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富山県 滑川市

平成21年 3月定例会(第3号 3月10日)




平成21年 3月定例会(第3号 3月10日)





 
                  平成21年3月


          滑川市議会定例会会議録 第3号





平成21年3月10日(火曜日)


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             議 事 日 程   第 3 号


                        平成21年3月10日(火)午前10時開議


第 1  市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


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               本日の会議に付した事件


日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


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出席議員(15名)


    1番 高 木 悦 子 君    2番 原     明 君


    3番 岩 城 晶 巳 君    4番 中 島   勲 君


    5番 古 沢 利 之 君    6番 浦 田 竹 昭 君


    7番 開 田 晃 江 君    8番 中 川   勲 君


    9番 澤 谷   清 君    10番 砂 原   孝 君


    11番 野 末 利 夫 君    12番 高 橋 久 光 君


    13番 前 田 新 作 君    14番 上 田 昌 孝 君


    15番 相 川 隆 二 君


欠席議員(1名)


   16番 島 川   実 君


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             説明のため出席した者の職・氏名


  市   長             中 屋 一 博 君


  副 市 長             出 村 眞佐範 君


  総務部長              竹 野 博 和 君


  企画情報課長            池 本   覚 君


  総務課長              小 幡 卓 雄 君


  総務部次長財政課長事務取扱     坪 川 宗 嗣 君


  産業民生部長            高 田 健 作 君


  市民課長              和 泉 武 義 君


  生活環境課長            高 辻   進 君


  産業民生部参事福祉課長事務取扱   小 幡 喜代恵 君


  産業民生部次長高齢介護課長事務取扱 佐 藤 孝 男 君


  産業民生部参事商工水産課長事務取扱 若 林 克 己 君


  農林課長              新 村   剛 君


  建設部長              杉 野   司 君


  建設部次長まちづくり課長事務取扱  脇 坂 義 美 君


  建設課長              菅 沼   勉 君


  建設部参事上下水道課長事務取扱   梅 原 士 朗 君


  監査委員事務局長          寺 崎 満 幸 君


  消防本部次長総務課長        石 原 雅 雄 君


  教育委員長             渡 辺 祐 一 君


  教 育 長             中 屋 久 孝 君


  教育次長学務課長事務取扱      梶 谷 正 夫 君


  生涯学習課長兼スポーツ課長     稲 谷 幹 男 君


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         職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名


                (第1号に同じ)


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◎午前10時06分開議





○議長(砂原 孝君)  ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑(会派代表)





○議長(砂原 孝君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 これより会派代表による市政一般に対する質問を行います。


 通告がありますので、発言を許します。


 8番中川勲君。


○8番(中川 勲君)  おはようございます。


 会派一心クラブを代表いたしまして、通告してあります諸点について、市長及び当局の見解をお伺いするものであります。


 最初に、新年度予算についてであります。


 今、日本は、世界同時不況の影響が昨年末から全国の地域社会を覆い、地域経済の悪化は地方自治体の財政に直接影響を与えているものと思います。今の状況は、産業が順調であった昨年の9月まで全く想定されないものであったと思います。トヨタをはじめ日本の大企業が軒並みリストラを行い、期間従業員や派遣労働者の契約解除を進め、この6月までには170万人の労働者が職を失うと予測されております。


 当市においても同様で、既に職を失った人、あるいはまた3月末でパートを解雇するとか、あるいはまた来年3月末をもって工場を閉鎖する、週休3日から4日制にする企業も出てきておるようであります。大変なことになっていると思います。こうした状況でありますから、個人消費が低迷し、市内経済においても苦しい状況がなお一層苦しいことになっていると思います。この厳しい局面をどう乗り切っていくか、地方自治体の力量が問われるものと思います。


 国の新年度予算は、前年度比6.6%増とし、景気後退への対応を最優先に雇用創出や国民生活重視の予算とされている。また、本市の新年度予算案は厳しい財政状況の中、前年度比1.4%減の108億2,324万円とし、市民福祉の向上と市勢の伸展のため、施策に創意と工夫を凝らした予算編成とされているものであります。


 1つ目の質問として、中屋市長が新年度特に力を入れたい事業は何か、お伺いしたいと思います。


 2つ目として、大変厳しい財政状況の中、法人市民税の大幅な減少や、今後なお一層進むであろう不況による減収となる市民税など、歳入や事業の展開の中、市民が安心できる予算なのかお聞きするものであります。


 2番目の質問に入ります。


 景気の悪化は、製造業を中心に雇用調整が加速し、また急速な円高も経済悪化に加わり、日本中を揺さぶっております。当市製造業においても同様、大変厳しい状況にあります。当面の対策は、速やかに講じなければならないのは当然だというふうに思います。


 国会では、3月4日、ようやく2008年度第2次補正予算関連法案が成立し、定額給付金など一連の景気刺激策が実行されました。この定額給付金に対する論議が多く行われましたが、「定額給付金は消費税の戻し減税だと考えればわかりやすい」と解説する自民党議員がおります。私もそう思います。1万2,000円であれば、24万円の消費税還付と考えればよいと思います。所得税減税であれば、低所得者には減税されない。消費税であれば、だれもが払っているということで定額給付金が支給されたと思います。既に自治体では支給されているところがありますが、本市の支給の準備は進んでいるのか、またその方法と支給はいつなのかお聞きしたいと思います。


 2つ目の質問として、定額給付金がどれだけ景気を刺激するかは、地元での消費に回すかにかかっていると思います。


 さきの新聞の報道によりますと、全国698自治体がプレミアム券の発行を検討しているとのことであります。本市においても、商工会議所が発行の動きがあるということでありますが、当局が主導的に地元商店街やガソリンスタンド、病院など利用場所を限定しないで使えるプレミアム券の発行を当局が負担して実行すべきというふうに思いますが、その考えをお聞きしたいと思います。


 次に、大変厳しい財政状況の中、思い切った対策をとらないと、市民生活の不安がますます広がると考えます。このときこそ臨時職員を大幅に増員し、市勢の伸展とともに、雇用不安の解消に取り組まれたらどうかと思います。また同時に新たな仕事を見つけられるように、新たな技術や技能を身につける、雇用のチャンスを広げるべきスキルアップの機会を積極的に紹介、あるいは当局独自に企画されてはどうかと思います。また、失業者の健康保険、年金等の負担金などの相談体制も確立してやらないといけないと思いますが、当局の考えをお聞きしたいと思います。


 次に、5つ目の質問として、市民交流プラザは連日盛況であると聞いています。特に土・日・祝日は大変盛況であり、駐車場が不足し、ショッピングセンターの駐車場も満車になるということであり、エールや公園通りの商売に悪影響を与えているということを聞きます。早急に近くにある厚生連滑川病院の駐車場を病院の休みの日に借りてはどうかと思いますが、その考えをお聞きいたしたいと思います。


 3番目の質問といたしまして、近年、子どもの安全・安心が叫ばれております。それだけ社会環境が悪い状況になっているのではないかと思います。大変怖い社会になってきていると思います。こうしたときに、我々大人として対応してやれることはしてやることが大切だと思います。


 1つ目として、市営荒俣住宅についてであります。


 毎年、市営住宅の環境整備をお願いしておりますが、この新年度においても幾つか対応していただいておりますが、まだまだ市営の施設としては対応が遅れている点が多くあると思います。現在、荒俣市営住宅が100戸、そしてまた隣接してシーサイドタウン有磯が32戸あります。その中で、児童・生徒が39人いるということであります。昨年の11月には、荒俣新町町内会から要望書が出されているということを聞いております。今子どもたちは、高塚市営住宅跡地が売却されたことにより広場がなくなったということで、安全に遊ぶところがなくなったということであります。荒俣住宅敷地には広々とした空き地があります。安全性が確保されていないので、子どもたちは遊ぶ場所がないということで、道路あるいはまた駐車場で遊んでおります。大変危険であるし、苦情も多いということで、安全で安心して遊べる場所が必要と思います。


 ここで住民の皆さんと子どもたちのアンケートがありますので、2、3紹介したいと思います。


 まず、大人の方の意見として、公民館の横の広場は子どもたちの遊べる場所ではなく、年寄りたちのペタンク場所、また公民館のガラスが割れると困るので、その場所ではボール投げはだめ、天気がよい日は外で遊びたいが、場所が狭いのが現状です。子どもたちには最低ルールを教えているつもりですが、苦情が多く、困っているのが現状です。あれもだめ、これもだめでは子どもたちがかわいそうです。山側は草がたくさん生えていて、整備がされると聞いているんですが、まだまだ草だらけ。小さくても子どものための場所が欲しい。現在、小学生だけで39人以上います。年々増えています。よろしくお願いします。


 もう1つ、大人の方で、家でゲームばかりより、外で元気よく遊んでもらいたいのに、安心して遊べる場所がないようで、子どもたちが思い切り遊べるスペースが必要だと思いますということであります。


 子どもの意見としては、今までガラスが壊れたり、車に当たったりなど、いろいろなことが起こったりしたので、そういうことが起こらない、子どもたちが安心に伸び伸びと遊べる大きな広場があればいいと思います。


 もう1つ、サッカーのできる広場をつくってほしいと、車や家の壁やガラスに当たらないようにネットを張ってもらいたいと思いますということも書いてありました。


 子どもが安全で明るく健全に育ってくれることを願うのは、だれもが思っていることかと思います。ぜひとも子ども広場の設置をお願いしたいと思います。


 また、2つ目として、隣接して子ども館の設置も考えてはどうかと思いますが、その考えをお聞きしたいと思います。


 3つ目の質問として、今子どもの両親がともに働いているのは当たり前の時代となっています。そういった中、子どもの安全・安心の確保のために、放課後児童クラブの活動の重要性が問われていると思います。


 新年度においては、東部小学校区では参加児童が70人を超すということで、早月加積、浜加積の両公民館に分かれて実施するとのことであるが、自宅まで遠くなる児童、逆にまた近くなる児童もいますが、公民館までの交通に対する安全性など、多くのことが心配されております。


 先般、私たち会派一心クラブで鳥栖市へ視察に行ってまいりました。そこでは8つの小学校それぞれ20坪ぐらいから大きいところでは45坪ぐらいの木造の専用の施設がありました。なかよし会として放課後児童健全育成事業等を行っておられました。それぞれ各小学校敷地内にあり、開設は昭和49年から順次建設され、年々入会児童数が増加するとともに、高学年児童の受け入れなど保護者ニーズも高まっているということでありました。平成18年度に鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会を立ち上げ、この21年度から、これまで直営で行ってきた学童保育を協議会が運営を行うということでありました。


 子どもはいろんな遊びからいろんな体験をし、それがやがて大きな夢につながるものと思います。各小学校敷地内に児童館を設置されれば、子どもの安全を考えた場合、親の安心になるものと思うが、その考えをお聞きしたいと思います。


 4番目の質問として、第2期まちづくり交付金事業についてお聞きするものであります。


 町並みや景観といったことからまちづくりが考えられてきたのは、量から質への転換のオイルショック以後だということでありました。地域に根差した新しい住宅政策によれば、地域の文化の育成、あるいは伝統的な町並みや建造物が社会の財産として見られるようになってきています。また、景観が社会の財産ということで、市民が心を協調させ、安全で安心して暮らせる活気のあるまちづくりを考えていかなければならないものと思います。そうしたことから、この事業の一番の目的とねらいは何か、お聞きしたいと思います。


 次に、先般の市民会館大ホールの耐震診断の結果、構造耐震指標Is値は0.217で0.3以下であり、震度6強の地震が発生した場合、崩壊する危険があるということでありました。現在、大ホールはいろんなイベントに利用され、災害時には避難場所にもなっているということから、改修を急がなければならないと思うが、具体的なリニューアル内容は決定しているのか、またいつごろ完成を予定しているのか、お聞きしたいと思います。


 次に、3つ目の質問として、提案5では、ほたるいかミュージアム及びタラソピアの改修が予定されていますが、事業費の中でできるのかであります。同施設のこれまでの利用度や反省点を考えれば、そう簡単な改修では満足が期待できないのではないかと心配するのでありますが、その考えをお聞きしたいと思います。


 4つ目の質問として、提案6、橋場のまちづくりの具体的な内容は何か、また地元の皆さんの理解は得られるかであります。前段にもお話ししましたが、町並みや景観は地域の文化であり財産であると思います。私はぜひともこの地域の伝統的な建物や景観を大切にしてほしいと思う一人であります。そこに住む人の考えや理解も十分に得て進めてもらいたいと思います。その考えをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  おはようございます。


 それでは、一心クラブの代表質問であります中川議員の質問にお答えをしたいと思います。


 まず最初に、新年度予算についての特に力を入れた事業は何かという点であります。


 議員が冒頭、昨今の経済状況をるるお話しになったとおり、まさに100年に一度と言われる世界同時経済不況を受けて、本市においても景気の急速な悪化、このような厳しい状況になっておるわけであります。


 こうしたことから、本市の平成21年度の予算編成にあたっては、市長提案理由説明でも申し上げたとおり、個人市民税はもとより、法人市民税の大幅な減収が見込まれるなど極めて厳しい財政環境となっております。それゆえ、事業や経費の徹底的な見直し・縮減を図ったうえで、市民福祉の向上と市勢の伸展のため、特色ある施策に創意と工夫を凝らし、財源の重点的かつ効率的な配分を心がけてきたところであります。


 その中で特に力を入れたという点は、まず現在の社会情勢にかんがみ、経済・雇用対策に取り組むこととしております。具体的には、小口事業資金の保証料の補給率の引き上げ、離職者の技能再訓練制度の拡充、国の交付金を活用した緊急雇用創出事業などであります。


 次に、市街地の活性化を図るために、第2次まちづくり交付金事業の整備計画の策定や、多年にわたり要望が強かったパークゴルフ場の増設をも予定をいたしております。また、南部小学校の耐震補強及び大規模改造事業や舞台芸術鑑賞会の開催など、教育文化の振興にも配意したところであります。さらに、放課後児童対策事業や発達障害児への対策など、福祉施策についても拡充したところであります。


 こういう中にあって、第2の質問であります厳しい財政の中、市民が安心できる予算かと、こういう問いでありますが、国内の経済情勢が厳しさを増している中で予算編成となったわけでありますが、歳入については、将来の負担となる新たな市債の発行を抑制するとともに、財政調整基金についても、取り崩し額が前年度予算額を上回ることのないよう配意しながら、財源の確保に努めたところであります。


 また、歳出については、事業や経費の徹底的な見直し、縮減を図ったうえで、滑川市総合計画に基づく市民福祉の向上や社会基盤の整備、産業の振興、教育文化の向上を図るためのいろいろな施策を着実に予算化したところであります。


 今後とも予算編成にあたりましては、効率的な行政の推進による経費の節減と財源の効率的な配分による健全財政を堅持することを基本として、市民サービスの低下とならないよう配意しながら、市民福祉の向上に向けて滑川市総合計画を着実に推進していく考えであります。


 以上でありまして、他の分野につきましては、それぞれの担当のほうから説明を申し上げたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  出村副市長。


○副市長(出村眞佐範君)  それでは、私のほうから、問2の滑川市活性化対策についてお答えをいたします。


 まず最初に、定額給付金支給の準備は進んでいるのかというご質問でございます。


 定額給付金の受給権者は世帯主となっておりますが、外国人の場合は各個人となっており、基本的にはこれらの方の金融機関の口座に振り込む方法で給付したいと考えております。


 定額給付金支給のための作業といたしましては、まず住民基本台帳等をもとに給付リストをつくり、これに基づき各世帯に申請書を送付し、送り返されてきた書類の口座番号を確認して、振り込みの手続をとることになります。


 なお、申請書の受付期間は、4月から10月までの6カ月間を予定いたしております。現在、電算システムの改修や申請書の印刷、発送用の封筒の作成など、今月下旬の申請書発送に向けて鋭意準備を進めているところであり、早いものでは4月下旬から支給できるものと考えております。


 いずれにいたしましても、給付事務の円滑な対応により早期に、そして100%の方に給付できるよう努めてまいりたいと思います。


 2番目の定額給付金支給に合わせ、市当局主導でプレミアム商品券の発行、販売はできないかというご質問でございます。


 プレミアムつきの商品券の発行につきましては、現在、滑川市小売商業連合会が中心となって、計画が進められているところでございます。そこで市といたしましては、これに対しまして商品券発行経費の一部を助成することで、今議会の補正予算に計上させていただいているところであります。


 市主導の発行についてどうかというご意見でありますが、これはあくまで商業者が主体となって、基本的には事業を行うものと考えております。そこで市といたしましては、今ほども述べましたように、発行の経費の一部を助成したり、市内で消費に使っていただくようなPR、これは市のほうで協力していきたいなと、このように考えております。


 それから、臨時職員を大幅に増員されてはどうかというご質問でございます。


 ご指摘のとおり、急激な雇用情勢の悪化を受けて、市といたしましても緊急雇用対策により臨時職員として、2ないし3カ月の期間限定ではございますが、4名の採用を決定したところであります。


 一方、市の業務につきましては、従来から行政改革の推進等により、徹底して効率化を図ってきているところでもあり、恒常的な臨時職員の増員については困難な面があるのも事実でありますので、今後とも緊急的な雇用対策としての臨時職員の採用につきましては、その財源等も勘案しながら、必要に応じて適切に対応していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから4番目の、スキルアップの機会を積極的に紹介あるいは企画されてはどうかということでございます。


 スキルアップの機会につきましては、中高年齢離職者の技能再訓練奨励金等の周知に合わせ、技能訓練の場所など、また国・県の制度を含め、市広報に折り込む形で、広く市民の方々にお知らせをすることを考えているところでございます。


 健康保険の相談につきましては、国民健康保険窓口において、社会保険の任意継続制度、これは退職されても現在の保険制度を利用したら有利だということで、2年間は社会保険を継続できる制度がございます。こういった制度や国民健康保険加入予定の方については、国保制度の仕組み、届け出の仕方、国保税等について適宜説明を行っております。


 また、年金につきましては、年金窓口において、国民年金保険料の納付が困難な方につきましては、失業による特例免除制度等の説明も行っており、これにつきましても、市広報なめりかわ4月号でPRしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  中川議員の市民交流プラザの駐車場の件についてお答えをいたします。


 現在、駐車場は市民交流プラザ側――富山側ですが約180台、それからJR滑川駅側約170台、公園通り側に約50台、合計いたしますと約400台分の駐車場がございます。


 現在、市民交流プラザ側駐車場、平日80%程度で稼働いたしておりますが、おっしゃるとおり、土曜、日曜は平日に比べまして、交流プラザ内での講演会、それから会合などの開催によりまして、利用者が増える傾向にありまして、ややもすればエールの利用客と合わせて駐車場が混雑する日もございます。


 市民交流プラザオープン当初につきましては、駐車場不足が危惧されたことから、エールが一時的に土・日・祝日には厚生連の滑川病院の駐車場を従業員用の駐車場として借りていたこともありましたが、現在は借りておられません。


 土・日につきましては、市民交流プラザ側の駐車場が不足していても、JR滑川駅側があいております。駐車場の総合的な利用方法につきましては、今後ともエール側と協議していきたいと考えております。


 次に、各小学校敷地内に児童館というご質問にお答えをいたします。


 現在、本市における放課後児童クラブ事業の実施場所の多くは地区公民館となっております。その中で北加積小学校区、田中小学校区以外は、小学校から実施場所の公民館までかなり離れているというのが現状でございます。児童の安全・安心の観点からは、学校内あるいは学校隣接の施設で実施するのが理想と考えております。これは中川議員と一緒ですが、各小学校区に児童館を建設することは、もろもろの事情から困難と考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  杉野建設部長。


○建設部長(杉野 司君)  それでは、問3の(1)の市営荒俣住宅敷地内に子どもの広場の設置についてお答えいたします。


 これまで団地内の整備においては、年次的に通路などの整備を行ってきたところであります。21年度は安全対策として赤川沿いの安全さくの改修を行うため、所要の予算を計上いたしております。今後につきましては、順次、周辺の環境整備を実施していきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 2番目の子ども館でありますが、子ども館の設置については、同団地内には公民館もあることから、附属施設としての子ども館は考えていないところであります。


 続きまして、問4の第2期まちづくり交付金事業についてでありますが、1点目の事業の一番の目的とねらいは何かについてでありますが、これは提案理由でも説明がありましたとおり、市街地活性化や交流人口の増加と安心・安全なまちづくりを目指し、市民会館の改修を核とした事業を展開するとともに、地鉄中滑川駅周辺や橋場地区を取り込んだふるさとの再生を目指すものであります。


 2点目の市民大ホールの改修を急がなければならないと思うが、リニューアル内容は決定しているのか、またいつごろ完成予定かについてでありますが、これは平成21年度に都市再生整備計画作成を業務委託いたしまして、国に対し交付金事業の予算を要望する予定としております。この場合の交付決定時期は、平成22年度になる予定であります。その後に、本年度に実施した耐震診断結果を踏まえ、具体的に実施設計を行うことから、具体的な年次については、現時点では明言できないところであります。また、現時点では、さきにお示しした素案程度の改修案であり、今後協議しながら進めてまいりたいと思っております。


 次の3番目の提案5では、ほたるいかミュージアム及びタラソピアの改修が予定されているが、この事業費の中でできるのかという問いでございますが、第1期の交付金事業の事後評価の結果、未達成であった両施設の観光客の増加を図るため、第2期事業の一つとして取り入れる予定でございます。


 ほたるいかミュージアム及びタラソピアの改修については、両施設の指定管理者などの現場の要望をヒアリングしながら、事業費の枠内におさまるよう必要最小限のものに絞り込む予定といたしております。


 問4の提案6の橋場のまちづくりの具体的な内容は何か、また地元の皆さんの理解は得られているのかの問いでございます。


 橋場のまちづくりについては、現行の橋場小公園と土蔵を核とした周辺整備を進めたいと考えております。


 また、橋場・瀬羽町地区におけるこれらの環境整備については、関係町内会から要望書も出されており、今後、地域住民と十分に協議しながら、計画を進めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  では、再質問させていただきます。


 1つは、定額給付金支給でありますが、先ほども話しした中で、かなりの自治体がどんどんどんどん先へ進んでいって、もう支給をされておる自治体もあるというのは皆さんもご存じのとおりでありますが、それよりも県内においてもプレミアム商品券の販売もどんどん進められておるということの中で、自治体が率先してやっておるところもたくさんあるということは、また皆さんも知っておられると思います。こういった景気の刺激策は、単なる小売商店街組合等の活動だけではどうしてもできない部分があるのではないかなというふうに思います。特にこういった状況の中で、この割り増し分を商店が負担するということは、これだけ厳しい状況の中で本当にやれるのかということもひとつ考えてやらなきゃならないと思います。そのためには、やはり当局が、滑川市も公共事業を一つやるつもりで1,000万、2,000万の予算をつけて、そのことが最終的には税収にはね返ってくるのではないかなという思いがするもんですから、この質問をしたわけです。いま一度考えを聞かせていただきたいと思います。


 それともう1点は、臨時職員でありますが、今の予定を聞いていますと、この支給に合わせてシステム会社の都合で順次進められているような気がしました。これはやはりこの機会をとらえて、速やかに支給の体制を整えること、そのためにこの臨時職員も利用してやったらどうかなと思うんですが、どうでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  出村副市長。


○副市長(出村眞佐範君)  まず、その割り増し分ですね。県内、市でも射水市だとか小矢部市は発行するということを報道で承知いたしております。


 ただ、先ほども言いましたように、これはあまり市主導でやり過ぎるとどうかなと。これはあくまでも商業者が中心となって、そこで我々はここまでやるけれども、この部分はできないから、この部分は何か行政で支援してくれとか、これがやはり基本でなかろうかと。市が勝手に何千万も税金の中から出して、これをやるということについては若干問題があると。現在のところ、先ほど言いました組合で計画をしていらっしゃるということでございますので、この事業がとりあえず円滑に推進するように当面は見守って、そして市の協力できるところは積極的に協力していきたいと、このように考えております。


 それから、臨時職員でございますけれども、今給付事務の体制につきましては、臨時職員の雇用ということも一つの選択肢としてあるわけですけれども、非常に期間が短いということで、これは市の職員の応援態勢で対応していきたいと、このように考えております。


 前回の地域振興券を発行したときも、総務課が主体となって、そして各課から応援を求めて事業を推進したという実績もございますので、今回もその例に従ってやっていきたいと、このように考えております。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  では、次ですが、ショッピングセンターの交流プラザの駐車場ですが、休日、日曜、土曜日等にはそこそこの駐車場の入りだということを言われたんですが、そこそこどころではなくて、満車になってみんな通り過ぎていかれるんじゃないかなという方もおられるということを聞いています。


 そういうようなことで、なかなかエールの皆さんで借り入れするというのは、今の時点では大変じゃないかと思うんですが、やはり当局が主体になって、交流プラザのお客さんがエールの駐車場を使う、公園通りの駐車場を使うということをされておりますので、これは交流プラザのもとですが、駐車場を借りるのは当然じゃないかなというふうに思いますし、やはり1つには、厚生連滑川には毎年それなりの補助金を出しておられますから、そのことを考えると、当局がお願いするのとエールがお願いするのとでは、行って帰るほど違うんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  エールさんで借りておったのは、先ほど言いましたように従業員用の駐車場でございます。従業員用の駐車場、これも厚生連さんに借りておったといいますが、厚生連さんはお金を取っておったわけじゃないんです。厚生連さんの厚意で、たしか無償で借りておったというふうに聞いております。よくお間違いになるんですが、すぐ向かいのあそこのところのお客様用ですが、厚生連直近の駅前3号公園というんですか、常盤町4区のあそこのほうで借りておられたと。それもエールの従業員さんがそこにとめておられたと、こういうことです。現在、従業員さんは公園通り側にとめて40〜50台おられるようですが、それは必要があれば、市が厚生連さんとエールとの間に入りまして、またお話をすることはやぶさかではございません。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  次、安全で安心の部門ですが、市営住宅の件で、先ほども言いましたように、子どものアンケートあるいはまた大人の皆さんのアンケートを一部紹介いたしましたが、それだけ子どもたちが遊ぶところがないということでありますので、ぜひとも早急に。子どもは滑川市にとっては大変な宝だというふうに思いますので、それを考えると、ほかの事業を減らしてでも、そこだけでも早目にやっていかなきゃならない現状じゃないかなという思いがいたしますので、簡単な広場でありますから、そのへんをまた考えていただきたいというふうに思います。


 あと、放課後児童クラブの問題で、一心クラブでは第2の児童館を建ててくれというような要望をいたしましたが、それ以上に子どもの放課後児童クラブの必要性というのは大切だと思うので、各小学校の敷地内に建てられたほうが今の時代にはベストだというふうに思いますので、このもろもろの事情とは何か、ひとつ聞かせていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  杉野建設部長。


○建設部長(杉野 司君)  広場につきましては、「継続は力なり」で一生懸命努力してまいりたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  もろもろの事情はどういうことですが、小学校が7つございます。そこで、先ほど回答の中に言いましたが、北加積小学校、田中小学校、これはすぐ近隣に地区公民館がございまして、現在それを利用しておるわけです。それがありながら、例えば小学校の校庭ですか、また新たに土地を取得してそこに児童館をつくるというのは、ある意味、施設がかぶる、ダブるというような危惧もされるわけです。ですから、もし7つ全部つくるということになれば、そういうところは除くという選択にもなります。ですから、市として全部オーソライズされた話ではございませんが、全小学校区にという意味からすれば、その意味でもろもろというような表現をさせていただいたわけです。ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  ともあれ、いろんな事情があろうかと思いますが、ぜひとも前向きに考えていただきたいなというふうに思いますので、すべての面でありますが、後ろを向いて考えないで、この先どうなるかということをよく考えながら、いろんな施策をこれからも頑張っていただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。


○議長(砂原 孝君)  以上で会派代表による質問を終わります。


         ──────────◇──────────





◎市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑





○議長(砂原 孝君)  これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 2番原明君。


○2番(原 明君)  それでは、通告してあります諸点につきまして質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。


 まず、農業、漁業の振興についてであります。


 まず1点目として、耕作放棄地の現状と農地復元へ向けた今後のスケジュールについてであります。


 2月25日の新聞報道で、富山県内の耕作放棄地は551ヘクタール、草刈りなどで直ちに耕作が可能な土地が176ヘクタール、また土地の掘り起こしなどの整備で利用可能な農地が96ヘクタール、そして森林あるいは原野化、または境界が不明瞭で判別できなかった土地が279ヘクタールというふうに報告されておるわけです。そういった中で、当滑川市でのこの耕作放棄地の現状はどうなっているのか、また今後平成23年度の耕作再開を目指して、どのような計画を立てていくのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  答弁に先立ち、当局理事者側の皆さんにお願いをいたしておきますが、質問内容を十分的確に掌握していただいて、要点を簡潔かつ明瞭に答弁されるようお願いをいたしておきます。


 新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  原議員のご質問にお答えいたします。


 耕作放棄地については、平成20年度から地域の実情に応じたきめ細やかな対策を講ずることにより、5年後をめどにその解消を目指すことが国の施策により位置づけられたところであります。


 このような中、市では関係機関と協力しながら5月から10月にかけて、市内全域を対象に耕作放棄地実態調査を実施したところであり、その結果、耕作放棄地面積は約4ヘクタールと集計したところであります。この4ヘクタールの耕作放棄地については、1月に開催いたしました市水田農業推進協議会において、その農地の現状に応じて色分けし、1筆ごとに「営農再開」「保全管理」に分類し、解消計画を策定したところであります。


 今後のスケジュールとしては、土地所有者への意向調査や担い手への情報提供など、より具体的な対策を講ずる予定としており、農地・水・環境保全向上対策、中山間地域等直接支払制度や市単独補助事業の豊かな農村づくり推進費事業など各種補助事業も活用しながら、耕作放棄地の解消と今後の発生防止に努めてまいります。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  私の質問で平成23年度を目指すということでございましたが、20年度から5年間ということで訂正させていただきます。申しわけありません。


 今ほど耕作放棄地4ヘクタールというふうに聞きました。今ほど課長おっしゃったように、土地の所有者の問題でいろんな公共費用を事業費として使うというのがいいのか悪いのかというのは問題になってくると思います。また、4ヘクタールというのは、私の中では何か非常にというか、少ないなという感じを受けました。4ヘクタールであれば、今後いろんな方々、組織の方々なりと協議していけば、農地再開に向けた努力も実るんじゃないかなというふうに思っておりますので、さまざまな弊害があろうかと思いますが、農地再開に向けて頑張っていっていただきたいと思います。


 ただ、1点気になることがあるのは、前回も質問しておるわけでありますが、耕作放棄地というのは当然発生させないことが第一であります。それは農家の人も十分承知しておられるわけでありますが、私も一番今心配しているのがやはり高齢化、それから担い手、これはもう前々から言われておることであります。それに伴いまして、北陸新幹線の工事が着々と進んでおります。北野から大島新にかけては、もう大体残った畑や農地が目視できる、確認できるような状態になっております。たまに私も通るわけでありますが、耕作を委託されておって、残った三角形の不整形田といいますか、大型機械での作業ができない、あるいはそれによって耕作をしてもらえなくなると、そういった可能性が非常に高いわけであります。こういったことを言うとしかられますが、見えないところはということよりも、新幹線は滑川のど真ん中を通っていくわけです。人に目視されるところがたくさん出てまいります。私は、農村の景観保全も当然ありますし、景観植物の栽培、また滑川市内在住の方々が畑をつくってみたいなというような方もおられますので、そういった方々をも巻き込んで、耕作放棄地にならないような農地の安定した活用方法の指導がこれから必要になってくるのではないかなと思いますが、ぜひ農林課のほうで、新村課長のほうでこういった問題、何を植えたら病気に強くて簡単に育つぞとか、少しはお金になるぞとか、そういったものの表示を各種団体それぞれ協力しながらお願いしたいと思うわけですが、この件についてお聞かせ、ご提案をお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  新幹線の残地につきましては、三角形など大変鋭角なところなど、大型機械が導入できなくて、従来の作物を栽培できないというところがございます。それで市におきましては、このような場所につきましては、今後、議員おっしゃいましたように、景観作物あるいは果樹など永年作物の作付を推薦し、またそれに産地づくり交付金などで助成をしてまいりたいと考えております。


 また、栽培につきましては、県や農業機関などに専門家がおりますので、それらと協力しながら指導してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  ひとつよろしくお願いをいたします。


 続きまして、滑川産の野菜の地産地消事業についてであります。


 安全・安心で新鮮なとれたての農産物の直売所というのは、たくさんの人で開店前から列ができるほどお客さんがおられます。また、人気があるわけであります。滑川では「ひかる市」が有名であろうかと思います。この「ひかる市」さんも4月11日からことしの営業を再開されると聞いております。


 地産地消事業が望まれる中で、次年度、富山県では新年度の予算案で「地産地消」と「食料自給率の向上」を掲げまして、県内農業の経営基盤の強化に乗り出しておられます。


 新聞によると、2本の柱からなっておりまして、1つは、3ヘクタール以上の大規模産地を育成する「野菜自給力強化対策事業」、そしてもう1つは地元農産物の購入にポイント制度を導入した「とやま地産地消推進事業」の2本の柱からなっております。


 当滑川でも、やはり県が実施するこの事業とあわせて、滑川の独自のポイント制なり特色を出して、この制度を導入していただきまして、消費者それから生産農家の応援というか、みんなが新鮮で安全・安心なものを食べられるような、こういった滑川産野菜の生産量の増加、それから地産地消の推進事業に取り組んでいけないかということであります。


 ポイントについてはどういうふうにするか、たくさんの公共事業がありますので、それに充てるとか、消費者、生産者それぞれが納得できるような、こういったポイント制の事業に向けてどういうふうに考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  お答えいたします。


 野菜の地産地消については、消費者の健全な食生活の面からも、また地元農業の育成からも重要と考え、直売所や学校給食へ支援を行っているところであります。


 当市においては、野菜の地産地消をさらに推進するため、21年度において、学校給食に供給される地場産食材の供給量を増やすため、モデル事業を実施する予定としています。また、当市の特産品目である里芋についても、生産者、関係機関と連携し、さらなる生産拡大に向けた協議を行っているところであります。


 県においては、21年度より「もっと・富山の食」事業において、スーパーマーケットでの県産品の購入にポイント制度を設ける仕組みを試行することであり、当市における野菜の地産地消拡大につながるよう情報の連携に努めてまいります。


 なお、ポイント制度につきましては、県のほうではいまだ具体的な内容が決まっていないということで、詳細につきましては今後調査してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  ぜひ県の詳細が出ましたら検討していただきまして、滑川独自のポイント制度を導入した地産地消の推進に向けて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。


 続きまして、特産品目の取り組みについてであります。


 これも何度か質問しておりますが、滑川市での特産品目については、地元特産の農産物として里芋やら白ネギ、ニラ、たくさんのその他特産品があるわけでございますが、12月のときにも聞きましたが、チューリップの球根だとかリンゴ、それから花苗についても順次取り組んでおるというふうに聞いております。


 そういった中で、昨年、滑川産100%のリンゴジュースが、滑川市リンゴ組合の皆さんの努力で販売されています。これについては、滑川市でとれた「ふじ」だけを使った100%のジュースであります。1リットル入りの瓶で昨年3,500本ほど製造されたと聞いております。味のほうは、昨年の天候に恵まれまして、すばらしいリンゴができたと。それに伴って、当然ジュースもすばらしい味だというふうに生産農家の方が言っておられました。私も飲みましたが、大変おいしいジュースとなっておりました。そういったことから、滑川市には一つ新しいリンゴジュースという特産品が増えたなということを大変うれしく思っておるわけです。


 先日、組合の代表の方に話しする機会がありまして、話をしておりましたら、できれば年間を通じてこのリンゴジュースを皆さんに飲んでいただけないかなと、そのように頑張りたいというふうにおっしゃっておりました。これを契機に市としては、やはりリンゴジュースの販路の拡大、それからリンゴの生産、そしてチューリップ球根、花苗といった滑川市の特産品に向けて、また一層努力をしていただきたいと思うわけであります。


 その中で、リンゴジュースの話が出た中で、なら滑川産の野菜ジュースや、地産地消でありますので、地場でとれた野菜を持っていって野菜ジュースにできないかと。それから、トマトの栽培によって、トマトジュースもできないだろうかというふうな話も聞いております。これが現実になればおもしろいわけでありますが、まだ話の途中でございますので、ただそういった新しい特産品の開発、製造販売、そういった取り組みをやはり市としても十分生産農家の皆さんに、販売できた以上の販売経路に向けて頑張っていただくということを強く望みたいわけでありますが、リンゴジュース、それから新しい野菜ジュースやらトマトジュースの特産品に向けて、新村課長のご意見をお聞かせいただければと思います。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  ご質問のリンゴジュースでございますが、滑川市リンゴ組合が市内で生産されたリンゴを加工してジュースをつくり、販売する取り組みを実施しております。平成20年度では約3,400本を製造し、市内保育園・幼稚園の給食用として取り入れられたところであります。また、地元のスーパーマーケットなどで販売され好評であり、完売をしております。平成21年度には約4,000本から5,000本の製造を予定しておられ、今後の市の特産の目玉として販売の拡大に期待しているところであります。


 市としましては、ホームページ、広報を用いて積極的に支援をしてまいります。


 また、野菜ジュースそれからトマトジュースなどにつきましても、このリンゴジュースの成功によりまして、いろんなノウハウがわかってまいりました。それから、販売につきましても、販売先のデータなどが出てまいりました。ジュースの販売をよきモデルケースとして、今後そういった他のジュースなどにも取り組んでまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  ひとつ滑川市の特産品を1つでも2つでもつくられるように、また頑張っていただきたいと思います。


 それでは、4番目の農業への指導支援、それから市の政策についてであります。


 3月に入りまして、農家の皆さん方には、いよいよ新しいことしの農作業が本格的に始まろうとしております。


 農業従事者の高齢化、それから担い手不足などもありまして、農業を取り巻く状況は決して明るくないわけでありますが、そんな中で法人の皆さん方は、若い人も高齢の人も「ことしもやるぞ」というような意気込みで頑張っておられるわけであります。


 県は、食料自給率の向上や地産地消を推進するといった農業重視の姿勢をことし強調しております。


 滑川市において、農業への指導、それから支援など新年度に向けた政策についてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  お答えいたします。


 平成21年産米については、県から情報提供された本市の需要量は約7,800トン、面積換算で1,480ヘクタールであり、これに基づく水稲作付可能面積が認定方針作成者であるアルプス農業協同組合から各生産組合長に通知されたところであります。


 平成21年度の生産調整の達成や主穀作物・園芸作物の生産拡大、品質向上を図っていくため、農家の経営規模に応じた国・県の各種補助事業などを活用し、農地の集積や経営面積に見合う機械導入に支援してまいります。また、市の単独事業の豊かな農村づくり推進費事業の中で、圃場への堆肥散布やレンゲなど、地力増進作物の作付による品質向上対策や生産調整達成に向けた転作推進対策により、幅広く支援したいと考えております。


 なお、平成21年度においては、原油価格高騰に耐えるため原油価格高騰対策や地域農業担い手育成推進事業、またチューリップ球根の生産拡大を目的とした、とやまの園芸ブランド産地強化事業を実施する予定であります。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  ことし、またひとつ農業の皆さんへのご指導とご支援よろしくお願いをいたしたいと思います。


 それでは、ホタルイカのブランド化推進についてであります。


 3月1日よりホタルイカ漁が解禁されまして、昨年の3月上旬の漁獲量を上回るのは間違いないということで、けさの新聞にも載っておりました。


 滑川市の観光の目玉でありますホタルイカ海上観光も、ことし4月11日から5月6日までの間、開催されるわけであります。いよいよホタルイカシーズンが始まります。ことしのホタルイカの豊漁と多くの人に感動を与える、このホタルイカ海上観光の成功を願う一人であります。


 そういった中で、ことしは富山空港内にホタルイカの発光を見学できるコーナーが設置される事業が計画されております。滑川産ホタルイカ、深層水を全国にPRする絶好のチャンスであろうかと思っております。ホタルイカのブランド化については、富山湾、滑川産のホタルイカとしてブランド化が定着しつつあると思いますが、きょうの新聞によりますと、たくさんとれることによりまして、浜値が下がっていると。浜値の下落には不況の影響があるとの指摘があり、その中には大口の得意先だった料亭や居酒屋のお客が減り、ホタルイカの需要が落ち込んでいると、心配しているという関係者の話があります。


 ただ、そういった中で、一方、この値段なら一般家庭の食卓にも上りやすいと。安値を消費拡大のチャンスととらえているというふうな、ピンチをチャンスに変えていくような強いあらわれにもなっております。


 そういった中で、この滑川産ホタルイカのブランド化の定着化を今後一層進めていただきたい。そしてまた、このおいしいホタルイカの販売促進に向けて、全国に向けてPRをしていっていただきたいと思うわけでありますが、このブランド化推進についてどういうふうに考えておられるのか、ご答弁をお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  若林商工水産課長。


○商工水産課長(若林克己君)  それでは、お答えいたします。


 当市のホタルイカに関しましては、これまで県内外の報道各社等から多数の取材を受けております。全国版のテレビ放映をはじめ、各新聞・情報誌等に大きく取り上げられていることから、「滑川のホタルイカ」が広く普及しているものと考えているところでございます。


 また、ホタルイカ漁のシーズン中は、市内飲食店、鮮魚店等の店頭に「滑川のホタルイカ」と記したのぼり旗を立てておりまして、県内外から訪れる観光客に対し、ホタルイカが特産品であることと新鮮なものを提供できることをPRしているところでございます。


 その他の取り組みとしましては、滑川漁港で水揚げされましたホタルイカは、鮮度保持のため海洋深層水を活用して出荷しており、同じ富山湾の他地区でのホタルイカとは差別化を図っているところでございます。


 議員今ほどおっしゃいましたように、不況感に伴う個人消費の減退から小売や飲食店などの経営が悪化しており、本市のホタルイカの売れ行きにも影響が出るのではないかと懸念しているところでございます。


 富山空港でのホタルイカの展示をはじめ、例年にも増して積極的に報道各社等へのPRに取り組み、海洋深層水を活用した「滑川のホタルイカ」のブランド定着化に継続的に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  深層水、ホタルイカ、滑川産のブランドの定着化、非常に絶好のチャンスであろうかと思いますので、ぜひとも滑川産のホタルイカのPRに努めていただきたいと思います。ありがとうございます。


 それでは、2項目目のコミュニティバス「のる my car」についてでございます。


 各ルートの乗車率でございますが、高齢者また学生さんなど交通弱者の皆さんや地域住民の移動手段として非常に利用されております。また、中心市街地の活性化を図るために「のる my car」というのは重要な役割を担っておるかと思います。実証実験運行中でありますが、昨年6月からルート、便数、新しいところでは、土曜日の運行などの変更がありまして、約10カ月ほどたっておるわけでありますが、この間の乗車率というか、利用者の皆さんの変化等があればお聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  それではお答えします。


 本年度6月から2月末までのコミュニティバスの利用状況につきましては、全体で5万8,205人(1便当たり7.0人)となっており、前年同時期の5万5,026人(1便当たり6.2人)を上回っております。


 各ルートの乗車率につきましては、蓑輪ルートが1便当たり11.4人、市街地循環ルートが4.7人、大日室山ルートが9.6人、小森ルートが7.4人、北部循環ルートが4.2人、栗山ルートが4.7人、寺町ルートが5.8人となっております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  昨年よりやはり実質的には利用者が増えているということでございます。私らのほうにも、いわゆるルートがどういうふうになっているのかというような、いろんな利用者の方々から質問が来るわけでございますが、それについての質問を後からまたさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 増えているのは確かということでございますので、利用者の方々には大変便利な「のる my car」になっておるということを理解しております。


 続きまして、バス停の命名権、それから車内、車体広告の申し込み状況についてであります。


 平成19年6月1日からの実証実験運行が開始されて、この議会でも広告等の募集なり、たくさんの質問が出ておりますが、新たなものでも結構でございますので、これまでにバス停の命名権、車内、車体広告の申し込み状況、大体どれくらいあったかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  バス停の命名権、車内、車体広告につきましては、広告掲載取扱要領に基づき、市ホームページ等を活用し募集を行っておるところであります。


 申し込み状況につきましては、バス停名広告が6件、ルート・ダイヤ案内用のパンフレット――いわゆる時刻表ですが――の広告が11件あります。車内、車体広告等につきましては、数社から問い合わせがありますが、現在までのところ申し込みには至っておりません。


 今後とも、市ホームページ等を通して、バス広告の拡大に努めてまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  今ほどの件でありますが、確かにこの新しくなりました改正版には広告が載っておるわけでありますが、車内、車体広告の申し込み状況があるにしても、1件もないというのはちょっと寂しいかなと。こういった不景気な時代ですので、なかなか厳しいものがあろうと思いますが、やはり各企業のほうへもっと積極的にPRしていただきまして、乗車率が増えておるわけですので、乗った人にもっともっとアピールできるような営業というか努力を、まずひとつ今年度お願いをしたいと思います。


 それでは、3点目でありますが、「のる my car」の他市町村への乗り入れについてであります。


 これにつきましては、いろんな条件がありまして、どうかなと思っておりますが、地域住民の移動手段としては、先ほどから言っておりますように、子どもから高齢者まで幅広い市民の皆さんに利用されておるわけであります。滑川市以外から当滑川へ来ていただいて、商業・観光・レジャー、人との交流、そしてこの滑川からまた富山、魚津、上市町と流れていくというふうなことは可能であると思いますし、交通手段でありますから道路はつながっているわけであります。まず、その実現化に向けて検討できないかということをひとつお聞きしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  他市町村への乗り入れにつきましては、利用者のバス利用の選択の幅も向上し、利便性も向上するものと認識しております。


 ただ、市町村をまたぐ公共交通機関につきましては、民間経営の既存路線もあり、基本的に営利を目的としない市町村の運営する路線が、既存の民営路線の経営を大きく圧迫するようなことは避けるべきであると国土交通省からも指示があるところであります。


 また、他市町村へ乗り入れることにつきましては、さきに述べたコミュニティバスの本来の目的を超えて、さらに運行を拡大することになるものでありますが、これに対しては、当然人的、物的な経費の増加も必要となってきます。これらクリアすべき問題が多く、現時点では他市町村への乗り入れについては困難であります。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  例えば富山の水橋のほうから厚生連の病院へ通っておられる方、それから水橋のほうから交流プラザを利用される、さまざまな人がおられるわけであります。いろんな障害があるわけでありますが、例えば富山市へ行くと、富山市からもしそういったバスなりが入ってくると、お互いの利便性もよくなるんじゃないかなと思って考えておるわけであります。例えば魚津にすると、ミラージュランドまで100円というのは妥当かどうかわかりませんが、親子、子どもさんそろって土曜の日にでも遊んでこようかなというふうなお互いの利便性も考え合わせると、ちょっとまたひとつ頭に置いておいていただきたいなと思うわけであります。よろしくお願いいたします。


 それでは、利用者へのアンケートの実施についてであります。


 さらに、多くの市民の皆さんへの身近な交通手段として、この「のる my car」の利用を促すとともに、やはり使っている方の意見、それから要望、幅広く聞き取っていただきたいと思うわけであります。


 アンケートの実施につきましては、乗車しながら聞き取り調査をしたという答弁もありましたが、やはりこれからどんどんこういった利用者が増えてくる、その1点には、4月1日から70歳以上の高齢者の方々には運転免許自主返納支援事業ということで、昨年まで1年だったフリー券がこれから3年というふうになると。その中で、これは2月1日現在でもらった資料でありますが、対象者が2万2,794人のうちの2,132人がこういったフリーパスへかかわる対象者だと聞いております。こういった方々に、免許証を返納されるわけでありますから、手続時にはどういったルートなり、どういった時間なり、そういったものをやっぱりきめ細かく対応していただくようなアンケート、それから利用されておる方に対してもいろんな意見を持っておられる方がおられます。バス停が遠いとか、各ルートとルートの連絡がうまくいけば、もっと早い時間で目的地に行けるのになというふうな方も多々おられますので、まず利用者の皆さんへのアンケートの実施をお願いしたいと思うわけでありますが、その点につきまして、よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  利用者へのアンケートにつきましては、実施してはおりません。しかし、市民の意見・要望等につきましては、日ごろから市窓口、ホームページ、運転手からの聞き取り等で把握しており、可能な限り次年度の運行に反映しているところであります。この点でご了承願いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  いずれにしましても、本当に利用されておる方の意見を聞くというのが一番利用者の増につながると思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。


 それでは、最後の緑のカーテンの設置事業についてであります。


 ヒートアイランド現象の防止策としては、近年、屋上緑化や壁面緑化が注目されております。官民でさまざまな取り組みが、全国でたくさんの施工例が報告されております。


 その効果として挙げられるのは、建物の劣化を抑制し、建物の耐久性が向上すると。また、いわゆるコンクリート壁面の温度を下げて、室内の空調負荷を抑える。そしてまた、その壁面の植物が二酸化炭素を吸収するということなど、ヒートアイランド対策、それから地球温暖化防止の効果があるとして注目されている事業であります。


 こういった中、滑川市でも緑のカーテン設置事業が実施されるということ、大変うれしく思っておるわけであります。新年度に実施されますこの緑のカーテンの設置事業内容についてお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  緑のカーテン設置事業につきましては、ヒートアイランド現象の緩和や地球温暖化防止の一環として、遮光効果及び蒸発作用を持つつる性植物を設置することにより、省電力、省エネルギーを推進し、その普及を図るため、実験事業として公共施設への設置、それと個人、団体等の2部門を設けたコンテストを実施したいと考えているところであります。


 今後とも、私たちの暮らしを確実に脅かし始めている地球温暖化、この深刻な環境問題を少しでも食いとめるために、市民一人ひとりが環境問題を解消し、それぞれのライフスタイルを環境によいものに変えていく有効策の一つとして、この事業の取り組みについてそのPRに努めてまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  今ほど公共施設のところへ設置ということでございますが、具体的には決まっておらないわけでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  今のところ、保育所それと小学校、市民会館を考えております。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  今ほど保育所、市民会館、小学校というふうにありましたが、昨年、市民会館でゴーヤを日差しよけに使っておられました。


 まず、この市庁舎から、ことし大々的に緑のカーテン設置事業をやっていただきまして、職員の皆さんが幾らの効果があるというふうなものをまず出していただきまして、今ほど言われたように、幼稚園なり保育所なり小学校、中学校へ広げていっていただければと思います。市庁舎への設置事業につきまして、もう一回だけ課長のご意見、考えをお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  まず、市庁舎もいいんですが、外壁というか間がありまして、日陰の関係があります。まず、市民会館が窓とすぐ接しておりますので、まず市民会館でやってみて、その結果を見て、次また市役所のほうも考えていきたいと思っております。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  結果は、絶対温度が下がります。それは資料にも出ておりますし、たくさんの人が実証されておるわけであります。市民会館で大成功をおさめていただきまして、次年度からまたその範囲を広くしていただければとお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  7番開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  それでは、通告に従いまして、以下の質問をさせていただきます。


 まず1番に、少子化対策についてでございます。


 これは、3月3日の富山新聞の報道で県の人口が110万人割れ、「特効薬が欲しい」とありました。その中で、県統計調査課調べでは、2月1日現在の前月比は――舟橋村はそのままでしたが、どの市町もマイナスであります。滑川市の現状もマイナス27人で、県は子育て家庭に保育サービスなどを利用してもらう「子育て応援券」の配布をはじめ、これはまだ仮称ですが、少子化対策・子育て支援条例づくりも進めるとあります。


 安心して子どもを生み育てることができ、次代の社会を担う子どもたちが健やかに成長することができる社会の実現というのが条例制定の背景で、考え方かと思います。


 富山県では、少子化対策・子育て支援条例の制定に力を注いでいますが、滑川市は検討していますか。また、県内の制定状況はいかがでしょうか。まずお答えをいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  それでは、お答えをさせていただきます。


 滑川市では、平成16年度に滑川市次世代育成支援行動計画を策定いたしまして、少子化対策として取り組む施策の方向性・目標を定めております。来年度が計画の見直し時期であることから、現在、20年度におきまして、未就学児・小学生のいる世帯に対しましてニーズ調査を行っているところでありまして、子育て世代のニーズを踏まえながら計画を改定する予定でございます。


 現在のところ、県内において子育て支援条例を制定した市町村はございません。当市における総合的な少子化対策は、今のところこの行動計画を基本として推進していく予定といたしております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  ありがとうございます。


 それでは、2番目の子育て応援券について質問をさせていただきます。


 これは、「子育て応援券利用5.5%」と1月15日の北日本新聞に報道されております。皆様もご存じのとおり、昨年10月からスタートしたものですが、赤ちゃんが生まれて第1子、第2子には1万円、第3子には3万円分の500円の金券のつづりが支給されていると思います。利用期間は2年間とも聞いておりますが、滑川市の利用率は何%ぐらいでしょうか、お伺いします。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  お答えをさせていただきます。


 現在、滑川市における「とやまっ子子育て応援券」の利用率は、2月末時点で6.6%となっております。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  そうしましたら、あの新聞の最後の記事に、配布窓口の各市町村で一層PRに努めてもらうということが書いてありましたが、PRとかは皆さんにどのようにしていらっしゃいますか。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  PRにつきましては、まず、広報なめりかわに掲載、ホームページに載せております。それから、窓口におきまして、パンフレット等の配布も行っております。


 現在、昨年4月以降に生まれた子どもさんのいる家庭を対象として応援券を配布しておりまして、1歳未満で任意の予防接種や保育サービスを利用される機会が少ないものと思っております。現在のところは、利用率は少ないのですが、有効期限が2年間ございますので、今後、徐々に増加するものと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  1歳未満の利用は本当に少ないなというのも私も思います。


 それでは、イの質問に移ります。


 2月17日に、私たち女性議員が女性議員会ということで、知事と語る会を開いております。そのとき、この子育て応援券にはサービスが限られており、利用しにくいという意見を言わせていただきました。


 現在の内容としましては、保育園での一時保育、病児・病後児保育、乳児健診、予防接種などとなっておりますが、滑川市はこの利用のほかに助産婦の指導、例えば沐浴指導あるいは母乳指導も含めまして助産師の指導料とか、上の子が幼稚園で下に赤ちゃんが生まれたということもありますので、幼稚園での預かり保育、あるいは小学生の上の子どもさんの学童保育料とか、あるいは1歳で保育園に入られる赤ちゃんに保育料などにも使える独自のサービス券を発行して、少子化の歯どめにしてはいかがですか。子育てのために滑川市に転居しようというような人を増やし、人口増につなげてはいかがかと思いますが、いかがですか。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  県では、来年度より対象サービスを拡充いたしまして、県内の助産所や病院で実施いたします母乳相談あるいは母乳マッサージ、乳児の沐浴指導も子育て応援券の対象に追加することとしております。


 また、当市の独自サービスといたしまして、県が定める対象サービスに加えまして、市内幼稚園における一時預かりにつきましても、対象とする予定としております。


 市独自での子育て福祉券の発行につきましては、現在のところ予定はしておりませんけれども、今後とも対象サービスの追加ですとか、利用方法の見直しによりまして、利用促進を図り、子育て世帯の負担軽減を図りたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  とてもうれしいと思います。


 富山市民病院に助産師外来がございますが、全額患者さん負担という状況でございますので、この子育て応援券が使えるとしたら、そこでの支払いも可能だろうし、あるいは赤ちゃんが生まれたら、助産師さんに家に来ていただいて、入浴指導とか、あるいは母乳マッサージも含めまして、家族の者たちが、妊婦のあるいは赤ちゃんの将来を心配している中ですので、とてもありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、ウといたしまして、滑川市単独の少子化対策目玉事業は何ですかということをお聞きします。


 これは3月8日、おとついですが、参議院の有村治子という先生の講演を受けました。


 これはマタニティーマークというものなんですが、(実物を示す)これをいただいてまいりました。これはマタニティーの人にだけ渡すと言っておられましたが、この方はこのマタニティーマークの提案者なんですね。


 例えば妊娠初期というのはやっぱり一番危険というか、お母さんを大事にしてあげなきゃいけないときだと思いますが、母子手帳を市役所にもらいに行くときに、いろんなアドバイスとともに、「お腹に赤ちゃんがいます」というこのマタニティーマークを渡されるそうです。こういう市町村が非常に多くなってきたということで、例えばこういうものを市役所の窓口で一緒に渡してあげるとか、そういうことができたらいいなという思いでこの質問をしております。


 また、お隣の上市町では、14回の妊産婦健診に加え、1回の歯科検診がサービスされております。


 これも、友人の娘さんが上市町で歯科検診に行ったら、「上市の方だったら無料サービスなのにね」と言われたそうです。そういうことも含めまして、これも母子手帳と一緒に「歯科検診に行ってくださいね」ということで、妊婦さんに安心をお届けしておられます。


 滑川市の目玉をお聞かせください。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  お答えいたします。


 滑川市における少子化対策は、滑川市次世代育成支援行動計画に基づきまして、総合的な子育て環境の整備を促進してきたところでございますが、就労形態、家族形態の変化に伴い多様化する保護者のニーズにこたえるため、市単独で補助の上乗せを行い、延長保育ですとか、休日保育、一時保育などの特別保育事業の実施に努めてきたところでございます。その結果もありまして、昨年実施されました日経新聞社の行政サービス調査においては、子育て環境部門で高い評価を得たところでございます。


 新年度予算につきましては、特別保育事業については実施箇所、サービス内容を拡充する予定としておりまして、安心して子どもを生み育てることのできる環境づくりを引き続き推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  そうしましたら、例えば日経新聞の子育て状況、滑川市は全国で何位ぐらいとか、何かそういう数値は出ておりますか。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  お答えさせていただきます。


 いろんな項目がある中で、市の行政サービスの中の、私が今申しましたのは子育て環境の項目でございました。この調査は子育てに関する、例えば特別保育、延長保育ですとか、一時保育、休日保育、病児・病後児保育の実施状況、あるいは保育料、あと待機児童があるかないかといったこと、それから放課後学童保育の実施状況等10項目くらいにわたっての調査でございました。


 滑川市は、この保育環境部門で北陸でトップということで評価をいただきました。こんなすごいことをしていますといったような目玉というものはないのですけれども、これまで推し進めてまいりました公立保育所も含めまして、市内すべての保育所で朝7時から夕方6時までの保育に加えまして、1時間から2時間の延長保育を、1カ所2カ所ではなくて、市内全部で行っているということ。それから一時保育も同様でございますし、放課後学童保育におきましても、全学校区で実施しておりますということで、市内すべてどこでも同じサービスがひとしく受けられるといったことが、この環境部門で評価いただいたものと思っております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  北陸3県でトップ、いよいよ北陸3県大会で優勝したということだと思います。全国一の福祉のまちのスタートかと思います。


 ただ、もう1つ、福祉課長を含めて私たち女性としては、こういうふうな妊婦さんにこういうものを一つ手渡して、「あなたは赤ちゃんと一緒に生活していますよ」というもう1つのサービスをしていただければもっとうれしいなと思っておりますので、よろしくお願いします。


 それでは、次に進みます。


 平成21年度の一般会計で108億2,324万円の規模ですが、ほんの少しの事業の中で、小さな行事を積み重ねなければ大きなものが見えてこないという思いで、子どもサミットの見直しについてを質問させていただきます。


 西地区コミュニティセンターに観光バスで参加している学校もあり、相当大がかりな行事ですが、少しマンネリ化しているのではないかと思っております。予算規模では、先ほども108億と言いました。たったの20万から30万円、こなしていけばいいがだちゃでは、これに取り組んできた子どもたち、先生方、学校として寂しいものがあるのではないかと思っています。


 はじめのころは、どんな質問が出るのか、何を研究テーマにするのか、各学校が子どもたちの関心の高さに先生も浮き浮きしていたと聞きました。


 それで、1番の質問といたしまして、17年前から子どもサミットが開催されていると思いますが、滑川市が提言を受けて、今までに実施されたような事業等実績をお聞かせください。お願いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  お答えをいたします。


 平成4年度から実施をいたしております子どもサミット事業につきまして、児童・生徒からの市への要望・提案を受けた形での市としての事業実績といたしましては、滑川インター線の高架の下に壁画を設置いたしました。また、図書館にコンピューター検索システムを導入いたしております。さらに、用水整備等の際に、緑を大切にして水生生物に配慮をした整備も行われておるところでございます。また、コミュニティバスのコースや停留所の見直しというふうなことについても、市として対応をいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  今、教育長の答弁の中で、市民大ホールが古くなった。何とか改修してほしいといった子どもの提案もあって、前市長が年5,000万ずつ基金としてためてこられたというふうに聞いております。


 私は、この子どもサミットで、「うちの子が言ったんだ」という人も知っております。これはいかがですか。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  これまでも子どもサミットの場において、子どもたちからさまざまな滑川市の将来に対しての夢、あるいはもっとこういったことがあればいいなというふうな形での意見あるいは要望等が出ておりまして、その都度、市長もその場で意見を聞いておるというふうな状況の中で、子どもたちの声を吸い上げて、事業として展開できるものは、これまでにされてきたというふうに認識しておるところでございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  そうしましたら、教育長さん、市民会館大ホールの改築というよりも、古くなったので新しくしてほしいという子どもの意見を取り上げた。例えば5億3,000万ぐらいですか、基金が積み上がっておりますが、この部分に対しての認識はなかったのですか。もう一度お願いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  私の手元にある資料で、これまでに集約された項目の中で見かけませんでしたので、勉強いたします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今17回を迎えた子どもサミットの中で、子どもの夢、滑川に対する情熱あるいは希望等々があの場において論じられ、そこに市長、教育長も同席をさせていただいておる。


 私も17回のうち、現職の市長になってから7回、あるいは総務文教委員の中にあっても何回か出ております。


 ただ、今開田議員が指摘されたというのは、ちょっと私の記憶の中ではないんですけれども、いずれにしても子どもの夢というものがその中で1つでも2つでも具現化できるものがあれば具現化していこうというのは、どなたが市長であっても、思いは一緒であろうと思います。


 ただ、新築するということで、前の市長が取り上げたかどうか、それは、私はわかりませんが、現下の財政状況等も含めれば、新築というのは、だれが考えても、どなたが市長になっていても無理であろうと思います。それゆえに、改修というのは現実的な議論であるとすれば、改修というのはやはり可能である。それは、子どもがもしそれを提案したということであって、5億3,000万の基金が積み上げられてきているわけですから、それを有効に活用して、新築はできないけれども、改修していくというのも、ある意味においたら、子どもの夢を具現化することになっていくんだろうと思います。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  今市長の言われたとおりですが、私の言ったのは、子どもたちの意見をどれだけ吸い取っておられますかということを聞いただけです。これは新築も改築もこれからも今の状況に合わせて十分考え、市民大ホールを云々と私は今言っているのではありません。


 そうしたら、2つ目にそのまま動きます。


 サミットでは、どの学校もあいさつ運動、あるいは地域環境に対して重点的に発表しておられました。教育委員会は事後の検証はなさっていますか。


 ことしの子どもたちのサミットで、東加積小学校の女子児童が「市民から俳句や標語を募集して看板にしてください」とありました。また、西部小学校の児童が「地下道の掃除」と言った折、「市内の小中学校に呼びかけて一斉に取り組めばいいんじゃないか」と早月中学校の生徒の応援がありました。これらのことを教育委員会として、子どもたちの情熱を形に変えてあげなければならない。ただの発表だけではいけないのではないかという思いで私は感じております。ですから、何かにするとかじゃなくて、じゃこれだったらできるんじゃないか、これだったら子どもたちに一斉清掃の日を設ければどうかとか、そういう意味で検証はなさっておられますか。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  今ほどの1つには、あいさつ運動についての検証ということでございましたけれども、子どもたちが発表したその席上、市長あるいは教育委員長さん、社会福祉協議会長さん等々いらっしゃいますので、その参会者の方々から感想でありますとか、あるいは激励の言葉等々という形をとっておるわけでありまして、特に発表した事項に対して、その場で評価をするとか、あるいはその後も検証するとかという形はとってはおらないところでございます。


 ただ、今議員さんもお話がありましたように、今年度のサミットにおきまして、例えば1つには、挨拶標語を広く周知広報してほしいと、そんなような事柄がございました。私どももこれまで青少年育成の強調月間のチラシの中に、小学生に挨拶の標語を募集しておりますので、その作品を載せて広報したりという形はとっておるところでございますけれども、今ほどの例えば一斉の清掃というふうな形の行動につきましては、ほとんどの学校では児童会あるいは生徒会という形で活動を展開しておりますので、その連絡会議等の中で確認をしていきたいというふうには思います。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  今なぜ挨拶が大事なのかなとか、教育長さんはここ何年もあいさつ運動、あいさつ運動、あいさつ運動という子どもサミットの状況は十分掌握していらっしゃると思います。


 今子どもたちが「何でだろう、何でだろう」と言うのは、大人が「挨拶しなさい、挨拶しなさい」と言うからかなということだけではないんじゃないか。


 例えば私もこの東加積小学校の女子児童と同じ発想で、中屋教育長が誕生されて間もなく教育長室へ行きまして、地域の皆さんにあいさつ運動、家族でじいちゃんからばあちゃんからみんなで相談をして、挨拶標語を求めて看板にして、滑川市中、挨拶のまちにしたらいかがですかという話をさせていただきました。そのときの教育長さんのお答えは、「昔は、それはなかった」という話でした。本当に昔と今の違い、今子どもたちはしゃべらなくても一日終わってしまう。こういう現状はおわかりになっていらっしゃると思いますが、本当に何もしゃべらなくても、あしたの試合に行くのに紙一枚渡せば、おにぎりをつくってもらって、着がえを用意してもらって、全部できる。そういうことのないようにということで、やはり連絡事項は自分で言おう。自分であした何時出発、おにぎりはどれだけ、水筒の水は冷たいものにして、そういう家族の間での会話さえなくなっているんじゃないかということで、私は非常に心配しております。


 これは先生方も授業中一回もしゃべらなくても、授業が終わってしまう。これも先生としてはもうどうすればいいかというふうに思っていらっしゃる先生もいらっしゃいます。何もしなくても時間が過ぎる、こういう現状に対して、特にそれこそメールも含めまして、しゃべらなくても相手に、自分も含めて自由な時間というか、好きなように時間が過ぎていく、こういうことの懸念も考えたら、やはり私は事後検証の中でしっかりと学校で取り組んでいる大事なこととしてひとつ提案したり、またこれは挨拶に限り話をしましたが、今食育あるいは地産地消を含めて、学校での食育の授業のあり方、あるいは地産地消で地域の人たち、例えば早月のだれだれさんが大根をつくってくださって、きょうの豚汁の大根は生産者だれだれさんのものですよということを含めて、学校で取り入れていることをもう一度このサミットに持ち寄る。これくらいの私は方向転換をしてもらうためにも、検証が必要だと思っております。いかがですか。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  1つ例にとって、あいさつ運動について申し上げるならば、子どもたち自身が発表しておりますように、児童会、生徒会活動で取り組んでいますあいさつ運動そのものについて、やはり見直しをかけて、活動の仕方もさまざまな工夫を凝らしながら展開をしておるというふうな形で、子どもたち自身が自ら考えてやっている活動ということが1つはございます。


 それと同時に、今市内の小中学校で取り組んでおりますのは、評価ということについて、できるだけ数値にできるものにつきましては数値目標を掲げて、もちろん自己評価、さらには学校関係者評価という形で学校の教育活動すべてについて検証を行っておる。そのまとめが私どものほうにまた提出されてまいりますので、そのことを見極めたうえで、私どものほうも方針を考えてまいりたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  今教育長さんの中に評価ということがありましたが、私は学校評価の云々というのは、これはまた教育の別の場所で論じればいいと思っています。


 ただ、今はなぜ子どもサミットに、しつこくたった20万か30万だと思っておられるかもしれませんが、小さな行事をしっかりとこれを膨らますためのエネルギーがないところに、何億円もの事業をしてもだめなんじゃないかという思いでございます。ですから、例えば早月中学校にあいさつ駅伝を含めて、挨拶もいろんな取り組みをしていらっしゃる。これも私参加しておりますので、とてもよくわかりました。


 ただし、私はそれをまちに広げたいという、このエネルギーをだれが吸い上げてあげるんですかということのための検証です。もう一度お願いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  今ほどのご提案につきましては、市役所の中でそれぞれ関係する部署等があるような気もいたしますので、庁内でお諮りをしたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  それでは、何か庁内で関係の部署と言われました。私は、子どもサミットの子どもたちの提案を素直に子どもサミットの部分で生涯学習課発滑川市中という、その生涯学習課発、これに取り組んでいただきたい。だれかに何か教えてよというんじゃなくて、教育委員会、教育の父として、教育長の発想で滑川市中がそういうふうなまちになればいいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは3番目の、子どもサミットの予算が平成17年度31万4,000円、18年度28万6,000円、19年度27万7,000円、20年が24万8,000円、21年が23万8,000円と少しずつですが、変わっております。何がどのように変わって少なくなってきているんですか。単に経費節減だけですか。この事業はこの後どんどんどんどん目減りだけさせて、発展するおつもりはございませんのか、あるいはまたどのように発展させるのか、これをお伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  子どもサミット事業の予算を見ましたときに、事務的経費分が減額となっているところでございます。このことは、単価の見直しなどによるものでありまして、子どもサミット事業そのものを縮小したという形ではございません。


 私どもといたしましては、この子どもサミット事業、市内の子どもたちの要望、願いを聞く直接的な場であるというふうに認識をいたしておりますので、継続していきたいという思いを強く持っております。それで、これまでの事業実績にもありましたように、子どもたちの夢や希望をできるだけ実現させてやりたいなという思いもございます。


 ちなみに第4次滑川市総合計画策定にあたりましても、子どもサミットの事業の中から、将来の滑川市についての議論をしていただければどうかというふうな方策も提示いただいているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  事務的経費の削減と聞いておりますが、わかりました。ただし、事務的経費の削減、31万4,000円から今23万8,000円、ざざっと7万ちょっとですか。そうしたら逆に、そんなに無駄があったんですか、お伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  稲谷生涯学習課長。


○生涯学習課長(稲谷幹男君)  ただいまの事務的経費分の減額内容につきましては、一番大きなものとしてはビデオ編集がありました。これを業者委託としておりましたけれども、近年は市の直営、市企画調整のほうで作成しておりまして、この分がないものであります。あとは報告書の印刷軽減とか、会場使用分、JA会館におりました教育委員会が市民会館のほうへ変わったことによって、JA会館の使用料等がなくなっておるものです。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  ビデオの経費だけを言われたら、どうしようと思いました。ビデオは4万2,000円でしたね。あと印刷その他家賃も含めてということで、説明よくわかりました。


 ただ、今、教育長さんの答弁もありますように、私たちの一番期待するのは、子どもの純真な発想だと思います。その発想、例えば看板をつくってほしい、あるいは滑川の地下道一斉清掃の日、こうすればどうかという非常に小さな言葉かもしれませんが、大きく受けとめてあげるだけの私たち大人がやらなきゃならない責任のような気がいたします。こういう挨拶看板が滑川市にいっぱいできる滑川市を望んでおります。


 以上で質問を終わります。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  子どもサミットについて、いろいろご意見をありがとうございました。


 このサミットの一番のよさというのは、子どもの夢、希望、思いを、あるいは市長、教育長、そういう方々がおられる前で提言としてお話しする。これも一つのいいことであるし、ことし特に私が感じたのは、私はあの場におりましたから、ぱっと走り書きでメモ用紙になっておるんですけれども、どこの学校も共通して言えたのは、あいさつ運動をしているんだ、ボランティア活動をしているんだ。しかし、そのあいさつ運動でも、学校によってやっぱり違いがあるんですね。


 北小なんかは、あいさつ運動は全校生徒に広がっていった。そういうことを言っておられるところもあるし、あるいは滑中あたりは駅の掃除をしておると、これはいいことだという、こういう発言もあるんですね。そういう各学校の子どもたちがやっている自主的活動を、すべての学校の子どもたちの代表者が一堂に会して、うちの学校はこんな取り組みをしておるんだという話を聞く機会でもある。それを聞きながら、その子どもたちがなるほどあの学校は同じあいさつ運動でもこういう形だったのか、これがいいことであれば、今度は僕たちのあいさつ運動にもその点を加味して、頑張ってみようじゃないか。そんな自主的な取り組みも出てくる可能性もある。そういう部分に我々期待しておるところもあるわけでありまして、いろんな調整しながらどうのこうのということも必要かもしれませんけれども、意見を聞きながら、自主的に自分たちの活動をグレードアップしていく。そういうことになれば、より僕はいいんでなかろうかと、そんな思いをした。それで共通して言えたのは、どこの学校もあいさつ運動をやっておるということは、あえて言うと、市内どこの学校もみんなやっておるということも、これもまたすばらしいことだなと思って聞いておりました。


 いずれにしても、開田議員の提言も一つの意見でありますから、また参考にさせていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  終わりましたと言いましたが、すみません。市長さんの言われるのは本当そのままだと思います。「人のふり見て我がふり直せ」じゃありませんが、本当にいろんな学校で、例えば今言われましたが、東加積では親切の木をつくりまして、リンゴやミカンの実を張っていく。そういうことのアイデアもいいでしょうし、寺家ではボランティア活動に参加した人を表彰する。あるいは、田中小学校では、表彰することによって、全校生徒に伝わりを広げるための施策も考えている。今北加積小学校の話もされましたが、「あったか活動」が「あったかポスト」の中に友達のものを入れて、それを昼に放送していくとか、早月中学校はいろんな意味で学校提言を、そのまんまこれを今度は例えば「守り受け継ぐ風となれ、あったかいやさしい風となれ、認め高め合う風となれ」、早中を好きになり、伝統を守る、来年は地域の小学校に呼びかけて広げていくという、そういう提案もありました。


 私はだからこそ、小学校の子どもたち、中学校の子どもたちが取り組んでいるサミットのよさをさらに大きく広げていただきたいという思いでいっぱいでございます。


 以上で質問を終わります。


○議長(砂原 孝君)  暫時休憩いたします。


 午後1時半再開いたします。


                 午後0時19分休憩


         ─────────────────────


                 午後1時30分再開


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 9番澤谷清君。


○9番(澤谷 清君)  7点について質問いたします。


 はじめに、滑川市の人口減少についてであります。


 かねてより滑川市の人口は3万4,000人を超えたということで、一時期大変喜んでおったわけなんですが、平成17年、3万4,254人を頂点として、今現在、減少傾向が続いておるわけであります。自治体にとって人口が大変大きな役割をしているのは、行政の皆さんもご存じだと思っております。住民あっての自治体であり、議会だと思っております。その人口が確実に減少を始めているということで、当局の見解をお聞きするわけです。


 平成14年2月に中屋市政がスタートをいたしました。福祉日本一、中心市街地活性化事業、そしてまた子育て支援、少子化対策等々、中屋市政を支える大きな施策がこの7年間にわたって行われてまいったわけですが、残念ながら平成20年度においては、一番頂点とした平成17年度よりも354名の人口が減っております。いろんなことが言われると思っております。県内でも、先般の新聞報道などにありましたように、市町村全部が減っていると。その中で舟橋村だけが少し何とか増えているということもありましたが、大変大きな問題だと思っておりますので、その原因なり、そしてまたこれからの対策なり、そしてまた今後ますます減っていくと思うが、今後どのような推移をするのか、そのへんのところをお聞かせ願えればと思っております。


○議長(砂原 孝君)  出村副市長。


○副市長(出村眞佐範君)  それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。


 今議員ご指摘のとおり、滑川市における人口の推移につきましては、これは住民基本台帳ベースでございますけれども、平成17年度をピークに人口減少が続いております。


 その主な要因につきましては、社会動態で見た場合の転入者の減少傾向に加えまして、自然動態で見た場合の出生者数の減少や死亡者数の増加傾向が主な要因と考えているところであります。


 対策につきましては、人口が増えるには、やはり出生率のアップと社会増が必要不可欠であり、市といたしましても、そのための環境づくりを行っていく必要性は十分理解をいたしているところであり、これまでも各分野におきまして、出生率のアップといたしまして、やはり生み育てやすい環境ということで、保育料の低減、出生祝い金の支給、子育て支援対策、放課後児童対策などを行ってきたところであります。


 また、社会増を図るためには、やはり企業誘致の推進、それから民間優良宅地への助成金、今までですと低廉で優良な宅地が造成をされ、それに伴って人口が増え、そしてまたそれに伴って企業、働く場所を確保して企業誘致を進めてきた。こういうことをやってきたわけでございます。そこで最近では、市街地の活性化、まちなかの再生等に努めているところでございます。


 いずれにいたしましてでも、この人口問題は非常に大きな問題でございます。滑川市だけの問題ではないと思っております。やはり日本の国全体が考えるべきことでございます。


 しかしながら、市といたしましては、これまでも「生まれてよかった 住んでよかった 年をとってもよかった」と、こう思えるような滑川づくりこそが、人口増につながるものと考えておりますので、これらをベースにして定住促進を図りつつ、各部署それぞれで知恵を絞りながら、全庁的な粘り強い取り組みが今後とも必要であると、このように考えております。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  模範的な回答をいただきましてありがとうございました。


 昔から日本の言葉に「じり貧はどか貧に通じる」と。今でもその言葉は生きておると私は思っております。どのような事柄にせよ「じり貧はどか貧に通じる」と。どこかできっちりとくさびを打たないと大変なことになるのではないかというふうに思っておるわけです。


 市内人口の流入化、もっともっと滑川市に入っていただきたい。そしてまた、入った以上は定住化を図って、きっちりと住んでいただきたい。若い夫婦には、理解してもらえるように滑川でしっかりと住んでいただける施策を打ち出すと。今、副市長がいろんなメニューを言われたわけなんですが、他市も同等な施策をしているというふうに思っております。限られた予算の中で、しっかりと滑川独自の施策を打ち出すべきと思っております。そしてまた、低家賃で良質な住居を提供して、そこで生まれた子どもさんが幼児教育からこのすばらしい滑川の義務教育の教育環境の中で育っていってほしいと、そういうものも前面に打ち出して、しっかりとした定住化の施策をやっていただければと思っております。


 続きまして、まちなか再生について。


 これは、平成20年度から23年年度にかけての事業計画をいただいているわけで、20年度からは1年間実施されたわけです。私たち、旧町部に住んでいる議員としては、大変力強い施策だというふうに思っておりますが、何かひとつ見えてこないんですね。何が見えてこないのか、私もちょっと理解をしかねるところがあるので、ぜひこの機会にまちなか再生事業、4事業を組んでおられるわけなんですが、1年間の実績、そしてまたどのように評価をしておられるのか、お聞きいたしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  出村副市長。


○副市長(出村眞佐範君)  それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。


 4つの事業をやっております。その中で、住宅取得支援事業につきましては、現在まで6件の認定申請があり、6件とも認定をしたところであります。そのうち2件につきましては、補助金の交付決定をいたしております。また、事前相談が現在2件ほどございまして、近いうちに認定申請書が提出されるものと見込んでおります。


 また、家賃助成事業につきましては、補助金交付申請が実際に転居してから半年後になるため、現在までは3件の申請であります。また、事前の相談などが十数件あることから、今後順次申請書が出されるものと思っております。


 これら両事業につきましては、昨年4月からの事業であり、今年度の実績数は少ないものの、昨年後半からの問い合わせ状況から見て、今後の申請は増加するのではないかと思っております。


 それから、危険老朽空き家対策事業は、現在まで6件の申請があり、そのうち2件について危険認定をいたしまして取り壊し済みであり、先般、境界確定作業も終了したところであります。そこで跡地利用につきましては、公共空地として有効に活用していただくため、町内会と近く管理協定を締結する予定であります。


 それから、市街地空き地空き家活用支援事業は、現在まで1件の申請であります。おおむね予定どおり、事業が進捗しておるのではないかと見ております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  ありがとうございました。


 本年度もこの4事業につきまして、予算額2,000万円内外計上してあります。不用額の出ないように、しっかりとした事業展開をしていっていただければと思っております。楽しみにしております。


 それでは、2番目の危険老朽空き家対策事業に新たな施策を。


 これは今、副市長からも説明がございましたように、危険老朽化家屋に地面を提供してもらえるという条件の中で、旧町部の市長が認定した場所で市の税金を使って、本年度は440万の予算を計上してあるわけですが、町部におりましても時宜を得た施策と思っております。


 ところが、消防関係からいくと、歴代の消防長は一番危険なところは田中校下、寺家校下の住宅密集地だと。古いものは明治、大正、そしてまた昭和、大変古い家屋が密集しております。今の新しい家屋の防火家屋ではございません。風の吹いたときにひとたび火が出れば、大変大きな災害に発展するものと私も認識をしておりますが、この中で途中途中に空き地等、あるいは道路幅が広がったりして、防火帯ができればという大変結構な事業だと思っておりますが、何せ400万円の解体費では、十年一日のごとくなかなか先が見えないというふうに判断をするわけです。


 九州の長崎市でもこういう施策をやっているんですが、4年、5年で1億円ぐらいの市費を投入して、順次進めていくというふうに新聞にも載っておりますが、私は滑川の行政規模では難しいと。ならば、今、解体屋さんが私たちに「この制度だけは何かならんのか」ということを言うわけなんですね。家屋を解体した後は、固定資産評価が上がると。200平米以上の土地を持っておられれば、今までだと固定資産の評価が3分の1なんだけれども、建物を壊すと3倍になると。あるいは200平米以下の土地であれば、6分の1の評価額の減税があるんだけれども、壊してしまえば6倍になると。


 私は、そのお金は大したお金じゃないと思っているんですね。だから、その激変緩和をするためにも、固定資産税をいじるということは国の施策上無理だと。ならば、それに見合った解体費の助成を何か考えられないかと。そうすれば、気分的にも危険の家屋を持っておるけれども、なら壊そうかという、そういう声も聞こえてくるんですね。これは解体業者が市長さんに一遍聞いてくれと、何かそういう施策がないかと。そうすれば、どんどんと危険家屋の解体も進められるという声も聞くわけなんですが、市長のほうから何かあれば、この施策に対して聞かせていただければと。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今解体費に一部助成できないかと。そういう問題をも議論しながら結果的に寄附をされると、土地の所有者が土地を寄附していただけるということであれば、市が責任を持って、それは解体しましょうと。そして、解体した後は、その町内会のいわゆる公共空地として、時として除雪の堆雪帯あるいは緑地帯を含めた、そういう形で使おうと、こう言って新たなまちなか再生の4点事業も含めたものとしてやったわけです。


 今度は壊したくても壊せないと、しかし老朽化していると。だから、解体費の一部を助成しろと。そうすると解体が進むのでないかと、こういうようなご意見であると思いますが、解体屋さんのご意見かも知れませんが、それは市民全体の理解というものはまだ得られないんでなかろうかと私はそのように思います。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  市長のおっしゃることは、当然市税を使ってやるということで、民間の私有財産に市税を投入するということは、国もよくないことだといろんな意味で言っておるわけなんですが、このまま遅々として作業が進まない、防災上も大変危険だと。そうであるならば、やっぱり視点を変えて、大変大きなお金であってはだめなんだと思うんですが、解体が進めば、そこに新たな家屋がまた建つ、建てばまた家屋の固定資産税が発生するんですね。だから、そのへんの費用対効果を一遍確認してもらいたい。当然、市長のおっしゃっていることも理解できます。


 けれども、十年一日のごとく仕事が進まないんですね。そうでしょう、200万で1件ずつで、1年間で2件。極端なことを言うと、10年間たって20件なんですね。


 大変大きな防災の危険なところを含んでおるということで、これは滑川市民全体の理解を求めるようにして、何とかその町部の危険度、防災上の危険を排除してもらえればと、これは要望しておきますので、また勉強してやってください。お願いいたします。


 続きまして、雇用促進住宅につきまして。


 厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構が所有する滑川市内に3宿舎ある住宅について質問いたします。


 昨年9月に、この問題につきまして、3人の議員の方からそれぞれのお立場で質問がありました。その都度都度、市長はもちろん担当課長、そしてまた竹野部長からも答弁があったわけなんですが、私は今3月をもって最終的な結論を出していただきたいと相手方が言っておられるというふうに判断をして、その結論の結果をぜひこの場で出してもらいたいということで質問をいたします。


 現在、この3カ所にある、上小泉、吾妻、北野宿舎のうち、直近で一番心配なのは昨年9月の質問にもありました上小泉宿舎であります。皆さんは大変漠然とした不安を通り越して、大変大きな不安を感じておると。これは先般の議員の方も言ったわけなんですが、漠然とした不安を抱えながら亡くなっていったのは35歳で芥川龍之介です。自分で命を絶たれたと思っておりますが。そのときの言葉が、あるいは遺言が「漠然とした不安を感じる」と。滑川市民においても、漠然とした不安を与えるべきではないと私は思うわけです。


 それで、市長が昨年の9月には「検討中だ」と、「他市の動向も考える」と、「上小泉宿舎にしては少し老朽化が進んでいるが」と、はっきりした返事をいただけなかったわけなんで、この際はっきりとした返事をもらいたいと思って質問しているわけなんですが、住宅宿舎3カ所を一括して購入する気はないかというのがまず1点。


 そしてまた、購入に関しては財政的な負担もあると、当然ですね、土地家屋がついているということで。購入に際しては、費用対効果も含めて、全体の考えの中で見解を出したいというふうに申し述べておられましたので、それに関してもお願いをいたします。


 そしてまた、これは市営住宅としての運用はしておりません。滑川市にある市営住宅は、国の補助事業を受けて住宅施策をしていると。その中で、所得に応じての住居の家賃が設定されていると。同一の住居であっても、所得の多い少ないで家賃が変わっていると。ところが、この雇用促進住宅は部屋の大きさによって、もう所得は関係なく、家賃は一律に徴収が行われております。


 そしてまた、滑川の市営住宅は、自動車の駐車料金は取っておらないと。近隣市町村も取ってないので、滑川市も取っていないというようなご返答だったんですが、雇用促進住宅は自動車の駐車料金、現在、3宿舎で740万円ほどの駐車料金を取っております。そういうことも含めまして、市営住宅の位置づけではなく、若い人たちにしっかりとここで住んでいただいて、良質な住宅として利用していただいて、できれば、子どもができればもっともっと家賃を下げるとか、あるいはいろんな施策を打ち出せる住宅として、市単独の事業として買い取りはできないかということを提案いたしたいと思っております。


 そしてまた4番目には、これは収益的事業として位置づけられないかと。


 国は、自治体滑川市が購入する場合には、大変有利な条件でお渡ししてもいいとはっきり述べておられるわけなんですね。これに関しては、記載してありますとおり、家賃収入をもって子育て支援・少子化対策特別事業費の特定財源として導入できないかということです。


 私の調べた試算では、年間この特別財源として4,000万円を福祉課へ導入しながら、5年間の期日で借入金の返済が終わると。特別大きな住宅に対する故障がなければ、それだけの財源が確保できると私は踏んで今の質問をしたわけなんで、これは中身としてどうのこうのじゃなくして、そういう考えでできないかということを一遍お聞きをするわけです。


 そしてまた、絶対に購入すべきではないという意見もございます。これは各議員、それぞれのお立場で、それぞれの支援者、そしてまたそれぞれの地域のそういう意見も吸い上げながらの考えだと思っておりますが、市が買い取ることはそんなに悪いことかということを、ひとつ市長のご見解をお聞きしたいと思っております。


 以上含めて5点、お願いをいたします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  それでは私から、最後の絶対に購入すべきでないとの質問もあったが、市が買い取ることがそんなに悪いことか否かと、この質問に私からお答えしたいと思います。


 こういう政策的なことでありますから、よいとか悪いとかというもので決めつけられる問題ではないと思います。そんなことで、これはやはりケース・バイ・ケースで総合的に判断すべきものであろうと、私はそのように思っております。


 3カ所ある住宅を一括購入すべきでないかと、この点でありますが、ご案内のとおり、上小泉は昭和45年、48年、あるいは吾妻宿舎が昭和57年ですか、北野が平成7年と。建設時期がばらばらでありますし、またこれからどの程度の大規模改修に費用がかかるのであろうか、これはもう総合的に判断しなければなりませんが、いずれにしても昨年の答弁でも私が申し上げたように、3月末ぐらいが最終的な判断になっておるわけであります。3棟、すべて一括というわけにはいきませんが、条件があれば、3棟のうちの1棟か、それぐらいは検討してもいいんでなかろうかと、このようにお話しをしていたわけです。3つの宿舎全部買うというわけには、財政的においても無理だと私は思います。


○議長(砂原 孝君)  若林商工水産課長。


○商工水産課長(若林克己君)  それでは、澤谷議員のご質問の2番、3番、4番についてお答えいたします。


 費用対効果の考え方ということでございますが、これにつきましては、買い取り価格はもちろん、建設後の経過年数、大規模修繕等の状況、それから経常的な収入と支出のバランス及び今後予想される大規模改修、修繕の内容等を検討し、判断の材料としておるわけでございます。


 また、市街地活性化の観点から、その周辺の立地状況も重要なファクターであるというふうに考えております。


 以上の点を踏まえ、購入について適否を総合的に判断していくということでございます。


 次、3番目のご質問でございますが、現時点では、購入について検討している段階でありますので、子育て支援や少子化対策事業の政策的柱として利用するというようなことの判断はできないと考えております。


 なお、地方公共団体が雇用・能力開発機構の評価額の5割引きで譲渡を受けるためには、公的な住宅として原則10年間の用途指定があります。また、入居者との貸与契約については、円滑に引き継がれるよう、関係者に対して十分な説明を行うことなどが条件として付されておるわけでございます。


 次、4番目でございますが、これも今ほど述べましたように、購入について検討している段階にあることから、収益的事業の位置づけというようなことは、現在は判断はできないと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  大変説明をありがとうございます。


 もちろん、半額で購入する場合は、10年間は転売は我慢してくれと、これがまず1点、私も知っております。


 もう1点、まだ考慮中だと。昨年の9月も、ことしの3月も。滑川の職員はいかがですか、市民に対して。皆さんおられるんですよ、住宅に入っておられるんですよ。6カ月たったんですよ。


 市長、これは職員に対する指導がだめですよ、こんなこと言ってちゃ。そうでしょう。今、後から市長からまた答弁もらいますが、言わせてください。


 それと費用対効果の中で、市長が財政的に無理だと。なら、財政的で幾らの単価が出ているのか、一遍聞かせてください、土地家屋を含めて。それと、現在どれだけの家賃収入があるのかも聞かせてください。私はみんな知っております。


 それともう1点、これは皆さんにもよく聞いておいてほしいんですね。簡単に担当課長はおっしゃったけれども、上小泉宿舎に66世帯、3月1日ですね。172名の方が住んでおられるんですね。募集停止に関しては、平成22年11月をもって退去勧告が現在出されております。大変苦しんでおられます。吾妻宿舎には67世帯、204名の方が現在住んでおられます。北野宿舎には69世帯、204名の方が住んでおられます。合わせて3宿舎において、202世帯、580名の市民の方がおられます。その方に答えてください。


 質問を終わります。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  昨年答弁したとおり、他の市町村の動向もよく調査したいと、こう申し上げていて、かつこの締め切りがまだあるわけです。3月いっぱいということになっているわけです。その締め切りが過ぎたにもかかわらず、市が決断もしていないということであれば、これはまた別だと思います。


 そして、収益的なものも、澤谷議員は調べておられるから、わかるとおり、先ほどの答弁の中で、これから大規模改修が行われる可能性がある。もう平成7年、あるいは昭和57年、昭和45年、48年、当然途中で雇用促進事業団も改修はやっておりますが、改めての大規模改修というものを必要とする時期に来ておるんです。それらもやはり判断しないと、決断できない。


 しかし、現下の状況の中にあって、どの自治体でもすべての宿舎を買い取るというところはないです。上市にしてもしかり、魚津にしてもしかり、富山にしてもしかりです。3宿舎がある。その中で条件が合えばと、こう言っておるわけでありますし、別に申し込みのその期限が過ぎておるわけでもありませんから、その点はご理解をいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  市長の発言は詭弁だというふうに、私は判断します。6カ月過ぎて、今、本定例会にきっちりと購入の意思を出すべきと、まだ3月の末まであるということは、大変無礼な答弁だと私は思っております。今またおっしゃっていただければいいんですが。


 それと、近隣市町村の状況です。富山市は全部買いません。舟橋村は平成5年でありますので、まだまだそういう状況にはなっていませんので、入居可能であります。立山町は2棟、80戸ありますが、これは町のほうでは買わない。市長、よく聞いておいてください。上市町、2カ所で4棟あります。80棟、80棟。昭和47年1月、そしてまた昭和54年11月、修理して使いますと。町長は、雇用促進事業団の横浜本部ですか、3回ほど足を運ばれて、いろいろと条件を提出され、向こうとの話し合いの折り合いがついたと、そういうことで修繕して直すと。


 お金の内容に関しましては、私は立ち入ったことは聞かれませんが、少子化対策、そしてまた町内の人口の流出を何としてでもとめなければならんという政策的判断で買い入れを決断したというふうな話を聞いております。


 そして、魚津市には4カ所のうちの2カ所、入善は2カ所のうちの1カ所、黒部は全部だめというのが私が今調べた結果でありますので、市長のほうから、もう一度答弁をお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  私が先ほどすべての自治体が買わないと、こう言った中で上市の1点は訂正させていただきますが、富山市は全く買わないし、立山も買わないし、黒部も全く買わないし、魚津は4宿舎のうち2宿舎ですか、そのようにそれぞれの市町村は、それぞれの市町村での思いで決断をしておられるわけです。私は3宿舎、すべて一括して買うべきでないかと言われたのに対しては、それはできないと、こう申し上げたわけで、1宿舎も購入しないとは、私はまだ申し上げていないわけであります。ですから、他の市町村は市町村の判断、私ところは私ところの判断の中で、最終的な条件のそれらあたりも今話をしておるわけでありますから、条件が合えば購入もやぶさかでないと。先ほどからの流れの中でご理解いただけると思います。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  金額ベースのほうも、私のほうでは大体把握しているわけなんですが、もし市長がそれだけの答弁材料しか持たないということでは、部下があまりにも貧弱じゃないかというふうに思います。


 それと、買わない買うじゃなくして、この3月定例会が一つの限度だと。やっぱり住民の方も、宿舎におられる方も聞いておられます。それでも、なおかつ9月と同じ答弁であっては、市長の器が問われると思いますが、私はこれに関しては、市長の考えは考えだというふうにまた住民のほうへお知らせをして、この質問は終わりますが、市長何かありましたら、おっしゃってください。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  この件について、どれだけ議論していても詭弁だという質問の仕方、私は心外だと思う答弁、ですからかみ合わないと思いますから、私もこれ以上は答弁はいたしません。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  せっかく市長さん、おっしゃっていただいて、答弁はいいんで、これでやめようと言うのでは、それはいいんですが、滑川市の市営住宅の状況は、これは市政にとっても、市長にとっても大変厳しい状況だなと思っております。


 市営住宅の家賃収入がみんな合わせて約5,900万円、新年度の住宅管理費が4,400万円、1,500万ぐらいの家賃収入しかないんですね。そんな中で、この住宅建設には滑川市の市費が6億2,000万円、これは当局の資料から出たわけなんですが、それだけの金を突っ込んでおって、これだけの支援しか出ないということは、やっぱりこれからの住宅政策に関しては一考の余地があるのではなかろうかなということを申し添えて、この住宅はやめます。


 次、時間がありませんので、県が発注する公共工事について、市はもう短縮したということで、もうあと、県の短縮の時期はまず無理なんで、連休明けの5月7日以降が市の規制緩和なると――規制緩和というとおかしいですが、その後に主要な県の公共工事の発注を考えてもらえないかという質問です。理解していただけると思うので、副市長のほうからひとつお願いをいたします。


○議長(砂原 孝君)  出村副市長。


○副市長(出村眞佐範君)  工事等の発注につきましては、工事の緊急性、それから滑川でございますと、やはりホタルイカの漁場だということで、そういったホタルイカの影響のしない時期、あるいはまた道路等であれば農繁期との調整、それから施工地区との調整などいろいろな要件の中で、発注体制や発注後の施行監理体制などを総合的に発注者において考慮し、決定されるものであると考えており、いわゆる県の判断で発注がなされると、このように理解をいたしております。


 私も個人的には十分理解をいたしておりますけれども、働きかけについては越権行為でないかなと。それが果たして私ができるのかどうか、行政としてそういうことをお願いできるのか、これに関してはちょっと難しい問題でなかろうかなと、このように思っております。


 しかしながら、滑川市の工事関係者が今後しっかりと工事入札に参加できるように、これはお願いをしていかなければならないものと、このように考えております。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  答弁は要りませんが、本年1月早々に、砂原議員、浦田議員、上田議員、澤谷と新川土木センター並びに県庁、そしてまた県の土木次長、要所要所をお願いにまいりました。現在、滑川市内の業者はみんな指名停止だと、解除になるのは県の解除と同じく5月7日以降になると思うと、それまで何とか仕事の延ばしをできるものであればお願いしたいということで頭を下げてまいっております。決してお願いしてできないことではないと思っております。


 市長さん、そしてまた副市長さんともども、この業界の現状をしんしゃくいたしまして、痛い腹も曲げて、何とかひとつご尽力していただければと思っております。議員も一生懸命動いておりますので、これは別に県の判断を誤らせるというんじゃなくして、滑川の置かれた実情なりをぜひお願いしていただければと思っております。これ以上は言いません。実際、私たちは回っております。


 次、養豚施設について。


 早月川上流地内に養豚施設が建設されるという話を、上市町のそれなりの方からお聞きしたわけなんで、それが事実かどうか早急に確認してほしいという質問でございます。


 平成9年12月、そしてまた13年の6月に、滑川市の水道水源地に関する水質保全は大丈夫かということで、知らぬ間に魚津地内で養豚場ができたり、あるいは産業廃棄物といいますか、木材処理センターができたりして、早月川に影響があるんじゃないかということを質問したわけなんですね。今回、何か5,000頭規模の相当大きな施設ではないかというふうなことも仄聞しております。実質、地下水に影響あるのかないのかはよしとして、やっぱり風評ということもあると思っております。剱岳のふもとの早月川の水を地下水でくみ上げておると、こんな条件のいい、滑川の水道のこういうことはあんまりないんですね、全国見ても。だから、ぜひそのへんところを、反対じゃなくして、中止してもらうように働きかける意味も含めて、確認をしていただきたいと思っております。蓬沢地内だそうです。お願いします。


○議長(砂原 孝君)  梅原上下水道課長。


○上下水道課長(梅原士朗君)  お答えいたします。


 早月川上流、上市町地内の養豚施設については、うわさで聞いている程度であります。


 条件としましては、豚舎の建築には、一定面積以上は建築基準法の確認申請が必要であり、排水につきましては、面積が50平米以上の施設には水質汚濁防止法による排水基準の規制を受けるものであります。また、飼育頭数が5,000頭以上の養豚の経営には、環境影響評価方法書(環境アセスメント)を作成しなければならないと富山県環境評価条例に規定されています。


 当市といたしましては、法律及び条例をクリアした施設の計画をとめることはできないと思いますが、いかんせん下流に上水道の水源を求めていることから、非常に憂慮しており、今後の動向を注視していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  この件につきましては、そういう動きが間違いなくあるということであれば、また議会のほうに報告をしてください。何か建設会社さんも絡んでおるということであれば、滑川市としてでも「市の仕事はしてもらってはいけないよ」というぐらい行政指導してもいいと思っております、今の時代ですから。私の私論ですが、それも含めてまた確認をしていってください。


 それでは、6番目の談合事件に係る賠償金についてであります。


 市は8月18日を納期として、市内4業者に賠償金を請求したと。そして1社だけが、私のちょっと思い違いでしたが、本年1月20日ごろまで納入がされてなかったわけなんですね。私は、これはお金がないのかなと思っていたわけなんですが、先ほどの本会議場で下水道課長のほうから、賠償金の半分は国へ返還だと。もしそうであれば、もし年度がまたぐと大変滑川の恥になると、私はそのように判断したわけなんで、今この質問をしているわけなんですが、その間には折々、総務部長、財政課長にも、このへんは賠償金の問題ですから、しっかりと後始末していただいて、新たな気持ちでまた仕事に参加してもらえるように働きかけてくれと、何回も申し入れておりましたが、こういう結果になったわけなんで、今現在は払い込みがあるというふうになっておりますが、看過すべき問題ではないと思っております。こういうことはもう二度とないかもしれませんが、やっぱり滑川市としてしっかりとした行政指導をしていただきたいということを思って質問するわけなんですが、答えてください。


○議長(砂原 孝君)  出村副市長。


○副市長(出村眞佐範君)  何で納付が遅延したかという理由につきましては、詳しくは承知いたしておりませんけれども、会社の事情によるものと推測をいたしております。しかしながら現在、納入されております。契約に基づきまして、きちっと延滞金も含めて納入されておりますので、現在は問題ないと、このように考えております。


 ただ、今日までに至るその過程を、今ほどおっしゃったように、総務部長とか財政課長がいろいろ経緯を述べられたわけでございますけれども、現在の時点ではきちっと納入され、そして今議会で国なり、そういうところの返還予算も計上しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  理解はします。でも、こういうことを、遅れた分だけ逆に仕事を遠慮してもらいたいんだというぐらいのことを、副市長、言ってもいいくらいのもんですよ、これ。お金があるのかないのかという問題じゃなくして、やっぱりけじめをつけるということは、私たちもまた新たな気持ちで市内建設業者さんの発展のために動いているという、そういうこともあるわけなんですが、襟を正してしっかりと行政指導をしていただければと思っております。これは私は、業者の問題ではないと思っております。


 これで終わります。


 最後、まちづくり事業について。


 市長は、提案理由の中で第2期まちづくり事業はやるとおっしゃっておられます。調査費も275万4,000円が計上されております。今回の経済状況、税収、いろんなことを勘案すると、一時ちょっと様子を見たほうがいいんじゃないかと。そしてまたこの財源には先代市長の5億3,000万円の埋蔵金が使われております。私は、この一部を取ってでも、雇用促進住宅の3棟を十二分に買い入れるだけの予算資力があるというふうに判断をしております。


 それとともに、今回欠席しておられます島川議員も委員会で述べておられます。こういう経済現下の中で、今までの5億3,000万円は大事な財布だったんだと。いずれはその基金へ戻すけれども、銀行借り入れをしなくても十二分に利用してきたお金であって、今早急に使うべき性質のものではないだろうということも述べておられます。これは市長にお聞きしたいんですが、凍結しても別にいいんじゃないかと。


 それと、今の大きな問題では大ホールの改築ですが、市民の皆さんにも聞いてほしいのは、1メーター50の積雪があって、はじめて耐震強度が不足だと。雪国の耐震強度は1メーター50の積雪をもって計算するんだと。だから、1メーター50を抜いたときに、本当に倒壊する危険性があるのかと。将来的にはまちづくりはやっていただいていいと思いますが、今大変大きな経済現下です。もう3尺玉2つのスポンサーもこのままでは、どうしても負託にこたえられないという話も聞きますし、ことしの花火大会もどうなるのかとか、いろんな大変大きな問題を抱えておる中で、急いでやるべき必要はないと思いますが、市長の見解を求めます。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  まず最初に、市民会館の基金でありますが、これはきっちりと目的を持って積み立ててきた基金であります。軽々にこの目的外にその時々に使うということは、基金の趣旨からいって反するものであって、そんなことはできるわけがありません。と同時に、第2期のまちづくり交付金、この事業を凍結すべきであると、こういう事情であります。しかし、それは政策の違いでありますから、片や代表質問の中では早急にやるべきでないか、こういう指摘もあるわけであります。そんなことを考えますと、私らとして提案させていただいた政策を、私は現段階で凍結する必要はないと、このように思います。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  この件の予算案に関しましては、分離採決を私は求めておるんですが、そのときに詳しいことを述べたいと思っておりますが、この滑川市市街地活性化推進協議会の委員名簿を見てでも、市長に大変近い人が何人もおられるんですね。少なくとも4人おられるんですね。これはいい悪いは別なんですね。計画に関しての公平性だとか透明性だとか、そういうものがやっぱり問われるわけなんですね。だから、これに関しても、あなたにこのお名前を言うと、ちょっとどうかなと思うんですが、4名ははっきりと私はお名前を出してもいいと思っております。11名おられる中の4名ですから、3分の1の方が市長に大変近い人がおられると。


 それと大変市長にも僭越なんですが、日がないんですが、大ホールの改修は必ず設計者が入るんですね。その問題が今出ているんですよ。これは今の代表質問じゃなくて、分離採決のときにやりたいと思っております。


 終わります。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  11名の委員の中で4名が私に近いと。あれは充て職でお願いした役職であって、充て職が任期が切れたり、辞職されたことによって、その次の肩書を持った人が入られただけであって、何ら意図的なものでもありません。しかも、11名のうち4名という、少なくとも11名のうち3分の2だとか、4分の3が云々というのならいざ知らず、4名にしても今言った理由であります。分離採決は結構でありますが、間違って賛成に立たないようにお願いしておきます。


○9番(澤谷 清君)  終わりますが、大した……。


○議長(砂原 孝君)  1番高木悦子君。


○1番(高木悦子君)  それでは、通告してございます3点について質問をさせていただきたいというふうに思います。


 まずは、雇用の安定を図るための網羅的な取り組みをということで伺いたいというふうに思います。


 昨年からのアメリカの金融不安に端を発しました世界的な景気後退によりまして、滑川市でも雇用不安が広がり始めております。


 12月定例会の質疑では、市としての景気悪化や市内企業の雇用状況に対する調査並びに認識が不十分で、市民の利便性を図るためにハローワークが発行している求人情報を市役所にも置いているといったような、そういうレベルの答弁がございましたが、現在、市内企業でも目に見えて、派遣労働者ですとかパート労働者を中心として職を失われている方々が増えてきております。また、派遣社員など単身者向けのワンルームのアパートでも空室がどんどん目立ってきております。


 さらに、北陸富士さんが21年度末までに工場閉鎖を検討され、従業員の皆さんの長野への転属を予定しているということではございますけれども、年老いたご家族を抱えていらっしゃったり、田んぼを持っていたりするという方などは、簡単に転勤を受け入れることはできないというふうに思っておりますし、そういう声も実際にお聞きをしております。


 12月に滑川市の不況への認識が甘いのではないかという指摘をさせていただきましたけれども、100年に一度の未曾有の不況とだれもが口にする現在でございます。滑川市としても、3カ月前の認識とは異なる認識をお持ちだというふうに思っております。


 私は、滑川市民の生活を守るためには、雇用の安定が不可欠なものであると考えております。


 滑川市でも、臨時職員の募集などの取り組みをしていることは広く知られているところではありますけれども、それ以外に、滑川市としての雇用の安定を図るために、現在どのような取り組みをされているのかをお教えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  若林商工水産課長。


○商工水産課長(若林克己君)  それでは、お答えいたします。


 雇用の安定を図ることは、現下の最重要課題であると認識しております。そのための取り組みとして雇用の安定を図るためのものとしましては、市の公共事業の早期発注、あるいは緊急雇用対策交付金事業による雇用の創出を行うということを考えておるわけでございます。


 また、雇用の安定を支援するという意味で、次のような取り組みを行い、また行うこととしております。


 1番目としましては、ハローワーク滑川、滑川商工会議所など関係機関との協議や情報交換を通じて、実態の把握に努めているところでございます。


 2番目としましては、市内の事業所に対しまして、直接訪問または電話聞き取り等で調査を行いまして、受注の状況、資金需要、雇用状況、今後の見通しとか、あるいは生産ラインの稼働状況などをお聞きするとともに、雇用の維持についてもお願いしたところでございます。


 そのほか、中高年齢離職者の技能再訓練の奨励金の適用年齢を40歳以上65歳未満というのを30歳以上に引き下げたり、あるいは奨励金の額も6カ月訓練の場合で2万円から3万円に引き上げております。


 それから、高齢者雇用奨励金につきましても、中高年齢離職者を対象に改めまして、年齢を55歳以上65歳未満を45歳以上に引き下げまして、奨励金の額も月額5,000円から月額8,000円と引き上げることとしておるわけでございます。


 そのほか、心身障害者雇用奨励金の支給額も6万円から9万円に増額したいと思っておるわけです。


 そのほか、小口事業の資金融資あっせん保証料の補給金につきましては、県の保証協会の保証料に対して現行5分の3の助成を5分の4に引き上げることで予算計上させていただいているところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  今るる制度をご紹介いただいたわけなんですけれども、情報の収集ということで、また後ほど質問させていただきたいというふうに思いますので、2点目に移らせていただきます。


 21年度予算案におきまして、生活保護を申し出られる方が増えるだろうということを予想されまして、生活保護費の予算が充実されております。


 生活保護というセーフティーネットを適正に対応させるということの重要性は言うまでもないことですけれども、何よりも市民の皆様が自立して生活できる道を見出せるかが大切であると考えております。


 雇用情勢なんですけれども、今後ますます厳しくなるであろうということが予想される中、今ほどもハローワーク、商工会議所というのがありましたけれども、ハローワーク任せの雇用対策では十分でないというふうに思っております。


 現在のハローワークの混雑ぶりを見てみますと、失業保険の受給の事務ですとか、求人票とのマッチング事務を処理するのに手いっぱいでして、求職者の方々の個々の事情に相談に乗るだけの十分なゆとりはちょっと見出せないものというふうに思っております。駐車場も本当にいっぱいであります。


 自立したいと願う市民の皆さんを手助けするためには、福祉課のノウハウだけではなくて、公共職業訓練ですとか、教育訓練給付制度など商工水産課のノウハウもあわせて必要になってくるというふうに思っております。


 例えば、わらにもすがる思いで福祉課にいらした市民の方々に、福祉課がエリア、担当のことに関しては対応されるということは当然あると思うんですけれども、じゃ就職支援云々かんぬんになってくると、「ハローワークに行ってくださいね」とか「その窓口は商工水産課なんで、そっちでお願いしますね。市役所に行ってもらえるけ」というような対応はされていないとは思うんですが、ただ、どうしても専門の方々が福祉課の中にいらっしゃらない。あるいは福祉課のエリアを越えてまでは、ある意味、深さを掘り下げた相談には乗れないということもあるのではないかというふうに思っております。まして、福祉課が今市民交流プラザのほうに行きましたし、この市役所の庁舎とは窓口が離れているところでもあります。


 滑川市役所の持つ能力を漏らすことなく、各課が連携をして網羅的な体制をもって、市民の方々の相談に応じるべきではないかなというふうに考えているんですけれども、そのネットワークといいますか、課の中でのネットワークに対してどういう見解を持っていらっしゃるかをお教えいただければというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  若林商工水産課長。


○商工水産課長(若林克己君)  自立支援の網羅的な体制ということでありますが、今ほど議員さんおっしゃったように、第一義的にはハローワークや各地の労働局が窓口となり、訓練施設等の紹介を行っているところでございます。このほか、独立行政法人の雇用・能力開発機構とか、あるいは社団法人の富山県雇用開発協会がそれぞれ活動を行っておられるわけでございます。


 市といたしましては、商工会議所を含めまして、関係機関と連絡しながら相談者へはパンフレットの配布、あるいは市民の方々へはチラシの形でハローワークからも情報を得て、周知を図りたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  いろんな相談窓口がありますよ。パンフレットやチラシをもってご案内申し上げておりますよと。ただ、「情報があるから、そこへ行って、相談を自分でやってきなさいね」というのは、ちょっと違うという言い方は変かもしれません。それでは不十分なのかなという思いが実は私はあるんです。


 今、商工水産課、例えば福祉課のカテゴリーで話もあるんですけれども、生活保護の相談に福祉課にお見えになると、「生活保護を受けたいんですが」という相談に乗られたときに、本来は生活がどうこうという相談の中には、雇用の不安の問題であったり、多重債務の問題であったり、あるいは医療機関にかかっているという医療の問題であったり、その相談者の方々がどういった問題を抱えていらっしゃって、総合的にどういう答えを導き出してあげなければいけないのかということを、それが本当に役目だと思っているんですね。その中で、「じゃわかったから、あそこへ行きなさい、ここへ行きなさい」ということだけではなくて、「じゃ具体的にこういう情報があるから、こういうふうにしたらどうですか」「じゃ、一緒に相談に乗ってこういうふうにしましょうよ」というようなことも含めて、やっぱり情報を持っていて、かついろんなところに同じ情報を丸々出せというわけではないんですけれども、ある程度それぞれの窓口にはそれぞれの専門があるわけですから、それを総合的に全体で見られるのはどこかといったら、私はやっぱり市役所しかないというふうに思っていますので、そういった意味で窓口を紹介するだけではなくて、自分たち自身がプロフェッショナルになっていただいて、あらゆることに本当に広く浅く、できれば広く深く相談に乗れるような体制が必要なんじゃないかなということでお聞きしているわけなんですけれども、いかがなものでしょうか。ちょっと質問になっていないかもしれないですが……。


○議長(砂原 孝君)  若林商工水産課長。


○商工水産課長(若林克己君)  議員のおっしゃることはもっともではございますが、例えば規模の大きい富山市さんですと、そういう専門の相談窓口等を設けることができるわけでございます。


 私どもといたしましては、例えば福祉課のほうへ相談においでになった方々に対して、例えば就職の面あるいは医療の面ということになれば、福祉課から連絡を受けて、こちらからまた出向いて、その相談に乗ったりするということは考えていきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  今言われたように、規模の大きなところならできて、規模が小さいからできないことが許されるということではないと思うんですね。「じゃ、規模の大きなところに行きなさいよ」というわけじゃないと思いますので。今言われたように、福祉課のほうに相談にお見えになって、「じゃ、こんな相談者が見えているので、若林さん、すみません、ちょっとヘルプで来てもらえませんか」と言ったら、「はい、わかりましたよ」と言って行って、本当に市民の方々にあっち行けこっち行けではなくて、市役所の中の職員の方々がネットワークをとっていただいて、相談に乗っていただける体制を考えていきたいではなくて、ぜひやっていただきたいという思いがございます。


 ちょっとこういう言い方は失礼かもしれないんですが、ある意味、相談にお見えになった方の受け答えをする方が小幡課長のようにベテランの方で、いろんなことを網羅的に知っていらっしゃる方々が窓口で応じられる。あるいは高田部長がいろんな経験を積んでいらっしゃって、一つのことを聞いたら「ああ、これはここの課だよ、あそこの課だよ」というふうに網羅的にお返事ができるというのと、市役所に入られて年数の浅い方々が自分の担当課のことだけはわかるけれども、あとの課とはつながりませんというようなことが、もしかするとあるかもしれないんですね。そういったベテランの方と若手職員の方との間の意思疎通といいますか、情報の疎通といいますか、共有といいますか、そういったこともできるようにぜひ体制をつくっていただいて、市民の方々が「ああ滑川の市民でよかったな」というふうに思っていただけるような、こういうときこそ、いわゆる危機管理のときこそ、市役所の力量が試されるときであろうというふうに思いますので、ぜひ幾つかの課の職員が網羅的に相談体制ができるように情報交換と並びに人の行き来もしていただけるようにお願いしたいというふうに思っております。


 1番目のいろんな施策に関連して、3番の質問に移りたいというふうに思うんですけれども、今ほども「たくさんの支援策があります」ということで、1番目の質問で答えを出していただきました。そういった支援策を市でもやっていらっしゃいますし、国でも県でもさまざまな支援策を整えているところでございます。


 ただ、どのようにすばらしい施策がありますよというふうに言うことがあっても、それを必要としている方々が情報として入手できなければ、結局、制度がないのと同じ、全く意味がないというふうに私は思っております。


 ただ、職を失ってしまった方ですとか、その日その日を暮らすことに必死である方というのは、そういった情報収集をする能力というものが極めて乏しいケースが多いのではないかというふうに私は思っております。本当にゆとりがないというか、いろんなところにアンテナを張るゆとりがないんだというふうに思うんですね。


 労働者の福祉情報ということで、実は滑川市のホームページを拝見させていただきましたらば、ハローワークが発行しております「FAX情報サービスの取得方法がございます」ということで掲載をされておりました。


 今、若林課長のほうからいろいろと説明いただいた、いろんな施策がありますよということで、口頭説明していただいたものが、いわゆる一番の情報を発信するであろうホームページにすら載っていないんですよね。これからなんですということなのか、あるいはそこをたどっていただければ、どこかにありますよという状況なのかもしれないんですけれども、せめて市役所のホームページまでたどり着いたと思った方に、「いろんなメニューがあるんですよ」という情報提供もするのが市の役目だと思うんですが、そういった形で情報を提供するという時点で、まだ不十分かなと。ある意味、ホームページを充実するというのは、大きな自治体であっても小さな自治体であっても、ひとしく労力をそんなにかけずにできることだと思うんですね。


 一方、富山市のホームページ、私も見させていただきましたらば、見事にいろんなところに情報がリンクが張ってあったり、一つのページを開いただけでも、10項目以上のメニューが提示してあって、情報を求めた方がそこにたどり着けさえすれば、何とか得られるという状況でした。


 それと比べて滑川市を見てみたら、ハローワークが発行しているFAX情報、FAXの電話番号を、何番にかけたらこういう情報が得られますよで終わってしまっている現状があろうかと思っております。本当に情報をどんどん提供するという、もちろんさっきは提供するだけではだめですよと言いましたけれども、まずは提供する体制もちょっと不十分なのではないかなというふうに思うんですね。


 そのうえで情報提供して、じゃ、さらに詳しいことが聞きたいという方には、市の窓口に来ていただければ、まさに親身になって相談に乗れるし、ホームページ上だけでは差し上げられない情報もさらに深いところまで言っていただいて、さらにここだと思ったところには、「じゃこの窓口がありますから、ここに行っていただければ、具体的に運用ができますよ」という体制づくりをすればいいんじゃないかなと思うんですが、いかがなものでしょう。


 また、企業の方に対しても、「こういう方を雇用すれば、こういう助成金が得られるんですよ」とか、雇用調整の今緊急安定化対策の助成金なんかも拡充されましたけれども、じゃ、そういう情報をすべての企業の方がひとしく持っているかというと、やっぱりそうではないんですね。商工会議所の会員の方々には月に一度会報という形で行くかもしれませんけれども、会報も隅から隅からまで見ていらっしゃるかというと、なかなかそうでもないでしょうし、企業のことは商工会議所任せというわけでもなく、やっぱり市としてもいろんな企業向けへの情報開示といったものも必要かと思うんですが、そういった相談体制、情報提供体制についてどのように考えていらっしゃるか、お教えいただきたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  若林商工水産課長。


○商工水産課長(若林克己君)  ただいまご指摘のように、情報の提供ということの面につきましては、先ほどるる申しました施策でございますが、予算の議決を前提にしているものもございますし、要綱の改正も必要なわけでございますが、それらを含めまして、こういうさまざまな制度や施策、それから国・県等の制度についても、市の広報に折り込む形で広く市民にお知らせしたいというふうに思っております。


 時期とすれば、4月号の広報に合わせてというふうに考えておりまして、ハローワークとも連絡をとりまして、載せる情報を今やりとりしている最中でございます。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  まず、その4月の広報に載って、第一弾の周知ということだと思うんですけれども、情報を流したら、それに対する質問がちゃんと的確に答えられるという内部的な体制づくりをぜひお願いしたいというふうに思います。


 時間のほうがあまりございませんので、次の大きな2点目に移りたいというふうに思います。


 これまでも何度か質問をさせていただいておりますけれども、地球温暖化防止対策についてでございます。


 私だけではなくて、議会の中でも多くの議員の方が、やはり毎回のように環境問題を取り上げていらっしゃいます。


 財政的に健全で持続可能な自治体であることも、当然重要なことではありますけれども、それ以前に人間が生きていくうえで、持続可能な地球環境が整っていなければ、何をしても意味がないというふうに私は思っております。


 最近、テレビなんかでもよく取り上げられているんですけれども、太平洋の島国ツバルでは、海面上昇により国土が消え去ろうとしております。あるいは氷河がどんどん消失していたり、北極の氷が解けてホッキョクグマの生息が困難になっていることなど、世界的な規模でさまざまな現象が起きていることを、私たちはメディアを通じてニュースを知らされております。


 また、身近な富山湾でも、漁獲される魚の種類が全く変わってしまったというようなことを漁業関係者の皆さんが口にされておりますし、また本当にことしの雪の少なさというものも、尋常なものではないというふうに私は思っております。


 「明日のエコではまにあわない」とNHKはキャンペーンを張っております。


 滑川市における地球温暖化防止に対する取り組みというのは、今議会に掲げられております21年度の予算案でも、家庭用太陽光発電への助成ですとか、つる性植物による壁面緑化の取り組みなど、新しいものも見えているんですけれども、どれもある意味、単発の事業のように思われて仕方がない。もちろん単発の事業も大事なんではありますが、そこでお聞きしたいんですが、滑川市において、地球温暖化防止対策の重要度というのはどのあたりに置いていらっしゃるのでしょうか、お教えいただきたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  地球温暖化防止対策の重要度ということですが、どのあたりにということですが、すべての面において大変重要なことであるとは思います。


 ただ、いろんな予算の限度とか、それから取り組める範囲というものがございますが、それなりに努力してやっていることはお認めいただきたいと思います。


 それから、るる述べられましたが、重要度という意味におきましては、述べられたとおり、本市においても大変重要な課題であるというのは、認識は一致をするものかと思います。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  まず、重要な課題としてとらえていらっしゃるということに対しては、よかったなというふうに思うんですけれども、私は地球温暖化防止対策というのは「だれかがやればいいがや」というものではなくて、「だれもがやる」取り組みにしなければならないというふうに思っております。


 滑川市役所においても、生活環境課だけでやる課題ではないというふうに思っているんですね。庁内のすべての部ですとか、課ですとか、係が、あらゆる事業、すべての事業を行うときに、「地球環境に配慮をする」という視点を持って事業計画をするべきじゃいかなと考えております。


 本来の目的があって、その目的達成のためにするのが事業なんですけれども、そのときに地球環境に配慮しているかな、そのためにはこういう知恵がないかなというのをちょっと考えるだけでも、違ってくるんじゃないかなというふうに思っているんですね。


 先ほども原議員のほうから、コミュニティバスの質問なんかもあったんですけれども、例えば以前から「コミュニティバスのルートを東福寺野自然公園まで延長してはどうですか」といったような提案がなされたりもしております。


 住民の足ということを考えると、住居がない場所にコミュニティバスを走らせるのは適切ではないと、本来の目的の趣旨からは外れるといったようなご判断があるわけですけれども、では地球温暖化防止という視点に立ってみると、個々の市民の皆さんが、バイクや自家用車を利用して坂道をえっちらおっちら登って、いろんな二酸化炭素、排出ガスを出しながら行くのと、「コミュニティバスに乗って100円出して、みんなで乗り合わせて東福寺野までパークゴルフをしに行きましょうよ」となるのと、かなりの二酸化炭素の削減ができるんじゃないかなというふうに思うんですよ。


 本来の目的はこうだけれども、地球温暖化という視点を加えれば、こういう事業展開もできるんじゃないだろうか。そういう大義名分ができるんだというふうに私は思っております。


 以前にも何月議会かに紹介したんですけれども、富山市では、それぞれの部署ごとにCO2削減の取り組みを目標数値と年限目標を定めて目標化させております。それに向かって、現実に行動しているというのがあります。


 また、富山市環境マネジメントシステム組織図というものがあるんですけれども、副市長さんを会長としました環境施策推進会議というものを筆頭に、すべての部局長さんが環境活動実践部門長さんになっていらっしゃる。すべての課長さんとか室長さんが環境管理統括推進員になっていらっしゃる。すべての課長代理の方々が環境活動推進員となっていらっしゃる。さらには、すべての職員の方が取り組み推進を掲げていらっしゃるというようなことをしていらっしゃいます。


 このように、市役所が環境への取り組みをやっているんだよということ、リーダー的存在になっているんだよということを示すことによって、「チーム富山市」というような、市民ですとか、あるいは市内の企業も巻き込んだ取り組みに発展しているのではないかというふうに思っております。


 市役所が自ら環境問題に取り組む姿勢を示すことによって、胸を張って企業の方ですとか、市民の方々へこの地球温暖化防止という活動を勧めることができるのではないかなというふうに思っておりますが、「環境」とか「地球温暖化防止」という視点で、日々の業務を見直す習慣といいますか、いろんな事業をするときに、環境ということを考えたら、こんな要素が折り込めるんじゃないかなということを習慣にしていただくことを、市役所全体で取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがなものでございましょうか。


○議長(砂原 孝君)  出村副市長。


○副市長(出村眞佐範君)  ただいまのご質問でございます。


 地球温暖化問題につきましては、本市におきましては、昨年の6月、地球温暖化防止滑川市役所実行計画庁内推進会議を設置いたしまして、市自ら行う事務事業に伴う温室効果ガスの排出を抑制することにより、地球温暖化対策の推進を図りまして、近くその実行計画を策定し、公表することといたしております。またあわせまして、各課の推進役となる職員で構成する環境推進員会議を設けまして、環境負荷の削減に必要な研修会を開催し、職員一人ひとりが地球温暖化対策に積極的に取り組んでいるところでございます。


 今ほど議員のほうから、富山市の事例も出されました。やはり市が市民の模範となって見本を見せるべきだろうと思っております。


 この問題につきましては、避けて通れない重要な課題と、このように考えておりますので、今後とも前向きに取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  滑川市も一歩ずつ本当に取り組みを進めていらっしゃるんだなという思いがいたしております。


 本当に環境問題というのは、待ったなしの状態だというふうに考えております。自分たちが生きておる間さえ何とかなればいいがいちゃというのではなくて、次の世代、子どもですとか孫の世代、さらに次の世代に今の地球ですとか、滑川市をバトンタッチできるようにしなければならない問題だというふうに思っております。


 ぜひとも地球温暖化防止策を最重要課題というふうにしてとらえていただいて、すべての事業のベースに置いていただきたいというふうに思っております。本当に市役所の200名を超える皆様の知恵と工夫をもって、一つでも行動に移していただきたいというふうに考えております。


 例えば「チーム富山市」というホームページを拝見しますと、森市長がマイはしを持って昼食を食べていらっしゃる写真なんかがあるんですね。やっぱりそういったことは細かいことですけれども、「やっていますよ」というのを、市民の方々に行動している姿を見せるというのは非常に大事なことだというふうに思っておりますので、ぜひそういった行動で見せていただきたいというふうに思うんですけれども、総括を含めてお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  私自身、胸を張って企業や市民へ活動を勧めるようなことができるような存在にはなっておりませんが、この豊かな自然環境を子どもや孫の世代に残す。これは重要なことであると考えております。職員一人ひとりが地球温暖化防止に向けた事業について、知恵と工夫を凝らして全庁的に取り組んでまいることをお誓いを申し上げます。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  ぜひ市役所をおやめになった後も、引き続き活動をお願いしたいというふうに思っております。


 それでは、最後の3点目に移らせていただきたいというふうに思います。


 一般競争入札の拡大に伴う調査強化の体制について伺いたいというふうに思います。


 本来、入札といいますのは、適正な競争が行われていることを前提としているというふうに私は考えております。


 全国規模の話ですけれども、公共工事そのものが減少していることや、一般競争入札の拡大、あるいは談合防止策が進んだことなどから、競争が激化したことなどの背景によりまして、低価格入札が増えてきているというふうに言われております。確かに低価格での入札というのは、税金の無駄遣いを減らすという面を持ってはおりますけれども、一方では過当競争により、手抜き工事による品質の担保が懸念されましたり、あるいは下請業者の労働条件の悪化を招いたりする問題もあるというふうに言われております。確かに可能な限り安い価格で、かつ適正な工事が行われるというのが、市民の貴重な税金を大切に使わせていただくという観点では、理想ではあります。


 ただ、無理な低価格による受注というのは、企業で働く社員の方ですとか、下請業者に低賃金で労働を強いることにもつながります。


 そこでお聞きしたいんですけれども、あくまでも仮にというお話なんですが、現実がどうかということではなくて、仮にという話なんですが、予定価格を大きく下回る価格で手抜きの不完全な工事が行われるのと、予定価格ぎりぎりであったとしても、社員や下請業者の賃金が守られ、かつ適正な工事が行われるのとを比較して、どちらが市民にとっての損失になると考えられるか、あるいは利益となると考えられるか、お教えください。


○議長(砂原 孝君)  出村副市長。


○副市長(出村眞佐範君)  議員ご指摘のとおり、やはり工事はできるだけ安い価格で適正な工事が行われるというのが理想でございます。


 そこで、仮定の話として、安かろう悪かろうという工事と、適正な価格で落札した価格がどうかというご質問でございますけれども、これはやはり安かろう悪かろうでは市民の財産、負のある財産となりますので、これはやはり絶対だめと、このように思っております。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  2番目の質問に移りたいというふうに思います。


 滑川市も予定価格1,000万円以上から500万円以上へと一般競争入札を拡大するわけなんですけれども、一般競争入札の拡大をした多くの自治体では、こういった手抜き工事――安かろう悪かろうの工事ですとか、現場の労働環境悪化を防ぐための手だてというものも、同時に検討して実施されているところがほとんどであるというふうにお聞きしております。


 滑川市でも今後、低入札価格調査といったものを実施するということなんですけれども、具体的な内容について教えていただきたいと思います。どのような調査を実施される予定で、そのための体制をどのように整えられているのかということを教えていただきたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  出村副市長。


○副市長(出村眞佐範君)  低入札価格調査制度は、「予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者の当該入札価格によっては、その当該契約に適合した履行がなされるかどうかについて調査する制度」であります。


 そこで、低入札価格調査制度の内容につきましては、まず対象となる入札は、設計金額が500万円以上の工事、それから2つ目には、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の価格の設定、いわゆるこれは調査基準価格でございます。それから、良質な工事の施工を確保するため、極端な低価格による入札を排除する失格基準価格の設定、これは最低制限価格に匹敵するものであります。それから、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかを具体的に判断するため、調査基準価格を下回る最低価格入札者から事情の聴取や関係機関への照会等により調査を実施すると。一概に安ければそのままでなくして、その価格でもできるかどうかということを調査するということでございます。それから、調査価格を下回る価格で入札を行った者が落札者となった場合は、施工体制台帳の提出や監督業務及び検査業務の強化などの措置を講じることなど、厳しく対応する内容となっているところであります。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  先日、私の知り合いなんですけれども、かつてゼネコンの現場監督をされていたという方から、たまたま話を伺う機会がございました。


 一般競争入札が進んで、相当な低価格でなければ落札できないという環境になると、仕事は欲しいんだけれども、従業員の賃金も確保しなきゃならないし、まじめに適正な工事を行おうかとすると低価格な勝負ができないと。だが、企業も従業員を食べさせていかなきゃならない。そのためには仕事をしなければならない。そのためには、不本意ではあるけれども、不適切な工事を選択肢に加えてしまう業者も出てくるんだよねというようなことを話をされていました。


 じゃ、その不適切な工事、ある意味手抜き工事といったものを業者がやろうと思ったときに、発注者側が発見できるものなんですかということを一般論として聞いてみました。そうすると、現場に張りついて監視しておればわかると。だけれども、書類上とか、完成してしまってからの検査じゃ、そんな見分けられるような工事はせんよと。わからないようにするのが技術だしといったことを、いわゆる大手のゼネコンの現場監督経験者の方は話をされておりました。


 今、副市長のほうから、さまざまな検査体制を整えていきますよと。事情聴取をしたり、失格基準も設けたり、あるいは現場の監督とか、そういったものをするというような話もされていたわけなんですけれども、その方いわく、「滑川市でおれを雇ってくれれば、現場に張りついてチェックできるちゃ」というようなことも冗談で言っておられたんですが、書類上の調査にはやっぱり限界があるんだろうというふうに思うんですね。


 ちょっと調べてみますと、福井県などでは、県の職員の方に現場に張りついていただいて、ずっとではないんでしょうけれども、要所要所張りついていただいて、監督に入れたり、職員の方が張りつけない場合には、工事現場に監視カメラを設置して、その工事状況をチェックしているというようなこともされているということなんです。


 工事の品質を確保するということは、まさに市民の財産を守ることにつながるというふうに思っておりますので、今説明はさせていただいたんですけれども、先ほど説明していただいた調査体制で本当に市民の皆様の財産を守れるのか、そういった調査強化の体制は整っていると断言できるのかといったことを、3番目の質問なんですが、お教えいただきたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  出村副市長。


○副市長(出村眞佐範君)  先ほどお答えしたのは、低入札で入札された場合はどうするかという、そこで必ずしもその方に工事を出す、これはまた別。そこで、これは低価格であっても、施工能力はありますよということになれば契約をするということでございます。そういうことで、そこはひとつまたご理解いただきたいと思います。


 そこで、今ほどのやつでございますけれども、滑川市におきましても、市の発注する工事につきましては、市の職員を現場監督員として派遣をいたしております。そこで中間検査だとか、要所要所の検査は必ず現場監督員が行って、きちっと立会いをしております。


 そこで、例えば建築工事のような高度な技術を要するもの、これにつきましては、当然この監理業務を設計業者なり、そういうところに業務委託をいたしまして、適切に対応をいたしているところでございます。


 それから、工事施工途中における監督員の段階検査、中間検査、施工プロセス、こういうことも厳しくチェックいたしておりまして、特に下水道のように、例えば埋め戻してしまったとなれば、当然写真鑑定なり、そういうことで適切にやっているということでございます。そのかわり今度は完成検査というのがありますね。完成検査をして、やはり設計書どおり工事ができていなければ、手直しなり、やり直しなり、これは当然させるわけでございます。


 そこで議員、福井県の例、福井県は市町村の工事に県の職員を現場監督として派遣しておるという意味なんですか。それとも、県の……。県は多分、うちも市の発注している工事につきましては、市の技術職員を必ずそこに監督員として張りつけしておるということでご理解いただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  ぜひその調査・監督を強化していただいて、市民の損失がないようにしていただきたいというふうに思うんですけれども、ある程度の基準はクリアしているんでしょうけれども、実際に下水道の工事やなんかが8号線の上のほうに広がっていく中で、市民の方々からしてみれば、市内の業者じゃない、知らない看板を掲げた業者の方々が作業されているということで、ある意味、ちょっと斜めに見た物の見方をされているせいもあるのかもしれないんですが、ある意味、舗装ができ上がった状態ですとか、そういったものに関して、歩いてみたり、自転車を乗ってみると、がたがたやじゃというような苦情はやっぱり聞いたりするんです。「地元のもんやったら恥ずかしくて、こういう工事していかんじゃ」と。それがすべて本当とは思えないんですが、市内の方々が責任を持ってやっていかれたというのと、たまたま安い値段で市外から入ってきて、一発仕事でやって帰っていったというのと違うのでなかろうかというような目で見られる方もやっぱりあるんです。


 基準はクリアしているかもしれないですけれども、細かい視点で見ると、市民の方からすれば、前、あっちの下のほうの工事と同じ工事しておるはずなのに、でき上がりが質的に違うのでなかろうかというようなこともあると思うんですね。そういったところで、基準がどうこうだけではなくて、本当に仕上がりの点までぜひ行き届いた監理をしていただいて、市民の方々が「これなら大丈夫、いい工事してもらった」と思っていただけるようなところまで、ぜひ目配りをしていただきたいなというふうに思っております。


 本当に限られた予算の中で、少しでも公共の工事を進めていってもらいたいという要望もあるんですけれども、やっぱり市民のきちんとした公共の財産ができ上がっていくということが何よりだというふうに思っておりますので、そのためには市の方に汗を流していただいて、きちんとした工事ができるようにぜひ調査強化をしていただきたいというふうに思っているので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 以上で質問を終わらせていただきます。


○議長(砂原 孝君)  出村副市長。


○副市長(出村眞佐範君)  20年度は、残念ながらこのような状況になって、やはり市内の下水道工事はほとんどが市外業者が施工したという状況でございます。


 そこで、市とすれば、当然設計書に基づいて施工監理をし、そして工事検査もしているわけでございます。


 議員ご指摘の例えば舗装の仮復旧が悪かったとか、そういうことがもしあれば、私どもにまた言っていただければ、そこをまたきちっと当然業者の責任においてやらせなきゃならないものは……。


○1番(高木悦子君)  瑕疵担保できるんですか。


○副市長(出村眞佐範君)  瑕疵担保は、工事によって期間もございますので、そこは適切に対応してまいりたいと思います。


 いずれにいたしましても、いかなる金額であっても、やはり設計書どおりきちっとした工事をして仕上げるのが基本であると考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  暫時休憩いたします。3時15分再開いたします。


                 午後3時02分休憩


         ─────────────────────


                 午後3時15分再開


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 4番中島勲君。


○4番(中島 勲君)  それでは、あらかじめ通告をしてあります事項についてお尋ねをいたします。


 項目の1番目は、市の活性化策ということについてお伺いするものであります。


 市長は、提案理由の説明の中にも述べておられます。それと、きょうのいろんな答弁の中でも、非常に経済状況等が厳しいということを言っておられ、だれしもが認めることではあろうかと思います。しかし、こんなときこそ、当局はぜひ政策の選択、そして集中、そんなことをより一層進めていただき、効果のある予算の執行を実行するためにも、従来にも増して知恵を出していただき、創意工夫することで元気滑川の創造にぜひつなげていただきたいというふうに思います。


 では、まちなか再生事業について質問いたします。一部、先ほどの澤谷議員の質問とダブりますので、その分は割愛をさせていただきます。


 この事業は、平成18年に民間の方々で構成された活性化の協議会で、いろいろな提言の中から、それを土台にして事業化されたものということを聞いております。それぞれの事業には、明確な目標が設定されておるわけであります。例えばまちなか居住推進事業では、定住人口の増加を図ることによって、滑川の活性化を図る。あるいは市街地の空き地空き家活用支援事業では、これを有効利用することによって、にぎわいの創出やあるいは地域の商業の振興を図ってまちの活性化が図れる。あるいは危険老朽家屋の対策事業では、地域の安心・安全を守り、それを確保することによって、地域のより一層の活性化を実現しようということであります。


 そこで、質問に移るわけですが、最初の質問は先ほどの澤谷議員と全く同じ内容ですので、これは割愛させていただきまして、利用促進を図るための条件を見直してはどうかということであります。このことは、先ほども言いましたように、各事業にはそれぞれ明確な目標があるわけであります。当然この目標を達成するためにこの事業があるわけですから、ある意味では、このいろいろな条件はそれぞれの申し込み過程とかあるいは交渉過程の中で、見直すべきものがあれば見直していってもいいんじゃないかということの指摘であります。


 例えば空き地空き家の活用支援では、対象となる業種を現在の各種小売業あるいは飲食業から多少対象を広げる、そんなことができないか。そしてまた、まちなかの居住の推進事業では、幾つかある交付要件の中身の再検討あるいは追加ができないかということであります。そして、老朽家屋の件につきましては、跡地の管理は今町内会という形で言われておるわけですが、現在のまちなかの町内会の状況は高齢化が進み、自分たちの家屋を守るだけでもという人たちが増えておりますし、10月に発表されましたそれぞれの地区の中の老齢化比率も、旧町部は非常に高くなってきておる現実もあるわけです。そういうことも含めまして、もちろん町内会で管理するということも含めまして、ケース・バイ・ケースによっては、市も管理の一翼を担うことができないかということであります。例えばの話でいろいろ申し上げたわけですが、そんなことも含めまして、見直しがあればひとつご答弁を願いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  脇坂まちづくり課長。


○まちづくり課長(脇坂義美君)  それでは、まちなか再生につきまして、進捗状況につきましては、先ほど議員さんからもご提案あったとおり、澤谷議員さんの実績とダブりますので割愛させていただきまして、イの利用促進に係る見直しにつきましてお答えいたします。


 3事業、それぞれ見直しに係るご提案もありましたが、最初に居住推進事業については、これまで不動産会社などからの意見や要望、また利用状況等を参考にいたしまして、各種要件を見直しまして、新年度から実施する予定で現在作業を進めております。


 見直しの内容でありますが、住宅取得事業につきましては、夫婦合わせて80歳以下等の年齢世帯要件につきましては、「親族2人以上の入居」に緩和しました。また、家賃助成事業につきましては、まちなか区域に隣接するアパート等も対象とするよう区域要件を緩和するものであります。


 また、雇用促進住宅上小泉宿舎が平成23年に廃止されることから、退去を求められている入居者の支援並びに人口の流出防止対策としまして、その入居者がまちなかに転居する場合の区域要件の緩和や家賃助成事業の面積要件を緩和するものであります。


 なお、この特例につきましては、入居契約には幾つかありますけれども、定期借家契約の入居者に限るものとしております。


 それから、他の2事業の空き地空き家活用支援事業、危険老朽空き家対策事業につきましては、現在のところ大きな課題もありませんので、見直す予定がないというふうに考えておりますのでご理解ください。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  ありがとうございました。


 住宅取得の支援が、定住に対してかなり大きな作用があるということであります。今は中へ入ってくるという一つの方策があるわけですが、むしろ今の状況を見ていますと、外へ出ていくから問題があるという状況も実際はあるわけですね。それによって、空き家空き地も出ていくという形になりますし、あるいは三世代でまちなかで住みたくても住めないから、また外へ出ていくという逆のものも現在あるわけであります。


 それで、先ほどいろんな施策が結果的にまちなかのにぎわいということもあるわけですが、この状況をいろいろ考えていって、例えば町部の高齢少子化の問題も、あるいは空き地空き家の問題、あるいは整備されております下水道の問題、いろいろ有効に使えるものもあると思うわけです。もちろん、そういうことを含めながらも考えておられると思いますが、むしろ外へ出ていくということも防ぐような、そういうものもやはりこの際考えられるものがあれば、私は検討すべきでないかというふうに思います。


 例えば隣接したところを購入して、3世代住宅を建てる。こういうケースもままあるわけです。ですが、都市計画道路にかかって、それも難しいとか、いろいろ町部では、永代地上権の問題等もあるわけですが、やはりまちの中から外へ出たくないという方もおられるんですが、出ざるを得ないという状況を、今言いましたような隣接の土地を購入、あるいは隣接の空き家を購入する。そんなこともある程度考えたらどうかというふうに思います。


 それともう1点、中古住宅の場合、まちの中に55年以前の耐震性の問題が出ておるわけですね。ですが、まちの中はほとんどこの55年に建ったうちが多いわけであります。ちなみに私のうちは昭和47年に建っていますが、まだその当時は大工さんが建てたうちですから、それはしっかりしたもんであります。ただ、耐震と言われましたら、やはりその基準に合っていませんので、これも耐震の工事をしてだれかが買うという作業になろうかと思いますが、やはり要件ということでなくて、制度の趣旨を少しまた考えていただければというふうに思います。


 それと、先ほど言いました対象の業種ですね。これはやはりこれからの今後進むであろうまちづくりの中で、以前も含めて、当然この小売という例えばイベントのスペースとかあるいは作業場で使いたいとか、その作業場も製造するとかあるいは貯蔵するとか、実際そういう動きも1、2件あるやに聞いておるわけです。そういう形で市へ行けばよろしいのでしょうが、そういうことも含めまして、ケース・バイ・ケースといいますか、今はこういう形でよろしいですが、やはり問い合わせがあったり、その条件に合わなくても、これはまちなか再生のために非常に意義があるんじゃないかというケースがあれば、ぜひ検討の余地があるんじゃないかというふうに思っております。


 課長のほうでは、そこまでは今考えておられないかもしれませんが、やはりいろいろなものが進み、時間が過ぎれば、いろんなケースが出てくると思いますので、その点、いかがなものか、お答えいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  脇坂まちづくり課長。


○まちづくり課長(脇坂義美君)  ただいま幾つかの提案がありました。その中で危険老朽空き家対策の中で隣接地が有効に生かされないかということにつきましては、現在はあくまでも取り壊した後につきましては、公共空地として地元に利活用していくことを原則にしておりますが、今後不幸にあちらこちらにこういった空き地が出た場合に、地元で有効活用する方策も見つからない場合につきましては、隣接でそういった希望等がもしあれば、今後長い目で検討することも選択肢の一つとしてあるんじゃないかと、そういうふうに私は考えております。


 それから、耐震等につきましては、そういった制度も整備されておりますので、また活用する機会があればお願いしたいと思います。


 それから、空き地空き家活用支援の関係ですが、先ほど大きな課題もないと言いましたけれども、基本的には対象業種につきましては、先ほど議員さんも紹介されましたとおりでありますが、今後まちづくりのうえで、にぎわいのある業種等が新たに出現した場合は、そういったことも考慮しながら対象にしていけばどうかなということも考えておりますので、ご理解をお願いします。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。


 それでは、次に移ります。


 次は、農・商・工連携促進法についてお尋ねをいたします。


 この法律は、地元の中小企業者、農林漁業あるいは商業、工業などそれぞれの産業間の壁を越えて、連携を促進することによって地域経済の活性化を実現する。そんなことを目的として、平成20年7月21日に施行されたというふうに聞いております。そのためには、それぞれ一次産業、二次産業、三次産業が相まってくるわけですが、それらが持っているノウハウあるいは技術などを活用し合う。それによって相乗効果を発揮し、新たな商品の開発あるいは販路の拡大促進を図る。これが一番の活性化の中心でないかというふうに思うと同時に、これがまた大きな課題でないかという気持ちでおります。


 そこでお尋ねをするわけですが、現時点における当局のスタンスあるいは認識はどの程度なのか。そして、これらに絡むいろいろな関係機関の方々を交えた協議会などの設置は考えられないか。この2点について、関係部署のほうから答弁をお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  お答えいたします。


 農商工等連携促進法は、議員今おっしゃられたように、農林漁業と商業・工業などの産業間の壁を越えた連携促進による地域経済活性化の実現を目的として平成20年7月に施行されたものであります。この法律に基づき、中小企業者と農林漁業者が共同で新商品の開発などに取り組む事業計画を作成し、認定されると資金助成など支援措置が受けられます。


 想定される事例といたしましては、新たな加工食品、化粧品の開発・製造・販売、レストランでの新メニューの提供などが考えられます。


 現在、市内において、農・商・工連携として、農業者が里芋の加工業者へ納入する取り組みや、リンゴジュースを製造して市内マーケットで販売する、そういった取り組みが実施されております。


 市といたしましては、このような農・商・工が連携した取り組みが推進されていくよう、できる限り支援してまいりたいと考えております。


 なお、2番目のイといたしまして、協議会につきましては、農・商・工の連携事業については、地域の生産・消費拡大に大きくつながるものと考えております。


 この事業は、関係者の独自の企画やアイデアが占める部分が大変大きいと思われます。このため、関係者の自由な考えの中で出てくる企画やアイデアを重要視したいと考えます。現段階では、関係機関と情報の交換をしながら支援をしてまいりたいと考えています。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  商・工ですから、商工水産課長はいいんですか。関係部署というふうな言い方をしたわけですが……。


○議長(砂原 孝君)  若林商工水産課長。


○商工水産課長(若林克己君)  それでは、商工水産課の立場としてということでございますが、農・商・工連携ということになれば、滑川市ということであれば農林課と商工水産課の連携ということになるかと思います。現在のところ、具体的なそういう連携の話は出ていないわけでございますが、いつでも相談に応じることはできます。また、その内容によっては、県あるいは県立大学、新世紀産業機構などへの橋渡しもしたいと考えているわけでございます。


 協議会の設置ということでございますが、この連携事業につきましては、生産物から商品開発をいたしまして、マーケティングを経まして販売に至るという非常に広範囲で、中には難しい問題もあるかと思います。したがいまして、具体的な案件が出た段階で、必要性に応じまして協議会の設置も検討したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  予想どおりといいますか、そんな答弁であります。


 僕は、このやり方を滑川の農とか商とか工とか言わずに、せっかくのこういういいチャンスを当局が自分たちの問題として取り上げる気があるかどうかということに危機感をむしろ持つわけです。今は言われたとおりに、相談があればとか、待ちの姿勢が非常に多いわですね。だけれども、これからは、私はその待ちの姿勢が市の活性化を妨げる一つのマイナスの要件になるような気がしてならないわけです。というのは、これからだんだんと国の目も地方へ予算として、まちづくり交付金なんというのは、まさにその最たるものだと思うんです。その準備があれば、いろんな制度、いろんな予算も使いやすく早めにとれると、私はそうでないかなと思います。


 それで、これは、よく市長は言われるんですが、それぞれの立場の人間が、例えば農業、工業、商業、それぞれが頑張る。これは当たり前のことであります、民間ですから。であれば、行政は何をやるのか。今までは国の中の一つの縦の中でのいろんな予算がおりてくる。そして、制度もいろんな仕組みも多くは国がつくり、県が市がと。市がというか、市町村。もうそろそろそういうものから脱却をする時期が来ておるんじゃないかなというふうに私は思うわけです。ですから、必要があればでなくて、自分たちはこのまちを当局としてどうするのか。せっかくこういう一つの法律ができた。こういった機運もできた。そして、個々の生産者はすばらしいものを農業としてつくっておられます。工業は工業としてホタルイカを加工して、全国ブランドで売る。商業者は商業者なりでそれぞれ頑張っている。この地域の資源の3つを使う。これのコーディネートをなぜ当局ができないかなというふうに思うわけです。


 いろんなところへ視察に行きますと、いろんな事業ですばらしい成果を上げておる一つの要件の中で、やはり行政の持っておる力が非常に強いと私は思います。これは間違いない事実だと思います。だから、待ちの姿勢をそろそろやめていく時期でないかと。私は、これがある意味の大きな試金石になるような気がしてならないわけです。そういったことも含めて、農林課長、ひとつもう一度答弁をお願いします。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  待ちの姿勢を改めよということをおっしゃられました。確かに待ちの姿勢というのは、先手を打っていくべきこともあると思います。


 ただ、農・商・工というところには、やはりそれぞれの関係者の戦略や戦術、それからやっぱり手の内もあるんじゃないかなと思います。まとまった市が関与した協議会の中に入りますと、やはり情報なりアイデアなりを共有することとなり、そういったすばらしいものを生み出す力をそがれることもあるのではないかと私は考えます。


 それでまずは先ほど言いましたように、里芋の例、ジュースの例、生産者が独自で考え、独自で生産し、独自で販売に乗せたと。最後の結末までを見届けて達成したということを尊重したいと考えております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  ちょっと趣旨が間違ってとられたかどうかわからないんですが、それぞれの立場のパワーを利用しましょうよということが、この法律の趣旨なんです。生産者が最後の川上から川下までやるということでないんですよね、これは。それぞれのマンパワーを結集して地域の活性化を図ったらどうでしょうということを言っておるわけであります。そのお手伝いを当局がやれないかという提案をしておるわけであって、個々の人たちの頑張りは、先ほども言ったように、これはそれぞれがやっておられて、それぞれが頑張っていかれるというのは私もそれはやぶさかでないと思います。


 ただ、それぞれの持っているパワーを有効につなぎ合わせることによって、それがまちの活性化につながるのでないか。ということは、生産するという第一次産業と、その生産したものを製品化するという第二次産業、それを適切なもので、いろんな形を使って売り込むという第三次産業、これが3つ相まって一つ滑川のパワーの活性化ができないかと、こういう提案をしておるわけです。そのお手伝いをぜひ待ちの姿勢でなくて、情報はそれぞれが持っておるわけです。当局の持っておる情報もたくさんあると思います。それは国の持っている制度、県の持っている制度、あるいは市が持っている自身の考え方、そんなものを調整しながら、この法律の趣旨を生かして、一つのまちの活性策として取り上げられないかという質問をしておるわけで、そこらあたりをもう一度答弁があれば……。なければそのまま進みます。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  パワーを集めるということ、それに市が支援するということで、協議会という立場ではなくて、橋渡しということで今現在はやっております。その中で、一方の意思を相手に伝え、その理解を得て、それで相手の意思ということで、意見の調整なりにつきましては今現在もやっております。今後もそういったことは続けていきたいと思います。


 協議会につきましては、またほかの市の例もあるかと思いますので、探してみたいと考えます。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  人のありようをここの場でいろいろ言うのは趣旨でありません。それぞれのパワーを生かしてまちの活性化につなげていただくように、ひとつまた機会あるごとにこの状況を見守っていきたいというふうに思います。


 それでは、3番目に移ります。


 定額給付金についての質問でございますが、このことは消費の拡大による景気の対策についつい目が行きがちですが、視点を変えて、市民の皆さんがだれでも自由に参加できる、できればそのアイデアを募集して、事業を設定して、給付金の支給に合わせて、その事業への寄附を募ってみてはどうかということであります。


 例えば5億2,000万という金額の仮に1%でも520万、そしてまた無理のない金額ということで、例えばワンコイン500円を1口として何口でもオーケー。事業の内容については、これはやはり形として、あるいは物として残していける、あるいは伝えていかれる、そんなものにして、できることなら、された方のお名前などが何らかの方法で残るとすれば、たとえ高齢者の方で不幸に亡くなっていかれても、その気持ちは伝えることができますし、今は赤ちゃんでも大きくなれば、自分の名前を見つけることもできると思います。


 こういうご時世ですから、多少明るい話題も提供して、多少の遊び心を持ちながら、一人ではなかなかかなえられないことでも、大きなものが、気持ちが集まれば、あるいはそういったことも実現可能になるような、そんなことをひとつやってみたらどうかという提案であります。


 市長はいろいろとアイデアマンでありますから、ぜひそんなことも含めまして、この提案についていかがなものか、お答えをお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今中島議員の、この定額給付金の有効な活用方法の一つの例として出されたのかなと。午前中は、会派代表質問では行政がやればどうだろうと。今のはむしろ1万2,000円あるいは2万円給付される、その1%でもワンコインとして何らかの形で寄附といいますか、基本的には定額給付金は地域経済の活性化ということでありますから、地元で落としていただく、これが大前提でこういうのができたんだろうと思います。その寄附した1%ぐらいをぜひともまた別の形で地元に落とす方法としてワンコイン、そういう寄附運動をやったらどうだろうというご意見かなと思うわけで、大変ユニークなご意見でありまして、言われてみて私もなるほどと、そういう意見もあるのかなと。


 例えばなかなか花火に今お金が集まらないと。定額給付金のそれの1%をぜひとも花火のほうに、そういう方法も一つかもわかりませんし、大変ユニークなアイデアがたくさん出てくるんだろうと思いますが、また一回検討してみたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  そんなことで、ひとつまた実現できれば、ある意味のまちのまた話題という形で、明るい一つのことでやっていければというふうに思っていますので、ひとつまたいろんな形で検討できればお願いしたいというふうに思います。


 それでは次に、大きな項目の2番目、教育文化の向上についてお伺いをするものであります。


 平成23年度から新しい学習指導要領の一環として、小学校でも外国語の活動が実施されるということが決定されておるわけですが、市長の提案理由の中にもそのような文面もあったわけです。


 そこで、そこの中に出ておりました、また予算化もされておるわけですが、英語活動支援事業、そしてまた実践の研究事業という事業名があるわけでありますが、このことについて少し詳しく説明をしていただいて、これははじめての経験という形になって、父兄、子ども、先生方、あるいは地域の方も、これは大きなひとつ関心事ではないかというふうに思っておりますので、現時点でのわかる範囲で結構ですので、この事業の内容についてお答えをお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育次長。


○教育次長(梶谷正夫君)  今ほどのご質問でございます。


 教育委員会の21年度の新規事業ということで、外国語活動実践研究事業費を計上させていただいておりますので、ご説明をさせていただきます。


 今ほど議員のほうからもございましたように、小学校学習指導要領の改訂によりまして、23年度から新たに導入されるのがこの外国語活動実践でございます。実施までの移行期間、21年度、22年度、外国語活動について、各学校の判断で適当な授業時数を定めて実施することができるという考え方になっておりまして、これを受けて本市におきましても、英語活動ということで実施をする予定といたしております。


 文部科学省では、平成23年度の外国語活動の本格導入に向けまして、「英語ノート」という教材を全国の小学校に配布するとともに、「小学校外国語活動サイト」等を通して情報提供に努めるなど、円滑な導入に向けた条件整備を進めるといたしております。


 それらを受けまして、滑川市の南部小学校におきまして、文部科学省の「外国語活動における教材の効果的な活用及び評価の在り方等に関する実践研究事業」を受け入れることといたしておるところでございます。


 具体的な中身につきまして、1つ2つ申し上げさせていただきますと、まず1つ目には、「英語ノート」と言われる教材の効果的な活用方法。それから、外国語を通じた――今の場合は英語でございますが、コミュニケーション能力の素地に関する評価の観点及び評価方法の研究。何か難しそうな言葉が並びますが、そういうようなことでございます。それから、授業の中心となる学級の先生あるいは校内の他の教員の指導力向上の取り組み。4番目には、学級担任等を補助するための外国語指導助手、あるいは地域人材等の外部人材の効果的な活用などについていろいろ研究することがございますので、実践的な取り組みを研究・推進するということでございます。実践研究事業の内容といたしましては、このようなことでございます。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  2年度にわたって、3年後には実施を全部やるわけですから、滞りなく移行できるように、ひとつまた教育委員会のほうでよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、特別支援教育における児童・生徒に対する対応や支援の充実を図るということで、スクールケアサポーターあるいはスタディメイト等の配置がなされたことによって、その効果が発揮されているということは、私はとてもいいことだと思っています。


 導入以来、年月もたっておるわけですが、現在までどのような効果があり、もしも課題があるとすれば、どんな課題が現在あるのか、そんなことを含めてお聞きしたいわけですが、配置校も含めてどんな形か、ひとつお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育次長。


○教育次長(梶谷正夫君)  今ほどのご質問でございます。


 特別支援教育の推進充実ということでございます。


 スクールケアサポーター、スタディメイトの配置校につきましては、20年、本年度でございますが、支援が必要な児童・生徒の在籍状況等に応じてということで、各学校に特別支援教育支援員を配置しておるところでございます。


 特別支援学級の担任補助という形におきましては、まずスクールケアサポーターでございますが4名、4名につきましては、田中小学校、東部小学校、南部小学校の3小学校に配置をいたしておるところでございます。


 また、それ以外の学校――4小学校でございますが――におきましては、「ラーニング・ディスオーダー」俗に言うLD(学習障害)と言われる子どもさんや、「アテンション・デフィシット」これはADですね。それから、「ハイパーアクティビティー・ディスオーダー」HDと言われる、日本語で言いますと注意欠陥・多動性障害(ADHD)、このような子どもさんに対応するために、スタディメイトを20年度から配置をいたしております。4小学校でございますので、北加積、西部、寺家、東加積でございます。


 それで効果ということでございます。


 スクールケアサポーター及びスタディメイトを、それぞれ必要な子どもさんがおられる各教室に配置をさせていただきまして、その結果、効果という意味では、配置そのものが非常に効果的であるというふうに考えております。もちろん、こういうふうに配置をさせていただくことによりまして、教室そのものの内でその子どもさんにとっても必要な支援ができておりますし、またそのほかの健常な子どもさんにとりましても、先生が一人ひとりに目を配ることができるということで、各教室では十分相乗効果を発揮して、またこのスクールケアサポーターあるいはスタディメイトさんにも活躍もしていただいておるというふうに考えております。


 そこで、新年度におきましては、新しい在籍状況にかんがみまして、拡充をする計画にいたしております。早月中学校にスクールケアサポーター1名を新たに配置をさせていただくとともに、北加積と西部小学校につきましては、スタディメイトを1名ずつ増員ということで考えております。


 このような取り組みの中で、今後とも障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援し、一人ひとりの教育的ニーズを把握をいたしまして、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な指導及び必要な支援というものを行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  ありがとうございます。


 それぞれ効果あるいは増員という形で、特別支援という形で目を向けていくということは、それなりに非常に教育的な効果もあろうかと思いますし、周りの子どもさんたちへの教育効果といいますか、やはり同じ中で授業を受けさせる。あるいはそんな中で思いやりの心等々になりますし、またそれぞれよろしくお願いしたいというふうに思います。


 それでは最後に、指定管理者としての文化・スポーツ振興財団、この件について質問をさせていただきます。


 この文化・スポーツ振興財団は、平成元年に設立されたというふうに聞いておるわけですが、この設立の目的は市民の文化・スポーツ活動の振興を目的にする、あるいは魅力ある市民文化の創造及びスポーツの交流に寄与するということを目的にして、この事業として、財団ですから寄附行為という形になるわけですが、この目的を達成するために次の事業の行うという形で、種々述べてあるわけです。ここで特別読み上げなくても、目的で言ったとおりのことの事業をやるという形であります。


 現在に至るまで20年間、当市の文化・スポーツの振興には、それなりに大きな役割を果たしてきたというふうに思って、評価をしておるわけですが、その反面、近年は交流プラザを含め、市の施設が増加するのに比例するように、これらの管理業務が増加してきておるのが実態でなかろうかというふうに思われます。ややもすれば、当初の理念との整合性に若干疑問符がつきかねない、そんな懸念を持っておるわけです。


 そこでお尋ねをするわけですが、本来のこの文化・スポーツ振興財団の目的の趣旨と現在の多くの施設管理等の問題点はどうなのか、その点についてお答えを願います。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  ただいまの質問にお答えいたします。


 文化・スポーツ振興財団につきましては、今ほど議員がおっしゃったように、市民の文化・スポーツ活動の振興に資する事業を行い、もって魅力ある市民文化の創造及びスポーツの興隆に寄与することを目的とするというふうに財団の寄附行為でうたっておるところであります。


 この財団は、市民会館等の施設管理を行うとともに、各種演奏会、講演会やスポーツ大会等を開催しているところであります。


 ただ、今議員もご指摘になったとおり、市民交流プラザあるいは市営駐車場など、いわゆる市の施設も管理しております。これは文化・スポーツ振興財団の設立の本来の目的に沿わないのではないかというご指摘につきましては、この財団の設立に合わせて廃止しました施設管理公社の業務と職員をそのまま引き継いできたものでありまして、現在のようになっているわけでございます。


 ただ、指定管理者制度を平成18年4月に導入した際に、総合体育センターや農村環境改善センターの管理を他の団体としたこととか、あるいは本年4月からの指定管理者の更新におきましても、運動公園など2施設の管理につきましては、他の団体を選定して、今ご提案申し上げているところであります。


 こうしたことから、今後は今まで以上に文化・スポーツの振興に向けてのソフト事業について、これまで以上に取り組むことが可能となるものではないかというふうに考えておるわけでございます。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  じゃ、それぞれの立場で市の施設の管理をだれがするかということであろうかと思いますが、これからはこれだけ市の施設が増えてきておるわけですから、その施設を管理するということは、ある意味では新しい施設はメンテナンスというものが常に今後つながってくると思います。そういった意味では、そういった施設を管理する、メンテナンスでしっかりやっていくという、そういったことを真剣に考えるのであれば、この財団の中で仮に置くとしてでも、しっかりとその使い分けといいますか、というのは、財団のほうではプロパーの社員もおるわけですよね。そうしますと、そういう人たちの問題も出てきますから、当初のように職員が行っておる、主力が職員だという状況から、だんだん違った状況になってきておるわけですから、そこらあたりを少し考えていかないと、やはりこの施設管理というものと文化・スポーツの振興とは明らかに違って、施設を管理したというのは、たまたまそこらの文化・スポーツの振興のための施設があるという形でかなり比重があったと思うんですが、昨今はそれから若干変わってきたと。


それと、先ほど部長が言われましたような施設管理公社との一体化ということも十分承知しております。ですが、20年前と今日との状況も違いますし、市が持っている施設、それを管理していくという大変な作業もあるわけですから、そこらあたりを含めて、そろそろそういうようなものも含めて考え直していくという時期に来ておるんじゃないかという指摘もしておきたいと思います。そんなことも含めまして、再答弁をお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  今ほどの再質問は、そろそろ財団の役割というものを考えたうえで、例えば新たな財団に分けるとか、要はそういうための財団を新たにつくるとか、あるいは全く別なところにこの施設の管理を新たにお願いするとか、そういうことを検討する時期に来ているのではないかということだと思います。


 今回、今指定管理者の選定を行いまして、本議会に提案しているところでございます。直ちに見直すということは、そういうことからもいかがかなとは思いますが、問題点として認識いたしまして、今後こういう施設の管理のあり方について、どういうふうな団体をその管理として与えるか。あるいは文化・スポーツの振興につきましては、今の財団、ほかに体育協会とか、そういうような団体もあるわけでございます。そういうようなところとどのように役割分担していくべきかということをしっかりと検討してまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  私がここの理事長をしておるものでありますから、答弁は大体竹野部長の答弁に尽きるわけでありますが、経緯は平成元年に文・スポがスタートしたと。しかし、議員も指摘になったとおり、従来は施設管理公社と、あくまでも施設を管理するという、その母体を引き継いで職員が来ておる。これにその職員をすぱっと切るわけにもいかない中で、どのような運営がいいだろうかという模索をしながらの中で、今度は指定管理者制度というものがスタートしてきた。できるだけ民間の方にお願いして、そこで効率よく運営されるということであれば、それも一つの方法であろうということで、模索する中で体協にもお願いしたり、今議会においても新たに委託するところも提案しておるわけであります。


 いずれにしても、これからも効率のいい運営のあり方というものを考えていかなきゃならんということは、議員の指摘のとおりでありますので、十分そこらあたりも心して我々も努力したいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  それでは、質問を終わります。


○議長(砂原 孝君)  次の発言の前に申し上げます。本日の会議を1時間延長し、午後6時といたします。


 3番岩城晶巳君。


○3番(岩城晶巳君)  では、届けてあります質問に入りたいと思います。


 まずはじめに、これは朝の代表質問の中でも多少触れられましたが、学童保育についてでございます。


 平成22年度より東部小学校の児童の増加、そしてまた35人学級ということもあわせまして、教室が足りなくなるということで、22年度の4月よりクラスを2つ多くつくらなければならないということで、今ふれあいホールで行っております学童保育、これがそのふれあいホールで教室を2つつくらなければならないということで、学童保育をする場所が外へ出なければならないということになりました。


 どちらかといえば、追い出されたかなというような感じではございますが、実際問題といたしまして、今の話でいけば夏休みの7月よりその2クラスをつくる工事に入るということで、それまでに学童保育の場所を確保ということで、福祉課さんが一生懸命に探しておられまして、探すも何も東部校下は、場所は大体限定されるということでございます。早月加積公民館と浜加積公民館ということで、2つの場所に分けて学童保育をしなければならないということで、この4月から、遅くてもこの7月から行わなければならないという状況になっております。


 それはそれとして、仕方のないような感じではございますが、何よりもこの東部小学校の場所から早月にすれば、早月の公民館まで約2キロ近くもあるわけでございます。その中に通学路、下校時に使う道として本当に大丈夫なのかなというようなことがいろいろと頭の中に浮かぶわけでございます。


 まずはじめに、東部小学校の角の交差点の信号、これは前々から話が出ておりますが、まだ実現していないと。この件に関しましては、次の前田先輩がご質問されるので、これ以上は言いませんけれども、途中に交通量の多い県道、そしてまた浜加積の公民館へ行くには、旧8号線を通らなければならないと。そしてまた、歩道が全部整備されているわけではないと。また次に、歩道がなければ、路肩の白線があるのかといえば、その白線も消えてしまっている。また、早月の公民館に来る間には、去年12月に、女子中学生が朝車に引き込まれるという事件がございました。結局未遂ということで、そんなに大きな事件にはならなかったわけですけれども、そういう場所も通ってこなければならないということで、安心・安全という点から見れば、どちらの公民館へ行くにも通学路として非常に不適当な感じで、整備がされていないという感が否めないわけでございます。いろいろと場所を選定ということで苦労をされていたのはよくわかりますが、実際問題として、そういうような安心・安全の下校時、大丈夫なのかということをひとつお尋ねいたしたいわけです。


 それ以上かかって帰る子どもたちもいるわけでございますが、自宅へ帰るという気持ちと公民館に保育に帰るという子どもたちの気持ちとは、これは全然違うと思います。そこらあたりも含めてどのような対処をされるのかお聞きいたしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  お答えをさせていただきます。


 今議員おっしゃったとおり、東部小学校区の学童保育につきましては、登録児童が70人を超えるため、2分割する必要があること。また、学級数の増加が見込まれ、多目的ホールに仮設教室の設置工事が予定されていることから、東部小学校区児童育成クラブ運営協議会を通じまして、浜加積公民館や早月加積地区公民館を新たな実施場所とできないか、現在協議いただいているところでございます。


 両公民館とも、学校からかなり離れているため、指導員や保護者から途中の安全を心配をする声が上がっております。私ども市といたしましても、危惧をいたしているところでございます。


 児童の安全・安心の点からは、学校内あるいは学校隣接の施設で実施するのが理想と考えますが、現在、他に適当な実施場所がないため、ご理解をお願いしたいと思っております。


 放課後児童クラブに向かう子どもたちには、できるだけ集団下校を指導することとしておりますが、地区の皆様には、今後とも児童の見守りをお願いしたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  そういうことでございますが、言われましたように、適当な施設が実はないわけなんですね。早月にある市の施設といえば、処理場だけでございまして、まさかそこへ行くわけにもいきませんけれども、今言われたように、当地区はそういう施設は地区公民館しかないということでございます。


 でも、実際の話として、地区公民館は学童保育に適した建物なのかどうなのかということを思いますが、これは、課長、どう思われますか。いたし方ないとは思いますが、公民館自体は児童クラブに適していると思われますか、どうですか。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  お答えさせていただきます。


 適当かどうかと言われると、ちょっと返答に困るのですけれども、学童保育は遊びを主とした放課後の子どもたちの居場所というとらえ方をいたしております。指導員が数人おりまして、見守っておりますので、公民館をお借りできればありがたいかなという思いでございます。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  実際の本来の目的とすれば、これから来年度からは土曜日も保育ということになるわけでして、土曜日に普通の町内の行事が重なるということもありますので、これはなかなか大変なことだなということも思われます。一応場所としてそこを選定されたわけですから、いたし方ないとは思いますが、何も事故が起こらなければよろしいかなということでございます。


 次の質問に入りたいと思いますが、学童保育ということで、教育委員会が管轄している自治体もあるわけでございまして、これを滑川市も移管したらどうなのかなということでございます。これは教育長にちょっと聞きたいと思いますが、学校で学童保育をしていて、それが外の公民館でするということに対して何か不安とか、学校から出ていったから安心したとか、何かそういうような思いとかはありますか、お聞きしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  今のご質問についてお答えをいたします。


 1つには、放課後児童健全育成(放課後児童育成クラブ)事業は、厚生労働省所管の、保護監督者がいない児童が対象の事業であり、現在、市長部局で対応しているという形でございます。


 それからまた、教育委員会のほうは、文部科学省所管の放課後子ども教室推進事業を現在実施しております。それで、施策の目的、方向性、それから対象児童が相違するところから所管が別々となっているものでございます。それで、それぞれ担当課の考え方で実施場所を選定して、現在に至っているというふうに思っているところでございます。


 1つには、文部科学省のほうからも、いわゆる余裕教室、空き教室の活用というふうな形の通知等は来ておるところでございますが、現在の学校の状況の中で、校内に使用する場所がなかったりというような状況もあるところで、今回のような話も出てきておるということでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  今言われましたように、1つは、放課後子ども教室というものがあります。これは文部省管轄で、教育委員会、学校の先生が放課後子どもたちと一緒になって交流活動を行っていると。そしてまたもう1つは、放課後児童育成クラブ、これは厚生労働省の管轄で、福祉課が行っているということになっているわけなんですが、ところが先日、中川議員もおっしゃっていましたように、鳥栖市へ行ってきましたら、小学生以上の関係する保育に関しては、学童保育、学童教室すべて教育委員会の管轄でやっておいででございました。


 その中で、オフレコの話といいましょうか、そういう中で一つ聞いたのは、教育長さんが学校先生の出身であれば、教育委員会に持っていくのは難しいですよと、そういうオフレコの話を聞きました。これは、滑川市としてどのような適合になるのかわかりませんけれども、そういう話も聞いたりもいたしますので、できれば学童保育関係に関しても、生涯学習課が担当できないか。そういうことを言ったら、生涯学習課の皆さんは男女共同参画をどこかへ持っていってくれということを言われるかもしれませんけれども、ひとつそういう話もあったということだけで……。全国的に見ても、生涯学習課で学童保育をしている市は相当あるやに聞いております。そこらあたり、そういうふうな状況を聞かれて、教育長としてどうお思いでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  今ほどお話をされました、他の都道府県の状況等も研究をしてみたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  なかなか急に「はい」と言うことは、言えないと思いますけれども、そういう国全体の動きとすれば、学童保育というのは教育委員会の管轄ということが一つの大事なものではなかろうかなと。同じ子どもを、要は小学生を相手ということでございますから、ひとつそこらあたりもこれから考えていってもらわねばならないと思います。


 それともう1点ですけれども、多分もう4、5年ほどしたら東部小学校も生徒数が減るわけでございますが、そのとき、また空き教室が出てくるわけですけれども、そういうときになって、まだ公民館でそのまま継続しますでしょうか、どうでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育次長。


○教育次長(梶谷正夫君)  今ほどの5、6年後に空き教室はあるかというご質問でございます。


 現在、教育委員会のほうでは、小学生を相手にしておりますので、今6歳の子どもさんまでの人数を把握しております。その結果、今の小学校6年生からゼロ歳のお子さんまでの人数の推移を見ますと、確かに5、6年後には一たん減っております。例えば今のゼロ歳児は、若干、東部小学校下には減っております。じゃクラスは減るかといいますと、クラスが減る人数ではございませんので、今の教室の数はそのまま維持しなければならないというふうに考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  今の話でいけば、何かそのままずっとせねばならないというようなことでございます。


 それで、以前より言っておりました第2児童館といいましょうか、学童保育をする場所、これは前々から言っておったわけでございますが、ここに至ってはどうしても早急に必要があるのではないかなというようなことでございます。先ほどの中川議員の答弁の中に、もろもろの事情でそういうものはできないという部長のお話がございましたが、そのもろもろの事情をもう一回お聞かせ願いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  もろもろの事情と申しましたのは、先ほど言いましたように、中川議員の質問は全校下に児童館をというお話でございました。そういう意味からいたしますと、7つ小学校がございますから、7つの小学校区全部にということです。その中で、先ほど申し述べましたのは、北小と田中小はすぐ近所に公民館があるという事情もございます。それから人的配置の問題もあります。


 それから、今ほど岩城議員がご質問になったように、将来を見越した場合に、全小学校区に児童館をつくるというお話だとすれば、放課後児童クラブを利用するためにということであれば、どこかの学校――どことは申しませんが、将来的にはどこかの学校に必ず空き教室が出てくる可能性はあります。その場合にはそれを利用することも可能。そこにまた児童館をつくるというのは、果たしていいものかどうか、そういうことも考えております。そういうふうなことを考えますと、全小学校区にというのはちょっと無理があるのではないかなということで、もろもろの事情というようなお答えをしたわけであります。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  全小学校区という先ほどの話でございますけれども、私のとらえ方は、今度は東部小学校区ということでとらえていただきたいと思います。


 部長、私、滑川の地図をかいてきましてね。(地図を示す)これ早月川、海、東部小学校区がこれだけ、平地の3分の1。いかに広いかということですね。東部小学校から早月の公民館へ行こうかというときは、寺家小学校から田中小学校を越えてしまうんですよ。やっぱりそういうこともひとつ考えていただいて、何とか東部小学校のほうに第2児童館というものを考慮していただきたいと思っております。


 それで、金額的にどういうことになるのかなということで一遍調べてみました。


 市長、ちょっとこれひとつ見てください。(写真を示す)その建物は2,500万でできております。それは佐賀県でございますけれども、3分の1が県の補助ということで、実際は1,800万程度でできたということでございます。収容人員は70人収容ということで、非常にうらやましい限りでございます。


 そこで、坪川財政課長さん、富山県は補助はどの程度ありますか。


○議長(砂原 孝君)  坪川財政課長。


○財政課長(坪川宗嗣君)  今ほどのご質問は児童館ということですか。それとも学童保育のための施設ということなのかわかりませんが、そのような児童福祉の施設の補助については、基本的に国の補助が3分の1、県の補助が3分の1というような制度があるというふうに認識をしております。ただし、補助基本額といいますか、それが極めて低いところに設定されているということでございます。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  ちょっとわかりにくい答弁だったんですが、もしその程度、2,500万で建てたら、どれだけぐらいの補助が来るわけですか。


○議長(砂原 孝君)  坪川財政課長。


○財政課長(坪川宗嗣君)  2,500万の3分の1ですから、800万程度のものが国・県という補助があるのでないかなと思っています。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  今言われましたように、1,700〜1,800万でできるわけでございますね。来年から田中幼稚園も廃止になります。そしてまた、柳原保育所も民営化になるわけですね。やっぱりその効果といいましょうか、そういうふうに費用を出すのを少なくしておると、そのかわり、こういう学童施設をつくったということになれば、非常に目に見える大事な事業ではないかなと思いますので、市長、ひとつそこらあたりの見解をお聞きしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今、岩城議員の東部小学校につくれという意見と、午前中、会派代表質問は全校下につくれと。会派の中でもいろんな意見があって、統一されておらんのかなと思いながらお聞きしていたわけでありますが……。


 基本的には全校下、小学校校下に、これが一番理想であろうと思います。しかし、現実論となるとなかなかそれは無理だと。じゃ、せめて中学校校下に1校ずつというのが、現状から考えるとまだ可能性があるのでないか。ただ、片方の現在の児童館も、昭和41年に建設された極めて老朽化している建物を抱えておるのも事実であります。


 そういった中で、先ほどからの議論を聞きながら、学校の敷地内にあれば理想なのかなと。しかし、先ほどから部長等が答弁しておるように、現在、田中小学校と北加積小学校が学校外、たまたまそれが学校の向かいにあったという形であって、しかしそれ以外の東加積あるいは南部、西部も、それなりの距離をやっぱり歩いておるわけです。東部小学校も浜加積と早月加積と仮にいたしますと、今地図を見せていただきながら、結構な距離かなと。下校時の安全も同時でありますが、じゃ登校時、東部小学校では、高塚の漁港あたりにいる子どもは、恐らく3.5キロぐらいは歩いていっておるのでなかろうか。あるいは栗山から東部小学校へ行く場合、これも4キロ弱ぐらい子どもが通っておるわけであります。


 そんなことを考えると、現状の中でどうあるべきかということも考えていただければと。そして3,000万あるいは2,500万で建てられるという施設の写真を見せていただきました。


 以前、高齢者の介護予防居宅整備事業ということで、厚労省の予算をいただいて、西コミあるいは早月加積の公民館を増築している部分があります。あれがほぼ3,000万ほどだったんですね。今この写真から見ると、2,500万で建て方がどういう構造かはわかりませんが、おおむね3,000万円で今言ったような施設が建っておるということと、その金額、そしてまた内容、それと公民館が学童保育、放課後児童対策に妥当かどうか。問題は、やっぱり使い方によるんだろうと思います。かつて我々の時代は、ぼろぼろの机であっても、あるいはいすであっても、愛情を持ってそこで学んだ学びやであるということもあるわけですから。


 いずれにしても、現状の中での答弁は、先ほど小幡福祉課長、高田産業民生部長が言った答弁のとおりで、今後の課題として考えてみたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  ひとつ早急な課題として、こういう状況になっておりますので、財政的にどうのこうのということじゃなくして、滑川市に行けば学童保育が安心だよというようなことがあれば、やはり転入してくる方々もたくさんおいでなのではないかなと思いますので、なるべく早く目に見える形で建設に踏み込んでいただきたいと思います。


 では、次の質問に入りたいと思います。


 庁用バスについて、現状の使用基準ということで最初に書いてありますが、これを読みますと、「滑川市が主催する行事に参加する人を送迎するためのみの使用です」と。原則として「乗車人数が20人以上であるということが必要です」と。それと必ず「乗務責任者は同乗してください(市の職員)」と書いてあります。一応それだけの使用基準が明示されておりますが、これはいつごろ決められた使用基準でしょうか。


○議長(砂原 孝君)  坪川財政課長。


○財政課長(坪川宗嗣君)  使用基準がいつごろ決められたかとの問いにお答えをいたします。


 この基準は、財政課で持っている内規でございまして、従来はそれぞれ使用の申し込みのたびに、弾力的に運用されたりしていたということから、今から数年前、私の前の前の課長のときに、今のような基準が決められたというふうに聞いております。それ以前ももちろん基準はありましたけれども、今議員がおっしゃられた現行の基準は、その当時だというふうに聞いております。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  多分平成10年だったと思いますけれども、ある学校の県代表の応援にも使ったことがありますね。それ以来、何か使い方に問題があるということで、それの使用基準を決めたというようなことでございますが……。


 小学校のほうからいつも何か要請が来ていると聞きますが、特別支援学級合同学習会、これは多分東部、北加積、南部、西部小学校の肢体不自由のお子様たちの校外学習に使いたいということで要請をしても使えないということを聞きます。


 これは連携した学校事業ということで、年に2回か3回ほど、お互いの学校へ行ったり来たりして合同学習をするということでございますけれども、たまに2、3年に1回は市の外へ出て合同授業をするために、市の車を使いたいということをおっしゃっておられるようなんですが、こういうような使い方はだめなんでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  坪川財政課長。


○財政課長(坪川宗嗣君)  市のバスを利用できるかどうかの判断は、先ほど議員がおっしゃられたとおりの判断基準に基づいておりますので、学校行事だからだめだとかということではなくて、使用基準に合致するものであれば、使用を認めることになると思います。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  今まで何回か要請があったやには聞いておりますが、そのたびに断られておったということでございますが、ことしはまた要請があるのかどうなのかわかりませんけれども、これは年に必ず外へ出ていくというような感じではございませんので、もしそういうふうな要請があれば、民間のバスをチャーターして行かれとかと言わんと、学習の範囲内ですから、市のバスを市外の活動に利用してもいいのではないかなと思っております。ここ何年間はJRや地鉄に乗って、合同で行っているようなふうでございますが、電車、汽車に乗るのも勉強ではございますけれども、そういうふうな使い方をすれば行くところが限定されるということでございますので、もし今度そういうふうな要請があれば、弾力的な使い方をよろしくお願いいたしたいと思います。


 次は、交流プラザについてでございます。


 3年目にもう6月から入るわけでございますが、入場者数の推移についてですけれども、ずっと計算の書類がありますが、平均1日525人というようなことでございます。そしてまた、この2月に入ったら、急にまた多くなりまして、2月1日なんか922人の方々、また2月22日、これも952人、土日になれば必ず800人前後というような数字になってきております。


 そういうふうな状況でありますので、先ほど中川議員も言われましたように、駐車場が足りないというような状況になってくるやには思いますが、この推移についてどうお考えになっておられますでしょうか、この3年目を迎えまして。


○議長(砂原 孝君)  佐藤高齢介護課長。


○高齢介護課長(佐藤孝男君)  それでは、お答えいたします。


 市民交流プラザは、ご案内のとおり、平成19年6月にオープンいたしました。それ以来、あいらぶ湯をはじめ休憩室、研修室、多目的ホール、軽運動室等、多くの方々から利用されております。特にあいらぶ湯に関しましては、開設初年度である平成19年度、19年6月11日から20年3月まででございますが、この9カ月間で入場者の合計は13万6,218人でございます。1日当たりとしますと、538人となっております。岩城議員との統計はちょっと違うのかもしれませんけれども、こういった状況になっております。


 それから、2年度目であります平成20年度、去る2月末までの11カ月間の合計は15万619人で、ほぼ前年と同じぐらいですが、1日当たり533人となっております。年間目標は13万6,000人と設定しておりますが、この目標を超えているものでございます。


 以上のことから、現在のところ入場者数につきましては、順調に推移していると考えているものでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  年間で目標が13万人ということで、予定よりたくさんの方々がおいでになっておるということで、非常に喜ばしい話なんですけれども、これが3年、4年ずっと続くというわけにはいかないのではないかなと思います。それなりに一生懸命また宣伝していかなければならないと思いますが、この3月に魚津市のほうに民間の公衆浴場がオープンするということでございます。それは民間の湯沸かしのおふろということでございまして、入場料が700円、会員になれば600円というような、何かうちのところの交流プラザのあいらぶ湯と似たような金額設定になっておるわけなんですが、多分娯楽施設も整備されて、民間のことですから、集客には一生懸命になられることだと思いますが、そういうふうな状況でありますので、影響ということに何かあるのではないかなと思います。


 かつては、みのわの温泉がにぎやかなときに、上市に一つ浴場ができましたら、一遍でがらっとすいたという話も聞きますし、それらの影響についてはどうお考えでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  佐藤高齢介護課長。


○高齢介護課長(佐藤孝男君)  今ほど議員のほうからもありましたけれども、魚津市に建設中の民間の大きな入浴施設は3月下旬オープンということを聞いております。


 オープン当初は、珍しさもあり相当数の利用があるのではないかと思っております。ですから、あいらぶ湯にとっても、やはり影響が出ると考えているものでございます。


 だからといって、ただただ見ているわけにも私ところとしてはいきませんので、今後はスタッフのお客さんへの挨拶、「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」「またお越しください」とかといったような挨拶、入浴施設内のシャンプー等の整理整頓、サウナ内の敷物の一定時間ごとの交換等による清潔の保持、またゆず湯など季節に応じた入浴サービスなど、より一層心のこもったきめ細かなサービスに努め、お客様に愛されるとともに、できるだけ客数が落ち込まないよう集客努力をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  隣の町にそういう施設ができるわけですから、比べられたりもするわけで、ひとつ営業努力を惜しまず、これからも人数を減らさないように頑張っていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  3月に魚津市でオープンすると、やはり大なり小なり影響があるだろうと思います。とりわけ心配いたしておりますのは、いわゆる早月川の左岸、魚津にすぐ近いと言われる早月加積地区の方々が流れる可能性が強いので、ぜひともまた岩城議員からもPRに努めていただければと思います。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  私も一生懸命やりますから、市長もまた一生懸命宣伝をよろしくお願いします。


 今出ました早月川の左岸のことについて、最後の質問に入りたいと思います。


 早月左岸の開発については、昔からやかましく言われながら全くそのままというような形で、今途中までアスファルトの道ができたというような状況でございますが、その中で前々から副市長にもよくお話をしていたこともあるわけなんですが、新幹線の山側にあたります土地が某会社の跡地で、非常に変形的な跡地になっております。そしてまたその隣、魚津側のほうへ行けば、採石場がそのまんまほったらかしになっておるわけでございます。


 もう1つ言えば、かつてそこに新幹線が通らない前は、あそこは大掛町内だと思いますが、墓地があるわけなんですね。その墓地へ行くのに、会社の中を通らねば行けないというようなことで、以前より市のほうへ早月川へ通り抜ける緊急道路的なもの、そしてまた墓地に参るのに、遠慮しながら墓に参りに行くというようなことで、道をつくってくれというようなことは前々からあったやには聞いております。


 そのたびには、新幹線ができて、その会社の土地がちょっと変形になるから、何とかそこの利用も含めて開発できないかなというようなことを前々から聞いておりましたが、今ここに至っては新幹線もいよいよ建設工事も始まって、確定した道路形態といいましょうか、残地がわかるようになってきております。そこらあたり、そろそろ機が熟すころだと思いますので、ご所見をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  出村副市長。


○副市長(出村眞佐範君)  お答えをいたします。


 ご質問の今の当周辺地域は、面積にして約6ヘクタールございます。そこで、地権者の協力意向もございまして、工場用地として条件の整った地域であると考えております。これまでも、工場敷地としての開発を検討した時期もございましたが、実現に至らなかったという経緯もございます。


 市といたしましては、この地区は工場敷地として整備をしたいという考えも持っております。しかしながら、昨今の経済情勢では大変厳しいということもございます。そこで今後、今後の経済情勢や企業の動向等を見ながら、引き続き検討課題とさせていただきたいと思います。


 なお、もし開発のめどが立てば、議員ご指摘のような、例えば進入道路とかいろいろ整備をいたしますので、そういう問題もできれば解決できるんじゃないかなと、このように考えております。ただ市とすれば、あくまでもここに工場用敷地として有効な土地利用を図りたいという希望を持っているという状況でございます。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  場所的には、高速道路のサービスエリアの下でありますし、それを一緒に活用して、見晴らしもいいところですから――これからあそこに新幹線ができましたら、ちょっと見通しが悪うなりましたけれども、非常に有効な土地があそこにあるということでございます。そういうことからいけば、開発は町内の方々にすれば一石二鳥、三鳥というような形になるのではないかなと思いますので、有効活用を心の中にとめていただきたいと思います。


 以上で質問を終わらせていただきます。


○議長(砂原 孝君)  13番前田新作君。


○13番(前田新作君)  それでは、通告してあります4点につきまして、市長並びに担当部課長の見解をお尋ねしたいと思います。


 まず最初の質問でありますが、県単独事業の市町村負担についてであります。


 この制度は、県が行う道路改良事業や道路舗装事業ほか、県が行う各種建設事業に対して、当該市町村が応分の負担をしているものであります。


 この制度については、昭和47年の2月の県議会で議決されたと聞いております。当初はすべて10%の負担であったようですが、その後、負担の割合等に見直しがあり、現在では道路改良では10%、舗装では20%と聞いております。また、今定例会においても、補正予算で県道舗装改良負担金740万円が計上され、当初予算と合わせて総額1,240万円が負担金として県に納められると聞いております。


 平成19年9月議会においても、この件について議論されており、当時の答弁で担当課長からは「県下市町村の合意形成が必要なことから、機会をとらえて働きかけていく」、また市長の答弁では「当然我々も努力していくが、県も国の事業に対して地元負担をしていることから、ご理解願いたい。しかし、機会をとらえて県へ申し上げるが、地元の県議にもこの問題の認識を深めていただき、何らかの機会に是正をしていただくよう努力する」と答弁されております。


 ご存じのように、最近の情勢では、各自治体、特に都道府県の財政状況が厳しいこともあって、国が行う公共事業に対して、地元自治体が一定の支出をする直轄事業負担金について、一部の知事らが負担について難色を示されていると報道されております。富山県の石井知事をはじめとして、大阪府の橋下知事、宮崎県の東国原知事などが異議を唱えておいでになると報道されております。また、整備新幹線の建設費でも、泉田新潟県知事らが国の追加負担の要請について反対されているようであります。


 この機会に県が国に対して負担の撤廃を求める前に、県として市町村への負担をなくするよう、15人の市町村長並びに市の担当職員の皆さんで一致協力し、県に働きかけていただきたいと思いますが、この件についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  菅沼建設課長。


○建設課長(菅沼 勉君)  それでは、お答えいたします。


 制度等については、今ほど前田議員さんおっしゃるとおりでございまして、経過等についてもご説明いただいたとおりでございまして、それでお答えしますけれども、県の行う建設事業に対する負担金の見直しについては、ことし1月20日に開催されました市町村長会議におきまして、市長自ら直接石井県知事に対し、県道路整備事業の市町村負担比率の軽減を強く要望したところでございます。


 今ほどご説明ございましたように、昨今の地方負担が強いられている中、今後せめて県に対して、県道の主要地方道くらいについては、事業実施主体である県において全額負担していただきたいというようなこととか、またその他県道路整備事業に対する市町村負担の見直しについても、機会あるごとに県に要望し、県下各市町村長さんとの連携を図りながら強く働きかけてまいりたいというふうに思っておるところでございます。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  市長のほうで知事に要請されたということを聞いておりますが、先ほどもちょっと19年の9月議会に菅沼課長だったと思うんですが、答弁されておりますが、要するに担当職員とも連携をとりながらやりたいと、そういうようなことも述べておられますので、首長だけに任せるのでなくして、担当所管の課長としてもやはり頑張っていただきたいなと思っております。


 国のほうも、国会の参議院の予算委員会等でも、国の直轄事業に対してもっと見直すべきじゃないかというようなことで質問がされておりましたが、麻生首相自身もやはり今後地方自治体も非常に今財政状況が厳しいから、見直しをしたらどうかというような見解にもなっておられますので、今の段階ではまだ決まっていないということなんでありますが、石井知事がやはり国に対して強く要請しておられるということでありますので、知事が市町村には負担を求めながら、国に対して負担をやめろというようなこと自体が、私自身としてはおかしいなと思っておりますので、この件につきまして市長のほうから、そのときの状況なりを聞かせていただければ幸いかなと思いますが、よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  前田議員の県単独事業の市町村の負担廃止について、おおむね菅沼課長が答弁したとおりであります。


 ただ、想像するに、昭和47年2月にこういうのを決めたと。このころはまだ県も市町村も高度経済成長期であって、10%あるいは20%の負担というのも多少は耐えられたのでなかろうかと。同様なことが平成8年12月に新幹線の地元負担3分の1というものを与党と政府とが取り決め、そして平成9年5月に新幹線の整備法の中できちっと地元負担3分の1と織り込まれたわけです。しかし、平成8年に政府と与党がこれを合意したとき、これほど地方経済が疲弊するとは恐らく想像しなかったのであろうと。3分の1の負担をしてでも、何とか思いを具現化してもらいたい、そんな中で3分の1はやむを得ないという部分があって合意したと。しかし、三位一体の改革の中で、県の財政もこれだけ疲弊した。だとすれば見直せと、こう言って知事が努力された結果、いわゆる地方交付税の措置率が50%から70%に、地元は負担軽減になったことは間違いない中で、今度は国直轄事業と言われるものを国でやれという、まさに私が1月20日、県内の市町村長会議で言った後にこういう問題が出てきたわけであります。


 これからも機会あるごとに、またとらえて訴えていきたいと、こう思っております。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  市長さん、またいろんな県議とも力を合わせて、ぜひまた知事に対して要望していただきたいなと思っております。


 では、次の質問に入りたいと思います。第2番目の質問は、下水道事業等についてであります。


 下水道の水洗化率向上に対しまして、担当課や関係者の皆さんが日夜努力されていることに対しまして、敬意を表したいと思っております。しかしながら、水洗化率がなかなか向上していないのが実情のようであります。


 ちょっと古いデータといいますか、1年前のデータになりますが、平成19年度末の数値では、公共・特環で74.1%、農集の早月川東部が90.8%、東加積地区が74.6%、北加積地区が45.6%と、水洗化率があまり進展していないようであります。そのために、水洗化率向上に向けていろいろな努力がなされておるところであります。


 その対策の一つとしまして、水洗化資金の融資制度であります。この融資を受けた場合には、借入利率の2%分が利子補給されるということ。もう一つの制度は、高齢者世帯に対して、水洗化工事の費用に対しての補助であります。この制度は補助対象の工事費の3分の1、限度額が40万円の補助制度であります。


 しかしながら、この2つの制度とともに、供用開始後3年以内となっております。残念ながら現在の未接続者の多くの方は、資金的にも厳しい方やまた高齢者世帯であると聞いております。


 このことから、やはり期限切れになった区域の方でも接続されやすいように、制度の期限について、一度見直しをされたらどうかと提案するものであります。


 例えば平成21年度と平成22年度の2カ年の期限つきキャンペーンなどをされてもいいんじゃないかなと思っております。また、2カ年が長いようであれば、1年でもいいと思いますが、担当課長のご意見をお伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  梅原上下水道課長。


○上下水道課長(梅原士朗君)  それでは、お答えいたします。


 「利子補給金交付制度」や「高齢者世帯水洗化推進事業補助金制度」につきましては、下水道法第11条の3で「水洗便所に改造せよ」という、供用開始から3年以内に下水道に接続しなければならないとしていることから、この補助制度も下水道法を準用し、3年以内に下水道に接続された世帯を補助の対象としているものであり、今後も3年以内に接続された世帯を補助対象としていきたいと考えており、期限つきキャンペーンの実施につきましても、今のところ考えておりません。


 ちなみに、議員さん、19年度末の水洗化率を言われたものですから、21年の2月末現在では、公共・特環下水道では78.9%、農集の早月川東部地区では92%、東加積地区では77.4%、北加積地区では52.8%と、若干なりとも上昇しておりますが、ただ公共下水道につきましては、3月31日で今年度やった供用開始区域の人数が今度は分母に入ってきますので、今言った数字よりもまた落ちると思います。それだけはご了解していただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  今ほど梅原課長のほうから、新たなデータも出たわけでありますけれども、そんなに伸びていないというのは事実ではないかなと思っております。


 例えば特環だけにしても74から78、79近いんですけれども、簡単に言えば、4軒に3軒だけつけておられると、あと1軒が入っていないというような感じになるのではないかなという感じがいたしますし、またこの東加積地区がここにつけているのは一緒ですよね。74.6から77.4では全然伸びていないというような感じぐらいだと思っております。


 ですから私が今言ったように、何かの対策をしなきゃならないと。ただ頭を下げて回って歩いただけでは、市民の皆さんはなかなかそういった気持ちにならないので、それで何かのキャンペーンをやったらどうかというようなことを提案するわけであります。


 ただ、今の緊急雇用対策の事業で、だれかシルバー人材センターから来ていただいて、お願いに回っておるとか、調査するとか、それだけではとてもじゃないけれども、やっていただけないんじゃないかなというのは、この数字にもあらわれているだろうと思っております。


 そういう中で、皆さん方ご存じのように、Net3がいろんなキャンペーンをしながら、どんどんどんどん普及していくというようなこともやっておられます。例えば今のデジタル化についても、何カ月間無料にするとか、そういう特典を与えたことによって、少しはつないでいただくとか、切りかえていただくとか、そういったことが出てくるのではないかなと思っております。何もどういうことをせいとかということじゃないんですけれども、例えば今の限度額を、今は40万なんですけれども、この期間にしたら45万とか50万まで保証しますよとか、例えばこの期間にやったら、2%が2.5%になりますよというようなことにすれば、ならこの機会にやろうかなという人が1件でも2件でもあるんじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。もう一度、課長のほうからお願いします。


○議長(砂原 孝君)  梅原上下水道課長。


○上下水道課長(梅原士朗君)  議員さん言われるように、いろんなことをやったことによって伸びればいいんですけれども、現況で私のところが今やっておるこういう制度につきましては、結構、所得制限があるんですね。65歳で非課税世帯とかと。こういう人たちがスタートしてから3年以内にできなかった。要は、改造するのに100万かかって、そのうちの3分の1は補助するけれども、残りは借金して自分が返すか何かしないと、手持ちの金がないとできんわけですね。そうすると3年かかってできない人が4年、5年と期限を延ばせば、なおさら年齢もたっていくと。ましてや、老齢者ばかりの世帯でなかなかやりにくいと。


 だから私は、議員さん言われるように、例えば補助率のアップとか金額のアップとか、そういうのについては見直してくれということになれば、また当局と話はしていかなければならんのですけれども、この中身の問題の年数のアップとか、そういうものについては、私は効果がないだろうと、私の意見を言うと、またしかられるのかもしれないけれども、思惑をちょっと言わせていただきました。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  ですから、私が言うように、少しでもやはりやりやすいような形に考えていかれたらどうかなと。別に何も私は具体的にどうのこうのせいと言っておりません。


 こう言ってはあれなんですけれども、例えば住宅団地の売れ残りが最近あったということで、県の新成団地等もいろんな特典をつけて売っておられるとか、そういった話も多分聞いておられると思うんですね。例えば魚津のいろんなところの団地も、何か少し安くしたとか、それからいろんな補助を出したとか、そういったようなこともやっておいでになると。ですから、一たん少しぐらいお金を出しても、将来的にずっとつないでいただければ、やはり使用料等々にも反映してくるのではないかなと。そういったようなことを、アイデアを出したらいいんですね。ただやったらだめだからとか、そういうことだけなんで、こういうことまでしたら、ある程度はやっていただけるんじゃないかなというようなこともあるかと思うんですが、いま一度もうちょっと何か建設的な意見ですから、建設部長に答えを求めましょうか。


○議長(砂原 孝君)  梅原上下水道課長。


○上下水道課長(梅原士朗君)  私の段階では、ちょっと答えにくいと思いますので、今議員が提案されたことについては、市長あたりも皆聞いておりますので、今後の課題として検討されていくと思いますので、そのへんでご了解願いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  「わかりました」とは、なかなか言いづらいところでありますけれども、やはり原課のほうがしっかりとやっていかんといかんことですね。原課が部長なり市長なりに提案していって、はじめて新しいそういう政策だとかができるような感じだと思いますので、しっかり原課のほうで頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 次の質問でありますけれども、早月加積地区の未整備地域の今後の整備予定についてであります。


 下水道事業の進捗状況につきましては、先日の市長の提案理由説明で述べられておりましたが、中身としては、現在、工事が行われている地域や、行おうとしている地域についてのみの説明であります。いまだに計画にのっていない地域の説明がありませんでした。そのテーブルにのっていないのは、この早月加積地区の一部であります。


 先日も地元町内会で議会報告を開催したときにも、町内の方からいつごろの整備になるのか、また早く整備してほしいとの強い要望がありました。市民ひとしく行政の恩恵にあずかれようにしてあげなければなりません。水洗化率の向上も大切でありますけれども、未整備地域の整備も大事なことであります。早月加積地区の残りの地域はいつごろになるのかお伺いします。


 また、計画に対して実際遅れていないのか、あわせてお伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  梅原上下水道課長。


○上下水道課長(梅原士朗君)  本市の下水道事業につきましては、昭和54年に工事に着手し、平成2年から順次供用を開始しており、全体処理区域面積は、新国道8号より海側の1,036ヘクタールを整備することにしております。平成18年度末には、西加積地区144ヘクタールの事業認可を受け、現在932ヘクタールが認可区域となっております。


 そこで特定環境保全公共下水道事業といたしまして、四ツ屋、追分、一部大掛の早月加積地区につきましては、平成22年度に事業認可区域の拡大を予定しており、財政状況を勘案のうえ、順次整備をしていきたいと考えておるところであります。


 また、同じく早月加積地区の栗山、大窪、大半の大掛につきましては、早月川西部地区農業集落排水事業として位置づけられております。


 そこで現在、中加積地区農業集落排水事業の整備計画を進めており、その進捗状況を踏まえながら、事業の計画を図っていきたいと考えております。何年ということは、今のところ未定であります。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  最後に、何年になるかわからないということなんですけれども、やはり住民の皆さんというのは、いつごろまでにやっていただけるかということを一つの目安として出していただきたいなというのが本音だろうと思っております。要するに、下水道計画ですから、全部滑川市全体の計画が出たときに、何年までに終わるというようなことになっていたと思うんですが、これについてはどうでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  梅原上下水道課長。


○上下水道課長(梅原士朗君)  公共下水道事業につきましては、平成27年度という計画になっておりますけれども、当然早いか遅れておるかということになりますと、一生懸命こっちはやっておるんですけれども、そのへんが仮に27年度までだと、ことしからいけばもう6年ほどありますけれども、見直すことによって、年度の変更をかける場合もありますので、現在は公共下水道につきましては、平成27年度計画を持っております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  もう1つ、農集のほうはどうなりますか。要するに滑川市全体の下水道計画になるかと思いますが、今言いました早月川西部地区ですか、何かもう仮称も出ておるようなのがありますけれども、そのあたりはどのように考えておられますか。


○議長(砂原 孝君)  梅原上下水道課長。


○上下水道課長(梅原士朗君)  一応、農業集落排水事業につきましては、そういう形で計画年度は持っておるんですけれども、これにつきましても、ご存じのように、今一生懸命中加積に入って、その後、今度はその状況を見ながら、また早月なり、ほかの未整備地域につきまして考慮していきたいという考えであります。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  一生懸命やっておられるんですけれども、また頑張っていただきたいなと思っております。要するに、現段階においては、なかなか答えられないというのが実情だろうと思っております。私もある程度そういう面ではわかります。要するにここで言えば、何で遅れるのかとか、その遅れた場合に、この前説明したじゃないかというようなことが突つかれる場合もありますので、なかなか言いづらい面もあるだろうと思っておりますので、これにつきましては、これでやめておきます。


 次の質問は、新幹線の関係についてであります。


 いよいよ平成26年度末、すなわち平成27年の3月までには、北陸新幹線の長野−金沢間が開通する運びとなっております。新幹線が整備されれば、東京圏への移動時間が短縮されることになり、石井知事は、富山−東京間ですか、「2時間を切るのも夢でない」と述べておられるところでありますけれども、予定どおり完成、開通することを望むものであります。


 しかしながら、一方で便利になりますが、片方では不便になるのではないかと心配するものであります。


 何かといいますと、過日ある会合で、新幹線の整備の進捗状況等の講演を聞く機会がありました。内容的には「県庁しごと談義 新幹線の整備について」でありました。その中で問題が提起されましたのは、それは、富山駅発や魚津駅発の大阪行きの特急サンダーバードは、現在の予定では、金沢駅発着になると説明されました。ただし、富山県のほうとしては、富山駅発着となるよう、JR西日本に要望していると説明されておりました。


 そこで、出席者の中から質問として、じゃ滑川市から京都や大阪等関西方面に行くにはどうなるのかと聞かれまして、その答えといたしましては、県の職員では、現在では予定されております第三セクターで運営される列車で滑川から富山へ行き、富山から金沢まで新幹線に乗り、金沢からは多分特急サンダーバードに乗ることになると説明されておりました。このことについて、出席者一同びっくりしたようなところでありますが、私もこういうことになるとは知らなかったのが本音であります。


 現在のJRの時刻表によりますと、富山から大阪までのサンダーバードは、朝4時45分から最終が19時51分までの1日片道で16本運行されております。そのうちご存じのように、魚津駅発が1本あることになります。それから、金沢から大阪行きの雷鳥もまた片道で9本も運行されております。


 まず、そこで最初にお聞きいたしますが、この新幹線開通後の大阪等関西方面への運行はどうなるのか、今も言いましたが、ちょっと確認を含めてお伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  池本企画情報課長。


○企画情報課長(池本 覚君)  並行在来線関係でございますが、本市も参加しております富山県並行在来線対策協議会におきまして、本年度と新年度、要するに20、21年度の2カ年において、並行在来線経営の基本的なあり方の調査・検討が実施されておるところでございます。


 それで、この中で、他区間路線及び他県との連携については、運営の全般にわたる検討ですとか、政府・与党での検討、それから隣県の検討状況を踏まえることが必要であることから、平成20年度、本年度では先行事例のデータ等に基づき、運営方法等について調査が進められているところでございます。


 また、本年度の調査・検討結果を踏まえまして、21年度においては、他区間路線との連携を含めた経営収支上の評価ですとか、あるいは利用促進方策の具体的な検討などを行いまして、県内区間運営のあり方の基本的方向性を整理する予定とされているところでございます。


 したがいまして、現在、今年度、来年にかけてそういう調査も行われております関係もありまして、ご質問の関西方面への運行については、現時点ではどうなるか、どうするかというような方向性は決まっておらないところでございます。関係方面の検討経過を今後も注視してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  今ほど池本課長の答弁によりますと、まだはっきりと決まっていないというようなことを言われましたんですが、たまたま私らが聞いたときには、現時点ですが、大阪方面へ行く場合に富山駅発着でなくして、金沢駅発着が一応JR西日本の考え方ですよというような話になっておるんですが、これについて間違いなのか、現時点でこれからJR西日本と交渉されるのか、そのあたりをもう一度確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  池本企画情報課長。


○企画情報課長(池本 覚君)  そういうようなお話の場に出席されて、そういうことをいろいろとお聞きになられたということですが、協議会の場で結論としてどうなるかというような結果は、まだ出ていないということでございます。そういうことももちろん考えられますし、もしかすると、いろんなことでそういうふうにならないこともあるかもしれませんが、結論としては出ていないということで、ちょっとまだ公式にどうこうなるということは言えないというのが現状でございます。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  今ほど協議会ではまだ結論が出ていないということでありますけれども、これは逆に言ったら、協議会でこういったことを決められるのか、それともJR西日本がやはり考えるのか、そのあたりが出てくるのか。JR西日本としては、こう言ってはあれですけれども、じゃなかなか採算性の合わないところはやめますよというような考え方が基本的にありますね。ですからそういう面では、切り離される可能性があるというのは事実じゃないかなという感じがいたします。ただ、そこで、いかにして例えば富山までの発着にしていただくかというのは、やっぱりこの沿線自治体の力ではないかなと思いますが、市長、何かあればお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  基本的には池本課長が言ったとおりでありますが、これはまだ三セクの経営母体をだれがやるのか、これも明らかになっていないし、それゆえに、じゃ直江津から金沢までが三セクになるのか、あるいは越中宮崎から金沢なのか、あるいは富山県内だけなのか、これは新潟県、富山、石川、ここらあたりも連携をとりながらと言っておるんですけれども、新潟県の動きが若干鈍いと。


 しかし、金沢まで開業すると発表されたときに、今前田議員がご指摘の点は、だれしもがやっぱり想像したと思います。金沢が終着ということであれば、サンダーバードがひょっとしたら、雷鳥がひょっとしたら、金沢発になるのでないか。これは協議会とこれから三セクの運営母体あるいはJRとの協議だろうと思いますが、ただ、これは富山から大阪へ行くと、じゃ金沢始発になったら、JRももうかるのかどうか。じゃ富山から京都へ行くよと言ったら、並行在来線で金沢まで出て、金沢からサンダーバードに乗る方法と、富山から金沢まで新幹線で行く方法と2つしかないわけですね。こうなった場合、恐らく富山、高岡市民は並行在来線で金沢へ行っても、そんなに時間がかからないんですね。今もう快速では40分前後だと思います、富山−金沢間が。そうなったときに、始発を富山にして大阪終着のサンダーバードにしたほうが、富山から金沢までの特急料金は、当然金沢始発よりもプラスになりますから。下手に富山から金沢まで新幹線を利用したら、今度はJRに収入が入ってこない。そういう部分もありますから、まだ私らとすれば決定したわけでない。しかし、終着が金沢と言われたときに、ひょっとしたらそういうこともあり得るかと、こう危惧するわけでありますが、これは協議会あるいは並行在来線のこの三セクの会社、これらが一致して、そんなことがあっては富山県にとっても大きなマイナスでありますし、これは断固JRには訴えていかなきゃならん問題で、いずれにしてもまだ決まったわけではないということだけはご理解いただきたい。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  わかりました。それじゃ、まだ決まっていないということですね。今後、また努力していただきたいなと思っておりますが、これらにつきましても、ちょっと質問事項には市民へのPR等とも書いておりましたけれども、まだ決まっていないものをあまり情報提供しても問題があるかなと思っておりますので、その分については削除していただければいいかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、最後の質問に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次は、安心・安全なまちづくりについてであります。


 この項目の一部につきましては、平成19年6月議会でも質問しております。逆に言ったら、ほとんど進展していないので、改めて当局の取り組み等についてお聞きするものであります。


 昨年暮れから本年にかけまして、滑川市民や県民、国民の政治に対する要望・希望では、やはり100年に一度と言われる世界同時不況による経済の落ち込みなどによる景気対策や雇用の確保が、アンケート結果では第1位となっておりますが、ご存じのように、それまではやはり安心・安全が一番じゃなかったかなと思っております。それは、日本のみならず世界中で地震の被害が多発したことや、また地球温暖化によるものと思われる台風や豪雨等の被害が多発したためであります。


 最近では、特にゲリラ豪雨と言われる集中豪雨の被害が多発し、ご存じのように、昨年の7月8日には、滑川市内でも豪雨が発生しておりますし、また7月28日だったと思うんですが、富山県の西部を中心として金沢方面でも豪雨がありました。さらには、何か神戸などでもあり、いろんな死者等々が出たというのが現実じゃないかなと思っております。


 さらには、昨年の2月24日ですか、発生しました寄り回りの高波の被害が県内多くの地域で発生し、特に入善町では死傷者や家屋等の甚大な被害が発生しております。


 市民の安全・安心を守るということは、行政として大きな責務であるかと思っておりますが、このことなどから、市内では沖田川の排水については着々と工事が進められており、一日も早い完成が望まれております。


 しかしながら、市内にはまだまだ安全に対する対策が必要であります。その幾つかの具体的な項目に対しまして、当局の今後の取り組みなどをお尋ねしたいと思います。


 まず1つ目は、過去にも何回もしております。詳細は省きますが、海岸の保全対策についてであります。荒俣海岸から東寄りの早月川までの海岸の護岸整備について、階段式護岸に整備していただきたいと思いますが、今後どのようにしていかれるのかお伺いいたします。


 また、県とも相談なり要望等もされていると思いますが、その点の経過やまた県の考え方、県の見解などがあればお聞かせ願いたいと思います。


 さらには、毎年冬場の高波によって排水路の河口の閉塞が発生しております。毎年2月末から3月はじめにかけて、土砂を新川土木センターで排除して、水路を確保していただいております。


 きょう、ちょっと確認してきたところ、一応しゅんせつも終わっております。これらのことにつきまして、見解を求めたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  菅沼建設課長。


○建設課長(菅沼 勉君)  それでは、お答えいたします。


 海岸保全につきましては、記憶に新しい昨年2月24日の寄り回り波により被災した高塚、常盤町、高月町の副離岸提等の災害復旧事業につきましては、順次進められており、平成21年で完成する予定となっておるところでございます。


 また、常盤町から三穂町までの八百数十メートルの海岸老朽化対策事業につきましても、今年度、調査や測量設計を行っており、5カ年計画で堤防等の機能強化の整備を行う予定と聞いておるところでございます。


 そして、今ご質問がございました荒俣から東側の海岸につきましては、国土交通省所管の海岸、いわゆる建設海岸ということでございまして、その中で「海岸保全基本計画」というものがございまして、その中には侵食を防止する離岸提や緩傾斜護岸等を設ける計画となっておるところでございます。


 今後とも、海岸堤防等の保全対策について、国・県に強く働きかけてまいりたいと思います。


 また、担当課につきましても、県・国、あるいは重点要望においても、強く現在要望しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  今ほど説明ありましたように、強く要望されていることはわかりました。それに対しまして、県のほうはどのように言っておるか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  菅沼建設課長。


○建設課長(菅沼 勉君)  やはり事業一般何でも、どんなことでもそうでございますけれども、やっぱりプライオリティー、いわゆる優先順位等があったとすれば、道路事業でも、交通安全事業でも、海岸事業でもやはり緊急性、例えば変な言い方ではございますが、海岸だと実際被災を受けると、割とつきやすくなるというのが一般論でございまして、それで今荒俣から東については、計画の中では位置づけられておるわけでございますけれども、県がどうこう言っているということではなくて、一般論でそういう感覚だというふうに認識しておるわけでございます。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  もうちょっと力強く頑張っていただきたいなと思うのが本音であります。常に大体答弁を聞きますと、一生懸命努力をしていきたいとか、県や国に対して要望していきたいというような言葉だけが返ってきまして、この件につきましても、今までもこの本会議で何回も質問しておりますが、正直なところ、進捗していないのが実情だろうと思っております。


 その中で、1つだけ、今ほど言いました河口の閉塞ですが、いろいろと提言もしたかと思っております。例えばもうちょっとブロックを置いたり、いろんな面で河口閉塞に至らないようなことに、少しでも県のほうにお願いし、多分菅沼建設課長と一緒に現場も回らせていただいたらと思っておりますが、これらのことについても、やはり県のほうはどのように言っておるのか。いや、もう予算がないから全然だめなんだよとか、毎年何とか閉塞すれば、バックホウで上げりゃ、それでいいねかというようなことを言っておられるのか、その点についてはどういうふうに言っておられるのかだけ、お伺いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  菅沼建設課長。


○建設課長(菅沼 勉君)  ご承知のように、議員さんからも私、昔お話し受けたりして、新川土木センター等に要請はしたわけでございます。そういった中でも、いわゆる波が来ても閉塞しない何か施設をつくったらどうだというご提言もございました。その旨も県には伝えてはございますけれども、さすがにやはり自然界の力というのは強うございまして、やっぱりよほど大きな突堤みたいなものをつくらないと、例えば西宮のあそこでぽんと横へ出ていくような、ああいうものをつくらないと、やっぱり閉塞というのは基本的には無理だと。そういった苦しい中でも、毎年のそういう冬場の荒れた、いわゆるただ波が来るんじゃなくて、波全体が来るもんですから、石が一緒になってこうやって海岸に打ち寄せた結果、排水路の閉塞になるということで、県としては、毎年の対応としては、3月末ぎりぎり、ことしの場合お聞きしたら、私とちょっと違ったわけですけれども、3月ちょっと入ってからも、しゅんせつされたようでございますけれども、当面はやはりそういう施設をつくるというお金といえばすぐあれなんですけれども、そういうことより、毎年波が静まる手前ぎりぎりまで、そういうしゅんせつをしていくという考え方が新川土木センターの考えでございまして、予算も毎年つけておるようでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  本来ならば、公共的なものをやはり早く整備していただきたいと思っておりますが、昨今のいろんな経済状況等々を考えたならば、県の財政状況も考えたならば、なかなか難しい面もあると思っておりますが、また努力していただきたいなと思っております。


 では、次の質問に入りたいと思います。次は、排水路の整備についてであります。


 市街地を流れる中川放水路が整備されたことによって、市街地の晒屋町内や神家町内等は洪水の危険が多少少なくなりました。しかしながら、現在も工事が進められております沖田川流域の田中町等は、いまだにやはり洪水のおそれがあります。昨年7月8日にも、床上・床下浸水被害など大きな被害が発生したことは、記憶に新しいところであります。


 また、農業用排水路につきましても、上流部の開発によって集中豪雨時には、時々溢水被害が発生しているのであります。


 今後、災害防止対策としての農村部の放水路の整備についても、急ぐべきであると思いますが、どのように考えておられるのかお伺いしたいと思いますが、特に流域の下流にあたる北部土地改良区や荒俣土地改良区での被害が多く発生していると思っております。


 そしてまた、被害のおそれのあるのは、私の見た限りでは、三ケ町内を流れております大島排水路、吉浦町内の東中村排水路、また吉浦と笠木町内の境を流れる小善川であります。これらの排水路の上流部は、ご存じのように多くの企業が進出している地域であります。市への協力等を考慮して、今挙げた地域の排水路整備への市としての協力や、また土地改良区への補助の見直し等に対する見解をお伺いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  菅沼建設課長。


○建設課長(菅沼 勉君)  お答えいたします。


 農村部における用水も含めた排水路につきましては、老朽化により施設全体の更新を考える時期を迎えようというふうな状況でございます。このため市では、土地改良区が事業主体となって用排水路を整備する団体営事業、県単独事業、維持管理適正化事業等に対しまして、補助金の助成制度がございます。その助成制度を活用し、農業経営の振興に努めていただきたいというふうに考えておるところでございます。


 また、農業用水も含めた排水路は、昭和39年から53年ころの圃場整備事業等により計画整備されたものでございまして、計画の中で雨水も考慮した受益面積により断面が決定されているため、市では流域の雨水調査は、今のところ考えていないというふうに考えております。


 そして、農地の宅地化が進んでいることは認識しているところではございますが、市では平成20年度より、1,000平米以上の開発行為については、農振区域内外を問わず、滑川市開発指導要綱に基づき、排水を排水施設に放流するときには、関係管理者に協議されることとしており、先ほど申しました補助金の助成制度を活用していただきたいと思っており、補助率のご質問もございましたけれども、当面、滑川市土地改良事業補助金交付要綱の改定は、今のところ考えていないところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  後から言おうかなと思っておったんですけれども、例えばなかなか事業を進めていただけないのは実情だろうと思っております。そういう中で、できれば、その雨水調査だけでもやっていただければなと。本当にじゃこの流域にどれだけの雨、50年に一回なのか、25年に一回、30年に一回なのかわかりませんが、大体の雨が降った場合には、どれだけの水がこの川に流れてくるだろうかというようなことを調査していただいて、いや、これは危険ですよというようなことも、やはり知らせていただくことも大切ではないかなと思っておりますが、とりあえずこの件についてはどうでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  菅沼建設課長。


○建設課長(菅沼 勉君)  お答えいたします。


 雨水等の調査につきましては、ご承知のように改良区が10土地改良区ございまして、面が8面、2つが線と。そして、早月沿岸土地改良区がおおむねいわゆる南部からずっと北部まで網羅しておるわけでございます。特に雨水の調査等につきましては、市がするという感覚より、先ほども申しましたように、補助整備されたとき、雨水等も勘案して、排水路等が計画整備されたところでございまして、確かに宅地化によってある程度はいわゆる粗度係数といいますか、降ったやつが今まででしたら、ある程度調整機能があったのがすっと出てくるというようなこともございますけれども、いわゆる現在の状況によって、それが重大な結果を生んだということは、私は聞いておりませんし、記憶にございませんので、基本的には早月沿岸さん等々のいわゆる北部さんとか、荒俣さんとか、中部さんとかも含めた改良区等で一度ご相談なさったほうがいいのかなというふうに理解しているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  なかなかかみ合わん点も多々あるかと思っております。


 今ほど課長が言われましたように、確かに昔は田んぼだけで一応調整池みたいな形になっていた面も多々あるかと思っておりますが、昨今、非常に減反等々もありますし、またあわせて非常に開発も進んでおるといった面も多々あると思います。そういったことを考慮するならば、市の責任としても、土地改良区ばかりにかつけるんじゃなくして、行政としても、やはり少し何らかの形の中で努力していただきたいというのが私の本音でありますけれども、これ以上言っても、なかなか進まない面がありますので、今後、またこの課題として、きょうはこれで終わりたいと思いますけれども、最後の質問は東部小学校北側の交差点に信号機の設置についてであります。


 先ほどちらっと岩城議員も述べられたんですが、非常に東部小学校の周辺といいながら、交通量も多いということで、非常に危険な場所であるということになります。


 この信号機の設置につきましては、過去にも私を含めて何人かの議員からもこの本会議で質問されておりますし、また地元町内会や連合会等、そしてまたあわせて東部小学校のPTAなどからも強く要望されておるところであります。今日までの当局の考えといいますか、答えといたしまして、市道宮窪大島線の歩道の整備が完成した時点で県の公安委員会へ要望していくと述べられておりましたが、また県のほうからも道路改良が先であると聞いておりました。


 しかし、安全には待ったなしであります。いつどこで事故が発生するか、だれも予言できませんし、だれが事故を起こすか、まただれが事故に遭うかわかりませんので、一日も早い信号機の設置が望まれるところであります。東部小学校の北側の交差点、市道宮窪大島線と、多分市道四ツ屋大窪線になるかと思いますが、その四ツ屋交差点に信号機を設置することに対しての見解をお伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  それでは、お答えします。


 信号機の設置につきましては、滑川警察署と協議しながら、設置主体の富山県公安委員会に市から要望を上げております。


 議員ご指摘の設置箇所につきましては、小学校すぐ近くの交差点であり、児童の安全確保のため、市としても信号機の設置が必要であると十分認識しております。それで、今後、市の重点要望箇所としまして、設置要望してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  市の重点要望事項に上げていかれるということなんで、そうしますと、極端な場合、平成22年度要望ということになるのか確認したいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  21年度の重点要望にのせますので、22年度の設置要望になります。


 それで、設置につきましては、警察署のほうからも要望がありますので、具体的にはあっちの意向はちょっとわかりませんが、何しろ22年度の市の要望となります。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  改めて22年度の要望ということでありますけれども、例えば21年度中にいろんなところの要望も出ておるかと思っておりますが、そういったものをいろいろ網羅していただいて、本当に必要なところはどこかなということで、やはり順番を決めていただくとか、そういったようなことも考えていただきたいなと思っていることを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  本日の会議はこれまでといたします。


 明3月11日午前10時から本会議を開き、質問、質疑を続行いたします。


 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。


                 午後5時43分散会