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富山県 滑川市

平成20年12月定例会(第3号12月12日)




平成20年12月定例会(第3号12月12日)





 
                  平成20年12月


          滑川市議会定例会会議録 第3号





平成20年12月12日(金曜日)


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             議 事 日 程   第 3 号


                        平成20年12月12日(金)午前10時開議


第 1  市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


第 2  議案の委員会付託


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               本日の会議に付した事件


日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


日程第2 議案の委員会付託


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出席議員(16名)


    1番 高 木 悦 子 君    2番 原     明 君


    3番 岩 城 晶 巳 君    4番 中 島   勲 君


    5番 古 沢 利 之 君    6番 浦 田 竹 昭 君


    7番 開 田 晃 江 君    8番 中 川   勲 君


    9番 澤 谷   清 君    10番 砂 原   孝 君


    11番 野 末 利 夫 君    12番 高 橋 久 光 君


    13番 前 田 新 作 君    14番 上 田 昌 孝 君


    15番 相 川 隆 二 君    16番 島 川   実 君


欠席議員(なし)


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             説明のため出席した者の職・氏名


  市   長             中 屋 一 博 君


  副 市 長             出 村 眞佐範 君


  総務部長              竹 野 博 和 君


  企画情報課長            池 本   覚 君


  総務課長              小 幡 卓 雄 君


  総務部次長財政課長事務取扱     坪 川 宗 嗣 君


  税務課長              荒 木   隆 君


  産業民生部長            高 田 健 作 君


  市民課長              和 泉 武 義 君


  生活環境課長            高 辻   進 君


  産業民生部参事福祉課長事務取扱   小 幡 喜代恵 君


  産業民生部次長高齢介護課長事務取扱 佐 藤 孝 男 君


  産業民生部参事商工水産課長事務取扱 若 林 克 己 君


  農林課長              新 村   剛 君


  建設部長              杉 野   司 君


  建設部次長まちづくり課長事務取扱  脇 坂 義 美 君


  監査委員事務局長          寺 崎 満 幸 君


  消防本部次長総務課長        石 原 雅 雄 君


  消防署長              飛   三津夫 君


  教育委員長             渡 辺 祐 一 君


  教 育 長             中 屋 久 孝 君


  教育次長学務課長事務取扱      梶 谷 正 夫 君


  生涯学習課長兼スポーツ課長     稲 谷 幹 男 君


         ──────────◇──────────


         職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名


                (第1号に同じ)


         ──────────◇──────────





◎午前10時00分開議





○議長(砂原 孝君)  ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


         ──────────◇──────────





◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑





○議長(砂原 孝君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 5番古沢利之君。


○5番(古沢利之君)  おはようございます。


 それでは、通告に従いまして質問をいたします。


 はじめは、子どもの医療の関係についてであります。


 1番目に、滞納による子どもの無保険問題についてであります。


 この問題は、さきの9月議会でも取り上げたところでありまして、その後、厚生労働省の全国調査も発表になりました。それによりますと、9月の時点で、全国では無保険状態の子どもが義務教育以下の子どもだけで3万人以上いることが明らかになりました。新聞その他のマスメディアでも大きく取り上げられたのはご案内のとおりであります。


 また、これの対応については、9月にも申し上げましたが自治体によって大きな違いがあるということもこの全国調査で改めて明らかになりました。1年以上の国保の滞納世帯にはきちんとした調査も行わないで、いわば機械的にと申しましょうか、資格証明書を送っていたと思われるところもあれば、子どもには原則的に保険証を出すことにしていた自治体もありました。さらには、滞納者に対しても医療機会を保障する観点から資格証明書そのものを出していない、短期証その他で対応しているというふうな自治体もあったということがわかったわけであります。


 全国に限らず、県内でも同様であったわけであります。その時点で滑川市では、9月議会で答弁のあったとおり、資格証明書の交付世帯が46だったと思いますが、そのうち義務教育以下の子どもが8世帯に12人いたということだったと思います。


 県の調査の取りまとめでは、一番多かったのは富山市で、2,036世帯に資格証明書が交付されておりまして、うち140世帯、207人の子どもがいたということがわかりました。


 一方では、資格証明書を交付していない自治体が4自治体で、資格証明書は1世帯だけというところも2自治体あったわけでありますし、また資格証明書を交付しているけれども、その中に子どものいる世帯はないという自治体も9自治体でありました。


 これは9月時点での県の取りまとめの調査でありますが、その後、市民団体であります富山の医療と福祉と年金をよくする会、略称よくする会が各自治体に、12月初め時点での様子を聞き取り調査されたようでありまして、それによりますと、例えば先ほど紹介した県のまとめとも共通するわけですが、資格証明書を発行していない自治体の中には、たまたま資格証明書を交付しなければならないような滞納者がいないという自治体もあったわけですが、同時に、義務教育の子ども世帯には庁内関係部署間で協議をして、通常の保険証を出すことにしているというふうにお答えになったところもあるようであります。


 また、自治体によって対応はばらばらなんですが、小学校6年生以下の子どもがいる世帯には、通常の保険証を交付することにしているというふうなお答えをされたところもあったようであります。滑川市は先ほどご紹介したとおりであったわけですが、子どものいる世帯にはこのように保険証を出すようにしているという自治体が県内にもあったわけであります。


 報道されておりますとおり、この問題は、県内のみならず全国で大きく動いておりまして、その後、自治体独自の判断で子どものいる世帯、あるいは個別に子どもには保険証を交付することにした自治体が増えております。秋田県のように、県が市町村に対しまして、子どもの必要な医療を受ける機会を確保する観点から、子どものいる世帯には保険証の交付に努めるようにという通知を出したところも出ているわけであります。


 先日の報道では、先ほど紹介した県内全体で無保険状態の子どもの8割以上を占めておりました富山市でも、12月定例会の質疑の中で保険証を交付することにしたという答弁があったと報道をされております。滑川市でも、数はわずかとはいいながら子どもの無保険状態があるわけでありますが、この際なくすことが必要ではないかというふうに強く思うわけであります。


 9月議会の時点でお尋ねをしたときからこの間、どのように対応されてきたかお尋ねをいたします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  おはようございます。


 古沢議員の子どもの医療についてということで、無保険見直しが進んでいる。9月以降の滑川市の対応はということであります。


 国保の資格証明書につきましては、被保険者間の負担の公平化を図るため、国民健康保険税を1年間以上滞納している世帯の中でも、担税能力を有しながら納税がなく、納税相談にすら応じないなど、いわゆる悪質滞納者に対し、やむなく資格証明書を交付しているところであります。


 しかし、この間、新聞報道でもなされたとおり、国においても国民健康保険法の改正も通るだろうと思います。そして我々自身もこの3カ月間、内部で協議した結果、本市としては、子どもの健やかな成長を図る観点から、来年1月から、中学生以下の子どもに対し一律に短期保険証を交付することといたしたい、このように考えております。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  今、答弁にもありましたとおり、先ほどご紹介した以外に、さらに大きな動きがこの数日来も進んでおりまして、10月30日に厚生労働省が各自治体に対して見直しの通知を出しておりますし、きのうの新聞各紙は、先ほど市長がおっしゃいました国民健康保険法の一部改正案が、衆議院の厚生労働委員会で全会一致で可決をされた。けさの新聞では、衆議院本会議で可決をされたということで、来週には参議院を通って可決、成立する見通しだというふうに伝えているわけであります。


 この改正案は、先ほど申し上げて当局はよくわかっておられると思いますが、国民健康保険証の交付は世帯単位が基本だと。子どもにだけ個別に交付するのは法に触れる懸念があるというところから、自治体の中には二の足を踏むところがあると。滑川市もその点が引っかかっておられたのではないかと想像するわけですが、いずれにしても、それを乗り越えて自治体独自の判断でやっておられたところ、あるいはこの間に踏み出されたところがたくさんあるということなんです。


 今、法改正を見越してということも含めて、1月からということでご答弁をいただいたわけでありますが、私個人的には、この法改正は全会一致ではありますが、与野党の間の妥協みたいなところがありまして、私はまだ十分でない点がたくさんあるというふうに思っています。


 新聞でも指摘されておりますが、現行の自治体の対応はばらばらなんですが、この法改正では、今市長おっしゃったとおり中学生以下、義務教育以下ということになっておるんですが、自治体によっては高校生も視野に入れて、18歳以下というところで対応しておられるところもあるというふうに伝えられております。


 いずれにしても、法の施行はどうも4月ということになっておるようですが、それに先立って1月からというふうにお答えをいただきましたが、これは最短で1月になるんでしょうか。滑川の場合は、現在どれだけかということも含めて教えていただきたい。9月は8世帯、12人でしたけれども、この間、人数がどうなったかということも教えていただきたいと思いますが、最短で1月にしかならないということなんでしょうか。もうちょっと前倒しで施行するということはできないんでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  お答えします。


 まず、現在どれだけかということですが、11月末現在ですが、子どものいる世帯は5世帯、7人です。内訳は、幼児が2人、小学生3人、中学生2人ということになります。


 最短という事務手続の関係のお尋ねですが、1月1日、医療費の請求自体が月単位になっているということもありますので1月ということを考えておりますけれども、なるべく早くすることはやぶさかではございませんので、なるべくスピーディーにやりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  お答えのとおり、なるべく前倒しをして実施していただきたいということを改めてお願いをしておきます。


 2番目の子どもの医療費の無料制度の拡大についてであります。


 私は昨年の12月議会で、国は新年度、20年度から就学前の子どもの医療費の自己負担分を軽減すると。この種の負担分がそれだけ軽減されることになるから、その分を無料化の拡大に生かしてほしいということを申し上げてきたわけですが、今年度予算では、入院に対しては6年生だったと思いますが、拡大されましたが、残念ながら通院については未就学のままということで拡大されなかったわけであります。これは3月にも指摘をしたとおりで、市長は3月議会の答弁のとおりお答えになったわけであります。それも一つの考え方だけれども、それをそのまま使わなければならないということでもまた話は違うと思うというようなお答えだったと思うんです。


 しかし、子どもの医療費の無料化の制度拡大そのものについては、市長は否定をされておられません。意義は理解していただいておると私は思っておるわけですが、この間、進められてきたいわゆる格差拡大の政治と申しますか、今その矛盾がいろんなところで噴出をしていると私は思っていますが、子育て世代はその真っただ中にあるというふうに言えると思います。


 この制度の拡大に市民の期待は非常に大きなものがあると私は感じているわけですが、今年度見送られたこの制度の拡大を来年度に向けて進めていただきたいというふうに思うわけでありますが、見解を伺います。


 さらに、この制度拡大に向けて年次計画も立てて実行されるようなお考えはないのかということを含めてお尋ねをいたします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  子育てを含めて、子どもの医療費の無料化という思いは、古沢議員が言われるまでもなく私自身も強く持っておる一人であります。そんなことから、医療費の無料化の拡大については、平成18年度に入院医療費について小学校3年生まで拡大をしたと。そして平成20年度から、小学校6年生まで拡大をしてきておるわけであります。


 そして、その次は通院も無料だと古沢議員は言われるわけです。これは私自身も重要な問題と考えておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。


 きのうのこの場での議論の中でも、福祉日本一を目指すまちづくりということについて議論がありまして、市長と市民は、いわば「同床異夢」ではないかという指摘があったと思います。私もそうではないかなということを心配するわけであります。


 市長が常々、日本一の福祉都市を目指すというふうにおっしゃっておられるわけでありますが、そうであるとすれば、市民はそれを裏づける施策をこそ求めているのではないかというふうに思うわけであります。来年度の予算に向けて、ぜひ前向きな検討をお願いしておきたいというふうに思います。


 2番目の問題に入ります。後期高齢者医療制度の問題であります。


 これは、この場でも何回か議論がありまして、国政で決められた話ではありますけれども、世論の大きな批判の中で、この制度が4月から始まってもう8カ月ということになっているわけでありますが、さまざまな批判そのものはおさまっていないというのが実情であります。


 保険料の徴収一つにつきましても、原則年金からのいわゆる天引き。集める側から言えば確実に収納できる方法ではありますけれども、この特別徴収されることについての批判はなくなっておりません。しかし、この問題とは別に、年金額が月額1万5,000円に満たない方は特別徴収ではなくて窓口に直接持ってきていただく、あるいは金融機関からの口座振替その他、いわゆる普通徴収ということになっているわけであります。


 4月からの実施以来、これまでに4回から5回ぐらいの納付の機会があったというふうに思うわけですが、これまでの収納といいますか、逆に言うと滞納の件数、人数、それから制度が始まって以来、一度も納めていただけていない方の人数がわかればお答えをいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  荒木税務課長。


○税務課長(荒木 隆君)  年金から天引きをする特別徴収につきましては滞納が発生いたしませんが、口座振替や金融機関で納付する普通徴収につきましては、4期分までとなっておりますが、滞納額が11月末日現在で213万900円、件数にして234件、93人が滞納というふうになっております。


 なお、1期から4期までの全納期を通しての滞納者数は15人でございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  なぜこれをお聞きしたかといいますと、さっきの国保じゃありませんけれども、この後期高齢者医療制度でも、特別な事情がなくて保険料を1年以上滞納して、さっき市長もおっしゃった悪質とみなされれば――何をもって悪質かというのはなかなか議論のあるところですが――みなされれば、保険証が交付されないというのは国保の場合と同様で、資格証明書が交付されるということになるわけであります。


 ご案内のとおり、国保の場合同様、この資格証明書で医療機関を受診した場合は、一たん医療費の全額を医療機関の窓口で支払わなければならないということになるわけであります。国保の場合、同様に受診の抑制につながる。必要な診療も受けられないことが懸念されているわけであります。いわゆる無保険状態になる可能性があるわけでありますが、まだ1年という点ではもうちょっと時間があるのかもしれませんが、年が明ければすぐということになるのではないかと思います。


 今後どういう対応といいますか、後期高齢者医療制度の実施主体は広域連合でありますから、ここでも検討がなされているのではないかというふうに思いますが、そこでの予定ということも含めてお答えをいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  和泉市民課長。


○市民課長(和泉武義君)  それでは、ただいまの後期高齢者資格証明書の件でございますが、後期高齢者の資格証明書の取り扱いにつきましては、「相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な者に限って適用する」との国の方針が示されております。


 これを受けまして、現在、富山県後期高齢者医療広域連合におきましては、資格証明書発行に係る要綱を検討中でございます。


 保険料を滞納された方には、きめ細かな納付相談を通して納付していただくよう最大限の措置をとる予定でございますが、特別な事情がないにもかかわらず滞納される方には、被保険者間の負担の均衡を図る観点から、短期の被保険者証や資格証明書を交付することが必要な場合もあると思われます。


 これの実際の実施にあたってですが、広域連合と協議を行いまして、さまざまな事情により真に保険料を納めていただけない方につきましては、きめ細かな納付相談を実施するなど、適切に対処してまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  多分と言うと変ですが、機械的な対応はされないものというふうには思いますが、この場でも以前にも申し上げたとおり、この3月までは、さっきの子どもの無保険じゃありませんが、国保料を滞納されている世帯であっても高齢者の皆さんには保険証が交付されていたんですよね。言うまでもなくそれは、高齢者の皆さんは医療機会の確保が欠かせないということからにほかならないと思うわけであります。


 ところがこの制度が始まって、4月1日を境にして、私に言わせれば手のひらを返すような態度だというふうに強く思うわけです。特に普通徴収の対象者の皆さんというのは、さっき言ったように年金月額1万5,000円以下の皆さんが多いわけで、とりわけ所得の少ない皆さんが多いというふうに推察をされるわけであります。


 先ほど広域連合で要綱をつくるというふうなお話がありました。今後、広域連合でどのような議論がなされるのかということがあるわけでありますが、ぜひ機械的な対応にならないようにということを強く求めておきたいと思いますが、現在の国保の資格証明書の取り扱いも、特別な事情というものについて市町村が判断をするということになっていると思うわけですが、この取り扱いも自治体によって大きな差があるということはさっきご紹介をしたとおりであります。


 この後、いろいろ予定されている要綱の制定などでも、中屋市長は広域連合では議員としてでありますし、また、直接そうした高齢者と接するのは滑川市であります。納付相談その他でも、直接面談、臨戸訪問したりするのは市の皆さんだというふうに思いますが、その責任者である市長としても、高齢者の医療の機会を確保するという立場に立って対応していただくように強く求めたいと思います。


 これはぜひ市長の見解を伺いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  悪質か否かの境がなかなかわからんとおっしゃったわけでありますが、先ほど職員の答弁でも、私も答弁しておるように、それ相当の収入があると。担税能力があるにもかかわらず納めていただけない。しかも納税相談にさえ応じていただけない、これがやっぱり一つの基準であろうと思います。と同時に、片方で税の公平性を保つ、これも無視してはいけないことであろうと思います。そんなことから、今職員が申したきめ細かな相談等に応じながら柔軟性を持って対応してまいりたいと、そう思っております。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  滑川市みたいなと言うと変ですが、規模の小さな、市長がよく言われる顔が見える自治体では、ぜひそのように対応していただきたいと思うんです。


 先ほどご紹介した全国の事例などを見ましても、規模が大きくなればなるほど、機械的な対応になっているという傾向があるようであります。ぜひその点を留意していただいて、全国では国保の段階でも、高齢者の中で保険証がなくて医療機関にかからなかったために、重篤あるいは死に至るという事例が幾つも紹介をされておりますので、滑川市ではそういうような事例が絶対に発生しないように対応していただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。


 3番目に移ります。住宅用火災警報器の設置状況についてであります。


 この件については過去にも質問がありました。本年3月にもあったと思います。本年5月末まで設置の義務ということになっておったわけでありますが、それを経過しての状況についてお尋ねをするわけであります。


 設置の目的や意義については今さらと思いますので、さっそく質問に入りたいと思うわけですが、はじめに、これまでの設置の状況であります。


 3月の時点では、部分アンケートだけどもということで5.2%というお答えがあったと思います。その後、5月末を挟んで調査も行われたと思うわけでありますが、市内での設置状況はどのようになっているでしょうか。


 先日、報道では、県全体では50%余りというふうな報道がなされていたやに思っているわけですが、市内ではどのように進んでいるかお尋ねをいたします。


○議長(砂原 孝君)  石原消防本部総務課長。


○消防本部総務課長(石原雅雄君)  3の住宅用火災警報器の設置状況について、(1)の直近の設置状況は調査しているかについてお答えいたします。


 平成20年5月末現在での設置状況調査を町内会等にお願いいたしまして、全世帯へ設置促進を兼ねて実施いたしました。


 調査結果につきましては、市の8月号広報に掲載しておりまして、1万713世帯中4,804世帯が設置済みでありまして、設置率は45%になっております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  5月末の調査ということですので、その後、若干進んでいるのではないかというふうな気もいたしますが、いずれにしても、全県でも約半分ということですので、今後の進め方について市の広報を使っての周知その他を進めてこられたんだと思いますが、半分の設置が進んで、言ってみればあと半分残っておるという格好になると思うわけですが、具体的な進め方について考えがあればぜひお願いをしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  石原消防本部総務課長。


○消防本部総務課長(石原雅雄君)  (2)の今後の進め方について、具体策はあるかということなんですけれども、既に市の広報に3回載せまして、消防署のホームページにも掲載しておりまして、今後とも町内会等の防火教室等で設置を働きかけていきたいと思っております。


 それと、今ご指摘あったとおり約半分、50%まだ未設置ということでありましたので、来年度におきましても設置促進を兼ねまして設置率の調査を行いたいと思っております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  これは進むのはなかなか難しい話なのかもしれませんが、ぜひ努力をお願いしたいと思います。


 3番目に入る前に、全体の設置は40数%、44.どれだけだったと思いますが、これは個別に高齢者だとかそういうところを区分しての調査というのはないですね。


○議長(砂原 孝君)  石原消防本部総務課長。


○消防本部総務課長(石原雅雄君)  個別については調査しておりません。町内会長さん等にお願いしまして、一般住宅の場合においては町内会長さんを通じまして、共同住宅、アパート等におきましては管理者の方にお願いいたしまして設置云々の回答を得ております。


 高齢者ひとり暮らしという個別の調査は行っておりません。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  これも再三指摘のあったところでありまして、これまでの多くの火災事例からも、とりわけ火災警報器の設置が必要とされているのは、例えばひとり暮らしの高齢者世帯であるとか、いち早く火災の発生を知らせないと逃げ遅れる危険性が高いところほど設置の必要があるわけであります。


 こうした高齢者の世帯等への設置の助成という問題については、これまでも助成は考えていないというご答弁がありました。しかし、今の設置の状況などを勘案しても、こうした設置が急がれる世帯にはぜひ助成が必要ではないかというふうに改めて思うわけですが、この点についてお答えをいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  佐藤高齢介護課長。


○高齢介護課長(佐藤孝男君)  それでは、ただいまの火災警報器の高齢者世帯、障害者世帯等への助成についてお答えいたします。


 高齢者に関しましては、体の異常あるいは火災等、緊急時の対応が困難な高齢者に対しまして、緊急通報装置を設置して対応してきているところでございます。


 障害者世帯につきましては、日常生活用具給付制度があることから、この制度により対応しているところでございます。


 火災報知機の設置につきましては、重度の障害者のみの世帯及びそれに準ずる世帯を対象に給付しております。なお、本人負担は1割でございます。


 また、聴覚障害者にあっては、一般の火災報知機で対応できないことから、振動で知らせる専用の火災報知機の制度もございます。ですから、ただいま説明いたしました現行の制度を大いにPRさせていただき、これらの活用に努めてまいりたいと考えておりまして、現在のところ新たに設置費の補助制度を創設する考えはないものでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  緊急通報装置は火災が発生したときに代用できますか。全く目的といいますか、違うと思うんです。


 5月末、全国的にも含めて設置義務になりまして、全国でこうした世帯に対する設置助成といったところが増えてきているんです。事例は幾つもあるわけですけれども、1つだけご紹介しますと、これは新聞記事ですけれども、滋賀県の東近江市では、高齢の火災の犠牲者が相次いだということから、来年2月ごろをめどにして、75歳以上のひとり暮らしの世帯に設置をするというふうなことが紹介されております。これだけではなくて、全国的には幾つも出てきています。


 滑川市は火災の発生件数そのものは少ないですけれども、しかし過去に、東近江市のような事例がなかったわけではありません。たしか昨年でしたか、犠牲になられた方がおられたというふうに思います。新たにこうした事故が起きてから悔やんでは遅いのではないかということを指摘しておきます。


 では、最後の問題、雇用環境についてであります。


 ご案内のとおり、世界規模での景気悪化という状況のもとで、連日のように雇用問題が報じられているわけであります。きのうも経済対策について議論のあったところでありますが、報道されておりますように、いわゆる日本を代表するような大企業のもとで、依然として大きな利益を確保しながら、これまで低賃金で働かせてきた派遣社員などの非正規労働者を雇用調整のために物のように使い捨てようとしていることに対しては強い憤りを感じるものであります。


 翻って市内の雇用状況はどうかという点で、きのうの答弁では、市内の企業数社への聞き取りで、派遣社員を含めて人員の削減をしないで雇用継続に努めたいということであったというふうに思います。そのとおり推移すればいいわけでありますが、本当に大丈夫だろうかという不安もまた大きいわけでありますし、けさの北日本新聞でも、県内の派遣切りが進んでいるというふうに報道されております。市内の雇用状況についてどのように把握をされているのか、私はつかみ切れていないのではないかという心配もするところですが、お答えをいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  若林商工水産課長。


○商工水産課長(若林克己君)  それでは、お答えいたします。


 議員指摘のように、昨日の答弁にありましたように、市内数社について電話での聞き取りでは、ほとんどの企業が派遣社員を含めて削減をせずに、できるだけ雇用の確保に努めたいというふうな回答をいただいたわけでございます。


 それから、ハローワークのほうでも際立って求職者が増加しているということはないというふうに聞いておるわけですが、少しずつ増加はしているということでございます。


 議員ご指摘のように、状況は日々変動しているわけでございますので、今後もそこらへんの情報はどうなっているかということを関係機関と連絡をとりながら、情報の収集に努めていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  そのお答えだけを聞くと、滑川市の雇用状況は日本とは別世界なのかなというふうな気がしてくるんですけれども、そんなことはないと思うんです。やっぱり情報収集といいますか、そういった点でさらに努力が必要なのではないかというふうな気が強くするわけであります。


 最後に、これは市長にお答えをいただきたいと思いますが、市内の雇用状況は、今答弁があったように、本当にそのように推移すればいいですけれども、悪化の懸念というのはどうしてもぬぐい去ることができませんし、既に進んでいるのではないかという気もしているわけですが、いずれにしても、今後とも注視をしていくことが必要だろうというふうに思います。


 今、答弁ありましたように、ハローワークなどの関係機関との連携とともに、市としての情報収集も一層強めていただくと同時に、市長からも関係機関、それから市内企業の経営者の皆さんに対しても雇用の確保に努めていただくように改めて要請をしていただきたいというふうに思います。とりわけ最近、誘致・進出してきておられる企業では、市からの税金投入ということも行っているわけでありますので、強く要請をしていただきたいと思います。


 市長の見解をお伺いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今、若林商工水産課長が答弁したとおり、現時点では、ハローワーク等にも際立った求職者の増加というのはないと。しかし、今後ともそのようなことがないようであればそれにこしたことはないわけでありますが、市内の経営者等と、年末年始にはまたお会いする機会もあるだろうと思います。それらの機会も含めて、そのようなことがないように協力要請、また情報の収集には努めてまいりたいと思います。


○5番(古沢利之君)  終わります。


○議長(砂原 孝君)  7番開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  それでは通告に従いまして、以下の質問を行います。


 まずはじめに、学童保育の今後についてでございます。


 まだ小さい子どもを持つ両親が安心して働けるように、この制度ができてもう10年ぐらいになりましょうか。やり方を工夫しながら、少しずつ充実したものになってきていると思います。保護者の方々は「この学童のおかげで本当に助かっています。この制度がなかったらどうしとったろうかね」と話しておられました。


 しかし、平成22年度から71名以上の団体には、補助を打ち切ると聞いています。また250日の活動という条件もあると聞いております。70名までと線引きされると、東部小学校や西部小学校がこれに該当すると思いますが、21年度は試行期間と聞いておりますが今後の方針をお伺いいたします。


 その中のまず1番として、1校区2グループに分けて行うことはできませんか。学校を使用させてもらうことはできないのですかということでお伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  それでは、お答えをさせていただきます。


 今ほど議員がおっしゃったとおり、国は、放課後児童クラブガイドラインの中で、集団の規模につきましてはおおむね40人程度としまして、最大70人までとしているところでございます。さらに、適正な人員規模への移行を図るため、71人以上の大規模クラブへの補助につきましては平成21年度をもって廃止することとしております。


 平成20年度の東部小学校区及び西部小学校区の登録人数は、約70名程度となっておりまして、補助制度に対応するためには早急に2分割する必要がございます。


 ただ、分割いたしますと、指導員や実施場所の確保等が課題となってまいります。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  そうしましたら、今福祉課長から言われたように、2分割するということは指導員とか場所の確保も必要になってくると思いますが、現在、2分割をしたいという思いはわかります。どのようになさいますか、お伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  現在、西部小学校区は西加積公民館で、東部小学校区は東部小学校の多目的ホールで実施いたしておりますが、それぞれもう1カ所ずつ実施場所を確保する必要がありまして、教育委員会と実施場所について協議をしているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  今、「教育委員会と」という言葉がありまして、非常にうれしく思います。私は、前から学童保育に関しましては、学校のスペースで預かることが一番理想ではないかと思っています。学校から出ないで放課後を過ごせれば、子どもたちの安全に一番よいわけです。


 福祉課の皆さん、教育委員会とお話をしておられますかという2番の質問ですが、文科省の要望もまず学校でという要望が来ているそうですし、富山県の状況も約70%が学校の敷地内で行っているということでありますので、今、福祉課と教育委員会のすり合わせというものの現状はどのへんまで行っていますか。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  先日より、教育委員会と協議させていただいておりますが、まず、学校内で実施場所が確保できるかどうかということを話し合っておりまして、今後ともその点につきまして協議してまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  それでは、教育長さんにお伺いいたします。


 子どもたちのために教育委員会としてどのように考えていらっしゃいますかということなんですが、これは教育委員会が「だめ、だめ」と言うだけじゃなくて、学校の現場の校長先生をはじめ先生方とのミーティング等はされておられますか。あるいは、例えば放課後児童に関しては、子どもとかぎを一緒にお願いしますということで指導員さんにお預けするという考え方をしてみると、やはり教育委員会という大御所から学校現場のすべての先生方、そして子どもたちはみんな教育長の大事な大事な宝物だと思いますが、そこのところ教育委員会の思いということで、教育長さん、お願いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  お答えをいたします。


 私どもも、先日来、福祉担当の福祉課さんと話し合いをさせていただいておるところでありまして、今ほど議員さんのお話の中にありました「だめ、だめ」と申しておることではありません。お話し合いをさせていただいている中で、私どもとしては校舎に開設する場所があるのかどうか、それから学校教育との境ということではないんですが、福祉サイドの事業という形で展開をされますので、施設としての設備をする必要があるのかないのか、そんなこともありますし、どういった形の事柄をやらなければいけないのかといったところを実際に現場を見ていただいて課題を挙げて、その課題が克服できるのかどうか、その点を今詰めているところであります。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  今、教育長の答弁の中に、場所があるかどうかということと、教育との隔たりというんですか、福祉関係というところも言葉にされましたが、私は福祉であろうと教育であろうと、子どもたちはみんな24時間、教育長の思いの中に全部なくてはいけないと思っています。これは、学童保育で「保育」という字がつくから福祉課、あるいは幼児教育あるいは学校教育で「教育」がつくから教育委員会ということではなくて、すべての子どもたちの「放課後教育」というふうに考えていただければ、私は教育と保育の違いというのは自らなくなっていくのではないかと思います。


 また、場所があるかないかに関しましては、これも6年ほど前でしょうか、「学童保育を学校でできないですか」と言いましたら、当時の山口教育長から「教室があいていても更衣室とかに使っていますので、空き教室はありません」という答弁をもらったことがあります。ですから、その後も教室の一つぐらいはあいているんじゃないか。あるいは西部小学校は、15日の総文の委員会が終わり次第視察をさせていただくことになっておりますが、そういう中で、放課後から5時までをどの場所でどのようにしたら使えるのかというものを私たちもぜひ見せていただきたいと思っています。本当に学校の門戸があいたらいいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。


 その次、エとしまして、福祉課や教育委員会は学童保育を利用しておられる保護者の皆さんの意見などを聞いたり、意見交換会などを行っていますかという質問です。


 保護者の皆さんはアンケートをとって現状把握をしておられます。私たちだけがどうのということではなくて、やはり安全のためどうしたら学校のほうに活動の場を移してあげられるのか、一緒に考えたいものと思っております。


 そのアンケートの中身ですが、このように一部を持ってまいりました。保護者の方からは場所もさることながら、やはり保護者としては5時までの勤務で、5時までで帰ることの不便さで、これは有料でいいからどうしても延長していただきたいという意見がまず圧倒的です。そういうことを考えてみますと、西部の場合は1,500円をいただいて6時までの延長を独自でやっておられます。でも、あとの皆さんはやはり5時なんでしょう。ところが、保護者の皆さんとすれば、何とかしてもう30分あるいは1時間、この時間は子どもたちも保護者の皆さんも非常に心にゆとりができる大切な時間ではないかと思います。


 そういうことも含めて、今、保護者の皆さんの意見等をどのように感じておられるか、答弁をお願いします。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  放課後児童クラブの事業につきましては、各小学校区で運営協議会を組織していただいて、実施を委託しております。各小学校区ごとに運営方法は多少異なっておりますけれども、育成クラブ運営協議会の総会ですとか、保護者説明会には出席させていただきまして、保護者や放課後児童クラブの指導員等と意見交換をしながら事業を進めているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  本当に保護者の皆さんが、それこそ切実に思っていらっしゃるのは学校の敷地から出ないということがまず1番。その次、5時ではどうしても慌ただしくて生活にゆとりがないということも含めまして、アンケートの要望の中にたくさん出ておりますので、あわせてひとつ新しい22年度に向けた形をつくっていただきたいと思います。ぜひお願いします。


 それでは、2つ目の質問に入ります。男女共同参画についてでございます。


 滑川市男女共同参画推進条例の制定をお願いしたいという思いで質問いたします。


 ことし10月17日、18日の両日、日本女性会議が富山市で開催されております。その会議の感想として、これからの時代、女性が大きな働き手である、女性が妊娠、出産、育児を終えてからが大きな戦力になる、仕事と生活の調和「ワーク・ライフ・バランス」の実現を強く訴えていらっしゃいました。


 滑川市も「ひかりのプラン」ができて大分日がたちましたね。いよいよ条例が必要だと強く感じております。


 滑川市の男女共同参画事業は県の行動計画ができたことを受け、平成9年にひかりのプランを策定されました。県内でも大変高い評価がされ、行政の取り組みをとても誇らしく思っています。その当時は、山下教育長と吉崎教育委員長が中心になって、滑川らしい「ときめき かがやき ひかりのプラン」を策定されたわけですが、それから11年が経過しており、現在の改訂版で「ときめき かがやき ひかりのプラン 2004」が策定されているわけですが、平成20年度までと定めてあります。21年度に向けてどのような推進方法を考えていらっしゃいますか。お答えください。


○議長(砂原 孝君)  稲谷生涯学習課長。


○生涯学習課長(稲谷幹男君)  お答えします。


 本市では、平成9年に市の男女共同参画基本計画である「ときめき かがやき ひかりのプラン」を策定し、5年ごとの見直しを行ってきているところであります。


 改訂版「ひかりのプラン」においては、社会情勢の変化に伴う新たな課題に対応しつつ、数値目標を設定することなどで、より具体的な計画としたいと考えております。また、今回における改訂の基本資料とするため、平成19年11月に市内在住の成人から無作為抽出した1,000人を対象に意識調査を行ったところであります。この意識調査の結果も踏まえながら、現在改訂作業を進めているところであります。各地区の推進員の日ごろの活動状況や、それに対する住民の反応なども含めて現状把握に努めていきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  今、現状把握と。私はその次に、市民感情は把握していますかということで、同じく19年3月の私の質問の答弁に、「19年度に再度意識調査を行い」というところの11月の無作為抽出のアンケートどりだったと思います。


 市民の意識はどのようだということは把握していらっしゃいますか。


○議長(砂原 孝君)  稲谷生涯学習課長。


○生涯学習課長(稲谷幹男君)  平成19年度の意識調査の結果も踏まえながら現在改訂作業を進めているところであり、各地区推進員の日ごろの活動状況やそれに対する住民の反応をも含めて現状把握に努めていきたいと思っております。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  19年の11月からもう1年がたっておりまして、その後の1年も相当いろいろな意味で中身が悪くなってきているというような気もいたします。そういう意味では、ただアンケートをとって終わったではないと思います。まして21年度はもうすぐでございます。いいところできちっと把握をして21年度に向かわないと、ただ現状、現状だけではとにかくだめです。21年度に何を向けるのか、もう一度答弁をお願いします。


○議長(砂原 孝君)  稲谷生涯学習課長。


○生涯学習課長(稲谷幹男君)  基本計画でありますので、活動の基本となる数値目標というものが一番の前提になろうかと考えております。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  21年度に向けて数値目標、例えば、女性の審議委員を何人、何%にする、あるいは管理職登用率が何%。あるいは、私も今までにそういう質問を何度も行っていますが、目標だけの男女共同参画には条例も要りませんし、プランだって目標だけだったらあまり意味がないんじゃないかというふうに思います。


 そういう意味では、2番目ですが、県内の各市町村の推進条例の制定状況はどのようになっていますか。


○議長(砂原 孝君)  稲谷生涯学習課長。


○生涯学習課長(稲谷幹男君)  現在、県内において条例制定されておるのは6市2町であります。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  6市2町をもう一度市町村名でお答えください。


○議長(砂原 孝君)  稲谷生涯学習課長。


○生涯学習課長(稲谷幹男君)  制定市は、富山市、高岡市、魚津市、砺波市、南砺市、射水市、2町は、入善町、朝日町であります。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  これは、なぜ条例が必要かお考えになられたことはございますか。プランはあくまでもプランで、推進活動だと思います。条例はやはり滑川市の法律です。


 例えば、その中で6市2町、富山、高岡、魚津、砺波、南砺、射水市、そして入善町、朝日町ということですが、これは身近な人からの暴力や一般社会におけるセクハラとかパワーハラスメント。特に今パワーハラスメントは男女だけではなくて、男性の社会、女性の社会に非常に大きな影を落としている言葉の暴力ではないかと思います。そういうことに対して、相談のできる窓口を設置し、関係機関及び団体と連携して必要な支援に努めることができると思います。


 今までのプランは推進の呼びかけでしたが、条例はその人の心に対して抑止力になる。そのために住みよいまちづくりができるのではないかという思いで、富山市はじめ6市2町の皆さんの、平成9年に滑川市にひかりのプランができたときのように、そこに大きな行政からの情熱があったんだと思います。


 そういう意味で、条例をつくるということを教育委員会さんは考えておられますか。もう一回答弁をお願いします。


○議長(砂原 孝君)  稲谷生涯学習課長。


○生涯学習課長(稲谷幹男君)  現在、本市におきましては、条例制定による基本理念や市民の責務などの明文化の重要性は認識しております。ただ、ひかりのプランにおいて、より具体的な推進方法を定めていくことが、男女共同参画社会の実現を強力に推進していくことになるものと現在考えております。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  私は条例が必要か考えられたことはありますかと聞いたんです。今さっき認識していますと言われたその前の言葉がちょっと聞き取れませんでした。もう一度お願いします。


○議長(砂原 孝君)  稲谷生涯学習課長。


○生涯学習課長(稲谷幹男君)  行動計画、基本計画のみならず、条例制定による基本理念に基づきます市の責務、市民の責務といったものを細かく明文化していくということが重要であろうかと考えておるということです。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  教育委員会さんもやがては必ず条例で、少しこれに関してレベルアップをしなきゃいけないと思っていらっしゃるということを感じました。この条例のあり方はちょっと違うと思いますので、これはまた後から言います。


 今度はウ、ことし3月まで生涯学習課で男女共同参画の推進が行われてきました。現在、スポーツ課と生涯学習課が一緒になっていますが、県に先駆けてプランを策定してきた滑川市は後退しているのではないでしょうかというふうに思っています。


 一番最初に、どこもやっていないときに行政の力によって一生懸命プランができた。その後、追随していく行政のエネルギーというものが途切れたんじゃないか。ウサギとカメのような気がします。本当にウサギが一生懸命頑張った。ところが、後からカメさんたち、いろんな市町村がのこのこだったかもしれんけれども、本当に息切れしないで一生懸命そこまでたどり着いている。そういう点では、滑川市はちょっと寂し過ぎるんんじゃないかと思いますが、いかがですか。


○議長(砂原 孝君)  稲谷生涯学習課長。


○生涯学習課長(稲谷幹男君)  まずお断り申し上げたいと思いますが、課が1つになったわけではございません。組織機構上は2課独立存在しております。ただ、私が課長兼務しておるということで誤解されているようでしたら、おわびしたいと思います。


 お答えします。


 現在、本市で9地区、各地区5名、全体で45名のひかりのプラン推進員が活動しております。公民館行事や各種研修会を通して、ひかりのプランの周知啓発活動を行っているところであります。


 先日も市民交流プラザにおいて男女共同参画公開講座を開催したところであります。推進員の研修会等とあわせて活動を行っております。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  一般的にことしの活動というだけでは少し寂しくて、私がこの条例をつくっていただきたいというのは、次のエのほうに入りながらお話しをします。


 人権擁護委員会の皆さんが、12月4日より人権週間が始まり、テーマ「育てよう 一人一人の 人権意識」を掲げて活動されていました。職場や一般社会でセクシャルハラスメント、パワーハラスメントなど、「セクハラ」とか「パワハラ」と言いますが、まだ耳にしたら嫌だなと思うような言葉が飛び交っています。今こそひかりのプランの基本理念の1番に掲げている「すべての市民が人権を尊重される社会」を目指す滑川市では、男女共同参画推進委員会と人権擁護委員会の合同懇話会などを推し進める時期ではないでしょうか。


 中屋市長さんは初当選の大きな柱に「男女共同参画社会」を掲げていらっしゃいます。そろそろ条例をつくるために情熱を傾けていただきたいと思いますが、市長、いかがですか。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  まず人権擁護委員会という組織の存在意義と、男女共同参画社会の推進、ひかりのプランのメンバーとはそもそも趣旨は違うと思います。


 人権擁護委員というのは、人権侵害に対する監視や相談等、人権に関するあらゆる分野でのさまざまな問題に対応すること、これが人権委員の果たす役割だと思います。片やひかりのプラン推進員の主な活動は、男女共同参画社会の推進に関する啓発活動であって、人権擁護委員と求められているものが多少違うと思う。


 しかし、人権という分野においては幅広いものであって、共通の分野がある。懇話会というよりはむしろひかりのプラン推進委員会の会合のときに、例えば人権委員のメンバーを講師のような形で呼んで事例の発表をしていただく、そういう機会というものがあってもいいんでなかろうか。これを合同でというのは性格上いかがかと思います。でも、交流という意味で講師の派遣ということは大いに結構なことであろうと。


 それと、条例の制定はいかがかということでありますが、条例とか何々都市宣言とか、条例を制定したから必ずしもそれが推進していくというものでなく、むしろ男女共同参画という思想、考え方をより具体的に進めていこうというのがひかりのプランの方々の知恵であり、啓発活動にゆだねられておる。条例をつくったからできるものではない。


 一番よく思うのは、8月15日の終戦日、あるいは広島に原爆が投下されたときに、NHKのテレビを含め、新聞等マスコミが大きく「戦争は二度とやっちゃいけないよ」と啓発をやるんですけど、しからば、市民があの8月6日午前8時15分にどの程度戦争に対して思いを寄せておるんだろうか。やっぱり条例をつくっても、宣言都市をやっても、それ以前に学校教育でひかりのプランを含めた、そういう分野で進めていくほうがもっと価値があるんでなかろうか、そのように考えております。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  市長さんとしては、ひかりのプランはもちろん推進活動の一つだと思います。ただ、今この滑川市の中でも、職場であったり、上下関係であったり、セクハラ、そしてパワハラという言葉を先ほど使いましたが、やっぱり強い人が弱い人に、あるいは介護を受けている人がお世話をされている人からの暴言といいましょうか、そういうことも含めまして、私はいよいよ心づくりの時代だと思っています。


 そういう意味で、市長さんの言われる男女共同参画は推進でいいので、条例まではという思いだと思いますが、条例があることによって「ああ、しまった」と思ってしまうくらいの抑止力が今必要じゃないかと思っています。そういう意味では、これは今までの条例、環境美化条例のような形で、市民としてはこういうものをしたらいけませんという形の条例と角度が違うと思っています。


 これは、例えば市民の皆さんが役所へ来ました。なかなか理解できなかった市民の人に「何でわからんがけ」と言ってしまうと、これは使っちゃいけない言葉と言ったら変ですが、寂しい言葉ですね。でも、そういうことが実際あるんじゃないかなというふうに聞いておりますし、思ってもおります。そういう意味では、教育長あるいは教育委員長さん、申しわけありません。それこそ役所だけではないすべての人間の教育として、男女共同参画の推進条例があればいいか、なければいいか、ここをひとつお願いします。


○議長(砂原 孝君)  教育委員長に質問ということですか。


○7番(開田晃江君)  はい。


○議長(砂原 孝君)  渡辺教育委員長。


○教育委員長(渡辺祐一君)  お答えいたします。


 開田議員のご質問の背景には、男女共同参画社会への推進の取り組みのペースが遅いとのご不満があるのではないかと推察いたします。


 確かにその嫌いはあるのかなと思いますが、しかし、40年ないし45年前、日本が高度成長時代をひた走っていたころの「行け行けどんどん」といいましょうか、男は外で働き、女は家を守る。あるいは荒々しいのが男の魅力で、我慢するのが女の美徳の意識が強かったあの時代と現在とを比べますと、まさに隔世の感があると思います。


 この約40年の間におきまして、政治、経済、社会、文化、各分野における女性の進出は目覚ましいものがありますし、1990年代に男女共同参画という言葉が誕生し、その理念に基づいて1999年に男女共同参画社会基本法が制定され、本市におきましても、1997年に「ときめき かがやき ひかりのプラン」が策定され現在に至っておりますことは、皆様ご承知のとおりであります。


 そして、この間、男女共同参画社会実現の特徴的な出来事として、元滑川市教育長であります山下節子先生の県女性総合センター、現在の県民共生センター初代館長の就任ということがありました。山下先生のご活躍ぶりは、本年5月北日本新聞掲載の「わが半生の記 越中人の系譜」につづられております。


 この記事の中で、土肥キクヱさん、会田キクヰさんの懐かしい先達のお名前も拝見しました。山下先生をはじめ各分野で男女共同参画社会の実現を目指して努力してこられました諸先輩の方々に深く敬意を表しますとともに、これからも立ちどまることなく、一歩一歩着実に取り組んでいかなければならないと思っている次第であります。


 ご質問にありましたセクシャルハラスメント、パワーハラスメント、これらは人格権を侵害する不法行為でありますから、無論あってはならないこと、してはならないことであります。


 私の身近で直接見たり聞いたりしたことはありませんが、ひょっとして自分自身が気づかないうちに、かつての高度成長のときの黙っておれについてこい的な男の横暴さで女性を傷つけていないか、弱者を傷つけていないか、そのようなことのないように自戒する次第でございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  それでは渡辺教育委員長のような方々が滑川市中に、まずたくさんの人たちにそういうこともお伝えしてください。条例で縛ることだというイメージではございません。ただ、先ほど渡辺教育委員長の中で、自分でも気づかないままに声を出しているかもしれないとおっしゃいましたが、本当にそういう方々もおられると思います。そういう人たちの心の中を、抑止力ということで条例があればいいなという思いをしております。これは本当に今すぐできなくても、必ずやそれが滑川市もほかの6市2町に負けないようにと。これは勝ち負けじゃありませんが、できることを願っております。よろしくお願いします。


 次に、3つ目の質問に移ります。運動公園の日本庭園についてでございます。


 この質問は、平成16年3月議会でも行っておりますが、もう一度お伺いをいたします。


 まず1番といたしまして、あの広い空き地を今後どのように利活用しますか。日本庭園の隣は以前陸上競技場にするということで国に補助申請が出されていたのですが、未着工のまま申請が終了したと聞いております。先日、私もいいお天気だなと思ってそこを見てきました。現在、あの状態で残されていますが、庭石とか何かが置いてあって、これは申請されて置いていらっしゃったそうですが、これからそれらを見て、不法投棄などがあったら困ることだと思いますが、今後、どのように利活用されるかお聞かせください。


○議長(砂原 孝君)  脇坂まちづくり課長。


○まちづくり課長(脇坂義美君)  それでは、運動公園の空き地についてお答えいたします。


 運動公園は、本市に不足する運動施設を一体的に整備することにより、市民に広くスポーツレクレーション施設として提供し、健康で心豊かなまちづくりを推進しようと、昭和59年より整備を進めてきたところであります。そして野球ゾーンを中心に広く市民に利用していただいているところでありますが、議員ご質問の陸上競技場予定地4ヘクタールにつきましては、ご指摘のとおり未整備の状態となっているところであります。


 敷地内の管理につきましては、今ほどもありましたが、そういった問題が起きないように適正な管理に努めているところであります。


 ご指摘の未利用地につきましては、今ほどもありましたが陸上競技場の用地として計画されているところでありますが、これまでも説明されてきたとおり、一部未買収の取得不可能なところがあります。また、従来の計画では財政的にも現状では困難であります。


 このような状況から、未利用地の使い方につきましては検討していかなければならない問題であると考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  本当にせっかくのいい庭園です。


 前回の私の質問で聞きましたが、キャンプ場にしたり、あるいはせっかくですから市民の皆さんがいろんな形で無料で遊べるようなところ、ちょっと歩いてパークゴルフの練習など、健康志向のために十分取り入れられる空間じゃないかと思います。そういう点で、よろしくお願いいたします。いい利用法を考えてください。


 それでは2つ目です。日本庭園のトイレが簡易式です。利用度を上げるためにもトイレの建築をお願いしたいと思っています。


 先日、すばらしい夕日だったので、あそこの公園はどうなっているだろうということで行ってみました。4年前に水道だけでも引いてほしいとお願いしており、水関係はきれいに整備されていました。トイレも整備されればもっといいのになと思っておりましたら、たまたまウオーキングをしていらっしゃる奥さんと出会って、「気持ちがよくていいところやね」という話をしているうちに、「公園のトイレに子どもたちは入りづらいがや。サッカーをして遊んでいる子どもたちがうちの店まで飛んできて、おばちゃん、トイレ貸してと言ってくる。あのトイレだけは何とかしてあげんにゃね」という話をしていらっしゃいました。


 これは、あの陸上競技場ができるようになると、きっとトイレの整備までしようと思っていらっしゃったと思うんですが、その陸上競技場の整備ができなくなった今、簡易トイレ――なかなかしっかりしたいい簡易トイレではありますが、近ごろの子どもたちはああいうトイレであまりしないです。そういう意味で、すばらしい公園にふさわしいようなトイレの建築をお願いしたいと思いますが、いかがですか。


○議長(砂原 孝君)  脇坂まちづくり課長。


○まちづくり課長(脇坂義美君)  お答えします。


 ただいまの議員さんの質問の中にもありましたが、現在、公園の維持管理業者が設置されております仮設トイレが日本庭園内のあずまやに隣接して設置されているところであります。


 トイレの設置につきましては、公園利用者の利便性から考えて必要な施設だとは考えております。そういった中で、現在、中加積地区におきまして下水道計画が進められております。それにあわせて設置に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  いましばらく待ってくださいと本当にうれしい答弁で、何とか早目にひとつよろしくお願いします。


 大体めどはいつごろとか、もちろん下水道の動きもあると思うんですが、いつごろとかそこもあわせて教えていただくと、私も住民の皆さんにいつごろよと言えますのでお願いします。


○議長(砂原 孝君)  脇坂まちづくり課長。


○まちづくり課長(脇坂義美君)  非常に残念なお答えになりますが、ここ数年ということではないかと思います。数年のうちには困難ということであります。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  数年が困難ということは、10年以上ということですか。


 本当に何と言うんですか、私はそういう言葉にいつもだまされて、すぐできるんじゃないかなというふうに思って喜んで帰っていくことがありましたのであわせて聞いてみたわけですが、例えば、今下水道、農業集落ですか、ワーキンググループというんですか、そういうグループができていろいろな模索が始まった。平成22年ぐらいには少しの着工を見るだろうと勝手に聞いております。それに関して数年ではできないとなれば、別の問題になってしまうんじゃないですか。一緒にとなれば、同時に整備されることにならないんですか。もう一度お願いします。


○議長(砂原 孝君)  脇坂まちづくり課長。


○まちづくり課長(脇坂義美君)  下水道事業が着工いたしましても、最終的に処分場が供用開始できなければトイレの供用というものは困難でありますので、そういった意味も含めまして数年の期間は最低かかるんじゃないかといった判断のもとで今ほど答弁させていただきました。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  「いつか、いつか」と言ってもあれですので、とにかく行政の皆さんの温かい思いでトイレの設置はしてあげてください。


 あんなすばらしい公園です。本当にたくさんの人に訪れてもらうために、まず水だとかお手洗いだとか、あるいは駐車場だとか、そういうことの整備だけは何とかしないと。特にあそこの日本庭園に入るための駐車場もまだ整備してありませんので、それらもトータル的に考えてつくっていただければありがたいと思います。これは申し添えておきます。


 それでは、3つ目の日本庭園の眺めはとてもすばらしくて、以前この公園の質問をしたときも、地鉄中加積駅から上市駅まで電車に乗って観光するというコースがつくられておりまして、中加積駅に大型バスがとまっておって、どうしたんですかと聞いてみると、何時何分の電車で上市駅まで行くと。それで上市駅までの車窓で立山を眺めるというコースがつくられていたそうです。バスは先に行って上市駅で待っているわけですが、そういうことで立山連峰のすばらしさ、本当にきれいにあの公園から見えます。


 「展望公園」とか「立山が一番きれいに見える場所」というキャッチフレーズなどを、自分たちでと言ったら変ですが、私のところの市がまずそれをもらったというイメージで、そういうものをキャッチフレーズにして、愛称をつけて、「展望公園」あるいは「滑川市へようこそ」とか、公園に入るための誘導看板すらございませんので、公園の看板の設置はいかがですか。


○議長(砂原 孝君)  脇坂まちづくり課長。


○まちづくり課長(脇坂義美君)  ただいまの質問にお答えします。


 トイレが完成した暁には、利用度を上げるためにも今ほど議員さんの提案がありました愛称受け付けにつきましても取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  トイレが完成するまでって、あそこの公園には展望台というか、見晴らし台のようなものがもう既につくってありますよ。そういうものを生かさないで、せっかくお金をかけていろんな政策、形で滑川市をPRしようということをいっぱい感じられます。ところが広く発信できなかったら、なかなか周りの人たちに「元気な滑川です」ということは言えないんじゃないかと思います。ですから、トイレを待っていると数年ではできない。看板ぐらいまではすぐできるんじゃありませんか。そこのところをもう一度お願いします。


○議長(砂原 孝君)  脇坂まちづくり課長。


○まちづくり課長(脇坂義美君)  検討してまいります。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  あの公園は、補助費があったから、上市川の改修の残りの地区だからとりあえずつくった。そういうイメージで、「看板もせんでもいっちゃ」ということではあまりにも寂しいじゃないですか。運動公園日本庭園というのが正式名なんですか。とにかくその中に滑川の人たちすらどういう公園なのか知らない方々もたくさんいらっしゃいます。そういう意味で、最低看板ぐらい、あるいは滑川市の皆さんに周知していただくために愛称もつけて、あそこの場所を使いましょう。よろしくお願いします。これは要望です。


 終わります。


○議長(砂原 孝君)  11番野末利夫君。


○11番(野末利夫君)  それでは、通告してあります諸点についてお伺いをいたします。


 防犯対策についてであります。


 最近、報道されております凶悪犯罪では、だれでもいいから殺したという常識では考えられないような事件が発生をいたしております。


 つい先日も幼児の殺害事件が起きております。犯人として21歳の青年が逮捕されております。これも大変残忍な犯罪であります。何の抵抗もできない5歳の女の子であります。絶対に許すことのできない犯罪であります。このような悲惨な犯罪防止のためにも、子ども110番の家等の設置が不可欠であると言えます。子ども110番の家は、民間の交番としての役割をしていると思います。


 そこでお尋ねをするわけでありますけれども、現在、市内何カ所に子ども110番の家があるのかお伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  それでは、ただいまのご質問にお答えします。


 子ども110番の家は、現在、市内に292カ所設置されております。市内の小学校区ごとに、一般家庭、商店、事業所等が選定されております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  今ほどの答弁では292カ所。私はあまりにも少ないなと感じたわけであります。


 私も北加積校下の子ども110番のお世話をさせていただいておりますけれども、北加積校下では今現在41カ所に110番の家の設置をお願いしております。そういう中で、ことし特に企業の方からぜひ協力をしたいということで申し出がございました。本当にすばらしい、うれしいことであります。


 今回、申し出をいただいた企業は、新幹線の工事をしておいでになります。2、3年後には撤退をするという形になりますけれども、ぜひその間、子どもたちのために協力をしたいということで申し出がございました。そういう中で、子どもたちが安心に、しかも安全に登下校ができるものというふうに思っておるわけであります。


 そして、私は通告ではしておりませんけれども、子ども110番の家について、「私も協力したい」という方がまだ結構おいでになるんじゃないか。どういうふうにすれば110番の家になることができるのかわからない方もおいでになると思います。


 そういう意味で、ぜひ提案するわけでありますけれども、広報でもって子ども110番の家等についてお願いをするような形でできないか。この点、ちょっとお答えをいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  確かに、現在292カ所で、私どももまだまだと思っております。今議員提案のとおり、広報等でどんどん募集をかけて増やしていきたいと思っております。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  当然の答えじゃないかというふうに思いましたけれども、私は、このことによって犯罪の抑止効果があるんではないかというふうに確信を持って申し上げるわけでございます。


 このことに関しては、きちっと市としても子どもたちを守るという観点からもぜひやっていただきたいと思います。


 それでは、次の質問に入ります。


 現在、子ども110番の家の桃太郎旗は、寄附等で賄っているというのが現状であります。365日、旗を毎日立てておりますので、早いものは3カ月、あるいは5、6カ月でぼろぼろになってしまう。支柱しかない状況のところもございます。桃太郎旗があれば、一目で「あれは110番の家だ」ということがわかるわけですから、何かあれば子どもたちが助けを呼ぶこともできるわけであります。子どもたちが安全に安心して登下校ができるようにすべきであると思いますし、防犯協会も金のほうが大変厳しいようでありますから、ぜひ予備の桃太郎旗を準備すべきと思いますが、この点についていかがでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  確かに、子ども110番の家の桃太郎旗につきましては、常に外に掲出する必要性のあるものでありますから、消耗が激しく、定期的な交換が必要であると承知はしております。これまでは、滑川ライオンズクラブさんから2度の寄贈を受けまして使っております。今後も、各方面からの寄贈があれば大歓迎でありますが、市としましても、寄贈ばかりに頼ることなく、定期的な交換が可能となるよう防犯協会等と相談しながら今後検討したいと思います。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  先ほど292件というふうにお聞きしました。1枚大体300円程度というふうに聞いております。それから行くと、そんなに大きな金額ではない。私は110番の家に年間3万円ぐらいは必要だろうと思うんです。そういう意味で、ぜひ準備をしていただきたい。このことによって、子どもたちの安全が守られるということになりますので、ぜひ実行していただきたい。


 それでは、次の質問に入りたいと思います。


 経済対策についてであります。


 政府・与党の新たな経済対策の柱となる総額2兆円の定額給付金については、急激な物価高と所得の伸び悩みに苦しむ家計を応援するための生活支援と、金融不安に伴う景気の先行き不安に対応するための経済対策であります。


 市長提案理由説明の中でも、所得制限は設けない方向で、総務課内に専任及び兼務の担当者を配置し、給付事務を円滑に遂行していきたいとの提案説明がありました。大事なことは、スピーディーな対応とスムーズな運用、そして無事故のために準備作業に万全を尽くすべきであると考えるものであります。


 金融危機による市民生活への影響を市長はどう認識をし、定額給付金についてどのような期待を持っておいでになるのかお伺いをしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  野末議員の質問に、最初私が答弁すればよかったんでしょうけれども、のぼり旗でありますが、課長は広報で公募してどんどんやりますと言っておったんですが、今日までのぼり旗を含めて地域の防犯のためにご尽力いただいている防犯協会、あるいは安心・安全なまちづくり推進センターとか、それぞれの地域の学校安全パトロール隊とかという方々もおられますので、そういう方々と協議しながらどういう方法がいいかということも検討していきたいと思います。


 定額給付金、これも来年の3月とかいろいろな議論があった中で、市役所も総務課内にそれを設置して云々と。やはり決定すれば、スムーズに、そして間違いないように支払うような体制は当然とっていかなきゃならんわけでありますが、この制度について、NHKあるいはマスコミ等からそれぞれの市町村長にどう思うかというアンケートも寄せられていたわけでありますが、私、個人的には若干いかがかなという思いはあります。


 それは、1つは、果たして消費に回るのであろうか。かつての地域振興券のように、その地域に限定して必ず消費に使わなければならないというものと、定額給付金は現金で給付するわけでありますから、消費というよりも貯蓄に回るのでないかという思いもあるわけです。となると、地域経済に……。しかし、全くゼロということでなく、それは消費に回る部分もあるでしょう。そういうことを考えると、多少の効果が期待はできるものの、大きな効果というものはなかなか難しいんでないかなと。これは率直な気持ちでおるわけです。


 あるマスコミからのアンケートに、何か意見があればということで備考欄に書いたんですが、滑川市には一応5億3,000万予定されるわけです。かつて平成元年にふるさと創生がそれぞれの市町村に一律1億円配布された。あのときは景気がよかったんだろうと思います。もしああいうような形で滑川が5億3,000万と。それぞれの市民のアイデアを持ちながら、これを地域の活性化に有効に使いなさいということで来たらどうだろうとふと思ったわけです。そういう意見もあるのではないかということを付記したんです。あるいは最近、社会保障費2,200億円を云々と。もし2兆円あれば2,200億円を切り捨てることなく、8年間は大丈夫かと。社会保障費の伸びを抑制する云々でそういう数字もそういう部分に回したほうがよかったのでないかなと思うわけです。


 いずれにしても、国がこういう制度をつくり、また、いろいろなこれに関する法の整備というものが当然ありますので、それらが可決された暁には、先ほど議員が指摘されたようにスムーズに、確実に市民に行き届けるように万全を期してまいりたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  今ほど市長の答弁にありましたように、県内の首長さんの意見は「評価しない」というのが8割近くあったわけですけれども、この方々は本当に市民生活というものをきちんと考えておられるのか。私はその点、ちょっと疑問に思うわけでありますけれども、1999年に地域振興券というのがございました。そのときの評価もそれほどよくなかったわけでありますけれども、そのときの経済状況から見ると相当の違いがある。貯蓄的な面においても、当時は10割前後は何かあった場合は貯蓄のほうに回すということだったんですが、今現在、アンケート等で見ますと、3.何%の貯蓄だということです。


 私は、経済効果はあのときの数倍あるだろうというふうに思っております。これは、1月の通常国会で第2次補正の中に盛り込まれている案件でありますけれども、間違いなく年度内には可決をするというふうに信じておりますので、この質問をしたわけであります。


 そういう意味で、今ほど市長のほうからありましたとおり、きちっと間違いのないようにひとつ。私も市民の皆さんに聞くと「いつ出るがか」という声ばかりなんです。そういう声を聞いて、あえてこの問題を取り上げたわけでございます。期待をしている方が相当おいでになるということもございますので、しっかりこの点についてはお願いをしたいというふうに思います。


 それでは次に、金融危機の影響は業種を問わず、規模を問わず、あらゆる分野の企業を直撃しております。よって、もう1つの柱は事業資金の調達に苦しむ中小・小規模企業の資金繰りを支援する新たな緊急保証制度であります。業種を拡大し、セーフティーネット貸付と保証貸付枠を6兆円から20兆円に拡大をし、既に10月末から新たな予約保証制度も始まっているわけであります。


 地方自治体には、地域経済を担う中小零細企業を守り抜くという大きな責任があると思います。金融危機の実体経済への影響はこれからであり、年末、年度末に向けての本市の中小企業支援策と、金融危機による本市地域経済の影響をどう認識し、10月末日から始まった緊急保証制度についてどのような期待を持っておいでになるのかお伺いをするものであります。


○議長(砂原 孝君)  若林商工水産課長。


○商工水産課長(若林克己君)  それでは、お答えいたします。


 一部昨日の答弁と重複するかとは思いますが、日本の経済は当面厳しい経済環境が続くものと考えられ、市内の企業、事業所あるいは商店等においても、その影響は避けられないと考えているわけでございます。


 市内企業等の動向についての聞き取り調査でも、自動車関連の製造業が10%から50%ほどの受注の減少が見込まれているとか、あるいは電機関係では30%、建材では10%程度の減少と。商業関係でも売り上げが減少している状況にあるということで、いずれの業種にいたしましても、今後ますます厳しくなるであろうという認識でありました。大変憂慮している状況でございます。


 融資制度の利用状況でございますが、議員ご指摘のように10月31日から拡充されました国のセーフティーネット保証の認定申請でございますが、これが12月10日現在で38件、10月31日以降が29件となっているわけでございます。19年度1年間の実績が12件ということでございますので、大変多く利用されたということになるかと思います。


 また、昨年12月に県のほうで経済変動対策緊急融資というものが創設されたわけですが、これは21件の認定申請がございます。


 こういうふうに利用件数が増加しているということは、緊急対策としての機能もある程度果たしていると考えているわけでございます。


 市といたしましては、このほかにも富山労働局が所管している雇用助成金のパンフレットの配布とか、あるいは各種認定事務をスピーディーに行うことによって資金需要に素早く対応できるように努力していきたいと思います。


 この融資制度は、資金を必要としている事業者の強力な支援制度でもあります。また、これら以外の支援策は何かないかということでございますけれども、市単独ではなかなか難しい面もございますが、今後の経済の動向や、あるいは国、県、各市町村等の支援策などを注視しながら、必要があればまた検討させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  今ほど答弁がありましたように、小規模・中小企業に対しては年末を迎えられるかどうかという大変厳しい状況にあるところもまだまだ出てくるんじゃないかというふうに思います。


 そういう面ではしっかり、市としても下支えをしていただきたい。そのことが税収にもつながるということになりますので、市として今後もしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。


 これで私の質問を終わります。


○議長(砂原 孝君)  暫時休憩とし、1時再開いたします。


                午前11時54分休憩


         ─────────────────────


                午後1時00分再開


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 1番高木悦子君。


○1番(高木悦子君)  それでは、事前の通告に従いまして、大きく4点の質問をさせていただきたいと思います。


 ちょっとのどの調子を悪くしておりまして、お見苦しい点、お聞き苦しい点があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。


 まず、代表質問を含め、何名もの議員の方からも質問が出ておりますけれども、滑川市の景気回復に向けた政策についての市の考え方を伺いたいというふうに思います。


 現在、子どものころに歴史で学んだ1929年の世界大恐慌以来の世界不況と言われております。毎日のように、大企業が人員削減、派遣社員の契約打ち切り、内定取り消しをしているというニュースが飛び込んでまいります。


 富山県の県政世論調査でも、2年連続で一番不満に思われているのが景気対策です。62.5%もの県民が景気対策の必要性を感じている状態でございます。


 市民の景気対策に対するニーズはますます高まっているわけですけれども、景気回復に向けた緊急の政策に対する市の考えを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  お答えします。


 昨日の代表質問の前田議員、それから本日の古沢議員、野末議員にお答えしたのと同様の答えでございます。


 ただ、市独自のということで、いろんなことが考えられるわけですが、まずは融資だと思います。年を越せるかということですから、つなぎ資金の融資とか、そういうことがまず緊急に必要なことだと思います。


 それから、ほかに市で独自にやれることはないかということを市長とも検討はしました。一例を挙げますと、ほかの市町村でもやっておるように、例えば1万1,000円の「ナメリカード」を市で買い込んで、1万円で市民にお渡しする。ただ、それにしたところで、ワンセットに限るとして全世帯にもしご購入いただけるとすれば1,000円の持ち出しになるわけですから、市としても1,100万円の財源が必要になります。


 それから、先ほどの御質問にもございました定額給付金、まず確実に通るものであれば市が立てかえをして、例えば12月1日現在で半分だけ先に払うというようなことも考えられるわけですが、これにしたところで、その後ほかの市町村に転出していった場合には返していただかなければならないわけですね。またそこでもらうというようなこともあるわけですから。そういうこともございまして、いろいろ検討はしましたが、現在のところ、そういうことの実施までには至っておらないということでございます。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  今もお答えいただいたんですけれども、昨日の代表質問でも、あるいはきょうも回答がありまして、市内企業の経済状況の理解と人員削減について把握をされているということなんですが、市内企業数社に電話をして確認をされたというお話がございました。売り上げの減少に関しては、自動車関連が10%から50%、電機関連が30%、建材関係が10%で、人員削減については行う予定はないというようなことでございました。


 滑川市として、そういった答弁にあったような情報をもとにして政策を決定されているというのであれば、それは大きな誤りがあるのではないかなというふうに私は思っております。私は税理士という仕事をさせていただいている以上、企業ですとか、企業に関係なく、一般の方からの相談にも日ごろ乗るわけなんですけれども、市当局の滑川市の経済状態に関する認識というのは、少なくとも私が接している何社もの企業の現状とは大きな開きがあるのではないかなというふうに思っております。


 それは、私が接している企業というのは、市が電話確認をされた企業の下請であったり孫請であったりという企業だからだと思うんですね。市が電話確認をされた企業が、自社の雇用を守ります、派遣社員は切りませんというふうにするためにはどうしなきゃならないかというと、当然、外注先や下請先への発注を抑制せざるを得ません。そうしなければ、自社の従業員の仕事を確保できないからであります。


 最悪の場合、減らすだけではとどまらず、外部発注を停止せざるを得ないということも出てまいります。その結果、下請企業の売上高というのは、数カ月前の2割から3割しかない。7割、8割カットになっているという状況が、私の目に入ってくるだけでも何社もございます。その数カ月前の売り上げでさえ、ピーク時の売り上げから比べたらかなり落ち込んでいる状況です。それはこれまで企業努力で何とか乗り切ってきたというのが現状でございます。


 このほんのわずか10日ぐらいの間なんですけれども、企業からの相談もあれば、一般の方からの相談も含めて、このままの売り上げが続くようだと従業員さんにさせる仕事を確保できないと。どういうふうにすれば従業員さんを解雇できますか、その段取りはどうすればいいんでしょうかという相談も受けましたし、自己破産をすることになったらどういうことになるんでしょうかというご相談も受けました。中には、個人の方ですけれども、生活保護を受けるにはどうすればいいんでしょうか。逆に生活保護を受けたらどういった制限があるんでしょうかという相談も実際に受けました。


 家族だけでやっていらっしゃるような企業なんかも、小さなところでもあるんですが、家族の従業員にさせる仕事がないからということで、家族を夜のアルバイトに出して何とか生活費を賄っているというところも実際にございます。


 今も融資の話がございましたけれども、年度末に融資を受けたいという相談はまさに日常茶飯事でございます。ただし、融資は、この先返せるという見込みがあればいいんですよね。それであれば一時的にしのぐことは確かにできます。ですが、売り上げがいつになったらもとの状態に戻るのか、回復するのがいつになるのかが見えない状況では、融資を受けたとしても、今度は逆に返済にどんどん追われていくことになるんです。企業というのは、確かに一時しのぎでは融資が欲しい、ニーズではありますけれども、本当に欲しいのは融資ではなくて売り上げが欲しいのであります。働く人たちも、援助が欲しいわけではなくて仕事が欲しいのであります。


 きのう、市としての取り組みの一つとして、市民課の前にハローワークが求人案内も置いていますよと、便宜を図っておりますよというお話もございましたけれども、その求人案内の枚数というのも、数カ月前はホッチキスでとじなければならないほどの件数の求人案内がございました。ですが、今は1枚だけ。それも片面に印刷して裏面にはほとんどないような状況にまで減っております。それでも、景気対策は国がやるもので、滑川市としての景気対策は打ち出さなくてもいいというようなお考えなんでしょうか。改めてお答えを伺いたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  景気に対する実感というのは、確かにお仕事の関係上、高木議員のほうが恐らく情報量においては我々の数倍あると思います。ただ、景気対策というのは、第一義的には国の政策によるところが大部分であります。その後、県、市というふうに下りてくると考えております。そういう意味におきまして、市独自のというのは限界があるわけであります。ですから、いろんなことは考えておるわけですが、結局は、国なり県なりのアクションに待たざるを得ない部分があるということでございます。それはご理解いただきたいと思います。


 ただ、情報収集量という意味におきましては、確かに不足しておることは認めます。商工会議所とかそういう関係機関に寄せられるご相談の多さというのは、まずそちらのほうに向かわれるわけですから、市のほうにはその後情報が入ってくる。ましてや、先ほどおっしゃったように、いわゆる数社に聞き取りしたというのは、例えば工場倶楽部とか、市内でも大手の企業に聞き取りをしておるわけですから、下請、孫請、ひ孫請というか、そこらへんの情勢についてはおっしゃるとおりかと思います。ただ、どうしても限界があるということはご理解を賜りたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  実際に市の独自の予算を使ってという景気対策は難しいであろうということでございますので、提案じゃないんですが、次の質問に移りたいというふうに思います。


 現在、入札結果が報告されていますので、拝見しておりますと、本当に市外業者の落札が目につくなという気がいたしております。それだけ滑川市の税金が滑川市の外へ流れて、滑川市以外の市町村を潤しているという状況にあるのではないかと思います。逆に言えば、それだけ滑川市の経済を疲弊させていることになるのではないかというふうに思っております。


 談合問題に関連した議会質問の中で、落札価格が高いとそれだけ滑川市民の税金がむだ遣いされている、市内の業者も入れた一般競争入札にすべきだという批判がございました。ですけれども、滑川市内の業者の方々が不自由なく営業あるいは生活していられる状況ならともかくですけれども、今は月末の支払いですとか借入金の返済資金に四苦八苦をしていて、雇用の維持も、今は大丈夫かもしれませんが、1カ月後、2カ月後はわかりません。そういう雇用の維持も危ぶまれて、だれもがあすの生活に不安を抱いているような状態です。


 公共工事などの入札案件だけでなく、物品の納入であれ請負であれ、市内の業者で業務を賄うことができるものに関しては、「保護貿易」という言葉はちょっと変かもしれませんけれども、例えば市外業者とある程度の価格差があったとしても、市内の業者を優先的に利用するべきではないかというふうに私は考えます。


 決算特別委員会の審査の中にも、図書館に多額の書籍を納入しているのは、滑川市に一円の税金も払っていない県外の業者でございました。また、入札の場合にも、市内業者であることや、あるいは従業員に滑川市民を多く雇用しているといったことに重点を置いた総合評価方式を緊急的に導入すべきではないかというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  市内業者の雇用を確保するため、市内業者に重点を置いた総合評価方式を緊急的に導入すべきではないかというご質問にお答えいたします。


 まず、現状は、高木議員がおっしゃられたとおり、現在、市内の建設業者17社が指名停止中でございまして、このことから一般競争入札にも参加することができないという状況になっております。このため、土木一式あるいは建築一式、舗装の業種においては、必要な業者数を確保するという意味も含めて、地域条件を拡大して発注しておりまして、市外業者が落札することが多いという状況になっております。


 また、物品等の入札につきましては、これも適正な競争が行われるということに配慮しながら、市内の業者で賄えるものは市内業者を指名するということを指名委員会のほうでかなり心がけておりまして、そのように行っているところであります。


 それで、総合評価方式の入札につきましては、現在、指名競争入札のみで行っているところでありまして、今年度はまだ2件しかやっておりませんが、水道と道路のつけかえ工事について試行的にやったところでありますが、その中では、価格以外の評価項目で企業の地域性、社会性という項目を設けておりまして、その中で、事業所の所在地であるとか、市内の道路除雪や災害応援協定の締結有無など、市内業者にとって有利な評価基準になる項目を設けているところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  今言っていただいたとおり、わずか2件という状況をぜひ一般競争入札のほうにも拡大していただけないか。そういったものをまたご検討いただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


 時間もありませんので、次に移らせていただきます。


 今お話がありましたように、現在、17もの市内業者が指名停止を受けているということですから、先ほども言われたように、市外の業者が多く落札するのは当然の状態であるかもしれません。現在の滑川市発注の工事は、ある意味本当に必要最低限のものに限定されているように思われます。老人福祉センターの解体工事も来年度に繰り延べるという補正予算が出されております。そういったことが滑川市の景気悪化を助長している面があるというふうに私は思っております。


 通常の経済状態であれば、あるいは15年前までのようにふんだんに公共投資が行われていた時代であれば、今の公共事業を抑制した状態が1年間続いていたとしても何ともなかったかもしれません。ですが、先ほども言いましたように、滑川市の経済状態は当局が把握されているような甘い状態ではありません。正直言って緊急事態だというふうに思っております。10月に商工会議所のほうから要望書が出されたころと今の時点でも、かなり状況は違っているというふうに思っております。であれば、緊急景気対策の一つとして、指名停止を早期に解くという政治的決断をすべきではないかというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。


 中屋市長はきのうの代表質問に対して、「市民感情から困難である」という答弁をされましたが、市民感情と市民の生活のどちらが大切でしょうか。答弁をお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今の高木議員の、いわゆる指名停止、解除といいますか、短縮も含めてということであります。確かに市内の経済界は大変疲弊をしている、私もそのように認識をいたしておるわけでありますが、ただ、市の発注する公共事業というものは、おおむね今の段階でほぼと言ってくらい発注済みであります。あと、多少残務的なものが残っているという状況でありますから、今、解除あるいは短縮ということをやっても、緊急景気対策の一つとしては私は弱いのでなかろうかと。


 と同時に、議会のほうにもこういう要望が出ておるわけであります。きのう、この件についてお二方から質問があったわけでありますが、高木議員のようにはっきりと、短縮すべきである、あるいは解除すべきであるという声も今のところ小さいような感じもいたしますし、総合的に判断して、市はきのう申したとおりの決断をし、きょう会頭にもその旨をお話しし、会議所にも文書でお渡ししたところであります。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  今、会頭のほうに正式に返答されたというお話なんですけれども、指名停止期間を繰り上げるというのは、その17つの企業を助けるということでは決してないんですね。その企業の社員という市民の生活を守ることにもなりますし、お金というのは回るものなんですよ。支出金額の何倍もの経済効果を生むんですね。その企業の下請業者であったり物品を納入している企業であったり、あるいはその従業員とその家族も守ることになるというふうに思っております。


 昨日、「繰り上げは困難である」という発言をして、きょうは「繰り上げることにしました」という発言をしていらっしゃっては、市長としての判断は何だったのかというような批判も招くことでしょうから、この場でこれ以上の回答は求めませんけれども、いま一度、滑川市の経済状態の把握をし直していただいて、年末にかけて再度実行をしていただきたいというふうに思っております。


 本当にどういう状況か知りたいということであれば、この場ではちょっと話ができないようなことですが、でも、悲惨なお話は幾らでもご紹介できますので、また後ほどお話しさせていただければというふうに思っております。


 時間もあまりございませんので、次に移りたいというふうに思います。


 入札とか見積もりを要しないような少額の備品購入についてでございます。


 そういった少額の備品購入などであっても、もっと市内の業者を利用するように、市役所本体はもちろんですけれども、小・中学校ですとか文化・スポーツ振興財団ですとか、あるいはウエーブ滑川などの関連団体にも徹底すべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。


 ただ、実際には、それぞれに与えられた予算のなさから、どうしても価格だけに走ってしまって、時には市外業者を使ってしまっているのが現状だというふうに思っております。ですが、先ほども言いましたけれども、市外の業者というのは滑川市に一円の税金も払ってくれるわけではございません。ですから、市外業者との価格差がある場合には、その差額については予算を補てんしてでも市内業者を優先するんだというぐらいの取り組みが必要なのではないかなというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  議員がご指摘の、消耗品や少額備品等の購入については極力市内業者をということは指示はしてあるわけでありますが、先般の商工会議所の皆さんとの懇談会の中でもこういう要望が出たわけであります。当然、我々もそのように配慮をしておると申し上げた後で、私から、市内業者の方々ももっと積極的にPRして行動を起こしたらどうだろうと。例えば、現在、市役所の中にパンを売りに来られたり、あるいは貴金属類を含めたそういうものを売りにおいでになるんです。そういう事例も挙げながら、市内の業者の方も、おいしいパンをつくっているのなら積極的に、バッティングしない日、市外から来ておるのが仮に週1日だとすれば、それ以外の日に市内の業者もおいでになれば結構なこと、どうしてそういうこともPRされないのかということも私もお話ししながら、業者の方々も積極的に市役所を含めてお回りになると。ある学校へ行くと、いわゆる保健室にピンセットとかああいう医薬品というものがあるんですけれども、市内の薬局、薬店等はほとんど来られない中に、1週間に1回ぐらいとんとことんとこ市外の方が来られると、ついつい来られたときにないものを発注してしまうと。そういう例もお話ししながら、ぜひとも市内の商店街を含めて、もっともっと積極的にPRをしていただきたいと、こういう部分もあると思います。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  営業不足だというところも確かにあるのだとは思いますが、それでも営業云々かんぬん以外にして、私も仕事柄なんですけれども、市から補助金をいただいてやっていらっしゃったところの中身というか領収書を細々と見せてもらったことも何年か前にはございます。何で富山というか、滑川でも買えるのにここから買うの?みたいな領収書を何枚も見るんですよね。そのへんをぜひまた、営業が来ているからという以外に、あそこは安いから車を走らせてでも買いに行こうみたいな現実もございますので、またそのへんをぜひ市の現状をお話ししていただいて、徹底をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


 次に大きな2点目に移ります。大きな2点目といいましても、次も景気対策ということなんですけれども、アウトソーシングの推進についてのお話でございます。


 先月、わずか半月ほど前なんですけれども、総務省主催の地方行政セミナー「地方自治をともに考えるin富山」というものが開催をされました。基調講演では、PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)、官民連携が取り上げられましたし、事例発表では、北海道の市場化テストという官民競争入札制度のことですとか、八王子市の指定管理者制度での利用者満足度のこと、また、この夏に総務文教消防委員会の行政視察で訪れました高浜市からは、民間提案型業務改善制度などが紹介をされておりました。市当局からも竹野総務部長が参加されているお姿を拝見したのですけれども、いずれのケースも民間の活用を促す内容であったというふうに私は理解をしております。


 一つ例を挙げますと、高浜市の民間提案型業務改善制度では、現在市当局が行っている事務事業を細分化して、個々の事業費と人件費を棚卸しリストという形で開示をしていらっしゃいます。その内容を企業やNPOや市民団体に公開をしまして、そのうえで、その事業内容ならもっと効率化できるとか、同じ仕事をうちなら幾らでできますよとか、その金額だったら、うちならさらにこんなサービスも付加できますよという提案を受けるというものでございます。それらの提案の内容を審査して、事業を外部委託したり民営化したり、あるいは内部の効率を上げていくというものが民間提案型業務改善制度であります。


 これまで、行財政改革の視点からアウトソーシングの推進をすべきであるというふうに何度も唱えてまいりましたけれども、それだけでなく、市役所業務を外部委託するということは、市内業者の売り上げの創出であったり、さらには滑川市民の雇用の創出にもつながるというふうに考えます。


 景気対策という意味でも、アウトソーシングできるものは積極的に行うべきであるというふうに考えますけれども、市の考えをお聞かせください。職員の皆さんの残業手当相当額を外部委託するだけでもかなりの景気対策になると思うのですが、いかがでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  市の業務を積極的にアウトソーシングすべきというご質問に対してお答えいたします。


 今ほど議員がおっしゃられた11月26日に開催されました地方行革セミナーには私も参加いたしまして、短い時間ではございましたけれども、非常に刺激を受けて帰ってきたところであります。その後の意見交換会にも出席いたしまして、担当の方といろいろお話をさせていただきまして、名刺交換して、今後ともまたいろいろ詳しいことをお聞かせ願いたいというようなことで、つながりなども持ってきたところでございます。


 本市の事務事業につきましても、これは9月議会でもご答弁申し上げたところなんですが、毎年度、行革大綱、集中改革プランに基づきまして、あるいは予算査定の中で、民間業務委託ができないか十分検討して、可能なものについてはできるだけ外部委託を進めていくということを基本としながら進めておるところでございます。


 確かに、議員がおっしゃるように、市が行っている事務事業を市内の業者にアウトソーシングすれば、そこに新たな売り上げ、雇用というものが出てくるわけなんですけれども、何ができるのか、果たして本当にできるのか、法的に問題がないのか、そういうようなことをいろいろ検討いたしまして、セミナーで発表があった例えば高浜市の棚卸しなどの手法などを使いまして、また今、行政評価をやろうということでいろいろと検討しておるところであります。そういう中で、どのようなことができるかということを十分検討しながら、今後、アウトソーシングについても進めていきたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  今ほど、行革の集中プランにのっとって、毎回できる事業はないかということを見直していらっしゃるということなんですけれども、何度も同じメンバーで、これは出せるのかな、出せないのかなという判断をしていると、広がりがないというか進歩がないと思うんですよね。


 それで、今お話ししたように、高浜市のほうは逆に、こんなのがありますけれども皆さんどうですかねというふうに、外部の目でできるかできないかの判断をしていただくというのがやっぱり違いだと思うんですよ。そういう意味では、少しずつ取り組みをされるのは間違いないとは思うんですけれども、せっかく刺激を受けてこられたということでございますので、一つでも取り入れられるものを積極的にぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っております。


 景気対策ということで言わせていただけるならば、本当に景気対策というのは待ったなしのものだというふうに思っておるんですね。同じことをやったとしても、その実施が1週間遅れれば効果は1割減るぐらいなものだというふうに思っておりますので、行政改革という視点だけでなくて、景気対策としてアウトソーシングを何か緊急にできるものはないか、一つでもないかということで、期日がいつだからとか年度末がどうのこうのとかということではなく、ぜひとも何か一つできることはないかと考えていただきたい。これはお願いでございますので、よろしくお願いいたします。


 次、大きな3点目に移りたいというふうに思います。


 学校施設の総合的な点検と整備をということなんですけれども、建物などさまざまな資産には耐用年数というものがございます。同じ資産であっても、きちんとメンテナンスをしたものと放置をしたものとでは、おのずと耐用年数に違いが出てくるというふうに思っております。建物も適切な点検と必要に応じた整備が重要であるというふうに思います。


 現在、学校施設においては、順次、耐震補強あるいはリフレッシュ工事などを行っているところですけれども、こういった大規模改修だけでなく、定期的な点検と、点検の結果を受けて早期に補修、管理することも大切なことだというふうに思います。


 で、お聞きするのですが、現在、学校施設ごとにスケジュールを定めた定期的な総点検などは行われているのでしょうか、お教えください。


○議長(砂原 孝君)  梶谷学務課長。


○学務課長(梶谷正夫君)  お答えをいたします。


 学校校舎等の施設の維持管理につきましては、大きく言いますと、予算編成時に各学校から必要な修繕箇所等の要望を聴取いたしまして、それに基づきまして、緊急性、あるいは各学校での安全性の確保、あるいは必要性の有無等を勘案しながら予算化して計画的に実施しているところでございます。


 今ほどのご質問にございます各学校施設の定期的な点検ということでございますが、学校施設や設備を維持するためには、法的なものもございますが、小修繕等もございます。そういうものにつきまして、小修繕あるいは法定点検、その他必要と思われる定期点検というのが当然ございますので、そういうものにつきましては保守点検を実施いたしております。また、清掃、ワックスがけ等も含めて、快適な学校生活を送っていただけるように努めているところでございます。


 その他、特に大規模な修繕等につきましては、多額の費用を要するものもございまして、これは財政当局との協議が必要でもあるということになりますので、学校からの要望を、緊急性あるいは必要性、安全性をかんがみながら予算化に努めてまいってきておるところでございます。


 蛇足でございますが、軽微な施設修繕あるいは日常的な小修繕につきましては、各学校の校務助手をはじめ、私ども教育委員会事務局の職員も含めて、各職員の創意工夫を凝らすなどして対処してまいってきておるところでございます。


 その他、維持メンテ的な対応につきましては、限られた予算の範囲内で実施しておるというのが実情でございますが、各施設においては老朽化も進んでおるところでございます。計画的なメンテナンスを施していくべきものと認識をいたしておりまして、今後ともこれらの点に気を配りながら、施設の維持管理になお一層努力をしてまいりたいと思っておりますし、その結果、子どもたちが安心して快適に学校生活が送れるように対応してまいりたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  最後はやっぱり予算のほうに行ってしまうんでしょうけれども、先ごろ21年度の予算要望の際にもお願いをしておったんですけれども、例えば寺家小学校にある市民プールの脱衣所の柱がむき出しになってしまった状態のことをお知らせいたしました。そのほかにも、田中小学校の体育館の屋根のさびがひどい状態のまま放置されているとも聞いております。


 また、私は毎週、滑川中学校の音楽室でコーラスの練習をさせていただいているんですけれども、音楽室の窓際の壁に、端から端まで横一線に亀裂が入って隙間ができている状態になっておりました。それをどういうふうにしてあるのかなと思ったらば、透明のビニールテープで端から端までぴーっと張ってあって、壁がぼろぼろと崩れてくるのを押さえているような状態でございました。例えばこういったことなども、ちゃんと学校からきちんと報告がされていて、それでもこれは大規模だから無理だと放置されているのかなというふうなことを思いました。


 適切にその都度、傷が小さいうちにメンテナンスを行えば、本来の建物の寿命を縮めることなく最後まで全うして使えるものだと思うんですね。小さな傷を放置してそのままいくと、結局、大規模な改修が必要になって取り返しがつかないことになる、あるいは建物あるいは設備の寿命を縮めてしまうことになるということもあろうかと思うんです。


 学校から上がってくるようなことを把握して動いていらっしゃるということなんですけれども、ぜひともそういったものを、単に上がってくるだけではなくて、ある程度、こういったものをチェックしてほしいというチェックリストをつくられたり、そういうようなことで点検の漏れがないような体制をとっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  梶谷学務課長。


○学務課長(梶谷正夫君)  今ほどのご質問でございます。


 各学校から予算編成時に必要な修繕箇所の要望を聴取しというのは、予算時期におきまして改めて学校にそういう要望を取りまとめていただいておるということでございます。私ども、日常の学校生活の中でいろんな不都合が上がってきておるのは逐次把握をさせていただいておりまして、例えば一つの学校から上がってきても、もしかしたらこれは各学校共通の問題じゃないかというものにつきましては、予算編成時にそういうところは指示して重点的にチェックしてもらって、各学校の必要な修繕要望を上げていただいて、その結果、予算に反映をさせていただいておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  定期的に確認をされて要望を上げているけれども、最後、要望を上げた財政のほうでストップされているというのが現状なのかなというふうに思って聞かせていただきました。


 先ほどみたいに、学校の施設というのは子どもさんの命を守る大切な場所でもありますし、小さなうちに手当てをしておけばというのは本当に間違いないところだと思うんですね。財政課長のほうからぜひまたそのへんの予算配分について、結局、最後に大きな支出を生まない。小さな支出を最初にしておけば、最後に大きな損失は生まないんだという視点で考えているんですが、お考えはいかがなものでございましょうか。


○議長(砂原 孝君)  坪川財政課長。


○財政課長(坪川宗嗣君)  今の質問にお答えします。


 教育委員会の予算要望に対して、財政の立場で配慮できないかという趣旨だったと思いますが、要望の趣旨も踏まえながら予算編成に臨みたいと思っております。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  ぜひとも目の前の何とかじゃなくて、長い目で見て、どれが市のためになるのか、財政のためになるのかということで判断をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


 それでは、最後の大きな4点目の質問に移りたいというふうに思います。


 女性の意見を市政に取り入れる仕組みづくりをということで伺いたいというふうに思います。


 先ほど開田議員のほうからも質問がございましたけれども、今年度、「ときめき かがやき ひかりのプラン」の第2次計画の策定を行って、男女共同参画社会の実現に向けて新たな取り組みをする意思表示がされるわけなんですけれども、現状では、なかなか届きにくい女性の意見、考えを上手に取り入れなければ、男女共同参画社会が実現することはないというふうに私は思っております。


 そこで伺いたいんですけれども、滑川市にはさまざまな審議会や委員会がございます。私も、青年会議所の理事長をさせていただいたときに、幾つもの委員とか評議委員とか審議委員などをさせていただきましたけれども、平成9年3月に「ときめき かがやき ひかりのプラン」が作成されてから現在に至るまで、それらの審議会や委員会などでの女性の登用率というのはどのように変化しているのでしょうか。10年余りの間でどれくらい増加したのでしょうか、お教えください。お願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  稲谷生涯学習課長。


○生涯学習課長(稲谷幹男君)  お答えします。


 平成9年度に市の男女共同参画基本計画である「ときめき かがやき ひかりのプラン」を策定しました当時、公表しておりますものは、8つの審議会等における女性の参画は87人中5人であり、6%となっております。これに直接対応はできませんけれども、今年度、内閣府による全国調査がございました。その中で、本市は、17審議会等における女性の参画は232人中44人であり、19.0%となっております。


 ちなみに、この調査の富山県平均は21.1%であり、国における市平均は26.2%であります。また、本市の第4次滑川市行政改革大綱実施計画の推進状況では、委員会等も広く含めた範囲での女性登用率ということで、平成19年度末においては31%となっております。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  10年ちょっとの間で6%が19%になったということで、年々、わずかではありますけれども、功を奏しているのかなというふうには思うんですけれども、今、県の平均ですとか国の平均を伺うと21.1%、26.2%ということで、国から比べても富山県内はまだまだなのかなと。富山県内の中でも滑川市はあと一歩及ばないところなのかなという現状にあろうかと思います。


 そういった人材を見つけてくるというのも大変なところはあるんだろうなということで私は理解したところはあるんですけれども、その人材を見つける一助にもなろうかなということで、2番目の質問に移ろうかなというふうに思います。


 自治体が生き残るためには、石井県知事も最近、「地域力」という言葉をよく使われるんですけれども、そういったものが本当に必要になっていると思うんですね。ただ、地域力という点で、本当に残念なことなんですけれども、滑川市の各地区にあった婦人会の解散、組織の解散といったものが相次いでおります。町内会単位での婦人会がなくなっているところもたくさんございます。


 かつては、町内会における婦人会の皆さんの貢献というものは、その地域を支えてくださっておりましたし、現在でもPTAにおいてのお母さん方の貢献というのは欠かすことができない存在となっております。もちろん、現在でも滑川市の連合婦人会は存在しますし、さまざまなボランティア団体もございます。滑川市女性団体連絡協議会といったものもございます。ですが、そういった組織に属されていなくても、地域で活躍をされていらっしゃる女性というのは、そのほかにもたくさんいらっしゃるというふうに思っております。そういった方々といろいろとお話をさせていただきますと、身近なことに始まって、市政に対してもさまざまな思いを持っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。


 女性の市政に対する関心を醸成するためにも、そして女性の意見を広く市政に取り入れてさらなる男女共同参画社会を推進するためにも、既に富山県内では黒部市や小矢部市で実施されているんですけれども、女性議会などを開催するつもりはないでしょうか、お教えいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  稲谷生涯学習課長。


○生涯学習課長(稲谷幹男君)  お答えします。


 女性議会の開催につきましては、今後、女性の市政に対する関心が醸成され、開催の機運が高まれば、検討することにやぶさかでないものであります。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  機運が高まればではなくて、機運を高めるために開催してはどうですかというお話なんですね。市民からのニーズがあってやるというのではなくて、ひかりのプランにしても、市民のニーズがあったからつくったわけでは決してなくて、こういうふうにしましょうよと提案をどんどんしていこうとしているわけじゃないですか。ですから、女性の意見を積極的に取り入れるんですよ、ですから皆さん参加しませんかという意思表示を行政からまずしていただく。そのうえで、参加していただいた方々に市がやっている業務のことをわかっていただいたり、あるいは男女共同参画社会の考え方を広めたり、あるいは参加していただいた方にまた改めて委員会や審議会の委員になっていただいたりといったことが広がっていくのではないかなという提案なのでございますが、今の「醸成されれば」という表現は逆ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  実は私が初当選したとき、この女性議会の開催ということを掲げたわけであります。当選した後、2度ほど女性団体に声をかけたんですが、残念ながらその時点では開催できなかった。しかし、その後、ひかりのプランも含めまして、新年度でもう一回こういう協議会の方々と話し合ってみたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  どうしても何かしようと思うと、そういった団体というか窓口になっていただくところがないと、なかなか人を集めるのは難しいというのが現状で、私も理解はしております。ですけれども、実際、町内会ですとか公民館ですとかそういったレベルに行くと、本当に地域を支えていらっしゃる女性の方がたくさんいらっしゃるんですね。頑張っておられる方、どこへ行っても同じ顔を見るというわけじゃないんですけれども、いろんなところで同じ顔に会って、また頑張っていらっしゃるねという方が掘り起こせばいらっしゃるんですよ。じゃ、その方々は女性団体連絡協議会などに入っていらっしゃる方々かというと、決してそうではないところもありますし、そういった女性のマンパワーを引き出すという意味で、団体にあたるだけではなくて、そういった細かい、さらに一段下ろしたところといいますか、もっと地道なところに下ろしていただくこともいいのかなというふうに思っております。


 私自身、今から5年か6年前だったと思うんですけれども、当時、富山県と青年団等が主催をしました富山県青年議会というものに、たしか中屋市長に声をかけていただいたかと思うんですが、出させていただきました。今は青年団というのではなくて、青年会議所の中に実行委員会を置いているようなんですけれども、そのころは市町村合併の議論の華やかかりしころで、配属された委員会の中で市町村合併に関する質問をして中沖知事に答弁していただいたという記憶もあるんですが、それがきっかけで今のこの立場をやっているというわけじゃないんですけれども、やっぱりそういったものに参加させていただくことで、明らかに参加した者の意識が変わるというのはあると思うんですよ。


 かつてやってなかなか成功しなかったということなんですけれども、話を持ちかける対象をまたちょっと検討していただいて、何らかの形で、こういった議場でかしこまった形だと嫌だと言われるかもしれないですが、コンパクトな形でも結構ですし、ぜひ女性の意見を広く、自然に取り上げられる機会をつくっていただきたいというふうに思っております。何かございましたらお願いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  婦人会の最近の状況も今述べられたわけでありますが、かつて、どこの地域に行っても青年団活動が華やかかりしころがございました。と同時に、婦人会という組織も、それぞれの市町村にとって大きな役割を果たしてこられた。それが、青年団は富山県青年団協議会そのものが解散をした。しかし、青年議会だけはまだ残っておるようであります。


 団体等に声をかけることも必要だろうけれども、幅広く女性にと、これも当然であろうと思います。そういう機会、あるいはこういう女性議会の機会を通して、新たに婦人会のそういう存在も再認識されるであろうし、有為な人材の発掘にもつながっていくであろうと思いますので、新年度の中で考えていきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  終わります。ありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  8番中川勲君。


○8番(中川 勲君)  それでは、通告してあります諸点について質問をいたします。


 まず最初に、地球温暖化防止に対する取り組みについてであります。


 地球温暖化を引き起こす温室効果ガスの中で最も大きな原因とされているのは、石油、石炭などの化石燃料による二酸化炭素、CO2であります。地球の温暖化は、極地の氷を解かし、海水が膨張して海面が上昇すると言われております。このため、南太平洋の島国などは国土が水没するところも出てきているところであります。また、内陸部の乾燥化などにより、地球の温暖化は地球上の生物に危機的状況をもたらしているということであります。


 また、CO2排出量が最も多い国がアメリカで、世界のCO2排出量の24%、次に中国が14.5%、同じくロシアが14.5%、そして4位に日本が4.9%を占めているということでありました。


 地球温暖化防止のためにつくられた京都議定書では、日本は2008年から2012年までに、1990年に比べてCO2排出量を6%削減するという約束をしているところであります。ところが、1990年から既に11%増加しているということで、その分も減らさなければならないということになっております。未来の子どもたちへのこの地球を住みよい環境にするためにも、今、私どものできることは取り組んでいかなければならないというふうに思っています。


 温暖化という抽象的な問題に対して、市民にアピールしやすいのは自治体であるというふうに言われております。地域の気候、風土、産業などへの影響を具体的に示し身近な課題として取り組む、住民とともに地域の特性を生かした対策づくりが必要というふうに思います。


 ここで1つ目の質問といたしまして、富山市議会12月定例会で森富山市長が環境枠として提案理由説明をされ、その中で、富山市は公共交通を生かしたコンパクトなまちづくりによるCO2削減に向け、排出するCO2を2010年に比べて30年に30%、50年に50%削減する目標を掲げ、市自らが温室効果ガス削減に関する事業を推進するとし、1億円の環境枠を新設するとされていました。当市としては今後どうされるのか、まずはお聞きしたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  それでは、ただいまのご質問にお答えします。


 地球温暖化問題につきましては、世界全体の温室効果ガス排出量を現状に比べまして2050年までに半減するという目標が提案され、日本としても先進国として途上国以上の貢献をすべきである。2050年までの長期目標として、現状から60〜80%の削減を掲げて、世界に誇れる低炭素社会の実現を目指し、去る7月、その行動計画が閣議決定されたところであります。


 本市におきましては、この行動計画にのっとり、本年度の事業に加えまして、太陽光発電の導入等、活用できる施策を種々選択し推進していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  今の答弁の中に、太陽光発電を推進していくということでありますが、具体的にどのようなところで太陽光発電をされようとしているのかまず聞きたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  今、国のほうで、太陽光発電の補助制度が第1次補正でなっていくようなので、その国の内容を見まして市も助成を考えているわけであります。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  次に、この1年間、CO2削減に向けた新たな取り組みをされたかどうかということでありますが、富山市では、ことし4月からチーム富山市役所を結成し、CO2削減に向けた取り組みをされてきましたが、当市においてはどのような取り組みをされたか、まず聞きたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  この1年間のCO2削減に向けた取り組みにつきましては、環境に関するさまざまな展示や体験を通しまして、市民一人ひとりが楽しみながら人間と環境とのかかわりについて理解を深め、環境にやさしい暮らしについて考え実践していく契機とする環境フェアの開催、それと小・中学生のエコポスターコンクールの実施、環境家計簿や省エネ機器を活用し、地球温暖化防止のための取り組みを家族で実践するエコ・ファミリー事業、廃食用油の再燃料化、ごみの分別収集などを展開しているところであります。


 また、市広報を通じまして、エコドライブ宣言者の募集、エコドライブ10のすすめ、コミュニティバスの利用促進、マイバッグ持参推進運動のPRなど広く市民に啓発しているところであります。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  次に、この夏、大変厳しい暑さとなりましたが、全庁舎挙げてクールビズに取り組んでこられました。私たち議員においても、ノーネクタイや軽装で会議を行ってきましたが、このクールビズによるCO2削減の効果はどれだけあったと想定されますか。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  クールビズによる削減の効果があったかどうかは判断しにくいのでありますが、職員には軽装を徹底するとともに、庁舎内の冷房時の温度を28度、空調の風がスムーズに流れるようフィルターの清掃は小まめにし、冷房稼働時の窓、出入口の開放を禁止することも徹底したところ、近年、電気使用量が減少してきているところであります。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  クールビズにより冷房温度の設定を上げたということでありますが、本来ですと、きっちりと数字を出さないとその効果はあらわれないというふうに思います。ただ単に温度を下げたからCO2が減ったんじゃないかという思いだけでありまして、わからないのが現実でありますから、やはりきっちりと、どれだけ消費電力が減ってどれだけCO2が減ったかということを出さないと、先へ進めないのではないかなというふうに思います。そういうことで、ぜひともこのへんもまた計算をして、表示をされればいいというふうに思います。


 それで、この冬においてもやはり、よそのところではウォームビズというのがはやってくるというふうに思いますが、当局としてはそれを行うかどうか、考えておられるかひとつ聞かせていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  ウォームビズという特定のあれは考えておりませんが、暖房の温度をなるべく上げないように指導はしております。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  暖房の温度はあまり上げないと。何度から上げないようにするのか、そのへんもやはり具体的に示していただかないと、聞いておる人も、私も全然わからないんですが、そのへんは担当する人は責任を持って回答をしていただきたいなというふうに思います。わからない人に聞いてもどうもならないので、先へ行きたいと思います。


 次に、今市民に浸透しているのはマイバッグ、エコバッグであるというふうに思います。全国ではエコ活動1位は長野県でありました。2位に京都、3位に東京、4位に滋賀県というふうに続いております。エコ活動の種類としては、資源ごみは北海道、節水は長崎、エコバッグは富山県、簡易包装は福岡県、車のエンジン停止は福島県と、それぞれ1位であったということでありました。


 当市においては、エコバッグ、マイバッグですが、婦人会の皆さんや市当局の皆さん方のご尽力によって、非常に浸透してその効果があったというふうに思っております。


 富山市は、チーム富山市として市民総参加でCO2削減に向けた取り組みをするということであります。個人個人で省エネ、CO2削減と言いながら、なかなかできないのが現実だというふうに思いますが、滑川市として一つの目標を掲げられれば、市民も大いに参加してくれるのではないかなというふうに思います。


 市民挙げての取り組みが必要と思いますが、その考えをひとつ聞かせていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  市民、事業者、行政等が協働しまして、本市内における地球温暖化防止に関する方策や防止活動を実践するための地域推進計画策定の中で、これは来年5月を策定目標としております。市民、事業者、行政が取り組むべき役割(行動指針)を明示し、市民挙げて取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  ぜひとも具体的なことを一つ目標に出されて、これをやるぞというのをやられれば私はいいんじゃないかなというふうに思います。


 私自身も、できるだけ省エネということを考えながら生活をしておるつもりでありますが、まだまだ無駄なことをしていることが多いのではないかなという思いがしますので、やはり目標を一つ提示していただくことが必要ではないかなというふうに思います。


 次に、各家庭における太陽光発電あるいはまたエコキュート等の実績がどんどん出てきているようでありますが、このことが石油や天然ガスの消費を軽減し、CO2削減に寄与するということでありますが、これらの実績がわかれば提示していただきたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  太陽光発電は、発電時に二酸化炭素などの排出物を全く出さないクリーンエネルギーであり、滑川市住宅用太陽光発電システム設置補助金の交付要綱に基づき補助しました設置状況は、平成16年度に2件で補助金が18万1,000円、平成17年度に24件で224万3,000円の補助をしております。


 また、エコキュート等につきましては、申請者が直接国へ補助金を申し込むことから、市で把握はしておりません。主に事業所、店舗、病院、ホテルなどの用途に使用されていると聞き及んでおります。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  これからもどんどんそういった環境に関連する、軽減する機器がたくさん出てくると思います。太陽光発電については、やはりかなりの価格がしますので、それを導入することによって家庭においてもコストの問題が出てきますから、それもしんしゃくして、できるものなら新築の住宅に、若い方には勧めていただきたいなというふうに思っています。


 次でありますが、民間企業等では省エネに取り組むところも多くなってきているというふうに聞いています。そのことによって、くどいようでありますが、CO2削減、そして電気料、燃料代等の削減になっているということであります。今や、このことがビジネスとなっているということも聞いております。


 こうした中、市庁舎あるいは市所有建物の省エネは進んでいるかということでありますが、どこまで進められているのか聞かせていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  坪川財政課長。


○財政課長(坪川宗嗣君)  庁舎や市所有の建物の省エネがどのように進んでいるのかというご質問にお答えしたいと思います。


 市の庁舎及び市有施設における省エネ対策につきましては、まず冷暖房用の燃料の使用量及び電気使用量、それから庁用車の燃料使用量の削減などに取り組んでおります。特に、先ほどもお話にありましたが、冷暖房用の燃料の使用量等については、夏にはクールビズを職員に呼びかけまして、冬には、先ほどもウォームビズということもありましたが、これをどのようにやっているかというと、冷暖は先ほども出ました28℃に設定をすると。暖房は、先ほどちょっと担当のほうから答えなかったわけですけれども、以前は22℃が設定温度でございましたが、現在は19℃を設定温度ということでやっておりまして、それに応じて職員は自分なりに温かい格好で仕事に臨むということをやっているということでございます。それから、稼働時には窓、出入口の開放禁止等、削減に努めております。


 また、電気の使用量については、不要な照明等の消灯を徹底しております。また、業務に支障のない範囲で、事務室やそういったところを消しておりますし、備品等の購入につきましても省エネ型のものを導入するように努めておるところです。


 それから、庁用の自動車の燃料につきましても、車は主としてリースにしておるわけですけれども、どんどん小型化しておりまして、軽四の自動車化を推進しております。それから低公害車も導入しておりますが、今後もその方向で進めてまいりたいと思っております。また、運転そのものも、アイドリングストップ等、環境に配慮した運転を心がけているところであります。


 また、市の建物の改築等にあたりまして、特に最近は毎年、毎年といいますか、学校等の改築をやっておりますけれども、このようなときには、建物の配置や構造に工夫をしまして省エネ化を図るとともに、省エネ型の空調設備や照明設備の導入に努めております。例えば市民交流プラザはオール電化型の施設にいたしましたし、また早月中学で太陽光発電を取り入れましたけれども、新年度に予定しておる南部小でも、そのようなものを今検討しておるところでございます。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  いろいろとやっておられるのはよくわかるんですが、要は、新しく建てる、あるいは改築するところには省エネの機器を入れる。これはどこの家庭でも一緒であります。それをやるのは当然のことだと思います。それ以外に、現在使っている建物で、何とか電気料あるいは燃料代を減らす方法がないか、これを考える今一番大切なときじゃないかと私は思います。


 今現在いろんな話を聞いておる中で、民間、例えばローソンの題材も出てきておりましたが、省エネを徹底してやっていこうと。既存の店舗もいろんな方面から省エネを実践していこうということで展開されております。


 きのうのNHK等のニュースを見ておりますと、京都では夜間のコンビニの営業を停止してくれというようなこともやっていますし、軽井沢は夜の11時以降コンビニは営業させないというようなところも出てきているようであります。逆に店舗側はそれ以上に電気料の削減に努力しておるということで、いろんな技術を導入して、電気代あるいは燃料代を削減して取り組んでいるということであります。


 やはり新しく建てるあるいは改築するところは、省エネ型を入れるのは当然だというふうに思いますし、それ以上にやはり、今使っているものをいかに障害なく省エネするか、これが大切じゃないかと思います。


 そういったことで、本気でCO2削減を当局として考えておられるなら、やはり専門家に一度相談していただいていろんなアドバイスを受ける必要があると思いますが、そういった考えはないのかお聞きしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  現段階におきましては、専門家さんに相談というあれはないんですが、今後必要とあればまたそれも考えていきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  ぜひとも考えていただきたいんですが、ともあれ、考える以前に、このCO2削減を本当に考えているのかどうかを考えていただきたいなと。よその市町村でやっていればいい、滑川はそんなものはいいわという考えなのか、本気で将来の子どもたちのために、この地球を守る気があるのかないのかをぜひとも考えていただきたいというふうに思います。


 次の質問でありますが、新エネルギーの本格的導入はいつかということであります。これも以前聞いたことがあるんですが、あまりいい回答が来なかったのを覚えているんですが、滑川市は平成16年に地域新エネルギービジョンを策定されております。それ以来4年ということになっております。


 富山市は平成18年2月にこの新エネルギービジョンを策定されております。そして平成21年度には、用水に小水力発電や流杉浄水場で導水管に発電機を取りつけるというような事業を来年度実施されると。3年目でもう実施をするということであります。


 小水力は、太陽光やバイオとは違って、天候に左右されない安定した発電であるということであります。小水力発電の導入を本格的にやるのはいつごろか、ひとつ聞かせていただきたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  池本企画情報課長。


○企画情報課長(池本 覚君)  小水力発電の本格的導入はいつごろかということですが、議員のご質問の中にもございましたように、平成16年2月に本市でも地域新エネルギービジョンという構想を策定しております。


 富山市さんは事業化を計画されて、その前段にということでこういうビジョンをおつくりになったという例もございますが、ただ将来的にいつまでにということじゃなくて、やはり将来そういうものをつくるにあたっては、当然にそういう構想が必要ということで、滑川市においてもそういう必要性を感じておりましたものですから、平成16年当時に、将来こういう計画をやるとすればどういう手法があるか、あるいはどういうものが考えられるかということでつくったわけでございます。


 その中に、滑川市においての可能性の一つとしての新エネルギー、今ご質問の中にございましたような小水力発電、特に農業用水などを使った小水力発電が挙げられておるわけでございますが、ただ、この新エネルギービジョンといいますのは、こういう感じでこういうものをつくりたいということなんですが、財源的な明示ですとか財源の裏づけというものは特に考えなくて、一つの計画ということでつくってございます。昨今の経済事情もございますし、昨年の答弁と同じになりますが、現時点では具体的な事業の検討までにはなかなか至っていないのが現実でございます。


 ただ、今、富山県さんのほうでもいろいろと研究しておられますし、小水力発電の地域協議会もございます。やっぱり、そういう新エネルギーの導入の必要性というのは当然に重要というふうに考えておりますので、引き続き情報収集に努めながら、将来的に導入に向けての調査研究は今後とも続けてまいりたいと思っておりますので、申しわけございませんが、ご理解をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  先週の土曜日だったですか、小水力の講演会というか講習会がありました。私もちょっとだけ聞かせていただきましたが、その中で、いろんな支援制度が出されておるという冊子もいただいてきました。私が見てもようわからないんですが、見る人が見ればわかるのではないかなというふうに思いますが、やはりこういう支援制度をうまく活用して、この滑川においても小水力発電ができる用水等が十分あるというふうに思います。ちょっとした流れでも10ワット足らずの発電ができるというような装置もできておるようでありますので、当局もぜひとも、そういった研修会等に参加されておるのかどうか聞かせていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  池本企画情報課長。


○企画情報課長(池本 覚君)  すべてではございませんが、可能な限り参加させていただいておりますし、今後もその意見を見ていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  ともあれ、小水力ができる可能性のあるところはたくさんありますから、また研究をしていただきたいと思いますし、今、横道に水道の貯水池をつくられておりますが、そこへ導入される水の途中も発電機が取りつけ可能というふうに思いますので、それらもまた研究をしていただきたいというふうに思います。


 そういう意味で、温暖化防止に対する質問は終わりますが、ぜひともこの温暖化防止、何でCO2削減をしなければならないのかということをいま一度市当局として考えていただきたいというふうに思います。


 次の質問に行きます。市有林、市行造林についてお聞きいたします。


 先日、財政健全化対策特別委員会で現地視察に行ってまいりました。そのとき感じたことをお聞きするわけですが、当日、大変よい天気になりまして、山林視察はとてもいい日になったというふうに思いましたが、しかし、山林でありますので、道なき道を歩きました。30分、40分歩く大変厳しい道のりでありましたが、森林は地球温暖化の要因とされるCO2を削減するということで、貴重な資源であるとともに、水に対する蓄えにもなるというふうに言われております。その機能は非常に重要であるというふうに思いますし、洪水や地すべりを防ぐ機能も、あるいはまた命をはぐくむ生態系としての機能なども私たちの生活を支える上で重要な役割をしているというふうに思います。滑川市が植林を行っている土地はわずかであると思いますが、この貴重な山林を何としても守る必要があるというふうに思います。


 1つ目の質問として、植林されている木は何千本ぐらいあるかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  それでは、中川議員の質問にお答えいたします。


 本市には、市の内外に市有林地が4カ所、市行造林地が5カ所あり、大正時代の植林もありますが、昭和30年代から昭和50年代を中心に植林されております。それらの林地について平成12年度から16年度において調査を行ったところ、市有林で約2,000本、市行造林で約1万9,000本、合計2万1,000本とされております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  次に、下草刈りや枝打ち、間伐等は何年ぐらいおきにやっておられるのかお聞きしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  お答えいたします。


 市有林、市行造林の下刈り、枝打ち、間伐などの整備は林地によって異なりますが、近年では平成14年に枝打ち、除伐が実施されているところであります。


 今後、必要に応じて、国の補助事業などを利用いたしまして、間伐、除伐など管理を実施していきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  当日見てきた限りは、大変雑草が多いというか、雑木が多いというか、かなり荒れた状態ではなかったかなというふうに思いますし、木が大きくなって、木と木の間が近づき過ぎる木もあるように感じました。やはり森を守るにはそういった手入れが一番大切だというふうにある本には書いてありました。


 そういった意味では、放っておくと、せっかく植えた木も立ち枯れしていくということも現実にあります。したがって、時期を見てきっちりと手入れをすることも必要だと思いますし、間伐によって太陽がさんさんと木の根っこのほうへ注がれなければ木も大きく育たないというふうにも聞いております。ぜひともそういうものも含めて手入れをしていく必要があるというふうに思います。


 そういったことで、近々やる気があるのかないのかまず聞かせていただきたいのと、どうしても予算がないのならボランティアを募ってでもやる気があるのかないのか、それらも含めて聞きたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  お答えいたします。


 近々の管理、間伐等でございますが、今年度、平成20年度に森林吸収源対策モデル事業、国の事業でありますが、これを利用いたしまして、試行造林約10ヘクタールの間伐などを実施する予定であります。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  次でありますが、3つ目の質問として、この植林によってCO2の吸収量はどれだけになるか計算したことはありますか。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  お答えいたします。


 樹木は光合成により大気中の二酸化炭素を吸収し、酸素を放出しながら炭素を幹や枝に蓄えて成長します。樹木が吸収する二酸化炭素量は樹木の種類や樹齢により異なり、市有林、市行造林の植林における二酸化炭素の吸収量は計算が非常に困難であり、算出することは今できません。


 なお、林野庁のデータによれば、適切に手入れされている80年生のスギ人工林は1ヘクタール当たり年約170トン、これは炭素トンでありまして、二酸化炭素に換算しますと620トンを吸収するとされています。また、ブナを主体とする天然林につきましては1ヘクタール当たり100トン、二酸化炭素に換算いたしますと370トンを吸収するというデータがあります。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  そういったことで、この植林は1番目の質問と同様、温暖化防止には大変重要なものだというふうに思いますので、ぜひとも大切に育ててやっていただきたいというふうに思います。


 次に、3番目の行田公園について質問をさせていただきます。


 質問の前に、次のページの質問は取り下げさせていただきます。


 行田公園は、平安時代末期に祇園社へ納める年貢米をつくった水田であったと考えられ、この地を「祇園田(ぎおんでん)」と言って、なまって「行田(ぎょうでん)」となったというふうに公園の入り口の看板に書いてありました。


 公園は、自然いっぱいの中に、多目的広場、野外ステージ、桜並木、菖蒲園、休憩所、池、あるいはまた中央部には中川が流れ、隣接して滑川市児童館があります。約5,200平米余りの広さであるというふうにありました。


 自然が多く残されている中、これらは私たちにとってかけがえのない大切なものと認識しております。また、まちに近い自然公園として、歩いていける距離でもあります。多くの人が来られるものと思います。公園の中はゆったりとして鳥の声が聞こえ、心休まる公園であると思います。しかし、自然が大切であるけれども、現代は安全・安心が望まれている中、もっと健康的で明るい環境にすればと思います。


 私はこの桜のシーズンに、6、7人で行田公園で花見を行いました。桜は満開で、休日であるにもかかわらず、花見の人があまりいない寂しい状況でありました。ぜひともこの公園を健康的で明るい環境にすべきだというふうに思いますが、当局の考えをお聞きしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  杉野建設部長。


○建設部長(杉野 司君)  お答えいたします。


 行田公園は教育の森として位置づけされております。今ほどおっしゃいましたように、春には桜が見られ、また初夏には園内5カ所で花ショウブが咲き乱れ、緑豊かな公園として県内でもそれなりに位置づけられておる公園であります。


 公園整備につきましては、行田公園の豊かな自然を保ちながら、人にやさしい公園づくりを目標に整備を進めてまいってきております。本年度は西菖蒲園周辺の水路整備や木製水車を公園南側水路に設置し、来園者を楽しませております。また、本年10月11日には運動広場において野外コンサートが行われ、音楽を通じた地域交流の場にもなっております。


 なお、園路等につきましては、散策する利用者や森林浴に支障を来さないような枝打ちなどを適正にして管理をしてまいりたいと思っております。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  次に、同じような質問になりますが、自然豊かな公園であるが、手入れはされているかということを聞きます。


 手入れをしないと森は元気よく育たないというふうに聞きます。森はいろんな花や木が互いに助け合いながら生きていくというふうにも書いてあります。高齢化が進む中、歩いていける憩いの場、自然の森公園であり、もっと手入れをして行きやすい環境にしてほしいなというふうに思います。


 私も2、3日前、行ってきたわけですが、一人であそこを通り抜けるにはなかなか勇気が要るのではないかなという思いをいたしました。やはり向こうが見えないというのは本当に怖い存在ではないかなと。明るい中でもそういった状況でありました。


 私の近所にも100坪余りの森というか木が植えてあるところがあったんですが、ここはそれこそ100年前からあるような場所だと思いますが、ここ数年放ったらかしになっておりました。下草も全然刈っていないし、荒れ放題になっていました。その中を見ますと、20本余りのスギの木やらケヤキが立っておるわけですが、残念ながらスギの木が2本立ち枯れをしておりました。今現在は、ようやくきれいに草を刈られまして、向こうがきれいに見渡せるという状態で、ここにもいい森があるなというふうに最近はつくづく感じております。


 やはり向こうが見えないというのは怖い存在だと思います。あそこは教育の森と言われますが、市民が自然に親しんでいただく場所にするためには、そういった明るい公園にしていただきたいという思いがいたしました。そういったことで、見晴らしのいい公園にする気があるのかないのか、あるいはまたこのまま自然を見るだけの公園にするのか、ひとつ聞かせていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  杉野建設部長。


○建設部長(杉野 司君)  お答えいたします。


 行田公園の維持管理につきましては、専門業者に年間管理を委託しております。


 基本的には、自然生態系の保全を大事にし、自然の光、木漏れ日の中で散策できる園路や生物が生息できる水路及び森の管理に努めているところであります。


 園内には珍しい植物も多数自生していることから、今後も植生を変えない程度の最小限の手入れに努めてまいりたいと思います。


 議員さんが今ほどおっしゃいましたように、うっそうとしているそういった場面につきましては、園路をもう一度歩いてみまして、それらに対応してまいりたいと思います。


 この公園のちょうど真ん中を流れている中川の植生等は、水、緑のそういったことを大切にしながら、現地を歩いてそれなりに対応してまいりたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  私は大事な森だと思いますので、ぜひとも大切に森を育ててやっていただきたいというふうに思います。


 これで質問を終わります。


○議長(砂原 孝君)  4番中島勲君。


○4番(中島 勲君)  それでは、あらかじめ通告してあります、大きくは3点でございますが、この事項について質問をさせていただきます。


 まずは初めに、都市基盤の整備等についてであります。


 都市基盤の整備の中の都市計画道路の見直しについてでありますが、市長は提案理由説明の中で、「都市計画道路の見直しにつきましては、その素案を関係町内会に対し説明させていただくとともに、市のホームページや関係窓口などで閲覧、そして市民の皆さんの意見を求めるバプリックコメントも実施したところ、おおむね賛成の意見をいただいておりますので、引き続き必要な手続を進めてまいりたい」と、このように述べられておるわけであります。


 そこで、このことについて何点かの質問をさせていただくわけであります。


 質問の内容が少しダブりますので、1番、2番まとめて答弁をお願いしたいと思います。


 まず1番目は、一番大きな問題として、この計画を見直しされた理由はまず何なのかということであります。


 それと2番目は、この問題の検討委員会が19年度に発足したと聞いておるわけですが、これまで3回開催されたということで、その論議の内容も含めましてひとつ答弁をお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  脇坂まちづくり課長。


○まちづくり課長(脇坂義美君)  それでは最初に、都市計画道路の見直しの理由についてお答えいたします。


 近年の人口減少、少子・高齢化の進行、公共投資の縮減等、都市計画道路をめぐる社会経済の情勢が大きくさま変わりしているとともに、まちづくりの方向性や道路の必要性に変化が生じてきたものであります。そのため、長期間にわたって整備未着手となっている路線を対象に、平成18年度より見直しを行ってきたところであります。


 検討委員会の質疑の内容についてお答えします。


 今ほどもありましたが、平成19年度に都市計画道路見直し検討委員会を3回開催させていただいております。その中で、各路線について必要性や事業の実現性について議論していただき、見直し案に対しましておおむね了承していただいているところであります。


 その中の代表的な意見といたしまして、「地元との合意形成時にはどのような道路として位置づけしているのかを示したほうがよい」とか「今後のまちづくりには安心・安全の道づくりといったような視点も求められる」等の貴重な意見をいただきまして、関係町内会での説明会に反映させていただいたところであります。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  この件について質問をさせていただきます。


 高齢化の進展とかいろいろ理由を言われておるわけですが、実際、沿線上といいますか、今回の見直しは吾妻町から加島町ということになろうと思います。実際の延長は1,860メーターのうち今回は約1,400メーターというふうに聞いておるわけです。この計画は昭和46年に計画がされ、もちろんこの道路につきましては僕らが小さいときから、多分9メーターだろうと思いますが、田中町の一部とか田中小学校の前とかそんなものは覚えておるわけですが、実際、通りにかかる沿線として、俗に言う旧道路といいますか、車が通るということではなくて、人が通る非常に狭い道、そして人口の密集地、住宅の密集地というところであったと思います。現在は高齢化率が非常に高まってきておると私は思います。今、東・西地区を含めまして30%の高齢化率になったように聞いておるわけです。そういう中で、この検討委員会の中でそういった意見が出たのか出なかったのか、そしてそういうものに対してどのような検討をすればいいかというものがあったのかどうか、この1点だけ高齢化の問題についてお尋ねをしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  脇坂まちづくり課長。


○まちづくり課長(脇坂義美君)  お答えします。


 連担町内でありますので、それから広幅員の道路を整備すれば、道路ができても町が残らないということで、これから高齢化を迎える方がこれからどういった移転を計画すればいいか相当迷われるということで、やはり広い幅員よりも、できることであれば最小限の幅員でという、そういった意見はありました。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  それでは次に移らせていただきます。


 3番、4番まとめてですが、この関係する7つの町内会だと思いますが、その町内会での説明会での反応はどうだったかということと、パブリックコメントは有効に機能したのかどうか、この2点についてお伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  脇坂まちづくり課長。


○まちづくり課長(脇坂義美君)  それでは、関係町内会の説明会での反応についてお答えいたします。


 平成20年度におきまして、地元との合意形成を図るため、6月から8月にかけまして地元地区代表者への説明会、それから、今ほどありました見直し路線の沿線町内会への説明会を15カ所におきまして実施いたしまして、240人の方に参加していただいております。


 説明会においての意見としましては、廃止路線5路線に関しましては、社会情勢の変化により必要性がなくなった旨を説明し、おおむね了解を得たものと認識しているところであります。


 今回の見直しにおきまして一番の問題となりますのは、先ほどもありましたが、晒屋を中心に、吾妻町から加島町の約1.4キロの滑川駅加島町線で、計画幅員は16メーターから9メーターに幅員を縮小する変更の見直しであります。この沿線での説明会におきましては、幅員の広い道路の必要性はないというご理解をいただいたというふうに思っております。


 ただ、こういった中で、この際廃止すればどうかとの意見も、1、2の町内会から個人的に出てきております。その意見に対しましては、廃止というよりも、やはり今後のまちづくりの観点から都市計画道路として残して幅員の変更で対応したいと。そういった点につきまして十分説明させていただいたところであります。


 それから、パブリックコメントについて答弁させていただきます。


 今回の都市計画道路の見直しに関するパブリックコメント(意見募集)につきましては、9月の1カ月間実施したところであります。公表の方法といたしましては、地元説明会で配布したパンフレットに掲載したほか、9月の市の広報、それから市のホームページに掲載するとともに、まちづくり課の窓口、情報公開の総合窓口、また各地区公民に資料を置き実施したところであります。


 ただ、今回のパブリックコメントに寄せられた意見は1件でありました。これに対する回答も、今月よりホームページにおきまして公表しているところであります。


 市といたしましては、市民の皆様のご意見を広く求めるために実施している制度でありまして、有効に機能しているものと認識しているところであります。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  おおむね賛成という市長のコメントもあったわけですが、実際そういう雰囲気だったということですか。今言われたように、本来は幅員を9メーターにするということの説明会ですよね。その2つを含めてひとつよろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  脇坂まちづくり課長。


○まちづくり課長(脇坂義美君)  今回の見直しには、今までの計画を継続する見直し、廃止する見直し、幅員等を変更する見直しの3種類で見直し作業を進めております。


 やはり一番問題がありますのは、先ほどの話に戻りますが、幅員変更ということに関しましては、この機会に広い道路をつくって、住宅移転云々よりも廃止すればどうかと、そういった個人的な意見もありましたが、まちづくりのため、将来にわたって9メーター道路の幅員は確保したいと。そういうことで説明をさせてもらって、中には個人的に強い意見もありますが、将来に向かってのまちづくりという展望も必要だということで私は理解いただいたというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  論議は今、滑川駅加島町線ということでさせていただきます。


 今課長はそう言われたわけですが、長い間事業をしていなかったということで、住民の中ではもうこの事業はしないんじゃないかという素朴な――ですから、市が幅員の問題で説明会を開いても、勘違いもあれば、いろんな思惑もあれば、あるいは市の多少の説明の仕方のまずさも、いろいろ含めてある中で、そういった意味で、おおむね賛成ということで市は言われるわけですが、個人的な意見という発言も今しておられるわけですが、私の町内では、後ろにおられる島川議員も出席しておられました。その中でも、今課長が言われた論議、いろんなことが出てきました。その大きな原因として、やはり長い間やってこなかったことによる住民の何を今さらという状況、今さらというのは、やるのかやらないのかということ、あるいは幅員の問題、いろいろ含めてなんですが、そこらあたりの説明がどうも交錯をしてきたんじゃないかなというふうに思っております。


 市がやろうとする思惑、これは9メーターにしたいという変更であるわけですが、その説明の中で、住民としては、それまでの思いをいろいろ述べておるということは、やはり謙虚に私は聞いておくべきでないかというふうに思うわけです。


 それで、もう1点、沿線の住民の方が出てこられるということですが、あそこには空き家、そして空き地も沿線上にたくさんあるわけですね。その人たちへの例えば会への出席要請というのは、市からされたのか、それとも町内会に頼まれたのか、この1点についてお伺いをいたします。


○議長(砂原 孝君)  脇坂まちづくり課長。


○まちづくり課長(脇坂義美君)  地元説明会の開催依頼につきましては、町内会長さんにも相当のご苦労をおかけしておりますし、町内会を通じて開催のご案内をさせていただいております。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  それでは、5番、6番に移らせていただきます。


 そういった論議も含めてですが、これからのスケジュールと、そして多少ダブるかもしれませんが、これから予想され得る課題があるとすればどんなものがあるか、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  脇坂まちづくり課長。


○まちづくり課長(脇坂義美君)  それでは、今後のスケジュールにつきまして答弁させていただきます。


 今ほどもありましたが、1、2の町内では、私たちの説明不足もあったのかなということで反省しております。そういうことで、再度説明会を予定しまして、見直しの必要性、それから今後のまちづくりの観点を十分に説明してまいりたいというふうに考えております。


 そういったスケジュールをこなしながら、今月末には4回目の見直しの検討委員会を実施する予定にしております。その後、都市計画の変更案を作成しまして、年度末に向けまして市の都市計画審議会、それから県の都市計画審議会に諮問する予定にしております。


 それと、最後になりますが、今後予想される課題につきましてであります。


 やはり今回の説明会の開催の中で一番問題なのは、市がこういった形で見直ししてもまた20年、30年放置するのではないかと、そういった質問が一番多いわけであります。これにつきましては、財源的な裏づけもありませんのでそれ以上の話はできませんが、今後とも国の補助制度だとか財政状況を踏まえまして、市の全体のまちづくりの課題、整理、それから整備方針を定めまして、費用対効果の高い路線から何とか現地に入れるように整備を進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  この見直しを仮にかける、それが仮に審議会を通るということであれば、当然、都市計画の一環として正式に変更が位置づけられると思います。そうすれば、事業を今云々というよりも、むしろ、先ほど課長が言われたように、やりようによっては非常にまちづくりのいいチャンスというとらえ方もできるわけです。ただ、先ほども言いましたように、あの路線は非常に高齢化が進んでおるということで、事業が遅れれば遅れるほどその沿線に人がいなくなるという裏腹の面も実際予想されるわけです。これは間違いなく人口の動態とすればそうなる可能性は強いわけですね。


 そうすれば、そういうことも含めて、町の開発、道をつけるあるいは道を直すということはまちづくりの中でも非常に大きな要素となりますので、当然、市が今やろうとしているまちなか再生事業もあります。あるいは空き家、空き地の問題、高齢化の問題、そんなものを総合的に含めて、住民の意見も十分しんしゃくしながら、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。


 それでは、次の質問に移らせていただきます。


 次の質問は、発達障害の子どもさんに対する施策の問題であります。


 このことにつきましては、18年3月議会では、教育、医療、保健との連携についての質問をしておりますし、さらに19年9月議会では、発達障害者支援法のその後の対応を市としてどうしてこられたのかということをお聞きしております。そして今回、3回目となるわけですが、その間、それぞれの立場で理解も多少なりとも進んでおり、今年度は特別支援教育推進事業ということでスタディメイトの配置もなされ、その効果が期待をされるところかと思います。


 今回は、今までとってこられたさまざまな施策がより一層高まる、つまり早期発見と早期支援として次の2点についてお伺いをするものであります。


 その1つは、5歳児健診が実施できないかということであります。ご存じのとおり、母子保健法では、1歳半、3歳児についての健診が法律で義務づけられておるわけです。そしてまた、その内容も細かく指示をされておるようです。そしてまた、学校保健法では、小学校の入学前の就学児健診もあるわけであります。


 これ以外については、市が必要に応じて実施できるということで、滑川では4カ月児の健診がこれにあたるのかと思いますが、これに加えて5歳児健診がやれないかということであります。もちろん、そのためには、発達障害ということでありますから、専門的なスタッフ、特にお医者さん等の問題を含めて、非常にハードルは高いと思いますが、5歳児ということになれば3歳児とは集団生活の経験も大きく異なってき、非常に意味のある健診になるというふうに言われており、幾つかのところでは実際実施がなされておるわけです。


 それと、第2点目になりますが、障害がある子どもさんとじかに接しておる人たち、つまり保護者、保育園の先生方、幼稚園の先生方、小学校の先生方、そして保健にかかわるそういった方々が、この障害のある子どもさんへの「気づき」ですね、気がつくという問題を共有することがこの問題において一番重要である、そしてそれが早期支援体制の充実になるというふうに言われております。


 そこでお尋ねするわけですが、その人たちのネットワークは当市としてどのようになっておるのか、この2点についてお答えをいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  和泉市民課長。


○市民課長(和泉武義君)  それでは、ただいまの発達障害の子どもさんへの対応でございます。


 平成17年4月に施行されました発達障害者支援法では、発達障害を、自閉症、アスペルガー症候群等の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものと定義されております。


 これまでは、往々にしまして、育て方が悪いとか心の病であるとか、あるいは愛情不足、大人になってから発症したとされておりましたが、これは誤解でありまして、早い時期から周囲の理解が得られ、能力を伸ばすために必要な支援や社会環境の調整が行われることが必要であるとの考え方が定着してきております。


 ご質問にありました5歳児健康診査の実施につきましては、県内の専門スタッフや専門機関等の資源が十分でなく難しい現状にあります。このため、健康センターでは既に今年度から、1歳6カ月児健診と3歳児健診の際にこれまでにはなかった詳細なチェック票を導入いたしまして、症状の発現に見逃しのないよう、注意を払いながら実施しておるところでございます。


 その次のネットワーク関係、各者のネットワークづくりでございますが、今言いましたように、健康センターでは15年から1歳6カ月児健診、3歳児健診で発達障害が気になる児童を対象としてたんぽぽ教室を開催いたしております。そこで発達障害者施設で働く保育士、言語聴覚士、保健師が担当し、必要に応じて発達障害者支援センターや専門の医療機関等の紹介を行っております。しかしながら、専門医療機関は限られており、受診までに半年程度の期間を要すると聞き及んでおります。


 このため、今年度には、保健、福祉、教育の担当者が連携を図るため、幼児期の早い段階から学齢期に向けた支援を強化すべく、先進都市等の派遣研修を行っております。ここで9月に、健康センター保健師1名、保育所の保育士1名、学務課の職員1名、合計3名を長野県駒ヶ根市、横浜市中区等の先進都市へ派遣して、発達障害の早期発見・支援の取り組みを視察しております。また、この出張に合わせまして、厚労省が同時に開催しておったわけですが、職員研修として発達障害者支援セミナーにも参加してきております。


 これらのことを踏まえまして、来年度より作業療法士を招くなど、日常生活や遊びを通じた親子のかかわりのための教室や、保育所、幼稚園等において子どもたちとかかわる担当職員の研修会の開催を検討しているものでございます。


 また、幼稚園幼児指導要録や来年度より導入されます保育所児童保育要録などによって、幼稚園、保育所と小学校の情報の共有と連携を緊密にしたいと考えております。そして、これらの情報を就学時健康診査にも生かしてまいるよう図ってまいります。


 今後とも、子どもが発達障害と診断されたり、発達障害かどうか不安を抱える保護者に対しまして、身近なところで育児支援や相談に乗れるような体制づくりを構築してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  課長のほうから、今までの流れも含めて説明をいただいたわけですが、この5歳児健診は、確かに言われるとおり、スタッフの面で非常に大変だということは当然だと思います。ですが、先ほど出ました駒ヶ根市は人口3万4,000なんですね。当市と人口規模の状況は全く一緒であります。


 たまたま今言われましたのはこの資料であります。(実物を示す)この資料の中では、発達障害支援法、17年4月に施行されたわけですが、駒ヶ根市は5歳児健診は平成16年から実施をしておるわけです。何を言いたいかというと、やはり取り組みの姿勢だろうということを僕は言いたいわけです。もちろんやっておられないとは言いません。確かに少しずつ効果も出てきておりますし、その支援体制も、徐々にやっておられることは明らかなことだと思います。ですが、同じ規模のところでも、非常に先進的なことをやっておる場所もあるわけですから、やはり体制的にできないということでなくて、やれば効果があるということがはっきり出ておるものであれば、少しずつそういうものに向けて努力を進めていくべきでないかというふうに思うわけです。


 今、健康センターの話が出ました。私も行って話を聞いてきました。今、課長が言われたとおりのことであります。ただ、非常にうれしかったのは、職員、特に若い職員がそういった問題意識を持ってきておるということについては、私は非常にすばらしいことでないかなと思います。ぜひそういった気持ちを生かしてあげてやっていただきたい。研修も行って、この中身を見ましたら、幾つかのメモも書いてありました。とてもいいことだと思います。ぜひこういうことを含めて、発達障害に限らず、そういった職員の気持ちを酌んでやっていただきたいと思います。


 そこで、市長は田中幼稚園の廃園のときに、私は最後にこの発達障害の子どものこともお頼みしました。市長はその答弁の中で、多少勉強不足の面はあるけれども、そういうことであればということもありました。健康センターの若い職員の方もこういう形で前向きにやろうという状況もあるわけですが、このネットワークだけはつくれると思いますので、ぜひ市長のお気持ちをお聞きしたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  中島議員の発達障害の子どもさんへの対応の中でのネットワークづくりと、こういうことであります。初めて質問されたとき、正直言って私も勉強不足の部分が多々あったわけでありまして、それから随分進歩したかと問われると、まだまだのところがあるわけです。ただ、言われることもよくわかるということで、先ほど和泉課長が説明したように、今年度から1歳6カ月児と3歳児の健診時に、データを把握するためにもっと詳細なチェック表を導入したり、あるいはスタディメイトも新年度から新しく導入をさせていただいて、多少なりとも前進をしていきたいという思いをお酌み取りいただければありがたいと。こういう中で、ネットづくりということについても、これからも前向きに取り組んでまいりたいと思っております。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  ありがとうございます。やはり子どものことは大人が手を差し伸べることが一番大きな課題かというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いします。


 最後になりますが、本年度事業化されました音楽教室について質問をさせていただきます。


 この事業は、児童・生徒の音楽レベルの向上と情操教育の一環としてなされたものと私は理解をしておるわけであります。今回は2回の事業が実施され、とりわけ中でも11月18日、19日両日に、市内の4つの小学校で音楽鑑賞会が開催をされました。運よく私もそれを聞くチャンスがありまして聞いてまいりました。市長さん、とりわけ教育委員会関係からは出席しておられなかったので、その場の雰囲気が共有できなかったのは多少残念という面もありますが、それ以上に、4校で約800人の1年から6年の子どもたちが大きな感動をもらったというふうに私は見て思いました。


 この事業は、その先生たちや子どもたちの反応、今回は初めてということで、民間の団体に計画から実施までを委託されましたので、その関係者からも意見をお聞きして、このすばらしい事業がより一層子どもたちのためになるために、次の2点についてお伺いをしたいと思います。


 その1つとして、内容の拡大と充実であります。もう1点は、第1回目は初めてということで、校舎の問題とかいろんなことについて民間に委託したわけですが、やはりこれは学校教育の一環として教育委員会が主体的に、もちろん民間と協力ということも含めてですが、主体的に実施されればというふうに思うわけで、この2点についてお伺いをいたします。


○議長(砂原 孝君)  稲谷生涯学習課長。


○生涯学習課長(稲谷幹男君)  お答えします。


 今年度の新規事業として、小・中学校への音楽関係の外部講師派遣を主目的に音楽教室開催事業を実施し、音楽関係団体への委託事業としました。今年度は、富山商業高校吹奏楽部による小・中学生を対象とした音楽鑑賞会を広く市民にも開放した形で開催したり、先ほどありました市内4小学校に市出身の声楽家でプロ歌手であります中嶋絵美さんを招いて鑑賞会、合唱指導などを受けたと聞いております。


 本事業の趣旨は、音楽関係団体に委託することにより、柔軟な教室展開を図りながら、音楽関係団体の組織力の強化や質の向上にもつながることではないかと考えております。


 今後も、音楽関係の外部指導者による取り組みを、音楽関係者・団体と協議しながら継続して支援していきたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  最初の事業ということで、それぞれ反省すべき点は反省、充実すべき点は充実ということで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 ただ、私は、ほかの市のことはこの場でというふうに思いますが、ある市では、音楽のまちづくり事業ということで、大きく5つの事業もやっております。例えば教育関係では、今言われました小学生のためのコンサート、あるいは指導者派遣事業、親子で楽しむ――お聞きしますと、ほとんど幼稚園児あるいは保育園児、お母さん、お父さんということであるらしいです。それと市民のためのコンサートが2件と、非常に内容の充実したものもあるわけであります。それは、今回が第一歩ということで非常に反響も大きい。2つのものを合わせて約1,600名の子どもあるいは市民の一部の方がこの事業に参加し鑑賞していただいた効果はそれなりにあったんじゃないかというふうに思います。大きな予算の中からすれば、わずかな費用で大きな効果が期待できるこの事業をこれからも続けていただきたいというふうに思います。


 市長、何か一言コメントがあればよろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  11月18、19日に中嶋さんがおいでになったと。私も情報不足でありまして、この点、後から聞きましてちょっと残念だったなと。


 ただ、富山商業の吹奏楽部、私、初めて演奏を聞かせていただいたんですが、新聞等で全国レベルであるということは前々から聞き、また全国規模のコンクールにおいてもかなり上位に入賞しておられる。間違いなくすばらしい演奏で、しかも、あの吹奏楽部の部員の11名の方が本市出身の子どもさんであると。しかもキャプテンをしておられる方が滑川の方であると初めて知ったわけでありますが、ああいうことも聞きながら、音楽関係者も一流の演奏に接する機会を通じて、改めてそういう吹奏楽のよさ、また一人で歌われるソプラノ歌手の歌声を聞いたときに、子どもたちも恐らく情操、心豊かなものを感じたであろうと思います。


 初めての機会でありましたので、多少なりとも行き違いがあるのかもわかりませんが、それを委託して引き受けていただいた団体の方々にも感謝申し上げ、また引き続きそういう方々のご尽力もお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  一心クラブの予算の要求の中でも、その場で市長さんにある小学校の子どもさんの感想文を読ませていただきました。そういったことも含めまして、これからの子どもたちのためにもひとつよろしくお願いしたいと思います。


 以上、質問を終わります。


○議長(砂原 孝君)  以上をもって市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を終結いたします。


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◎議案の委員会付託





○議長(砂原 孝君)  日程第2、議案の委員会付託を行います。


 今定例会に提出されています議案第61号から議案第67号については、お手元に配付した議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしますから、会議日程に従い、本会議休会中に調査、審査を願います。


 明日から12月17日まで議案調査等のため本会議を休会といたします。


 12月18日午後1時30分から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。討論を希望される方は、12月18日午前10時まで議長あてに通告願います。


 本日はこれをもって散会いたします。


 ご苦労さまでした。


                午後3時14分散会