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富山県 滑川市

平成20年12月定例会(第2号12月11日)




平成20年12月定例会(第2号12月11日)





 
                  平成20年12月


          滑川市議会定例会会議録 第2号





平成20年12月11日(木曜日)


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             議 事 日 程   第 2 号


                        平成20年12月11日(木)午前10時開議


第 1  市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


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               本日の会議に付した事件


日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


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出席議員(16名)


    1番 高 木 悦 子 君    2番 原     明 君


    3番 岩 城 晶 巳 君    4番 中 島   勲 君


    5番 古 沢 利 之 君    6番 浦 田 竹 昭 君


    7番 開 田 晃 江 君    8番 中 川   勲 君


    9番 澤 谷   清 君    10番 砂 原   孝 君


    11番 野 末 利 夫 君    12番 高 橋 久 光 君


    13番 前 田 新 作 君    14番 上 田 昌 孝 君


    15番 相 川 隆 二 君    16番 島 川   実 君


欠席議員(なし)


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             説明のため出席した者の職・氏名


  市   長             中 屋 一 博 君


  副 市 長             出 村 眞佐範 君


  総務部長              竹 野 博 和 君


  企画情報課長            池 本   覚 君


  総務課長              小 幡 卓 雄 君


  総務部次長財政課長事務取扱     坪 川 宗 嗣 君


  税務課長              荒 木   隆 君


  産業民生部長            高 田 健 作 君


  市民課長              和 泉 武 義 君


  生活環境課長            高 辻   進 君


  産業民生部参事福祉課長事務取扱   小 幡 喜代恵 君


  産業民生部次長高齢介護課長事務取扱 佐 藤 孝 男 君


  産業民生部参事商工水産課長事務取扱 若 林 克 己 君


  農林課長              新 村   剛 君


  建設部長              杉 野   司 君


  建設部次長まちづくり課長事務取扱  脇 坂 義 美 君


  建設課長              菅 沼   勉 君


  建設部参事上下水道課長事務取扱   梅 原 士 朗 君


  消防本部次長総務課長        石 原 雅 雄 君


  教育委員長             渡 辺 祐 一 君


  教 育 長             中 屋 久 孝 君


  教育次長学務課長事務取扱      梶 谷 正 夫 君


  生涯学習課長兼スポーツ課長     稲 谷 幹 男 君


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         職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名


                (第1号に同じ)


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◎午前10時00分開議





○議長(砂原 孝君)  ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑(会派代表)





○議長(砂原 孝君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 これより会派代表による市政一般に対する質問を行います。


 通告がありますので、発言を許します。


 13番前田新作君。


○13番(前田新作君)  おはようございます。


 それでは、会派一心クラブを代表して通告してあります諸点について、市長並びに当局の見解をお尋ねいたします。代表質問でありますので、一括で質問しますので、答弁のほうも一括でお願いいたします。


 最初の質問に入ります。


 昨今の世界的な経済危機の中で、本市の経済状況に対する市当局の取り組み並びに新年度予算が計画立案される時期になっています。質問の項目には、市民の皆さんからの要望等についてもあわせてお聞きするものであります。


 大きな項目の第1点目は、昨今の経済状況における市当局の取り組みと市内業者に対する支援等についてであります。


 アメリカのサブプライムローンにより発生した現下の経済環境は、100年に一度の金融危機と言われており、世界経済はもとより、国内企業の状況についても、新聞やテレビなどのマスコミで毎日のように報道されていますが、日々刻々と悪くなっていくようであります。日本では「トヨタショック」と言われ、自動車産業トップのトヨタ自動車でも、販売台数が国内外で減少することによって、利益が大幅にダウンするようであります。そのため、派遣社員や期間労働者の雇用の打ち切りがなされております。このリストラ、首切り、契約打ち切り、派遣社員の契約解除などは、トヨタ自動車にとどまらず、自動車産業全体に広がっております。さらには、経団連の御手洗会長の会社でありますキヤノンの関連会社においても、リストラが行われようとしております。


 自動車産業は日本の基幹産業であり、それに関連する鉄鋼など、いろいろな産業並びに下請や孫請等にも多大な影響を与えることは必至であります。現段階において、来年3月までに約3万人の非正規雇用者である派遣社員や期間労働者が職を失うと言われております。


 昨日の新聞では、ソニーが2010年3月末までに、国内外で1万6,000人の人員削減をすると報道されました。しかし、報道ではそれだけに終わらず、さらに正規社員の希望退職も一部の企業で行われるようであります。


 政府では、経済対策として中小企業の救済策として、9兆円の融資を第1次補正予算で対応することになっております。しかし、これだけで本当に安心して中小企業が年越しできるのか心配であります。


 このような厳しい経済環境の中では、今年度、法人税を中心に歳入欠陥が国、県においても生じるようであります。国においては約6.5兆円の税収不足、県においては9月議会で50億円の県税歳入予算を減額され、その結果、年間で約80億円の減収見込みとなるようであります。富山市では10億円の減収と報道されておりました。当然、本市においても歳入欠陥が生じるものと考えられます。


 政府においては、赤字国債を発行してでも景気対策を優先するようであります。本市において、この12月議会に税収減の補正予算が計上されておりませんが、3月議会には計上されるものと考えております。このような社会経済環境の中で、具体的な項目について何点か見解をお伺いしたいと思います。


 まず第1点目は、今年度の市税収入はどうなっているのか。また、収納率の現状と年度末までの見込みについてお伺いするものであります。


 今年度の市税収入の当初予算については、総額47億2,000万円となっています。内訳は、市民税が21億6,000万円、固定資産税等で25億6,000万円であります。特にこのうち、市民税の中でも個人市民税については、経済環境の悪化から収納率が心配されますし、法人市民税にあっては、企業収益の悪化により予定どおりの額になるのか心配されます。さきにも述べましたが、国や県では減額補正されています。本市はどのような状況なのかお伺いいたします。


 また、収納率の向上策として、12月1日より特別滞納整理として、管理職と税務課職員で休日などの時間外に滞納者宅を訪問し、納税等の喚起を促しておられることに対し敬意を表したいと思います。


 滞納理由については、いろいろな理由があると思います。しかし、中には悪質な方、いわゆる支払い能力があるにもかかわらず滞納している人には財産の差し押さえ等の対策も必要と考えますが、あわせて見解をお伺いいたします。


 2点目は、市内企業及び事業所、商店等の経済環境についてであります。


 輸出量の減少で国内の大企業を中心に各種製品の生産量が大幅にダウンすることによって、関連企業や下請企業、孫請企業、さらには工場周辺の商店等にも影響があらわれているようであります。県内や市内には自動車の製造工場はありませんが、自動車関連の会社は数多くありますし、その他の企業においても生産量が減少しています。このことから、市内企業や事業所、商店等の経済環境をどのように理解されているのかお伺いします。また、存続が厳しい事業所や企業に対して市独自の新たな支援策は考えられないのか、あわせてお伺いいたします。


 3点目は、中小企業融資事業費についてであります。


 中小企業融資事業には、小口事業資金融資預託金2億3,000万円をはじめ、計3つの融資制度で今年度合計4億1,000万円が予算計上されております。昨年度の実績が5億7,000万円であることから、今年度これから年末にかけて預託金の不足が考えられます。政府においても中小企業対策で手当てをしているので問題はないと思いますが、本当に大丈夫なのかお伺いいたします。


 4点目は、市内事業等で人員の削減や、来年採用予定者の取り消し等はどうなっているのかであります。


 市内にも自動車関連の企業等がありますので、減産に対する影響が心配されますが、人員の削減等予定があるのか。また、来年採用予定者の取り消し等はないのか、わかる範囲内でお答え願いたいと思います。


 以上で昨今の経済状況の質問は終わりまして、次に新年度予算編成についての質問に移ります。


 新年度にあっても、財政状況は厳しくなるものと予想されます。とりわけ昨今の経済環境にあって、個人市民税や法人市民税等の税収の減額は避けられないと思います。また、国や県の補助事業等についても期待できないと予想されます。しかし、国のほうでは地方の活性化のために、地方交付税や地方交付金等の名目で、地方への配分を増額することも検討されておるようであります。


 一方、滑川市の実質公債費比率は18%をオーバーしており、起債発行には県の許可が必要となっております。厳しい財政状況でありますが、「安心・安全な地域」「子どもたちが健やかに暮らせる地域」「お年寄りが長生きしてよかったと言える地域」「若い人が生きがいを持って生活できる地域」など、市政の停滞は許されません。


 私たち一心クラブと2名のオブザーバーで、先月28日に新年度予算に対して34項目にわたって、市に対して要望を提出したところであります。その一つ一つは、市民の皆さんの切実な要望であることをご理解いただき、一つでも多くの項目について前進することを期待したいと思います。


 さらには、市長としても2期目の最後の年度となりますので、2期目のマニフェストでの積み残しのないようにしなければならないと考えておられるものと理解しております。


 このような状況の中で、新年度予算編成にあたって、具体的な項目についてお尋ねいたします。


 まず第1点目は、新年度の市税収入、地方交付税等の歳入見込みをどう予想されているのかについてであります。


 現在の経済環境から、個人市民税については本年の所得によって課税されますので、多少の目減りで済むと思われますが、収納率については、来年度所得の減少や離職などによって、個人市民税や固定資産税などを払うことができなくなる人が出てくることも予想され、収納率がかなり低下することも考えられます。また、法人市民税において、企業業績が今後ますます悪化するものと思われます。


 一方、国からの地方交付税や地方交付金については、まだはっきりしていませんが、政府・麻生総理の考えでは、増額して地方の活性化を図ることを考えておられるようであります。現時点ではなかなか予想は難しい面もあると思いますが、新年度の主な歳入をどのように見込んでおられるのかお伺いします。この件につきましては、さきの市長の提案理由説明でも多少述べておられましたが、改めてお聞きするものであります。


 2点目は、新年度の新規事業は何を考えておいでになるのかお伺いいたします。


 今年度は市制施行55周年で幾つかの記念事業がありました。また、地球温暖化対策としてストックヤードの建設、横道配水池改築工事、南部小学校大規模改築に向けた実施設計、みのわテニス村整備事業等の新規事業が実施されたところであります。幾つかの事業については、今後想像されるところもありますが、これから新年度の予算編成を本格的に進められると思いますが、現時点における新規事業はどのようなものを考えておられるのか、公表できる範囲内でお答え願います。


 3点目は、中屋市長2期目最後の年度となりますが、2期目のマニフェストで残された事業は何か。また、その残された事業について、今後どのように対応していかれるのかお伺いするものであります。


 中屋市長は、平成18年に2期目の市長選の立候補にあたってマニフェストを発表されております。幾つかの項目にあたっては、具体的な金額や実施時期、完成時期等明記されていました。市長のほうより、今日までに終わった事業、これから実施される事業、また新年度で予定されている事業、いろいろ事情があって任期中にできない事業を挙げていただきたいと思います。そして、もし積み残しとなる事業、項目について、今後どのように考えているのかお伺いいたします。


 残っている事業の中では大きなものといたしまして、市民会館大ホールのリニューアル、一応5億円の事業費となっておりますが、あるかと思っております。


 続いて4点目は、第2期のまちづくり交付金事業に対して、計画並びに進捗状況はどうなっているのかについてであります。


 第1期のまちづくり交付金事業で市民交流プラザを核とした中心市街地活性化事業が実施されたところであります。市民交流プラザは、多くの市民の好評を得ているところであります。特にあいらぶ湯の入場利用者は、当初見込みを年間で約3万人も多い16万7,000人余りの方に利用されたところであります。


 一方、周辺の道路整備やコミュニティバス事業などによって、多くの方が市民交流プラザやエール、周辺商店に訪れるようになりました。これからも中心市街地活性化のために、第2期のまちづくり交付金事業を申請されると聞いております。現在までの計画並びに進捗状況はどうなっているのかお伺いいたします。


 次の質問に入りたいと思います。次は行財政改革についてであります。


 中屋市長は常々述べられているように、行財政改革は尽きることがなく、常に取り組んでいくべきものであります。今日までの当局の皆さんの努力に対しまして敬意を表したいと思います。


 さきにも述べたように、今後、市税収入に期待ができなくなる一方では、少子高齢化社会の進展など、医療費や社会保障費などの扶助費等が増えてきます。このような状況では、ますます財政状況は厳しいものになることが予想されます。このためには、今後とも行財政改革に取り組んでいく必要がありますので、その対応の具体的な項目についてお尋ねいたします。


 まず第1点目は、さらなる行財政改革についてで、今後の計画をお伺いいたします。


 現在、本市では、平成16年度から実施されている第4次滑川市行政改革大綱によって進められています。そして、より具体的にかつ重点的に推進するために、滑川市行政改革・集中改革プランを策定され、実施されてきました。その中で第4次行革大綱を1年延長し、平成21年度までとし、平成21年度中に第5次行革大綱並びに集中改革プランを策定することになっていると聞いております。議会においても財政健全化特別委員会を設置し、財政の健全化に向けて協議しているところであります。


 特に本市は、実質公債費比率が本年度は3カ年度の平均で22.2%と県内10市中、黒部市に次いで悪い数値となっております。今後は毎年低下いたしまして、平成23年度には17.9%と18%を下回ることになっております。今後の行財政改革の具体的な計画をお伺いいたします。


 次に、地方交付税の見通しについてであります。


 滑川市の歳入の中で、地方交付税は市税に次いで大きなウエートを占めています。本年度の当初予算では、20億3,000万円で18.5%となっておりました。この12月議会で9,400万円増額補正され、合計約21億2,000万円となっております。ちなみに市税は47億2,000万円で43%であります。


 このように、地方交付税は市として自由に使える大きな財源であることから、その額によって財政運営が左右されますので、今後の見込みについてどのように予想されているのかお伺いいたします。政府の地方財政計画によって大きく変わることは承知しておりますが、現時点での見込みでお願いいたします。


 次は、市民要望の実現と行財政改革のバランスについてであります。


 行財政改革を強力に進めると、市民の皆さんの要望や市政の進展の阻害になりますし、各種補助金等が削減されると、補助金交付団体の活動の低下を招くことにもなります。行財政改革と市民要望とのバランスが大切となりますが、この点についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 次に、直接行財政改革とはかかわりませんが、安定した歳入確保のためには必要なことでありますので、質問させていただきます。


 下水道水洗化率向上に向けて、未接続者に対し接続をさらに呼びかけていただきたいものであります。


 さきの財政健全化特別委員会で発表のあった計画によりますと、平成27年度までに市内の下水道供用地域率を85%にすることになっております。その中で気になるのは、起債残高の多さと水洗化率が低いことであります。供用区域が拡大しても、下水道につないでいただかないと快適な生活ができませんし、使用料の収入アップにもなりません。また、起債の償還にも影響しますので、一軒でも多く接続していただくことが大切であります。


 対策として上下水道課では以前に、接続していない家庭を訪問され、接続するよう努力はされています。しかし、水洗化率はいまだに低い数値となっています。多額の事業費をかけて工事をしたわけでありますから、できるだけ早く接続していただきたいものであります。


 一部の市民であるかと思いますが、接続にあたって勘違いをなさっているようであります。それは、供用開始されたならできるだけ早く「生活排水では1年を目途とし、トイレについては3年以内に接続しなければならない」ことになっておりますが、多くの市民の皆さんは生活排水もトイレと同様に、3年以内に接続すればよいと思っておられるようであります。


 このような状況でありますが、市職員や我々議員は率先して接続するよう努力しなければならないと思います。


 仄聞するところによりますと、関係者の中にはいまだに接続をされていない方がおられると聞いております。このことも含めて、水洗化率向上に向けた決意のほどをお聞かせ願います。


 次の質問は、談合事件その後の対応についてであります。


 残念ではありますが、今般、滑川市の建設業者17社、18名が起訴され、有罪判決が出たところであります。県や市でも業者に対し指名停止や営業停止処分を科しましたことはご承知のとおりであります。


 処分の内容については、いろいろ議論があったところであります。処分を受けた業者は、廃業されたり、事業を縮小されたり、従業員の生活保障のためにいろいろ努力されていると聞いております。何とか指名停止処分が解けるまで頑張ってほしいものであります。


 それでまず当局にお聞きしたいのは、議会で入札改革特別委員会を設置いたしまして、入札改革に対して提言をまとめ、去る9月4日に市長に対し提出したところであります。この提言に対して市長は「提言の内容で取り入れるものがあれば取り入れたい」と述べておいでになっております。議会より提出した提言についての取り組みはどうなっているのかお伺いいたします。


 次の項目は、去る10月7日に滑川商工会議所より提出された要望書「滑川市の指名停止期間の繰り上げ解除」に対しての見解をお伺いいたします。


 要望書にも記載されているように、「談合事件にかかわった個人としての刑は当然のことではありますが、既に滑川建設業協会を解散していることや、各社が富山県及び滑川市から指名停止処分を受け、また新たに富山県から営業停止処分が下されたことなどから、企業としての社会的制裁は十分受けているものと思っている」となっております。また、今冬の除雪計画にあたって、関係17社全社がいろいろな形で協力していただいていることなどを考慮したならば、何らかの形で市としても報いることも必要ではないかと思いますが、商工会議所より提出されました要望書に対する見解をお伺いいたします。


 次の項目は、東福寺野自然公園の整備についてであります。今回は特にパークゴルフ場関係の整備等についてお尋ねします。


 最近の高齢化社会の中で、高齢者の生きがいの一つとして、パークゴルフを楽しむ方が増えております。一方、県内の自治体には数多くのパークゴルフ場が整備され、利用されております。特に最近オープンしました黒部市の大島海岸のパークゴルフ場は、45ホールであります。本市のパークゴルフ協会の皆さんによりますと、公式大会を開催するには、最低27ホールが必要であると言っておられます。


 つい先日、協会より市長あてに要望がなされたところであります。私も協会の会員であり、紹介議員として名前を連ねさせていただきました。


 要望の内容は、1つには、9ホールを増設し、27ホールにしてほしい。2つ目には、公園入り口に駐車場を整備してほしい。3つ目には、料金体系を見直ししてほしいの3点についてであります。その具体的な内容について、1つずつ聞いていきたいと思います。


 まず1点目は、9ホールの増設整備についてであります。


 現在のパークゴルフ場は、公式コース18ホールとファミリーコース9コースであります。公式な大会が開催できるようにするには、先ほども言いましたように、公式コースを27ホールに整備し、これからも高齢者の皆さんに大いに利用していただき、健康の維持増進にも寄与することから、ぜひ新年度に整備していただきたいと思いますが、コース増設整備についての見解をお伺いいたします。


 2つ目は、駐車場の整備についてであります。


 具体的には東福寺野自然公園入り口の駅舎前の広場を駐車場に整備してもらいたいものであります。以前よりいろいろな方面からも要望が出されていますが、いまだに実現していませんので、今回改めて要望し、見解を求めるものであります。


 私も、個人的に以前より会員の方から「駐車場が遠いので、近くに整備できないか」ということを聞いておりました。そのときには、「ゴルフは歩くことが基本であることから、多少歩くことは健康や体力づくりにはよいのではないか」と答えておりました。その時点では自分の体力で判断しておりましたが、しかしよくよく聞きますと、パークゴルフを楽しむ人の多くは、体力的には私よりも弱くなった方がおいでになるようであります。パークゴルフで疲れた後、帰りの駅舎までの上り坂の道でさらに疲れが出るようであると聞いております。そして、駅舎から駐車場までの体力が残っていないのが実情のようであります。駅舎前の広場を駐車場に整備することに対しての見解をお伺いいたします。


 3点目は、料金体系についてであります。


 滑川市のパークゴルフ場は公園内に設置されていることから、公園の入園料210円とパークゴルフの利用料金530円が必要となっておりますが、100円割引で640円となっています。しかし、他のパークゴルフ場はパークゴルフ単独となっているために、パークゴルフのみの利用料、例えば魚津は1日で500円、黒部市は2コース利用の場合で300円、3コース以上利用の場合は500円になっているのであります。パークゴルフ場の利用者は高齢者が多いことにより、入園料の110円を無料化されてはいかがかと思いますが、見解をお尋ねいたします。


 さらには、70歳以上の高齢者の皆さんの年間パスポートにも割引をされてはいかがかとあわせてお伺いいたします。


 ちなみに年間パスポートにつきましては、年齢に関係がなく、滑川市の場合は2万円、魚津市が1万5,000円、黒部市も1万5,000円となっております。


 最後の質問は、鳥獣被害対策についてであります。


 最近、地球の温暖化や里山の荒廃などによって、鳥獣による農作物の被害が数多く発生しています。また、本年はクマによる人身被害も発生しています。このことから、ことし2月に施行された「鳥獣被害防止特別措置法」に基づき、幾つかの自治体では鳥獣被害防止計画を策定されました。策定されたのは、魚津市、黒部市、入善町、上市町、立山町の5自治体であります。本市においても、鳥獣の被害が発生し、クマの出没も多く報告されていることから、鳥獣被害防止計画を策定すべきではないかと思いますが、見解をお尋ねいたします。


 次に、職員による特別捕獲隊の設置についてであります。


 有害鳥獣の駆除は、市の猟友会へ委託されておりますが、高齢化とともに会員数の減少等で、出動を依頼しても体制が整うのに時間がかかることもあることや、整わないこともあるようであります。


 このことから、魚津市では職員の狩猟免許取得講習を実施し、有害鳥獣駆除隊の結成を目指すと報道されています。本市でも職員による駆除隊を結成されてはいかがかと思います。この提案に対しまして、見解をお伺いするわけですが、この内容につきましては、去る9月議会に原議員の質問に対しまして、市長は「銃を所持できるのは自衛隊と警察なので、警察が警官採用より5年ぐらいで狩猟免許を取得したらどうか。その費用の一部を県が補助したらよいんじゃないか」と答えられております。その後、知事にいろんな会合等でお会いになると思っておりますが、それらについて提案されたかどうかあわせてお伺いいたしまして、会派一心クラブを代表しての質問を終わります。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  おはようございます。


 それでは、一心クラブ代表の前田議員の質問にお答えをいたします。


 大きく分けて6項目ということでありますが、私からは第2項目の2番目、3番目、第4項目の2番目の商工会議所からの要望、第5項目の東福寺野自然公園の中でのファミリーコース9ホールと、最後にお触れになった鳥獣被害云々の「猟銃は県警の警察官が云々」についてお答えをしたいと思います。


 まず最初に、新年度予算編成の中で、新規事業は何を考えておるかと、この点についてでありますが、新年度の予算編成にあたっては、私の提案理由説明の中でも一部触れておるわけでありますが、法人市民税や固定資産税の減収が見込まれる。これは前田議員もご指摘のとおりだと思います。このような状況でありますから、やはり財政を取り巻く環境というものは極めて厳しいことには間違いないであろうし、平成20年度以上の厳しいものになるのでなかろうかと、そのような中でありますが、基本的には健全財政の堅持を基本として、市民の立場に立った総合計画の実現に向けた施策の展開を推し進めることといたしております。


 新年度の新規事業については、総合計画の実施計画に盛り込まれております南部小学校の大規模改造事業、市街地活性化対策事業や火葬場の整備、調査などのほか、予算編成方針の中で指示しております少子高齢化対策、ごみ減量化対策、安心・安全のまちづくり、地域資源有効活用事業などの中から21世紀に即応したまちづくりのための新しい事業に取り組んでいきたいと思っておるところであります。


 次に、3番目の2期目の最後とマニフェスト、この点についてであります。


 マニフェストというのは、いわゆる開始年度あるいは最終年度という期限の明示と同時に、財源の明示というものが原則になっておるわけでありますが、私もマニフェストの中で、多くの公約というものには明示をしたつもりであります。そして、とりあえずこれまでの3年間の進捗状況については、いずれもこの3年間、市財政はやはり厳しい中でありました。しかし、おおむね順調に実施してこられたものと思っております。


 例えば今申した事業創設の年度と事業完了年度を明示した。こういうものの中では、中心市街地の活性化の中で市民交流プラザの建設、地域コミュニティ活性化事業の交付金の創設、あるいは中山間地域における移動通信用の鉄塔施設の整備、あるいは西部小学校の耐震・大規模改修、そして駅南土地区画整理事業の完工、また北加積地区の農業集落排水事業、あるいは旧ごみ焼却場の解体と資源ごみステーションの整備、またコミュニティバス、福祉バス、路線バスの路線の見直し、そして整理統合、また児童福祉の充実等に対しては、小学校3年生までの入院医療費を無料化にする。これらはマニフェストで年度等も明示したものであります。また、パブリックコメントの制度化ということも具現化したと思っております。


 しかし、明示した中で、やはりまだ積み残されているものもあると思います。それは、市民会館大ホールのリニューアルということであります。これは目標を平成20年度と設定しておったわけでありますが、まだこれは半ばであると思っております。


 あるいは、中加積地区の農集の問題も目標を20年度としていたわけでありますが、まだ完工には至っていないと。しかし、先般、この農集の推進協議会というものが現地で立ち上がったということでありますから、半歩一歩は踏み出しているのだろうと、このように思っております。


 今後、総合計画実施計画の中でも計上しておりますこれらのことをローリングしながら、検討が必要なこともあるだろうと、このように考えております。


 以上、多少マニフェストに述べたことに触れてみたわけでありますが、今後とも十分な精査を行い、創意と工夫をもって可能な限りマニフェストに掲げた事業の新年度予算化への配慮といいますか、対応を進めてまいりたいと、このように考えておるところであります。


 次に、商工会議所から出されております要望ということであります。これは当局にも出されたと同時に、議会にも出されておるわけであります。議会は議会なりで、その対応を決められるんであろうと思いますが、ではこれに対して申し上げたいと思います。


 本市の主要土木建設業者17業者の長期指名停止は、市が発注する土木工事や建築工事のほか、災害や除雪など公共の利益や公共の利便性確保の観点から、マイナスの影響があるということに加えて、雇用への影響、商工会議所や市関係の事業への協力など、しんしゃくすべき事情ははかり知れないものがあると考えております。


 こうした中で、建設業者各位のご理解とご協力によって、先般お話ししたとおり、除雪に対してでありますが、建設業協会とで締結していた災害時の応援協定については、述べられたとおり、協会が解散になったわけであります。しかし、個々の業者の方々と協定を結ぶことができて、懸念していた除雪計画も例年同様の体制を確保することができたと。本当にありがたいと感謝をいたしておるわけであります。


 しかしながら、談合という不正な行為に対して自省を促すとともに、市民感情なども考慮しますと、指名停止期間の繰り上げ解除は困難と思慮しており、市民の負託を受けて市政を運営するには、今回の厳しい措置はやむを得ないものと考えております。このことから、商工会議所からの指名停止期間繰り上げの要望に対しては、この旨を文書で伝えたいと考えております。


 次に、東福寺野自然公園の整備についてであります。


 この中で、9ホールを整備して正式コース27ホールとされたいと、この点についてでありますが、現在のパークゴルフ場は平成8年に面積2.9ヘクタールでコースがつくられたと。その後、随分利用客が増え、かつ高齢者の利用客が多いということで、先般も第2回のほたるカップの開会式に私も出席をさせていただき、たまたま始球式をさせていただいたんですが、このときの参加数の多さと同時に、三重県からも7名の方が参加をしておられた。県外といえども、三重という、ああいう遠方からもこの滑川に参加をされた。やっぱりそれなりの縁があったんだろうとは思います。


 と同時に、県のパークゴルフ協会の副会長さんが来賓の代表ということで挨拶をしておられて、ご本人も立山町ということで、この大会に参加しておられたわけでありますが、この東福寺野自然公園のパークゴルフ場は、北陸3県の中でも屈指のコースであろうということで、私も来賓席で話しておったんですが、遠方からもたくさんの方がおいでになるし、県内でもたくさんパークゴルフ場があるけれども、コースのすばらしさはピカ一であると。ですから多少苦労してでも来たかいがあると、こういうお話もしておられて、うれしく思った反面、やっぱり27ホールの増設も同時に述べておられたことを聞きながら、帰り際、改めてあの付近を見て、ファミリーコースのあの9ホール、最近はファミリーコースというものの、どちらかというと、ファミリーの方以外の方がほとんど使っておられるような感じで、当初の目的よりちょっと外れてきておるのんかなと、そんな思いもいたしていたわけでありますが、しかしこの公認取得をしたい。それにはやはり最低27ホールが必要であるということでありますので、新年度で設置の方向で検討をしてまいりたいと、このように考えております。


 他の部分については、また担当から申し上げますが、最後に有害駆除で市の職員にどうのこうのと、これも細部はまた担当がお話ししますが、私の基本的な考えは、9月に原議員が質問されたときに申したとおり、銃という火器を正当に所持し、それを使用できるのはやっぱり警察官であり自衛隊であろうと。そういう意味からすれば、新規に警察官として採用された方が、できれば数年以内、5年以内ぐらいをめどにして、そういう銃器、猟銃等の使用許可を取得されたほうが一番いいのじゃないかと。ただ、取得には経費がかかるということであれば、その分の一部は県が負担してもいいのでないか。これは県知事との懇談会で、実は私が申し上げたわけであります。知事も大変びっくりしておられたんですが、翌日、警察の署長から電話がかかってきまして、市長、あんたはそういう考えは前々から持っておられたのかと。警察としてははじめてのことであったということで、滑川警察署長さんから私に問い合わせがあったわけでありますが、しかし一部の自治体で市の職員が持つという自治体も出てきておるのは事実であります。しかし、銃の保管、安全管理といいますか、そういう観点からしても、堂々と保管できるのはやはり警察であると。そして、クマが出たといえばパトカーに乗って、その猟銃を持って一番最初に出動できるのも警察官であると。


 有害駆除隊あるいは猟友会というのは民間人でありますから、やっぱり遠方に行っていたり、勤務の関係で、直ちに駆除に出動するということはできないわけであります。そんなことを考えたら、現在真っ先に駆けつけるのはパトカーであるけれども、残念ながら、警察官が持っておられるあの短銃ではクマは貫通しない。それゆえに、遠巻きで眺めておられるだけである。あとは交通整理ぐらいの指示しかしておらんと、こういうことから考えたら、私はおかしいと、知事の懇談会で言った。そのとき、知事は一回検討してみたいという答えであったんですが、何かの機会に、来年1月ですか、市町村長会議で会う機会があるということで、そのときに一回ただしてみたいと思います。


 細部については、担当のほうからまた答弁させていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  出村副市長。


○副市長(出村眞佐範君)  おはようございます。


 それでは、私のほうから、談合事件の議会より提出した入札改革の取り組みはどうなっているのかという質問にお答えをいたしたいと思います。


 去る9月4日に、入札改革特別委員会から、1つ目に競争性を高める方策、2つ目に透明性・客観性の確保、3つ目に不正行為の排除の徹底、4つ目に工事の品質確保、それから5つ目として、地元業者の育成など談合防止策強化のための提言を受けたところであります。


 入札制度につきましては、これまでも毎年、一般競争入札の拡大や郵便入札の導入などの改善を図ってきているところでございますが、新年度に向けた新たな改善策について現在検討いたしているところであります。


 その中で、競争性を高めるための入札方法の見直しについては、一般競争入札において設計金額が1,000万円以上の工事を対象に試行しておりますが、今後さらに対象工事の金額の引き下げを検討しているところであります。


 また、郵便入札につきましても、設計金額が3,000万円以上の工事を対象に試行しておりますが、これも対象工事の金額を一般競争入札に合わせて引き下げを検討いたしております。


 電子入札システムの導入につきましては、現在、富山県と富山市が導入済みで、高岡市が導入予定と聞いておりますが、導入には多額の経費がかかることもあり、費用対効果の面などを研究しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。


 それから、談合情報の対応につきましては、建設工事に関する工事の設計、調査及び測量等の委託業務への拡大や公正取引委員会及び警察への通報判断の明確化や情報提供者の明確化など、滑川市談合情報対応要領の改正を検討いたしております。


 また、入札執行の際、提出を求めております積算内訳書につきましては、今までよりも詳細な内容のものを求めたいと考えており、さらに談合等の違約金――損害賠償金でございますけれども、これにつきましても談合防止策の強化を図るため、工事請負契約約款の改正を検討しております。いわゆる引き上げについて検討しておるということでございます。


 それから、ダンピング等による工事の品質確保につきましては、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかについて調査をいたします低入札価格調査制度の導入についても検討いたしております。


 また、価格と価格以外の要素を総合的に判断し、落札業者を決定する総合評価方式の入札については、一般競争入札での実施や件数の拡大を検討いたしております。


 いずれにいたしましても、入札改革特別委員会からのご提言も参考にしながら、今後とも透明で公正な入札が執行できるよう入札制度の改善に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  私からは、まず1番目としまして、今年度の市税の収入見込みはどうなっているのかと、収納率の現状及び今後の見込みについて、また未納者への差し押さえについてはどうなっているのかということについてお答えいたします。


 個人市民税の収納率の状況につきまして、平成20年度10月末で現年課税分調定額17億100万円に対しまして、収納額9億700万円で、収納率が53.3%であります。これは、昨年の同月時に比べまして、収入額で5,800万円の増、収納率2.1ポイント多いという状況でございます。


 法人市民税につきましては、10月末で現年課税分調定額3億2,800万円に対しまして、収納額3億1,900万円で、収納率は97.2%でございます。昨年と比べますと、収入額で3,000万円のマイナス、収納率も0.8ポイントマイナスという状況でございます。


 固定資産税につきましては、10月末で現年課税分調定額25億9,000万円に対しまして、収納額14億2,900万円で、収納率は55.1%であります。これも昨年同月に比べますと、収入額では9,700万円の増、収納率では0.1ポイントの減という状況にございます。


 今後の税収見込みにつきましては、まず個人市民税でございますが、前年の所得を算定の基礎としていることから、当初予算を確保できるものと考えております。


 法人市民税につきましては、今後、申告所得が確定する市内大手の企業に対しまして、個別に聞き取りをしたところ、一部では景気減速に伴う減収、減益になると回答した企業はあるものの、当初予算は確保できるものではないかというふうに考えております。


 固定資産税につきましては、10月末現在の調定額をもとに推計しますと、当初予算を上回る見込みと考えております。


 また、滞納者への対応につきましては、先ほど議員からもお話がありましたように、管理職を含めた特別滞納整理班による夜間の訪問徴収を5月と今12月に入りまして、実施しているところであります。


 また、今年度は、新たな取り組みといたしまして、10月から12月までの3か月間でございますが、県税事務所職員2名の派遣を受けまして、県と共同して市・県民税の徴収率の向上と市の税務職員の滞納整理技術の向上に努めているところであります。


 さらに、催告書等の送付に対しても反応がない滞納者につきましては、預貯金調査などを行いまして、その調査結果を踏まえまして、11月末までに7件の預金の差し押さえを行ってきたところであります。


 今後も、支払い能力があるにもかかわらず支払わないという悪質な滞納者については、差し押さえ等の滞納処分を行っていきたいというふうに考えております。


 続きまして、新年度の予算編成のことで、来年度の市税収入の歳入見込みについてのご質問でございます。


 本市の新年度の市税収入等の歳入見込みのうち、個人市民税については、景気の減速の影響が新年度の税収に与える影響は少ないと考えられることから、ほぼ20年度並みと見込まれるものの、景気の急速な減速により、法人市民税については大幅な減収となり、また固定資産税についても、景気の減速や個人消費の伸び悩みにより地価が下落傾向にあります。また、家屋につきましても、国の評価基準が見直されることから、大幅な減収が懸念されているところであります。


 また、地方交付税につきまして、国の新年度予算の概算要求時点では、出口ベースで3.9%の減額と厳しい設定になっていることから、減収となることが予想されるほか、新年度においては、起債の償還が1億9,000万円程度減少するとしておりまして、これも交付税で措置されておるわけでございます。その分が7,000万円程度減収となるものと想定しております。


 また、先ほど議員のほうからもお話がありましたように、政府のほうでは交付金あるいは交付税ということで、道路特定財源の取り扱いに関しましても、いろいろとマスコミ等で言われておりますけれども、増額方針が出されたとしても、実際、配分がどうなるかというものは、細かいいろいろな指針が出ないとわからない。総額では増えたけれども、本市に配分される分が減るということもございます。ですから、そういう流動的な部分が多いので、今後の推移を十分注視してまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、行財政改革についてのご質問にお答えいたします。


 さらなる行財政改革が必要となるが、今後の計画はどうかということでございます。


 今後の行財政改革の計画につきましては、議員がおっしゃったように、現在第4次の行政改革大綱に基づきまして、21年度まで取り組んでいるところであります。そういうことから、新年度において現行計画の検証を行うとともに、22年度を初年度とする新たな行革大綱の策定作業を進めていきたいというふうに考えております。


 新しい行革大綱の策定にあたりましては、現行の第4次行政改革大綱の基本的な考え方を踏襲しつつ、より実効性の高い計画として、また地方分権の推進や社会経済情勢、社会環境などの急速な時代の変化にも対応する、そういったものにしたいというふうに考えております。また、複雑な行政課題、あるいは市民福祉の一層の向上と継続的で自立した都市経営の実現を目指した計画を策定したいというふうに考えております。


 策定に際しましては、有識者、市民団体の代表、あるいは公募委員等から成る行革懇談会委員に意見を伺うとともに、大綱の素案がまとまり次第、パブリックコメントを実施するなど、積極的な開示と行政の透明性の確保を図りながら作業を進めてまいりたいと考えております。


 次に、地方交付税の今後の見込みをどう予想しているのかということでございますが、国、県を通じて厳しい財政状況が続いている中で、地方交付税についてもこれまでもいろいろな算定の見直しが行われてきております。例えば19年度から、算定の見方が非常に簡素な方向に変更するとか、あるいは20年度からは地方税の偏在是正ということで、これを財源としました地方再生対策費が創設されたところであります。


 また、19年度からは「頑張る地方応援プログラム」という3年間限定の特別枠を設けて、これを実施した市町村については、成果に応じて配分するというようなこともなされておるようでございます。


 しかし、今後の算定方法については、どのように見直しが行われるのかわからないということで、現段階ではちょっと見込みが困難でございます。国の財政状況から見ても、急激に地方交付税が増加するということはちょっと考えられないのではないかというふうに思いますので、市としては依然として厳しい状況にあるのではないかというふうに考えております。


 行財政改革の中の市民要望の実現と行財政改革のバランスについてというご質問についてでございますが、限られた財源の中で最大の効果を上げるためには、市民の視点に立った成果重視の行政運営を基本として、事業の必要性や費用対効果についての検証、評価など徹底した事務事業の見直しを行い、時代に即した効率的で効果的な事業の積み上げによって健全な財政運営を行っていきたいというふうに考えております。


 また、地域で人と人とのつながりが非常に希薄になってきておりまして、行政サービスの水準を行政だけでそれを維持していくということは、年々困難になってきていることから、行政の透明性と説明責任を果たしながら、市民の参画を進め、市民と連携協力のもと、市民本位のまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。


 私からは以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  それでは、前田議員の1点目の、昨今の経済状況についての質問の2点目です。市内企業及び事業所の経営状況等についてのご質問でございます。お答えをいたします。


 市内商工業の状況ですが、アメリカの金融危機に端を発しました世界経済の減速は、日本の実体経済にも影響を及ぼして、当面厳しい経済環境が続くものと考えられております。このような中で、市内企業、事業所及び商店等においても、その影響は避けられないものと考えております。


 市内企業の動向につきましては、数社につきまして電話等による聞き取りを行いました。自動車関連業種の製造業につきましては、少ないところでは10%、多いところでは50%程度の受注の減少が見込まれているという回答を得ております。電気関係におきましては30%ほど、それから建材関係では10%程度の減少とお聞きをいたしております。


 商業関係者の話によりますと、売上が減少しているとのことでありました。いずれの業種につきましても、今後ますます厳しくなるであろうとのことであり、大変憂慮している状況でございます。


 市独自の支援策ということでございますが、なかなか困難な面がございまして、国、県、商工会議所及びハローワークと連携をとりながら、緊急融資制度の積極的活用、そのPR、それから迅速な手続での融資実行などを推進してまいりたいと、このように考えております。


 また、雇用関係におきましては、関係機関との連携、情報交換、それから求人情報提供の充実として、ハローワークでのインターネットによる雇用情報の提供、雇用奨励金制度のPR、さらに市では週間求人情報誌を市民課窓口に設置をいたしておりまして、来庁者に便宜を図っておるところでございます。


 3点目の中小企業融資の件でございます。


 中小企業に対する融資制度は、国、県及び市単独に分かれております。


 国の制度としては、緊急保証制度、いわゆるセーフティネット保証が、融資枠6兆円から20兆円まで拡充をされたところはご存じのとおりだと思います。


 県の制度としては、主なものとして緊急経営改善資金、経営安定資金経済変動対策緊急融資というものが県と市との共同制度として、小口事業資金がございます。


 市単では、中小企業振興資金制度がありまして、そのほか株式会社商工組合中央金庫の中小企業育成資金等がございます。


 これらの市内企業の利用状況につきましては、国のセーフティネット保証の認定関係が12月10日現在で38件、うち10月31日以降が29件となっております。ちなみにこれの19年度の年間の利用数が12件ですから、大変厳しい状況であるということは、これからもわかると思います。


 また、昨年12月創設の県の経済変動対策緊急融資につきましては、21件の認定申請があったところでございます。


 それから、市単独の中小企業振興資金制度融資につきましては、9件の実績となっております。


 国のセーフティネット保証の件数増加、それから県の緊急融資の利用増加、これはまさしく事態の深刻さをあらわしているとともに、緊急対策としての機能もある程度果たしていると考えておるところであります。


 融資事業に増額が必要ないかということでございますが、現在のところ、予算的には対応できるものと考えております。ただ、需要が増加し、そのような要望が出てまいりますれば、予算流用や予算補正等で対応したいと考えております。


 4点目の人員削減、採用予定の取り消し等の件でございます。


 人員削減につきましては、現在のところ、電話での聞き取りではほとんどの企業が派遣社員を含め削減をせず、できるだけ雇用の確保に努めたいというふうな回答を得ております。


 採用内定の取り消しにつきましては、ハローワークからの情報によりますと、管内では現在のところ「ございません」という回答でございました。


 次に、6点目の鳥獣被害対策の件でございます。


 まず1点目の鳥獣被害防止計画の策定についてでございますが、当市における農作物被害をもたらす鳥獣としては、主にカラス、サルが挙げられておりまして、新川地域農業共済組合の調べでは、平成19年の鳥獣類による農産物の被害額約800万円余りと報告をされております。


 このような状況を踏まえまして、本市でも関係機関と協議・調整して、議員ご提案の鳥獣被害防止計画を策定したいと考えております。


 次に、職員による特別捕獲隊の件ですが、市長の答弁に補足してお答えをいたします。


 魚津市、上市町では、有害鳥獣捕獲隊に加えまして、市町の職員による捕獲隊の結成が予定をされておりまして、魚津市では消防署を中心に9名の職員で構成されると聞き及んでおります。


 しかし、市職員による捕獲隊を結成するためには、職員の理解を含め、人事管理、銃器の保管等の対応が必要となります。それに加えて、ややもすれば「捕獲隊になりなさい」というような業務命令というか、強制になりかねない面もございます。


 市では、10名の有害鳥獣捕獲隊が結成されておりまして、捕獲等の対応に成果を上げているところでありまして、現段階で職員による捕獲隊の設置は考えていないところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  杉野建設部長。


○建設部長(杉野 司君)  それでは、第1点目の、新年度予算編成についての第2期のまちづくり交付金申請に対し、計画並びに進捗状況についてお答えいたします。


 平成22年度から実施を予定している第2期まちづくり交付金事業については,市民会館大ホールの改修を事業の核として、西地区の一部までエリアを拡大し事業を計画しているところであります。


 事業の詳細については、県都市計画課や国土交通省など関係機関とも協議しながら鋭意検討中であります。今後、計画等がある程度固まれば、委員会で概要について報告したいと考えております。


 予定といたしましては、21年の秋ごろに国に要望し、22年度の国の採択に向けて努力しているところであります。


 次に、問3の、行財政改革の下水道水洗化率向上に向けて、未接続者への対応についてであります。


 本市の下水道水洗化率については、平成19年度末で公共・特環下水道事業で74.1%、農業集落排水事業では早月川東部地区で90.8%、東加積地区で74.6%、北加積地区では45.6%となっているところであります。


 未水洗化世帯に対しては、広報による水洗化の周知や下水道普及促進員による戸別訪問を実施し、水洗化を促しているところであります。


 また、工事説明会等において、「水洗便所改造資金融資あっせん制度」や「利子補給金交付制度」「高齢者世帯水洗化推進事業補助金制度」を利用していただくようPR活動も実施しております。


 さらに、「下水道の日」を利用し、下水道排水設備相談会やパンフレット等の配布による下水道への普及を図っております。


 このように、今後においても、供用開始区域内でまだ下水道に接続されていないご家庭に対しては、一日も早く下水道を利用してもらうための啓発活動や広報によるPRを進めてまいっております。


 また、未接続の関係職員には強く接続するよう要請してまいり、水洗化率向上に向け、担当職員が一丸となって努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、問5の東福寺野自然公園の整備についてであります。


 (2)の公園入り口の駅舎前に駐車場を新設されたいの件であります。


 現在、公園利用者の駐車場については、青雲閣前と不水掛遺跡公園海側の駐車場を利用していただいております。SLハウス利用者には、専用の駐車場を設けているが、特に荷物の多い場合は、公園入り口駅舎前まで自動車を乗り入れることで便宜を図っております。


 なお、駅舎前の駐車場については、身障者や乳幼児など高齢者の利便性を図る必要があることから、公園整備計画を見ながら検討しているところでありますが、駅舎前広場は桜が鑑賞できる憩いの広場として位置づけしていることから、一般利用者の駐車場の設置については考えておりません。


 (3)のパークゴルフ場利用料の料金体系の見直しであります。


 パークゴルフ場の利用料金については、1ラウンドが530円のほか11枚つづり5,300円及び36枚つづり1万5,900円の回数券に加え、平成17年4月には年間パスポート2万円を発行し、利用の便を図ってきたところであります。


 また、公園入園料についても、通常料金210円から100円引きの料金設定を行っているところであります。


 議員提案の高齢者割引は、近隣市町においても事例が少ない状況であります。例えば黒部、魚津、立山、上市はございません。富山市の岩瀬は70歳以上が半額となっております。このことから、料金体系の見直しについては、公園収支からも現状では難しいのではないかと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  ただいまの懇切丁寧な答弁、ありがとうございました。


 今後、また経済環境等々で厳しくなると思っておりますので、そういった点が出てくれば、やはり中小企業の救済、そしてまた商店街の皆さんの救済等々にも努力していただきたいなと思っておりますし、またあわせてこれから新年度予算、具体的に取り組んでいかれるのではないかなと思いますが、やはり3万4,000市民が希望の持てる予算編成をお願いしたいなと思っております。


 それでは、再質問として1点だけお願いしたいなと思っております。


 何かと言いますと、パークゴルフ場につきましては、今ほど市長のほうからありました9ホール整備していただくということでありますので、市民の皆さんやまたパークゴルフを愛好する皆さんから大変喜ばれるものではないかなと思っておりますが、あと先ほど杉野部長からありましたように、駐車場の整備と料金につきまして、いま一度見直ししていただけないかなと思います。


 先ほど70歳以上の割引につきましては、富山の岩瀬のほうでやっておいでだということでございますので、それはそれとしまして、滑川市の場合は、近隣市町村の状況を見ながらということはよく言われておりますので、私も先ほど指摘しましたように、魚津市、黒部市は年間パスポートが1万5,000円だということであります。滑川市が2万円ということでありますので、そういった面から高いということで、全員を割引するのでなくして、例えば75歳以上の方だけでもいいから、そうしていただけないかなということで要望したわけでありますし、あわせて駐車場につきましても、非常にすばらしいコースだということを先ほど市長も言われましたけれども、それだけすばらしいということはアップダウンがあるんじゃないかなということで、パークゴルフをやられた後、疲れられるのではないかなということでありますので、今すぐというわけにはなかなかいかないと思いますけれども、いろいろとまた協会の皆さんの声を聞きながらやっていただけないかなということで、いま一度料金につきましてご答弁願いたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  杉野建設部長。


○建設部長(杉野 司君)  今ほどおっしゃいましたように、他市町村云々といつも言っておるわけでありますけれども、公園の趣旨やいろんな観点からもちょっと苦しいわけでありまして、それなりに管理もよりよく徹底して、いい公園でもてなしをしたいという意味がこもっておりまして、料金体系につきましてはそういう方向でちょっと我慢いただきたいと思うわけであります。


 また駐車場から遠いと、これもかねてからいろんな議員の方々から指摘を受けておりまして、この点につきましては、内部で何かいい方法があるようなことを……。そういったことを今いろいろと検討していきたいと思っております。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  いろいろとまだまだ問題点も多々あるかと思っておりますが、今後に期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  以上で会派代表による質問を終わります。


         ──────────◇──────────





◎市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑





○議長(砂原 孝君)  これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 この際、答弁に先立ち、理事者側の皆さんに申し上げます。


 答弁にあたっては、質問の内容、趣旨を的確に掌握された上で、その要点を簡潔かつ明瞭に答弁くださるようお願いを申し上げておきます。


 これより通告がありますので、順次発言を許します。


 3番岩城晶巳君。


○3番(岩城晶巳君)  では、通告してあります質問に入りたいと思います。


 まずはじめに、ケーブルテレビのデジタル化についてでございます。


 このデジタル化については、マスコミ等で言っておりますように、2011年7月25日よりすべてデジタル化に切りかわるということで、皆様もご存じのことだとは思いますが、きょう現在でその日まで955日となってきております。


 この業界に関しては、今までは白黒がカラーへ移るとか、テープレコーダーがCDに変わるというような状況は、これは買いかえによって、順番に切りかわってきたわけなんですが、今度はじめて期間を区切って、次の日から全く今までのものが使えないという、そういうふうなシステムになってきておるわけでございます。


 そういうことで、ケーブルテレビにおいても、2011年7月25日、その前の日の24日までにデジタル化を終わっておかなければ、次の日からケーブルテレビが見られないというような状況になるということでございますので、そこらあたりをちょっと当局にお聞きしたいと思います。


 Net3のケーブルテレビのデジタル化について。現状の台数、Net3のケーブルテレビになっている出荷台数、その中でデジタル化率がどれだけになっておるのかということと2つお聞きしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  ケーブルテレビのデジタル化につきまして、ことし3月末でNet3エリアに約1万4,600台のアナログの受信機が設置されております。


 今年度キャンペーン等を開催いたしまして、デジタル化を進めたところ、現在のところ約1万2,000台まだ残っておるという状況でございます。


 11月末現在の加入率につきましては、全体で54.7%、滑川市では全世帯のうちの47.3%でありまして、そのうちのデジタル化率につきましては、全体で36.1%、滑川市では40.5%でございます。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  ありがとうございます。


 1万4,600台の出荷で、その中で1万2,000台がまだデジタル化になっていないという返事でございましたが、実際問題として、多分目標の日が決まっておるわけですから、今年度どれだけまでやりたい、そしてまた来年度、再来年度ということで、ある程度の計画を持ってやっておいでだと思いますけれども、その計画についてわかればお知らせ願いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  昨年Net3のほうで立てました計画につきましては、今年度3,000台のホームターミナルへの交換、来年度につきましては5,000台、その次の年は6,000台という計画を立てております。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  今年度は3,000台ということでございますが、この前のキャンペーンでもデジタル化するのに、1カ月、2カ月遅れでデジタル化に変わったということで、非常に遅れ遅れになってきておるということを聞いております。


 それで、これの目標でいけば、2009年には5,000台、2010年には6,000台という目標を掲げておられるわけですが、ことしの状況を見て、来年、再来年、5,000台、6,000台というものは今の体制でこなせるのかどうなのか。今のままでそういうふうに切りかえていきたいというような思いでおられるのか。それだけは何か体制を考えておられるのか、そこらあたりをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  お答えいたします。


 ことし6月から8月にかけまして実施したキャンペーンでございますが、やはり8月に入りましてから非常に申し込みが殺到いたしまして、電話がつながらない、あるいは工事等が、今議員がおっしゃったように1カ月2カ月以上かかったと、そういった苦情なども寄せられているというふうに聞いております。


 こうしたことから、Net3ではアナログ契約者が契約変更の申し込みをしやすいシステムの構築など、今回のキャンペーンで出てきた問題点、反省点を踏まえまして、来年度以降、簡易な申込方法の検討や、臨時スタッフの増員等の体制の見直しなども検討しているというふうに聞いております。


 いずれにしましても、限られた期間の中で円滑にデジタル化を進めるために、Net3だけではなくて、各加盟の市町、さらには実際工事を行っていただく工事センターに加盟していただく電気業者など、関係団体が一致団結して、事にあたらなければならないというふうに考えておるわけであります。


 今、ことしのキャンペーンでも1カ月、2カ月という時間がかかったということがございます。今後、行政としましては、市民の方にやはり11年の7月に近づきますと非常に工事が混雑してくると、場合によっては2カ月以上かかる場合もあるというようなことも十分広報等で周知いたしまして、テレビが見られなくなるというような事態が起こらないように、全力を尽くしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  今の状態では何か難しいなというような感じもするわけなんですが、どっちみち無料のキャンペーンをするのならば、順番に取りかえていくという体制はできないものでしょうか、どうでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  取りかえた後、デジタル契約になるわけでございます。デジタル契約は、今のアナログ契約よりも金額が若干高くなるものですから、実際、利用者の方の負担が増えるわけでございます。それでできるだけ後に回そうという利用者の方の心理が働くので、なかなか進まないのではないかというふうに考えておるわけでございます。


 そういうことから、少しでもインセンティブといいますか、早く変えれば若干の割引があるとか、そういうようなことで少しでも早く工事を進めていただけるようにということで、キャンペーン等を行っているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  この交換は、ただ行って帰って交換するというわけではなく、多分セットアップということで1時間ぐらいの時間を要するということになると思いますので、これはただ簡単に1年間6,000台とは言いながら、費やす時間は大変なものだなというような考えでおります。


 それともう1つ、今デジタルに交換された方で、年寄りの方では非常に勘違いしておられる方があるということを一つ言いますが、家庭の中で全部ケーブルテレビを見られるようにしたご家庭で、1台だけホームターミナルに契約をしておると、それを普通のデジタル化のSTBに交換したら、それがみんな家中全部デジタル化になったつもりで、テレビをかわさなくてもいいという勘違いしておいでの人が大分おられるのではないかと思っております。そこらあたりはある程度、そういうふうなものも視聴者の方には教えてあげるといいましょうか、交換時にそういうふうなことを言ってあげて、ほかのテレビはどうしても交換せんとだめですよというようなことを、Net3から送ってくる雑誌の中にもそういうふうなことをひとつ書かれてはいかがかなと思いますが、そこらあたりはそういう話を聞かれたことはありますか。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  市の企画情報課のほうにもいろいろと問い合わせがございまして、市の企画情報課のほうに相談に来られた方には事細かにその状況をお伺いしまして、今おっしゃられたようなことはないような説明をしておると思います。


 ただ、Net3のほうの問い合わせ、あるいは単純に問い合わせをせずに申し込まれた方にはそういうようなことがあるかもということも考えられますので、チャンネルガイドを毎月送っているわけでございます。そういう中で、そのようなことが起こらないような注意を喚起するような書面を入れるとか、あるいは広報等でもケーブルテレビだけではなく、テレビのデジタル化、通常のテレビも変えていかなきゃなりませんので、そういうようなこともあわせて広報をしていきたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  テレビに関しては、もうこれだけ浸透いたしましたら、2011年の7月25日になっても、ケーブルテレビを見ておって、まだ交換ができなかったということになれば非常に暴動でも起きるような状況ではないかなと思いますので、万難を排してNet3の管内は100%終了するように、今から準備を怠りなくやっていただきたいと思います。


 では、次の2つ目の質問に入りたいと思います。


 2番目の市の火葬場についてでございますが、これは多分記憶では平成14年に火災に遭って、一番肝心なところの火葬炉というんですか、それだけが残って、あとは火事で使用できなくなり、今の状態はその火葬炉をそのままにして、周りを新しく建設したというような状況だと思いますが、その火葬炉について、これはいつごろの代物なのか――代物なのかとはおかしいですけれども、そこらあたりをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  それでは、ただいまのご質問、火葬炉でございますが、火葬場は、昭和11年に設置されております。その時期にもう火葬炉をつくって、私どもの把握しておるところでは、そのまま火葬炉は使って、補修等を適宜行って、現在に至っていると聞いております。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  ことしの4月から、市外の方々の利用が3万5,000円に値上がりしたということになりましたけれども、その状況でいけば、前との利用状況はわかりますでしょうか。市外者、そしてまた市内者の方々の利用状況、値上がりしたからどうのこうのという、変わっておるかどうかということです。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  利用状況でございますが、市外の方について申し上げます。


 平成17年度が35人、18年度が30人、19年度36人、20年度は10月末現在でございますが、16人の方でございます。それで、同じ10月対比で比べますと、17年度が16人、18年度が15人、19年度が12人、昨年と比べますと若干増えておりますが、例年と同じ方が市外の方から利用されておるような状況でございます。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  この火葬場に関してはいろいろと話を聞くわけですが、何か同時に火葬したらだめであり、時間を交互にして燃やす。そしてまた、話によれば、ごまかしごまかし使用しているとか、いろいろな話を聞くわけですが、これは装置に何か都合が悪いことがあるから、そういうふうなことをしておいでなんでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  確かにおっしゃるとおり、火葬炉自体が旧式であることや、本当に同じ時刻に複数の火葬炉を使用した場合、再燃炉施設への排煙等の吸引力が低下しまして、たびたび悪臭や煙が発生することもありまして、近所の方には多大なる迷惑をかけておることは承知しております。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  今言われたように、要は非常に設備が老朽化しておるというふうなことだと思います。今現状でいけば、これから皆さん方すべてお世話にならなければならないところでございます。そのうち、団塊の世代の方々が対象になってくるということも、これは利用する率がだんだん多くなってくるのではないかなと思っております。これはどうしても最後はそこへ走らなければならんわけですけれども、ただ、このままごまかしごまかし、いつまでそういうふうにして利用しているのか。何か新しい対策を考える必要があるのではないかなと思いますけれども、そこらあたりは何か考えを持っておいででしょうか。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  新年度予算はまだついておりませんが、新年度に向けまして、火葬炉の調査に入りたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  火葬炉の調査に入るということでございますが、結果がわかってしまっておるんですから、調査に入らんと何か対策を講じればいいのでないかと思いますけれども、ただ「調査、調査」と言うだけではなかなか前に進まないのではないかなと思いますが、その点はどうでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  調査と言いますのは、他市の最新の火葬炉等を調査しまして、滑川市の火葬炉をどういう火葬炉にしたほうがいいとか、要するに前進した考えを持って進めていきたいと思っております。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  何にしても、周りの方々はどちらかといえば後から家を建てられたという状況ではありますが、しかしこれは住んでおられる方々は何かたまににおいがするとか、何かそういうような話をよく耳にしますので、そこらあたりの対策を来年度からやりたいということを聞きました。これからもだんだん利用する頻度が多くなるというようなことで、安心してあちらのほうへ行けるように、すばらしい装置をお願いいたしたいと思います。何だかんだと言いましても、だんだん増えてきておるということを聞きますので、何としても早い対処をお願いいたしたいと思います。


 それと、最後の質問に入りたいと思います。


 東滑川駅の整備について、これは6月議会に聞いたわけでございますが、そのときは前向きに計画をしているというふうな話を聞きました。多分この9月にも地元の中村町内会より早期着工の要望書は届いておると思います。そこらあたり、半年たったわけですけれども、何か進展があるのかどうなのか聞かせていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  確かに6月議会に議員のほうからご質問ございまして、当時は隣の駐車場の空きスペースを利用して何か考えられないかという答弁をいたしております。それで、現在その隣の市営駐車場は40台の駐車枠がありますが、本年12月現在で、31台の契約数となっております。


 このことから、駐車場の更新時期であります年度末、3月末でございますが、駐車場管理者から駐輪場に隣接する8台程度の枠の契約者に対しまして、駐車枠の移動を申し入れた上で、そこの空いたところに駐輪スペースを確保しまして、そこを臨時的な駐輪場にしたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  6月の議会でマスコミ等にも取り上げられたわけですから、地元の方々はもうこれですぐなるというような気持ちでおいででございます。後から裏切らないようによろしくお願いいたしたいと思います。


 そういうことで、質問を終了させていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  16番島川実君。


○16番(島川 実君)  それでは、通告してあります4点について質問をいたしたいと思います。


 まず、来年度予算編成に関して市長の所感を問うものであります。


 代表質問にもありましたが、いよいよ中屋市政2期目の最後の通年の予算編成を迎えるわけであります。


 市長は「日本一の福祉のまちづくり」を公約に挙げて1期、2期と進めてまいっておられるわけでありますが、この2期目最後の予算編成にあたり、この公約について達成度をどのように考え、次の予算編成にどう盛り込むのかお尋ねをするわけであります。


 通常、1期目というのは前市政の継承、2期目からは自らの公約の実現に向けて取り組んでいくというのが一つの見方かと思います。


 本定例会の提案理由説明におきましても、21年度予算編成にあたっては、重要課題推進枠の活用、市の施策全体についての選択と集中という考えで予算編成に臨むと、このように述べておられるわけでありますが、私が申しましたどう盛り込んでいくのか、達成度はどうかという点について、まずお尋ねをいたします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  それでは、島川議員の質問の冒頭、「日本一の福祉のまちづくり」の公約の達成度、また予算編成にどう盛り込むかと、この点でありますが、多少先ほどの前田議員の答弁と重複するかもしれませんが、今7年間と2期含めたような発言でありましたので、これまで7年間、私とすれば、いわゆる「愛郷無限」の理念のもとに市民福祉の向上や市の発展のため、そして「日本一の福祉のまちづくり」と、そういうまちを目指すんだということで、微力ではありましたが、全力を尽くして取り組んできたつもりであります。


 そして、「日本一の福祉のまちづくり」について6つの大項目を掲げ、最重要課題として総合計画の実施計画に盛り込んで一歩一歩取り組んできたところであり、先ほどの前田議員の質問でも申し上げたとおり、おおむね達成できた部分があるんじゃないかと考えておるわけです。


 とりわけ福祉に関して申しますと、「児童福祉の充実」の項目中の児童の入院医療費の無料化、これはマニフェストでは小学校3年生までとしていたわけでありますが、6年生までに拡大したほか、懸案であった市民交流プラザが2期目において完成をしたと。あるいはコミュニティバスの運行や福祉見回り隊の育成、充実、これら等にも多少充実したものがあったのでなかろうかと。しかし、これもひとえに議員各位や多くの市民の方々のご協力があったと、そのように思って感謝を申し上げておるところであります。


 また、新年度の予算編成にあたっては、先ほど申しましたように、推進枠の拡大を含めて、さらなる福祉施策の充実に努めてまいりたいと、このように考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  市長はそのような所感を持っておられると思いますが、市民への期待度はやはり「日本一の福祉都市」、あるいは「まちづくり」というからには、他に誇れる、あるいは先進的にやったというものが実は私は見えてきていないと思います。


 そして、見回り隊だとか、いろいろな施策をやっておるわけでありますが、これは次の質問とも重なってくるわけでありますが、非常に地域に仕事を押しつけておるような感があるわけです。ですから、これは市民がどう判断するかということでありますから、私はそれ以上は申しませんが、1点だけ、私が質問した点で申し上げますと、例えば魚津市は、この地域における諸活動、福祉、あるいは安全活動等を推進するために、市の正規の職員を地域に配置をしておると。私もそのように申しましたら、公民館指導員を週3日を4日間にしたと。これなんかはもうはっきり言って、魚津から見ると劣っておるわけですね。そういう点は指摘しておきます。


 次の問題に行きますが、つまりあなたは自助、共助、公助の理念のもとで「まちづくり」を進められた。これは1期目、2期目のところでこのことを議会でも言明をしておられるわけでありますが、私は市民の立場、市民の声を聞きますと、ここにも書きましたが、自助、共助のほうに重みがかかって、公助のほうがそんなに前へ出ていないんじゃないか。つまり、財政難ということで、市民にもっと負担をしてくれということの一つのスローガン、あるいは政治的な知恵と申しますか、そういったものに使われておるんじゃないかと私は思うわけであります。


 ですから、これも抽象的かもしれませんが、市長はこのように自助、共助、公助ということを方々で言っておられますが、じゃ一体こういう政治的な一つのスローガンといいますか、理念でやられて、これが現在功を奏しておると思われますか、それとも現状はどうなっていると思われますか、これについてお尋ねをいたします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  自助、共助、公助、なかなかこのそれぞれの分野の境界というものは、それぞれの人によって取り方に多少は差があるだろうと思います。


 ただ、自助、共助、公助、昭和20年代から30年代までというのは、市役所というものは何の働きをするためにあるのかと。私は、昭和20年代、30年代というのは、役場というのは戸籍役場。きちっと戸籍を把握すると同時に、税の徴収、それが主たる役割であっただろうと思う。ゆえに昭和30年代ぐらいまでは、例えば自宅の前に雪が5センチ、10センチ程度積もった。それは自助という意識がなかったにせよ、当然自分たちがやって当たり前だという思いで除雪はした。しかし、たまたま隣の家に晩食べるご飯が足りなくなった。隣の家に「1ぜんご飯を貸してくれ」「米1升ちょっと借りたい」、こう言ったら何の抵抗もなく「どうぞ」という形であった。これは共助という思い、意識はなかったにせよ、今日の感覚で言うと、あるいは共助かもしれない。そういう境界のなかなか言いづらい中で、私は、昭和20年代、30年代というものは、自助という分野は今から考えると極めて広い役割を占めていたと思う。公助という分野はかなり狭かったんじゃないか。4割からある意味では5割ぐらいが、昭和20年代、30年代は自助であったかもしれない。そして3割ぐらいが共助であったかもしれない。2割程度が公助、つまり役所というものが当然果たさなければならない分野、その程度に縛られた時代が昭和20年代、30年代であっただろう。


 しかし、昭和30年代の高度経済成長から、いわゆる個人の所得が上がる、豊かな生活ができる、税収も上がることによって、これの弊害として、いわゆる近年特に言われるのが地域社会の連帯感の欠如だとか、あるいは核家族化だと。そして、とりわけ大きな分野は少子高齢社会において、本来自助でやっていた部分が核家族化になったことによって共助に、あるいは公助として出ていかなきゃならない分野が出てきたと。随分公助の間口が広くなってきたのが現状であろうと思います。


 しかし、地域社会の連帯感、このきずなをもう一回取り戻そうよ。地域力、こんなことが叫ばれると同時に、片方で財政という分野が重くのしかかっていることも事実であります。


 そんなことで、福祉見回り隊、これらを含めて、ある意味で言ったら、これも私からすれば、滑川が福祉見回り隊という構想を打ち上げた後、県がケアネット事業という形で後追いしてきた事業であるわけです。そういう部分からすれば、今考えると、多少住民の方が負担が重いという分野があるかもわかりませんが、しかしこれからはどこの自治体でも従来考えていた自助という部分が共助であり、そういう部分と自助の分野が拡大していかないと、地域社会が成り立っていかないというのも現実であろうと思っております。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  本定例会の提案理由説明でも、この地域ぐるみ除排雪については、「みんなの道はみんなの力で」というスローガンは非常にいいわけでありますが、高齢化がどんどん進展していく中で、地域ぐるみ除排雪というものの見直しが私は必要だと思います。


 それから、この中での自助、共助と言われても、やはり公の財政というものはかなりそこでウエートを置く、重くそこに入ってこないと、「地域の皆さん、やりなさい」と言いましても、これは当時の宮崎市長がよく言ったわけでありますが、雪対策ほど非常に公平感を欠くものはないと。あるところは消雪装置できれいにしてもらう。次は除雪車が通っていく、あるいは全然来ないところとかいろいろあるというようなこともありますが、とにかく私はこの中屋市長の掲げられた「日本一の福祉のまちづくり」、そして「自助、共助、公助」というのは、私は市長の思っておられることと市民が、言ってみれば同床異夢といいますか、違った目で見ておるのではないかという思いを強くするわけでありまして、これは少なくとも来年度の予算編成にあたっては、もっと前進するような立場で取り組んでほしいと、これを申し添えまして、次の問題に移りたいと思います。


 2番目は、高等養護学校の誘致の問題であります。


 滑川高校へ海洋高校が統合されるということでありますが、現在、県立高校43校のうち5校がそういうふうになって、38校になるわけでありますが、大体平成27年度ぐらいまでには、さらに大幅な減少になると30校、あるいは36校でとまるかと、こういうふうにされておるわけでありますが、しかしその中で、単に学校の統合・再編だけではなくて、新しい教育を目指すということで、学科ではいろいろと思考力や研究力、表現力の育成に重点を置く探究科というような問題、あるいは不登校になった生徒のための適応指導教室、そして今私が申し上げたいのは、軽度知的障害生徒の就労を支援する高等養護学校というのが、既に県教委の段階では検討段階に入っておりまして、11月25日の北日本新聞にも出ておるわけでありますが、来年度は有識者のそういう組織をつくってさらに検討を進めるということになるわけであります。


 この点について、市長も高校再編については一小委員という立場でも関与しておられましたので、まずこういった情勢についてどのように把握しておられるのか、まずお尋ねをいたします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  学校再編、高校再編ということで、島川議員も滑川高校の同窓会長という立場もございますから、人一倍の心配もしていただいておるわけであります。


 これは、滑川市にとっても2校ある県立高校が1校になるというのは、地域にとっても大きなマイナスであると。そんなことから委員会を立ち上げ、私自身も再編には極めて消極的な立場であったんですが、結果としてこういうことになった。県にも申し上げたとおり、大変残念なことであると。


 ただ、残念なことであるけれども、こうなった以上は、2つの学校が1つになった以上、1+1は、やはり3ぐらい、目に見える形でそれを示していただかないと、地元としては納得いかないと、こういうことですので、学科の問題等は、私は教育は多少素人でありますから、両校、海洋高校、滑川高校の意見も十分お聞きいただきたいと。当然この中には同窓会あるいはPTAを含んだ思いで伝えてあるわけです。と同時に、本市に立地している以上、義務教育ではないんだけれども、滑川市の教育委員会とも連携をともにしてもらいたいと、こういうことで県には再三お願いをしてきたところであります。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  少子化で非常に生徒の減少がはっきりしておるわけです。数字を見ますと、昭和63年、中学校卒業予定者が1万9,000人余り、ところがこの平成19年では、それが約1万人、さらにはもう10年ほどいたしますと、8,600人ぐらいまで下がってくるだろうと、こういうものがあるわけであります。


 そこで、今再編について市長なりの答弁がありましたが、次の問題に移りたいと思いますが、海洋高校の校舎や敷地、校舎は大体2,802坪ほどあります。それから敷地は、一部借地はありますけれども、ここへ書きました9,450坪ほどあります。


 それで、もし再編後、はじめの間は私も実習については、滑川高校へ海洋高校関係のが来ても、実習だけは向こうへ行くのかと思っておりましたら、やはり学校は一体化でやらないとだめだということで、来年度予算にいろんな実習室については、滑川高校の中に海洋高校でやっておったそれをまた新しくして入れるということであります。まるっきり向こうが空いてしまうわけですね。ですから、先ほども申しましたように、43校が38校になり、さらには36校あるいは30校になるということになりますと、まるっきり海洋高校が空きますと、県立高校でありますから、これは後の利用計画がなければ、市に買ってくれとか、民間に売却するということになるわけであります。


 ところが、現在の経済情勢等を見ましても、簡単に民間に売却ということで、滑川市にとってあそこが有効活用できるかというと、私は、これはちょっとそういう方向は難しいだろうと。やはり学校は学校として使うのが一番いいわけでありまして、たまたまこの海洋高校、そのまた海側のところには、水産試験場の跡地も約1,000坪あります。非常にあそこが大変なところであります。


 そこで、私が最初に申しましたように、この軽度知的障害生徒の就労を支援する高等養護学校があそこに立地するとすれば、グラウンドあるいは体育館については市民に開放してもらって有効利用ができるということで非常にいいんじゃないかと、そのように思うわけでありますが、この点はどうですか。ほかに市で利用計画とか、あるいは民間で何か使えそうだとかという見込みはありますかどうか、お尋ねをいたします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  いわば跡地の利用、校舎も含めてでありますが、県に要望しているのには2つあるわけです。ハードの部分とソフトの部分、ソフトの部分は先ほど言ったカリキュラムの編成等、ハードな部分として、今議員が指摘になった実習棟がどうなるかという問題があったんです。当初は議員がおっしゃったように、現在の建物で実習をやる。生徒はこっちの滑川高校へ行く、こういう利用方法。しかし、それはやっぱり不都合だし、おかしいということで、ハードの施設面の整備ということで、これも強く具体的に教育長を含めて要望しておりましたら、最近は議員が指摘のような動きになってきた。


 そこで問題は、しからば土地、校舎を含めてどうするか。今お聞きしておりますのは、新入生は、平成21年度の入学生は現校舎に入学すると。この生徒が卒業するまで、現海洋高校におると。平成22年度入学生が滑川高校へ入ってくる。ですから、21年度、来年の4月から入学する生徒が卒業まで現海洋高校を利用するわけですから、平成24年4月1日から全くこれが空き地及び空き校舎になるわけです。


 私らも、例えば南砺がこの再編の中で校舎を無償で県から譲り受けて、愛知県の福祉の専門学校を誘致するという構想を持っておるということを2年ほど前にちょっと情報を耳にしたわけで、福祉の学校をこういうことで、結局、南砺はそれをポシャったわけでありますが、やっぱり建物の構造上からいうと、なかなか民間に使えといっても無理なんですね。やっぱり何か学校関係という中で、今議員がおっしゃった軽度知的障害者生徒の就労を支援する高等養護学校、実はこういう構想を私らも検討してみたことがあるんです。


 ただやっぱり、いわゆる高等養護学校に入っておるこの高等の部分の生徒の数が少ないんですね。と同時に、にいかわ養護学校がある。ここにもそれが併設されておるわけですね。高志養護学校が、高志リハビリがあそこにあるわけです。立地条件とすれば、滑川のこの海洋高校の跡にというのはなかなか困難であるという中で、先ほど議員が指摘された、県は県東部と県西部に設置すると。これが私らの言うことと全く関係なく、県西部は二上高校の跡を利用しようと、東部は大沢野工業だと、こういう旗を揚げたわけなんですね、内々を含めて。そういう環境の中と私らも競り合った部分があるんですが、生徒数を含めて数がまず少ないということと、先ほど言った環境がなかなか難しい部分があると。


 そこで、我々としても、これは手をこまねいて座しておるわけにいかんと。市の職員にも、何か跡地を含めたこの利用計画を考えろということを今指示してあるわけです。同時に、やはりこれは高月町内を含めた地元の意向というものも全く無視はできないだろうし、そういう機会をまた当然議会の皆さんにも跡地の利用ということは、やはり遅くても平成22年度のはじめぐらいまでにはまとめて、県に市の見解として申し出なければならない時期というものはそれくらいが限界でなかろうかと思います。それまで我々も知恵を出してみたいと思いますし、また議員の皆さんも養護学校、これも私らも努力はしてきた経緯があるんですが、なかなかちょっとしんどいのでないのかなと。じゃ、それにかわるものというのは、地域振興という立場柄を踏まえて、そしてこの後に出てくる部分も含めて、ぜひとも考えていただきたいと。私らももちろん考えてみたいと。


 そして、当然これはグラウンド、体育館というものは有償で市に払い下げるべきものでないと私は思います。県は、我々滑川市としても大きな痛手をもって再編に応じておるわけですから、これは有償というわけには私はいかないと、それだけは知事、東野教育長にも申し上げておるわけですから、当然市へは無償で渡すべきものだと私は思っております。


 ただ、後の利用はどうするかということは、これから考えていかなければならん部分だと思います。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  1つは、市長と共有できたのは、とにかくもうそんなに時間がないということなんですね。それから、ちょっと市長と意見を異にするのは、大沢野におけるその養護学校と今度の軽度知的障害というのは、これは違うんですね。ですから、先ほど私が言いましたように、高校再編成の第2ラウンドとして新しい形の学科、学校をつくると言っておるわけですから、大沢野は従来のものをそこへ持っていくということで、これは私は違うと思いますよ。


 そこで、あとのウとエ、2つあわせて質問なり意見を申し上げたいわけでありますが、市長は、私が冒頭で申しましたように「日本一の福祉のまちづくり」をやると。じゃ福祉とは何なのかと。これは毎年「滑川の福祉」ということで、我々も福祉の施策の冊子をいただいておりますが、そこには当然本市では「みんなで支えあうまちづくり」を目指すと。それから障害者福祉については云々といろいろと書いてあるんですね。ですから、私は地元の問題ももちろんありますが、まずあなたの公約から照らして、内容あるいはこの際に誘致をしたらどうかという前に一歩足を出して先を進めていくのと、何かあたりを見回しながらどうしようかというのと私は違うと思いますよ。


 それと、次の並行在来線の新駅の問題でありますが、例えば今海洋高校に教職員45人おります。それから、生徒は180人おります。本当はもっといなきゃならんのですが、しかしこれが滑川高校へ来ますと、教職員45人は、恐らく半減するんです。20人ぐらいに減りますよ。生徒だって、今度は1学年1学級40人ですから、全部入っても120人、60人も減るんですよ。


 一つのものがなくなるということは、滑川市にとって、それだけの経済的なマイナス影響が出ますし、それから在来駅の乗降客についても、もうはっきりあそこが何にもならなかったら、乗降客はプラスのものはありませんよ。ですから、そういう意味でも、これはひとつひっくるめて、市長、もう一歩前へ出るそういう答弁できませんか。もう一度お願いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  前に出ると、私も福祉を標榜しておるんですから、当然先ほど島川議員が言われたとおり、こういう高等養護学校ができないだろうかということで県とも正直言って話しした経緯があるわけです。それが半歩であったか、一歩であったか、全くそれを県にも訴えない中でだめだと言っておるわけではないんです。


 しかし、やっぱり環境は、にいかわ養護があそこにどんとあるというのと高志養護があるというのは、これはやっぱりちょっと滑川にとってはハンディだろうと。と同時に、高等養護の高等部門の生徒の数がやっぱり少ないんですね。他の学校と含めると、1学級、50人、60人いるというものではないと。しかし、地域振興を含めて福祉ということですから、本来やっぱりこの跡地、そして跡の校舎を、福祉関係にご利用いただければ一番理想なんだろうと思います。地域振興も含めて、そういうことを我々も今後平成22年ぐらいまでには考えたいと、そしてまとめたいと、こう申し上げておるわけであります。


 と同時に、それが結果的に水橋と滑川の間の新駅にも当初の県が試算した見込みでは1日503人ということになっておるわけですが、これはプラスマイナスで出てきますから、ある程度の数も確保していかなきゃならんという部分もありますから、跡地の利用には真剣に考えてまいりたいと思っております。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  それでは、次の問題に移りたいと思います。


 人事・行政運営に関してでありますが、第1点は、滑川市人事行政運営等の公表に関する条例に基づきまして、市長は毎年9月末まで前年度のそういった状況を公表しなければならないということになっておるわけでありまして、毎年市の広報10月号に掲載をされておるところであります。ここにあるわけでありますが、(実物を示す)そこで第1点といたしまして、この市の広報を見ますと、特別職の報酬は書いてありますが、退職金の支給率は書いていないわけですね。職員については、ちゃんと何年で幾らということで、最高60カ月だなというふうにちゃんとなっておるわけでありますが、なるほどこの条例を見てみますと、職員についての公表ということでありますから、特別職は条例では市長のそのほか市長とする者を載せるということですから、これでもいいかもしれませんが、やはり今の時代はこういったものを公表すべきであると。たまたま石井知事は、1期目を終わって2期目に当選されたわけでありますが、11月7日に自らの退職金については10%減額ということで、既に専決処分をされて、今12月の県議会にかかっておりますが、この後出てくる副知事あるいは教育長、管理者、これについても今一緒に出ておるわけですね。ですから、やはり特別職については、私は退職金の支給率も当然せっかくですから載せるべきだと思います。


 それから、かつては通算して特別職の退職金を払っておったんですが、今1期目ごとに払うことになりました。じゃ、市長は2期目でありますから、1期目は幾らもらわれたのか、これはわからないんですね。


 県知事の場合は、ちゃんと新聞にも出まして、4,000万余り、それを1割削って云々と、こうなっておるわけで、当然これは、私は別に多いとか少ないとか即断しては申し上げませんが、やはり報酬とか退職金というのは、これは一体のものでありますから、当然公表すべきものと思いますが、まず第1点はその点について。それと県知事が減額したということ、あるいはもうちょっと言えば、全国の市長等の退職金の支給率等を見てどうかというふうなこともあれば、所感としてまず伺いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  県知事が退職金1割、10%カットしたというのは、私も新聞報道で知っております。県あるいは市町村を取り巻く財政状況が厳しいことは、県も市も同様であります。そういう中で、県は県職員の給与のカットに踏み切ったと。こういう事情もあったのかなと。これは勝手な推測でありますが、そのカット率、あるいはカットした理由、それはご本人の判断でありますから、私はとやかく言うことはないと思います。


 そしてまた、市の私の退職金1期ごとに云々、これは確かに市の広報ではそこまで公表しなくてもいいと、またしろとなっておらんわけで、通告がありました支給率、手続等については、担当のほうから申し述べたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  滑川市人事行政運営等の公表に関する条例につきましては、地方公務員法に基づきまして条例で規定し公表しておりまして、議員ご指摘のとおり、特別職の退職金は載せておりませんが、「骨太方針2005」を受けまして、総務事務次官通知により、給与定員管理の公表を行っております。


 これにつきましては、団体間の比較が可能になるよう統一様式で全市町村、県も含め毎年3月末までにインターネットによって公表しております。ここには特別職及び一般職の退職金についても公表いたしております。これがインターネットからコピーしたものでございまして、ここに載せております。(資料を示す)


 それから、全国の支給率でございますが、100分の500、5倍が一番多いところでございまして、高いところで100分の680、一番低いところで100分の400でございます。新潟県は100分の528、隣の石川県は100分の600、福井県は100分の540、長野は100分の528というぐあいに、富山県はこの中では一番低いところでございます。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  金額は言われないようですが、こちらでは調べてわかっておりますので、今言われたように、市長の報酬は92万1,000円×100分の500×12分の48、これが約1,800万になります。


 そこで、県知事のほうは、既に全国平均、これは支給率が違っておりまして、報酬が県知事は130万でありますから、×48カ月、それに支給率、現在、全国平均は0.65でありまして、富山県知事も0.65にしたそうです。その前は0.71だったのを下げたということであります。


 市長の1期の退職金が1,800万というのは高いのか安いのか、これはせっかく広報で出されるんですから、やはり私は公表すべきだと思いますよ、これは市長の姿勢として。


 というのは、市の職員はちゃんと計算できるわけですから、6級で平均大体の幾らと、7級で幾らということで掛けていきますと、私の計算では、一般職員が定年まで勤めても60カ月足らずが上限でありますから、大体6級職で2,400万、7級職で2,600万余りと、大体こういうことになるわけですね。


 そうしますと、先ほども言いましたように、市長は1期ごとに1,800万をもらいますが、以前のように2期まとめてというと3,600万になるわけですね。そうすると、ここにおられる職員の方々は、定年まで一生懸命働いても2,400〜2,500万だということにもなるわけで、これが高いか安いかは、これは主権者である市民が判断すべき問題であります。ですから、知事の退職金、知事でもあまり低いと、金持ちしかそういう選挙に出られませんよという声も既にありますが、ところがこれを見ますと、かなりのところがそういうふうに減額をしてきておると、こういうこともありますので、この問題はこれを指摘して、次の問題に移ります。


 この広報による公表では、管理職の手当が明示されていないんですね。それで、平成20年度の予算書を見ますと、約2,000万。それから、本定例会に示されました、要するに6級職が30人、7級職が6人でしたか、それでいきますと、それだけの人に支給されておると。それから調べてみますと、率でなくて、定額でI種、何種としまして、4万4,000円ぐらいだったと思いますが、6万1,000円ぐらいまでと。これもぜひ明らかにしてもらいたいわけです。それは、次の時間外手当の問題とも関連しますから、イとウと一緒にやりますが、職員の1人当たりの時間外手当も公表されております。これを見ますと、平成17年度、前々年度を調べますと、1人当たり26万5,000円、18年度が22万3,000円、19年度が10万8,000円と、漸減してきてはおります。しかし、よく言われるように、実際の職員の勤務状況を見ておりますと、かなりのサービス残業があるのではないかと、これをどう見ておるのかと。


 それから、さきのところへもう1つ戻りますが、この予算書を見ましても、各部課には交際費はありません。それからいろいろ聞いておりましても、特に年末あるいは年度末に来ますと、関係のある各種の団体あるいは総会の懇親会も含めた会食を含むものにいろいろ出ておられるわけですが、ほとんど自己負担で出ておられるということです。これは、私は公費で当然賄うべきものがそのうちにかなりあると思います。これは一定のものは公費で見ないと、何でもかんでもさっきのサービス残業と一緒ですが、ちょっとまずいんじゃないかと。確かに1人当たりを月に直しますと、職員の残業手当は例えば19年度は1万7,000円ほどになりますね。じゃ4万4,000円になりを6級職の主幹でもらっておるから、それでということになるかもしれませんが、そのほかに代休をとったり、あるいは休日に出勤したりとかいろいろまたあると思いますが、まずこの管理職手当の自己負担とサービス残業についてはどのように思っておられるのかお尋ねをいたします。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  まず、各種団体の総会、懇親会での出席費用の管理職の負担でございますが、これにつきましては、ケース・バイ・ケースで対応しておりまして、過剰な負担とはなっていないものと考えております。


 それから、職員の超過勤務についてでございますが、役所の業務は工場と違いまして、デスクワークでございまして、5時半になったからといって、すぐみんなが庁舎からいなくなるわけでございませんので、そういうのだけで何かサービス残業をしているのではないかというふうに思われがちでございますが、現実には各課の所属長が必要に応じて超過勤務命令をしております。また、職員にもいわゆるサービス残業をすることのないよう指導しております。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  ただいまの答弁については、それぞれ管理職の皆さんがここにおられますし、市の職員も聞いておられると思いますので、どういうふうに判断されるのか、そちらにゆだねたいと思います。


 次に、退職手当の拠出の問題でありますが、富山県市町村総合事務組合の退職手当に対する分担金については今までずっと払っておられると思いますが、先般、私は富山県内の財政問題についてちょっと調べておりましたら、高岡市が将来負担比率のところに退職手当負担見込み66.7、氷見市は同じく71.9というような数字で、要するに積み立て不足が将来負担のところに出てきておるわけですね。滑川は、これはないでしょうね。この点について、まずお尋ねします。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  本市は、19年度末で組合へ払ったお金と組合から支払われた退職金の差額ですが、1億円の黒字となっております。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  そうすると、聞き捨てなりませんが、じゃそれはバックというか、黒字のままでも使えますか。考え方からいけば、ちょうどを出しておくのが普通だと思いますよ。調整はしないんですか。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  組合には普通の市役所、病院は一部事務組合が加入しておりまして、一般的には病院の場合は、看護師さんなんかが早くおやめになられて、病院が払った負担金よりも看護師さんがいただいた退職金が少ないという例、一般的には病院などが払っておるのは、ものすごいプラスです。


 ただ、たくさんおる高岡さん、氷見市さんみたいなところは、現実には相当なマイナス、赤となっております。


 職員の数でございますが、ご承知のとおり、最近は集中改革プランによりまして、予測していた以上にたくさんおやめになる。それから、この後、団塊の世代の大量退職、それからことし、氷見市民病院が民営化で大量に退職になりまして、退職金を支払うために貯金をしておりますが、まだ貯金はあるんですが、この後ショートするということで、ことしの4月に改正になりました。昨年度は、給料の1,000分の205を支払っておりました。これを20年度から1,000分の220にするというふうになっておりましたが、これでは足りないということで、2年間1,000分の230にすると。と同時に、この黒字・赤字のアンバランスを何とかしなきゃならないということで、赤字になった市町村は新たに5%をこの1,000分の230に加算して支払うということになりました。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  それはその程度にしておきまして、次の特別職報酬等審議会の開催の問題でありますが、この条例を見ますと、市長が特別職等の報酬等について議会へ条例提案する際に、この審議会を開けというような趣旨のようであります。そういうこともありまして、これはかなり開かれていないわけであります。ですから、右肩上がりで上がってきたときには、幾ら上げるかというのではよく開かれてきたと思います。


 現在、この報酬を見てみますと、市長は県内10市のうち、7番目にランクしております。おめでとうございます。我々議員のほうは10市のうち最低の10であります。ですから、私は先ほど退職金の支給率の問題も申し上げましたが、これはこういった条例の趣旨にかかわらず、やはり我々特別職というのは、民間といいますか、市民の代表による、これでいいのかと、こういう状況でどうなのかということを、やはり一度審議会を開催して意見を聞くのも必要ではないだろうかと。市長はそういった退職金を含めた問題、我々議員にいたしましても、報酬、それから別の評価では第2の報酬という言い方もあります政務調査費の問題、ほかには全国的には費用弁償の問題等についてもいろんな動きもあるようでありますが、こういったことも含めて諮問する考えはないかお尋ねをいたします。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  現在の特別職報酬等審議会につきましては、条例に基づき設置しております。それでその条例に基づいて報酬とかがございますので、この条例では、議員ご指摘のとおり、条例を議会に出す場合ということでございますので、仮に議員おっしゃるようなことをやる場合は、この報酬審議会でないものでやらざるを得ないというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  なかなかいいアイデアだと思います。


 私は、やはりそういった声をぜひ聞いてもらいたい。特に我々議員のほうは、さきの改選のときには、定数20から16に減らしておるんですね。そのときの市民の声の中には、定数を減らして、優秀な議員と、そして待遇をよくしたらどうかという意見等もあったわけでありまして、それはどの程度どうかということもありますが、やはり現下の情勢にかんがみまして、一度ぜひ小幡課長の今出されたアイデアの実現を希望するものであります。


 続いて、最後の問題でありますが、本年度の重点事業といたしまして、こういった市街地の活性化事業、ここで挙げましたように、市街地空き地空き家活用支援事業、まちなか居住推進事業、危険老朽空き家対策事業、民間宅地開発事業の補助、以上の4議案が進められてきておるわけでありますが、これについて、現在までの応募状況、また改善すべき状況、あるいは進捗してくる中での何か問題点等があれば、ぜひこの際出していただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  若林商工水産課長。


○商工水産課長(若林克己君)  それでは、私のほうからは、問4(1)の答弁をさせていただきます。


 今年度からスタートしました市街地空き地空き家活用支援事業につきましては、商工会議所などの情報提供や協力を得まして、周知を図っているところでございます。現在まで1件の応募があったところでございます。


 この支援事業につきましての改善点ということでございますが、利用者等から特段の意見、要望もないことから、今のところは考えておりません。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  脇坂まちづくり課長。


○まちづくり課長(脇坂義美君)  それでは、私のほうから、まちなか居住推進事業以下、3事業についてお答えいたします。


 今年度、新規事業として市街地の活性化を目的に、まちなかにおいて金融機関等から借り入れをして住宅を取得した世帯に借入額の100分の3、50万円を限度に補助する住宅取得支援事業と、同じくまちなかにおいて民間賃貸住宅等に新たに転入された世帯に最長2年間、月額1万円を限度に補助する家賃助成制度を整備したところであります。


 この間の進捗状況を申し上げますと、住宅取得支援事業につきましては、現在まで3件の認定申請があり、3件とも認定したところであります。そのうち1件につきましては、補助金の交付決定をしたところであります。


 また、家賃助成事業につきましては、補助金交付申請が実際に転居してから半年後になるため、現在までは1件の申請でありますが、事前の相談などが数件あることから、今後申請がなされるものと思われます。


 改善点等についてでありますが、現在、不動産会社などからの意見や要望が何点かありますので、そういったことにつきまして、見直しを検討したいというふうに考えております。


 次に、危険老朽空き家対策事業についてお答えいたします。


 現在まで6件の申請があり、そのうち2件につきまして危険認定しているところであります。この2件につきましては、既に市が寄附を受けておりまして、現在取り壊し作業中であります。


 また、跡地の利用につきましては、公共空地として有効に活用していただくため、町内会と近く管理協定を締結する予定であります。


 改善につきましては、要望や申請状況などから今後必要であれば、制度の見直しを検討したいと考えております。


 最後に、民間宅地開発事業についてお答えします。


 平成20年度より都市計画区域内の用途地域が指定されている地域では、開発面積1,000平方メートル以上の宅地開発におきまして、公共施設が整備される場合に要する経費に対して補助金を交付するよう追加し、制度改正を行ったところであります。現在まで用途地域内におきまして2件の応募があり、この2件につきましては、補助金交付決定通知を行ったところであります。


 そのうち1件につきましては、完了実績報告書が提出されております。これにつきましては、開発業者から改善要望等につきましては特段ありませんが、またあった段階につきましては検討させていただきたいと考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  それでは、3番目の危険老朽空き家対策事業で1点だけ再質問しますが、脇坂課長のほうで制度の見直しも考えたいということでありますが、何をどうこの見直しを考えておられるのか。金額なのか、あるいは町内会あたりで危険なところをどこまでつなげるかとか、なかなか難しい問題もあると思いますが、この点だけひとつ再答弁をお願いします。


○議長(砂原 孝君)  脇坂まちづくり課長。


○まちづくり課長(脇坂義美君)  お答えします。


 危険老朽空き家対策につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、今のところ、要望件数が6件でありますが、これに関係します特別どうこうという要望等が入っておりませんが、基本的には大変で危険であるといった住宅が対象でありますので、当分入居されておりませんが、利活用されるものにつきましては、自己管理で管理をお願いしたいと、そういうことでお返事させていただいておりますので、今後これ以上の検討にはまだ入っておりません。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  終わります。


○議長(砂原 孝君)  午前の質疑はこれまでとし、1時40分再開いたします。


                午後0時33分休憩


         ─────────────────────


                午後1時40分再開


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 12番高橋久光君。


○12番(高橋久光君)  それでは、通告をしてあります諸点について質問をいたします。


 人の体は、一日でも午前中は真剣にやり、昼食をとったこの時間帯が一番眠気を誘う時間帯だそうでありますが、ひとつご容赦いただいて答弁のほどもよろしくお願いしたいと思います。


 はじめに、香り高い文化のまちに関して、滑川市の取り組みについてお伺いをするものであります。


 一言に香り高い文化のまちといっても、大変幅広い意味を持っているのではないかと思います。香りとは、だれしもが、万人がいやされる、和む、いいなと思える感じ。においとか、そういったものが香りでないのかなと思いますし、高いとは、すぐれた、よい、技術力、優秀なということも兼ね備えているのではないかと思います。


 文化は、築き上げられた今日の社会環境の習慣による物事の歴史と等々がそれに匹敵するのかなと自己判断をしているものであります。などなど思いつきを考えるだけでも、大変幅の広い表現だなと思っている次第であります。


 我々が住み育った住みなれた地域には、はかり知れない文化と歴史が積み重なり合った環境の中に住み、暮らして、これからも我々がその文化と歴史を引き継いでいかなければならないと思っています。よって、「香り高い文化のまちづくり」の取り組みとしても、これは、この地域にはこれだけは、といった目標と思いが必要でないのかなと思います。


 そこで、市長も就任以来、この課題に積極的に取り組んでおいでだと思っていますが、しかし多額の費用を投じてやればよいというものでもないと思います。


 今回の質問は、現実味ある美術、絵画、書画、書道、写真などなど、私どもの滑川市が所有、所蔵、保管している作品や、毎年毎年開催をしている市内小中学校の書画、書道の大会や発表会等の優秀作品などを、だれしもが身近な場所で展示室を設けて展示すれば、参加した人が作品に直接触れ、それぞれが生の生きた文化のふれあいの場となるのではないかと思っています。


 そこで、こういった点について、4点についてお伺いをするものであります。


 はじめに、博物館の最近の入館者利用状況を聞かせていただきたいと思います。


 あわせて、過去、市内の我が市に所蔵されている、またいろいろな面で購入した、寄贈された、そういった所蔵品の保管場所に過去は苦慮していて、あちこちに分散して保管しているといったこともあったようでありますが、現状はどのようにされているのか。また、所蔵品、収蔵品の主立った作品と、何点、何枚、何作品等をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  稲谷生涯学習課長。


○生涯学習課長(稲谷幹男君)  近年の博物館の利用状況ということでありますが、近年では市制50周年関連のイベントがあった平成15年度においては、年間2万5,716人の入館者がありました。平成16年度から平成19年度にかけては、約1万人から1万2,000人で推移しておりました。そして、今年度は市制55周年記念事業を開催しており、11月末の入館者数は1万1,745人となっております。


 次の市所有の収蔵品の量、管理についてでありますが、博物館所蔵の収蔵品のうち、絵画は77点、書は88点、陶磁器等の工芸品は93点であり、計258点となっております。


 収蔵品については、台帳に記載した上で、調湿機能のある収蔵庫で保管しております。


○議長(砂原 孝君)  高橋議員。


○12番(高橋久光君)  258点収蔵品がある。その中には、またそのほかにもその都度その都度のいろいろな展覧会等の出品作品や、滑川市で何とか見てほしいというものもあるのではないかなと思うところでありますが、そこで次に、その収蔵品を広く市民に公開、展示をすべき時期、また機会があってもいいのではないかと思うところであります。


 例えば博物館でなければやれない高価なものもあるだろうし、多少ほかに出していても、それなりに広く市民に見ていただいてもいいものもあると思います。市役所で言えば、市民課前のホール、また各階段の踊り場、市民会館の前のホールとか、交流プラザもありますし、それぞれの場所、その場所場所を考えれば、たくさんそういった展示場所をつくることができるのではないかと思います。


 以前にこの議会でもこういった提案をされたことがあって、現に3階の会議室と廊下の周りに現在2点、3点、展示をしてあります。市役所の2階の特別室の入り口にも書画が展示をしてあるのも見受けているわけでありますが、いずれにいたしましても、この展示物が今日まで大分、私の記憶では5、6年、もっとそのままのものがかかったままであります。


 今言われる258点の台帳に載っているものがあるとすれば、1年に1回ぐらい、その展示を、また展示箇所を変えて展示をするという企画もいいのではないかと思います。特別管理をしなければできないものは、これはいたし方ないとして、多少の作品であれば、それぞれの市民だれしもが行き来し合う、できる、また人目につく場所に展示をして広く市民に見ていただく、こういった状況を考えられないかお伺いをするものであります。


○議長(砂原 孝君)  稲谷生涯学習課長。


○生涯学習課長(稲谷幹男君)  博物館の収蔵品は、購入作品や寄贈品が主でありますが、近年は本市に関係した作家の展覧会開催を機会に作品を購入したり、寄贈を受けたりする例が多くなっております。最近では、本年10月に故大平山濤先生の作品寄贈を受けて展覧会を開催しており、過去には下田義寛先生や郷土作家の作品なども展覧会で広く公開しているところであります。


 収蔵美術品につきましては、市役所や図書館などの市有施設においても一部展示しております。また、博物館においても、過去3回にわたり、収蔵美術品展を開催し、近年の購入及び寄贈作品並びに博物館寄託資料を公開する機会を設けております。


 平成19年度からは、博物館ロビーにおいて、新たに展示ケースを使ったミニ展示により、工芸品や民俗資料などの収蔵資料も公開しており、今後も積極的に収蔵作品の公開に努めてまいりたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高橋議員。


○12番(高橋久光君)  いろいろ博物館でそれなりの展示をやっているということでありますが、毎年毎年いろんな企画で行われている子どもたちの企画、また市民のコンクールや大会などで優秀作品が幾つか毎年その都度その都度選ばれて出ているわけであります。これらの優秀作品、たまたま来年年明けになりますと、ライオンズクラブが書き初め大会をする。この書き初め大会等については、金賞、銀賞も決めて、この金賞、銀賞の優秀な子どもたちには県の大会にも出ていただく、こういった企画をされて、もう20年になるようであります。こういった優秀作品も博物館でも1週間内外の展示をされているわけでありますが、こういったような作品を1週間内外の展示を博物館でもやり、市内のショッピングセンターの一角を借りて展示をしているというようなこともやっているわけでありますが、一人でも多くの市民に見ていただくためには、どこかもっと人がそれなりにより集まる場所、また何かの用事のついでに来て、目に触れる場所にそういった展示室を設けて見ていただくということも大事なことでないのかなと思います。


 そこで、そういったようなことの中で、先ほども申し上げましたが、市役所の市民課の前の一角に多くの数の展示をしなくても、せめてそういった大会やコンクールに優勝した子どもたち、また市民の展示作品を展示しておけば、それを見にわざわざ来るのではなく、用事に来た人が「あっ、あそこの子どもさんが、この方が」という目に触れることによって、展示されている、出品している方々のいろんな相乗効果の励みにもなるだろうし、また見た人それぞれが、「あっ、この人はこういった特技、また技量があるのかな」という思いが出てくるのではないかなと思います。


 そういったようなことが文化になり、いい滑川市の思いつきでないのかなと思い、その企画、また展示をできないのかお伺いをし、担当課長にもっとその企画をやっていただきたいものと思います。そのあたりの思いを再度聞かせていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  稲谷生涯学習課長。


○生涯学習課長(稲谷幹男君)  今年度中に開催しました展覧会等では、博物館の展示が多いんですが、図書館や交流プラザを利用しての展示も行ったところであります。それぞれの施設の特性に合わせた展示に心がけております。


 なお、優秀作品等の常設展示を庁舎や市民会館で行うということには、管理面での問題があると思います。庁舎には、まず展示するスペース及び空き部屋等がなく、市民会館には確かに部屋とかはありますが、大切な作品を展示するからには、管理人という問題もあると思います。その点、博物館での展示となれば、管理面も配慮されており、利用者の方々にはご理解願いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高橋議員。


○12番(高橋久光君)  いろいろな管理面等の問題も言われましたが、現実に先ほども申し上げましたように、市役所の3階の廊下にも現実に展示をしてあるわけでありまして、こういった事々も配慮しながら、ぜひ考えていただきたいものと思います。


 次に、2番目の福祉施策に関する質問に入りたいと思います。


 福祉のまち滑川――年を重ねるごとに、また私も含めて動作が鈍くなった。若いころから不幸にして体が不自由だけれども、しかし元気だという人々の施策についてどう考えておいでなのかについてお伺いをするものであります。


 先日、老人クラブの集まりに参加をいたしました。中の話題は、年をとったら、特別に悪いところはないけれども、歩くのが大変おっくうだ。農家の高齢者は、そのような話をしておられました。畑へ行きたいけれども、行くまでが大変。帰りが心配になる。また、まちの高齢者は隣の店まで行くのが大変だ等々の内容の話題になっておりました。


 私もいろんなところに行きまして、たまたま石川県の田舎のほうを通ったら、農家の高齢者が電動車いす型の車に乗って、道路のわきに寄せてそれぞれ2人で乗ったまま話をしておられた。そういう姿を見てまいりました。その人たちの姿を見ていると、車の後ろには簡単な荷物台、その中には畑用のかまやくわ、少々の野菜が入っている。多分畑帰りでないのかなと思って見てまいりました。その話を老人クラブの集まりでしましたら、近所の一人の高齢者のお年寄りが「早速、息子に買うてもろうたがいちゃ」ということで、電動カーを購入して乗っておられるそうであります。その人が次に会ったときに言われるには、「議員さん、議員さん、これはとっても便利なものだ。ただしお金が高い。こんなものを不自由な方々だけに補助があって、私らにも補助がないもんけ」という話ですね。


 そこで、お年寄りには、また高齢者には我が市においても、コミュニティバスや自家用車、自家用のタクシー券等々の補助をしているわけでありますが、コミュニティバスや自家用車だけで行く場所ではなく、身近な生活の場所への移動などの手段、施策を当局としてどう考えておいでなのかお伺いをいたします。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  身近な移動手段ということでよろしいですか。身近な移動手段というのは、電動車いすというのは、結局は障害者の方にはそういう補助がございますが、一般の方にはまず要介護にならんようにいろんな運動をしていただいて、歩いていただくというのがまず基本であります。


 そこで、遠いところにはということで、コミュニティバスなどの施策をやっておるわけですが、公共の乗り物としてコミュニティバスがございますが、いろんな会合があったときには、時間帯も合わないこともございます。そういう折には申しわけございませんが、タクシーを利用するなり、あるいは皆さん乗り合わせて相乗りでタクシーを利用するなり、ご家族の方に送っていただくということしか現在のところはございません。本当に財政も充実してということになれば、いろんな施策も考えられると思いますが、現在のところはそういうことでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高橋議員。


○12番(高橋久光君)  今ほど元気なお年寄りや隣の身近なところには、そういった手段はないということであります。しかしながら、障害者やお年寄りの方、本当に都合が悪い方は、それはいたし方ない。でも、年がいっても、元気な方にもそれなりの明かりを照らすのがこれは行政であるので、頭から「何もありません」ということでは、これはいささか問題があるのではないかと思います。多少何らかの方法を今後、今すぐでなくても、行政として考えていくべき課題でないのかなと思いますので、よろしくお願いします。


 次に、2番目に特に高齢者の運転免許自主返納者への代替対応についてお伺いするものであります。


 この件についても、多少の措置をされていることは重々承知であります。今や昭和の車社会と言われた時代から半世紀以上もたちました。自動車運転免許証の取得者は、全国で7,800万人、県下では約74万1,500人の方が免許を持って更新をしておられるそうであります。


 ご多分に漏れず、滑川市では2万2,800人、人口の約67%の方が免許の更新をされて持っておられる。そのうち、年齢別で見ると、免許取得年齢―免許を取ってもいいときからの免許を持っておられる方は、60歳代までは1万6,800人(約73%)、61歳〜70歳までは3,886人(17%)、71歳〜80歳までは1,742人(7.6%)、後期高齢者でもある81歳以上では、滑川市では380人免許を持っておられる。その中で、90歳以上でも現役のドライバー、車に乗っておられる方は、市内には数人おられるそうであります。何名というと、どこの方とどこの方と大体わかるので、数は言えませんが、数人おられるようであります。それぞれの事情があって、またどうしても趣味でという方もおられるかもしれませんが、そういったような数字的にまた調査がされているようであります。


 ちなみに県内で免許の更新を続けておられる方、90歳以上では県内に253人おられるそうであります。95歳で17名、95歳までいくとほとんど男性であります。県内の最高齢者では、99歳で3名の方が免許の更新をされておられる。こういった数字が出ております。ただし、免許の更新をしておいでですが、すべての人が現役で乗っておられるかどうかは、これは資料だけですので、私はわかりませんが、そのようになっています。


 そこで、毎年毎年、高齢者の運転による交通事故も増えている状況であります。安心・安全上、私もここにおられる皆さん方も一緒だと思いますが、その時々の決断をしなければならない時期がいずれ来るものと思います。家族も周囲も再認識を図る必要があるのではないかと思います。


 現にその年代になったときに、気持ちを思うとき、自分の自由を奪われるような気持ちだということだそうであります。私も現実に義理の父親に「免許証、あんた、もうやめられ」ということで、免許証をやめてもらった経験を持っておりますが、その父親も言っていました。「おら、こいつをとられると、どこへも行かれんようになったがい」と。そのかわりに、いつでもというわけにはいかないが、ちゃんと行きたいところへ連れていってあげるからと、こういう約束をした上で、免許証の更新をやめていただいた。年がいけば、何かの代替を与える――与えるというのはおかしいですが、そのように理解を求めるのが家族であり、周りの方々の気持ちでないのかなと思います。


 そういった返納者には、今ほど言いましたように、我が市においても「のる my car」とか、無料のタクシーチケット等のいろんな話も補助もしているわけでありますが、今のうちからそれぞれの方々にちゃんとした、そういったような思いを啓蒙活動の一環として伝えて、また認識していただくべきでないかと思うわけであります。


 こういったことについて、市当局の責任者である市長のほうから、この思い、この行政施策をどう考えておられるのかお聞かせを願いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今、高橋議員の福祉施策についての2点目、高齢者の運転免許自主返納ということも含めて、高齢者の方へ代替の対応をどう考えておるのかということであります。


 議員も十分ご認識でありまして、70歳以上の高齢者ではないんでしょうけれども、こういう方々が自主的に返納されれば、「のる my car」の無料フリー乗車券、1年という期間限定でありますが、お渡ししようと。1つは、高齢者の交通事故の防止といいますか、そういう観点と同時に、もっともっとこういう方々がコミュニティバスを通じて外出の機会を多く持ってもらう、多くの人々と接する機会が増えれば、また元気創造にもつながってくると、そんな思いもあって、こういう制度をつくっておるわけでありますが、ちなみに平成20年度の場合、返納された方が14人――現時点でありますが、バスの利用回数延べ1,202回という数字が出ております。14名の方々がこういう形で乗っておられるということですから、結構利用しておられるかなと。


 ただ問題は、先ほどの車いす、あるいはオートのもの、高齢者がどこあたりまで自助、共助じゃありませんけれども、健康を維持するために必要なのかと。やっぱりなかなか難しいものだろうと思います。このコミュニティバスがフリー乗車にして、停留所を設けないで、乗れる場所を自由するといったときに、ある福祉関係の方々から、そういうことをすると、逆に高齢者の健康維持につながらんと。やっぱりバス停というものをその部落できちっと置いておくことが、高齢者の方々が多少100メーターでも200メーターでも、そこから歩いてくるところに健康の保持につながるんだから、何でも手を挙げたところで乗せればいいというものでないという意見もいただいたことがございます。どちらがいいかというのは、なかなか難しいわけでありますが、そういう意見を聞きますと、なるほど健康保持にそういうことも必要なんであろうと改めてそういう思いをしたわけでありますが、福祉施策の充実という中で、自助、共助じゃありませんが、できるだけやっぱり自分の健康は自分で守っていただく、そういう中で行政として支援できていくのはどんな形がいいんだろうかということで、ああいうあいらぶ湯のところに、いわゆる軽運動のトレーニングルームがあるわけです。あそこは若い人も利用しておられるわけですが、それでも高齢者の方々も結構おふろに来たときに一緒にランニングのああいうものを使ったりしておられるところを見ると、あれもある程度の健康維持に役立っておるのかなと、こう思っておるわけですが、いずれにしても、これからもまたケース・バイ・ケースでそういう施策の充実には努めてまいりたいと、こう思っております。


○議長(砂原 孝君)  高橋議員。


○12番(高橋久光君)  ありがとうございました。


 市長もいみじくも言われるケース・バイ・ケース、歩け歩け、中には年いくとあんまり歩かないほうがいいよ、こういった状況の方もおられるわけですから、そのあたりも考慮しながら、行政としての考えをこれからも進めていただきたいと思います。


 次に、3番目の質問に入ります。


 今や全国的に横行している事件、振り込め詐欺の問題であります。


 この中の私も踏まえて、この問題には「絶対、おれは引っかからんちゃ」、みんな思っておられる人こそ、ひっかかるそうであります。これは関係の方がよく言っておられる。この問題であります。


 きょうも新聞やテレビで、被害に遭ったニュースが毎日毎日報じられております。それらを防止する一環として、NHKでも「振り込んじゃダメ」といったような啓蒙活動をやっています。こういったことをやっていながら、全国で年間100億円に上る被害が出ているようであります。


 また、詐欺の種類、手口もだんだん巧妙になっているということであります。ちなみに県内では、ことしに入ってから129件、金額にして約1億3,637万円余りの被害があったようであります。この中には、このほかにはメンツがあって、引っかかったけど報告をしていないという方も何割かおられるようだという関係機関ではおいででした。


 そういったようなことで、じゃ我が滑川市ではといいますと、県内の中では少ないほうだということでありましたが、それでも報告では今日まで、ことしに入ってから11月末まで3件、金額では189万900円の被害に遭っておられるということでありました。


 このいろんな巧妙なこの中で、例えば昔はこの3、4年前までがおれおれ詐欺というのが主力であったそうであります。今は架空請求、この架空請求の一番多い年代は20歳から40歳までの方だそうであります。


 そのほかに融資保証金詐欺、このごろは大変不景気で、小さい会社を営んでいる、商売をしている人が銀行に行っても、どうしようかなという二の足を踏む、こういったような事ごとをちょっと電話されるとすぐ乗ってしまう。そういったような泣きっ面にハチみたいな話ですね。そういった方の年代は、一生懸命頑張って仕事をしている40歳、50歳の方が多いようであります。


 その次によく言われるのが、還付金等の詐欺、これはニュースでもよく言っていますが、こういった詐欺に一番遭う確率が高いのが60歳代の男女だそうであります。こういったような事ごとをいろいろ資料として、また関係機関から見せていただきました。いつ、だれのところへ声をかけてくるやもわからない、こういった事件、今日まで拒否をして、未然に被害に遭わなかった人たちも多いのではないかと思いますし、その内容の電話がかかってきても、何となしに知らん人だから断った。こういう方も結構おられるようであります。このような事件に遭わないように、安全・安心の市民の幸せのためにも、何らかの対応を市としてとるべきでないのかと思い、提案をするわけであります。当局の見解をお伺いするものであります。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  振り込め詐欺事件につきましては、全国的にもいまだに被害が相次いでおり、本市におきましても、昨年医療費や保険料の還付金を装った不審な電話が市内に集中的にかかってきまして、市役所へも問い合わせが多数ありました。また、ことしに入ってからも、幸い未遂に終わりましたが、「エクスパック」という郵便サービスでお金を送付させるという新手の手口による詐欺未遂事件が発生しております。


 市としましては、交通安全教室や高齢者スポーツ大会等多くの方々が集まる会合の場で、被害の未然防止を呼びかけております。それと、市内で振り込め詐欺事件が発生したり、新たな手口等があらわれた場合は、警察等関係機関と連携を図りながら、市の広報誌への掲載、町内回覧板による周知、マスコミへの情報提供等を行っているところであります。今後も、機会をとらえて、反復、継続して、広く市民に注意を喚起してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  高橋議員。


○12番(高橋久光君)  ありがとうございました。


 以上で質問を終わります。


○議長(砂原 孝君)  6番浦田竹昭君。


○6番(浦田竹昭君)  それでは、あらかじめ通告してあります大項目2点につきまして、お伺いをいたしたいと思います。


 まず第1点目は、山林及び歴史的・文化的史跡の保全管理と継承についてでございます。


 先日、財政健全化対策特別委員会で、公有財産である市有林並びに市行造林の現地視察に行ってまいりました。山林を歩いて直接現地確認できたもの、あるいは遠く離れた林道より見させていただいて、エリアの確認だけをしたものがあったわけでありますが、そのうち市有林4カ所で、面積1万1,873平米、立ち木が3,365本、482石となっております。また、植林を目的といたしました地上権、いわゆる市行造林は6カ所で11万3,002平米、立ち木が3万6,294本ということで、説明を受けながら現地視察をさせていただいたところでございます。


 その中で、想像しておったわけでありますが、いずれの山林も草木や雑木が生い茂り、立ち木は乱雑に大小立ち並び、枝は伸び放題という形で、全体的に荒れ放題の状況には多少寂しさを感じざるを得ませんでした。


 山林は、自然環境の保全、治水あるいは資源の循環利用等、多機能を有しているところでありまして、ましてや市有財産でもありますように、次世代へ確実に継承しながら大切に守っていかなければならないものというふうに思っているところでございます。


 山林管理につきましては、地積の把握管理はもちろんでございますが、下草刈りや間伐、そしてまた立ち木の枝打ち等々を定期的に実施しなければならないものというふうに思うところであります。また近年の有害鳥獣対策としても、山林管理は重要なことであろうというふうに思うわけであります。そのような観点から、今後の市有林並びに市行造林の保全管理、そしてまた次世代への継承について当局の見解をお尋ねをするものであります。よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  それでは、浦田議員のご質問にお答えいたします。


 本市には、市の内外に市有林地が4カ所、市行造林地が5カ所あります。これらについては、平成12年度から平成16年度において、境界ぐいの設置、本数などの調査を実施し把握しているところであり、現在の林地の状況については、一部良好な状態でないところも見受けられることから、定期的な間伐などが必要であると思われます。


 今後は、国の補助事業などを活用し、適切な保全管理を行うことにより、次世代に継承していきたいと考えています。


○議長(砂原 孝君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  まことに簡単明瞭にお答えいただきましてありがとうございます。


 先ほど申しましたように、市有林、市有財産ということで、しっかりとした市の財産を、財政健全化にもかかわることでございますが、管理をしていただいて、そしてまた資源の循環という意味で、将来その立ち木もしっかりとした財産として処分できる時期もまたあろうかというふうにも思うわけでございますので、管理をよろしくお願いいたしたいと思います。再質問はいたしません。


 次に、大きい項目の2番目でございますが、これもまた先日、教育委員会の方々と地元の方々とともに、戦国時代の松倉城の出城と思われます、山城とも、あるいはのろし城とも言われるみのわ城の現地視察に行ってまいりました。


 山道登り口まで室山用水管理道路を途中まで車で行ったわけでありますが、そこで途中車を置いて山道を歩くこと30分、途中、竪堀や土塁、あるいは堀切跡を見ながら、みのわ城まで登ってまいったわけでありますが、現地に行きますと、この城跡にはまだ削平面や堀切あるいは井戸の跡があり、見てまいったわけでありますが、ただやはりその現地も草木や雑木が生い茂り、荒れ果てた状況でございました。


 また、当市にはもう1つ大きい史跡ということで、戦国時代の史跡でありますが、山加積の小森館というのがあるわけであります。私は、その小森館、現地にはまだ登ったことがないんですが、いずれまた登りたいなとは思っておりますが、地元の方々にお聞きしますと、やはりその現地も草木や雑木が生い茂り、荒れ放題の状態であるということでした。


 一般の方々にはあまり知られていないわけでありますが、当市にある戦国時代の城あるいは館跡という歴史的・文化的遺跡として、我々としては次世代に長く語り継ぎ、継承しなければならないのではないかなというふうに思っておりますし、またしっかりとした形として残していくのが我々の責任だろうかなというふうに思うところであります。


 このような歴史的・文化的遺跡を次世代に継承する意味からも、その跡地の伐採、下刈り等の保全整備、あるいは山道の整備が必要ではないかなというふうに思うわけであります。


 また、現地に登って感じたことなんですが、みのわ城のちょうど本丸から下100メーターぐらい先端のところに三角点があるわけでありますが、その三角点のある場所は、当時の物見台というふうに言われておりまして、そこからはすばらしい眺望でございます。早月川河川敷が一望に見え、さらには魚津から呉羽山の向こうまで、富山平野が一望できる絶景であるわけであります。


 例えば魚津市の松倉城、そしてまた当市のみのわ温泉、みのわ城、そしてみのわ城を抜けますと、上市町の護摩堂の弘法大師の霊水と、また当市の東福寺野自然公園があり、そしてまたそれを抜けると上市町の穴の谷霊水、そして穴の谷霊水からは先ほど申しました小森の館跡というふうにあるわけでありますが、観光ルートとまではいかなくても、山道散策あるいは遊歩道として線で結ぶことができるのではないかなと、それもまた短時間で踏破できるコースではないかなと思うわけであります。


 このような歴史的・文化的史跡の整備保全は、山林の保全あるいは自然環境の保全、そしてまた観光的観点からも意義あるものと思うわけでありまして、山道の設備あるいは城館跡の敷地の保全整備をしっかりと計画的に検討して実施していかなければ、なかなか継承につながらないのではないかというふうに思うわけであります。その点、見解をお尋ねいたすものでございます。よろしく。


○議長(砂原 孝君)  稲谷生涯学習課長。


○生涯学習課長(稲谷幹男君)  ご質問の山城跡等の次世代への継承ということにお答えします。


 本市の山腹にあるみのわ城跡、小森館跡は、富山県埋蔵文化財センターがまとめた「富山県中世城館遺跡総合調査報告書」にいずれも記載されているところであります。


 うちみのわ城跡については、所在地が上市町にもまたがっており、蓑輪住民、東福寺住民、上市町護摩堂住民の入会地として管理されていた歴史的経緯などもありまして、地権者も広範囲にまたがるところから、市として直接保存策に手を下すことは難しい面があります。


 ただし、滑川市と上市町の住民保存グループなどが連携して保全を検討される場合には、協力していく考え方であります。


 小森館跡については、現地踏査をするなど、今後とも所在確認にも努めてまいりたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  これもまた簡単明瞭な答弁でございます。


 先ほど高橋議員のほうからも、香り高い文化のまちということでお話もございました。戦国時代の先人先達の偉業を守るのも、また一つの文化であり、行政の責任じゃないかなというふうに思うわけであります。市として、またできる限りのことをお願いしたいなというふうに思いますし、私も小森館は上ったことがございませんが、今ほどの答弁で一度教育委員会さんも登りたいという意向でございますので、私とまたともに登って調査していただければ幸いかなというふうに思っております。


 次の問題に移りたいと思います。


 大きい質問2点目、みのわ温泉の管理運営についてでございます。


 小さく3点あるわけでありますが、みのわ温泉では、コミュニティバスの運行によりまして利便性も非常に向上してまいりまして、集客数は年間5万2,000人から5万3,000人と横ばいに推移し、最近では安定しているのではないかなというふうに思っているところであります。また、客層もそのほとんどが高齢者の方々で占められ、和気あいあい、憩いの場として親しまれているところでございます。


 そんな中で、客先ニーズとして、館内のバリアフリー化や昇降設備(エレベーター)の設置、トイレの洋式化、そしてまたコミュニティバスの待合場の整備等が望まれているところであります。また、長年の施設の老朽化も徐々に進んでまいりまして、床や壁、浴槽内も傷んできておるというか、みすぼらしく感じられるところであり、もうそろそろリフォームのころ合いかなというふうに思うところであります。そしてまた、ことしになって給排水設備や空調設備の損傷が目立つようになりまして、修理・改修が望まれ、そしてまた実施されてきたものというふうに思っております。


 平成20年度当初予算にテニス村整備事業ということで、2,000万円の予算が計上されておるわけでありますが、この予算はことしの3月に承認されて、いまだにその事業の内容並びに執行時期が見えてこないというところであります。今年度も、もうあと残すところ3カ月余りとなったわけでありますが、これから寒い冬場を迎えて、工事も大丈夫かなと、あるいは営業施設である温泉ということもございまして、営業的にも支障があろうかと思います。そんなところから、早急にその事業の内容を明らかにしていただいて、執行すべきではないかなと思いますが、その見解を1点お尋ねするところでございます。


 そしてまたあわせて、先ほど申し上げたとおり、みのわ温泉の利用者のほとんどが高齢者であることから、高齢者の方々はやはりあの館内の階段、くの字に曲がっていくわけでありますが、上りおりするのは本当に大変そうでございます。また、中には足の不自由な方々もおられ、やはりおふろに入って一日休息をとりたいがために、一段一段、ゆっくりとしっかりと上がっていかれるのが現状だろうというふうに思っております。


 そのようなことから、利便性のことやら費用対効果のこと、そしてまた高齢者だれもが利用できる昇降設備(エレベーター)の設置を検討していただきたいものというふうに思うわけであります。今日、財政厳しい折から、さあやれという話ではなくて、しっかりとした予算組みをした上で、検討をいただければなというふうに思うわけであります。つけ加えて、特定の人だけが利用できる階段昇降式ではなく、だれもが利用できるエレベーターの設置という形で検討いただければというふうに思うところでありますが、見解をお尋ねをいたしたいと思います。よろしく。


○議長(砂原 孝君)  稲谷スポーツ課長。


○スポーツ課長(稲谷幹男君)  みのわテニス村整備費として、今年度2,000万円の予算を計上しております。


 主な内容につきましては、ファミリーハウス1階及び2階トイレの洋式化、2階休憩室の改装や、入浴脱衣場の床材及び内壁の張りかえ、老朽化により破損しておる暖房用屋外配管の修繕工事、高齢者・身障者の利便のために階段昇降機の設置を計画しております。


 施設整備につきましては、現在、施工発注に向けて準備を進めております。今後できるだけ早く実施したいと考えており、利用客の迷惑とならないよう、工期及び施工方法については、できるだけ休館日を設けないようにして、年度末の完成を目標としております。


 エレベーターの設置の件でありますが、みのわファミリーハウスには当初からエレベーターが設置されていません。現在の施設に設置するには、エレベータースペースの確保が必要となります。そのためには、建物の補強や改造などに多額の費用がかかるほか、エレベーター設置後の維持管理にも多額の費用が必要となるため、費用対効果を考えると、エレベーター設置については難しいと考えております。そのためにも、今年度に高齢者等の利便性を向上するため、小型の階段昇降機の設置を計画しているものであります。


○議長(砂原 孝君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  答弁ありがとうございました。先ほど私が申しました、客先ニーズに基づいたある程度の改修、修繕が行われるというふうにお聞きいたしました。細かい点につきましては、また委員会等でお聞かせいただければなというふうに思いますが、と同時に今ほど階段式簡易式昇降機という話でございました。


 これの費用対効果ということでございましたが、改めてどの程度の費用対効果を望んでおいでるか、確認をいただきたいと思いますと同時に、もう1点がエレベーター、確かにスペース確保あるいは建屋改修等々、費用もかかろうかというふうに思っております。いずれ全面的改修の時期が来るんだろうと思いますが、それも含めて、先ほども言いましたように、今すぐやっていただきたいという旨ではなくて、どれだけ概算がかかるのかなという話になれば、いつごろから実施できるという準備の段階で計画、検討をいただければ幸いかなというふうに思っているところであります。したがって、この2点、再質問でよろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  稲谷スポーツ課長。


○スポーツ課長(稲谷幹男君)  エレベーターの費用対効果ということでありますが、今年度の2,000万計上予算内でエレベーターを検討しましたが、まず2,000万では設置不可能という考え方でおります。高齢者等に少しでも役立たせるため、そういった利便性を考えた小型昇降機というものを検討しておるところです。


○議長(砂原 孝君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  再質問の趣旨は小型昇降機の費用対効果、先ほど質問の中で申し上げたんですが、小型昇降機というのは、ある意味限られた人が使用するということで、どれだけの効果を見込んでおいでるか。と同時に、小型昇降機というのは、やはり本当に足の不自由な方は1人では乗れないと。付添人があったり、あるいは操作に手間をとるとか、そういったいろいろデメリットもあるんだろうというふうに思うわけでありますが、そういったところから、どの程度の効果を見込んでおいでるかということをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  稲谷スポーツ課長。


○スポーツ課長(稲谷幹男君)  小型階段昇降機は、利用者本人が操作で上りおりできるという利点があります。介助を要しないで、自分で上りおりできるという効果があるというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  いずれにしても、適切な改修事業を進めていただければなと、かつ早目によろしくお願いしたいと思います。


 大項目の3番目の質問でございます。


 これにつきましては、高齢者無料入浴券についてでございます。この課題につきましては、過去3回質問させていただいておるところでございます。平成16年6月、それから18年12月、19年の9月と、いずれも定例会で質問させていただきまして、その折の答弁におきましては、平成16年においては、「市民交流プラザの建設の中で浴場組合と話し合う機会があるので、この問題について提起し相談していきたい」という答弁でございました。また18年は、「市民交流プラザの入浴施設の設置の同意はいただいたが、その折にみのわ温泉については触れてない」ということでございましたし、また「浴場組合との取り組みは崩すことはできない」という回答でございました。そしてまた19年は、「今後、浴場組合との協議を尊重しつつ、タイミングを見計らって協議をしていきたい」という答弁でございました。


 まあ一歩前進したかなというふうには思うわけありますが、今日まで一向に改善されないようでありますが、この高齢者無料入浴券制度の本当の目的というのはどこにあるのかということを、まずお尋ねをいたしたいと思います。まず、それが1点です。


 続けてまいります。現在、当市には民間の入浴施設、いわゆる銭湯は、市民交流プラザから歩いて10分程度のところに位置する2カ所になったというふうに聞いております。市民交流プラザの入浴施設は、集客数月当たり平均して1万3,000から1万4,000人程度と、順調に集客数が伸び推移しているということで、私も大変喜ばしいことというふうに思っているところであります。


 ただ、市民交流プラザの入浴施設の客層は、今や子どもから若年者、そしてまた高齢者まで幅広い年齢層となっておりますし、また日中から晩遅くまで集客し、今や銭湯の役割というか、銭湯化しているというのが現状ではないかなと思うわけであります。


 一方、みのわ温泉は、先ほど申しましたように、集客数こそ少ないわけでありますが、客層は高齢者の方々がほとんどで、日中の時間帯に本当にゆっくりとくつろいでおられるのが現状であります。


 このような現状を見て、どちらが民間の浴場組合の営業活動に影響、支障を来しているのか疑問に感じるところであり、見解をお尋ねするものであります。


 それから3点目が、市民交流プラザ入浴施設は、市としては福祉施設という位置づけ、そしてまたみのわ温泉は教育施設という位置づけになっているんだろうというふうに思うわけでありますが、市民交流プラザ入浴施設の客層は、先ほど申しましたように、幅広い年代層、一方、みのわ温泉は、客層はほとんど高齢者であるという状況であります。一方また、無料入浴券が市民交流プラザ入浴施設では利用できて、みのわ温泉では使用できないという、このような高齢者無料入浴券制度の現状について、先ほどからも話が出ておりますように、福祉都市日本一の観点からどのように感じ取っておいでるのか、見解をお尋ねいたしたいと思います。


 そしてまた4点目でありますが、四たび、みのわ温泉でのこの無料入浴券の使用について、公共入浴施設と民間の入浴施設、共生を含めて、制度の見直しの検討並びに努力をお願いしたいと思うわけでありますが、見解をお尋ねいたします。よろしく。


○議長(砂原 孝君)  佐藤高齢介護課長。


○高齢介護課長(佐藤孝男君)  それでは、お答えいたします。


 最初の高齢者無料入浴券制度の目的につきましては、地域交流の場として、それから公衆浴場等を利用してコミュニケーションを深めるとともに、高齢者の心身の健康に寄与することによって、高齢者の方々の福祉増進を図ることを目的としているものと考えております。


 次の営業利害についてでございますが、市民交流プラザ開業に伴う民間浴場の無料入浴券の利用状況につきましては、対前年比でございますが、19年度それから20年度、これは11月末現在でございますが、ともに5%から10%程度落ち込んでおります。やはり公営入浴施設ができると、それなりの影響が出てくるものと思っております。そんな中にあって、集客努力をされまして、また平成18年の実績まで回復されたところもございます。今後とも、お互いの企業努力によりまして、集客向上に努めてまいりたいと考えておるものでございます。


 それから、福祉都市日本一の観点からということでございますが、だれもがその人らしく安心で充実した生活が送れるよう、地域住民全体でお互いに支え合う福祉コミュニティ社会を目指しておりますが、高齢者無料入浴券制度につきましては、今ほど目的の質問の答弁のところでもお答えしましたけれども、地域交流の場として、そしてまた高齢者の心身の健康に寄与すると。それをもって高齢者の福祉増進を図ることから、この制度は今後とも必要であると考えております。


 それから、みのわ温泉での無料入浴券の使用についてでございます。


 浦田議員、これで4度目でございますけれども、みのわ温泉での無料入浴券の使用につきましては、これまでも何度も、それから昨年の9月定例会でも答弁したとおり、浴場組合との話し合いの中で、利用できないこととなっております。


 それで、あいらぶ湯がオープンしてから1年以上経過しましたものですから、過日、浴場組合と話し合いを持たせていただきました。やはりその話し合いの中では、交流プラザのあいらぶ湯がオープンしてから少なからず影響が出ている状況の中で、それから協定もファミリーハウスのときに、みのわ温泉のときにも、こちらでは無料入浴券は使わないという協定がございますものですから、それを尊重してもらいたいという要望がございました。


 今後また、浴場組合との協定を尊重しつつ、昨年の9月と同じ答弁になりますが、タイミングを見計らって、協議してまいりたいと考えております。ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  引き続き、タイミングを見て、見計らって協議していくということでございます。


 先ほど私が申しましたように、公共入浴施設はみのわ温泉とあいらぶ湯、あいらぶ湯は福祉施設、みのわ温泉は教育施設、どちらかというと、現状はその逆ではないかなというふうに思うわけでありますし、また民間の経営圧迫は、どちらかというと、交流プラザが要因で、みのわ温泉は要因ではない。逆じゃないかなというふうに思うわけであります。いろいろ矛盾点があるわけでございますが、いずれにしましても協定結びということでございます。この趣旨を図っていただいて、今後努力いただければなというふうに思うわけであります。また、それをお願いし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  暫時休憩いたします。3時に再開いたします。


                午後2時50分休憩


         ─────────────────────


                午後3時00分再開


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、本日の会議を1時間30分延長し、6時半までといたします。


 15番相川隆二君。


○15番(相川隆二君)  通告してございます諸点について質問をいたしたいと思います。


 まず第1番目は、当市の基幹病院としての厚生連滑川病院の存続に懸念はないのかという大きなタイトルでございます。


 最初に、ちょっと具体的な事例をご披露しておきたいと思います。


 千葉県銚子市は、医師不足などで経営難に陥っている市立総合病院について、財政支援が続けられないとして9月いっぱいで休止する方針を示していたと。それで、議会は臨時の議会を開いた。最終的に投票になりまして、無記名投票で13対12の賛成多数で条例は可決をされて、病院は廃止になったと。こんな記事が過日新聞に出ておりました。


 そのテレビを見ておりますと、財政的に市長を中心にして困っておりますが、それを聞いた市民は大びっくりでございます。これからの私たちの命はだれが守ってくれるのかというのを大きく報道しておりました。


 そこで、これは極端な例でございますが、昨今、全国的な規模で地方自治体病院の経営状況が非常に急に悪化をしておるということが言われております。単純にこの現象について、うちは市民病院を持ちませんので、このことについて市長は単純にどのようにお考えなのか、ご見解をまず承りたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  相川議員の滑川市に市民病院がないと、自治体病院がないと、銚子の例を出して、ないことをこれを含めて端的にと、こういうことであります。


 幸か不幸かは別として、自治体の財政を圧迫している大きな要素に自治体の病院経営がある。これは間違いないことだと思います。そういう意味においては、自治体病院を持っておられる自治体というのは、滑川市も財政厳しいわけでありますが、それ以上に厳しい環境に置かれておるということだと思います。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  市長の言われるとおりですが、持っていなくてよかったなという、人には言いたくない心の訴えがあったのではないかなと私はそういうふうに理解をいたしますが、ところで、このような全国的な事態を惹起させた原因は一体どこにあるのかと。こんなことを、釈迦に説法で大変恐縮でございますが、高田部長から一般的な原因で結構でございますので、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  相川議員の病院経営が大変な状況であるという原因ということでございます。


 2004年4月から実施された新医師臨床制度というのがございます。この導入によりまして、全国的に医師不足が顕著となったことが原因と認識をいたしております。


 その医師不足というのは4点ございまして、まず1つが医師の絶対数の不足、病院での必要医師数の不足、地域偏在による不足、それから診療科に属する医師の不足、この4点がございます。


 日本国内における医師の数は、2005年現在でございますが、約29万人といわれております。この数値は、人口1,000人当たりで見ますと、OECD加盟国の平均以下でありまして、OECDの平均と比較すると、医師数の絶対数は大きく不足をいたしております。しかも、日本の場合、就業の実態を問うことなく、医師数というのは医師免許所有者をすべて医師数にカウントをしております。実際に医療にフルに従事しているのは、21万3,000人と言われております。また、女性医師が増えております。ところが、女性医師は増えてはいるものの、結婚、出産、子育てなどと医療と両立させる環境が整っていない場合が多く、結果として臨床の現場に復帰できずに家庭に入ってしまうケースもあり、現場に出ている医師数の減少に拍車をかけているという実態がございます。


 日本の医療水準の高さと現実の医師不足の問題の解決、これは個々の医師の勤務時間の超過、それから頻回の当直など、個々の医療従事者の高い使命感、それから努力に支えられて、それに頼られてきたのが実情であると、このように認識をいたしております。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  今、部長が言われたとおりでございまして、この深刻な医師不足からくる勤務医の過酷な勤務条件、過酷なこの勤務条件が一層医師不足を招くと。医師不足による診療科目の減少により患者が来なくなると。このことで、赤字がどんどん増えていくという単純な、まだほかの要素もありますが、そういうことで地方自治体の病院は大変疲弊をしていると。


 先日、北日本新聞では、今度は公立病院、富山県内に幾つもありますが、公立病院もとにかく県民のお金を使って補てんしながら、赤字経営をやって今日来ておるわけでありますが、富山県立中央病院も例にたがわず、大体そういうようなところでありまして、今後は、どういうふうな形で病院経営を見直すかということを検討していこうということを、どうも決めたようでございます。


 そこで、国の政策が今から思えば間違っていたというのは、昨今、国会の中でも問題になっておりますし、厚生労働省の予算を毎年、何千億だったか、6,600だったか、ちょっと数字は忘れましたが、予算を削っていっておる。もうこれは取りやめにするというようなことになっておりますが、とにかくそういう国のやってきたことの結果が今こういうようなことになっておるわけですが、国が大きく方向を転換して大改革をしない限り、今の自治体病院も含めて公的病院も大変なことになるわけであります。


 少子高齢化、特に高齢化の中で、地域に大きな病院がないということになりますと、大変なことであります。


 ちょっとさかのぼりまして、北海道夕張市が地方自治体が破綻したときに、病院もこれでやめたと。そこにいたお年寄りは、全部バスに乗って隣の町とか隣の市へ行かないとだめだと。そこまではよかったんですが、自治体が破綻したことによってバス代まで上がったと。とてつもないけれども、私たちは生きていけないという、そういうテレビが出て、見ましたけれども、やはり最悪の事態に至ってから物事を対処するということは、基本的には全くの駄作でございまして、リスク管理をどうするかということなんですね。


 今回、私どもの市の場合は、市民病院でもございませんし、対岸の火事だぐらいのような感じでおったら大変なことなんですね。といいますのは、市民ひとしく厚生連滑川病院は準市民病院だというような意識づけで今日まで来ておるわけであります。これまで医療機器導入を中心にして、アッパーを決めまして、補助金を出してきた。しかし、昨今の財政状況を考えて、その規則を補助要綱をやめて、時々の財政状況に応じて対処するというふうに方針を変えたわけでありますが、ただ、このまま今の状況ははっきりまだ言っていませんので、状況はわからないわけですが、厚生連滑川病院は平成18年、19年ずっと赤字です。平成18年は8,000万ちょっと、19年は六千数百万だったと思います。ことしは、この前いただいた資料では、10月末現在でこのまま推移すると、1億数千万円の赤字になるということでございました。


 厚生連滑川病院は、農業団体の厚生部門がやっておるわけですが、高岡にも厚生連ありますね、この2つでやっておるわけですが、実は大きく国の制度が変わる前までは約40億でしたかね、ほどの積立金を持っておりました。それをずっと今日まで積み崩ししながら、どうも来たようであります。それぞれずっと赤字で来ておるわけですが、そのうち体力がなくなってきたら、先ほど千葉県の銚子のも言いましたが、病院の経営をやめざるを得ない局面に来るかもしれないという、今そういうリスクを、実は私だけかもしれませんけれども、ちょっと感じておりまして、今回質問に取り上げたわけでございます。


 そこで、今言いました厚生連滑川病院のことしの経営実態は、部長も会合に出ておられましたので、私のほうから特に申し上げることはございませんが、この今の経営状況を見られて、どのようにお考えなのか、とりあえず高田部長のほうからお答えをいただければというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  過日、新聞にも出ましたが、黒字の公立病院が1つだけ、黒部厚生病院ですか。それにしたところで2億6,000万円ほどの市の一般会計からの繰り入れをもらって7,000万円ですから、実質的には赤字ということでございます。


 ですから、先ほど申し上げましたように、医師数の絶対的な不足、まず一般に言われておるところでは、病院で1人の内科医がいなくなると1億円の減収になるというようなことも言われております。それはまさしく厚生連は、内科医だけで言いますと、最盛期が7人おったわけですから、今が3人ですから4人減っておるわけですね。そういうことが1つ、それから3%でしたか、診療報酬の切り下げ、そこらへんが厚生連滑川病院に限らず、富山県内の自治体病院を含めた公立病院と言われるものに影響しているものだと、このように認識をいたしております。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  とにかく自治体病院は、その自治体が金を出さないと、病院がもたないというのが現状なんですね。先ほど市長の答弁にもありましたが、それが原因で自治体が破綻をするということも当然あり得るわけでございます。金がないから市民の命は守れないわ、自治体を中心にしてやらなきゃというようなことになりますと、これはまた市長としての政治的な問題にも波及していくだろうとは思いますけれども、とにかく私は厚生連滑川病院が、先ほども言いました医療機器の補助要綱はやめて、要請があればその時点で考えてみるということになっておりますが、うちは単独の病院ではないとはいうものの、何とか市民の命を守るということからしますと、これは何としてでも多少のことがあっても、市民のためにやらなきゃならないという政治的な大英断が必要ではないかなと思っております。


 そこで、過去にさかのぼりまして、医療機器をずっと昭和50年からでございましたでしょうか、医療機器の補助費をしているわけですが、これに累計何億市で出したか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  これまで厚生連滑川病院への医療機器購入に対する補助につきましては、病棟建設に対する補助も含めまして約5億400万円となっております。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  もう長らく支援をしてきて5億、自治体病院を持っていたら、単年度でも、すぐ何億の補助をしなきゃならない。病院を建てるともっと大きいですね。まあまあそういうことを考えますと、私は厚生連滑川病院、ようここまでやってくれたなという感謝の気持ちは、まず持たなきゃだめだというふうに思います。


 困ったときにどこまでできるかというのは、これはなかなか難しい問題ですが、さりとて長年にわたって補助制度の中での運用ですから、これはやっぱりその時々の大きな、もう少しこうしてやろうかというやさしさは出ないと思いますが、ただ数字だけの積み重ねですので、それにしても5億というのは、準市民病院という名は公表はされておりませんが、そんな中で5億というのは、やはりかなり今日まで滑川市の地方自治体の財政に大きく間接的に寄与してきたというふうに評価すべきだろうと思います。


 そこで、この累計額が多いか少ないかというのは、それはだれだって払うほうからすれば少ないにこしたことはありませんが、ただやっぱりその裏には、市民の生命というものがあることで、これはやっぱり真剣に受け取ってもらわなきゃならないんですが、私は先ほど言いましたように、滑川市の財政にそれなりに間接的に今日まで病院という機能の中で貢献してくれたなというふうに思うんですが、市長はどのようにお考えなのか。そしてまた、確かに難しい行政のトップとしてはこれだけに特化したような支援は、それはよくないと思いますけれども、やはりオール、すべてのことに思いをめぐらし、いろんな状況をつぶさに肌で感じ、どう決断するかは市長の判断だと思います。


 私は、先ほど言いましたね。困ってしまってから来てもろうてちゃどうもならん。来られたってどうもならん場合もあります。私は、まだ今のうちにどういう状況かということをしっかりと市長が自ら理解をしていただいて、今後どうあるべきかということも含めて、やってもらいたいと思うわけです。私の思いでありますが、そのことを含めて、市長から見解を承ればと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  厚生連滑川病院におかれましては、昭和20年、戦後間もなく農協病院ということでスタートをされて、名称の変更等いろんな曲折があったにせよ、60数年間、いわば準市民病院的な公的病院として市民の医療あるいは福祉、保健、そういう分野において大きな貢献、役割を果たしておいでになった。また、これからもその役割というものはさらに大きくなるんだろうと思います。そういう点においては、我々も感謝を申し上げておるわけです。


 ただ、この経営が平成20年度、単年度で約1億円ぐらいの赤が出るだろうという予想が出ておるわけです。これは12月2日、相川議員も厚生連滑川病院の懇話会ですか、そういう席上でいただかれた資料、私もそれを見ながら、また先般も厚生連の会長もおいでになりました。そして、懇話会に出された資料を再度私にも提示して、多少ご説明をいただいたわけでありますが、この赤字になってきた大きな要因というのは、先ほど部長の説明なんですね。これが62年間の中で、こういうことが顕著化したというのは極めて最近であります。ですから5億4,000万、これは自治体として少ないのか多いのかという議論があるわけでありますが、悪化する以前は、議員指摘のように数十億の基金を持っておられたくらいに、ある意味では健全な経営をやっておられた時代もあったわけであります。


 そういうことから考えると、健全な経営、そして基金を持っておられた時代には、行政としては必要最小限度の準市民病院的な立場からの助成はしていたであろうと。しかしこれだけ悪化してきたことによって、やっぱり自治体としての補助金額も大きくなったわけでありますから、単純に5億4,000万が滑川市として今まで負担してきたのが少なかったんだという論理には、私は当てはまらないと。


 しかし、今日こういう状況になった中で、これからの厚生連はどうあるべきか。


 私は、資料を見せていただいた中で、例えば平成15年度には27名の医師がおられるんですね。今20名ほどいなくなってしまって、7名。がくんと減った。しかし、ここ数年の間に、実は厚生連から退職なさって、滑川市内で個人病院として開業された方が結構おられるわけであります。そこにいわゆる患者が移動した部分もあるんだろうと思う。それが外来とか入院患者の市内の人と市外の人の割合、双方がここ3、4年の間に減ってきておるんですね。これは、病院経営の売上という表現はおかしいんでありますが、落ちてきておると同時に、入院患者も外来患者も減ってきた。その減ってきた中でも、滑川市民がかなり減ってきておるんです。それは、今言った開業していかれた方々が持っていかれた部分はあるんだろうけれども、まずやっぱり私も入院したのは厚生連に入院しておりますし、厚生連で私自身も検診を受けているんです。準市民病院であるという意識を持っておれば、やっぱり一人でも多くの市民の方々が厚生連滑川病院を利用していただくと、こういう運動といいますか、啓発活動が若干我々も今日までは欠けておったんだろうと。


 しかし、この医師不足の顕在化によって経営が云々ということになったときに、改めて、あらっ、これはこれからも準市民病院として維持していくためには、もっともっと厚生連を利用しなきゃならんという思いを新たにしたわけです。と同時に、この資料を見ておりますと、厚生連病院というのは全国で121あるんですね。その中で、人口5万人以下という都市に53病院持っておると。しかし、この人口5万人以下の都市の中で、厚生連の病院が唯一の公的病院、総合病院であるという自治体、これは滑川もそうなんですね。こういう自治体にこれからも引き続き過度の財政支援ができるかと。なかなかどこの自治体もしんどい部分があるわけです。


 そこで、こういうものはやっぱり、私、この前厚生連の方にお話ししておったんですけれども、特別交付税の措置のその分野の拡大の中に、こういうことも適用していってもらわにゃあかんと。5万人以下でも、公的病院というものは厚生連以外にまだ市民病院もあるとか、そういうところならいいんだけれども、滑川みたいに1カ所しかないようなところは、特別措置でこれの対象にしてもらわにゃあかん。こういう運動もぜひとも厚生連の努力にやっていただきたいと。もちろん我々もこれから市長会を通じた機会にやっぱり言っていかなきゃあかんだろう。こういうことを厚生連にお願いした上で、我々市民もできるだけ利用するような努力はしたいと。そのためには、これからも引き続き質の高い病院として厚生連滑川病院は頑張っていっていただきたいということをお話をしていたわけあります。


 いずれにしても、病院経営がまだ数億実は基金を持っておるけれども、このまんまいくと、恐らくその基金を食いつぶしていくだろうと、これが数年後だと、こう言っておられるわけであります。


 ですから、我々としては今言ったような方法も講じながら、自治体といえども限度があるわけで、それは氷見を見ても、これ以上自治体では支え切れないということだから、ああいう状況になったし、銚子もそうなったと。厚生連さんにはぜひとも頑張っていただきたい。そういう中で、今言ったことも含め、財政支援も含めてできる範囲の中で、ご支援はしていかなきゃならんだろうと、こう思っております。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  市長が言われたこの地方交付税に算入すべきという運動は、先日の会合でもそのような話をしておられました。これは市長自らご発言のように、やっぱり地方交付税は別に病院に金が行くわけじゃないわけですから、やはり公立の病院がなくて、公的な病院が中核か拠点か別にして、そういうところについては、僻地とか診療所とかいろんなこともあって、効率の悪い医療の提供をしなきゃならないということもありますので、地方交付税算入、多分なるのではないかなという話だったと思いますけれども、今市長言われたように、東京のほうへ出向かれた折には、うちもこの病院がなくなったら大変なことなので、なるだけ即効性のある、また強い陳情活動をお願いいたしておきたいと思います。


 いずれにしても、この質問を取り上げたことによって、いろんな人が「えっ、そんなに調子悪いのか」と、調子悪いというのは失礼ですが、そんな状況かと、「じゃ、もっと滑川市民だから、滑川の厚生連を使わなあかんね」と、こういうまた広報活動にも、先ほど言われたようにもう少し力を入れてお願いをいたしたいと思いますし、私どもも、私も含めてですが、あまり病院ばかり行っておったらあんまりいい風評が立ちませんので、あれですが、必要とあらば、なるたけ厚生連滑川病院で診療を受けたいというふうに思っております。


 それと、先ほど社会保障費を6,600億円と言いました。これは2,200億円の間違いでございましたので、訂正をお願いいたします。


 それでは、2番目の質問にまいりたいと思います。


 2番目の質問は、次期まちづくり交付金事業の対象エリア拡大についてでございます。


 先ほどの午前中の質問で、来年度という答弁だったと思いますが、西地区の一部を含めて具体的には市民大ホール改修を計画したいというお話でございました。


 ところで、このまちづくり交付金そのものも道路特定財源の一般財源化に関連するところの部分もあって、本当にどうなのかなと実はちょっと心配をいたしております。


 仄聞するところ、来年申請しますよということに聞いておりますが、間違いなく来年申請すれば、22年から具体的に作業を進めるというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  杉野建設部長。


○建設部長(杉野 司君)  お答えいたします。


 本年3月定例会の市長提案理由説明でも申し上げましたとおり、21年度の申請を目指し、事業を計画中であります。


 事業の詳細については、関係機関とも協議しながら鋭意検討中であり、21年秋には国に予算要望する予定にいたしております。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  このまちづくり交付金は、第1期目はそれこそ私どもははじめての経験でございましたので、あれよあれよのうちにエリアの指定をして、今日を迎えておるわけであります。


 そこで、今度2回目になるわけですが、事務方でないので、システムそのものの詳細についてはわからないので、素朴な質問をいたしますが、今度エリアを指定するときは1回目のエリアと重複してもいいんですか。もしくは、今回だけ、ここですよということでなるのか、このへんがよくわからないので、そういう意味で私は1回目のエリアの指定の残ったところをがばっと網をかけてもらえるのかなという勝手な思いをしておりまして、そのことでちょっと質問に挙げましたが、実際はどういう縛りがあるんでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  杉野建設部長。


○建設部長(杉野 司君)  エリアは重複してもよろしいです。


 それで、計画区域がまちづくりの目標を達成するために、必要な事業の実施を予定している土地の利益及び事業の効果が及ぶと想定される範囲といたしております。それでそのエリアの拡大については、事業内容と密接に関係しているものであり、事業内容が確定すれば当然エリアも確定していくというわけで、それにつきましては、要するにこの財源規模と目的とがうまく絡み合わないと、むやみに大きく拡大しても、これはまたなかなか難しい話でありますし、今ほど申しましたとおりであります。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  重複は重複してもいいということですが、重複したところには線とか面であり、それなりやったわけですわね、第1期は。第2期もそういうものの考え方で薄く広くかけていただいて、効果的な施設の必要なところで、そういうことの投資をすればいいと私は思うんですね。


 そこで、3番目に、私はこの具体的な地名を書くことに大変ためらったんでございますが、要は旧の市街地で東地区は大半網羅していたとすれば、西地区で入っていないのは、今ここで書いたような地域以外にもまだありますが、西地区で入っていないところを全部網をかけてもらえないのかなというふうに思います。


 そこで、単純にきょうの朝、国交省の土地再生というので、このまちづくり交付金の極めて原則的なことを書いてあるところの交付対象の事業というところを読みますと、道路、公園、下水道、河川、多目的広場、修景施設、地域交流センター、土地区画整理事業、市街地再開発事業などなど書いてあるわけです。


 私は、今言いましたことはぜひ何とか、拡大解釈という言い方はよくありませんが、地域に特化されたいろんな問題もあると思います。そういう問題をこの機会に一遍ではなかなかならないかもしれませんが、できるところの可能性があるとすれば、そこも含めてお願いをしたいと。例えば先ほど島川議員の水産海洋高校の話だとか、駅舎も一緒の基本的には同じ考え方でここを取り上げておるわけで、ただ方法論がちょっと違うわけですが、ことしの2月の波浪による高月の宮のところが被害を受けた。それで、ことし夏、集中豪雨で水産高校の前のボートをいっぱいをとめてあるところに、水害がまた発生した。地域地域にいろんな問題があるわけですね。単なる災害だから災害復旧でやればいいじゃないか。これまた、なかなかそれに匹敵するほどの額でもなかったかもしれないですし、いずれにしても、なかなか単独の事業で地域の問題を片づけられるような、今そういう財政状況でもないでしょうし、急激に特定財源の一般財源化したからといって、なかなか難しいと思いますので、私はこの機会にその地域のいろんな意向を調査していただいて、なるべく広く網をかけていただいて、その中で調整をしてもらって、最終的に今言われた21年の秋ですか、何かそういうところにつなげていただければよいかなというふうに思うわけでございます。


 それからあわせて、先ほど島川議員の話もありますが、海洋高校のその養護学校の話も、私はあまりよく存じないんですが、とにかくあの広大な土地をもしだれも入らないとなれば、あそこをどうするのかということも、その地域の発展を考えたときにどうあるべきかということも、いろんな問題もあると思いますので、私はこの機会に西地区で前の1回目の地域エリアから外れているところを一応簡単に網をかけていただいて、その中にいろんな地域のどんな問題があるか、それが果たしてまちづくり交付金の事業になるかならないかも含めて、今から関係町内会とかいろんな関係者と協議のうえ、計画をつくってもらいたいというふうに思うんでありますが、とりあえず建設部長から考えをお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  杉野建設部長。


○建設部長(杉野 司君)  午前中の前田議員の代表質問にも申し上げましたとおり、第2期まちづくりの交付金事業の核は、市民会館大ホールの改修が大前提でありまして、それでおっしゃられる気持ちはまた地元の考え方も当然そういうものだと思います。ですが、潤沢な景気のいいときは新しい駅とか、いろんなことも想定されるわけなんですが、やっぱりある程度の限られた財源と先ほどの目的を絡み合わせると、どうしてもエリアが縮小されまして、今ほどおっしゃいました全域のエリアにつきましては、正直、事業費の面から無理だと思います。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  私、今その話を聞きまして、ちょっと愕然としておるわけでありますが、しからばその第2期のまち交のエリアがなぜ市民会館の大ホールが基幹的な施設なのか、こんな話は今はじめて聞いたところでございます。これが2期目のなぜ中核になるのか。それは部長、あなたに聞いたってだめなのかもしれませんが、私はきょうこれ以上の話はしませんけれども、これはちょっといかがなものかなと。少なくとも新しいものをつくるとか、どこかの何かを使って、地域の皆さんも含めてやるということが、こんな役所のすぐ近くの施設を中核にするというのは、私はいかがなものかなというふうに思います。


 まだ残された任期もまだ1年ありますから、何回も取り上げることあるかもしれません。私の質問はこれで終わりにしますが、市長、私の意見は意見として言いました。市長はどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今、杉野部長が申したとおり、エリアというのは事業内容と密接な関係があると。ですから、エリアを広げれば広げるだけ、その広げたエリアの中に何らかの事業を起こすということを前提にしないと、エリアの設定がならないわけです。


 海洋高校あるいは新駅という構想もあります。しかし、新駅にしても5,000万、1億というものではない。かなりの金額がかかるであろう。あるいは海洋高校をどうするかということについても、極めて不透明な部分が多々あるわけでありますが、そんな単純なものではないだろうと。そういうことを含めると、エリアを西地区全域に拡大というと、当然事業費が増大していくわけです。ということを考えたら、これもまちづくり交付金の適用は最長5年でやらなきゃならんわけでありますから、そんなに膨大なお金はかけられないと。しかし、その第2次の適用を受けて、それが完成したときには第3次ということも当然あるわけであります。滑川市の財政で可能な範囲の中で、滑川市がまちづくり中心市街地の活性化に寄与できる、そんな事業はどういうものかということでまちづくり交付金の適用を受けた。


 ここに、議員も西地区すべて拡大して、浪害ですか、波の害とか水害に対応、我々も内部で検討したんですけれども、これらはやっぱり災害復旧ということでの対応のほうがむしろ補助率も高いわけであります。災害防止の観点からやれと、こうなると当然また事業費が大きなものになる。ということですと、第2次の場合には、そこまでエリアは拡大できないだろう。2次が終わって今度3次ということで、財政が許せばこういう問題も、あるいは海洋高校も含めて考えていくべきものでなかろうかと思っております。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  質問ではありませんが、自分の意見だけ、もう1回だけ言っておきます。


 なぜ市民大ホールの改修が中核的な施設なのか、いまだによく理解のできないところでございまして、この事業は面の中で面の仕事もあれば点の仕事もあるわけで、それがなぜそれしかないのかなと。消去法でもなければ、何か特化されたような感じでちょっと消化不良であります。


 私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  14番上田昌孝君。


○14番(上田昌孝君)  通告の4点につきまして、順次質問をいたします。


 まず最初に、市政の目玉、福祉日本一を掲げて、「医療・福祉・保健」の統合、市民交流プラザによるその効果が、時間がたちましたので、どういうふうに検証をされるか、まず市長の評価からお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今、上田議員の、市政の目玉である市民交流プラザの移動に関して検証したかと、こういうことであります。


 私が申し上げるまでもなく、この市民交流プラザ、移転前は市の福祉部門、社会福祉協議会、あるいは医師会の訪問看護ステーション、それぞれ市役所とかあるいは社会福祉センターと別な建物で離れていたわけであります。これは相談者にとって極めて往復しなきゃならんことを含めまして、大変利用しづらかったと。まず、これ2カ所が行かなくてもよくなったと。


 現在、これらの各部門が福祉・介護の総合拠点である市民交流プラザ2階の同じフロアとなり、連携体制を強化して、高齢者、児童、障害者の諸問題について、相談者の皆さんが的確に、そして迅速に、親切な対応に努めているところであります。


 例えば高齢者の在宅サービスにおける困難な事例、あるいは包括支援センターをはじめ、高齢介護課、ヘルパー、訪問看護ステーションなどの各担当者が相談室に集まり相談者と協議して、一度に対応できるなど、私は1カ所に集めたことによって、それなりの効果はあったのであろうと思っております。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  市長の答弁は、一応市長なりの評価をされたということでありますので、それはそれとしてお受けしたいと思いますが、あそこに統合して、それほど効果が上がっているとは私には見えません。以前の福祉センターはじめ福祉センターの中でもヘルパーといわゆる地域包括支援センターとは隣り合わせでありましたし、そこの中にあって、やっている仕事はもともと密接な関係であったわけです。移動することによっての相乗効果がそれほど向上したかというと、今まで移動しながら調整し連絡したというような感じの言い方もありましたが、それはそのままでもできた問題だというふうに私は思います。あそこへ無理に持っていかなくてもよかったんじゃないかなと。ましてや、いわゆる国の金がまちづくり交付金の4割に対して、あそこの2階部分は40%の補助じゃなくて、10%のカウントでありましたから、そういう施設は別につくられたほうがよかったなと今でも私はそのように思っています。これは私が思っているんです。


 さて、訪問看護ステーション、あるいはヘルパーステーション、地域包括支援センターの壁をなくして、その担当者がフェイス・トゥ・フェイスによって連携で市民に一番いいサービスを提供せよというふうに、私は2番目に書いておりますが、市民に一番いいサービス、それは各部署の壁を外して、いわゆる担当者同士が連携をする、直接話をすると。あそこのおばあちゃん、今どうしておられる。病院から帰ってきたら、訪問看護ステーションのスタッフが見ている。あるいはヘルパーへの移行、そういうものは先ほど市長が言われた連絡でやられるんだと思いますが、担当者同士が直接フェイス・トゥ・フェイスで対応すると。それによって正確、まことに現実的な対応ができるものと、そのように思っております。


 以前にも申しましたように、広島の御調町は、ワンフロアのところで、担当者が福祉課もみんな壁のないところで、建物は古かったんですが、建物を建てておる柱がそのままありましたけれども、壁が取り払ってある。そういうところで顔と顔を合わせて、市民のその人にふさわしいサービス提供をしていたというのが私の印象に残って、今までも忘れられないところであります。


 それと同時に、そのことがどういうことかといいますと、サービスがその方にとって受益者といいますか、要介護者、要支援者に対して適切なサービスを提供することによって、いわゆる個人負担並びに行政の支援する経理面での金額が非常に小さくなっていると。サービスがたくさんあって、しかも金はかかっていないという期待をしたいわけであります。でありますから、これについては、これからも私が要求したいのは、研究していただいて、ひとつ頑張っていただきたいと。


 先ほど少し先取りで話はちょっと聞きましたけれども、いわゆる今の状態では、「なん、しようがないがや」ということを言っておられますが、もっともっとより安くて、しかも受益者が一番喜んでもらえる、家族の方にも喜んでもらえる、そういう磐石な介護体制をとってもらいたいと思うから、これだけのことを申し上げておるわけでございます。


 そして、この2番目、3番目はお答えいただきたいんですが、健康センターが合流しないと弱い。やっぱり入り口が予防の健康センターであり、地域包括支援センターであるとすれば、手当てをするのはヘルパーステーション、あるいは訪問看護ステーションであろうというふうに分けられると思います。やっぱり入り口の部分で健康でなければ、意味はないわけでありまして、以前から申し上げておりますように、福祉を必要としないのが本当の福祉、ここの手当てのほうになるべくかからないようにする。そして、PPK――ぴんぴんころりの状態に、幸せな人生を健康で長生きというところへ持っていくときは、予防のほうも一緒にここへ加わらないと、その相乗効果が出てこないということを改めて申し上げたいわけであります。高田部長並びに現場を持っている佐藤課長のそれぞれの見解を尋ねたいと思います。部長、あんたの考えを先に聞きたい。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  建物の件ですが、健康センターが一緒におったほうがいいというお話ですが、財源が許せば、それこそ別に健康センターに限った話じゃありません。市役所も教育委員会も一つになれば、これは間違いなくいいことになります。財源的、もうちょっと言えば地面の問題、いろんなことがあって、現状のことになっているというふうに認識をいたしております。


○議長(砂原 孝君)  佐藤高齢介護課長。


○高齢介護課長(佐藤孝男君)  それでは、お答えいたします。


 議員ご案内のとおり、交流プラザ2階には福祉課、高齢介護課、それから包括支援センターがございます。これは市の部門でございます。それから訪問看護ステーション、ヘルパーステーションにつきましては、これは市と法人が違いまして、ご案内のとおり、訪問看護ステーションにつきましては、社団法人の滑川市医師会ということになっております。それから、ヘルパーステーションは社会福祉協議会ということで、所属先が違うということでございます。


 そういったことがございまして、壁を外せばどうかということでございますが、これは今ほども言いましたけれども、互いに法人が違うということ、それから一つの国、県の指導がございまして、訪問看護ステーションにつきましては、独立した一室に設置せよという指導がございます。そういうこともあります。


 それから、業務の性格上、ヘルパー派遣先のケース記録――カルテみたいなものですけれども、それから各ステーションには訪問看護の患者さんのカルテがございます。そういったような守るべき個人情報がございますものですから、訪問看護ステーションにつきましては、その壁を設けなきゃいけないということで、現行のままが適当であると考えております。


 それから、市民健康センターにつきましては、議員ご高承のとおり、高齢者だけではなく老若男女、市民全体の健康管理を担当しております。また、市民健康センター機能を交流プラザに設置することは、健診、リハビリ、それから事務室等にかなりのスペースが必要であり、無理でございますので、現状のままでいいと考えております。


 それで今後とも、市民健康センター部門と高齢者福祉部門の連携をより緊密にいたしまして、高齢者の福祉と保健を強化してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  最初に高田部長に聞いたのは、きっとそう言うと思った。財源的な問題とか云々、これは先ほど言いました介護要支援を受ける人を中心として考えるべきことを言っているわけです。財源の問題を盾にすると、何でもかんでもあなた方はできない理由はそこに持っていくわけ。だって、健康センターも前の福祉センターも同じ時期に建ったというんでしょう。建物は一緒ですよね、大体同じ時期に建っているんだって。だから、あんまり財源のあれやこれや言われると、じゃサービスを受ける人が中心じゃないのとこっちは言いたくなるんですよ。そのことをひとつ頭の隅に置いておいて行政をつかさどらないと曲がったところに行ってしまうと思う。本当のいいものはできない。


 市長が言う「日本一の福祉」に近づけるときは、そういう障害を取り除くのがあんた方の仕事だと私はそう思いますけれども。できない理由に財源を持ってくれば、すべて片づくという感覚は、これはいかがなものかとこのように思うわけです。佐藤課長においても、そのところは十分に頭の隅に置いておいてもらって、これからもっとやってもらいたい。


 じゃ聞きますが、この医療・福祉・保健、医療的な面でよかった点はどこでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  佐藤高齢介護課長。


○高齢介護課長(佐藤孝男君)  例えば、訪問看護ステーションと地域包括支援センターの連携についてですけれども、末期のターミナルケアを迎えておられるがん患者がおられますと、こういう人を把握した場合、訪問看護ステーションに連絡し、患者さんにとって精神的な面、体の面でも一番いい方法を、保健師もおりますし、それから看護師もおりますし、社会福祉士もおりますし、そういった担当者がお互いに集まって、この患者さんにとって一番いいのをどうしたらいいかということで、同じフロアにありますので、それで対応できるというのが一番大きいんじゃないかと思っています。それは医療と私のところの包括支援センターの関係でございます。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  そういうことであれば、やっぱり壁がないほうが連絡が早いよね。ドアをあけて、別の部門のところへ入っていくという心が一つ後ろへ引いている面はありませんか。私は絶対あると思いますよ。オープンなほうが効率がいいと、そのように改めて申し上げておきたいと思います。


 医療についても、今おっしゃいましたように、以前は市長の答弁は「厚生連に近づいた」ということをおっしゃっていましたけれども、そういう話はきょうは出ませんでしたね。医療と福祉と保健の連携による効果というものはまだ道半ば、これからもう少し努力をして効率を上げてもらいたいということを、特に原課の課長であります佐藤課長にお願いを申し上げておきたいと思います。


 それでは、次の質問に入ります。


 実質公債費比率は県内ワースト1、解消の目標を示していただきたいと思います。現状認識はいかがでしょうか。それから坪川財政課長にお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  坪川財政課長。


○財政課長(坪川宗嗣君)  実質公債費比率の現状の認識ということについてお答えをいたします。


 19年度の決算に基づいた実質公債費比率は23.1%、これは17年度から19年度までの3カ年間の平均が19年度の数値になります。これは新聞等でも、あるいは私どもも報告もさせていただきましたが、県内15市町村の中では最も高い数値となっています。


 この原因については、平成8年から9年、ほたるいかミュージアム、それからタラソピア、こういった施設を地域総合整備事業債という、いわゆる補助が入らない地方の単独事業として実施をして、この起債は償還期間が10年という短い期間であること。それから、民間の縁故資金を使うといった事業に取り組んだことの償還のピークがちょうど18年度、19年度、ここにピークがありました。これに加えて、下水道、公共下水道、それから農業集落排水事業などの下水道事業、これらも鋭意進めてきておりましたので、これの借入金の償還に一般会計から繰り出しをやっておるということ。それからまた、富山広域圏でやっていますごみ焼却場の大きなプロジェクトに、それなりに市がその借り入れに対する償還金を負担しなければいけないといったこと。あわせて、ちょうどケーブルテレビもNet3というあそこのほうで整備をしましたので、それに係る償還の負担金、それがちょうど重なりまして、そういったことから、この数値が23.1%という数値になったものであります。


 この数値は、一般の市民の方に聞くと、23.1というのは高いのか低いのか、どんな数値かわからないと思いますが、国では35%を超えると、ちょっと財政が破綻状態にあるので、財政再生計画をつくる。それから25%を超えると、早期健全化の計画を立てなさいと、こういうことで、25%未満ですが、割とこれに近い数値というのが現状の認識でございます。


 それで、先ほど18年度は償還のピークだと申しておりましたとおり、この後19年度から起債の償還金は減少してまいります。それで、実質公債費比率というのは3カ年の平均数値を用いるものですから、18年度の単年度の数値は23.6です。それが19年度単年度で言うと23.0と、それから20年度、今年度の単年度の数値は来年の秋に出ますけれども、現在見込んでいるのは19.8という数値に落ちることになってきます。そして、解消計画ということもありましたが、23年度には3カ年の平均で18%以下、この18%という数値は、いわゆる起債が協議制で起債を起こせることになっているんですが、18%を超えるところは県と協議をして、許可を得て起債を起こしなさいという数値、これを下回るのが平成23年度だということであります。


 そして、今回12月補正で金利の高い公的資金の繰上償還の財源に少し低利のものに借り換えて繰上償還をしようとしておりましたけれども、これも今年度は補正で交付税等も増額の補正をできましたので、繰上償還は一般財源でやるということにしましたので、数値の改善は少しまた早まるというふうに思っております。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  以前から私は、中屋市政が始まった冒頭だったと思いますが、実質公債費比率が現在の半分ぐらいにしたほうがいいんじゃないかという提言を一回申し上げております。そのようにして、今もこの23年には18%を下るという報告がありました。坪川課長にとっては一生懸命に頑張っているという、そのスタイルがよく見えますので、頑張ってほしいなとこちらからエールを送りたいと思います。


 そもそもこの公債費、いわゆる返さなきゃならん金、そこに税金を投ずること、これは先の時代に金をつくるがために、事業としては先取りしたものが今来ているわけですが、あまりも先取りが多くなると、後ろへこういう窮屈な思いさせるということになります。ですから、この18%が今言われたなるべく早くその18%以内にしてもらって、さらに10%ぐらいまで頑張ってもらいたいと思います。


 富山市が富山県で一番よくて12.5%前後だったと思いますが、富山県の実質公債費比率はどこの市町村もみんな高いものですから、富山県の中にあっては、「おらところはまだいいがい」という言い方をしてしまいそうになりますが、やっぱり10%ぐらいのところで、実際に税金から公債費に抜かれる金は全部それをやめて、事業で市民に還元するというのは基本的に一番正しい方法だと思います。ですから、この努力が今始まったばかりですが、財政健全化対策特別委員会、これからも見守って、行政と一緒に、あなた方と一緒に力を合わせてやっていこうじゃありませんか。市長、どうですか。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  上田議員指摘のとおり、実質公債費比率が低ければ低いことにこしたことはないと。ただ、これは無駄なものにお金を使ったわけでなく、Net3、あるいは富山広域圏のごみの焼却場、この建設の負担等々、いわゆるそこで多少の借金をしたツケを今日払っておるわけです。しかし、それはその借金をした当時に生きている人、当時の人だけで果たしてそれだけの負担をすべきものかというと、その施設はやはり10年、20年使うわけでありますから、今ゼロ歳の方であっても、社会人になったときには、多少の負担をしていただくというのがやっぱり公共事業なんだろうと思います。


 しかし、上田議員が財政特別委員会等でも指摘になさっているように、今後とも引き続きやっぱり財政指数が低くなるようには努めてまいりたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  とにかく経営感覚よろしく、締めて頑張っていただきたいと思います。


 それでは、次の質問に入ります。


 東海カーボン跡地の未利用地を健康・スポーツの森につくりかえていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。


 インドアスポーツの核が総合体育館を中心に整っております。そして、インドアスポーツにおいては、年間を通じてサンアビリティーズや温水プール、そして武道場をあわせて、人がいっぱい集まる健康ゾーンと化しておりまして、しかも安定しておると私は評価をしております。


 そこで、長年手つかずの未利用地について尋ねたいわけであります。


 これまで澤田市長の時代では、行田公園と中川放水路、緑地公園を結んで、そしてこの東海カーボン跡地の体育館を中心にしたスポーツ施設と高等教育機関を含んだ文化の森という位置づけが澤田市長の提案であったと思います。「文化の森」という名前を澤田市長がつけたということであります。そして、宮崎市長の時代には、市役所の移転先として市庁舎のモデルが市長室に飾られておりました。見られた方もたくさんいらっしゃると思います。


 それから、小学校の構想もそこに入っておったのであります。でありますが、時間の流れの中で、この市役所移転も高等教育機関もこれ以上の進展は見えなくなってしまっておる今日、ここの未利用地はほったらかしにしないで、生きたものにつくりかえる必要があるということを申し上げたいわけであります。


 そこで、アウトドアの健康づくりを中心にした公園づくりを提案したいと思います。


 400メートルのトラックも入るスペースがあるというふうに担当者が言っておりますし、またコミュニティスポーツの中でも、もっと地域に開かれた運動会ができる、そういうつくりにするとか、高齢者の体力づくりを中心にした施設設備をその中に入れるとか、総合体力づくりができる、サーキットトレーニングができる、そんな設備を備えた市民健康づくりの森公園に形を変えてやっていただけたらと思うわけであります。インドアスポーツとアウトドアスポーツが一体となった、市民が健康になるための人が集まるにぎわい公園を意味しているわけであります。


 市民体育大会の総合開会式だって、晴れていれば外、降れば体育館、これをすぐ聞くわけであります。滑川市は、人口も面積も小さなまちでありますから、市民の健康と活力を獲得できるための拠点づくりがこの東海カーボン跡地全体の位置づけになると私はそのように考えます。


 例えば400グラウンドも公認でなくてもいいと、健康が最大限獲得できればいいんじゃないかと、競技場ではインフィールドに日陰樹があってもいいのではないかと。中川放水路の階段を使って体力トレーニングができるとか、今残土を盛っておりますが、残土の山も体力づくりに上り下りを使えば、このまま全部使えるんじゃないかと。できればプロの設計に基づいた、別に公園をつくらなくても、市民のプロの手をかりながらでも、市民の手づくりの公園ができないものかと、そのように期待をしたいところであります。


 先ほどもおっしゃったように、「金がないからできない」と言うからには、アイデアでもって、知恵でもって、やればできないかと。今じゃ、滑川市は全部設計あたりは外注、職員が考えない、そういう滑川市になっているわけでありまして、たまには自分たちで考えて、自分たちで設計して、自分たちでつくっていこうよと。


 以前に申し上げましたビオトープがそのとおりでありました。設計も見てもらいますけれども、PTAや地域の人が参加して一緒につくり上げていくという公園がいいんじゃないか。むしろそのほうが愛着がわいて、その後の利用もできるんじゃないかと、そのように考えるところであります。


 さて、どなたが答えてくれますか。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  旧東海カーボン跡地未利用地の利活用についてお尋ねでございます。


 私どもでは、平成18年度に「滑川市生涯スポーツプラン」を実は策定をしておりまして、その中でスポーツ団体や子どもの遊び場として市有地の有効利用を提唱しているところでございます。


 お尋ねの旧東海カーボン跡地につきましては、今ほどお話がありましたように、市の総合体育センター、あるいは室内温水プール等の施設がありますので、スポーツ施設の複合化というふうな形では、私どもとしては大変有効な場所ではないかというふうに感じておるところでございますが、ただ未利用地の利活用ということになりますと、市全体内としての未利用地、そういったものを俯瞰して、それぞれどういうふうに活用するのが一番いいのかと、そのような話し合いが必要なのかなというふうには感じているところでございます


○議長(砂原 孝君)  佐藤高齢介護課長。


○高齢介護課長(佐藤孝男君)  それでは、お答えさせていただきます。


 今ほど教育長が後段のほうでおっしゃいましたけれども、市全体として検討すべきことと私は思っておりますので、その中でやはりそういった健康づくり、高齢者の福祉向上の面でも、そういったものすべて市全体のことを考えながら、活用について検討すべきものと思っております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  この東海カーボン跡の未利用地、もうあと6万5,000平米ぐらいですか、全体が15万平米、それが残っておるというのは、やっぱり市政の大きな課題だと思います。


 今、教育委員会は教育委員会の思いというものを述べられた。上田議員は一つの提言ということで述べておられるわけですが、宮崎市長の時代に、おっしゃるとおりに、あそこは将来人口が多少増えたときには、市役所あるいは小学校、そしてテニスコート等のグラウンドデザインを描いた。しかし、それは財源とか何年ぐらいに建てるとかということは全く抜きにした一つのロマンのようなもので、将来、滑川市が人口が増えたときには、ここがちょうど滑川のへそにあたる、中心部であると、こういうところに市役所を持っていったほうがいいんであろうという、そういう一つの夢としてお聞きしていたんですが、残念ながらその後そんなに大幅な人口増もならない中で来て、そして前の市長は前の市長なりの思いがあったと。


 やっぱり市政にとってこの跡地をどう活用するかというのは、市の中心部でありますし、以前ある議員は「活用しないなら売ってしまえ」という意見もあったわけです。民間の住宅地に払い下げたらどうだという意見もあったわけでありますが、これは十分に議論をして、将来に悔いの残らないような跡地利用というものは考えなきゃならないと。


 現在の滑川市の財政状況の中で、それはやっぱり10億、20億という巨費を投じてあそこにハードなものを建てられるかと言うと、残念ながらそれは当面の間は不可能であろうと思います。となると、そんな建物は建てられないけれども、今おっしゃったような形での利用、そして将来は町村合併があるかどうかはわかりませんけれども、滑川を含めた周辺の市町村が将来合併したときに、新庁舎をどこに建設するか、そういうときの跡地の候補になり得るかもしれないし、そういうことも含めながら、やっぱりこれは慎重に検討し、なおかついつまでもほうっておけばいいというものでもないだろうと思います。それなりの時間の中で、今の提言も含めて、市全体の大きな課題として検討していきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  今の段階では、回答もその程度だろうと私は思います。だけれども、この東海カーボン跡地を取得して、随分と長い期間を置きました。基本的な考えはこれからみたいな話をされるもんですから困るんで、これはやっぱり真剣にこのことを考えておるのは、だれもおらなかったのかよと。未利用地をあのまま放置しないための方策は考えていなかったのかと。


 例えば、中野島下島線ですか、横切っている。あの横切っている道路が東海カーボン跡地を割って入ったんです。あのときに、今家助役でしたが、私言ったんですよ。「あそこにグラウンドつくれよ」、そうしたら「向こうから道路計画があるから、曲げて外を回って、また戻るわけにいかん、何を言ってくれる」と。そのときに、あの道路のサカヰ産業側、スギノマシン側、道路の向かい側にあるでしょう。残土みたいなのを捨てた荒れ地、キジの巣、あそこを宅地に売ってでもやらないと、金はないからということを今家助役が本会議場で言っていたような記憶があります。こういうこともみんな時間がたつと忘れてしまっているんですよ。だから、そこが問題だということも加えて申し上げたいわけです。やっぱり処分できるものはして、金にして、やろうよという計画がいくらでもできると思うんです。


 それから、今ここの中で言っておりませんが、駅南の近隣公園もそこに含んでいるものですから、それも包含しながら、体力づくりの健康、スポーツのアウトドアの楽しめる森にできないかと。さきに言いました高齢者もあります。競技者も頑張ってくれる。それから、働く人たちも総合体力づくりがやれるような、そういう森づくりをやってもらいたい。


 それで、1万5,000平米5万坪のあの土地を、例えば体育館の外側の道路の周りに木を少し植えて、間があいておりますけれども、空き地も全部利用して一周すれば、かなりの距離があるわけでして、そういうものをみんな公園化して、土地全域を運動公園に持っていってもらいたいなと思うわけです。これのデザインができる人はいませんか。だれがやるんでしょうか。土木ですか、まちづくり課ですか、教育委員会ですか。だから、そのプロジェクトを柱になって真ん中になってやるのはだれだということを言いたいわけです。出村副市長、どうですか、真ん中になってやる人。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  上田議員がおっしゃるのももっともな部分があると思います。


 ただ、昭和56〜57年ぐらいですか、取得をしたのが。それから28年ほうっておったというわけじゃないんでしょうけれども、宮崎市長の場合、昭和58年にあそこにサン・アビリティーズ滑川をとりあえず建てた。昭和60年には総合体育館を建てた。平成3年には今の武道館を建てた。そして、平成6年には今度温泉プールを持ってきた。平成8年には医療福祉専門学校があそこで開学をしたと。そして、社会福祉学科を含めて増築をしてきたということでありますから、購入してから今言ったような経緯で、それなりに建物は建ってきておるわけであります。その中で15万平米のうち、あと残り6万5,000平米、これをどう利活用するかということで、私らも多少のアイデアを出したりするんですけれども、平成8年、この医療福祉専門学校が開学した後、ここ12〜13年が財政がとりわけ厳しいような状況になってきたことで、多少頓挫した部分があるということも事実だと思います。


 いずれにしても、そういう今の提言も含めて、市全体に将来に禍根を残さないような、そういうことは当然考えていくことは必要だと私も認識をいたしております。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  先ほど言いましたように、インドア、アウトドア、あわせて市民が健康になる、老若男女合わせて、あそこはにぎわいのそういう公園、そしていやしの公園になってくれることをベターな方策として進言しておきたいと思います。


 だけれども、今言いましたように、中心になって計画する人を決めなきゃ何にもならないですよ。僕が言っただけの議会にしないでください。滑川市議会は言うただけの議会だと言われておるのに、あと何も変化が起きないと富山市議会から言われているんです。ちょっと残念ですが、そのような言われているということも、ちょっと頭に置いておいてくださいね。


 それでは、次の地産地消の拡大をという話をいたします。


 これは、12月県議会の代表質問、横田議員の質問に地産地消の拡大の話が新聞のニュースに出ておりました。横田議員の質問をちょっと県議会へ行って、もらっては来ておるんですが、一応参考になるところがございました。


 さて、この地産地消はなぜということなんですが、1つには、食育の政策の中で、学校給食等々、食の安全等が出てまいりまして、いわゆる地産地消、地場野菜の導入のこの目標も示しておるわけであります。


 また、昨今、大問題となっております中国冷凍ギョーザによる中毒事件、事故米の問題、インゲンからの農薬検出、有害物質メラミンの粉ミルク混入等々、食の安全の面から、地場野菜の生産が求められているところであります。


 さらに、蔬菜園芸の生産が富山県において日本一少ないと、自給率が20%だというところの改善もありますし、もう少し広げれば、日本の食料自給率の問題にも直結しておるわけであります。そういうことを考えますと、この問題は滑川市農政の骨太の方針として、この問題を真剣に取り組んでもらいたいと、このように思います。いろいろな細かい農政の事業はありますが、蔬菜園芸の拡大、これは米に次ぐ新しい柱であって、滑川型の蔬菜づくり、野菜づくり、地場野菜づくり、それを目指してもらいたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  それでは、上田議員の質問にお答えいたします。


 地産地消については、消費者の健全な食生活の面からも、また地元農業の育成からも重要と考え、直売所や学校給食へ支援を行っているところであります。


 地元農家による直売所ひかる市は、年々販売額を増加し、消費者に徐々に浸透してきており、また市内スーパーマーケットにおいても、地産地消コーナーを設置しているところであります。


 学校給食についても、ひかる市運営協議会の協力のもと、「元気とふれあいの学校給食づくり事業」により、供給可能な野菜を納入しているところであります。


 今後は、生産者、農業関係団体と連携し、食材を計画的に栽培するなど安定供給や品目拡大に努め、地産地消に取り組んでまいります。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  ひかる市の話がありました。私も一度だけですが、行ってまいりました。始まる前からお客さんが並んでおられる。期待して待っておられる。始まってから時間制限のある中で、たくさんの人がにぎやかにわいわいがやがやと買い物される様子を見てうれしく思いました。


 これを、いわゆる地産地消の拡大ということを提言するわけでありますが、先ほど申しました理由の中の自給率の向上のための決定的な改革のために、1つは、生産者の問題を新村君が言ってくれました。それから、消費するマーケットとか、そういうところの話もしてくれました。この生産者と消費者を結ぶ、その仲立ちをしている人たちの支援も大事になってきます。そういうことで、総合的にこの地産地消の問題はひとつ洗い直してやっていただきたいと。


 そこで、この話も申し上げますが、新村君だけではだめです。この問題は骨太でやれということを申し上げたいのは、やっぱり市役所の中枢が新しい課題として、これをしっかりやっていこうという気構えがないと、新村君の農林担当じゃだめです。これまで新村君のことを悪く言うわけではありませんよ。ありませんが、いわゆる食育教育についてもいろいろ申し上げましたが、新聞に載っているニュースを見ると、食育の関係の料理教室をやったと。参加したのは3世代で20人だと15人だと。15人や20人で滑川市の食育による健康は向上したと思いますか。やっていることはやっているけれども、規模が小さ過ぎるんです。


 だから、私が申し上げたいのは、滑川市全部が取り組めるような話に持っていかないと、それは事業じゃないよということを言いたいわけです。これまでの食育イベントは、どうしても小さいところにとどまってしまっている。教育委員会についても、もちろん頑張ってもらいたいと思います。事業のほうも、どうも本当に腰が入っているのかどうか、ふらふらの状態だと、取り組みが薄いなと、そういう状態でありますから、この地産地消だけは改めて真剣に取り組んでもらいたいと思うんだ。市長、どうですか。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  上田議員は、この問題に対してたびたび質問されておるわけでありまして……。


 食育を含めて、食育とも連動するわけでありますが、当然自給率のアップ、あるいは食の安全というところにも食育は関係があると思います。


 それぞれの分野において、農林課は農林課で今のひかる市を含めたものでの施策の展開をやる。あるいは教育委員会は教育委員会なりで、先般も「学校給食の日」ということで、私も東加積小学校で給食を食べさせていただいたわけでありますが、あの折にも栄養士の方から「きょうの献立の中に滑川でとれたのは、これとこれとこれとこれ」、かなりの数を説明をしながら、そしてこれをつくっていただいておる農家の方々への思いとか、給食場でつくっている方、そして地元でこんなにおいしいものがとれるんだと、そういうのをやっぱり子どもたちに説明し、多少食べる前にクイズみたいなものをやりながら、その後食べた。そういうことを含めて、教育委員会は教育委員会で取り組んでいるし、食生活改善の協会は協会なりで取り組んでいるんですが、再度、滑川の地産地消ということで、改めてもう少し規模の拡大も含めて、積極的に取り組むようにまた指示をしてみたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  そこで、最後に私はお願いをして終わりたいと思うんですが、実は県庁も財政問題の渦中にありまして、人員削減をやりまして、農林関係の人減らしも進んでいるというふうに聞いております。


 そこで、何を言いたいかといいますと、この地産地消で一番肝心な生産のほうで、この蔬菜園芸を教えてくれる技術屋がいないんですよ。だから、このことは県のほうにも声を上げて、今横田議員の代表質問にもありますように、それを切り開いてくれる、指導してくれる蔬菜園芸のプロが現場に出て指導してくれる、そういうことを私、関係者に聞いたら、JAの関係者のほうから出てきたんです。そういうことでありまして、中心になって進めるのはだれだよということを言いましたが、市役所の中ではだれが中心になるかということがありますが、生産者の現場で、畑でだれがということになると、例えば畑を借りて、まちの方もつくろうとすると、そこには蔬菜園芸のプロが教えてくれると、そういう手当てをしてやっていただけたらうれしい。


 この間、最近の福袋を見ておりましたら、福袋に11坪の畑地を貸して、そこには畑野菜づくりのプロがちゃんといると。福袋に十何人が畑をつくると、こんな話がありました。そういう時代でありますから、やっぱり現場で教えてもらわないと、素人はわかりませんし、これから大規模にもなっても、その技術的なものでしっかりやらないと、失敗すれば大きな赤字をこくわけですから、価格保証も含めたり、いろんな要素が裏側にあるわけで、まず人のことについて、ひとつを市長のほうから県のほうにも声をかけてみてやっていただきたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(砂原 孝君)  暫時休憩します。


 4時40分再開いたします。


                午後4時28分休憩


         ─────────────────────


                午後4時40分再開


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 2番原明君。


○2番(原 明君)  それでは、通告してあります諸点について質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。


 まず、農業振興についてであります。


 昨日の新聞で報道されておりました、北陸農政局が2008年産、ことしの水稲の最終状況を発表しておりました。それによると、新潟を含む北陸の作況指数は102とあり、作柄はやや良となっております。


 富山県内では、東部が103の作況指数ということであり、10アール当たり収量552キログラムと報告されておりました。約7年ぶりの豊作であったというふうにもなっておりますが、そこで当市における米、麦あるいは大豆の作況指数、それから数量、またその品質についてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  それでは、原議員のご質問にお答えいたします。


 平成20年産米の作況指数は、県東部で103となっています。本市の主体をなすコシヒカリの出荷数量は、11月20日現在で2,284トンであり、一等米比率は92%を超える状況にあります。


 また、大麦については、検査数量約177トンに対し、95%の約168トンが1等という好成績でありました。


 大豆については、11月25日現在で、普通大豆約70トンが全量3等、特定加工用大豆約169トンのうち164トンが合格という成績でありました。品質の概要は、前年と比較すると大粒比率が高く、しわ粒、汚損粒、皮切れ粒の混入は少なかったものの、一部に紫班粒が見られたとのことであります。


 市としましては、今後も関係団体と連携し、さらに品質向上に努めるとともに、収量の増加に努めてまいります。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  今ほど滑川市の大豆、米、麦を私ちょっと書き損じましたので、再度お願いします。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  2,284トン、コシヒカリです。一等米の比率は先ほど言いました92%と。


 また、大麦につきましては、検査数量なのですが、177トンに対し95%の約168トンが1等、大豆につきましては、普通大豆約70トンが全量3等と。残念ながら1等、2等はなかったようです。それから、特定加工用大豆約169トンのうち164トンが合格という数字でありました。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  ありがとうございました。


 ということは、ことしは、先ほど私申しましたとおり、7年ぶりの豊作というふうにとらえてよろしいわけですよね。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  はい、そのとおりであります。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  わかりました。


 さまざまな問題、燃料費の高騰、それから肥料の高騰と、すさまじく燃料価格も肥料価格も変わっておるところでございます。ことしも質問しておりました土づくり、有機質堆肥の活用推進も含めて、気候に左右される農業なものですから、毎年こういった豊作が続けられればよいわけですが、また来年もことしに増して豊作でありますように、ご指導のほどをお願いしたいと思います。


 2点目の生産調整、転作作物の実績についてであります。


 滑川市における生産調整の面積、それから転作作物の実績についてお聞きをしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  平成20年度の生産調整実績については、県から情報提供を受けた米の生産数量目標を換算した面積1,471ヘクタールに対して、主食用水稲作付面積が1,449ヘクタールでありました。適正な生産調整が実施されたのであります。


 次に、転作作物の実績につきましては、水田経営所得安定対策対象作物についてでありますが、大豆約200ヘクタール、大麦約83ヘクタールでありました。


 また、球根は約6ヘクタール、白ネギは約6ヘクタール、里芋約3ヘクタール、ニラ約1ヘクタール、リンゴ約9ヘクタール、花苗・野菜苗1ヘクタールとなっております。


 市としましては、今後も関係農家の理解を得ながら、適正な生産調整を実施していくとともに、産地づくり交付金などを活用し支援をしてまいります。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  この1,471ヘクタールのうちの1,449ヘクタール、いわゆる目標面積に対する達成率というのはすごいと思うんですが、これはやっぱり滑川は上位におるとは思うんですが、ほかの他市町村と比べると、資料があれば教えていただきたいと思うんですが。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  市町村ごとの資料は持っておりません。


 ただ、この達成数については、関係農業団体、生産組合におきまして、従来から地域的に非常に協力が強いところでありまして、地域のむしろ義務のごとく感じておられまして、大変無理をしておられても、なおかつ実施していただいております。それによって生産調整体制が実施されております。これは、ほかの都道府県と比較しましても、富山県は実施に対して大変熱心なところであります。それで、農家の方には大変無理をかけているのではないかと考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  ありがとうございます。


 非常に過剰米によって単価が上下するということもあります。当滑川のほうは、非常に熱心に生産調整に取り組んでいただいておるということであります。達成率向上に向けて、また次年度もよろしくお願いをしたいと思います。


 3点目の特産品目増加への取り組みと地産地消についてであります。


 特産品目の増加への取り組みにつきましては、私、昨年12月この議会でも質問をしております。というのは、ことしも越中とやま食の王国フェスタが富山テクノホールで10月25、26日の両日開催されております。非常に天候の悪い中でございましたが、ことしも食の王国フェアに行ってまいりました。県内それぞれ各市町村こぞって、それぞれのコーナーで特産品、それから加工品の販売が盛んに行われておりました。


 当市からも当然コーナーに出品されておったわけですが、私の見たところ、昨年同様の特産品やら加工品の販売であったようでないかと見てきたわけであります。


 特産品目増加への取り組みについては、いろいろな問題があろうかと思います。生産者のほうもそうでありますが、加工していただく皆さんも当然気持ちを一つにしないといけないわけであります。


 ただ、販路の拡大、それから滑川市の特産品、また加工品のPRも含めて、あわせてどのように推進されておられるのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  お答えいたします。


 当市では、平成19年度に「とやまの園芸産地ビジョン」を策定し、地元農産物について生産規模拡大支援や現地指導といった園芸施策の重点化を図っているところであります。そのビジョンの中では、代表的な地元特産の農産物として、里芋、白ネギ、ニラが挙げられますが、チューリップ球根、リンゴ、花苗についても策定しており、関係機関と連携し、また産地づくり交付金なども活用しながら、特産品目増加へ向けて支援をしていきたいと考えています。


 地産地消につきましては、消費者の健全な食生活の面からも、また地元農業の育成からも重要と考え、直売所や学校給食への支援を行っているところであります。


 なお、食の王国フェスタ、これは10月の最終土曜、日曜だったのですが、実はこの土曜、日曜に滑川農業祭が毎年同じ日に重なるのであります。滑川市としてはずらしてくれということを言っておるのですが、県に申すのもちょっと大変らしいので、それでアルプス農協さんにも申し入れておるのでありますが、このアルプス農協さんも実は立山、上市、滑川というスケジュールの中で動いておられます関係で、どうしてもそこに一致してしまうということで、力が分散しておるというところがございます。


 それから、地産地消でありますが、先ほども上田議員の質問にありましたように、今後とも力を入れてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  今ほど特産品目増加への取り組みということで質問しておりますが、やはり当日行ってみると、販売員として行っておられる方はちょっと寂しくなるというか、お願いしておるほうも大変なんでしょうが、そこで販売しておられる方はもっと大変だろうと思います。そういった催し物が重なっておるとはいえ、やはり少しでも品目の増加、それからもっと元気の出るようなたくさんの加工品を次年度に向けてつくっていただきたいと思います。


 加工品の販売についても、いろんなところで宣伝・PRをして販路を広げていっていただきたいと思うわけです。滑川市内におっても、どれが特産品やら加工品であるやらわからないというのでは、やはり農業の振興にもかかわってくるのではないかなと思っております。


 地産地消につきましては、先ほど上田議員もおっしゃいました。


 毎週水曜日と土曜日に営業されておりますひかる市、栽培している地域、それから生産者の顔を確認することができます。新鮮で安心で、しかも安全で安いということもありまして、毎回たくさんの方々でにぎわっておるわけであります。


 また、今ほどもありましたように、学校給食にも地元滑川でとれた野菜や果物、たくさん供給されております。まさに地産地消に大きな貢献をされております。日曜日には道の駅でみずまる市を営業されております。


 ただ、そういった中で、つくっている人の顔が見える新鮮な野菜がひかる市、みずまる市だけでいいものかというふうに考えるわけです。地産地消の観点からいきますと、もっと中心市街地、町場でも販売できるような施設を開設していただけないかなと思うわけであります。


 昔は、よく町場には泥のついた大根なり白菜なり、いろんな野菜やら果物が八百屋の店先に並んでおりました。人口減少によりまして、空き家が増えるにつけ、商店、八百屋さんみたいな――みたいなという言い方はおかしいんですけれども、小さい個人商店はなくなっていきつつあります。昔であればすぐ食べられたような野菜が高齢者の方々にはなかなか手に入らないと、そういった現実もやがてやってくるのかなと思うわけであります。安心・安全な農産物を手軽に購入できるような施設の開設に向けて取り組んでいただきたいと思うわけですが、そこの点、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  販路の拡大及びPRでありますが、まず特産品の販路につきましては、アルプス農業組合協同組合の集荷センター、それから滑川市農業公社等によって市場などと連携をしまして、拡大を図っているところであります。また、PRについても同じようにやっております。


 それから、特産品の増加でありますが、平成19年度から品目横断的経営安定対策を実施されております。これによりまして、営農組織が非常に強化されております。法人化されるといったような状況であります。そのことによりまして、機械化などによりまして余剰の労働力が出てきた関係で、その労働力を使って特産品の栽培を図っているところが出てきております。市としましては、これは非常にいいモデルケースになるのではないかと今注目をしております。


 それから、加工品の拡大でありますが、これにつきましても、やはり里芋の加工に成功しておりまして、販売にも非常に成功しておりまして、現在品薄ということで、品物が足りないという状況であります。これにつきましても、大変いいモデルケースでないかと考えております。


 それから、ひかる市など、中心市街地における直売所ということでありますが、現在市内のスーパーマーケットにおきまして、ひかる市が地産地消コーナーを出しております。このようなコーナーをほかに出す意欲のある方につきましては、支援をしてまいりたいと思います。


 それから、安全で安心ということでありますが、市では今ほどのいろいろな食育施策をしておりまして、子どもたちに安全・安心の食材ということでイベントをしております。それで安全・安心の意識を高めてもらいたいと、それが地産地消につながるということでやっておるわけです。


 例えば虫食いだらけの豆の葉っぱの中に入っていただいて、農薬が少ないとこうなると。ただ、現実には農薬が少ないほうがいいのだということ。それから、先日ですが、小さいことですが、幼稚園の生徒によるそば栽培、それから一般からの公募によるそば打ち教室等をやりまして、現在、我々の食べ物の選び方についてあまりにも簡単に選び過ぎるということで、余計手間をかけて選んでいくということで、テーマとして実施しております。こういったことを続けて、安全・安心の意識を高めていきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  今ほどの中で、そういったさまざまな施策の中でできてきた品物なり、行事の中で使われるような野菜類、果物類をやはりもっと町場の人にも食べていただきたいと思うのが私のこの質問の趣旨でございます。やはり地域経済の活性化にもつながりますし、それぞれの地域における伝統的食文化もあるわけでございます。農林課に音頭をとっていただいて、町場に昔の八百屋さんみたいな泥のついた農産物を手軽に買えるような、そういった施設をぜひ開設していただきたいと、よろしくお願いをいたします。


 それでは、農業振興の4番目でありますが、耕作放棄地対策の現況と今後のスケジュールについてであります。


 この質問につきましては、本年9月に定例会でも質問をしております。そのときの答弁の中で、耕作放棄地の現地調査を終了し、集計表を11月末までに作成すると、それで来年1月に放棄地解消計画を策定するとのことでありましたので、今までの現況、それから今後のスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  耕作放棄地対策につきましてのご質問にお答えいたします。


 農地は、食料を供給するための基礎的な生産要素であるとともに、農業者にとって極めて重要な経営基盤であります。農地面積の減少が見込まれる中、食料の安定供給を図るためには、優良農地の確保とともに、耕作放棄地を解消することが必要とされています。


 このような中、市ではアルプス農業協同組合、農業委員会など関係機関と協力し、耕作放棄地の現地調査を10月末までに実施し、11月末までに集計表を作成し、現在県においてその協議を含めた最終段階の集計を行っております。


 今後のスケジュールとしましては、来年1月に耕作放棄地対策解消協議会を開催し、「営農の再開」「保全管理」などに区分しまして、その放棄地の解消計画を策定する予定としております。


 また、来年、次年度以降については、農業委員による指導や、「農地・水・環境保全向上対策」「中山間地域等直接支払制度」など各種補助事業も活用しながら、耕作放棄地の解消と発生防止に努めてまいります。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  ということは、まだすべて数量が出ていないということでよろしいんでしょうか。来年になれば、はっきりした数量がわかるということでよろしいんでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  県によりますと、一応県のほうで集計されます。それで、先日から市のほうの耕作放棄地のとらえ方、一概にその数字があるわけではありませんので、とらえ方などについて県に現場を見てもらったりしまして、協議をしているところであります。おおむねの数字はつかんでおりますが、現在そういった状況なものですから、またその発表につきましては、全くの私有地もあるものですから、慎重にやっていくべきなのかなと考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  その耕作放棄地対策についての当滑川市の現況につきましては、また改めて質問をさせていただきたいと思います。


 それでは続きまして、スポレクとやま2010についてであります。


 国内最大の生涯スポーツ大会「第23回全国スポーツ・レクリエーション祭」が2010年10月16日から19日までの4日間、富山県での開催が決定しておると聞いております。その中で、29種目の競技が富山県内各市町村で開催され、当滑川市においては、都道府県代表参加種目でありますバウンドテニスの会場地となっております。


 そこで、バウンドテニスとはどんな競技なのかということも含めまして、この全国スポーツ・レクリエーション祭、23回ですので、都道府県1県ずつ回っても23回開催されておるということでございます。会場が滑川、そしてその開催に向けてどのような市民へのPRをされて、またどういうふうにそれを盛り上げていこうとされているのか、まず1点お聞きしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  稲谷スポーツ課長。


○スポーツ課長(稲谷幹男君)  バウンドテニス競技の市民へのPRについてお答えしたいと思います。


 平成22年10月16日からの「第23回全国スポーツ・レクリエーション祭」が本県で開催されることは既に決定しておりまして、実施種目数についても、正式種目18種目、フリー種目11種目が県内全市町村で開催されることになっております。その中で、本市におきましては、正式種目でありますバウンドテニス競技を市総合体育センターで行うこととしております。


 しかしながら、この第23回の全国スポレク祭におきまして、バウンドテニス競技が本市で開催されることの周知度合いが低いのが現状であろうかと思われます。


 そこで、まず全国スポレク祭ということとバウンドテニス競技について、一人でも多く市民の方に知っていただく必要があると思われますので、これまでに市の広報、住民運動会等の地区公民館行事、市老連行事での説明やチラシ配布、ポスター掲示、またケーブルテレビを活用したPR強化に努めてきているところであります。今後も、さらに創意工夫を凝らした広報活動に努めてまいりたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  今ほどもありましたが、29種目の競技があるわけでございます。そのうち、都道府県代表種目がバウンドテニスを含めて18種目であります。あとの11種目については、フリー参加種目となっております。このフリー参加種目を見てみると、一定の条件を満たせばだれもが参加できるというふうに、チラシの中にはうたってあるわけであります。


 この11種目については、ウオークラリー、フレッシュテニス、パークゴルフ、家庭婦人バレーボール、ペタンク、3B体操、ウオーキング、キンボール、コニカール、太極拳、ビーチボールであります。幾つかは全く競技の内容がわからないものもあるわけでございますが、フレッシュテニス、パークゴルフ、それから家庭婦人バレーボールなどは、もうたくさんの皆さんが健康づくりやら体力づくりのために、クラブチームをつくって楽しんでおられるわけであります。この種目を含めて、「スポレクとやま2010」の宣伝を広く市民の皆さんに伝えていっていただきたいと思います。2年はないわけでありますが、その宣伝、説明によって、やはりせっかく滑川市で行われる大会ですので、優秀な成績で滑川市の代表が戦っていただきたいなと思うわけであります。ましてや、こういったレクリエーションの大会でございますので、今ほど言いましたように、フリー参加種目については、一定の条件というのはちょっとわからんわけですが、参加できる条件であれば、どんどんそういった方々にも日ごろの実力を試していただくような場になろうかと思いますので、幅広く町内会あるいは体育協会、広報で伝えて宣伝していただきたいと思うわけであります。よろしくお願いいたします。


 2点目であります。


 バウンドテニスの普及と体験会の開催であります。


 バウンドテニスの体験会が11月18日、それから12月2日、9日、まだですが、16日と4回、総合体育センターで開催されております。実際もう3回開催されておるわけです。その中で、私も体験会に1回参加させていただき、汗をかいてまいりました。子どもさんから中高年の方々まで、だれでも手軽に楽しめるスポーツだなと実感しておるわけでありますが、私がこの体験会の中で参加人数はどれくらいかなと見ておりましたら、よく集まってみても30から35人くらいというふうに見てきたわけでございますが、今この体験会の参加人数というのはどれくらいで推移しておるものなんでしょうか、教えていただければなと思います。


○議長(砂原 孝君)  稲谷スポーツ課長。


○スポーツ課長(稲谷幹男君)  今ほどの体験会のことでありますが、議員さん経験していただいた30〜40人というのは、現在続いておる状況であります。体験していただきましたのは、総合型地域スポーツクラブでありますなめりCANクラブとの連携を図って、月3回、火曜日、開催しておるものに参加していただいたというふうに思っております。


 この体験会につきましては、今後も地区公民館のレクリエーション行事でバウンドテニス体験会を計画していただいておるところもあります。また、教室開催とか、体育協会との連携による開催企画、あるいはレクリエーションスポーツとして普及に努めていきたいというふうに思っております。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  月3回、火曜日、これはなめりCANクラブの方々の開催と体験会でございますと今聞きました。


 ただ、月3回、火曜日、それは最低なんでございましょうが、やはり30人なり40名の毎回決まった人の集まりでございます。今ほど課長言われたように、やはり公民館なり地区町内会なり、もっとどうしたら浸透するかという普及に向けて、先ほどから言っておりますPRはどんなものかなと、これは本当に最低月3回でいいのかなと。当然、地元開催であれば、優先的にチーム編成で出場できる可能性もあろうかと思いますが、そういった選手の育成に向けて、もっともっと普及体験会を随時開催していただきたいと思います。


 3点目の審判、選手の育成と技術力向上対策についてであります。


 先般、12月6日、バウンドテニスの審判講習会と体験会が開催されておるということであります。先ほどから言っておりますが、重要なのは、競技人口の増加、そして審判、選手の育成、技術力のアップが今後の重要課題であります。せっかく2010年に富山県でこういったレクリエーション大会が行われるわけであります。各種スポーツをやっておられる方の協会への底上げにもなります。このスポーツ・レクリエーション大会を大成功に終わらせて、滑川市のレクリエーション競技なり人口がもっと増えるようにしていただきたいと思うわけであります。これについては、また今後もやられる予定ですよね。それをお聞かせください。


○議長(砂原 孝君)  稲谷スポーツ課長。


○スポーツ課長(稲谷幹男君)  審判、選手の育成と競技力向上ということかと思います。


 バウンドテニス競技につきましては、全国的にも普及が進んでいないという状況にあります。県内でも近県に比べ、かなり低いのが現状です。


 したがいまして、審判育成につきましては、県バウンドテニス協会と連携を図りながら、県外より指導者を招聘し、先ほどの12月6日に体育指導員と県協会関係者を対象とした第1回の審判講習会、体験会を実施しました。また、2月には同じような講習会を2回目として開催する予定であります。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  先ほども言いましたが、ぜひすばらしい大会になるように、選手、審判の育成にも力を入れていただきたいと思います。


 それでは、3番目の指定管理の見直しについて質問をさせていただきます。


 1点目のスポーツ施設の効果的管理についてであります。


 滑川には、スポーツ施設としては総合体育館、サンアビリティーズ滑川、滑川市下梅沢のテニスコート、滑川市運動公園、本丸、有金、堀江の野球場、それから滑川ゲートボール場があるわけでございます。


 このスポーツ施設の中で、指定管理者制度を平成18年から滑川市でも導入されております。これにつきましては、民間の活力やノウハウを生かして経費節減、それから提供サービスの充実を図るのがこの制度の趣旨であろうかと思います。


 そんな中、滑川市総合体育センターについては、滑川市体育協会が平成18年より管理をしておられるわけであります。各種スポーツ団体の競技力向上、それから競技人口の拡大、あるいは生涯スポーツ社会実現に向けたスポーツ・レクリエーション活動の推進に成果を上げているのは、皆さんご存じのとおりであろうかと思います。


 そこで、これまで以上のスポーツ団体の育成と競技力の向上、また市民の皆さんが気軽にスポーツやレクリエーションに親しめる場を提供できるように、そして何よりもスポーツ施設有効利用とこの施設の利用促進に向けて、滑川市内のスポーツ施設、サンアビリティーズ滑川、滑川市下梅沢テニスコート、滑川市ゲートボール場、滑川市運動公園(本丸野球場、有金野球場、堀江球場)の管理運営を滑川市体育協会に今後委託できないかなと思うわけであります。この点につきまして答弁をお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  稲谷スポーツ課長。


○スポーツ課長(稲谷幹男君)  現在の本市のスポーツ関連施設における指定管理者につきましては、総合体育センターを財団法人滑川市体育協会としております。


 その他の施設につきましては、一部を除きほとんどが財団法人滑川市文化・スポーツ振興財団が指定管理者となっております。


 指定管理者制度につきましては、民間の事業者のノウハウを活用し、施設を効果的、効率的に管理するため、実施導入されたものと考えております。スポーツ施設の一括管理が利用者から見ると望ましいと考えられることもありますので、これらの指定管理の基本協定の見直しの時期に検討してまいりたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  ぜひお願いします。滑川市体育協会には26の競技団体、それから中学校体育連盟が所属しております。体育協会と提携しながら施設管理ということになれば、いま一層の各施設の利用促進になろうかと思います。ぜひ新年度、体育協会さんのほうで、こういったスポーツ施設を管理できるようによろしくお願いをしたいと思います。


 2点目の質問であります。


 市民会館(本館、大ホール)、西地区コミュニティホール、それぞれの施設においては、一年を通してさまざまな会議、音楽会、各種講演会、大会などに利用されております。そういうふうに利用されておるとはいえ、利用状況は決して高いとは思えません。


 昨年6月にオープンしました市民交流プラザの利用者がそこに分散したということもあろうかと思いますが、現在のように利用者の申し込みを待っているだけでは、各施設の利用状況の改善は望めるはずはないと思います。この現在の利用率をどのように考え、また各施設の利用率アップ、それから効果的活用について、どのように対策を考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  坪川財政課長。


○財政課長(坪川宗嗣君)  それでは、市民会館本館、大ホール、それから西地区コミュニティホール等の文化施設の効果的活用ということについてお答えをしたいと思います。


 市民会館の本館、大ホール、そして西地区コミュニティホールの利用につきましては、市内の各種団体や事業所などが利用するほか、指定管理者である文化・スポーツ振興財団が音楽会や文化講演会等の自主事業を企画立案し、施設利用の促進を図っているところであります。


 市民会館大ホールは、市内最大のホールでもあり、著名人の講演会や演奏会を開催しているところでありまして、市民の皆様にも親しまれている施設でございます。


 一方、西地区コミュニティホールにつきましては、市の音楽祭や吹奏楽団の演奏会をはじめとする各種団体の活動発表の場となっておりまして、また多くの方に利用していただいているところであります。


 利用が少し減少しているのではないかということもございました。確かに市民交流プラザの多目的ホールなり、あるいは早月中学のホールなり、いろいろ施設もできておりますので、そういう意味では、利用者にとってはいろいろ便利になっておるのかなと思いますが、利用のほうは若干減少はしておりますが、それぞれ大ホールは市内最大のホールでもある、西コミは階段式の座席のついた施設であるとか、それぞれの特色があって使われておるというふうに考えております。


 今後、文化・スポーツ振興財団と連絡を密にしながら、より魅力ある事業が実施されるよう、そして利用が促進されるよう努めてまいりたいというふうに考えています。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  午後一の質問で、高橋議員の質問の中にありましたが、市の所有する美術品とか書画、骨董等があれば、やはりこういったところを使ってどんどん利用して、人がもっともっと集まってこられるような施設の利用がこれからもっともっと重要視されるんじゃないかと思います。


 今、課長おっしゃったように、確かに今大ホールはあるわけですが、やはり容量は大きいんですが、いかんせん質というか、中のほうは大分時代もたっておりますので、苦しいのはわかるんですが、せっかくたくさんの施設があるわけです。やはりもっともっと利用して利用率をアップ、努力していかなければというふうに思っておりますので、今後とも活用率アップに頑張っていただければと思います。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  9番澤谷清君。


○9番(澤谷 清君)  それでは、通告してあります諸点について質問いたします。


 はじめに、新型インフルエンザの対策についてですが、いたずらに不安を起こすという趣旨の質問ではございません。議会と当局と市民が、この問題に対して共通の認識を持って対応していきたいなという思いで質問をいたします。


 質問に先立ちまして、どなたから答弁をいただくかあれなんですが、この新型インフルエンザに対する知識といいますか、どのような認識をしておられるのか、まず最初にお聞きいたします。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  新型インフルエンザに対する認識ということでございますが、最近、厚労省なんかでも、17年11月ですか、新型インフルエンザ対策行動計画が策定、公表されたところであります。


 私らもそれまでそれほどの知識は持ち合わせておりませんでしたが、それを見てやっと勉強したというところが正直なところであります。


 新型インフルエンザ、本来はニワトリ、カモ、ガチョウなどの鳥類に感染するインフルエンザウイルス類がヒトに感染して、さらにヒトからヒトに感染して起こる疾患が新型インフルエンザと、このように定義をされておるところであります。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  それでは、質問に入ります。


 新型インフルエンザ、正確に言いますと、鳥インフルエンザH5N1型株での感染者発生時における市の具体的な対応・対策を考えているのかということです。


 国立感染症研究所主任研究員は、「日本もいつ大流行が起きてもおかしくない」と発言をしております。また、WHO(世界保健機関)や感染症専門家の間では、世界的な大流行は時間の問題と指摘もされています。


 最近のマスコミ報道では、盛んに新型インフルエンザ問題を取り上げています。かいつまんでどういうことを書いているかといいますと、「感染者1人でも全県休校」と11月20日付で新型インフルエンザで厚生労働省指針が出ております。新型インフルエンザ対策として厚生労働省の専門家会議は、11月20日、感染者が1人でも確認された時点で、都道府県単位での学校を休校とする指針を決めたと。また、人との接触で広がる新型インフル感染をできるだけ食いとめるには、子どもたちが集まる教育施設を、まず広範囲に閉鎖する必要性があると判断をしたと。


 12月に入りまして、「新型インフル大流行をどう抑えるか」と。


 政府の新型インフルエンザ対策の基本方針が大きく変わる。関係省庁の対策会議は、新型が一たん海外ではやり始めたら、日本に入ってくるのは避けられない。先進国の多くは、既に人口が集中する都市などでは、封じ込めはまず無理だと。大流行を想定した対策に力点を置いている。新型インフルエンザは、従来のものと違って人に免疫がないので、大流行のおそれがある。


 もう2点あります。病院に大勢の人が殺到して大混乱が起きる。


 最後には、自治体での具体策づくりは、これからの大きな課題であり、どんな事態を想定し、それにどう対応するか、地域ごとに詰めておく必要がある。滑川市の場合の具体策をお聞かせください。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  新型インフルエンザの対策として、先ほど申しましたように、国レベルでは平成17年11月に「新型インフルエンザ対策行動指針」、これが策定、公表されております。


 県レベルでは、平成17年12月にこの暫定版の計画が策定されております。新型インフルエンザの指揮・管理、これは都道府県の責務であることから、平成20年9月――先々月ですか、市町村新型インフルエンザ対策主管部長会議が開催されたところでございます。11月28日に行われました「富山県新型インフルエンザ対策総合訓練」というものがございました。


 そこで、仮に大流行が発生したことを想定をいたしまして、厚生センターが主導となりまして、テント張りの発熱センターが設置をされまして、一般患者とは別に、疑わしい患者も含め診察が行われる、これが第1ステージ。それから、その次の段階で、診断で病状により、タミフルが処方されて自宅治療、それから入院が必要な方は、指定病院へ厚生センターの責任で搬送するといった訓練が行われております。


 このことを受けまして、今後本市においても、県の指示を受けながら対策を実施していくことになりますが、万一発生した場合、感染の拡大を極力回避するためには、不要不急の外出は極力差し控えることが最も重要であると言われておるところであります。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  それだけですか。


 それでは、少し細かい質問に入ります。


 今いろいろと国と県と連携した対策等も考慮して考えていくという話でありました。


 この鳥インフルエンザH5N1型は、毒性が非常に強く、致死率が65%前後と言われております。現在のWHOの報告では、約380名がこの鳥インフルエンザH5N1型に罹患したと、そのうちの250名近くが死亡しているということが報告されております。また、過去には、1918年(昭和7年)、約90年前ですが、スペイン風邪が発生しております。1957年、51年前の昭和32年、アジア風邪、1968年(昭和43年)、40年前の香港風邪等の発生があったと。いずれも致死率は2%前後と言われており、毒性の弱い鳥インフルエンザと今現在確認されております。


 当時のスペイン風邪では、国内で約45万人が死亡したと推定され、救護施設は患者であふれ返ったとも伝えられております。昭和7年と今では、交通機関に格段の開きがあり、感染症に対しては国境がなく、国を問わず集団感染が発生すれば、本市の市民に対しても対策を早急に打ち出すような体制を整えておくべきだという趣旨で質問をいたします。


 まず、公共施設におきましては、不特定多数の市民が集まっていろいろと利用されるわけです。特に市庁舎、そしてまた今福祉の拠点としております市民交流プラザ等に関しましても、感染が確認された場合には、施設の閉鎖も当然考えられるわけですが、このことに関する施設のバックアップ体制などは考えているのか、それもひとつお聞きします。


 それと、先ほどの国の指針がありましたが、市の保育園、保育所、児童生徒、このことについてのきちっとした対応も考えてあるのか。そしてまた、市民全体に対しては、感染者が家庭で発生した場合の処置の仕方だとか、あるいは今出たらだめだとおっしゃるのであれば、当然食料品の備蓄とか、あるいは常備薬の備えとか、そういういろいろな問題がすぐ発生するわけなんです。それに対する、市民に対する啓蒙の準備だとか、そういうことが考えられるわけですが、全く考えていないんですか。そのへんのところをもう一度考えを。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  新型インフルエンザでございますが、WHOの区分によりますと、「パンデミックフェーズ」という言い方をしますが、「パンデミック」とは世界的流行という意味ですね。それから「フェーズ」は段階とか局面と言いますが、そのWHOの区分によるパンデミックフェーズ6段階となっておりますが、日本ではヒトからヒトへの感染が基本的にはないので、今現在はフェーズ3、第3段階「パンデミックアラート期」というような言い方をするようであります。要は、「アラート」というのは警報という意味ですが、ヒトへの新しい亜型のインフルエンザ感染が確認をされているが、ヒトからヒトへの感染は基本的にないというのが今の日本の状況であるそうであります。


 そこで、段階を追って具体的な対策は異なるわけでございますが、フェーズ4、これはヒトからヒトへの新しい亜型のインフルエンザ感染が確認されていないが、感染集団は小さく限られている。フェーズ5、ヒトからヒトへの新しい亜型のインフルエンザ感染が確認され、パンデミック発生のリスクがより大きな集団発生が見られる、このような段階になれば、先ほど議員が新聞等の報道で言われたとおり、公共施設の使用は全部中止、それから保育所、小中学校は閉鎖という格好になると思います。それから、市民全体にも外出は禁止というようなことになると思います。


 そこで、タミフルとかの薬の備蓄状況ですが、これは厚生労働省のほうの指示で、県が主にやっておるわけであります。


 それから、おっしゃるようなヒトからヒトへ感染するわけですから、食料ですね、先ほど議員もおっしゃいましたが、自然災害と違いまして、ほかの市町村からヒトからヒトへ感染するわけですから、持ってくるわけにいかないということですから、食料の備蓄につきましては2週間程度が必要だと、そういうようなことを言われております。


 そういうことでありまして、市側の体制、一つの例といたしますと、生活環境課では、死体の処理などという事務が発生すると思います。市民課では、健康相談、情報提供、医療の確保、防護具やマスクなども確保しておく必要があろうかということです。総務課では、先ほど言いました2週間程度の食料の備蓄、それから高齢介護課では、弱者への支援体制の構築、それから教育委員会では、学校閉鎖等に伴う児童生徒等への対応、福祉課も保育園児や福祉機関への対応など、全市を挙げて対策を講じることとなると考えております。


 いずれにいたしましても、市では力というか、限りがございますので、厚生センターなり県なりとの連携を図って、これは滑川市だけの話でございませんですから、広域的に、それこそ市の境は関係なしに感染するわけでございますから、対策をとっていかねばならないこととなるというふうに認識をいたしております。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  この質問はこれで置きますが、いたずらに不安をあおる質問ではございません。市にとって正しい知識を市民に速やかに提供するような準備をしっかりと整えていっていただければいいかなと思っております。


 それでは、町部の除雪について。


 小型ホイールローダを購入したと先般聞いておりまして、町部の除排雪に使いたいんだと、そういうことも聞いたわけなんですが、どのような除雪体制を考えているのか。


 私は平成13年3月、そしてまた平成10年度にも、この町部の除雪体制について当局の考えを聞いたわけなんですが、ちょうど澤田市政最後の年の質問に関してはいい答弁をいただいて、次の年からいいかなと思っておったんですが、それで終わったわけです。


 それで、新たに新しい機械を購入するということで、その体制をしっかりとお答えいただければと思っております。


○議長(砂原 孝君)  菅沼建設課長。


○建設課長(菅沼 勉君)  それでは、新規小型ホイールローダの除雪体制についてお答えをさせていただきます。


 除雪体制につきましては、去る11月19日の産業厚生建設委員協議会で平成20年度の除雪計画を説明いたしまして、平成20年12月1日に除雪本部を設置したところでございます。


 小型ホイールローダにつきましては、本年11月18日に納車されたところであり、この新規をも含めて現在3台保有しているところでございまして、うち1台につきましては貸与、残り2台につきましては、市の直営による除雪を行うこととしているところでございます。


 直営による1台につきましては、主に歩道の除雪を実施しているところでございまして、新たな小型ホイールローダにつきましては、まちなかにおける狭い市道等の除雪能力の拡大を図るものでございます。


 とりわけ新規小型ホイールローダにつきましては、通常の除雪に加え、大雪時、あるいは高齢者世帯の多いまちなかの市道等を除雪できないかとも考えているところでございまして、いずれにしましても、今冬の降雪状況を勘案いたしまして、体制を構築してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  大変的確な答弁かなと思っておりますが、私にすれば零点です。


 町部の除雪は、一夜そこらではできなんですね。あなたはうまいことをおっしゃるけれども、私は十数年ずっとやってきましたが、高齢者の方が住んでいて、どうしてもうちの前をあけていけないとか、雪をこぼしていってくれるなとか、いろんな条件があるんですね。狭いところでも防火貯水槽のマンホールがあったり、消火栓があったり、地元の人でないとなかなかできないんですよ。職員が右、左、そうでしょう。移り変わりしたってだめなんです。そこにしっかりと根づいた人が町部の除雪体制を確立すべきなんですね。


 私は、市も一生懸命やっておられると思います。けれども、幹線道路やあるいは2級、3級、ある程度幅の広い道路においては、これはそれなりのやり方であろうかと思いますが、町部の除雪は全く違います。市道以外の除雪でも生活道路がたくさん入っています。空き家もあるし、高齢者で外に出られない家庭もある。そういうところもみんなやっぱり確認しながら除排雪していかなくちゃならないわけなんですね。


 それで、責めるわけじゃないんですが、私もいろいろと他の市町村に行きますが、今魚津市には、昨年も見ていたんですが、ところどころにタイヤショベルのチェーンを巻いたやつが出ているんですね、冬期間に。それで、先般、魚津の建設課のほうに「いつからか気になっているんだけれども、これはどうしているんですか」と言うと、私の市は、地域12カ所に機械を流用している、配布していると。そのうちの8台は小型タイヤショベルであって、あとの4台は手押しのロータリーだと。それであくまでその地区で要望があって、市も堂々と認めるならば無償で貸与していると。これは相当前からやっておられるそうです。そしてまた、オペレーターは地元の人の選出でやっておられると。当然、技術的なものの講習は、市が責任を持ってオペレーターの教育をしていると。


 細部は言いませんが、私は過去に、例えば寺家、田中で最初からスタートすればいいのかなと思っておりますが、消防団を利用して、ホイールローダの小型を1台ずつ貸与してくれと。そうすれば、地元でも十二分に除排雪はできると言っておったのが平成10年であり、13年ですね。それから約7年、8年の歳月が流れておるわけなんで、今はじめて小型ホイールを町部に導入するというから、私は喜んでおったわけなんです。だから、これ以上私は言いませんが、魚津市のやり方と私が平成13年3月定例会に質問したことを突き合わせて、ぜひ新しい方法でひとつ試案をつくっていただきたいと、これに関しては答弁は要りませんので、お願いをいたしまして、この質問は終わります。


 それでは、アルバイト職員の待遇について。


 これも平成19年12月議会に質問をしております。質問の後に5年、10年、そういう方のアルバイトの首をみんな当局は切ったんですね。大変失礼なことを平気でやったんですが、それも水に流して新たにやりますが、まず答弁される方にお願いします。この10円で(実物を示す)何が買えるかということを、まずひとつお願いします。


 それと、月どれだけ勤めているのか知らんけれども、多分何十時間か勤めておられる間に、月どれだけぐらいのアップになるのか、そのへんを一遍聞かせてください。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  アルバイト職員の待遇について、10円で何が買えるかですが、たばこが300円としますと、1本15円でございますので、たばこ一本も買えない金額でございます。


 それから、どれだけアップするかでございますが、週30時間で1カ月だとすれば、1,200円ということになります。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  私の通告が出て、あなたに振るよと内々には言っていたんですが。現在、滑川市内でもアルバイトの方を雇用している事業所あるいはコンビニ、いろいろありますが、どれか市内で調べに入ったとか、そういう確認をしたとか、今の現況であったんですか、聞かせてください。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  市内企業での調査はいたしておりません。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  大変不誠実です。議員が10円のことであっても、誠実に質問をしているのに対して、何ら調べもせず、十年一日のごとく、去年もそうだったからことしも、私は無礼という言葉を使いませんが、もう少し議員の質問に誠実に答えていただかんと弱るですよ。あなたは市長さんがかわいがっておられると、いろいろ聞きますが、もう1つ言うと、そうでしょう。態度がすごく横柄なんですよ。先日も言いましたでしょう。机の後ろに突っかえ棒して持ってきてあげようかと、そうでしょ。普通の市民が見ると怒りますよ。


 さあ、質問に入ります。


 今市内企業で私が調べた結果、製造業ですが、安いところで680円なんですね。ところが、条件としてはフレックスなんです。それで、「フレックス」とは、自由に来て自由に帰ると。1時間幾らでやっていると。それで、市のほうの雇用状態を私が知っている限り聞きましたところ、決められた時間で働いていると、それも雇用期間も決まっていると。その中で、最低賃金の680円はひどいですねと。「私たち事業所も、コストカットはしっかりやらなくてはならないんですが、これはちょっとひどいですね」とはっきりとおっしゃっておられるところもありましたが、改めてどうですか。この状態がいいんですか。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  市のアルバイトも一般事務、それから専門の保育士さんからいろいろ雇用しているわけでございますが、一般事務については、現行を適当と考えております。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  私はあなたの給料は知りません。けれども、時間当たり5,000円は出ているんじゃなかろうかと、退職金も含めて。滑川市民が職員1人を雇用するということを考えると、共済費から退職金から給料、手当、みんな当然含むわけなんですね。高いとか安いとか、私は問題じゃないんですね。それだけの給料を払って、なおかつその補佐の事務、あるいは仕事を短期的にさせているということであれば、当然もっと単価を上げてやらないとだめなんですね。あなた、人を使ったことないでしょう。大変な問題なんですよ。きちっとした考えの中で来てもらうと。


 聞くところによると、私も主人がおるから、それ以上お金を上げてもらっても弱るんだとか、これは本末転倒なんですね。逆に言うと、そういう人に来てもらってもだめなんですよ。職場の士気も上がらないし、私はアルバイトの方も大事な戦力だと思っていますし、また市民なんですね。そういうわけのわからん答弁で、これからも雇用するということは許されないと思いますよ。


 それと、最後に、あなたが平成19年12月議会で答弁した言葉があります。


 アルバイトの給与等の単価でございますが、「若干私見も入りますけれども、コンビニの高校生アルバイトの単価等と比較しましても、若干安いのかなということがあります。中期的にはより適正なものにしていかなければならないと考えております」。あなたの中期的な考えは時給10円のアップというふうに承って、私のここの質問はこれで終わります。何か反論があれば言ってください。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  特に反論はございませんが、中期というのは、ことし、来年ということではなくということで、今年度については、一般事務については現行が適切と考えております。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  やめたんですが、「適切と考えておられる」と言うから、適切なんでしょうね。けれども、あなたにはこれからつらくあたっていきたいと思っています。


 それでは、次に行きます。


 行財政改革について。


 議会も建設委員会を廃止して、2常任委員会といたしました。20名から16名の定員に削減し、議会改革の一環として2常任委員会としたわけなんです。建設委員会を廃止しました。今現在、十二分に議会は機能しております。市に関しましても、私は今の上下水道課、そしてまた土木課ですか、まちづくり課ですか、課長さんはしっかりとその課を支えておいでです。私は11年、議員になってしっかりと見ておりますから、間違いございません。だから、新たに逆に言うと、建設部長は要らないのではないのかと。あくまで産業民生建設部長でまとめて、課長をしっかりと最終責任者として、その部署を守らせるのが肝要かなと思っております。もちろん給与もアップです。見解をお聞きいたします。


○議長(砂原 孝君)  出村副市長。


○副市長(出村眞佐範君)  それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。


 議員ご承知のとおり、地方自治法では、「普通地方公共団体の執行機関の組織は、普通地方公共団体の長の所轄の下に、一体とした行政機能が発揮できるよう、それぞれ明確な範囲の所掌事務と権限を有する執行機関によって、系統的にこれを構成しなければならない」というふうに定められているところでございます。


 すなわち、行政組織における部や課の設置数につきましては、その団体の規模や地域性、住民の行政需要等を総合的に勘案して効率的・効果的な行政運営を図るためのものであり、必ずしも議会の常任委員会の数とは一致しないものと思っております。


 そこで、部制につきましては、現在のところ、現行の3部制が適当であると、このように考えております。


 しかしながら、一方において、組織機構の見直しにつきましては、行財政改革の上においても大変重要な課題であり、絶えず見直しを図っているところでございます。これまでもご承知のとおり、今ほどおっしゃいましたけれども、まちづくりに関する施策を一括して効率的に行うため、まちづくり課の設置、そしてまた道路の管理を統一するため、農林農道の業務を建設課に移管、さらには上下水道を統合するなど見直しを図ったところでございます。


 また、当然、議会は議決機関でございますし、行政は執行機関でございます。おのずと性格も違うということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  おのずと違っているから質問しているんで、一緒だったら質問しないんです。


 私はちょっと深く入りますが、前の建設部長、上田議員も私もですが、相当厳しく市民交流プラザの建設に係る内容に関してやったんですね。ところが、「私たちはそれ以上は聞いていない」と言うんですね、うそか本当か。聞いていないんですよ、本当に。そうすれば、建設部長なんか要らないんですね。上のほうで決めればいいんですよ。これがまず第1点。


 第2点、先ほどもありましたが、建設業界が大変な不祥事を起こしたと。けれども、ずっと長年そこにやっておられた下水道課長が今建設部長になっておられるんですね。前もって何も知らなかったと、情報も聞いていなかったという中でのこの不祥事の発生であれば、私も許すんですが、前もっての情報も聞いていた上に、こういう不祥事が発生したんですね。この責任は大きいですよ。私は、建設部長は要らないと思います。答えてください。


○議長(砂原 孝君)  出村副市長。


○副市長(出村眞佐範君)  ただいまは一つの交流プラザの事例を挙げておっしゃられたわけでございます。私はそのとき、どういうことの内容だったかは十分承知しておりません。私らとすれば、仕事は組織でやっております。そういう中で、絶えず意思の疎通を図りながらやっているわけでございますけれども、時と場合によっては、それが十分に伝わらなくて、建設部長との意思の疎通ができなかったという点もあったかと思いますけれども、いずれにしても、我々は組織で仕事をしておるということでご理解をいただきたいと思います。


 また、これは個人的なあれでございますので、この場で、議場で議論をするということにつきましては、控えさせていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  入札業務におきましても、建設部長は大きな権限を持っております。指名においても、最終責任者は副市長かなと思っておりますが、業者選定であろうと何だろうと、大きな権限を持っておられます。市は平気で業者の指名を排除するところでありますので、やっぱりそういうことのないように、しっかりと確認をしていただきたい。事例を挙げてもいいですよ。けれども、あなたたちはそういうことを、指名外しを平気でやるんですね、業者に何の落ち度もないのに。これに関してはいつかもう一度資料を持ちながら、厳しくやりたいなと思っておりますが、私はそういう観点から、あくまでもやっぱり長年のそういう世界の中の方よりも、文官のほうからきっちりと出ていただければ、ほかの自治体を見ておりましても、そのような方向づけになっているんじゃないかというふうに思うわけなんで、あなたの話はあなたの話として承っておきますが、私の意見はそうであります。何かご意見ありましたら、おっしゃってください。


○議長(砂原 孝君)  出村副市長。


○副市長(出村眞佐範君)  議員と私の見解の相違でございますので、特に意見はございません。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  それでは、最後の質問をいたします。


 滑川商工会議所からの要望書について。


 これは代表質問でもありましたが、私は会派が違っておりますので、私のほうの見方で進めていきたいなと思っております。


 これに関しましては、商工会議所の正式な要望書でありますので、簡単に読み上げさせてもらいます。


 「秋麗の候、時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。平素より本商工会議所の事業運営につきましては、格別のご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。


 さて、近年、日本全国至るところで地震や津波、台風や集中豪雨等による大きな自然災害が頻繁に発生しています。我が滑川市においては、大きな災害の発生がないことは大変幸せなことであります。しかしながら、いつ本市に災害が発生しないとも限りません。十分な対策が必要とされています。


 このような状況にあって、競争入札妨害による本市の主要土木建設業者17業者の長期指名停止及び営業停止は、突然の災害に対する復旧工事等の体制について、市民生活に大きな不安を与えています。談合事件にかかわった個人としての刑はもとより、既に滑川建設業協会を解散していることや、各社が富山県及び滑川市から指名停止処分を受け、また新たに富山県から営業停止処分が下されたことなどから、企業としての社会的制裁は十分に受けているものと思っております。


 本商工会議所としましても、会員企業である当該各社の公正な競争に対する支援及び指導を行ってまいりますので、これからの市民生活に影響を及ぼさないため、また市内経済の活性化及び市内企業の育成を図るためにも、ぜひとも当該各社に対する滑川市の指名停止期間の繰り上げ解除についてご高配を賜りますよう要望いたします。


 平成20年10月7日 滑川商工会議所会頭 斉藤愼一」


 この回答に関しては、市長のほうから市民感情もあろうし、何がしかという答えをいただいたわけなんで、私はこれに関する答弁は必要としておりません。


 何を言わんとしているかと思いますか。これは10月7日なんですね。11月10日付には、平成21年度滑川市行政施策に対する要望書が10項目にわたり、市に提出されております。それに関する回答は出ておるんですが、この10月7日付の回答がないということで、私が質問したわけなんで、このへんの整合性を市長はどういうふうに思っておられるのかお聞きいたしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  談合に対しての要望と政策に対しての要望とは全く別次元のものであり、その都度の判断によって回答すると。そして、要望書については、文書で回答した。政策についての要望については、口頭であります。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  私は、回答しづらいからしなかったのかなと、市長もある程度考えておられるのかなと。


 けれども、9月定例会におきましては、島川議員のこの談合事件に関する市長の責任はという中において、職員も何ら不正は働いてない、私にも何ら瑕疵がないというふうなことをおっしゃって終わったわけなんですが、実際、滑川市の職員は警察の調査を受けているんですね。これは談合事件というと、業者だけなんですよ、普通。何で市の職員が調査を受けんといかんのですか。私は、その調査を受けた市の職員は大変立派な方であったと思いますよ。普通だとつぶされます。こんな厳しい、県がみんな見ている、県下の市民、県民が見ている、こういう事件に関して、警察当局も徹底的な捜索をやったと思うんですね。けれども、その中でやっぱりやっていないものはやっていないんだということで、正々堂々と帰ってこられたわけなんで、私は大変立派な方たちだと思っております。


 ところが、それをとって、職員が何もなかったというふうな話は、これは別次元だと思っております。だから、私は市長もある程度思いがあって、要望書の回答に関してははっきりと歯ごたえなく、言いづらかったんじゃないかというふうに思ったわけなんですが、今そうじゃないようなお話しでしたので、私はこの件に関してはこれ以上申しませんが、市に対しても責任の半分は僕はあると思っております。こういうことに関して、市も何も知らなかったんだと言うのであれば、私たちも、市も大変だったねと言うんですが、市もおぼろげながら聞いているんですね、何かの動きがあったと。それを放置して、こんなおとろしないことになったんだと。この件に関する責任は市長にはないがか知らんけれども、副市長、あなたははっきりと責任があると述べておられるんですよ。こんなもん、退職金の返納ぐらいしてもらわんと、市民はもうやっておられませんよ。ちょっと質問の趣旨が違いましたが、もし市長が答えていただけるんだったら、答えてください。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  この談合の件につきましては、最初に業者の方が事情聴取を受けたというのは、私の記憶では昨年の11月28日ごろであったと思います。以後4カ月余り、しかも事情聴取を受けた民間の業者の数も17あるいは18社と。これだけ多くの方々が長期間にわたって事情聴取を受けている。とするならば、当然、警察のほうにおいても、入札とはどういう制度、どういうシステムで、どういうことでやっておるのかを含めて、市の職員に、担当者に事情を聞く、これは極めて自然な姿であっただろうと思います。


 しかし、再三申し上げますとおり、全国にも行政を含めて談合事件があった。しかし、あくまでそれは民間の世界での談合で、当局は職員を含め、一切その談合事件に関与していないときは、行政の責任者と言われる指名委員会のトップ、担当の職員、あるいは首長というものは何ら処分は行っていないのが現実であると。


 こういうことからしまして、官製と言われる官が絡んだ、全くあり得なかったということですから、指名委員会の長あるいは関係職員も処分は必要でないと、こういうふうに私は申し上げたところであります。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  反論する材料をいただきまして非常にありがとうございます。


 市長は、平成13年3月定例会において、入札制度に関する質問を行っております。そのときの答弁者は小林助役であります。質問の内容は、神奈川県横須賀市における入札制度を参考とした入札改革を断行せよと。少しでも剰余金が出れば、それは福祉施設あるいは福祉施策に関しての資金源ともなろうということを淡々と述べておられます。そして、その手法のやり方も市長は、その当時、市議会議員でしたが、述べておられる。これは平成13年3月定例会の質問事項を確認していただきたいと思います。


 その後に市長になられたんですね、すぐ年明けて。そのときの姿がずっとあれば、この滑川市がこんなおとろしないことにならなかったんですよ。私はいつもそれを残念に思っております。これは言うべきことではないのかなと思っておりましたが、いつも市長の答弁の後にその質問の中身を思い出すわけなんです。


 私たちは、いみじくもことし横須賀へ入札制度の改革に関して視察に行っているんですね。こういうことが行われるということは、大変残念だということで行ったわけなんですが、市長はその前の7年前にも、横須賀のその事例を出して、入札改革の提言・提案もしているんですね。だから、私はこういうことが起きたということは大変残念に思っております。二度とないような政策なり、そういうものもこれから考えていただければいいかなと思っておりますが、私の個人的な見解ですが、私の個人的見解ですよ、市にも半分の責任があるということを明言して、私は終わりたいと思っております。何かあれば言ってください、まだ時間がありますから。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  平成13年3月、きちっとは覚えておらんわけでありますが、その当時、談合という、こういう現象を背景にしての質問ではなかったと思います。要は入札制度の公平さ、透明性の確保という観点からの質問であって、あの当時、私も議会に20年おりましたが、一番談合と言われたのが、早月中学校の平成10年でしたか、そのときにはマスコミから早中が談合であると、こういうことが一つあって、あと一部の議員は談合防止のための云々ということでよく質問されておりましたが、私は制度の透明性、公平性の確保ということで申し上げておったということであります。


 ただ、最後におっしゃった、これから二度とこういうことがないような制度に、それは当然であり、今後とも私も努力をしていきたいと思っております。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  過去のことをおっしゃったから、また私も過去のことを言うんですが、平成11年度に早月中学校の談合問題が新聞に出たんですね。それを踏まえて、当時の中屋議員は質問にも入っておられるわけなんですね。だから、こういうことが起きないような、そういう剰余金を余らせて、少しでも次の政策に移せるような制度改革をせよと小林助役に迫っておられるわけなんですね。だから、それを私が記憶しておる限りは、それがあったというふうに思っておりますが、もし間違っておれば、ごめんなさい。


 終わります。


○議長(砂原 孝君)  本日の会議はこれまでといたします。


 明午前10時から本会議を開き、質問、質疑を続行いたします。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。


                午後6時16分散会