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富山県 滑川市

平成20年12月定例会(第1号12月 8日)




平成20年12月定例会(第1号12月 8日)





 
                  平成20年12月


          滑川市議会定例会会議録 第1号





平成20年12月8日(月曜日)


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             議 事 日 程   第 1 号


                        平成20年12月8日(月)午前10時開議


第 1  会議録署名議員の指名


第 2  会期の決定


第 3  議案第61号 平成20年度滑川市一般会計補正予算(第3号)


第 4  議案第62号 平成20年度滑川市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)


第 5  議案第63号 平成20年度滑川市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


第 6  議案第64号 平成20年度滑川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


第 7  議案第65号 滑川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について


第 8  議案第66号 公有水面埋立てに係る意見について


第 9  議案第67号 滑川市土地開発公社の定款の変更について


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               本日の会議に付した事件


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 議案第61号 平成20年度滑川市一般会計補正予算(第3号)


日程第4 議案第62号 平成20年度滑川市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)


日程第5 議案第63号 平成20年度滑川市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


日程第6 議案第64号 平成20年度滑川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


日程第7 議案第65号 滑川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について


日程第8 議案第66号 公有水面埋立てに係る意見について


日程第9 議案第67号 滑川市土地開発公社の定款の変更について


         ──────────◇──────────


出席議員(16名)


    1番 高 木 悦 子 君    2番 原     明 君


    3番 岩 城 晶 巳 君    4番 中 島   勲 君


    5番 古 沢 利 之 君    6番 浦 田 竹 昭 君


    7番 開 田 晃 江 君    8番 中 川   勲 君


    9番 澤 谷   清 君    10番 砂 原   孝 君


    11番 野 末 利 夫 君    12番 高 橋 久 光 君


    13番 前 田 新 作 君    14番 上 田 昌 孝 君


    15番 相 川 隆 二 君    16番 島 川   実 君


欠席議員(なし)


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             説明のため出席した者の職・氏名


  市   長             中 屋 一 博 君


  副 市 長             出 村 眞佐範 君


  総務部長              竹 野 博 和 君


  総務課長              小 幡 卓 雄 君


  総務部次長財政課長事務取扱     坪 川 宗 嗣 君


  産業民生部長            高 田 健 作 君


  市民課長              和 泉 武 義 君


  産業民生部参事福祉課長事務取扱   小 幡 喜代恵 君


  産業民生部次長高齢介護課長事務取扱 佐 藤 孝 男 君


  建設部長              杉 野   司 君


  建設部次長まちづくり課長事務取扱  脇 坂 義 美 君


  建設部参事上下水道課長事務取扱   梅 原 士 朗 君


  消防本部次長総務課長        石 原 雅 雄 君


  教育委員長             渡 辺 祐 一 君


  教 育 長             中 屋 久 孝 君


  教育次長学務課長事務取扱      梶 谷 正 夫 君


  生涯学習課長兼スポーツ課長     稲 谷 幹 男 君


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         職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名


  事務局長              大 黒 隆 文


  局長補佐              大 澤 義 信


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◎開会の宣告





○議長(砂原 孝君)  ただいまから、平成20年12月滑川市議会定例会を開会いたします。


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◎午前10時00分開議





○議長(砂原 孝君)  ただちに、本日の会議を開きます。


 本定例会における説明員の出席要求に対し、お手元に配付したとおり、それぞれ出席者の報告がありました。


 本日の議事日程につきましては、お手元へ配付したとおりであります。


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◎会議録署名議員の指名





○議長(砂原 孝君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員には、会議規則第77条の規定により、議長において、1番高木悦子君、2番原明君を指名いたします。


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◎会期の決定





○議長(砂原 孝君)  日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


     (発言を求める者あり)


○議長(砂原 孝君)  16番島川実君。


○16番(島川 実君)  本定例会の会期を、本日から12月18日までの11日間としてはいかがかと思いますので、お諮りを願います。


○議長(砂原 孝君)  ただいま、16番島川実君より、本定例会の会期を、本日から12月18日までの11日間ということでありますが、これにご異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(砂原 孝君)  異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期を、本日から12月18日までの11日間とすることに決定いたしました。


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◎議案第61号から議案第67号まで一括上程





○議長(砂原 孝君)  日程第3、議案第61号平成20年度滑川市一般会計補正予算(第3号)から日程第9、議案第67号滑川市土地開発公社の定款の変更についてまで、以上の7件を一括上程議題といたします。


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◎提案理由説明





○議長(砂原 孝君)  市長より提案理由の説明を求めます。


 中屋市長。


     〔市長 中屋一博君登壇〕


○市長(中屋一博君)  おはようございます。


 本日、ここに平成20年12月定例市議会が開催されるにあたり、提出いたしました補正予算案並びにその他の案件につきまして、その概要を申し上げ、あわせて当面の諸問題について、私の所信の一端を申し上げたいと存じます。





1 当面の諸問題について


(1)都市基盤の整備等について


 まず、都市基盤の整備について申し上げます。


 県の公共事業につきましては、地方特定道路整備事業として一般県道虎谷大榎線の大崎野地内の道路改良工事が、昨年に引き続き発注され、鋭意進められております。


 雪寒対策事業の河川水を利用した消雪配管工事につきましては、主要地方道蓑輪滑川インター線の千鳥地内から下野地内までの間において、平成13年度から順次進められておりましたが、今年度で完了する予定となっております。


 中川水系沖田川総合流域防災事業につきましては、工事ヤードの関係や工期短縮を図るため、今年度から河川構造物を現場打ちから二次製品を利用する工法に変更し、放水路の築造が進められているところであります。


 市といたしましても、各種事業が円滑に推進されるよう今後とも協力していくとともに、事業促進を国・県に働きかけてまいりたいと存じます。


 北陸新幹線事業につきましては、北野高架橋工事が完了し、引き続き橋梁工事が行われているところであります。また、平成23年3月完成を目指し、市内全線にわたり高架橋工事が行われており、それに伴う市道や農道、水路の付替え工事が順調に進んでおります。


 市といたしましても、北陸新幹線事業が円滑に推進されるよう、今後とも協力してまいりたいと存じます。


 次に、今冬の道路除排雪につきましては、先般、機動的で効率的な雪処理を基本とする除雪計画を策定したところであります。


 このほど発表された気象庁の12月から来年2月までの3か月予報では、気温は平年並みか高く、降雪量は平年並みか少ないとの見通しでありますが、速やかな情報収集に努め、降雪時の道路パトロールを強化するとともに、関係機関との連絡を密にして、除排雪に対応することとしております。


 除雪作業につきましては、主に民間業者への委託を基本としておりますが、除雪機械保有数が減少傾向にあるなど厳しい状況のなか、業者各位のご理解とご協力をいただき、昨年同様の除雪体制の確保ができたところであります。


 また、除雪作業の効率化を図るため、最新鋭の除雪トラックを配備したところであり、交差点等の除雪や路面凍結対策にも万全を期するなど、市民の生活や産業活動に支障が生じないよう、適切な除雪に努めてまいる所存であります。


 市民の皆様にも、「みんなの道はみんなのちからで」をモットーに地域ぐるみ除排雪活動に、ご理解とご協力をお願い申し上げます。


 都市計画道路の見直しにつきましては、見直しの素案を関係町内会に対し説明させていただくとともに、市のホームページや関係窓口などで閲覧に供し、市民の皆様の意見を求めるパブリックコメントも実施したところ、概ね賛成の意見をいただいておりますので、引き続き必要な手続きを進めてまいりたいと考えております。


 北陸新幹線並行在来線における本市内での新駅構想につきましては、市民はもとより市外からの通勤・通学者の利便性の向上を図るとともに、活気あふれるまちづくりを進める観点から、新駅の設置要望をしてきたところであります。


 平成18年度に県並行在来線対策協議会が実施した「将来需要予測調査」の結果、本市が要望しております魚躬地内は、新駅として可能性のある候補地の一つとなっていることから、引き続き県への重点事業要望にも盛り込み、強く新駅設置を要望してきているところであります。


 11月末に開催された県対策協議会幹事会では、新駅設置に係るガイドラインの素案が示されたところであり、新駅構想のある関係市町村の調査検討項目として、利用者見込みの算出や駅及び周辺施設整備の概算事業費などが示されており、年度末までには、正式なガイドラインとして取りまとめられる予定となっております。


 市といたしましても、新年度以降、ガイドラインに基づき、利用者見込みの算出に係る調査の実施等必要な作業に取り組んでまいりたいと存じます。


(2)社会環境の整備等について


 次に、社会環境の整備について申し上げます。


 社会福祉法人「廣和会」が来年4月開設に向け準備を進めている小規模多機能型居宅介護施設につきましては、去る9月5日、厚生労働省から地域介護・福祉空間整備推進交付金の初年度設備整備補助の内示があったことから、所要の予算を計上しております。


 施設の建設につきましては、12月中旬に着工し、来年3月末に完成する予定となっております。


 介護保険制度につきましては、平成21年度から23年度までを計画期間とする「高齢者保健福祉計画・第4期介護保険事業計画」の策定を、現在進めているところであります。


 国においては、第4期における保険料設定のポイントや、第1号被保険者の負担割合を決定するとともに、介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策案が示されております。


 市においては、これらを基に第4期の介護保険事業計画策定作業を進めており、去る11月21日に第2回策定委員会を開催し、本市の人口や要介護認定者数の推計を中心とした介護給付費の見込みや保険料設定の考え方などをご説明したところであります。


 今後、国において、介護サービスに係る報酬改定が決定される予定であり、いわゆる団塊の世代が高齢期を迎える2015年以降を見据えつつ、介護保険法の理念を十分に踏まえながら、高齢者ができる限り住み慣れた地域で、健康で安心して暮らせるような総合的な計画となるよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。


 低所得者への生活支援につきましては、原油価格の高騰などにより、灯油をはじめ食料品や生活用品の値上げが相次ぎ、11月に入ってからは、灯油価格については下落しているものの、低所得者の生活状況は依然厳しいものと推察されるところであります。


 こうしたことなどから、冬期の生活支援として、昨年に引き続き、福祉灯油代を支給するため所要の予算を計上しております。


 また、近年の厳しい社会経済状況により、生活保護世帯とりわけ精神障害者の就労は厳しいものとなっております。このことから、精神障害者の就労を支援するため、相談業務や同行訪問などを行う専門員を配置することとして所要の予算を計上しております。


 次に、国民健康保険事業について申し上げます。


 国保制度においては、来年1月から始まる「産科医療補償制度」の創設に伴い、この制度に加入する医療機関で出産した場合に限り、出産育児一時金を、これまでの35万円から38万円に引き上げを行うこととしております。


 この改正は、通常の妊娠・分娩時の事故で小児が脳性麻痺となった場合に、医師の過失の有無に関係なく患者側に補償する「無過失補償制度」が開始されることに伴うものであります。


 分娩機関では、1分娩当たり3万円の掛金を、この制度の運営組織に支払うことにより、不幸にして小児が脳性麻痺となった場合に、3,000万円の補償金が支払われるもので、分娩時の医療事故が裁判で争われることが多い中で、安心して産科医療を受けられる環境整備の一環となるものであり、今回、国民健康保険条例の改正をご提案申し上げております。


 国保特別会計の補正予算第2号につきましては、国保税の収入見込みが、課税所得の把握の関係などにより、予算計上額を大きく下回る見込みとなったところであります。このことから、税収不足を補填するため、富山県の無利子制度融資である「保険財政自立支援事業貸付金」を活用することにより、国保財政の安定運営に努めてまいりたいと存じます。


 防災対策につきましては、本年7月及び8月の集中豪雨を契機に、県において、特に排水環境に課題がある中心市街地等の住宅の浸水被害が拡大しないよう、今年度限りの緊急浸水対策事業として水防資機材の整備を図る補助制度が創設されたところであります。


 このことから、本市では、この制度を活用し、7月に浸水被害のあった町内会の土のう購入に対し補助するため所要の予算を計上しております。


 自主防災組織の設立につきましては、昨年から職員挙げて取り組んでおり、今年度は19の町内で新たに設立され、世帯数の組織率は79%となったところであります。


 また、防災活動も地区町内会3か所をはじめ多くの自主防災組織で活発に行われたことから、市からの補助金が、当初見込みを超えると想定されるため、所要の予算を計上しております。


 防災行政無線につきましては、災害や気象関連の情報をはじめ各種の行政情報を市内一円に、同時に伝達する手段として極めて重要な役割を担っておりますが、7月及び8月の2回にわたり、大きな落雷被害を受けたことから、応急的な修繕を実施し、現在、通信可能な状態となっておりますが、本年度内に本復旧工事を施行するため、所要の予算を計上しております。


 本市の交通安全につきましては、本年1月から11月末までの交通事故件数は162件、死亡者は1人、負傷者は197人で、昨年同月比、事故件数は38件の減、死亡者数は1人の増、負傷者数は51人の減となっております。


 また、ここ数年、全国的にも年末時期の飲酒運転等による悲惨な交通事故が多発していることから、今月11日から展開される年末の交通安全県民運動や、高齢者に重点を置いた対策等を、関係機関や関係団体との緊密な連携のもとに推進してまいりたいと考えております。


(3)産業の振興について


 次に、産業の振興について申し上げます。


 本年の稲作概況につきましては、県東部の作況指数は103となったところであります。


 本市の稲作の主体をなすコシヒカリの一等米比率は、近年にない数値の92%となり、昨年の86%を大きく上回る結果となっております。これは、天候に恵まれたことはもとより、重点的に推し進めている田植え時期の繰り下げや水管理などの徹底が浸透してきたことに加え、各農業経営体の適切な管理と乾燥調製の結果によるものと考えており、次年度以降も関係機関と連携し、滑川産米の品質向上に努めてまいりたいと存じます。


 原油高騰対策としての「強い農業づくり交付金」につきましては、去る10月に20年度・21年度の要望調査があり、本年度は北加積地区及び西加積地区の営農組織に田植機と乾燥機の導入を計画しており、低コスト農業の実現に向けた組織等への支援をしてまいりたいと考えております。


 栗山工業団地の拡張造成工事につきましては、7月下旬に着手し、このほど完了したところであります。今後は、売却に向けて企業と交渉を進め、年度内には目処をつけたいと考えております。


 世界金融市場の混乱などから、景気の後退が鮮明になってきており、国内においても雇用情勢の悪化、企業の設備投資の延期や中止等が新聞、テレビ等で報じられております。このような局面ではありますが、今後とも企業の誘致及び既存企業の育成発展のための工業振興策に取り組んでまいりたいと考えております。


(4)教育の向上について


 次に、教育の向上について申し上げます。


 西部小学校の大規模改造・耐震補強工事につきましては、平成18年度に着工して以来、順調に進捗してきており、20年度の第2期工事分については、年内の完成を目途に、工事の安全確保に留意しながら、鋭意推進してきたところであります。


 その結果、当初計画どおりに、年内の引き渡し、移転を完了したうえで、3学期から新しい校舎を供用してまいりたいと存じます。


 これをもって、西部小学校校舎の大規模改造・耐震補強工事がすべて終了することとなるものであります。


 また、南部小学校大規模改造事業につきましては、現在、耐震性能の確保を含めた事業の実施設計を策定中であり、21年度からの耐震補強・大規模改造工事の着手を目指すこととしております。


(5)その他


 政府の追加経済対策の一環としての定額給付金につきましては、総務省では、年度内の給付開始を目指して、制度の詳細について調整が進められております。給付額は、1人1万2,000円、65歳以上と18歳以下は1人2万円とされ、この案によれば、本市における給付総額は、約5億3,000万円となる見込みであります。


 国においては、対象者の所得制限は設けないことを基本としており、本市としましても、短期間での個人所得の把握など事務の煩雑さを避けるなどの理由により、所得制限は設けない方向で考えているところであります。


 いずれにしましても、給付対象の基準日や受付・支給の期間などの詳細は、今後、国から示されることになりますが、総務課内に専任及び兼務の担当者を配置し、給付事務が円滑に遂行できるよう対応してまいりたいと考えております。


 補償金免除による公的資金の繰上償還につきましては、財政健全化計画の策定と、その計画に則った財政運営を条件に、借入利率年5%以上の起債の補償金免除による繰上償還が認められる制度であります。


 本市においては、本年度の繰上償還財源として、低利率のものに借り換える借換債の発行を予定しておりましたが、財政の健全化を一層推進するため、一般財源により償還することとして財源更正をするための予算を計上しております。


 市税等の特別滞納整理につきましては、管理職職員等が通常の勤務時間終了後に、滞納者宅を訪問し、納税を促すとともに対話を通して滞納者の自主納付意欲を喚起するものであり、この12月1日から実施しており、職員一丸となって収納率の向上に取り組んでいるところであります。


(6)経済の動向と財政運営について


 次に、経済の動向と財政運営について申し上げます。


 最近のわが国経済は、景気は弱まっており、さらに、世界経済が一段と減速するなかで、下押し圧力が急速に高まっているとされ、先行きについては、原油価格等の下落による一定の効果が期待されるものの、世界的な金融危機の深刻化などから、雇用情勢などを含め、景気の状況がさらに厳しいものになるとの見方がなされているところであります。


 こうしたなかで、政府は、「安心実現のための緊急総合対策」を着実に実行するとして、現下の金融経済情勢を踏まえ、生活者の暮らしの安心、金融・経済の安定強化、地方の底力の発揮の3つを重点分野として、「生活対策」を決定したところであります。


 21年度予算編成にあたっては、社会保障費の伸びの抑制や公共事業費の削減を盛り込んだ概算要求基準・いわゆるシーリングについて、基本的な方針は維持するものの、重要課題推進枠の活用などにより予算配分の重点化を行うとともに、世界の経済金融情勢の変化を受け、状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行うとしているところであります。


 また、道路特定財源の一般財源化に際しては、地方の実情に応じて使用する新たな枠組みを作るなどの方針が示され、取り扱いについては、予算編成過程において検討するとしているところであります。


 本市財政につきましては、歳入面において、個人市民税は、ほぼ20年度並みと見込まれるものの、経済の減速感が強まっていることから景気の悪化に伴い、法人市民税や固定資産税が大幅な減収になると懸念され、さらには、地方交付税についても、現段階では、不透明な状況となっており、減収も予想されるところであります。


 一方、歳出面では、一般会計で約110億円の市債残高を抱えつつ、扶助費を中心に義務的経費の増加が見込まれており、これまで以上に厳しい財政運営を余儀なくされるものと思料しているところであります。


 しかしながら、市民の健康・福祉や環境問題への対応、中心市街地の活性化、市民の安心・安全の確保、教育施策の推進等には積極的に取り組んでいく必要があり、市総合計画の3大目標の実現に向け、市民の負託と期待に応えていかなければならないと考えております。


 平成21年度の予算編成にあたりましては、健全財政の堅持を基本として、行政改革大綱実施計画及び集中改革プランに基づき、徹底した経費の節減合理化に努め、市の施策全体についての選択と集中や、財源確保の工夫、効率的な実施方法の検討など、あらゆる施策に創意と工夫を凝らすよう、各部局に対し予算の編成方針を通知したところであります。


 各部局からの予算要求枠につきましては、一般行政経費については、義務的経費を除き、一般財源ベースで20年度当初予算額の範囲内にとどめることや、公共事業を除く投資的経費については、20%の削減を行うこととし、総合計画の実施計画に盛り込まれている事業や、21世紀に即したまちづくりのための新規事業については、要求枠の対象外とするなど、限られた財源の重点的・効率的な配分に努めるため、全庁的に取り組むよう指示したところであります。


 今後とも、健全財政を堅持した適切な財政運営に努めてまいる所存であります。


 2 補正予算の説明


 次に、今回提案いたしました補正予算の内容についてご説明申し上げます。


 議案第61号は、平成20年度一般会計補正予算(第3号)であります。


 今回の補正予算額は3億2,424万3,000円であり、補正後の予算額は115億6,969万6,000円となります。


 歳入につきましては


  地方特例交付金          248万1,000円


  地方交付税              9,375万円


  国庫支出金         2,132万6,000円減額


  県支出金           185万9,000円減額


  繰越金           3億5,909万7,000円


  市債              1億790万円減額


であります。


 一方、歳出につきましては


  議会費             62万6,000円減額


  総務費           4億3,359万3,000円


   うち財政調整基金積立金  3億6,111万3,000円


  民生費           2,156万6,000円減額


  衛生費              460万2,000円


  農林水産業費           1,343万円減額


  商工費             70万3,000円減額


  土木費              559万1,000円


  消防費           6,999万5,000円減額


  教育費           1,343万3,000円減額


  諸支出金                21万円


を計上いたしております。


 議案第62号は、平成20年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第63号は、平成20年度介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第64号は、平成20年度下水道事業特別会計補正予算(第1号)であります。


3 予算外案件


 このほか、予算以外の案件として、議案第65号は、滑川市国民健康保険条例の一部を改正するものであります。


 議案第66号は、公有水面埋立てに係る意見について、議案第67号は、滑川市土地開発公社の定款の変更についてであります。





 以上が今回提案いたしました諸案件のあらましであります。


 なにとぞ慎重ご審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申し上げます。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  暫時休憩いたします。


                午前10時26分休憩


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◎議案の補足説明





○議長(砂原 孝君)  ただちに、全体委員会を開きます。


 議案の順序により、補足説明を求めます。


              (議案の補足説明が行われる)


○議長(砂原 孝君)  以上で全体委員会を閉じます。


         ──────────────────────





◎午前11時15分再開





○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き、本会議を開きます。


 明9日から12月10日までは議案調査のため休会とし、12月11日午前10時から本会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 質問並びに質疑を希望される方は、明9日正午まで、議長あてに通告願います。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労さまでした。


                午前11時15分散会