます。質問が後にいっぱいありますから。


 そこで今度は、このたびの不正入札処分の解除で、全社が同時に、長いのは停止15カ月、それから13カ月、12カ月、これが一律に解除をされたというのは、何かねぇ、市民の皆さんの声が大きいんですよ、ここに。何で一緒になるがやと。私、説明できません。どう答えますか。


○議長(砂原 孝君)  出村副市長。


○副市長(出村眞佐範君)  今回の指名停止の解除につきましては、これまで経験したことのないほどの雇用情勢を含めた市内の経済情勢が悪化したことから、市民のことを考えて緊急にやむを得ず行ったものであり、一律の期間短縮をすることよりも、一斉に解除し、そして公共工事をできるだけ早く発注したほうが効果があるということで考えたものであります。


 そこで、期間短縮をしますと、例えば工事を早期に発注したくても、例えば4月中に参加できる業者が6社とか7社少なくなりますと、やはり工事の発注が必然的に制限を受けるわけですね。そこで一挙に解除して、4月、5月に早期に工事を前倒しで発注したほうが、滑川市の地域経済という観点からも効果があるという判断に立ったものでございます。ご理解いただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  これまた詭弁としか言いようがないのでありまして、市民の皆さんがそれで納得するとは思いません。


 それでは次の質問に入ります。今度は人口問題です。


 滑川市の基礎をなすもの、これは将来的にも人口と企業によって滑川市がどれだけ安定するかということであると思うんですが、このことについて当局はどう考えられますか。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  ただいまの質問にお答えいたします。


 滑川市の持続ある発展のためにも、人口対策並びに雇用創出と市税収入の確保といった面から企業立地を推進し、その基盤の安定を図ることは非常に重要なことであると認識しております。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  住宅政策の見直しをしてもらいたいというのは、ずっと前にまちづくり条例をつくりましたときに、ミサワホームが滑川で計画しながら立山町へ逃げていってしまった。それ以来、滑川市に住宅団地がなかなかできなくなっているのであります。


 そこで、再び民間の住宅デベロッパーといいますか、滑川で開発をしてくれる業者が滑川へ入ってくれる、そういう条件をもう一回見直したほうがいいと思うのでありますが、いかがでしょうか。


 と同時に、市外から若い夫婦を呼んで子どもを生んでもらいたいと。若い夫婦に定着してもらいたいということで、これらについても優遇する政策がとれないかということをお伺いしたいと思います。


 2つの問題で言っているので、1つじゃないですよ。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  まず、本市における若い夫婦などの定住を図るということにつきましては、現在、平成20年度から3カ年の予定でまちなか再生事業を実施しておるわけでございます。その中に、まちなか居住推進事業ということで、家の新築あるいは賃貸においても助成しておるということでございまして、この成果を見極めながら、今年度も若干一部見直すということもさきの答弁で申し上げておりますけれども、これについてはもうしばらくこの制度を活用して、まちなかのほうへの人口の移動といいますか増加を図りたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  杉野建設部長。


○建設部長(杉野 司君)  ミサワホームの開発行為の関係でありますが、従来まで3,000平米ということでやっておったわけで、先ほどの議会でも、市街地におきましては1,000平米縮小して開発行為がやりやすいように、デペロッパーに対してはそういう指導要綱をやっております。


     〔「要綱は流しているのか」と呼ぶ者あり〕


○建設部長(杉野 司君)  はい。一応開発行為の受付をする際には、業者が来られた際には、そういうことをきちっと申し上げております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  今の話は、来られたときじゃなくて、そのことをPRして社会に広く周知しているかということを、きちっとやらなければならないと思います。


 それでは次の質問に入りますが、子育て支援政策を徹底いたしまして、「子育てのまち滑川」「子どもを生み育てるなら滑川」というふうな風評が出るほどまでに徹底した子育て政策を行うべきであろうと。


 これまでの私どもの視察の中では、千葉の流山市、今回行ってきました東根市、東根市あたりは5年で1.5%人口が増えたと。ここは、要するに子育てのまちだという評判が立って子どもが増えていると。若い夫婦が来ているということであります。流山市もそういうふうな政策をとっておりまして、非常に子育てに集中をしているということでありますが、いかがでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  先日、福祉課長のほうからも答弁がございましたように、滑川市のほうでも「次世代育成支援行動計画〜なめりかわ子育てプラン〜」というものに基づきまして、いろいろな施策を実施しておるところでございます。


 その結果、1つの評価の例としては、日経新聞の第6回行政サービス調査の中で、子育て環境という中では北陸の中で滑川市がトップという高い評価を得ていることをひとつご理解いただきたいということで、今後も、子育て支援というのが人口の確保という意味では非常に重要なことでありますので、いろいろな福祉の施策の中でバランスをとりながら、子育てにやさしいまちづくりというものを進めていきたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  今の日経の評価を受けたということについて、私もこれは話をしなければいけませんが、環境の部門で北陸で一番の評価を受けたという話でありました。小幡課長が金星をつけて退職される。うれしい話であります。


 と同時に、このことは滑川市民が知っているか。PRしなければいけません。市外の人たちも知らないと、やっているよということは表に出ないとわかりません。これは表に周知されて初めて人が滑川に入ってくるんだということを改めて申し上げなければいけません。PRはどうしますか。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  滑川市が非常に高い評価を得たということにつきまして、今ほどPRが不足しているということでございます。ホームページでこれを紹介するとともに、子育てメールなどでも紹介したり、機会をとらえてできるだけPRして、今後のいろんな施策の中でも、滑川市は子育てにはいい施策を行っているんだと、いい環境だということをPRしていろんな施策に取り組みたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  広報の一隅をとって、ワンスポットでも入れてくださいよ。それくらいのことをやらないとだめですよ。


 それでは、人口問題を常にしっかりと見て、監視をして人口政策をやっていこうとする担当者はだれになりますか。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  人口の増加施策ということになりますと、関係する部局が非常に多岐にわたるところでございます。ですから、まずはそれぞれの部署、例えば子育てですと福祉課ということになりますし、住居政策ということになりますとまちづくり課、企業誘致ということになりますと商工水産課というふうに、それぞれのところがまずしっかりとやっていただく。これらを統括する立場としては企画情報課というところで、そういういろんな施策の総合調整などをするものと考えております。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  企画調整のほうでしっかりと滑川市の人口動態、現在と将来にわたっての趨勢をきちっと見てもらわなければ困ると思います。そこに人口を専従とするスタッフをきちっとつくってくれるように望んでおきたいと思います。


 それでは次の質問ですが、会計の中にある不用額を財調のほうへ全部入れておりますが、これをすべて子育て支援政策のほうへ持っていくというのが、さっき申しました流山市であります。そういうことをやってもらったほうが、もっともっと人口を確保して財政が安定してくるんじゃないかと思います。


 下水道は遅れておりますから、これを横へ置いて子育て支援事業に集中すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  まず、限られた財源を有効に使うという観点からも、これからの事業展開においては、集中と選択という形でめり張りをつけていかなければならないというふうにまず考えております。


 議員がおっしゃられた子育て支援対策というものも非常に重要な行政の施策の一つではあるというふうに認識しておりますので、今後とも予算の重点的な配分に努めてまいりたいと考えております。ただ、全部そこへ回すというのは、ほかにも重要なものがあるということも考えますので、一つの重要な施策であるというふうに認識して進めてまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  今申しました不用額といいますか繰越金を子育てに回せということですが、その集中は、子育てという窓口をどこかに1個設けてそこへプールする、全部回せないということであれば、一定の比率は必ずそこへ回すというようなことも考えていただきたいなというふうに思います。


 この春の富山県の状況を見ておりますと、子育て支援を最重点政策にしたのが小矢部市であります。人口問題を同じく抱えておられるんだなということがわかります。


 次に移ります。県との二重行政を総点検してもらいたいと。富山県が発表する行政の諸政策については、滑川市としても同じく重複するところがあるわけですが、我々は全部市民でありまして、そして私たちは県民であります。この二重政策の無駄をなくするとともに、県政策が受け入れられるものは滑川市の政策として展開させていただいて、金のほうは十分県からもらって、無駄をなくして効率を上げていくべきだと思います。このことを総点検しながらきちっとやっていくのはどこの担当になりますか。


○議長(砂原 孝君)  池本企画情報課長。


○企画情報課長(池本 覚君)  今ほどの二重行政ということでございますが、確かに県と市ということで同じ項目を扱っているということがあるかもしれませんが、やはりそれは守備範囲等もあるかと思います。そういうことで、実質、本市において二重行政と言えるのはあまりないのではないかとは認識しておりますが、ただ、地方分権という趣旨のもとで、基本的には国から県のほうへ権限移譲、事務移譲がなされるのと同様に、住民にとりまして身近な事務は、基本的には基礎自治体でございます市がとり行うべきものではないかと考えておりまして、またそういう点検ももちろん必要でございます。それで、県と市町村の十分な協議のもとに今後進められていくべきものと考えております。市としても、県との協議の中で十分ご意見を述べさせていただきたいと思います。


 また、市が事業主体となっていくためには、当然、財源を伴った事務移譲をしていただかなければならないと同時に、市としてもその受け皿としての体制づくりに努めていく必要があるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  子育て支援について、前に県の知事政策室の上田順子さんのところへ行ってきましたが、20年度の県の事業を網羅したものがA4の1枚に載っておりまして、滑川市がやっていることを小幡課長にも梶谷教育次長にもみんな点検してもらいましたが、結構富山県が言っていることを滑川市はクリアしているということがわかりました。そういうことで、やっていることはちゃんとやっていて、あなたが今言ったように、県は県、市は市で大分違うようなことを言いますが、随分と重複しております。それは農林政策についても十分に同じことが言えると思います。


 そこで、とれるものはみんなとるという意味で、総合的に全部を網羅してチェックする人がいてくれなければ困るので、市だけで頭を抱えていないで、県でやっていて解決できるものも中にあると思いますので、総合チェックをするということが非常に大事で、これをどうやっていくか。真剣にやってもらいたいと思うんですが、総務部長、どうですか。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  今、池本課長のほうから答弁があったように、それぞれ守備範囲、目的を持ってやっておるわけでございます。市は市のエリア、県は全県的な、あるいは幾つかの市町村のエリアというような形でそれぞれ守備範囲を持ってやっておるわけでして、その中で県の施策に市が上乗せをする、あるいは市の独自の判断でやるというものもあります。


 目的が少しずつ違うということで、それをもって二重行政かどうかと言われると、必ずしもそうではないのかなというふうには思います。ただ、いろいろと、やはり身近なものはできるだけ身近な自治体でというのが大原則だと思いますので、今ほどの答弁にもありましたように、県のほうでもいろいろと、市町村のほうに事務、権限を移譲しようというような動きもございます。その際には、ただ権限だけもらっても、お金も来ないと事務を行えないということもありますので、そういうこともしっかりと意見を言いながら、できるだけ無駄のない、できるだけ住民に近いところで行政が行われるというようなことは、今後とも私のほうからも県のほうに伝えてまいりたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  私は県のほうと総合チェックをする人、それを求めたかったわけです。企画課のほうでは、それができる能力がないということを言われたのと同じだと思って残念でなりません。


 それでは次の項に入ります。食育であります。


 食育は、小学校において、低学年、中学年、高学年、そして中学校という4つの段階に分けて、そして年間の12カ月に分けたカリキュラムの指示をするということを聞いておりまして、表ももらっておりましたが、実施されて、その点検はだれがされて、どういうふうに評価されるかを伺いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  今ほどのご質問にお答えをいたします。


 平成19年度におきまして食育の年間カリキュラムを作成いたしまして、20年度は各発達過程の学年別に食育の実践活動を展開いただいたところでございます。


 それで、この進行管理につきましては、市の食育推進委員会が当たっております。カリキュラムを作成した委員会をまだ継続いたしております。その委員会の中で、各学校ごと、各学期ごとの実践事例の研究や、また学期間には指導主事を招いて研修を実施するなど効果的な展開、その都度チェックをしながら食育のカリキュラムを展開いただいておるところでございます。


 このほど、平成20年度「食に関する指導実践事例集」という県の教育委員会が発行しておる冊子の中に、滑川中学校の事例を盛り込んでいただいております。滑川中学校では、「バランスのとれた朝食をとる生徒の育成を目指して」というテーマで、朝食を必ずとってくるようにということと、朝食の内容をチェックすると、そのような活動をされているところでございます。


 そのような意味合いも含めて、今年度は特に「早寝早起き朝ごはん」「毎日しっかり朝ごはん」等の目標の実践に努めているところでありまして、現在、市としての事例集の取りまとめをしているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  私が聞いたのは、だれがそれをチェックし点検して評価するのかということを聞いたわけです。いかがですか。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  市の食育推進委員会のメンバーでございますけれども、教務主任、給食主任、給食担当、さらには教育委員会の担当者、また市の管理栄養士の方などにも参画していただいておりますので、その委員の皆様方で、各学校から挙がってきた事例等を点検いただいておるという形でございます。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  学校関係のことですが、教育委員会、特に教育長がこの点検を評価しなければいけないのと違いますか。いかがですか。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  その委員会の中で現在20年度の事例集をまとめていただいておるという形で、私どものほうに報告をいただくという形になっておりますので、それを私どものほうで点検をいたしたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  中心になってきちっと総合的にまとめる人がいなければ進まないですよ。


 そこで次に移りますが、各学校の職員室で、食育のことについて声を上げてリードする先生の配置はしてありますかどうか。そして食農教育の展開はどうなっているか。2つまとめてお答えください。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  年間のカリキュラムをという形でありますので、直接的には、教務主任がきちんと進められているかどうかというところをカリキュラムチェックしているという形にはなりますけれども、学校の中におきましては、養護教諭も含めた全教職員がカリキュラムの共通理解を図った上で事業展開しているという形をとっているところでございます。


 それから、食農教育ということでございましたけれども、生きるための基本的な要素であります「食」とそれを支える「農」を学び体験すること、また環境問題について考えることも大変重要なことであるというふうに認識しておるところでございます。


 市内の小学校におきましては、学校田あるいは学校農園を運営するとともに、社会学習の一環として、ネギ農家の見学や大豆収穫体験、またバケツ稲の栽培など、農家や農業団体の協力を得ながら実施をいたしておるところでございます。


 今後とも地域における食材の学習を深めるとともに、農家の仕事内容や実際の生産の苦労を知り、生産者への感謝の念をはぐくむなど、食育、食農教育を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  前段の、職員室にリードする先生がいるかいないかで、その学校の食育がどれだけ進むか進まないか、どれだけ内容が充実するかしないかが決まりますので、これはぜひ、学校の中にその中核を担って推進し、声を上げて引っ張っていく先生を必ず設けていただきますように要望したいと思います。


 それでは次に、20年度の展開の結果、子どもサミットで食育問題を一度挙げてみられたらいかがでしょう。新聞によりますと、黒部市も入善町も子どもの発表大会をやっております。それから、高岡では食育の「いく(一九)」にちなんで毎月19日に高岡丼をやるんだという話もあったり、射水市もエビやカニを題材にしたニュースがいっぱい載っております。滑川市においても、せっかくこれだけ大々的に展開されたわけでありますから、食育全部でやられたわけでありますから、一遍、食育を中心にしたそういうサミットを開かれてはいかがかと勧めたいと思いますが、いかがですか。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  子どもサミットにつきましては、これまで事前打ち合わせの中で、子どもたちの自主的な意見を採用しながら、例えば挨拶運動、あるいはボランティア活動、あるいは滑川市の将来の姿あるいは夢というふうな形で発表をしてきたところでございますけれども、今、食育はどうかということでありますので、この後の運営の中で協議をしていきたいというふうに考えます。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  せっかく小中学校、全校のオールラウンドにやられた事業でありますので、ぜひ生かしていただきたいと思います。


 そこで、次は学校からの食育によって家庭の料理も変わるというところまで持っていってもらいたいと。学校発信、子ども発信の食育が、家庭の食を変え、そして地域の食を変えるということは前にも申し上げました。このあたりはどこまで進んでいると思われますか。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  先ほど事例を申し上げました。滑川中学校につきましても朝食を取り上げておるわけでして、これはやはり家庭の協力がないと展開できないということでございます。そのような形での食育、特に家庭との連携が重要であるというふうに考えているところでございます。


 そういった中で、学校給食だよりの中に、食育ワンポイントでありますとか、あるいは旬の情報、食の大切さ、特に滑川産の食材の情報等を載せたりしております。それを児童・生徒が家庭に持ち帰っているということで啓発をしておるところでございます。


 また、学校の中でさまざまな活動が行われておるわけですが、食育の寸劇の発表でありますとか、あるいは縦割りの会食、また食事マナーの標語の募集でありますとか、残食のチェック活動、さらには野菜の収穫、お米の脱穀・精米、地場産マップの作成というところを特に保健委員会の活動という形で発表されておる。そんなことで、子どもたちには身についていっているというふうに考えておるところでございますけれども、そういった形が少しずつ家庭での話の中で家族にも伝わっているというふうにも思っておるところでありますので、そのことが食卓を変えていく力になるものというふうに考えているところでございます。


 そんなことで、特に今年度の目標の朝食をしっかりとるという形につなげていければというふうに思っているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  どうしても1つ抜けているんじゃないでしょうか。栄養バランスシート、これは子どもたちがみんな理解しておりますでしょうね。そのことによって、お母さん、きょうは緑がないよ。きょうは黄色の食べ物がないですよ、肉ばかり食べてはだめですよというふうに、子どもがそのことを家庭でもってチェックをして家庭の料理が変わっていくというふうになるということを軸に置いておったわけでありますが、この点についていかがですか。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  食育に係る年間のカリキュラムの中に、学習内容としてそのことを含んでおります。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  それでは次に移ります。地産地消であります。


 県の野菜大規模産地化についての県の政策に乗り遅れてはいけないと思いますが、いかがですか。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  お答えいたします。


 県では、20%にとどまっている県内の野菜の自給率の向上に向け、新年度、大規模な野菜産地づくりのため野菜自給力強化対策事業を実施する予定であります。産地化するのは、白ネギや里芋など、店頭での需要が大きく大型機械の導入で省力化が見込める品目とのことであります。


 本市においても、水田経営所得安定対策の実施により営農組織が強化されております。その労力、機械力を活用した野菜生産が拡大されております。今後は消費の拡大を目指し、消費者に地産地消を啓発するなど支援に努めてまいります。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  そこで、当市農林課において、野菜づくりの専従スタッフを置かなければだめですよ、これはJAのほうから聞こえてきました。だれがその任に当たるのか、市役所の中がよく見えないと、こういうことであります。それがまず1点。


 それから、専従の人が間に入って、生産者、JA、そして販促の販売業者、消費者等のつなぎをどうやってまとめていくか。この2つについて考えをお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  市では、野菜、果樹の事務担当者として1名を配置しております。また市では、農林課職員、富山農政事務所、富山農林振興センター普及指導員、アルプス農業協同組合営農指導員、新川地域農業共済組合職員、財団法人滑川市農業公社職員などで構成いたします滑川市農業技術者協議会を組織しております。また、そのほかにも、県の広域普及センターの指導員においても指導を賜っております。


 これらの関係機関と協力する中で、生産農家に対しての作物の栽培、管理、販売、消費に至るまでの指導助言を行っており、特に野菜、果樹につきましては、専門的な見地から、普及指導員、営農指導員、共済組合職員の協力を得て支援しているところであります。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  教科書を読んでいるような感じですよ。どこまでうまくいっていると思いますか。私らの目には形として動いている姿はまだ見えてきませんが、今の状態で進めていって大丈夫ですか。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  毎年数回、こういった技術者協議会ということで、実際にできたものを食して比べてみたり、それから販売ということで、アルプス農協さんと生産者、それから市の農林課が協力いたしまして販売などに携わっております。それから、行政としての野菜の価格の安定につきましての支援もしております。それから学校給食、そういったものにつきましても、農協、給食センターと協力をいたしまして、生産者との間に入りまして実際にそれを実施する予定であります。こういったところから今後の地産地消に努めてまいりたいと考えております。


 また、JA職員からそういった専従職員という要望があったというのは今初めて聞きました。ただ、専従職員がおることにまさることはないのですが、市の農林課の職員は、やはり野菜、果樹だけでその農林課の行政を担当できるものではありません。それから兼業農家がほとんどでありますので、やはり米の状況も知っておらなければならんし、それから野菜、果樹と大いに関係のある有害鳥獣についても知っておらなければならないと。そういったこともありまして、専従ではなくてほかの業務も担当しているわけであります。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  できない理由を並べろとはだれも言っていません。できない理由を並べないでください。これから大規模な野菜産地化を目指してどうやるのかと。専門家がちゃんとおって、市役所の担当がこれを強力に進めていくと。そういうスタッフが要りますよと言ったんですが、今の新村課長の話について、人事担当の総務部長はどう思いますか。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  今ほど専従の職員を置くべきではないかということでございます。滑川市の職員の規模から考えますと、専任というのはやはりなかなか難しいものがあるのではないかというふうに考えます。今ほど課長が申し上げたように、他の業務を兼ねながらそれの担当をしていくと。あるいは外部との連携によりそれを行っていくべきではないかというふうに考えます。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  骨太の新しい政策として柱を持ってやってくれということを申し上げたかったわけであります。しっかりやってもらいたいと思います。


 それでは次の話に移りますが、学校給食野菜を大規模でいくとすれば、例えばタマネギ1年分、そして野菜、果樹も品物によっては半年分ぐらいしっかりと押さえてあると。1品目1回か2回使って学校野菜にこの品目間に合ったじゃなくて、タマネギぐらいなら一年中使うと思うんですよ。一年中ちゃんとつくらなければだめではないかと。供給できる能力がここの滑川にあるんですから。大根も期間を五月雨にやると結構長く使えます。毎日市場から入れなくても、できれば地物、地場野菜で供給すべきだと思いますが、その計画生産ができないか。そして価格保証もきちっと見ていくべきだと思いますが、どうですか。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  学校給食への地元野菜、果樹については、現在、元気とふれあいの学校給食づくり事業において支援しているところであります。


 平成21年度においては、地産地消をさらに推進し、学校給食での使用の多い地場産野菜の供給量を増やすため、年間消費量に見合う野菜の計画栽培を生産農家と協議しまして実施する予定にしております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  しっかり頑張ってください。


 次に移ります。農業特区といいますか、作付について非農家の制限があると思いますが、解除をしてこのあたりは特区にして、野菜がつくりやすい環境をつくるべきだと思いますが、どうですか。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  非農家の野菜、果樹園の経営につきましては、農地法第3条の50アール以上の面積要件があります。規制の特例であります特区は、富山県内に下限面積10アール以上が富山市、南砺市の一部、30アール以上が氷見市、黒部市、朝日町、富山市、砺波市の一部として特別措置の適用を受けています。


 現在、国では、農地法について、農地改革プランと農地法などの一部を改正する法律案として、農地の権利取得に係る下限面積の弾力化として提出されております。その行方を今注視しているところであります。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  注視して、できるところは、やっているところがあるというんですから、やってください。


 それでは次に移りますが、まず団塊世代の方がここに出てきます。10年、15年単位で作付をするという企画の中において、しっかり果樹、野菜園芸に取り組む世代の皆さんを誘導する施策ができないものかどうかということをお伺いしたいわけです。そして、本格的に規模を拡大すればそのことが雇用創出にもつながると思うんですが、いかがでしょうか。


 富山市においては、団塊世代の対応として、4月から始まりますとやまスローライフ市民農園、楽しむ団塊世代の農業ということで、50ヘクタール240区画を3月10日までの受付でやっております。これらも参考にしながら、団塊世代のことも含め、雇用創出も含めて展開されるべきだと思うんですが、当局の考えをお示しください。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  現在、滑川市農業公社におきまして、キラリ農業ひかる塾、ふれあい農園などを開催いたしまして、非農業者の方に技術研修会や農作業体験会を実施することにより収穫の喜びを味わってもらっているところであります。


 また、認定農業者が季節的に人手を必要とする農作業についてアグリパートナーを募集し、農家の人手不足を補っていただける広範な地域住民の参加を促してまいります。


 団塊の世代の方々につきましては、こうした研修会や農業体験などを行っていただくとともに、将来的には地産地消の一翼を担っていただきたいと考えています。


 また、雇用の創出につきましては、農業におきましても大変厳しい状況ではありますが、作物の選択、営農の方法、あるいは、最も大事だと思うのですが、本人のやる気によってその機会が生まれる可能性は十分にあると考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  具体的展開について突っ込んで頑張ってもらいたいなと。理想論は理想論としてとめますが、今の農林課のスタッフの数ではなかなか難しいことは明らかであります。ひとつ人事面においても作業の大きさをはかって、ちゃんとした人間を農林課に配置すべきだと思います。人事関係について、総務部長、どうですか。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  集中と選択ということもございます。非常に重要なテーマにつきまして、それぞれ限られた人員の中で、必要なところには必要な人員を配置してまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  ちょっと弱かったですね。


 それでは次の質問に入ります。


 特別職報酬等審議会があると思うんですが、これをいいかげんに開いてみられてはどうでしょうか。市町村合併が終わりまして、県下10市の比較では一応給料等が上がっておりましたが、参考までに市の職員も上げました。市の職員の給料は10位、それから議員報酬が10位、市長が7位、副市長が7位、教育長が6位となっております。全体のバランスから見て、そのことも参考にしながら見直しが必要だと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  見直しということであります。上がる場合、下がる場合があるんですが、通常、特別職報酬等審議会の開催をお願いするときには、過去の例から言いますと、大体引き上げが前提でお願いしている場合があるんですね。そういうことから考えると、今の経済環境等も含めますと、時期として妥当かどうかという思いであります。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  上げることを原則にしているという決めつけの論理では困るわけでありまして、このようにバランスがとれていないときに、少しバランスをとっていただきたいと。残り時間が少ないんですが、特に議員報酬については私は非常に低いと思います。定員を削減せよというので4人減らしましたけれども、そのときの理論は、一般の市民の皆さん、あるいは商工会議所の方々にもよく聞きますのは、「議員が多過ぎるがや。こんなもん少なくせいま。その分だけ給料上げてもらえま。あんにゃらち、給料も上がらんにゃ、こんなもん、やっとれるもんじゃなかろうか」と。そして、「優秀な議員が出てくる環境をつくれま」と。一般的には感覚でおっしゃっているわけですが、そういう話が多うございました。


 今回も、いわゆる定員削減4人にしましたが、私どもの間からは報酬を上げようという話は出てきませんでした。でありますが、一般に皆さん言われるのは、子どもを1人、2人高校なり大学に上げていると、今の議員報酬ではやっていけないだろうと、こういうことをおっしゃるわけです。と同時に、別の面から見ますと、地方分権が進みまして議員の仕事が非常に多くなってきたと。質、量を求められます。例えば議員の仕事では、全国的に一つの流れとしましては、二元代表制の中で、市民と議員が一体になって条例をつくっていこうということが盛んに言われ、その研究事例発表に私も出てきております。松阪市とか北海道の都市が意外と多いんですが、条例をしっかりつくっていくと。条例をつくるためには、やっぱり相当な上位法から照らし合わせて、条例と行くまでには相当のエネルギー、それから市民のアンケートをとったり、その作業をするということは莫大な時間と労力を要するわけであります。でも、そのまちがよくなるためのそういう条例づくりなども議員の仕事に今加わってきておりまして、大変な時代であります。


 そこで、せめて議員報酬がしっかりと確保されないといけないと私は思います。若い元気な人が安心して議員生活がやれる保障があって初めて優秀な議員が出てくると思います。この議員報酬を上げよというのは、私とか島川さんみたいひねたやつが言わないと、これからの若い人が議員報酬を上げよと言ったらお手盛りかと言われますから、あえて私が言ったわけです。このことの見直し等々についてどう思われますか、市長。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  私も議会におりました一員でありますから、議員というのはなかなか片手間にという職種でない、専門的な知識を含めたもので、かなり高度な知識あるいは行動力が求められる時代になってきた、これは私も同様な認識であります。そしてまた、冒頭おっしゃった定数を削減したと。削減したときに、あのときは時代の流れとして、極めて強い要望として、行政改革、スリムになろう、無駄があるのではないか、そんな中から定数の議論も出てきたと思います。片方で、議員定数を削減した分を16人にオンしようという意見もあったかもわかりませんが、片や、オンしたのでは行革には何にもならないだろう、こんな意見も片方にあったと思います。


 そういう中で、当時とすれば、議員定数削減したから直ちに4名分のそれを16名にオンしろという意見が議会からもあまり強く出なかったのであろうと思います。そういう時代の流れの中で、町村合併も一段落した。一段落したんだけれども、ご案内のとおり、定数を増やすとか議員報酬を引き上げてくる自治体というのはほとんどないわけであります。近年で言うと、魚津市が片方で調査費を削減した。しかし報酬は引き上げた。あるいは全国的に言うと、福島県の矢祭町のように日当制にすると。年間300万ほどの議員報酬を日当制にすると80万ぐらいで上がると。こういうことを断行された町もある。私自身は、日当制というのは若干どうかなと疑問に思っておるわけでありますが、議員の報酬が低いということは、それぞれ賛否両論があるかとは思いますが、ただ、先ほど申したとおり、市内の300人雇用しておる企業も来年3月に閉鎖する。あるいは週休2日というのは当たり前の感覚だったんですけれども、今は週2日稼働しておるという企業も滑川で数多く出てきておる。そしてきのうの新聞を見ますと、4月から採用内定していた県内の高卒、大卒者が100人も自宅待機を余儀なくされる。こういう経済環境の中で、上田議員の言うことにも一理あるとは思いますが、ここで引き上げるというのは、私は市民感情としては受け入れがたいものがあるんじゃないか。しかし、こうは申しておっても、また見解が違うということであれば、ことしの11月に一つの節目があるわけです。お出になるか出ないかは私はわかりませんが、もしお出になるということであれば、そういう持論も、ひねた者だから、おれとかだれだれしか言えないんだということであれば、またそういう機会に堂々と市民に訴えるというのも一つの方法かなと思います。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  時間もなくなってまいりましたが、この議論を交わせば、私は2日間ほどあなたと話ししなきゃいかんと思っております。3日は要らんけど、2日ほどかかるような気がします。これでやめますが、だけど、あなたも議員をやっておられて理解はされているものと思っております。


 そこで、先ほど申しましたように、この審議会をやるならば、市長、副市長、教育長の報酬を下げる審議会をやっていただきたいと。これが私の言いたかったことであります。


 終わります。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  それも一案であろうと思います。ただ、根本的に違うのは、議会というのはいわゆる非常勤なんですね。非常勤という部分がかなり占める。当局というのは常勤なんですね。ですから、議員の皆さんは片方で職種を持っておられても何ら問題はないわけです。しかし、私らのような立場になって、片方で会社を経営している、そこにも週何日間出なければならん。これは当然批判を浴びるわけで、そういう場合と非常勤というものはやっぱり違うんだろうと思います。


○議長(砂原 孝君)  11番野末利夫君。


○11番(野末利夫君)  それでは、通告してあります2点についてお伺いをいたします。若干重複する事項もございますので、よろしくお願いをいたします。


 1つ目に、定額給付金についてであります。


 第2次補正予算に盛り込まれた定額給付金は、急激な景気悪化で疲弊した国民生活を守ると同時に、GDP、いわゆる国民総生産の6割を占める個人消費を下支えする必要不可欠な減税措置であります。所得の少ない非課税世帯にも恩恵を及ぼす給付つき税額控除を先取りしたものであり、世界各国がこの経済危機の中で取り入れている潮流であると思います。


 3月4日に、給付金の裏づけとなる関連法案が成立、給付が確定をいたしました。本市では、事務経費も含めて5億4,596万8,000円であります。市民の皆さんは、この支給を今か今かと待ち望んでいると思います。


 そこで、定額給付金の給付にあたり、準備の進捗状況、手続、給付の時期をお伺いするわけでございますけれども、先日の中川議員の代表質問の中で、3月下旬に申請書を送付し、4月下旬には給付したいということでございました。中には、皆さんも報道でごらんになったかと思いますけれども、3月4日に給付金が成立をして、3月5日に給付されているところがございました。これは、窓口で直接申請書を出して現金でいただくというものであったかと思います。これはあくまでも振り込みの考え方でこういう4月下旬ということになっておるかと思いますけれども、現金でもって給付をお願いするという方も中にはおいでになるのではないかというふうに思います。このことに対しての対応をちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  寺崎監査委員事務局長。


○監査委員事務局長(寺崎満幸君)  ただいまのご質問にお答えいたします。


 基本的には、口座によりまして振り込むということを考えております。まず最初に口座振替で対応いたしまして、次に現金ということを考えておりまして、時期的には現金の方は若干遅れるものというふうに今見込んでおります。


 とにかく、まず口座振込の方を集中させて、膨大な事務量になりますので、順次推進していきたいというふうに現在は考えております。どうかよろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  今ほど、現金の方は振り込みした後ということなんですけれども、これはちょっといかがかと思います。私も冒頭に申し上げましたように、報道では、直接窓口へ行って申請を出して現金で給付をされたと。これは一番手間がかからない方法なんですね。これが後回しになるというのは私はいかがかと思うんですね。実際に現金でもって給付をしてほしいという方は、やっぱり生活も大変厳しい状況でやっておいでになる、そういう方が私は多いと思うんですね。高齢者の方でもほとんど、年金なりあるいは保険料については口座から引き落としという方が多いというふうに思いますけれども、現金でもってお支払いする方もおいでになるということから言えば、現金で受領される方が後回しというのはいかがかと思いますが、市長、この点についてどうですか。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  現金を先にして振り込みを後にする。原則は振り込みになっているわけですね。例えば口座がないんだとか、そういうやむを得ぬ事情のときには現金というのもやむを得ない。基本的には振り込みでありますので、振り込みからまずやっていく。そして、今言った口座がない、そういう場合は、これはやむを得ないということでの対応として現金が出てくる。ですから、今の寺崎課長の「後になる」というのは、そういう意味で言ったのであります。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  今ほどの市長のあれでは、やむを得ない方については後回し云々ではなくて対応するというふうに理解してもいいわけですね。


 それでは次の問題に入りたいと思います。


 この定額給付金を地元で消費していただくために、他の自治体、地元商工会が独自のプレミアつきの商品券を発行する計画が相次いでおります。本市においても、滑川市小売商業連合会が中心となり、プレミアつき商品券を発行する計画がされております。市としても、予算では50万見てあったかと思いますけれども、補助するということでございますが、どの程度の規模で計画されているのか。多分私は、補助するわけですからお聞きになっていると思いますので、どの程度の規模でやるのか、ちょっとお教えいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  若林商工水産課長。


○商工水産課長(若林克己君)  それではお答えいたします。


 滑川市小売商業連合会が中心となり計画が進められておりますプレミアムつき商品券につきましては、その発行規模、内容及び参加店舗数等については現在検討中であると伺っているところでございます。


 市といたしましては、商品券発行経費の一部として、考え方として、経費の2分の1、上限50万円を補助することで3月補正に計上したところでございます。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  今の答弁では、計画中であるということですから、しっかりどの程度でやられるのか、またこちらのほうにもご報告をいただきたいと思います。


 きょうの新聞にも報道されておりましたけれども、入善町では約2億円規模の商品券を発行するということであります。それに対するプレミアについては、町が約2,000万持つということが新聞報道されておりました。それにプラス事務経費等も負担をするということでございます。


 いわゆる給付金というのは、国民に対する税金の還付だというふうに私は思っております。そういう面から言えば、入善町は町民の皆さんから税金をいただいて、それを還付するという意味で2,000万のプレミアというものを計上されたんじゃないかというふうに思っております。そういう面から言えば、滑川市はそれほどまでやる必要はないと思いますけれども、ある程度考えてしかるべきではなかったかなというふうに思います。この点について市長の御所見を伺わせてください。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  本市の商工会議所を含めて、この定額給付金に対しての行動は、実は商工会議所のほうがかなり早い段階から、これが給付されるということであればどう対応すべきかということを考えられて、そして市内の小売店を含めて既にスタートしておられたわけです。私のところは、国会でああいう状況でありましたし、3分の2含めて可決されるであろうとは思うものの、いっときは臨時会を開いてでも云々という説もありましたし、それはやっていたってだめだという説もあって、多少可決される直前までは傍観的なところがあった。しかし、事務的に対応は着々と進めていった中で、このプレミアに関しては商工会議所が先行しておられた部分もあったものですから、後を追っかける形になったということもご理解いただければと思います。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  このことに関してはしっかり、私は市民の皆さんに還元をするという寛大な気持ちでやっていただければというふうに思っております。


 それでは次の問題で、滑川市内での消費拡大に向けた啓発チラシ、給付に絡んでの振り込め詐欺等にも注意喚起が必要であると思います。3万4,000市民の隅々まで行き渡るようにすべきと思いますが、このことに対しての見解をお伺いするものであります。


○議長(砂原 孝君)  若林商工水産課長。


○商工水産課長(若林克己君)  今ほど申しましたように、私ども商工水産課というのは、プレミアムつき商品券ということでお答えいたしますと、現在検討中ということでありますので、そういうPRチラシ等の配布につきましては、今後の状況を見ながら判断したいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  今ほど振り込め詐欺の防止という観点のご質問があったかと思いますが、今度の市の広報におきまして定額給付金の広報をする予定にしております。その中で、手続のことですとか、あるいは振り込め詐欺等の防止に関する記述なども載せていきたいと思いますし、また個々の方に給付金の申請書を今後送るわけでございますけれども、その中にも、そういう振り込め詐欺等の防止につきましては十分チラシをつくって入れていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  これについては、今では振り込め詐欺の被害に遭っておいでになるたくさんの被害者がございます。そういう意味で、しっかり皆さんに周知徹底をお願いしたいと思います。


 次に、給付事務など膨大な事務作業が生じると思いますが、現金給付あるいは振り込みなどの臨時雇用について対応されてはどうかということで質問するわけでありますけれども、きのうの質問の中でも、これは総務課あるいは全職員が一丸となってやるというような答弁があったかと思いますけれども、私は当然、現金、あるいはいろんなことで大変膨大な事務作業になるということですから、このことに対して本当にそれでいいのかという感を強くしておるものであります。そういう意味で、本当に庁内だけの職員でやるのか、そこらあたりをちょっと確認させていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  寺崎監査委員事務局長。


○監査委員事務局長(寺崎満幸君)  ただいまのご質問にお答えいたします。


 先日も副市長のほうから、この体制につきましては、10年前の地域振興券のことも触れられまして、一応市職員主体でこれを対応していくということでございます。基本はそうでございますが、ただ、アルバイト職員を若干名雇用して対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  地域振興券ということをお話しされましたが、地域振興券と今回のあれは私は全く違うと思うんですね。地域振興券というのは一部ということでございました。これは市民の皆さん全員ということですから、世帯主に振り込むという形ではありますけれども、地域振興券とは私はちょっと違うんじゃないかというふうに思っておりますので、この点についてもしっかり間違いのないようにひとつお願いをしたいと思います。


 それでは2つ目の、少子・高齢化対策と子育て支援についてであります。


 子育て応援特別手当支給について、2008年度第2次補正予算の成立を受け、定額給付金とともに給付が開始をされます。子育て応援特別手当は、幼児教育の子育て支援をするため、2008年度の緊急措置として、生年月日が2002年4月2日から2005年4月1日までに生まれた第2子以降の子どもを対象にしております。これは、小学校就学前の3年間が幼稚園や保育所に通う時期で、費用負担がかさむ上、児童手当の乳幼児加算から漏れていることから、特に支援をする必要があることから実施されるものであります。当市では656人が給付対象とのことでありますが、給付時期はいつごろになるのかお伺いをしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  お答えさせていただきます。


 現在、子育て応援特別手当の支給に向けました事務を進めているところでございまして、今月末ごろには対象世帯に申請書を発送する予定といたしております。給付時期につきましては、支払い手続もあることから、4月の下旬ごろから支給開始できるものと考えております。


 支給対象人数なんですが、国の算出方法に基づきまして試算したものでございまして、対象者656人で予算計上いたしております。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  支給時期が定額給付金と同時期になるということは、私は非常によかったんじゃないかというふうに思っております。これもしっかり間違わないように、対象者の方にはきちっと支給できるようにお願いをしたいと思います。


 次に、とやまっ子子育て応援券の拡充、利便性向上策についてであります。


 平成20年10月より実施されております本事業は、富山県100%の補助事業であります。しかし、対象範囲が限定されていること。利用可能なサービスも少ない。利用実績については、きのうの開田議員の質問の中では6.6ということでございましたけれども、本事業が開始されてから半年ということもありますが、滑川市として、対象範囲を拡大し、利用可能な施設サービス内容の見直し等、支給額の増額も県に働きかけてはどうか見解をお伺いするものであります。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  今議員さんもおっしゃったとおり、滑川市における利用率は2月末時点で6.6%となっておりまして、その内訳は、一番多いのはインフルエンザ等の予防接種でございまして、次いで乳児健診、一時保育ということになっております。


 県では、来年度より対象サービスを拡大いたしまして、県内の助産所や病院で実施する母乳相談、母乳マッサージ、乳児の沐浴指導もこの応援券の対象に追加することとしております。また、利用者の利便性を向上するために、現在償還払いとなっている保健サービスを6月より応援券による現物給付に変更する予定でございます。


 市では、県が定める対象サービスに加えまして、独自サービスといたしまして、市内の幼稚園における一時預かりもこの応援券の対象とする予定でございます。


 この「子育て支援サービス普及促進事業」なんですが、昨年の10月に開始したところでございまして、まだ日もたっていないことから、今後の利用実績を見ながら、対象枠の拡大ですとか支給額の増額につきましても県に要望してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  これはたしか2年間という限定つきの利用券だったと思いますけれども、2年後になってみないとはっきりしないという部分もあると思いますけれども、これはしっかりまた、今ほどお話がありましたように、増額等も含めて県のほうに働きかけをお願いしたいと思います。


 それでは次に、小児救急電話相談♯8000の対応窓口の設置についてであります。


 現在、未設置は富山県、鳥取県、沖縄県の3県であります。しかし、本年、鳥取県が設置するとのことであります。残るは本県富山県と沖縄県のみであると聞いております。


 最近、県外から転入されたお母さんのほうから、小さいお子さんを抱えて急病になったときに相談窓口があって大変心強いものがあったということを聞きました。早急に対応窓口の設置が必要であると思いますが、強く県に働きかけるべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  和泉市民課長。


○市民課長(和泉武義君)  ♯8000についてお答えいたします。


 今おっしゃいましたように、この事業主体は都道府県であります。そこで、国の補助を受けて実施されております。今おっしゃいましたように、行っていないのが富山県と沖縄県の2県だけとなります。そこで、富山県におきましては21年度から実施される予定となっております。


 そこで、本市の窓口の対応でございますが、現在、国民健康保険とか後期高齢者医療、それから救急医療事務を行っております私ども市民課の医療保険担当で行うことを予定しておりまして、今後は福祉課とか市民健康センターと連携を図りながら充実していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  21年度から県のほうで実施するということでございますから、このことに対して、やはり関係の皆さんにしっかり啓蒙していただいて、こういうことがあるんだということをしっかりまた皆さんにお知らせをお願いしたいというふうに思っております。


 次に、この質問については平成15年9月定例会で質問をしております。当時の本格稼働に伴い、市独自のサービスと無料交付についてということで質問をいたしました。当時から5年を経過しておりますが、現在の申請状況はどうなっているのかまずお聞きをしたいと思います。


 今回の市長の提案理由説明でも、高齢者運転免許自主返納へのコミュニティバスフリー乗車券の交付事業を1年から3年に拡充することに対して、私は高く評価するものであります。このことによって、高齢者が加害者になるケースも減少するものと期待をするものであります。


 返納者に住基カードを交付するとのことであり、このことも私は高く評価をするわけであります。


 そこで、75歳以上の高齢者に対し、身分証明書ともなる住基カードを交付してはどうか見解をお伺いするものであります。


○議長(砂原 孝君)  和泉市民課長。


○市民課長(和泉武義君)  現在の住基カードの発行枚数でございますが、この2月末で405枚であります。昨年同時期、昨年の2月末ですが、255枚となっております。150枚増加いたしております。


 そこで、ご提案の75歳以上の方全員に無料交付してはどうかということですが、今現在はその予定はございません。ただ、おっしゃいましたように、新年度から70歳以上の方で運転免許証を自主返納された方、また申請がありましたら、警察が発行します運転経歴証明書が発行されます。それを確認した上で、住基カードを無料で交付したいと考えております。


 住基カードにつきましては、今後とも各種手続等の際の身分証明となるものでありまして、有効に利活用できるものと考えております。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  免許証を返した人に対しては住基カードを発行するということであります。


 免許証を持っている場合は、写真入りの免許証がありますから身分確認ができる。それからパスポート、これも写真が載っております。それともう1つは、今の住基カードなんですね。それ以外に写真入りで自分の身分を証明するというものはあまりないわけであります。


 そういうことから、私は70歳以上の方、いわゆる免許証を返納するわけですから、写真入りのものがなくなる。それにかわって住基カードが発行されるのかなというふうに思っておりますけれども、75歳以上というのは、私は今の後期高齢者のあれを基準にして75歳というお話を今提案しておるわけでありますけれども、75歳以上の方については、ほとんど身分を証明するようなものを持っておいでにならない。保険証は多分持っておられますけれども、保険証には写真が載っておりませんから、実際にその人が本人なのかという判断がなかなかつきかねるということから、私はあえてこの75歳以上ということで申し上げたわけであります。


 そういうことで、今の住基カードについて、当時、5年前に私が申し上げたときよりも、それほど特典なりプレミア的なものがついていないんじゃないかと。今400枚というふうにおっしゃいましたけれども、私が当時聞いたときは、たしか100枚前後だったと思うんですね。それから見ると、5年たってたった300枚しか増えていない。なぜ皆さん住基カードをとらないんだろうと。とってもあまり特典もないし、何もプレミアもないから、そんなもの要らないんだという考えの方が多いのかなというふうに思っております。


 そういう面で、今課長もおっしゃいましたように、1つの身分証明書としての価値もあるということから、やっぱり高齢者の方、例えば徘徊される方も高齢者の方、認知症の方で多いということも聞いております。そういった方が仮に住基カードを持っておいでになれば、どこのだれだということがすぐわかるわけです。そういうことからも、私は住基カードを発行してくれということを言うわけじゃないですけれども、やはり高齢者の方が持っていたほうが、私はいろんな面で都合がいいという言い方はちょっとあれなんですけれども、そういう面で、これはやっぱりしっかり考えていただきたいと思うんですね。


 資金を出すのは市長でありますから、ひとつ市長、この点についていかがですか。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今、野末議員がおっしゃるように、ある意味では身分を明かすものであると。とりわけ高齢者の方々にとっては、ぜひとも1枚ぐらいは持っておくべきだろうと。私もその趣旨は認識しておるつもりです。


 しかし、昨年の2月末で約250枚だったのが、ことしの2月末、1年間で150枚ほど増えてきておるんですね。そういう中で、少しずつ住民の方々にもこの住基カードの意味というものが浸透してきたのかなと。そういう中で、今、免許証返納の方にこういうことでお渡しすればより一層浸透していく機会になるだろう、そんな思いも込めて免許証返納の方をという制度を今新たにつくったわけでありますので、75歳以上と限定しても、市内におよそ5,000人前後ぐらいだろうと思います。それだけ膨大な数でありますので、今後またこの趣旨の徹底、普及は図ってまいりたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  この住基カードについては、国会の予算委員会の中で鳩山大臣も大変PRをされておりましたけれども、やはり住基カードが非常に便利なものだということを、もう少ししっかり広報なりでPRすべきじゃないかと思っております。


 いろんな意味で、住基カードはどんなところでも使えるところもありますので、これはぜひ積極的にPRをしながら皆さんに普及をしていただければというふうに思っております。


 私の質問を終わります。


○議長(砂原 孝君)  暫時休憩いたします。1時再開いたします。


                午前11時47分休憩


         ─────────────────────


                午後1時00分再開


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 5番古沢利之君。


○5番(古沢利之君)  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 はじめに雇用問題についてであります。これは12月にもお尋ねいたしましたし、きのうも多少議論のあったところであります。


 昨年12月から比較しても、私が言うまでもなく、なお一層雇用問題は悪化をしているというのは共通の認識であろうというふうに思うわけであります。


 2月に公表されました昨年10月から12月にかけての日本の実質GDP成長率は、年率換算でマイナス12.7%ということで、大幅なマイナスを記録いたしました。今回の経済危機の震源地とされるアメリカをも大幅に下回る結果となっています。


 なぜこんなことになっているのかなというふうに思うわけでありますが、識者によりますと、第1に、1999年以来の労働法制の規制緩和によって非正規労働者を急増させて、昨年来短期間に大企業を中心に急速な大量解雇を生み出している。第2に、国内消費、内需を省みることなく、この間、極端な外需頼み、特にアメリカに依存する脆弱な経済をつくってきたこと。第3に、規制緩和と金融自由化によって、金融危機が実体経済に波及しやすい構造になってしまったということなどが挙げられております。


 一方で国民生活は、2002年度以降相次ぎました増税、あるいは社会保障の負担の増加によって、年間で13兆円とも言われる負担増が国民に押しつけられてまいりました。2002年度からの累計では、50兆円近い大きな負担増となっております。


 雇用の問題では先ほど述べましたように、日本を代表する大企業が率先して派遣労働者などを契約期間が残っているにもかかわらず解雇する、こういう違法な雇いどめなどが横行する。大量に解雇をしているわけであります。


 しかも一方では、株主への配当は増配さえしているところがある。こういう姿勢を示しております。大企業は、この間ため込んだ内部留保の一部を使って雇用を守れ、これがマスメディアでもよく聞かれる声であります。


 翻りまして、市内では、皆さんご承知のとおり工場の閉鎖、あるいは操業の短縮などということが盛んに言われ、先ほどもありましたが、週休4日、5日という声が盛んに聞かれるようにさえなっております。


 さらにこの年度末に向けて深刻さが増すということも言われておるわけであります。市内の雇用状況につきましては、昨日も、ハローワークヘの聞き取りや企業への直接の訪問や電話での聞き取りなどで、実態の掌握に努めているということでありました。


 滑川市役所の体制といいますか、そういったこともあって、全体をきちんと掌握するのは困難だというようなことも言われたわけでありますが、今の時点での滑川市役所の限界なのかなという気がしないでもないわけでありますが、率直に言って危機感といいますか、切実感といいますか、そういったものがお答えからは感じられないわけであります。市内の雇用状況について改めてどうつかんでおられるのかお聞きをしたいと思います。今後の見通しなども含めてお答えいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  若林商工水産課長。


○商工水産課長(若林克己君)  それでは、お答えいたします。


 市内の雇用実態ということでございますが、正確には私どもでは把握しておりません。なかなか難しいところがありましてできません。ただ、ハローワーク滑川管内のことし1月と昨年12月とを比較しますと、月間有効求職者数は378人多くなりまして1,955人、また同じく月間有効求人数は55人少なくなりまして747人となっております。有効求人倍率は0.38倍ということでございます。これは昨年の1月が0.77倍でありましたので、0.39ポイント低下しているということでございます。


 また、県のことし1月の平均が0.64倍であることを考えますと、相当厳しいということは認識しておるわけでございます。また、直接訪問や電話などによりまして、企業の状況を見させていただいたわけでございます。


 それから、国のセーフティーネット保証の認定事務の資料から、売上状況等も調査させていただいたわけでございますが、その結果、一部医薬品製造業、運送業、生コン製造業等を除きまして、15から50%程度の受注量の減少となっており、企業業績が一段と悪化していることが鮮明になったと思っておるわけでございます。特に自動車の部品の製造業におきましては、先ほどお話にもあったとおり週休4日とか5日という会社も出てきているわけでございます。


 ただお話を伺いますと、雇用状況でございますが、正社員につきましては、現在のところ整理等はせずに、国の中小企業緊急雇用安定助成金などの申請や助成を受けて、雇用を維持しようと一生懸命努力されているということをひしひしと感じ取ったわけでございます。


 今後の見込みということでございますが、企業の経営者のお話としましては、自動車メーカーにつきましては、一部で報道されておりますが、在庫調整が4月ごろまでに終了し、5月ごろからは対前年比の3分の2程度に生産を増やすということも考えられているということで、目先が少し明るくなるのではないかという声も伺ったところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  私が、冒頭申し上げましたとおり、市内でもおっしゃったように、人員整理をしないで何とか踏みとどまっていきたいという会社もおありになるわけですが、全国的ないろいろニュースでは、例えば市内にある大手の実態というのは、県全体の数字とか全国といった数字はよく聞こえてくるわけですけれども、ところが、市内ということになってくると、これがよくわからないと、こういうことになってきまして、私たちは直接的にはいろいろお話をお伺いすることもあるわけですが、市内全体ということになってくるとよくわからないと。これは全体がわかるような仕組みということにはなっていないのでしょうか。例えば、この3月末に非正規の派遣社員などが新たに職を失うということなども盛んに言われるわけですが、市内の状況というのはわからないというのが率直なところなのですか。確認をしておきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  若林商工水産課長。


○商工水産課長(若林克己君)  今、おっしゃいましたように直接的にこちらに資料が来るとか、あるいは資料が集まるような組織にはなっていないものですから、直接的にはわからないということでございます。ただ、ハローワーク、商工会議所、それからハローワーク管内の商工会、行政担当からなる雇用対策推進協議会という組織がございます。ハローワークさんが中心の協議会でございますが、そういう協議会も開いて機関の対応状況とか、あるいは情報交換等を行ったりして情報を集めるということになるかと思います。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  12月にも申し上げたとおり、市内には誘致に際して税金を投入した会社があるわけです。そういったところはなぜ税金投入をしてまで誘致をしているかと言えば、別に市内の工業生産額を上げるためにやっているわけじゃないわけで、市に対する税収、それから市内の雇用といったものを期待をしているわけでありますから、そうした市民の期待にこたえていただくためにも、これはなかなか難しいとおっしゃるのかもしれませんが、こういったものの掌握をやっていただかないと困るのではないかというふうに思いますので。


 なぜこういうことを聞くかといいますと、次の新たな国の交付金を利用した雇用対策の活用ということも絡んでくると思うんです。現実の認識、どの程度の認識があるのかということとこれが絡んでくるというふうに思うからであります。


 2番目に、新たな国の交付金を活用した雇用対策というのも予算に計上されているわけですが、取り組む姿勢という点でいいますと、国の交付金があるから、とりあえず何か事業しようかということではなく、先ほど最初に申し上げた雇用対策についてどう取り組むのかという観点、前向きに積極的にとらえた対応が必要ではないかと思うわけです。取り組む姿勢という点で、まずお答えをいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  若林商工水産課長。


○商工水産課長(若林克己君)  国の交付金を活用しました、ふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業と2種類あるわけでございますが、これらにつきましては、管理職を対象といたしました全庁的な緊急雇用対策等庁内連絡会議を開催いたしまして、各課から事業要望を募ったものであります。


 この事業要望の中から条件に合致するもの、あるいはふだんできなかった事業を含めて、交付金を活用できるものについて、滑川市に与えられました枠配分全額を活用することとし、積極的に取り組んだというふうに認識しております。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  雇用を増やすと同時に、この機会にそうした事業で積極的に市民のニーズにこたえる政策を展開していただきたいという思いなわけでありますが、予算では金額だけ計上されているわけですが、今おっしゃった、ふるさと雇用再生特別雇用交付金、緊急雇用創出事業交付金、大まかに言って2つあるわけですが、それぞれ活用の仕方といいますか、条件もちょっと違うと思うんですが、それぞれどれくらいの雇用を見込んでおられるのか。あるいは期間も事業によって違うわけですけれども、そういったことについてどれくらいの雇用を考えておられるのかということをお答えください。


○議長(砂原 孝君)  若林商工水産課長。


○商工水産課長(若林克己君)  それぞれの事業によりまして、若干性格が異なるわけでございます。ふるさと雇用再生特別雇用交付金につきましては、雇用継続が見込まれる事業において雇い入れるということで、雇用期間も原則1年、更新可能で最長3年ということになっております。


 また、緊急雇用創出事業につきましては、あくまでも緊急的、短期的なつなぎ就業の機会を提供するというものでございまして、雇用期間も6カ月未満でございまして、状況に応じて更新は可能でございます。これも最長3年間というふうにはなっておるわけでございます。


 ふるさと雇用再生では3年間で延べ18人、5,640万円、緊急雇用創出は3年間で延べ32人、1,860万円の事業計画書を県へ提出したところでございます。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  今お答えありましたように、ふるさと雇用再生と緊急雇用、緊急雇用の場合は確か全部委託事業でなかったかなと。違いますかね。特に短期間……。


     〔「逆だ」と呼ぶ者あり〕


○5番(古沢利之君)  逆でしたか。緊急雇用は短期間、ふるさと雇用再生が委託ですね。こうした特別な交付金を使って、先ほど申し上げたように積極的な対応をぜひ行っていただきたいと思います。


 それから、短期のもの、いろいろ1年にわたるものもあると思いますが、ぜひこれは3年間継続した事業展開も含めて、積極的、有効な使い方で、延べ人数で言うと32人の18人ですか、決して多いとは言えないわけでありますが、これにとどまることなく新たな見解もぜひ検討いただきたいというふうに思います。重ねてお願いをしておきたいと思います。


 では2番目の問題です。


 教員免許更新制度についてであります。


 これまでの教員免許状というのは、有効期限の制限がない、いわゆる終身免許といいますか、そういうものであったわけですが、本年4月1日以降に取得される教員免許状については、10年間の有効期間がつけられることになるというものであります。さらに加えて、これにあわせまして、それ以前に教員免許を取得した者、つまり現在教員免許を持っている人にも、この更新制の枠組みを適用するものだというふうにされております。


 具体的には、現在の先生も原則10年置きに30時間、大学などが開設する更新のための講習を受けなければならなくなるということであります。資料を見ますと、現在の免許取得者(現在の先生)では、受講対象者は年齢で割り振られているようでありまして、間違っていれば教えていただきたいと思いますが、例えば昭和30年度、40年度、50年度生まれの方が、ことし4月1日から2年間の間にこの講習を受講して試験を受け、修了確認を受けなければ免許状が失効することになるわけであります。そのままでは教壇に立つことができなくなるというふうに思うわけですが、聞くところによると、新年度からの実施を前に本当に問題が多くて、全国都道府県の教育長会議でもほとんどの教育長さんが反対をされたというふうにも聞いているわけですが、今後10年の間に基本的にはすべての先生が更新の講習を受講しなければなりません。


 市段階においては、決まったからにはやらなくてはならないということになるのかもしれませんが、差しあたりその対象者はどのくらいおられるのか。これはいわゆる非常勤講師も含めてになると思いますが、こうした方も含めてどのくらいになるのか、さらにそうした方に、講習を受けなければなりませんよというふうな告知をするのはだれになるのか、だれもいないのか、そういったことをまずお答えください。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  教員免許更新制度の導入について、お答えをいたします。


 今ほどお話がありましたように、平成19年6月の教育職員免許法の改正によりまして、平成21年4月1日から教員免許更新制が導入されるということでございます。


 更新講習受講の対象者は、現職の教員、教員採用内定者、さらに臨時任用教員リストに登載されている者、過去に教員として勤務した経験のある者などとなっておりまして、基本的にはほとんどの教員がその対象ということでございます。


 お尋ねの制度導入初年度の本市における対象者ということでございますが、先生方の生年月日や修了確認期限の違いなどから、20名というふうに見ているところでございます。


 教員でありますので、1つには県の教育委員会、さらには現場の校長、私ども教育委員会が受講者をしっかり把握をして、受講漏れのないようにという形で進めていくものでございます。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  確認ですが、この中には当然幼稚園の先生も入っておられるんですよね。それと今ほどおっしゃったように、現職の先生あるいはかつて教壇に立っておられたことのある人、こういうことなわけですが、そもそもいわゆるこれまで終身免許とされていた免許というのは、教師・教員に限らず医師、弁護士、その他たくさんあると思うのですが、既に持っている免許状がある時点で終身ではなくなるというような例はあまり聞いたことがないというふうに私は思うのですが、さっき先生方ということで20名ということでありましたが、教育現場におられなくて教員免許を持っておられる方もかなりおられると想像するのですが、こういう方に対してはどういう案内があるのでしょうか。幼稚園の先生のことと含めてお答えください。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  教員の免許状保有者ということでありますと、保有されている幼稚園の先生方も対象という形になっております。


 それから、いわゆる現場に立っていない方、その方々に対する周知ということもあるわけですが、これは既に文部科学省のお知らせするサイトでありますとか、あるいは県の教育委員会のサイトでありますとか、そういうところで既に案内がされておるところであります。


 それからさらに県の教育委員会におきましては、校長会の理事会でこの制度について説明をしております。さらにまた教育事務所の指導主事がそれぞれの市町村のところに回ってこの制度を説明いたしておるところでございます。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  この制度は、実は4月1日から始まるということになっているんですけれども、一般にはもちろん、中には先生方にも周知されていないという声がたくさんあります。


 昨年、予備講習というのが試行的にやられたんですね。参加された方のお話によると、そういう予備講習があるということを知らなかったと。ことし対象になるんだけど、知らなかったという方もたくさんおられたという話であります。ましてや教育現場にいない人には、文部科学省のサイトを見れば出ていますということでは、これは周知はできないだろうなと。


 資料を見ますと、よく社会経験を積んだ先生をというような声もあって、民間の企業に勤務しておられた方が、数年たって教育現場へ入ろうという場合もあり得るわけですが、これの場合ですと、期間がたっていますと、今既に免許を持っておられる人は、改めて更新講習を受けないと教壇に立つことができないということになるんだろうというふうに思うんですね。


 しかも心配なのは、今準備でいろいろ大学も含めてやっておられるようなんですが、県内ではこの講習は主に富山大学で行われるというふうに聞いておりますけれども、聞くところによると、大学にはこの講座を開く義務というものはどうもないようだということも聞いております。大学としては、文部科学省からも言われているのでなるべく協力をしなければならないということのようでありますが、県の教育委員会では、先生の科目によっては講座の中身が変わってまいりますから、なるべく多様な講座の開設を求めるというようにしておられるようですが、大学ではすべての教科、科目の開設は困難だという声も聞き及んでいるわけであります。講習を受ける人は市内で20名というお話でありましたが、例えば、富山大学に該当する講習講座がない場合、あるいは定員いっぱいになってしまったといった場合にはどういうことになるんでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  文部科学省では、この免許状の更新講習を開設できる者としまして、1つには大学、指定教員養成機関、専修学校などで文部科学大臣の指定を受けている者、さらには、都道府県、指定都市等教育委員会などという形にしておるところでございます。


 今ほど議員お話がありましたように、富山県におきましても、20年度予備講習という形で開催をされております。受講された方、人数的に受講できなかった方というふうな状況もあったということは聞いておりますが、先ほどお話をしましたように、県の教育委員会では、まずは現場の校長先生方にこの制度のことについてきちんと説明をしておりますので、そのことを該当の先生方にきちんと説明をしているところでございます。


 この更新講習をやりますよという大学のリスト等も既に私どものほうにも回ってきているところでございます。また、通信教育という形で放送大学でもこの講習を開設するという形をとっております。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  私がお聞きしたのは、例えば富山大学を含めて、富山でもう枠がいっぱいになったという場合はどうなるのかということなんですが、どうですか。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  今ほどお話ししましたように、開設している場所が富山大学だけというわけではございませんので、人数枠があるところというところで受講できるものというふうに思っております。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  昨年の予備講習を受けられた方の話なんですが、これまでも更新の講習以外にもさまざまな研修、年次研修みたいものもありますね。これは多分出張の扱いになっていると思うのですが、更新の講習は出張ということになるんでしょうか。


 それからさっき、富山県内に該当する講座を受けることができなかった場合はどうなるのかというお尋ねをいたしましたが、例えば、一斉にほぼやられると思いますから、どうなるかわかりませんし、小中の先生ではあまりおられないのかもしれませんが、高校では特殊な科目などがあったりして、県内では受講できない、受講する講座がないという場合もあるというふうに想定をされております。


 お聞きするところによると、例えば県外、金沢であったり、どこであるかわかりませんが、県外で受講するという場合の交通費、宿泊費も含めて自分持ちだというお話を聞いているんですが、間違いないでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  まず、希望される講座については、ご本人のほうで自分が受講したい科目が開設されているところで受講いただくことが基本になろうかと思います。ただ1つには、必修領域という形の講座が「教育の最新事情」ということで12時間設定されておるところでございまして、これは更新講習の全教員が対象になると。


 選択領域という形で18時間、合わせて30時間という形でございます。そんなことで、仮に富山大学で開設される中で、例えば自分の専門の分野がないということであれば、他の大学等の中で開設をされていれば受講できるというふうに思っているところでございます。


 それと扱いでありますが、更新講習の講座につきましては、服務上の取り扱いとしては、職専免ということで県の教育委員会のほうから聞いております。ただ、県の教育委員会の例えば11年次教員研修でありますとか、あるいは教職員の県が開催する講習を兼ねているという講座もございますので、その11年次研あるいは教員の研修を兼ねているというものについては、研修を兼ねる場合には職務ということで出張扱いにするという措置をとるということで、現在聞いております。


 じゃ、受講料等どうなのかということでございますが、これは自己負担ということで聞いておるところでございます。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  お聞きするだけでも、滑川の場合、大体10年で全体を回るとすれば毎年20人ぐらいということになると思うんですが、先生方の負担というのもいろいろ大変でないかなという気がいたします。


 講習の開催というのは、大学の予定なども見ておりますと、大体土・日や夏休み中みたいなところに6時間とか、そういった枠をとってあるわけですが、例えば、夏休みなどでも部活の指導があったり、あるいはその他、プールの当番みたいものがあったりしますと、なかなかまとまって時間をとることが難しい。先ほども紹介した昨年の予備講習に参加されたある方も、体力的にかなりしんどかったと。交通費も先ほどおっしゃったように自己負担、受講料も自己負担ということになるわけでして、こういったことが最終的には子どもたちに影響が及ぶようなことがあってはならないというふうに思うわけであります。


 さらに、何らかの理由で間に合わなくて免許が失効したといった場合には、先ほどご紹介したとおり、さまざまな手段が考えられているのかどうかわかりませんが、そのままでいくと教壇に立てないというようなことにもなりかねないわけでありますので、こうしたさまざまな負担、現場の体制も含めて、その方が言われるには、学校によって講座に参加しやすい立場、そうでない立場、いろいろあると思うというようなお話もあったわけですが、現場を預る責任者の教育長としては、やらなきゃならないということであれば、現場の先生方がなるべく負担が少なく、講座に参加しやすいような条件、体制をとっていただきたいというふうに思うわけですが、その点改めてお尋ねしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  この更新講習につきましては、いずれ先生方すべてという形になる事柄でありますので、まずは学校の中で対象の先生方をサポートする、バックアップする。その先生が講習に出られる際に皆さんで協力していくというふうな形がまず肝要であろうというふうなことについては、私どものほうから校長会等を通じて協力要請といいますか、みんなで支え合ってやっていきましょうということでお話をしたいというふうには思っております。


 今手元に、平成21年度の富山大学の講習の概要をいただいているわけですが、例えば先ほどお話をいたしました必修領域の「教育の最新事情」の12時間の開設日につきましては、6月の土・日が1回、長期休業中の8月中に4回、11月と12月の土曜日というような出やすいような形での配慮はなされているところでございます。ですから、例えば、部活動の顧問というふうなことも個々の事情ではあるわけですけれども、通常、部の顧問でありますと、複数体制という形もとっておりますので、そういったところで先生方が互いに、その学校として、大事な講習ですので出て行って受講してくださいということで、私どももできる形で支えていきたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  今ご紹介のあった富山大学の開設の講座の一覧ですが、今おっしゃった6月6日、13日に予定されている「教育の最新事情」というものは、定員200人ということになっているのではないかと思いますが、何回か行われますので、やりくりをしてということになるんだろうというふうには思いますが、いずれにしても教員の資格にかかわる問題、そして子どもたちに影響が心配される問題でありますから、私はこの制度そのものについては意見を持っておりますが、やらざるを得ないという現場であれば、心配なくこの更新講習を受けられる体制をぜひつくってあげていただきたいというふうなことを改めてお願いをしておきたいと思います。


 それでは、介護保険の見直しの問題についてお伺いいたします。


 はじめに認定基準の見直しについてであります。


 4月実施の認定基準見直しで、報道されているところによりますと、従来より調査項目が多少入れかわりがあって減少すると。多くの関係者から介護度が従来よりも低く出るのではないかという懸念が表明されているわけであります。また、これまで調査時点で調査員が気づいた点を伝える特記事項の欄も減らすというふうなことを聞いておりまして、不安が一層高まっているとマスコミでも言われているところであります。


 東京のある自治体で行われたモデル事業では、調査の結果、現行の調査システムの結果よりも軽度に判定される例が続出したというふうに報道されています。言うまでもなく介護保険制度では、介護度がどう出るかによって、保険によって受けられるサービス額の上限が決まるわけでありまして、その人にとっては、介護度が変わるということは大きな問題であります。


 この4月の実施を前に、例えば滑川市においては、現行の判定と新しい判定基準とではどういうふうに変わるかというモデル事業などは行われたのかどうか。介護度が公正に出るというふうに見ておられるかどうか確認をしておきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  佐藤高齢介護課長。


○高齢介護課長(佐藤孝男君)  それでは、お答えいたします。


 認定基準につきましては、次の3点により改正されたものでございます。


 1つには、要介護認定の判定に用いているデータが平成13年度のものであり、判定にそぐわなくなってきていること、2つ目には、要介護1相当の判定が煩雑で、全国の介護認定審査会の運用にばらつきがあったこと、3つ目には、認定調査項目が多く煩雑であったこと、以上により改正が行われたところでございます。


 今ほど議員からもありましたけれども、調査項目数につきましては、他の調査項目と重複するものや他の資料で賄える14項目を削除し、新たに精神・行動障害及び社会生活への適応に関する6項目が追加されたところでございます。今までは82項目だったものが、差し引き8つの項目が少なくなりまして、74項目になったものでございます。


 適正な判定につきましては、これまで全国で新介護認定基準をもとにしたモデル事業が実施されております。検証の結果、ほぼ現行の審査判定と同等の結果が出ていることから、介護度は適正に判定されているものと考えております。なお、本市におきましては、モデル事業は実施しておりません。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  厚生労働省がほぼ変わりないというのは、全体で見た数字なんですね。だから、個々人でとってみたらでこぼこがあるんですよね。今、佐藤課長おっしゃいましたが、滑川市でこの事業をやっていないと、やっていないのにどうして適正に判断されるというふうにお答えになられるのか、ちょっと理解に苦しむところであります。


 試行モデル事業をやられるお考えはありませんか。


○議長(砂原 孝君)  佐藤高齢介護課長。


○高齢介護課長(佐藤孝男君)  今ほど私が申したのは、各保険者が全部やるということではございませんので、滑川市では今のところはモデル事業を考えてはおりません。


 なお、この介護保険の見直しにつきましては、国で議論されて国の審議会の委員の皆さん、それから専門家の皆さんが協議された結果、こういうことで新しい見直しをされたものでございますので、そういったことでご理解いただければと思っております。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  たしか前のものには主治医の意見書みたいなのがありましたよね。今回、それはそのままあるんですか。


○議長(砂原 孝君)  佐藤高齢介護課長。


○高齢介護課長(佐藤孝男君)  主治医の意見書はそのまま現行どおりでございます。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  いずれにしても、介護度が変わるというのは、本人にとっては、あるいは家族にとっては、かなり大きな問題であります。変わるということは、症状が変わらないのに介護度が変わるということですからね。様子が変わって変わるというのは、それはあり得ることですけれども、状態が変わらないのに介護度だけが判定のシステムで変わるということが本来はあってはならないというふうに思いますから、適正な判断がなされるように運用いただきたいというふうに思います。


 それから2番目ですが、今回、介護報酬の引き上げが3%行われるということになっています。これは、介護現場での労働条件が劣悪なために、介護の資格を持った人がすぐやめてしまう例が多くて、人材不足にずっとなっているということが、この間ずっと問題になっています。この改善を目的としているわけでありますが、関係者の間では3%では待遇の改善には結びつかないという声が非常に大きいわけであります。といいますのも、この間、この介護報酬は連続して引き下げられてきておりまして、2003年にはマイナス2.3%、2006年にはマイナス2.4%、合わせて4.7%引き下げられてきたんですね。今3%引き上げても、それまでよりはましだとはいいながら、とても介護従事者の待遇改善に結びつかないという声が多く聞かれるわけですが、どのように考えておられますか。


○議長(砂原 孝君)  佐藤高齢介護課長。


○高齢介護課長(佐藤孝男君)  お答えいたします。


 平成21年度介護報酬改定につきましては、議員もご指摘のとおり、特に介護従事者の処遇改善に資するものとなるよう、またひいては利用者が質の高いサービスを安心して安定的に利用できるようにするという観点から、改定率をプラス3%とされたところでございます。


 これは、近年の介護サービスを取り巻く環境が、介護従事者の離職率が高いこと、それから事業者の人材確保が困難であるという実態を改善するために行われたものでございます。なお、このほかにも認知症高齢者の増加に伴い、医療との連携や認知症ケアの充実、効率的なサービスの提供や第3期から開始された地域密着型サービス等の新たなサービスの検証についても改定の基礎となっているものでございます。


 ご質問の介護従事者の処遇改善につながるかについてでございますが、今回の報酬改定がどの程度処遇改善につながるのかは定かではございませんが、国においても介護従事者の処遇が改善されているかどうかの調査費を計上して調査をされると聞いております。


 当市としましても、今回の改定の趣旨を各事業者に周知してまいりたいと考えているものでございます。


 以上でございます


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  関係者では3%でなく5%ぐらいは必要だというような声が大きいわけですが、同時に、こうした介護報酬の引き上げが、保険料の引き上げに同時的につながるということも問題でありまして、今回、特に国からの特例交付金によって、ある意味、緩和という措置がされるというふうに思うわけですが、これは言うまでもなく、これまでのそれぞれ国・県・市町村・利用者、そういった負担では前へ行かないということが証明されたのではないかというふうに思うわけであります。


 この制度発足前まで、国は介護の問題については50%の負担をしていたのが、この制度が始まって大幅に減った。これは市長にお答えをいただきたいと思いますが、市長会などもこの国の負担引き上げをずっと求めておられると思いますが、この問題について市長の見解をお尋ねしておきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  ご案内のとおり国がこの制度改正を行った。しかし、やはり国が自らの負担を引き下げて、患者あるいは地方に負担を転嫁する、これはいかがかということで市長会を通じて言っておるわけでありますが、ただこういう中にあって、介護保険制度においては、負担能力の低い層の保険料負担を軽減することとなっており、保険料については現在国の基準である6段階制に対し、当市においては、第1期から第3段階層の低所得者に対する保険料率を国の基準より低くして、その不足する分を補うため、第7段階を設けているほか、本市の介護保険条例には、保険料の減免に関する規定を盛り込んでいるなど低所得者の負担軽減に努めているところであります。


 なお、平成21年度からの第4期計画では、保険料負担の一層の適正化を図るため、9段階制に変更することとしております。


 また、利用者の自己負担割合や国庫負担割合については現行どおりでありますが、今後、必要に応じて全国市長会等を通じて引き上げについて働きかけてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  引き続き国の負担を引き上げていただくように努力いただきますように要請いたしまして、質問を終わります。


○議長(砂原 孝君)  6番浦田竹昭君。


○6番(浦田竹昭君)  それでは、あらかじめ通告してあります諸点についてお伺いいたします。


 第1点目は、第4次滑川市総合計画策定についてでございます。


 そのうちの第1点目が、第3次滑川市総合計画は、平成22年度をもって計画期間が終了となるため、平成21年度と22年度の2カ年をかけて、第4次滑川市総合計画を策定されるということでございます。


 滑川市総合計画は、今後10年にわたるさまざまな課題に対する中長期的な展望に立って、これからの市勢発展を目指し企画策定されるものであります。と同時にまた、今後の本市の進むべき方向、とるべき施策の大綱を示し、本市運営の指針ともなるものであり、重要な事業であると認識するわけでありますが、今日まで、第3次滑川市総合計画に基づいて、年度年度あるいはその都度、施策について計画、実施、チェック、見直し、いわゆるPDCAを回して執行されてきたものというふうに思っております。


 そしてまた、10年間というスパンの総合計画におきまして、計画期間終了までのことし、来年の2年間においては、全体の検証あるいはチェック、見直しをされる期間でもあろうかと思うわけであります。また、第4次総合計画策定に際しましては、今日やっております第3次総合計画の執行実績の全体評価に基づいて、チェック、見直しもされるものと思っているところであります。


 そこで、今実施されております第3次滑川市総合計画の全体的な評価が、どのような形で行われ、また各箇所にどのような形で公表されるのかをまずもってお尋ねをいたしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  第3次総合計画の検証を問うの質問にお答えいたします。


 現行の第3次総合計画につきましては、基本構想、基本計画、実施計画と3種類その内容はあるわけでございますけれども、一番細かい実施計画につきましては3カ年ごとに計画を定めておりまして、毎年度ローリング方式をとりまして、その事業の実施状況等について検証をしているところでございます。


 全体の検証につきましては、計画に掲げられた施策の各項目につきまして、その達成状況の把握と評価及び今後に残された課題の抽出等を新年度の早い時期に調査を行いまして、取りまとめていきたいというふうに考えております。


 その調査結果について、社会環境変化の検証をも加えたうえで、新総合計画の策定にあたって、新たな施策の立案や既存施策の見直し等を行うための検討資料として活用していくことにしております。


 なお、その検証結果につきましては、総合計画審議会における基本構想、基本計画の審議に必要であることから、審議資料として提示していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  しっかりと第3次総合計画を検証していただき、第4次に反映していただければなというふうに思っているところであります。


 次に、第4次滑川市総合計画策定にあたりまして、新年度予算案では491万8,000円という予算が計上、盛り込まれているわけでありますが、この第4次総合計画策定に際し、これからの2年間の概略工程、総合計画委員会並びに総合計画審議会の設置の時期を、ことし21年度の実施予定を含めてお尋ねするものであります。


 と同時に、総合計画委員会につきましては、当局の職員で構成され総合計画の案を作成されるものというふうに思っております。また、総合計画審議会につきましては、第三者を含めた20人以内の委員で構成され、計画策定に際し、調査、審議する機関であるというふうに認識しておるわけでありますが、そこで、本定例会に総合計画審議会条例の一部を改正する条例の制定についての議案が提出されているわけでありますが、この第2条2項の構成委員の改正案について、まずもって構成委員の改正される趣旨は何かということが1つと、その構成委員から市議会議員を外された理由、そしてまた従来は人数等々、あるいは名称も記載されておったわけでありますが、関係行政機関並びに関係諸団体とはどこなのか、そして構成委員はどのような形で選考されるのかをお尋ねいたしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  質問がたくさんありましたので、抜けたらまた言っていただきたいと思います。


 まず、スケジュール的なことについてのご質問があったかと思いますが、既に現在2月23日に副市長を委員長といたしまして、全部課長等で組織する総合計画委員会を庁内に設置いたしまして、新総合計画策定にあたっての基本方針等について協議を始めたところであり、これについては今後随時必要な時期に開催してまいりたいというふうに考えております。


 総合計画の審議会につきましては、8月ないし9月ごろに公募委員の募集を行いまして、10月ごろには第1回の審議会を開催し、基本構想、基本計画の策定についての諮問を行いたいというふうに考えております。


 その後、平成22年度にかけまして審議をお願いいたしまして、8月ごろには答申をいただき、この答申に基づいて9月定例議会に新総合計画基本構想を提案してまいりたいと考えております。その後、23年2月ごろには引き続き総合計画審議会に基本計画についてのご審議をいただきまして、これについての答申をいただきたいというふうに思っております。


 今年度、何をするのかということもご質問にあったかと思いますが、今年度は市民の意見を幅広く聞くためにアンケート調査を行ったり、あるいはポスターとか図画の募集を行ったり、子ども地区懇談会ですとか子どもサミットなどを行い、幅広く市民の意見を聞いてまいりたいと考えております。


 もう1つ、審議会条例の改正についてのご質問があったかと思いますが、まず議会議員をなぜ外したのかということでございますが、議会のほうで15年に議会の議員の方の審議会等への選任を原則的に新たにしないということをお決めになられたと私は聞いております。それで、今現在、審議会の委員の任期は切れておりまして、今後新たに任命する必要があることから、そのようなことも踏まえまして、今回議会の議員の項目を削ったところでございます。


 なお、議会のほうには諮問等に際しまして、当局の素案等がまとまった段階等では随時ご意見を伺ってまいりたいと考えております。


 また、細かい各種団体の役職をなぜ外したのかということですが、これだけに限らず、幅広く委員の人選を行いたいということで、他の市町村の規定の状況などを勘案いたしまして、関係行政機関の職員や関係諸団体の役職員あるいは学識経験を有する者というような表現にいたしまして、現在の条例に掲げられている団体以外の方も幅広く委員として検討していきたいというふうに考えているものでございます。


 また、もう1つ、市長が必要と認める者というもので、これは市の公募委員を意識しておりまして、このあたりも他の市町村の規定の状況なども参考にしながら、このような形に今回ご提案申し上げたところでございます。


○議長(砂原 孝君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  質問がちょっと多かったようでありますが、まず工程的には理解できるかなと。選任について10月ごろ公募という話が出たわけでありますが、市議会議員が外されたことについては、私も勉強不足かなという気もしますが、いずれにいたしましても、審議会委員の選考につきましては、先ほどから幅広い人選ということで、私のほうからはやっぱり幅広い年代層、あるいは農・工・商、広い業種ですね。あるいは教育、文化、スポーツという幅広い見識者、そして何よりも滑川市内全域それぞれの地区から配慮をしていただいて、公正に選考をしていただきたいものというふうに思っております。


 と同時に、公募という話もあったわけでありますが、何人ほど公募されるのかも含めてお尋ねをしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  お答えいたします。


 委員の人選につきましては、今ほど議員からご指摘があったとおり、農業あるいは商業あるいは水産業等、各種産業の中からできるだけ各分野の意見が反映されますような形での選考というものを行っていきたいと考えております。


 各地区すべて網羅というのはちょっと難しいかと思いますが、各地区の意見につきましては、各地区の懇談会等を開催して意見を拾い上げていくつもりでございますので、市民からのということになれば、そういう町内会連合会の役職員の方を委員として候補として考えていきたいと考えます。


 公募委員につきましては、はっきりとまだ何人というふうに固まってはおりませんが、2、3人は入れたいなというふうには思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  それでは、次の3点目へ行きます。


 総合計画というのは、先ほども申しましたように今後10年間の本市のなすべき将来像を示して、施策の方向性を示し、重要な中長期計画でもあります。そういった意味からも、先ほどからも話がありましたように、より多くの市民の意見等々を聴取、そしてまた市民の参画のもとで策定すべきものであろうというふうに思うわけであります。


 そこで、地域あるいは地域住民の意見や声を聞く手段についてどのように考えておいでるのか。先ほどアンケート調査はことしという話も聞こえましたが、アンケート調査はもちろんのことでございますが、せっかく組織される審議会のメンバーの皆さん方を含めまして、いろんな地区を回っていただいて、タウンミーティング等を実施されて意見聴取されたらいかがかなと思うわけでありますが、見解をお尋ねいたします。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  お答えいたします。


 総合計画の策定にあたりまして、地域住民の方々が協働のまちづくりを実感できるように、また地域ごとの思いをくみ上げ、地域の特性を生かした個性豊かなまちづくりを進めるために、前回もとった手法でございますが、各地区において懇談会を実施していきたいと考えております。


 ご提案の各地区における審議会委員メンバーによるタウンミーティングということでございますけれども、地区懇談会を開催することによって、その意見をまた審議会のほうに報告をしていくという形をとるということで、今のところ、メンバーの方にそこへ出ていただいてということまでは考えていないところでございます。


 このほか、計画策定への市民参画の方法としましては、先ほど言いましたように、市民アンケートあるいは学生アンケートということで若者の声も反映したいというふうに考えております。また、市民の方に、本市の未来像に対する論文、提言等の募集を行いたいとも考えております。小中学生からの未来の滑川ということで図画の募集をしたり、計画等の素案ができた段階でパブリックコメントも実施していきたいと考えております。また、地区懇談会のみならず各種団体等との懇談会も開催するなど、市民の声を計画に反映させていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  今ほど答弁いただきましたように、できるだけ幅広く意見を聞いていただいて、いずれにしても次の世代のためにも夢を与え、希望の持てる将来展望の指針となる総合計画を策定していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 次に、2番目、東加積地区の就学前児童の保育・教育施設設置についてでございますす。


 この課題につきましては、私もこれまで何度と質問させていただいたところでありますが、東加積幼稚園の運営の危機が言われましてから、もう既に4年になろうかなと思うわけであります。そしてまた昨年からは幼稚園の通園児童もいなくなりまして、現在事実上休園状態となっているところであります。そのことに関しましては、地区町内会連合会もその対応に非常に苦慮しているということでございます。


 そこで、当局はこの東加積幼稚園の現状あるいは経緯について、どのように把握され、認識を持っておられるのかお尋ねいたしたいと思います。あわせて、東加積幼稚園の現状並びにこのような状況に至ったこれまでの経緯について、管理者のほうから、これまで説明あるいは報告があったのかどうか。また、このような状況に至るまでの対応について相談があったのかどうかもお尋ねしたいと思います。


 と同時に、この東加積幼稚園が実質休園状態になるまで、当局はどのような対応、指導助言をなさってこられたのか。また、今後の東加積幼稚園の成り行きに対し、当局はどのような対応、指導助言をなさっていかれるのかも含めて、合わせて3点になろうかと思いますが、お尋ねをいたしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育次長。


○教育次長(梶谷正夫君)  今ほどのご質問でございます。


 東加積幼稚園へのこれまでの対応等についてのご質問でございましたが、端的に申し上げますと、東加積幼稚園につきましては、現時点での実態という形でございますが、平成20年3月末日をもって休園措置をとられたというふうになっております。


 これまで市がどう対応してきたかということでございますが、市といたしましても、これまでの状況をいろいろご相談も受けたりしている経緯から、所定の運営支援をしてきたほか、当然これまでも増改築等の助成をしたり、バスの準備をしたりという経緯がございますので、財産管理のあり方等のご相談もあったものですから、そういう相談への支援をしてまいったところでございます。


 また、今ほど議員さんのほうからもご指摘がございましたが、いろいろ相談を受けている中で、地元町内会連合会からもご相談があったりもしたところでございます。平成19年12月の市長答弁でもご説明を申し上げておりますが、その町内会連合会の席上では、地元町内会連合会としての苦渋の判断といいますか、悩んでいるというようなことの説明を受けましたし、それについて私どものほうから経緯等をご説明をして、ご理解を得たところでございます。


 また残念ながら、20年3月には休園措置をとらざるを得ないということでございました。休園措置をとることにつきましては、当然県への事務的な処理というのはたくさんございましたので、そういうご相談も受けたこともありまして、私どものほうで県とのつなぎといいますか、幼稚園と県とのおつなぎの支援をしたりということで、直接的には3月、4月に県への申請事務関係につきまして支援を申し上げたところでございます。


○議長(砂原 孝君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  大変灰色の答弁だったかなというふうに思います。昨年3月休園、まず届けがあったのかどうか確認したいと思います。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育次長。


○教育次長(梶谷正夫君)  幼稚園の休園につきましては、直接の窓口が県ということになります。許認可権が県にございますので、県への届けということでございます。届けを出すに際しまして、いろいろ事務的な措置が必要でございますので、事前には滑川市教育委員会のほうへ相談もあって、県への書類的な提出関係のご相談にも乗ったところでございます。


○議長(砂原 孝君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  ということは、県のほうには届けはなされているということですね。それは確認されていますか。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育次長。


○教育次長(梶谷正夫君)  基本的には、県のほうへは届けを出されたということで確認をいたしております。ただ、今のところ私どもが聞いておりますのは、書類的に一部不備はありそうだということでございます。きちっとした書類が全部完備したかと言われますと、ちょっと私ども直接チェックしておりませんのでわかりませんが、県のほうからは一部の書類の不備があるやに聞いております。


○議長(砂原 孝君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  強く突っ込むつもりはないんですが、市の教育委員会としては、やはりそういった点、資料も含めてしっかりと確認、チェックしておくべきものではないかなというふうに、まずもって感じております。


 次に、2番目の質問に入りますが、今日少子化の時代を迎えまして、子どもを生み育てやすい環境づくりが叫ばれておるわけであります。今定例会でも、少子化問題は多々質問があったわけでありますが、子どもは生まれた地域で育てるのが地域づくり、村づくりにもつながり、子どもたちのふるさとの醸成にもつながるものかというふうに思っておるわけであります。これからの少子化対策の一つとして、各地区での就学前児童の保育・教育施設の適正規模、適正配置の施策として、行政指導として検討すべきと思うわけでありますが、まずもって見解をお尋ねいたしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育次長。


○教育次長(梶谷正夫君)  今ほどのご質問でございますが、3歳児から5歳児までの年齢に応じた就学前教育につきましては、公私立保育所及び公私立幼稚園が市内にはいろいろございますが、それぞれの立場と役割を十分理解し、共存共立を大前提に進めておるところでございます。これは平成19年12月の答弁でもご説明をさせていただいたところでございます。


 ちなみに、市全体という形ではございますが、参考までに10月1日現在で保育所と幼稚園、保育所は定員はオーバーするわけですが、保育所と幼稚園合わせて定員が1,730人のところ、入所児童数、入園児童数の合計が1,529人、充足率が88.4%ということで、定員がまだ余っているような状況でございます。


 こういうことではございますが、次代を担う子どもたちの安全・安心の保育や幼児教育を進めるにあたりまして、諸般の社会的要因というものが少子化も含めていろんな要因の中にあっても、適正規模、適正配置には十分意を尽くしてまいりたいということで努力をさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(砂原 孝君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  今ほど適正規模、適正配置、定数は充足しているということでございますが、私の意味するところは、各地区という、例えば地域性があるのだろうと。固まって定員があっても漏れている地区もあるのだろうという思いで質問したわけであります。幸い23年度滑川市総合計画ということでございますが、人口減少あるいは少子化対策ということで自然体の就学前児童の保育、教育について、単なる定数ではなくて、それぞれの適正な地域配分、地域性というものを含めた形で、ぜひとも総合計画にも盛り込んでいただきたいというふうに思うわけでありますが、見解をお尋ねします。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育次長。


○教育次長(梶谷正夫君)  地域的な適正なというご質問、ご指摘かと思います。確かにおっしゃいますように、議員さんの置かれた立場と言ったら大変失礼でございますが、確かに地区という大事な地元もございます。それぞれの地区でそれぞれ必要な施設があれば本当にこれにこしたことはないわけでございますが、市全体の中で、行政の中での適正配置ということでは、片方では田中幼稚園の廃園を前提として運営させていただいていることも含めまして、現在的には適正規模、適正配置あるいは民間の施設等の共存共立ということを大前提に考えざるを得ないのかなというところもございますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。


○議長(砂原 孝君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  これもあまり強く言いませんが、ここに私のところに、年賀状を利用した匿名ではありますが、依頼のはがきが来ております。ちょっと読ませていただきますが、「東加積の未就学児の育成をどうしていくのか考えていただきたい。山加積地区の和光保育園の老朽化や、南部小学校で東加積の子どもたちはかわいそうです。現状を見てほしいです。児童館も新しく東加積地区につくってほしいです。東加積地区父母の声です」というはがきが私のところへ匿名でまいっております。これも参考にしながら、地区の気の毒なという話もございましたが、東加積地区は中山間地域で、確かに農山村地区でありますが、これまで風光明媚な環境と豊かな自然環境であることから、徐々に住宅も増えてきているところでありましたが、今日幼稚園がなくなり、子どもの保育・教育施設がなくなるということは、若者たちの地元での定着率の低下、あるいは新規の転入者も今後なくなるだろうと思うところであります。


 そしてまた、今日確実に少子化が進んでいるわけでありますが、山間地ということで、何の施策もなければ、今後この中山間地域は、少子化はなお一層加速し、人口減少にも歯どめがかからないものというふうに思うところであります。


 そういった観点から、東加積地区での就学前児童の保育・教育施設の設置について、市の施策として検討をお願いしたいと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  この東加積幼稚園の件は、数年前、議場において浦田議員からも質問があって、多少の議論をした経緯があるわけであります。地元の心情というものは、痛いくらいある意味理解はできると思います。田中幼稚園もあのような状況になった。二百数十名の――もっとたくさんでしたか、陳情の署名を持って存続の要望があった。しかし残念ながらあのような形になったし、あるいは今、柳原保育所が今度民営化になっていく中にあって、時代は少子高齢化、そして第4次総合計画の中でも検討は当然加えられるんでしょうけれども、浦田議員は冒頭、第3次の計画をよく検証したうえで第4次総合計画を立てろというご意見でありますので、この中で今あったのが旧になったと。何で旧になったのか、そこらあたりも検証しながら議論されていくものであろうと思います。


 要望は要望、各地区にできれば保育所あるいは幼稚園が1校1園あればいいんでしょうけれども、現実の問題として定員1,730人余りの中で1,529人、88%の充足率であって、今度そこに建ってしまうと、また他の幼稚園、保育所が圧迫されるおそれも出てくるし、何であったのがなくなったのか、そこらあたりも検証しながらまた議論がなされていくものだろうと思います。


○議長(砂原 孝君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  市長じきじきの答弁でございました。この幼稚園につきましては、昔幼稚園が設置されるとき、積極的に行政の指導のもとで地元住民を含めて一生懸命設置に努力されてつくられてきたというふうに聞いておるわけでありますが、少子高齢化、そしてまた人口減少の中で幼稚園の危機となるという段になって、あまりにも寂しい気がするかなというふうに思っております。


 存続等々を含めまして、本来ならもっと積極的な行政指導、あるいは助言があってもいいのかなという思いもいたします。また、確かに全体的な定員枠はあるのだろうと思いますが、地区的に周りに何もないそういう施設が、山間地の子どもたちはどこへ行けばいいんだという話になるんだろうかなというふうな寂しさも覚えるところであります。


 次の質問に移らせていただきます。


 新エネルギーの導入促進についてでございます。


 この課題につきましても、これまで何度と質問させていただいているところですが、今日、環境問題が大きく取り上げられ、また今後将来においても最重要課題として取り組みがなされるものと思いますが、その中、新エネルギーの導入について補助制度を含めて取り組みの施策が、国や県においても積極的に進められているところであります。このような状況において、本市の対応並びに取り組みについての見解をお尋ねしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  池本企画情報課長。


○企画情報課長(池本 覚君)  本市における新エネルギーの取り組みということでございますが、これまでも何回もお話ししてきたと思いますが、過去、早月中学校における太陽光発電システムの導入ですとか、あるいは海洋深層水を用いてタラソピアで冷房利用するとか、ほたるいかミュージアムにおきまして蓄養水槽ですとか、漁協さんにおける魚の鮮度保持、また庁用車にも一部ハイブリッド車を導入する、また、一般住宅の太陽光発電装置に対する助成制度などに取り組んできたところでございます。


 ご案内のように平成15年度には新エネルギービジョンというものを策定いたしております。この中で基本理念としまして、「身近な新エネルギーを活用した環境にやさしいまちづくり」を今後目指していきたいということを掲げております。この基本理念のもと、地球温暖化防止策としまして、新エネルギーの導入を進めていくこととしております。


 また、これも何度も申し上げておりますが、現時点までは費用面等の問題もございまして、具体的な導入計画までには至っていないというのが現状でございます。


○議長(砂原 孝君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  本格的な新エネルギー導入にまだ至っていないということでございます。県、各市町村等々それに対して積極的な取り組みが動き始めたかなというところでございます。


 本市におきましても、実現可能な新エネルギーと言えば、私も何度も申し上げておりますように、小水力発電システムであろうかと思うわけであります。豊かな水量と適当な落差、何よりも整備された水路網、そういったところから自然の利、地の利を生かさない手はないものと思っておるわけであります。


 県はもちろんのこと、最近では富山市や黒部市などでも積極的に小水力発電システムの導入への取り組みがなされております。そういった中、本市での小水力発電システムへの開発導入に向けた取り組みについて見解をお伺いするわけでありますが、ただ市当局だけでという意味ではなくて、それぞれ関係機関も含めた形で、その中に市がどのような形で取り組んでいけるかという意味で見解をお伺いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  池本企画情報課長。


○企画情報課長(池本 覚君)  富山県さんの取り組みですとか、各市町村で新エネルギーの導入を進めておられることは新聞等でも存じ上げているところでございます。


 本市におきます水力発電施設ということで、新エネルギービジョンの中でも有力な候補ということでモデルとして掲げられておるわけでありますが、これをどういった手法でやればいいのか。すなわち市自らが事業主体となってやるというのは現下の厳しい財政状況から考えますと、これはなかなか難しいのではないかと考えます。例えば、県営事業としての施設建設ですとか、あるいは改良区さん等が事業主体となられて自主的に取り組まれると、こうした場合において想定事業費はどの程度か、あるいは水利権や採算面などいろんな詳細な調査研究も必要かと思います。そういうこともございまして、今後とも研修会や勉強会等への参加も進めながら、関係機関とも連携し、市としてどういった支援・協力体制が可能なのか十分検討させていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  そういったところだろうと思いますが、県あるいは土改さん等々を含めまして、十分連携を図って進めていただければなと思っております。


 現実そういうお話もあるわけでございますので、どれだけ市が積極的にかかわっていけるかというのも期待をしたいというふうに思っております。


 次に、昨年の9月議会定例会でも、一般住宅用太陽光発電システムの導入について質問させていただいたわけでありますが、その折の答弁におきましては、国の動向を注視しながら検討をするとのことでございました。


 早々、昨年末に、国では太陽光発電システム導入についての補助制度を再開されまして、それに追随するように県でも補助制度が行われているわけでございます。そしてまた、本市でも平成21年度の住宅用太陽光発電システム設置補助ということで、地球にやさしいまちづくり推進費として60万円の予算が計上されているところでございます。その点につきましては、私も大いに評価し、喜ばしく感じているところでございます。


 ただ今後、この補助制度をより多くの皆さん方に利用していただく、そしてまた太陽光発電システムを設置されることを望むものでありますが、行政として、この太陽光発電システム導入の推進に対して、周知・PRも含め、どのような形で取り組んでいかれるかお尋ねするものであります。


 ただ、せっかく60万円という予算を計上していただいているわけでありますが、1キロワット当たり3万円の補助ということでございます。60万円であれば20キロワット分の容量、そしてまた一般家庭の件数にすれば約5件分ほどにしかならないだろうなというふうに思うわけであります。ただ、懸念するのは、それ以上の応募数があった場合にどのような対応をされていくのかも含めてお尋ねをしたいと思いますし、また、lキロワット当たり3万円の補助というのは、私個人的には決して十分な補助ではないなと思うところでございまして、さらなる普及促進を図るという意味におきましては、今後補助金の増額の検討も必要かなと思っているところであります。その点もお伺いしたい。


 もう1点、公共施設への導入促進という形で前回も質問させていただきまして、今後実施される南部小学校での耐震化事業において、この太陽光発電システムの導入を検討するという答弁をいただき、また、担当のほうからもほぼ実現可能であろうという話も伺っているところでございます。


 今後、この公共施設について、新設はもちろんのこと改築・改修も含めて、ぜひ太陽光発電システムの導入について採用の検討を図られたいものというふうに思うわけであります。


 小さい項目ばかりの質問になりましたが、見解をお尋ねしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  それでは、ただいまのご質問にお答えします。


 住宅用太陽光発電システム設置に対する補助につきましては、本市の制度は、議員もおっしゃったとおり1キロワット当たり3万円で4キロワットを上限とし、限度額を12万円としております。このほか国の制度では、1キロワット当たり7万円で限度額が28万円、県は1件当たり5万円の補助制度があり、これらの補助を併用できることとしております。


 まずPRでございますが、今後、制度の活用促進を図るため、市広報やホームページを通じそのPRに努めてまいります。


 それと予算額ですが、60万でございます。今5件分の予算でございますが、住宅用太陽光発電システムの申請がたくさんあれば、補正対応をしたいと考えております。


 もう1つ、補助の増額でございますが、現在県内に補助制度を有する市町は2市1町あります。富山市さんが1件5万円、射水市さんも1件5万円、朝日町さんが限度額で8万円でありまして、当市の限度額12万円は最も補助額が高いレベルにあると認識しております。


 また、公共施設への太陽光発電システムにつきましては、新エネルギーを促進させるためにも非常に重要であると認識しているところであり、その導入につきましては、施設の状況を見極め検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  ありがとうございました。比較いただくと本市のほうが大きいということは重々理解できるわけでありますが、また県内他市町村の動向を見ながらその都度対応していただければというふうに思っております。


 いずれにしても、これから環境問題の対策の1つとして、自然エネルギーとりわけ今ほど言いました小水力発電あるいは太陽光発電というもののこれからの導入促進を強くお願いするものでございますし、環境問題あるいは二酸化炭素対応というものを含めまして、ことし、来年策定されます総合計画にも、そういった点を盛り込んでいただければ幸いかなというふうに思っております。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  15番相川隆二君。


○15番(相川隆二君)  通告してございます5点について質問をいたしたいと思います。


 まず第1点目は、第2期まちづくり交付金事業計画案の波及効果についてという質問でございます。


 昨年の12月議会におきまして、第2期まちづくり交付金事業の対象の地域を従前よりもかなり広げて、できれば西地区全体をというような質問をいたしました。しかしながら、当局の考えておりますものとかなりのギャップがございまして、なかなか接点がなかったということの延長線上の質問だというふうに理解をしていただければと思っております。


 そこで、そのような考え方の中で、西地区の中でも富山寄りのところには、昨今にわかに、海洋高校が平成23年度末で廃止になることによりまして、校舎だとか土地の有効利用をどうするのかと。なおかつ、高月地内なのか魚躬地内なのかちょっとはっきりしませんが、平成26年には新幹線の供用開始が始まり、あわせて並行在来線による新駅の設置に実は滑川市も手を挙げておるところでございます。加えて、滑川市の土地になっております旧水産試験場の跡地など、特に富山寄りの、魚躬も含めた地域でございますが、今後大変大きな問題を抱えております。ただ、近いところだけの問題ではないと思いますし、広範囲に西地区の半分くらいが真剣に考えなければならない問題だというふうにも考えております。この問題も、そう簡単に解決のできる問題でもございませんし、地域住民だけが検討を加えればいいという問題でもございません。これはやはり、市当局が基本的にどういうことを考え、なおかつ地域住民がそのことについてどう思うか。どちらが先とか後の問題ではないと思いますが、それぞれが同じテーブルについて、いろんな議論を交わしながら計画をつくり上げていくことが地域の振興の起爆剤になるものというふうに私は考えております。


 こういうさなかに、3月1日に、とある町内会から、地域の問題についていろいろ意見も聞きたいということでご案内をいただきましたので参加させていただきましたが、西地区全体が高齢化と少子化も進んでおりまして、高齢化は30%ちょっとだったと思います。だけれども、そこに住んでいる人たちにとってみれば、自分たちが住みなれたところを何とか地域の生き残りをかけて頑張っていかなければならないという思いは――かなり温かい情熱を感じました。そういう人たちのためにも、これを何とか実現をしていかなければならないと、議員としてそのように考えておるところでございます。


 市長もこのことについて全く知らないわけでもございませんし、幾つものビッグプロジェクトを含めてです。西地区の中でも特に富山寄りの魚躬を含めた地域のこの問題についてどのようにお考えなのか、これをまず第1点お聞きいたしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今、第2期まちづくり交付金事業計画案ということに関連してでしょうけれども、西地区には大きなビッグプロジェクト的な計画が今後出てくるであろうと。それゆえに、例えば並行在来線が三セクになったときには、何とか新駅をという構想、あるいは学校再編によっての海洋高校の跡地活用の問題、あるいは元水産試験場の跡地の問題等々があるんだろうと思います。


 私はいつも、前の中沖知事の言葉じゃないんですけれども、それぞれの地域に住んでおられる方、町内会を含めてですけれども、やっぱり142の町内会の発展なくして滑川市の発展はあり得ないだろう。そんな思いからしますと、西地区には西地区の大きな関心を呼ぶプロジェクト問題があるし、また東地区にあってもしかりであろうし、それぞれの地区の問題があるんだろうと思います。そんな中で、今述べた西地区においてもそういう問題があるということは私も十分認識しておりますし、願わくはそんな問題が一つ一つ解決していくことについて我々も努力するし、住民の皆さんにも知恵をあるいはご協力を賜ればと、こう思っておるところであります。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  さきの12月議会で、もう第2期のメニューが大方固まっているような案の発表がございました。何とかこの問題を取り込めないかなと勝手な素朴な思いを持っておりましたが、なかなかこれは時期的なものもあり、いろんなことを考えて無理だなと。しからば、このまち交がずっと続くのであればぜひとも、いずれにしても24年、25年、どこかこのへんでございますし、なおかつ新駅のほうも、平成21年か22年には、県の協議会に出されて採択になるような形にでもなれば、まさしくこれも、市の計画では新駅については5億2,000万でしたか3,000万でしたか、そういうものも3期の中でやっていただけないかなと、このように思っております。


 海洋高校の問題につきましても、すぐ結論の出る問題ではありませんが、先ほど言いました24年の3月からもう廃校でございますので、これを含めますと、ぜひとも第3期の中で取り組むことに、内定はしてもらわなくてもいいですが、そういう思いの中で、地域の皆さんも含めて、一歩一歩議論を積み重ねながら、地域振興の起爆剤にと、こう思っております。そのことについて市長の見解を伺いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  いわゆる第2期まちづくり交付金のエリアは先般発表したわけであります。相川議員は、願わくは西地区全体が対象のエリアであればと、こういうご意見であったわけです。やっぱり1つは、対象のエリアを設定するというときには、当然そのエリアの中で何を行うかということを示さなければならない。その中に、今の海洋高校あるいは並行在来線云々、こういう問題があるわけでありますが、恐らく並行在来線の新駅にしても、先ほどおっしゃった5億以上というのは、それは全額市が云々ということは不可能だろうと思います。そして、逆算しますと、並行在来線というのは平成26年度、新幹線開業と同時に三セクへ移行する。きのうの質問でもあったように、まだまだ不透明な部分があるわけです。経営母体がはっきりしないし、しかも、一説によれば、長崎新幹線なんていうのは、JRが引き受けないと言っていたんだけれども、当面20年間、並行在来線はJRがやると、こういう妥協案が出てきておるから、北陸線もみんな並行在来線は従来どおりやれという意見も出てくるくらい不透明な部分があるわけですが、そんな中で、まちづくり交付金の適用を受けるとしても、そこらあたりまだまだ不透明ですから、組み入れるということはなかなかできなかった。あるいは、海洋高校を含めて、この再編でありますが、仮にまちづくり交付金事業の適用外の地域であったとしても、県と市の努力によってはそれなりの解決する方法が出てくるんでないだろうかと思います。


 そういう中にあって、対象エリアを拡大したと。しかし、拡大したけれども、例えば西地区における緊急の避難、いわゆる資材の倉庫だとかそういうものは、あったとしても高月周辺にはないと。あるいは宿場回廊ですか、ああいうものをもう少し拡大する、西地区の高月あたりまで入れようじゃないかということであれば、そんなに事業費はかからないということであれば、それはまだ申請しておりませんから、何千万、何億かかるような事業云々ということでのエリアの拡大というのはなかなか困難でなかろうかと。そういう分はまだ決定しておりませんので、多少の議論の余地はあるんだろうとは思います。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  今市長から、これからやる第2期の中にでも、多少の事業なら間に合うぞという、喜んでいいのか、どう言っていいのかわかりませんけれども、これは早速、関係の地域の皆さんにお話をして、組み込んでもらえれるならひとつお願いをいたしたいと思います。


 次、3番目の質問ですが、今回、第2期まちづくり交付金事業の中に民間人の寄附による事業がございます。確実な情報に基づいての話じゃないから、あまり不穏当な発言になったらごめんなさいと言わなければならないと思いますが、純粋な土地建物の所有者の寄附ではなかったようないきさつをよそで聞いております。そういうところでございますので、特に今やる橋場のほうの土地建物関係についてはしっかりと厳格にやりながら、なおかつ、先日の質問では地域から要望書が出ておるということでございました。地域からどんな要望書が出ているのか私は知りませんけれども、地域の人が本当に心を一つにして、推進しておられる皆さんと同じ情熱を持って、それくらいの思いでやっているのか。ただ要望書だけ出して地域のみんなも一緒だよということでは、公共的な事業になじまないと私は思います。だから、今度、民間人の寄附に基づいてやるとすれば、しっかりと地域の皆さんが、少なくともその近所の人、単一の町内会ぐらいはしっかりとみんなこぞって協力してもらわないと、関係の人たちだけで公的な事業をやるのは許されないと私は思います。


 そのことについて市長はどのようにお考えでございますか。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  民間の方の善意で土地建物をそれなりに寄附したいという申し出があったという中で、ご本人がこちらにいらっしゃらなかった関係上、多少の行き違い等もあったとは思いますが、最終的にご本人にも確認をしましたら、市の発展に資することであれば私のところは十分意があると、こういうはっきりした意思でありました。


 当然、私のところとすれば、民間の建物あるいは土地を無償で寄附すると言われましても、寄附するに値のあるものかどうか、それをどのように活用する方法があるのか、年間のランニングコストがどの程度かかるものなのか、と同時に、地域の活性化なり発展に寄与し得るものかどうか。やはりこの4点は我々内部で十分議論したつもりであります。そして、他市のいろんなそういう土蔵の活用方法等も見ながら、その善意が真実であればお受けして活性化に努めようと。そんな中で、今地元からの要望があったと。それは、相川議員がおっしゃるとおり、やはりきちっとした地元の熱意というものがない限り、それは行政手動でやれと言われればやれますけれども、やはりやった後の活用の仕方でも、当然、地元の協力がなければその趣旨が生かされないと思いますから、あなたのご指摘のとおりだと思います。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  多少のことがありましても、今の2期の中で、中滑川周辺も少しありますけれども、橋場周辺が初めて中心市街地として公共的な金で投資を行おうとしているところなんです。だから、早い話が、模範的なしっかりとしたモデルケースにならなければならないという社会的使命があると私は思いますよ。その分だけしっかりと真剣に、地域の皆さんも関係する民間人も襟を正してやるのが建前だというふうに私は思っております。そんな意味から、それだけの思いのある地域からの要望であったのか。言葉は失礼ですが、単なる町内会長が書いて住民の意思をまとめて書いただけの話なのか。裏をとってくれとは言いませんけれども、そのことに基づいて市もやるわけですから、そのことはしっかりと市のほうでも後で検証をしていただければというふうに思っております。


 2番目の質問にまいります。2番目の質問は指定管理者制度でございます。


 今定例会で、たくさんの施設がございますが、公募による指定管理で決まったのが10カ所、指定管理者制度をやめたのが2カ所、公募の中で指定管理が変わったのが2カ所だったと思います。


 通り一遍の説明では、なぜこうなったのか全然わからない。まとめて言いますが、条例を読みますと、公募するのには、公募の概要を書いたものをまず公表して、それに基づいて関係のところが申請をする。公募ですから選定委員会がありますよね。副市長がトップになっていると思いますが、そこで協議をして、いいものをこれに書いたというふうに理解をしなければならないと思いますが、果たしてそういう時間があったのか。なおかつ、毎年終わったらちゃんと事業報告を会計年度の3月31日、1カ月以内に出しなさいと書いてあるんですね。どこでその検証をしてこの3月議会に出しておるのか、とても不可思議でございます。


 そういうことを含めて、公募10件のうちの選考手続において、どのように実績を検証したのか。そしてまた、その情報公開を今提案されて初めて、情報の公開になっているかどうかわかりませんけれども、細部にわたっては一つもわからない。それから2番目として、取りやめた原因もちょっとわからない。


 今ちょっとまとめて言いましたが、とりあえずこれをまとめてお答えいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  指定管理者の手続についてのご質問に対してお答えいたします。


 今回の指定管理者の更新にあたりまして、まず、今現在、指定管理を行っている施設について今後どうするかというところを検討したところでございます。そのまま指定管理者制度をとっていくのか、あるいは指定管理者制度を今回見直すのかという分岐点がまず1つございます。その次、指定管理者制度をとるという場合も、公募にするのか、それともこれまでどおり特定のものを指定して管理していくのかというようなあたりを検討いたしました。


 今回、利用料金制度を採用している施設と、現在は利用料金制は採用しておりませんが、施設の目的や性格などから複数の応募が見込まれるであろうと想定された施設を10件選択いたしまして、これは選考委員会のメンバーでまず選びまして、それで候補者の公募を実際行いました。公募した結果、競合となった5施設につきましては、体育協会と文化・スポーツ振興財団の2団体の競合でございましたけれども、その申請内容を指定管理者選考委員会において、どのように業務を行うか等も含めまして審査した結果、次期の指定管理候補者を選定したところでございます。


 指定管理者の実績の検証につきましては、各施設の所管課におきまして、過去3年間にわたる管理運営について7項目の審査項目により検証、評価した結果を指定管理者選考委員会に報告されておりまして、各指定管理者はおおむね適正な管理運営をしていたということを確認したところでございます。


 これらの選考過程につきましては、私どもとしましては、議会の議決を経た後、ホームページにおいて公表していくというふうに考えております。


 また、もう一方で、指定管理者から市直営のほうに移した漁業用作業保管施設と陶芸の館の2件でございますけれども、まず漁業用作業保管施設につきましては、実質的にこれを利用しているところが漁協だけということもございまして、一般の市民の利用がないということでございます。また、市の陶芸の館につきましては、施設の規模が小さく利用者も限定されているということで、これら両施設については、本来の指定管理者制度の趣旨にはなじまないと判断いたしまして、市の直営で管理運営を行ったほうがより効率的にできるであろうというふうに想定いたしまして、今回指定管理者から外したものでございます。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  指定管理者制度は条例に基づいてやっておりまして、これは議会でも可決してこの制度によってやっているわけですね。これは全く透明性がないんですよ。今質問したから答えたという程度でございまして、何らかの言う機会があったんじゃないですか。どちらかの委員会にでも。今こういうふうなことで期限を迎えているので、更新するかどうかということの、それくらいの余裕はなかったんですか。3月議会直前でないとこれは決まらなかったんですか。この選考委員会は何月何日どこでやられたのか、会議録はありますか。情報公開で求めますよ。本当に大丈夫なんですか。お答えください。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  選考委員会につきましては2月17日に開催しております。情報公開を求められれば、議事録はもちろん公開できるものでございます。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  3月議会直前になって、これは議案だからいいんですよ。その前に決まっていたのなら、案ぐらいはどこかで言うタイミングがあったんじゃないですか。事前協議を強要しているわけじゃないですよ。従前、今日まで議会と当局とがそれぞれ紳士協定の中で意見を交換しながら、議案になるものの中身をある程度理解して議会に臨んでいるんですよ。最近、役所だけで話を進めていって、議会のほうには結果だけで物事が終わっておるものが多いと思いますよ、私。特に指定管理者はこれからどうなるかわかりませんけれども、ひょっとしたらいろんな建物を民間にやってもらわなければならないかもしれないじゃないですか。今役人だけでやっているところに私は甘えはないのかということを言いたいのと、もう1つは、ちゃんと方針が決まったら、今後このようにしたいと思っていますと言うことぐらい何てことないじゃないですか。それを言わないで、今一発で出してというのは私はおかしいと思いますよ。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  まず、当局のほうでいろいろ選考いたしまして、候補を選定するわけでございます。それを議会のほうに議案として提出すると。それの事前報告が必ずしも必要かとおっしゃると、私は必ずしも必要ではないのではないかと思います。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  僕は竹野部長と議論しようという気はありません。議会と当局というのは今日まで、私も長いこと議員をやっていますので、何でも議案はそのとき出せばいいというものじゃないですよ。もう少し心の通った答弁をしてもらいたいと思いますよ。地方自治法か何かに書いてあるような文章だけ読んでもらっては議会なんか通りませんよ。もう一回答えてください。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  議会のご意見を伺うべきものについては、あらかじめ議会の意見を十分に聞いて進めておるつもりでございます。今回の指定管理者につきましては、施設の性格等を考えまして、今までやってきたものの更新というものがほとんどでございますし、新たに公募して選んだものも市の中の公的な機関でございました。そういう中で、議会のほうに報告する、事前に協議する必要はないものと考えます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  同じ仲間内だから私はいじったほうがいいと言っているんですよ。そこが透明性に欠けると私は言いたいんですけれども、意味をわかってもらえないですかね。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  議会とのすり合わせだろうと思います。これは問4番の2にも関連してくるんでしょうけれども、重要なことは当然、議会ともすり合わせしなければならない。当局は当局あるいは議会は議会のそれぞれの立場、役割があるわけでありまして、竹野部長は県におられましたからあれですけれども、決して指定管理者制度を軽んじておるわけじゃないけれども、この問題は特に議会に事前の説明とか議会の意見を求める、そこまでする必要はないと、こう判断してそうしたわけでありまして、何でもかんでも言えばいいというものでないし、何でもかんでも言わなければいいというものでないんですね。その時々の、大型プロジェクトだとか、当然、言わなければならないものは言う、あるいは当局の権限の範囲内で処理できるものは処理しておる、これが当局と議会の役割分担の中でありますから、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  市長、それを言われると、じゃ、これから何でも委員会を開いてくれということになってしまいますよ。それは、それぞれが暗黙の了解の中で、今日まであまり激論を――交わすこともいいこともありますが、あまりぎくしゃくしないように、情報の共有化を図って、潤滑油となるように事前に委員協議会とか何か開いていたんですよ。どっちかだけの判断ということでなくて、それはあうんの呼吸なんですよ。それを公の場で市長もそう言われると、ものの考え方が違うわけですから、紳士協定だと思ってやってもらわないと、今後また大変になるかどうかは別にいたしまして、議会とぎくしゃくすると市政の進展の妨げになると思いますので、先ほどの答弁は私はちょっといかがかなというふうに思います。


 もうこれでいいです。あまりプラスを生むような議論じゃないですから。


 すみません、3番目は後からにします。ついでに4番目の質問をいたします。


 市長の提案理由説明で、67ページでございますが、ちょっとそのまま読みます。「国の地域活性化・生活対策臨時交付金を活用して、老朽化が進んでいる小学校体育館の屋根改修やプール更衣室の改修、総合体育館、市営住宅の修繕、道路改良、ほたるいかミュージアム、タラソピアの設備等の更新など総額1億800万円の改修工事費等を計上しております」。


 実は2年ほど前、さきの安倍内閣のときに頑張る地方応援プログラムというのがありました。これも、たしかそのとき総務文教委員会の委員でございまして、市長にちょっと小言を言った覚えがあります。あのときも一種の、議会にはわからない、交付金で来る関係上、一発でこういうものに使えますということだったので、なぜ事前に一度言っていただけなかったのですかということをお話ししました。そのとき市長は、はっきりはちょっと覚えておりませんが、私の意思は理解してもらえたと思いますが、理解はしたけれども、それを受け入れるかどうかはちょっとわかりませんけれども、今回も同じですよ。交付金、議会では全くわからない。勉強不足だと言ってはそれでおしまいかもしれませんが、そういうものをどういうところに案分するかというのも今回この提案理由の説明で初めて。どうなったのかなと。それだけ市当局が使いやすい予算だということはわかります。その分だけ私たちが口を挟む余地がないという寂しさを覚えておるわけですよ。このことについて市長、どう思われますか。一回同じようなことがありましたので。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  2年前等を含めて、今のすり合わせのことになるんだろうと思います。


 ちょっとくどくなるかもわからないけれども、例えば当局に与えられた権限というのは、予算を編成する、執行する、議会は当然、議決という大きな重みのある権限を持っておられる。予算を編成する中にあって、しからば、例えば道路3点セット、どこの道路を6,000万だ、1億だのお金、どこの道路をことし直すか、こういうことは正直言って一々議会に報告しないんですね。一発で、これだけの予算で、内容はことしはここの道路を改良します、ここの舗装をやりますと。あるいは予算の使い方も、ことしはこういう予算の内容でこういうふうにしますよと。じゃ、何を根拠にしてそれをやるかというのは、1つは、今まで議会の議論の中で要望があったり提言があったり、あるいは地区の懇談会での住民の意見も聞いたり、そういうものも一つの裏づけの材料として、滑川市の予算が109億、これぐらいしかない中での歳出を何に使うか。それは当局に与えられた権限だ。そしてそれを議案として出すわけであります。しかし、相川議員が言うように、時としてぎくしゃくしてはだめだから、公共料金の値上げをしよう、そんなものを一発で出すのは不自然だ。あるいは下水道だ、まちづくり交付金だ、こういう大型プロジェクトというのは当然、議会の意見も聞きながらローリングしていかなければいけない。そういうものについては当然、議会に事前にご報告申し上げ意見もお聞きしておると。しかし、今回の交付金というものは、緊急で、たしか2月21日に、細かい数字はあれですけれども、8,000万が来た。これも1月二十何日に来て2月の半ばぐらいまで出せと国が言うんですね。そういう中で、何に幾ら使うかというのはやっぱり当局の権限の範疇であろうし、1件当たり何千万、何億のお金を使っておるわけじゃないんですね。できるだけ細かく、今まで議会で要望があった、あの道路を何とかせいとか、そういうところに充てて公共事業で地域の活性化を図っていこうと。この権限は当局にあるものと私は思いますので、ご理解いただきたいと思います。


 細部は坪川課長からまた。


○議長(砂原 孝君)  坪川財政課長。


○財政課長(坪川宗嗣君)  それでは、今の生活対策臨時交付金の件につきまして、市長の説明に補足してご説明申し上げます。


 通告にもありましたので、まず申請時期というのがありました。この交付金は国の第2次補正予算で、国のほうで6,000億という総枠で予算が出されまして、この2次補正の成立を受けた後、国からは正式に2月26日に内示がありまして、それを受けて3月5日までに申請書を出せと。その日からと言うと、もう10日もあるかないかみたいなんですが、2次補正予算が審議されておる間に、内々示というか、滑川の金額はこれだけですよというような通知はいただいておりました。ちょうど当初予算の編成の時期とぶつかっておったわけで、この生活対策臨時交付金というのは、趣旨から言うと、景気の低迷を何とか掘り起こすということで緊急経済対策の一環として入ったわけですので、ちょうど我々もこの事業、8,005万3,000円という金額ですけれども、100%補助とありがたい話ですので、これを活用して、当初予算では財源の関係からなかなかできないような事業、しかも早期に発注が可能な事業を選んで計上させていただいたということでございます。


 それから、2年前の頑張る地方応援プログラムも、普通は補助金なり交付金というのは市が計画書を書いて申請をして、それが認められると金額が来るというような流れなんですけれども、頑張る地方応援プログラムといいますのは、地方交付税として配分される一般財源でして、ただ、その配分の仕方として、できれば地方で何かタイトルどおり事業に取り組んでほしい、計画書を上げてほしいということで、配分を受ける一つの方策として、ちょうどまちなか再生ということに取り組んでおりましたので、そういったことをプログラムに掲げて提出して配分を受けたということでございます。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  くどいようで恐縮でございますが、くしくも市長が言われたように、議員の皆さんからの要望もあるし、地域の要望やら、それからやりたくてもやれないようなものを優先したと。まさしく議会のことを酌んでいただいたのなら、朗報は分かち合うべきですよ。早く、リアルタイムに、事後でもいいですから。それを何か正式な場まで待っているというところがちょっと納得できない、理解できないところでございますが、今度また、地方交付金やら市独自で判断するべきものについては、事情が許せば、なるべく早くその情報を議会にも流していただけるようお願いしておきたいと思います。


 それでは次の質問に行きます。次は、3番目の児童生徒健全育成連絡制度についてであります。


 これも提案理由で4行ほどしか書いていないので、よく中身がわからないので質問に取り上げました。「昨年度には教育委員会と滑川警察署との間で、児童健全育成連絡制度に関する協定を締結し、非行等の防止と安全を確保することとしたところであり、今後とも、小中学校等の環境のより一層の安全・安心の確保に努めてまいります」ということでございました。


 先日、警察へ行く用事がありまして、そこでちょっとこの話をいたしましたら、実は去年の2月、県警本部と県教委と県及び私立中学高等学校協会との間で児童生徒健全育成連絡制度が締結されたと。これに基づいて、同年、去年の5月12日に警察署と滑川市教育委員会とが同制度の協定書の締結をしたと署長から聞きましたが、この中身がちょっとよくわからないので、この機会にお聞きをいたしたいと思います。


 中身もわからないのに質問するとはいかがなものかと思いますが、どっちが要請したかは別にいたしまして、制度が確立しておるわけですから、この制度に何が期待できるのかということについて、とりあえず教育長に見解を求めたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  それでは、ただいまの児童生徒健全育成連絡制度の協定の締結についてお答えをいたします。


 今ほど議員がお話をされているように、まず県の教育委員会が県警とこの制度の協定について締結をしたわけです。実はその内容につきましても、こういう内容の協定を交わしましたよというものが私どもにも示されて、これは県内15市町村みんな同じ形で資料提供を受けたわけで、それで、県教委としても、それぞれの市町村で随時協定を締結してほしいと、そんなような意向もあったところでありまして、昨年の5月に私ども教育委員会と滑川警察署の間で協定を締結したところでございます。


 端的に申しまして、もちろんこれまでも学校現場と警察と連絡を取り合って、例えば生徒指導ということに対応してきたわけでありますけれども、ややもすると、これまで学校のほうで警察に言うのにためらいがあるとか、あるいは警察のほうで、これは捜査の段階で他に出せない情報があるとか、そんなような形のことがあったように思うわけですが、今回のこの制度の協定の締結によって、より連絡しやすくなったといいますか連携しやすくなった、そのことが私自身は一番大きい改良点であると、そのように受けとめて締結をしたところでございます。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  今教育長の言われたとおりでございまして、警察に電話しようかどうか、学校の現場では迷うことがいっぱいあったと思いますし、警察のほうでも、これは父兄を呼んでいいやら担任の先生を呼んでいいやらというのがあったと思います。政治的な交通整理がまずできたのはいいと思いますけれども、昨今、学校に不審者がいたり、学校もチェーンかフェンスで全部包囲すればいいのかもしれませんが、何か非常に物騒な世の中でございまして、学校が聖域ではなくなっておりますので、そういう意味では、学校に行っている子どもたちを持つ親にとってもちょっと安全かなと思いますけれども、ちょっと具体的な例で恐縮ですが、例えば中学校と高校と警察とのホットラインでもあるんですか。特別な電話ですぐ対応していただける、そういうことはないんですか。もしあったら聞かせてください。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  議員が今お話しされたようなホットラインという形はございませんけれども、先ほど申しましたように、例えば学校ではまだ把握していないけれども、警察のほうでこういう事案があったので、そのことについて警察がつかんだので、それを学校へお知らせしますという形が早急な対応という中で出てきたという、学校現場は知らなかったけれどもありがたいなと、そんなような状況が出てきているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  それでは最後の質問に移りたいと思います。最後は、土地開発公社の存廃方針についてであります。


 過去にも何度か質問をいたしました。2年ほど前だったと思いますが、よその自治体の土地開発公社と一緒で、塩漬けじゃないかという質問をいたしました。私のところは塩漬けではないという答弁でございました。


 今回また取り上げるわけでございますが、実はこういう塩漬けというのは大きな(資料を示す)、これは拡大しましたからなんですが、大きな新聞記事にもなっておるんですが、滑川市の土地開発公社というのはよそとちょっと変わっているんだろうと思いますね。ここにちょっと書いておきましたが、平成19年度の経営状況でございますが、現金預金が5,160万、公有地簿価が1億7,630万、代行用地、これは代替地か何かでしょうね、簿価が2,250万、そのほかに投資有価証券970万円、借金はゼロと。この1億7,630万の中身は5件ありまして、土地の面積で約1,300坪、代行用地は約720坪、合わせて2,020坪でございます。駅南土地区画整理事業・都市計画道路滑川中央線、都市計画道路加島町下島線、市道下梅沢江尻線、国道8号バイパスなどなど、まだ続行中の事業もありますが、もう既に終わっているものもあるんですね。


 これは資産にもなりませんが、先ほど言いましたように、全部で6件で2,020坪なんですね。例えばこれが7万円で売れたと。7万円だと1億4,000万になるんですね。1億4,000万で売ると赤字になるんですよ。評価が約2億ほどですから。6,000万ほど赤字になる。それが現金で5,000万ほど持っていくから、何とか帳尻が合うのかなということなんですね。だから、借金がないから塩漬けじゃないということよりも、土地を売却していないから赤字になっていないだけで、赤字になると借金ですよ。私が前質問したときは、うちは塩漬けじゃないと、こう言われたんで、この機会に訂正をお願いしたいところですが、過去の話を言ってもどうもならないので、この機会にどうですか。


 ただ、残念ながら、今は土地を売る時期ではありません。下げ止まらないんですよ。どれだけまで行くかわからない。今度、景気が浮揚するまで何年かかるかわからない。毎年20万か30万の経費がかかっていますよね。その分どんどん現金が減っていくことに多分なると思いますけれども、どこかで廃止しないとだめでしょう。いつまでこんなことをしているのかなと。ただ、事業継続中のものもあるじゃないですか。だから、安易に廃止してくださいというのは難しいかもしれませんが、どうでしょうかね。こういう形で持っておる間中、新聞の記事になりますよ。滑川市も書いてあるじゃないですか。滑川、借家法、十数年来ずっとそのままになっておりますよ。そのことについて坪川課長さんはどう思いますか。


○議長(砂原 孝君)  坪川財政課長。


○財政課長(坪川宗嗣君)  それでは、今ほどの件についてお答えいたします。


 今ほどおっしゃったように、土地開発公社は、公有地として5件、代行用地が1件ということで資産を今持っております。新聞にも先般、一覧表で県内の土地開発公社の状況が出ておりました。確かに、例えば5件の中では、4,360平米というふうにあるわけですけれども、この多くは、事業がまだ継続中のものもございますけれども、事業が完了して、道路用地等、公共用地として使われて、残地が不整形な形で若干残っているとか、そういったものが結構多うございまして、これを民間の方に売却するとしてもなかなか利用ができないという中にありましても、売却できるものについては民間に売却してきたものもここ何年間の間にはございます。今現在は、先ほどおっしゃったように、そういったものが残っておるわけでして、都市開発基金の土地だとか遊休の市有地とか、そういうことも含めて、売却可能なものは条件整理をしながら売却の準備を進めているわけです。ただ、先ほどのお話の中で、ここ1、2年、新たな土地の取得みたいなことはやっておりませんけれども、土地開発公社を運営するために、理事会の経費とかで20〜30万ですか、十何万ですか、ちょっと費用がかかっておりますけれども、幸い、この土地、通常、土地開発公社というのは一般的には市中金融機関からお金を借りて、市が債務負担行為をして、そういった借金を抱えながらやっているんですが、うちの場合は借入金はゼロという非常に優良な状態にはあります。優良といいますか、それは過去に土地が大幅に上がっているときに先行取得をして、それを金利も含めて公共用地に引き取ってもらった、そういった益があるからでございまして、毎年20万ぐらい経費がかかるわけですけれども、今は5,000万ほどの現金を持っていますけれども、最近は、以前は決済性預金で利息のない方法で預けていましたけれども、決済性預金じゃなくて、通常の定期なり期日指定の定期にして、その預金利息で事務的な経費を賄えるような状況にもやっておるところでございます。


 いきなりこの公社をどうのこうのするではなくて、いましばらく、ちょっと状況を見ていきたいなというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  最初の質問でも言いましたが、事業継続中のものもありますので、それは別にして、景気が上向きかかったら、タイミングを失わずに廃止すべきだと私は思います。市長、見解はどうですか。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  ほぼ今坪川次長が言ったとおりだと思います。景気が上向いた時点ということでありますので、その時点でまた考えてみたいと思います。


○15番(相川隆二君)  終わります。ありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  以上をもって市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を終結いたします。


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◎議案の委員会付託





○議長(砂原 孝君)  次に、ただいま議題となっております議案第1号から議案第48号までは、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。


 会議日程に従い、本会議休会中にそれぞれ調査、審査を願います。


 明日から3月18日まで、議案調査等のため本会議を休会といたします。


 3月19日午後1時30分から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。討論を希望される方は、3月19日午前10時まで議長あてに通告願います。


 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。


              午後3時35分散会