議事ロックス -地方議会議事録検索-


富山県 滑川市

平成20年 9月定例会(第3号 9月12日)




平成20年 9月定例会(第3号 9月12日)





 
                  平成20年9月


          滑川市議会定例会会議録 第3号





平成20年9月12日(金曜日)


         ──────────────────────


             議 事 日 程   第 3 号


                        平成20年9月12日(金)午前10時開議


第 1  決算特別委員会の設置並びに委員の選任


第 2  市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


第 3  議案の委員会付託


         ──────────◇──────────


               本日の会議に付した事件


日程第1 決算特別委員会の設置並びに委員の選任


日程第2 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


日程第3 議案の委員会付託


         ──────────◇──────────


出席議員(16名)


    1番 高 木 悦 子 君    2番 原     明 君


    3番 岩 城 晶 巳 君    4番 中 島   勲 君


    5番 古 沢 利 之 君    6番 浦 田 竹 昭 君


    7番 開 田 晃 江 君    8番 中 川   勲 君


    9番 澤 谷   清 君    10番 砂 原   孝 君


    11番 野 末 利 夫 君    12番 高 橋 久 光 君


    13番 前 田 新 作 君    14番 上 田 昌 孝 君


    15番 相 川 隆 二 君    16番 島 川   実 君


欠席議員(なし)


         ──────────◇──────────


             説明のため出席した者の職・氏名


  市   長             中 屋 一 博 君


  副 市 長             出 村 眞佐範 君


  総務部長              竹 野 博 和 君


  企画情報課長            池 本   覚 君


  総務課長              小 幡 卓 雄 君


  総務部次長財政課長事務取扱     坪 川 宗 嗣 君


  産業民生部長            高 田 健 作 君


  市民課長              和 泉 武 義 君


  生活環境課長            高 辻   進 君


  産業民生部参事商工水産課長事務取扱 若 林 克 己 君


  農林課長              新 村   剛 君


  建設部長              杉 野   司 君


  建設部次長まちづくり課長事務取扱  脇 坂 義 美 君


  建設課長              菅 沼   勉 君


  建設部参事上下水道課長事務取扱   梅 原 士 朗 君


  消防本部次長総務課長        石 原 雅 雄 君


  消防署長              飛   三津夫 君


  教育委員長             渡 辺 祐 一 君


  教 育 長             中 屋 久 孝 君


  教育次長学務課長事務取扱      梶 谷 正 夫 君


         ──────────◇──────────


         職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名


                (第1号に同じ)


         ──────────◇──────────





◎午前10時00分開議





○議長(砂原 孝君)  ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


         ──────────◇──────────





◎決算特別委員会の設置並びに委員の選任





○議長(砂原 孝君)  日程第1、決算特別委員会の設置並びに委員の選任についてを議題といたします。


 今定例会に提出されている議案第56号平成19年度滑川市各会計決算の認定についてを審査するため、6名で構成する決算特別委員会を設置いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(砂原 孝君)  ご異議なしと認めます。よって、6名で構成する決算特別委員会を設置することに決定いたしました。


 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長より指名いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(砂原 孝君)  ご異議なしと認めます。よって、委員の選任については議長より指名することに決定しました。


 決算特別委員会の委員には、1番高木悦子君、8番中川勲君、9番澤谷清君、11番野末利夫君、14番上田昌孝君、15番相川隆二君、以上6名を指名いたします。


 ただいまの指名のとおり選任することにご異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(砂原 孝君)  ご異議なしと認めます。よって、ただいまの指名のとおり選任することに決定いたしました。


         ──────────◇──────────





◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑





○議長(砂原 孝君)  日程第2、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 2番原明君。


○2番(原 明君)  おはようございます。


 それでは、通告してあります諸点につきまして質問をいたします。よろしくお願いをいたします。


 まず、有害鳥獣対策についてであります。


 これにつきましては、昨日の一般質問の中で開田議員、それから浦田議員のほうから同様の質問が出ております。重複するところがあろうかと思いますが、また私なりの意見としてお聞きいたしますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは1点目として、カラスによる被害の状況とその対策についてであります。


 カラスと人間の関係というのは、昔から童謡、それから昔話に多く登場しております。特に農家とカラスというのは切っても切れない関係であろうかと思います。最近、このカラスによるさまざまな被害が、農家はもちろんですが市街地にも拡大してきております。生ごみの集積場では、ごみをえさにしようとするカラスと、それを阻止しようと管理する人間の知恵比べが展開しているところでございます。


 農家においても、年間を通じてカラスの被害が多いわけであります。とりわけ、田植え後の苗への食害、それから苗の踏み荒らし、また家庭菜園なども含めて農作物への被害が増加しておるわけであります。夕方になると、私が小さいころはカラスは山へ帰ったものでありますが、最近のカラスは市街地のほうに飛んでいきます。カラスの生息域が市街地に拡大してきている、そういったことのあかしだろうかなと思っております。


 きのうも開田議員の質問にも出ておりました。消防署前、それから旧8号線沿いの電線でありますが、朝方はカラスで真っ黒になると。当然、異様な光景として映ってきますし、歩道にはふんが落ちております。景観を損なうというのはもちろんでありますが、衛生的にも問題になるんじゃないかなと思っております。


 このカラスの被害状況でございますが、昨日の質問の中で、農作物への被害状況については、まだデータがそろっていないということでございました。そういうことであれば、市街地も中心にして被害があろうかと思います。畑作以外の被害状況なり被害報告があれば、その状況についてまずお伺いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  それでは、原議員のご質問にお答えいたします。


 本市では、カラスによる被害としては稲を踏み荒らす、畑の作物や果樹を食い荒らすなど、農作物被害や、住民への威嚇、ふん害などの生活環境への被害があります。


 農作物被害の防止策としては、市有害鳥獣捕獲隊の協力を得て市内に捕獲おりを2基設置し、捕獲を実施し、また農業者が水田に水糸を張ったり、爆竹を鳴らし追い払いを行うなどの自己防衛による被害の防止を市広報により啓発しているところであります。


 ご質問にありました農作物被害でありますが、きのうお答えしております、旧8号線のパスタ付近の地元住民の方からも、ふん害があるので何とかしてくれないかということを伺っております。


 それにつきましては、電線にとまるものですから北陸電力のほうに申し入れましたところ、「対策をいろいろ講じており、これからもやっていきたい」ということであります。


 今後も、被害が少なくなるよう、また自己防衛の啓発も必要に応じてやっていきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  対策もあわせてお聞きしたわけでございますが、何点か質問いたします。


 まず、カラスの生息状況調査というのをされておるのか。それから昨日、捕獲おりは2基設置してあるというふうにお聞きしました。有害鳥獣捕獲隊による捕獲対策も今やっておられるというふうに聞いたわけですが、捕獲数というのは何羽ぐらいなのか、その2点。生息状況の調査をされているか、それから捕獲の数はどれぐらいなのかをお聞きしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  ご質問の件でありますが、生息状況につきましては、行田公園のほうにねぐらとして、朝飛び立つ前に電線にとまり、それからいろんなところへ散っていく。また、夕方になり帰ってきて電線にとまり、それからねぐらにしておると、そういった職員の調査でありますが、厳密な科学的な調査等につきましてはまだデータを持っておりません。


 それからカラスの捕獲状況でありますが、銃器による一斉捕獲につきましては有害鳥獣捕獲隊により6日間実施して、18羽を捕獲しております。おりによる捕獲ですが、中加積地区と東加積地区でおりを2基設置しておりまして、5月30日から8月11日までに138羽を捕獲しております。合計156羽を捕獲しております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  156羽というのが多いのか少ないのか、被害が出ておるわけですので、また継続してお願いしたいと思います。


 というのは、市街地にどんどん増えてくるということになれば、人がたくさんおるところにカラスが当然あらわれるわけであります。繁殖期にはよくテレビで見ますが、人を襲ったり威嚇したりという話も聞いております。


 それから、農家においては銃器で18羽というふうな答えでございましたが、住民が来ても逃げないのであるが、捕獲隊が行くと、車で行くだけでカラスが逃げていくといったことも聞いております。こういった季節の中でカラスが移動しておるわけでございますので、カラスの習性というか、生息状況も含めて、適宜にこういった捕獲をお願いしたいと思います。


 2点目でございます。ツキノワグマ、サルによる被害状況と対策についてでございます。


 実りの秋を迎えまして、これからツキノワグマ、それからサルが畑、いろんなところへ入ってきて、農作物への被害が多くなる季節がやってきました。新聞等によりますと、ことしはツキノワグマのえさとなるブナ、ナラ等の実が不良と報告されております。そうなれば当然えさを求めて里山のほうへおりてくるといった被害が心配されているところであります。


 今月に入りまして、庄川町ではクマが民家の壁を破りまして、ハチみつを食べに入ったということで、考えられないニュースが飛び込んできました。農作物被害もそうでありますが、クマによる人身被害の恐れが最も心配されるわけであります。そういった出没の機会が多くなる、そして目撃される、痕跡情報がたくさん出てくると思われますが、こういったツキノワグマ、それからサル――サルは人を襲うというのはあまり聞いたことがないんですけれども、きのうからも農作物への被害というのはまだ統計にあらわれていないということでありますが、今後予想される状況と、対策をどのようにとっておられるのかお聞きいたしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  現在、ツキノワグマによる被害状況は、今年度市内の人身被害はないものの、果樹の農作物被害や住宅地での痕跡情報が寄せられているところであります。


 また、サルによる被害状況は、稲を踏み荒らす、畑の作物、果樹を食い荒らすなど農作物の被害のほか、高齢者を威嚇してくるなどの被害が報告されております。


 ツキノワグマ対策としては、痕跡や目撃情報があった場合、滑川市有害鳥獣捕獲隊などと連携し、現場付近のパトロールや住民に注意を呼びかけています。また今年度は、ツキノワグマ対策会議を2回開催し、関係機関との連携を確認・強化しているところであります。


 サル対策としては、電気柵による自己防衛方法などの周知や滑川市有害鳥獣捕獲隊の銃器による捕獲等を実施しています。また、広報やホームページにおいても野生動物への対策について掲載し、啓発を行っているところであります。


 なお、今年度は、先ほどご指摘されましたようにドングリなどの堅果類が不作と聞いております。今後、冬眠を前にしてクマの出没が予想されるため、出没時には迅速に対応してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  農林課の皆さんには、これからパトロールをどんどん――どんどんと言うとおかしいですが、増えてくることが予想されます。安全・安心のためにまた頑張っていただきたいと思うわけであります。


 昨日、平成19年のクマ、サル、カラスによる被害金額が848万円ということで答弁されておりますが、その内容、内訳を教えていただけますでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  平成19年度の有害鳥獣による被害状況でありますが、動物を区別して特定するデータは来ておりません。


 作物の被害ですけれども、水稲については24万、麦については5万、芋類については172万、豆類につきましては9万、その他野菜類については638万、合計848万円の被害が出ております。これらは、サル、カラス、カモシカなどによるものと考えられております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  ありがとうございました。今度は、里山におりてくるクマの被害が恐らくまた出てくるんではないかと思います。また、十分パトロールもあわせてよろしくお願いいたしたいと思います。


 それでは、3点目のイノシシによる被害とその対策についてであります。


 当市においてイノシシというのはまだ目撃されていないというふうに聞いておりますが、足跡らしきものが確認されていると聞いております。近隣市町村では被害が年々増加しているとの情報もあります。当然、今後は滑川市においても被害が予想されるわけであります。特に稲刈り、今の稲の収穫時期に被害が発生しております。聞くところによると、イノシシの体にさわると、米の殻ににおいがついて商品にならないということも聞いております。


 そういった中で、イノシシの調査、それから情報を収集して対策をとっていくべきと考えられますが、こういった被害は発生していないと思いますが、発生しているかどうか。そしてその対策の準備をされているのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  今年度、市内においてイノシシによる農作物被害は確認をされていませんが、足跡等の痕跡情報があります。本市では、周辺市町において被害が発生していることから、昨年度に捕獲用おりを2基購入し、出没に備えています。


 今後は出没状況を見ながら、電気柵や防護柵など、自己防衛対策を農業者に普及啓発していくとともに、滑川市有害鳥獣捕獲隊と連携し、銃器やおりによる捕獲などを実施していきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  8月29日の全国農業新聞によりますと、これは島根県の話でありますが、イノシシ、それからサルの農作物被害を回避するためにトウガラシを栽培していると書いてあります。2005年から始まりまして、8ヘクタールのトウガラシの畑をつくったところ、イノシシなどが近寄らなくなったということの報告があります。


 富山県、滑川市のほうは気候的にトウガラシというものがどういったものかわかりませんが、ぜひ1回調べていただきまして栽培の検討等も、よければ推奨していただきたいと思います。


 続きまして、4点目の有害鳥獣捕獲隊の後継者の育成についてであります。


 有害鳥獣が目撃されたり、捕獲が必要になれば滑川市の猟友会員の皆さんの協力のうえで捕獲隊が結成されると。またパトロール等を実施されておるわけであります。


 そんな中、ことしの予算の中で、後継者育成のために狩猟免許取得補助費を計上というふうにありました。これはきのうも出ておったわけですが、2月に講習会と試験があると。そういった中で、免許を持っていても経験、いろんな知識、技術、特に捕獲隊のチームワークというのも重要になってこようかと思います。1人でも多くの後継者を早く養成していただきたいと思うわけですが、魚津市等は職員が捕獲隊にというふうなことも出ております。こういった点、きのうともちょっと重複しますが、どういうふうに進めていくのか、農林課のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  お答えいたします。


 全国的に狩猟者人口は減少しており、また高齢化により有害鳥獣捕獲隊の後継者も減少している状況であります。滑川市も例外ではなく、滑川市有害鳥獣捕獲隊の平均年齢も上昇しており、対応が必要であると考えておるところであります。


 このため、市では今年度、将来の有害鳥獣捕獲隊員の確保を目的として、狩猟免許などの取得に係る費用のうち3万円を補助する制度を実施しているところであります。狩猟免許試験は来年2月に行われるため、市の広報やホームページ、チラシの配布などを通じて本制度の周知を図り、有害鳥獣捕獲隊への後継者の確保を図ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  ぜひ、たくさんの方に狩猟免許を取っていただいて、捕獲隊のほうにまた協力をお願いしたいと思います。


 今まで、カラス、クマ、サル、イノシシという被害状況、それから対策を質問してきたわけでありますが、昨日の開田議員さんの質問の中で、町内会の方々、いわゆる経験、工夫を生かした対策でカラスが来なくなったとか、増設して追い払ったとかという話がありました。今ほども対策会議、これはクマ、サルが出た時点での対策会議であろうかと思います。私が思うのは、どうしたらカラスの被害が防げる、こうしたらクマ、サルの被害から農作物を守れるという、その以前の防止対策委員会というもっと幅広い、クマ、イノシシは山だけでありますが、カラスは滑川市内全体、あちこちにおるわけです。山だけに限らないわけで、たくさんの人の情報なり意見を聞きながら、出た場合にどうするか。それから「ここで出た」と、そういったネットワーク的なものを意味することで、いわゆる防止対策委員会というか、もっと広い委員会をつくってこの被害を少しでも軽くしようという委員会が必要でないかと思うわけでありますが、こういった点はどんな意見でありますか。教えてください。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  クマにつきましては、ツキノワグマ緊急対策会議を関係機関と組織しております。サル、カラスについては、現在、市農林課と有害鳥獣捕獲隊の連携により捕獲を実施しておりますが、今後は、地元の町内会や関係施設の関係者などと連携のシステムの強化を行ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  いわゆる防止対策委員会とか、そういうのをつくるということになれば、これは農林課だけではなくて、生活環境課やらいろんな課にまたがっていくのかなとも思うんですが、市長に聞きますが、こういった防止対策委員会というものをぜひつくって立ち上げていただきたいと思うわけですが、市長の見解を一回お聞きしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  おはようございます。


 きのうから、あるいはきょうの原議員の、いわゆる有害鳥獣類等の駆除対策をいろいろお聞きしながら、改めて、滑川市が今日までこれらの有害鳥獣と言われるものに対して本当に長い間対策を講じてきていたわけです。それは単にクマ、あるいはサル、そしてカラスだけでなく、近年は、いわゆるイノシシの北限が上がってきたと。やっぱり暖冬の影響であろうか。特にイノシシなんかは、滑川やこんなところにおるわけがなかったというんですが、聞くところによると、イノシシは私と一緒で足が短いから、ある程度の降雪量があると雪の上を歩けない、走れない、それゆえに冬眠もできないから積雪地にはイノシシというものは生息しなかったと。しかし、今日北限が上がってきた。


 滑川市もサルに対して、生態調査云々だとか、あるいはクマに対して麻酔銃を撃って首輪をつけて生息域を把握しようとか。ただ、今言った4つの有害鳥獣と言われるのはどれを取っても、本籍が上市で、現住所が滑川であったり、みんな県内全域を移動してあるくわけです。カラスにしても、本籍が太閤山であったけど、現住所が富山市の城址公園の上空におるとか、こうなるともはや滑川市一自治体で対策を講じるといってもなかなか限界があるのでなかろうかと。ぜひともこういうのは広域的に議論する、検討する機会、そういうのも必要でないかなと、改めてそんな思いがするわけであります。


 それはどこの自治体でも同様の悩みを持っておるわけですから、仮に上小泉にいたカラスを追っ払っても、今度はひょっとしたら有金のほうへすみついたらこれもまた問題でありますし、上小泉で追っ払ったのが水橋のほうへ行っていたといっても問題。だから、ぜひとも何らかの機会に広域的な協議会の必要性があるのではなかろうかと思います。と同時に人身事故、被害を与えるという、特にクマの駆除なんていうのも、先ほどの魚津市役所の職員が狩猟免許を取得するという対策を講じたというのを、私も新聞報道でお聞きいたしました。


 ただ、昨年、県内15市町村長と知事を含めた県幹部との懇談会の席上、数年前にクマの出没が多発して人身事故、被害が出たという教訓を踏まえて、私が一つ提言したのは、銃器というものを合法的に所持できるのは自衛隊員と警察官であると。だとするならば、県警に採用された新任の警察官が採用後5年ぐらいの間に猟銃、狩猟の免許も取得すればどうだろう。その取得経費の一部を県が負担する。そうすると、その猟銃の保管場所も警察に置くわけですから、だれが見たって安全管理というものは市役所に置いておくよりもセキュリティーに関しては一番いいところに置ける。と同時に、現状ではクマが出没したといって警察に電話されても、警察はパトカーで行くだけなんです。傍観しておるだけなんです。傍観って失礼ですけど、交通整理をしたり。結論は農林課へ電話がかかって、農林課から有害駆除隊に連絡をして出動していったときにはクマはもういないとか。やっぱり真っ先に駆けつけるのは警察なんです。


 そういうことを考えたら、抜本的に出没後の対策でありますけれども、むしろ僕は警察官の方、しかも若い方がそういう猟銃の免許の取得をするということを進めたほうが効果的でないかと。これは富山県内全域に言えることで、それぞれでクマが出ると、警察署に猟銃を保管しておいて、それでパトカーで出動していく。と同時に、今言った全国的に有害駆除隊のメンバーとか、あるいは猟友会のメンバーが高齢化、かつもう10年たったら半分以下になるだろうという予測もある中で、そういうことを僕は提言したことがあるんです。こういうことも改めて、県との懇談会の席上提言してみたいなと、そう思っておるところであります。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  ぜひ広域的にこういった対策、知識を持った人を増やすなり、今市長が言われたように、しっかりと委員会等もつくっていただいて検討していただきまして、被害のないようにお願いしたいと思います。また、農林課の皆さんには本当に大変でございますが、これからまたよろしくお願いをいたします。


 5点目でございます。カウベルト事業の成果と次年度への取り組みについてであります。


 ツキノワグマ、ニホンザルなど野生動物とのすみ分け、それから景観保全を目指して、県ではカウベルトの郷づくり事業を実施されております。滑川市でも、本年6月22日だったかと思いますが、千鳥スキー場に牛2頭が放牧されております。11月まで実施されるとのことであります。


 ことしのこのカウベルト事業の成果と次年度への取り組みをどのようにされるのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  お答えいたします。


 カウベルトの郷づくり事業は、富山県農林水産公社が事業主体となって、牛を放牧し、カウベルト――これは牛の放牧帯のことでありますが、カウベルトをつくることにより、耕作放棄地の解消、景観保全、野生動物とのすみ分けなどの効果を目的とした事業であります。


 市内では千鳥スキー場で5月下旬から、大日地内の耕作放棄地で7月中旬から実施しているところであります。


 千鳥スキー場では、夏場の草刈りにおける省労力化に貢献し、景観の保全とともに地域住民などに牛への愛着心が芽生えているところであります。また大日地内では、耕作放棄地の解消に一役買っているところであります。


 次年度につきましては、今年度の事業実施を踏まえ、カウベルトの管理者、放牧地の地権者と協議した上で事業の継続を検討したいと考えております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  これは地元の町内会の協力が第一番であろうかと思います。また、私は千鳥は見に行っておるわけですが、景色もいいですし、やっぱり子どもたちが来たり、自然にふれあうということが一番喜ばしいことだと思います。こういったカウベルト事業の意に反するかもしれませんが、例えば人が集まるようなところには花壇とかそういうものをつくるなり、何か気楽に人が集まれるような施設もあわせて考えていっていただきたいと思います。ぜひまた次年度、取り組みをよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、家庭用廃食油の拠点回収についてでございます。


 8月3日からだと思いますが、市内4カ所で家庭用廃食油の回収が開始されております。回収された廃食油につきましては市内の一般廃棄物施設に運ばれまして、バイオディーゼル燃料となります。現在、1台のごみ収集車に軽油代替燃料として給油、利用されていると聞いております。


 バイオディーゼルにつきましては、ここ近年、環境にやさしい燃料として注目されております。CO2(二酸化炭素)を削減し、地球温暖化にブレーキをかける。また、酸性雨やアトピーなどの原因とされる硫黄酸化物もほとんど発生しないこと。それに加え、また食用油の廃棄によります河川の汚染を防ぎ、ごみの減量化にも効果があり、地球にやさしい注目のクリーンエネルギーであります。


 私も、19年、昨年の6月議会で、中央農業高校で実施されておりますバイオディーゼル燃料の件につきまして質問をさせていただきました。富山市、魚津市では、このBDFが軽油代替燃料として使われております。


 そんな中で、当市でも実施されたことを大変うれしく思っておるわけでございますが、回収が始まってから一月ということであります。この一月にどれくらい、何リッターぐらいの廃食油が回収されたか。あわせて今後の回収計画についてお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  それでは、ただいまのご質問にお答えします。


 バイオディーゼルにつきましては、今議員がおっしゃったとおり環境にやさしい燃料として注目され、軽油に比べまして二酸化炭素等の排出ガスが少ないこと、焼却ごみの減量が図られること、水環境への負荷を低減できること、また軽油のかわりにバイオディーゼルを使用することで、天然資源の使用量を減らすことができるなどのメリットがあります。しかも、このたび市内の一般廃棄物処理事業者が廃食用油精製施設を整備されたことから、市では一般家庭から排出されます廃食用油の回収拠点ステーションを市内4カ所に設けまして、先月8月から回収を開始したところであります。この1カ月間に回収しました廃食用油につきましては、68.5リットルであります。


 それで、回収計画と言われましたが、市では家庭から排出されます廃食用油の量を把握しておりませんので、実は計画はつくってございません。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  68.5リッターと今ほど聞きました。多いか少ないかというのはまたあれなんでしょうけれども。


 先日、市民への周知徹底がどうなっておるかなということで、回収箇所というか、施設を見学してまいりました。管理されている方と話ができたものですから、実施から一月たってどんなものでしょうねという話の中で、まず、今集まってきているのは、家庭でてんぷらや揚げ物をした油もそうだけども、賞味期限切れの油が一番多いということでございました。廃食油の回収につきましては、使った油についてはまだ少ないかなということでありました。


 ただ、そんな中で何点か話をしておりまして、回収箇所についての市民の皆さんの周知徹底がちょっと薄いんじゃないかなと。まだ十分理解されていないところがあるんじゃないかなということが出ております。


 それから看板につきましても、西地区のコミュニティセンターにつきましては、道路を走っておれば、気をつけてみればわかるわけですが、勤労者会館というふうになると、道が1本入るものですから、青志会館の後ろの道路を通っていてもちょっと確認しづらいところがあると。そういうこともあって、それこそ大分遠いところからそのステーションを通り越して、西コミのほうへ持ってきておられる方もあるぞというふうな話が聞こえてきたわけであります。


 やっぱり周知徹底というか、看板をもっとわかりやすい箇所で、市民の協力を進めていくというふうにしていただきたいわけですが、今後、周知徹底につきましてどのような対策を考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  それでは、お答えします。


 一般家庭から排出されます廃食用油回収の市民への周知につきましては、いきいき市政講座での回収PRのほか、チラシの全戸配布――これは7月広報と一緒にやっております――や市の広報、ホームページを通じて行ってきたところであります。今後とも引き続き、市広報やホームページを通じてPRに努めたいと考えております。


 なお、今看板の件も言われましたので、現地を見まして、なるべくわかりやすくしたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  どこでどういうふうなことが行われているのかというものをしっかりPRしていっていただきたいと思います。


 また、市民の皆さんへのPR、ホームページ、広報と今言われましたけれども、もっと大きなところで、「のる my car」ですとか、交流プラザですとか、いろんな人がたくさん集まるところにもぜひまた、そういった看板というあれじゃないですけれども、お知らせをしていただきたいと思います。


 それでは、3点目の回収施設の増設についてであります。


 市民の皆さんへのこういった家庭用廃食油回収に理解と協力が得られれば、当然これからどんどん進めていかなければならないわけですが、そうなると、今の回収施設が4カ所でいいかと。利便性、地域性を考えると、少なくとも各地区公民館が適当でないかなと。管理されている人もおりますし、こういった4カ所だけではどうしても集まりが少なくなる。不便を感じるのが現在の状況ではないかなと思っております。


 こういったところの市の考え方、増設についてどういうふうに思っておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  回収施設の増設につきましては、開設拠点ステーションの利用状況を見極めながら、住民にとって排出しやすく、回収しやすい体制として既存4地区以外の地区への開設方法等につきまして模索してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  現在、西地区のコミュニティセンター、勤労者会館につきましては水曜日と日曜日の8時半から12時。あと、衛生センターにつきましては8時から4時、公生社につきましては8時半から4時半というふうになっております。


 増設も含めて、回数は日曜日、水曜日だけなのか、もう少し回数を増やすか、また検討していただきたいと思います。


 最後4点目でございます。


 市民の皆さんの協力を得まして、廃食油のほうが安定して確保できれば、当然、BDFもたくさん計画的に安定してとれるわけです。そういったところで、早い時期に市の所有車へのBDFの利用というものを推進して、市民参加の資源循環型まちづくり、また環境にやさしいまちづくりを進めていかなければいけないんじゃないかなと思いますが、この市所有車へのバイオディーゼル燃料、これは聞きますと、税金の関係で販売等がなかなか難しいということも聞いておるんですが、そういったものをクリアして、早くバイオディーゼルの利用を検討していただきたいと思うわけですが、どのように考えておられるかお聞きいたします。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  バイオディーゼル燃料につきましては、現在のところ、飲食店やスーパー等の事業所からの回収量で月900リットル程度精製され、現在、市委託のごみ収集車両1台と、重機車両に使用されてございます。


 庁用車への利用につきましては、環境にやさしい燃料であることから、市民へのPRも兼ね、導入に向けて利用可能量も含め、現在検討しているところであります。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  廃棄物の処理業者、そこへ行くと月1,000リットルの廃食油が来ても対応可能ということでありました。その事業所におきましては、現在450リットルを事業所から集めていると。ですから、当然まだ550リットルの余裕があるわけであります。


 先ほど聞きました少ないリッター数でございますが、やっぱりもう少しPR、周知徹底していただきまして、早くきれいなクリーンな燃料で皆さんの環境を守るといったところに貢献していければいいかなと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  暫時休憩いたします。11時再開いたします。


                午前10時46分休憩


         ─────────────────────


                午前11時00分再開


○副議長(浦田竹昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 9番澤谷清君。


○9番(澤谷 清君)  通告してあります2点について質問いたします。


 はじめに、滑川漁港海岸老朽化対策事業についてであります。


 市民の皆さんもちょっとわかりづらい表現かなと思いますので、さわりだけをちょっと説明させていただきたいと思っております。


 海岸線の整備につきましては、俗にいう国土交通省が管轄する建設海岸と、農林水産省が管轄する漁港海岸があると言われております。今回、滑川市におきまして、老朽化対策事業について説明を受けた漁港海岸は、常盤町から三穂町に至る約840メーターの海岸線であります。


 この事業は、先般、富山県新川土木センターから海岸沿線町内会長あてに、説明会を開催したいということで、市民会館2階において各町内会長さん、そしてまた市の職員、県職員を合わせての説明会が行われたわけです。その中で、この事業の概要についての説明がありました。


 滑川漁港海岸は、富山湾特有の寄り回り波により海岸侵食が激しく、昭和40年代から海岸保全施設の整備をしてきましたが、築造後30年以上経過した施設もあり、経年変化や高波等の影響による損傷や機能低下が進行しています。このため、県では海岸堤防等の老朽化対策を計画的に推進し、施設の機能強化を図り、人命や資産を防護することを目的とした事業に取り組みたいとの説明でありました。


 事業内容につきましては、海岸堤防を含めた施設の老朽化診断、老朽化の対策、計画策定、また計画に基づく対策工事実施、事業箇所及び事業主体につきましては、事業箇所は富山県滑川市三穂町より常盤町に至る海岸線約840メーター、事業主体は富山県、そして事業期間は平成20年から平成24年までの予定を考えておると。現在、平成20年度の作業内容は測量、調査、設計を行いたいとのことでありました。私は、これは事業認可が国からおりて、工事が始まるというふうに町内会長さんともども認識をして帰ってきたわけなんですが、ぜひ市にもお願いしたいことがありますので質問を行います。


 この海岸線におきましては、私は約10年前の平成10年9月定例会、そして平成12年12月定例会、最後には平成18年6月定例会におきまして質問をしております。内容といたしましては、平成10年、12年にかけましては、海岸部における排水路の整備についての質問をしております。時の前澤田市長の答弁では、「この地域での排水路の整備については大変問題があることを承知している。住宅密集地であることや地下水位が高い等、工事が難航することが予想され、事業費もかさみ、苦慮している」との答弁でありました。問題があるということははっきりと述べておられました。


 また、12年12月定例会では、当時の小林助役さんのほうから、「都市型洪水に対応するため、滑川市浸水対策協議会を立ち上げ、排水対策の策定を進めており、吾妻町を基点として常盤町の海岸へ抜ける専用排水路の計画もしておる」との答弁でありました。その後、平成14年度から17年度にかけ、事業費約1億8,000万円を投入し、計画どおり吾妻町の中央公園から常盤町に行く公民館の前にかけての専用排水路の完成を見たわけであります。その後、今日に至るまで町部における大きな溢水、そしてまた床上浸水、床下浸水はなかったと思っておりますが、直近になりまして、床下浸水が起きたり、俗にいう地球温暖化のための一時的な降水量の増大による都市型洪水がまた起きているのではなかろうかというふうに判断をしておるわけなんです。


 そしてまた、平成18年6月定例会におきましては、海岸の保全事業と環境並びに美観について質問をいたしましたが、当時の神保建設部長の答弁としては、「近年の自治体を取り巻く財政環境も厳しく、海岸美化や堤防周辺の整備など、本当に厳しい状況にある」ということであり、問題は認識しているが予算がないというふうに私は解釈して、今日まで来たわけなんです。


 ところが今、県が事業主体となって――総事業費はわかりません。4億かかるのか、5億かかるのか、あるいは8億かかるのか。対策をしてやると言っておるものですから、ぜひこの機会に地元住民、そして市が一体となり、この地域の諸問題をこの事業を通じて何とか解決できないかということを強く思うわけであります。


 私は市にあれやれ、これやれじゃなくして、この機会に、ぜひ県とも市とも地域住民が一体となって後世に残すようないい仕事をしていただきたいと思っております。


 現在、この840メーターの区間では、排水路が12本通っておりました。これは平成12年度の質問において私が質問したわけなんですが、今新たに専用排水路を含めて13本入っております。けれども、12本の排水路の断面積は当時の質問では約4.3平方メートルしかないと。今現在、1.2メートル掛ける1.6メートルの約2平方メートルの新たな排水路が今海岸部に通じておるわけなんですが、この後背地におきます面積800メーターの奥行き200メーター。200メーターといいますと、常盤町におきましては海岸線から厚生連滑川病院、神明町におきましては、今閉鎖になりましたハローワークの職業安定所付近、そしてまた大町にいたしましては、専長寺さんのほう、その幅が約200メートルというふうに考えておるわけなんで、その面積が16万平方メートルあります。坪に直しますと約4万8,000坪です。その排水路の開口部が現在6平方メートルぐらいしかないと。厳密にすればもう少し変化はあるかなと思うんですが、まだまだ問題を抱えている地域だと思っております。


 そしてまた、堤防工事は、私の小さいときの記憶では昭和30年代に工事をしておったのを覚えております。自来、一つも現況が変わっていないわけなんです。だから新たに、この堤防を補強、あるいはかさ上げ、どういう計画にしてくるのか私はわかりませんが、この機会にこの地域の将来に向けての諸問題をぜひ解決したいということで市の見解をお尋ねいたします。


 はじめにざっと通告に書きましたが、排水路の基本的な計画及び整備について、将来的にこの地域のことを何か考えておるのか、それが1点。そしてまた続いて、高波対策に関しては堤防のかさ上げだけというわけにはいかないと思っております。離岸堤を増設したり、あるいはかさ上げしたり、そういう抜本的な対応も当然市は考えていかなくてはならない問題だと思っております。そしてまた海岸堤防周辺の環境美化――大変見苦しい海岸です。他市町村から見ても、本当に恥ずかしくなってくる海岸であります。けれども、常盤町1区さんや、あるいは荒町さん、そうやって近隣の町内会で清掃活動をしておられるところもあるわけなんですが、なかなか全面にいかないというのが現況だろうと思っております。


 この機会をとらえて、そういう諸問題もどのように考えておられるのかお聞かせをお願いいたします。


○副議長(浦田竹昭君)  杉野建設部長。


○建設部長(杉野 司君)  それでは、お答えいたします。


 1点目の排水路の基本的な計画及び整備についてであります。


 排水路の整備につきましては、現在は、先ほどおっしゃいましたように13カ所ありまして、常盤町から三穂町の837メーターの区間において、海岸堤防の暗渠から海に流入しており、県が行う老朽化対策事業との関連は薄いわけでありますが、断面不足や不都合箇所の要望があれば、この機会をとらえまして、工事に手戻りのならないように必要な調査を行うなど、先ほどおっしゃいましたようにいい機会ですから、県と協力しながら進めてまいりたいと思います。


 続きまして、高波対策の基本的な考え方であります。


 高波対策については、この地区の堤防背後が住宅密集地であることから、高い堤防の設置は考えておらず、多少のかさ上げと前面に張りつけ補強を行い、堤防の長寿命化を図りたいとのことであります。


 3点目の海岸堤防周辺の景観整備であります。


 景観整備につきましては、本事業は高波から生命、財産を守ることを目的とした事業であるため、景観整備より長寿命化、安全性が重視されることでありますので、工事実施にあたって堤防前面の消波ブロックを一度移設してからの工事となるため、そのときの機会をとらえまして、市といたしましても景観に配慮するように県に働きかけてまいります。


 先ほどおっしゃいましたように、いずれにしましても県と市と地元がこの機会に連携して、一体となりまして手戻りにならないような事業の進め方をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(浦田竹昭君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  今、杉野部長から答弁をいただいたわけなんですが、市に対してあれやれ、これやれじゃなくして、地元もいろいろと今までの不都合を忍んできた面もあるし、またある人に言わせると、「そういうところから引っ越していいところへ行けばいいねか」と言われる方もおられます。けれども、朝に夕に美しい海岸を眺め、そして立山連峰を仰ぎ、本当にいいところだと思っておられる方もたくさんおられます。堤防周辺を散歩しておられるご夫婦の方がたくさん見受けられます。


 浜町から高月にかけてはその当時の計画でしたので、あそこは大変波浪の激しいところであり、高い堤防になってしまって海岸が望めません。地元の人も大変だなと私は思うわけなんですが、今の機会に、部長さんがおっしゃったようにかさ上げに関しましては眺望がしっかりと確保できるように。そしてまた、今の現況で清掃活動をするにしても、堤防から海岸部に至るところにおりられないような状態になっておるので、少しでも幅があれば安心して清掃活動もできるんではなかろうかと。そしてまた、最後には排水路の集中的な開口部――私に言わせると荒町、あるいは北町、そのへんのところの町部の真っすぐの寺家小学校から通る道、そういうものを将来に向けて排水路の整備をするんだということの前提で、開口部を先行して整備してもらえれば、地元の人も安心してこれからの生活に励めるんじゃなかろうかというふうに思うわけなんで、前向きな答弁をいただいて大変感謝をしております。


 ぜひ、市、そしてまた地元住民一体となり県に働きかけ、すばらしい海岸堤防を構築してもらえるようお願いを申し上げまして、この質問はこれで終わります。


 続きまして、消防団幹部の人事についてであります。


 これは、市長答弁を求めておるわけなんですが、私も退団いたしましたが、30年間消防団に在籍をしておりました。楽しいこと、苦しいこと、いろいろありましたが、終わってみればよかったかなと女房ともども喜んでおるわけなんですが、今現在、2名の副団長のうちの1名が空席になっております。3月に1名の方が定年退職。そしてまたすぐ補充にかからなければならないんですが、4月からこの9月現在まで約半年、副団長の席が1つ空席になっていると。


 私は、団幹部の人事についてはとやかく言うわけではないんですが、滑川市の根幹をなす安心・安全のボランティアの中心の組織の団幹部の1名が空席になっているということに関しては、やっぱり議員としていかがかなというふうに思うわけです。


 それで、市長にお聞きするんですが、団長のほうより新たな副団長候補を市長に名簿として提出したわけですが、市長が不承認としているため空席になっているというふうに伝え聞いたわけなんですが、まず1点、それが事実かどうかということを市長さんにお尋ねしたいと思っております。


 この件につきましては、過日、市長室でどうなっているのかという話もしたわけなんですが、お互いにはっきりした言葉もなしに別れたわけなんですが、市民の皆さんも聞いておられますので、ぜひ市長の腹づもりもお聞かせ願えればというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○副議長(浦田竹昭君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今の澤谷議員の消防団の副団長人事において承認していないというのは事実かということであります。事実であります。


○副議長(浦田竹昭君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  市長から事実だということであれば、私は、市長は市民から選ばれ、市民の安心・安全、市民生活一般に関して大幅な権限を受けられ、日夜努力しておられるというふうに思っております。当然、市の職員の人事、あるいは消防職員の人事は、市長の采配の一つだろうと思っておりますが、殊、消防団に至っては、市長が承認ということに関して、私はいかがなものかというふうに異を唱えるわけです。


 ご存じのように、この俗にいう消防団、非常備消防ですが、これは国の消防組織法に基づいて本市に消防団を置き、その名称は滑川市消防団、区域は滑川市の区域全般、団員の定数は330人以内とすると、滑川市の消防条例でも定めております。そして、「消防団長は、消防団の推薦に基づき市長が任命し、副団長その他の団員は、団長が次の各号の資格を有する者のうちから、市長の承認を得て任命する」となっております。「(1)滑川市内に居住し、又は勤務する者。(2)年齢18歳以上の者。(3)志操堅固で、かつ、身体強健な者」というふうになっておりますが、何が不承認の理由か私は理解ができないので、ひとつ見解をお尋ね申し上げたいと思います。


○副議長(浦田竹昭君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今、澤谷議員が滑川市消防団条例第4条を引用されたわけで、そのとおり書いてあるわけです。いわゆる市長が承認をして、そして団長がこれを副団長に任命すると。これが条例できちっとうたってあるということは、時として承認しない場合もあり得るということが一つの前提であるから、こういう条例にうたってあるわけです。


 消防団が果たす重要な役割というのは、私も十分認識をいたしておるつもりであります。かつて小矢部市においても消防団の団長さえ当時の市長が任命しなかったということもあるわけであります。なぜ任命しなかったか。総合的に判断した結果、承認しなかったと、こういうことであります。その一語に尽きると思います。


○副議長(浦田竹昭君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  市長と私と見解の相違ということであれば平行線ですが、この滑川市消防は8分団あります。早月校下として4分団、滑川中学校校下として4分団。8分団から分団長がおのおの選任され、その分団長の中から副団長、団長を選任してきているという事例で今まで来たというふうに思っております。


 現在、市長が承認しない理由はということで今述べられたわけなんですが、私は、いかがなものかと思うのは、皆さんは消防団歴20年、30年あるいは35年と、その地域においてなくてはならない、そういう人たちが分団長として上がってきておられます。その中で意見の相違は当然あるわけなんです。満場一致ということは、私はまずあり得ないと思っております。半々あるいは4:6、7:3、いろんな分け方があろうかと思っておりますが、今回聞き及ぶにおきましては同一分団から団長、そしてまた副団長が選出されるということは常識的に考えてもあり得ないという声も聞くわけですが、私は滑川消防は1つだと思っております。


 何が大事かというと、副団長あるいは団長に対する資質が一番問われると思っております。分団長で副団長候補になる方でも、全体の中での最低でも160名の指揮官にならざるを得ないわけなんです。指揮、きちっとした動作、報告、そういうものに関して、やっぱりどうかなと言われる方もおられるんです。けれども、私はなってもいいんだといってはっきりと意思表示をされる方もおられるわけなんです。そしてまた、今までの慣例としては、滑川中学校校下4分団から1名の副団長、そして早月校下4分団から1名の副団長という形で選出されてきたわけです。そして、私は過去30年の間に幹部になったのは20年少したつのですが、市長から承認されなかったという団幹部の人事は聞いたことがございません。もし間違っていればお許しを願いますが、中屋市長は初めてではなかろうかと思っております。


 このことにつきまして、団は団の中身でしっかりと滑川の安心・安全を守っていく。ボランティアの塊です。給料、歳費は一切もらっておりません。私ごとですが、30年の勤め上げで70数万円の退職報償金をいただきました。年に換算しますと2万何ぼですが、大変うれしかったです。そのように評価されて団を去っていかれる最終におられる分団長、副団長、団長の人事に関しては、やっぱり消防団に一任するのが道ではなかろうかと思うわけですが、再度、市長の答弁を求めます。


○副議長(浦田竹昭君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  澤谷議員も議会に在籍して10数年になるわけですから、人事というものがどういうものかというのはご存じだと思います。


 議会の皆さんに同意を求める人事案件でも、人事という議案の性格上、委員会での付託の審議を省略して議場において採決をするわけです。人事というものは、いわばそのようなものだと私は思っております。それゆえにこの議場においてその理由云々は、私は総合的に判断をしたと、こう申し上げたとおりであります。


 また、澤谷議員から冒頭、市長と見解を異にするということであればやむを得ないかなという発言がありましたが、残念ながら人事というものはそういうものであるというのを私の政治信条の一部として持っておりますので、総合的に判断をした結果であるということであります。


○副議長(浦田竹昭君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  人事のことですから、私もとやかく申し上げませんが、「君臨すれども統治せず」という言葉もあります。君臨して統治すれば、独裁者とも言われかねません。市長は市役所、そしてまた消防職員の指揮監督は当然でありますが、消防団にまで手を入れる必要はないと確信を持って苦言を呈して、終わりたいと思っております。


 以上です。


○副議長(浦田竹昭君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  君臨統治、そのとおりだと思います。私はそのような思いは全くありませんし、また澤谷議員も議員である以上、団の人事にとやかく言う必要はないという発言であるにもかかわらず、あなた自身もこの人事に深くかかわりを持っておられることも事実だと思います。それだけ申し添えておきます。


○副議長(浦田竹昭君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  別に反発するわけではないんですが、今の人事で団長から推挙された副団長が不承認だと。ならばだれが出てくるのか。逆に言うと、その方がいよいよ団長に上がっていく可能性があるわけなんです。そうでしょう。市長は私物化する可能性もあるわけなんです。そういうことはありませんと言うけれども。将来にわたれば、今の人事で団長を差配できるんですよ。次に団長になる可能性の人が副団長として新たに市長の承認を得て上がってくる可能性があるわけなんです。その方が近い将来団長になったときに、この消防団が自主独立として動いていけるのかどうか。人事権を市長に握られているような消防団であってはいけないということを申し添え、私の質問を終わらせていただきます。


 終わります。


○市長(中屋一博君)  私は最後として……


○9番(澤谷 清君)  あなたの話は聞きたくありません。


○市長(中屋一博君)  あなたは聞かなくても結構です。あくまであなたの発言はあなたの個人的な見解というふうにお聞きをいたしておきます。


○副議長(浦田竹昭君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  私は個人ではありません。市議会議員であります。団に関しましても市の代表として心配しております。


 以上です。私見ではありませんから。


 終わります。


○副議長(浦田竹昭君)  よろしいですね。


 暫時休憩いたします。


 11時40分に再開します。


                午前11時30分休憩


         ─────────────────────


                午前11時40分再開


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 16番島川実君。


○16番(島川 実君)  それでは、通告してあります諸点について質問をいたします。


 第1の質問は、談合事件についてけじめをつける点です。


 滑川市議会は9月4日、市長に対して談合防止策強化のための提言を行いました。


 その前書きには以下のように述べております。「滑川市が発注した公共下水道工事をめぐる競売入札妨害(談合)事件で、逮捕、起訴された市内建設業者17社18人は、去る7月18日の富山地裁判決で懲役1年、執行猶予3年が言い渡され、8月2日に刑が確定した。


 判決では、『談合で競争がなくなり、予定価格に限りなく近い金額が支払われた。これは滑川市民ら納税者に対する背信行為で責任は軽視できない』と指摘され、また長年にわたりほとんどの公共工事で談合を繰り返してきた業界の体質とその責任が厳しく断じられた。


 滑川市議会は、今回の事件を深刻かつ重大な危機と受けとめ、今後、同様の事件が生じないようにするため、入札改革特別委員会を設置し、談合防止策強化について協議を重ねてきた。


 談合という不正行為の根絶と、真に健全なる業界の育成、発展を切に願い、ここに談合防止策強化のための提言を行う」として提言を行ったところであります。


 私は、市議会として談合防止について提言を行いましたが、市当局の一連の経過についてその責任が明確にされていない、つまりけじめがついていないのではないかとかねがね思っております。


 まず、談合情報に対する対応の甘さ、誓約書提出に依存し積算書の分析が不十分であったこと、長年にわたって談合を見抜けなかったこと、防止できなかったこと。新聞報道によれば、これは富山新聞でありますが、「下水道工事を17校区に分けて落札業者を割り振り、順番を談合で決めていた」という報道もあるわけであります。こういった防止できなかった責任というものがあります。


 次に、談合によりまして、落札率が全国平均あるいは県内平均に比べ滑川市は高どまりで推移をいたしてきました。結果として、多額の税金のむだ遣い、言い換えれば市民に損害を与えたのであります。新聞報道によりますと、平成19年度の平均落札率は、滑川市は95.7%であります。富山県は81%。全国、これは43都道府県でありますが、実に58%。滑川市において談合事件発覚後、6月末までに行われた建設工事18件について、7月11日に北日本新聞が報道いたしておりますが、これによりますと、落札率が84.2%に落ち込んでおります。つまり10%以上も下がっておりまして、この18件の金額を計算してみますと落札額は4億700万でありますが、落札率の差を計算いたしますと11.5%、実にこれだけでも4,680万という差額が出てくるわけであります。


 また、9月20日の北日本新聞でありますが、本年度8月31日現在の滑川市の落札率は86.2%になると。滑川市の業者のほとんどを除いてやっておる、そういう状況になるわけであります。


 長年にわたりまして落札率がほかから比べて10%も高どまりであったと仮定をいたしますと、毎年億円を下らない額の税金のむだ遣いがあったということになります。これが第2の結果責任、こういった結果責任についてどう考えるのかということであります。


 指名委員会の委員長である副市長、市政執行の最高・最終責任者である市長、それぞれこの責任というものをどのように考えておられるのかお尋ねいたします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  ただいまの島川議員の談合事件にけじめをつける。そして今るる説明があったわけでありますが、既に発覚した直後から全員協議会あるいは記者会見等を通じて、私の今回のこの事件に対する思いを発言いたしてきておるわけでありまして、それと重複すると思いますが、市ではこれまで入札制度の改善に努めてきたところであります。さらに、平成19年4月から郵便入札や条件付き一般競争入札の試行などを行ってきたにもかかわらず、結果としてこのような談合事件があったということはまことに残念であり、かつ強い怒りを持っておるところであります。


 そしてまた、今回、長年防止できなかったものを含めたそれらの点の反省を踏まえて、これからも適正な競争が行われるということが何よりも重要であるということを考えて、引き続き談合を行いにくいような、そういう環境をつくるために改善を図ってまいりたい、そして市民の負託にこたえてまいりたい、そのような思いを強くいたしておるところであります。


○議長(砂原 孝君)  出村副市長。


○副市長(出村眞佐範君)  それでは、私の所信を尋ねるとのことでございます。お答えをいたします。


 今回の談合事件につきましては、市内の建設業者17社が起訴され有罪判決を受けたということにつきましてはまことに残念であります。


 市といたしましては、先ほど市長もお答えされましたけれども、これまでも入札制度の改革や改善に努めてきたところであり、今年度に入ってからも談合防止策の強化を図るため一般競争入札の対象工事の拡大や罰則の強化などに取り組んでいる中で、このような結果を招いたことはまことに残念な思いであります。


 言うまでもなく、これまで工事の発注にあたりましては、滑川市建設工事入札参加者選定要領に基づきまして、指名委員会では適切に対応してきたところでございますが、こうした談合を見抜くことができずこのような結果となったことにつきましては、指名委員会の委員長として市民に対しまして大変申しわけないと思っているところであります。


 今後はこのような事件が二度と起きないように努めていくことが、指名委員会、そしてまた指名委員長に課せられた課題であると強く認識をいたしている次第であります。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  ただいま指名委員会の委員長である副市長からは「申しわけない」という言葉が出てまいりましたが、市長の最初の答弁では、市民に対して何ら申しわけないという気持ちが出てこないんですね。これはやはり昨今の社会情勢を反映しておるのかと思いますよ。思いますけれども、あなたは市政執行の責任者として、指名委員会の委員長たるものが、一生懸命やったけれども防止できなかったということで申しわけないと言っておるのに、市長は、私は関係ないとか、今までのあなたの語録をちょっとあれしてみますと、さっきも言われましたが、業者にだまされて腹立たしいとか、市民の代表として許せないとか、警察が調べて、行政側には法に触れることはなかったんだから関係がないとか、それから、少しその気があったのかどうかわかりませんが、結果的に滑川市のイメージが損なわれるような事態になったのはまことに遺憾であります――この「遺憾」というのは、辞典を繰りますと「思いどおりにいかずに心残りなこと。残念」というのが遺憾ということですよ。私は、市政執行にあたる立場の人がいかに善良に一生懸命やってきたとしても、結果的にこういう事件が起きてこういう状況が起きれば、これは市民に対して素直に謝罪をして、あるいは自ら何らかの処分をするくらいでないと、私は今後の市政執行にはどうかと思いますよ。


 市長、本当にあなたは市民に対して申しわけないという気持ちはないんですか、お尋ねします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  私はどこかの発言で、市民に対してこのようなことになって申しわけなかったということは一度は申しておると思います。今は答弁では申さなかった。しかし、最後に言った「これからも市民の負託にこたえてまいりたい」というのは、市民に疑惑を持たれないように、そういう努力はしていかなければならん。その中に、私は多少なりとも申しわけないという意味は当然含めてお答えしたつもりでありました。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  重ねてお尋ねいたしますが、申しわけないというのは、今私が再質問して初めて市長が言ったことだと思いますが、やはり談合した業者に対しても、単に言葉で「許せない」とかじゃなくて、具体的に指名停止なりの処分を行ったわけでしょう。処分するのはいいけれども、自分に対しては甘いと。これは昨今どこでも出ておることなんですよ。私は一回しか言いませんよ。市長、副市長、あなた方は自らの責任として自らを処分するという気はありませんか。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  本市においては従来、刑事事件や交通事故等の事案が発生した場合、人事院の通知や富山県の取り扱いに準じて対処してきておると。そういう中にあって、全国の事例を見ても、いわゆる職員が談合事件に関与した、これはもってのほかでありますし、当然、関与した職員にはそれなりの処分が科せられる。と同時に、上司においても監督責任はやはり問われるであろうと思います。場合によっては私の責任も問われる場合があると思います。しかし、全国の事例をとっても、談合事件に職員が全く関与していない。今、札幌の下水道の問題もありましたが、これは職員の処分というものは行っておりませんし、私は行う必要はないと思う。ただ、委員長である出村副市長には、今後とも入札制度が市民に疑惑を持たれないように、適正に行われるようにやってもらいたいという旨は、口頭ではありましたが、私は強く申し上げましたが、それ以外の処分というものは今私は考えておりません。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  今回の裁判の判決のキーワードは、長年にわたって業界ぐるみで談合が行われてきたと。そこから引き出しますと、市当局は長年にわたり談合を許してきたんですよ。その結果として、先ほどから申し上げておりますように、市民の多額の税金がむだ遣いされてきた。これについて政治的な責任を負わないという答弁でありましたが、それを市民がどう判断するかは、私は市民の判断に任せたいと思います。


 それから次に移りますが、談合の再発防止と抑止力ということで、行政に、例えばペナルティー、違約金10%を20%にするとかそういうふうにしたわけでありますが、埼玉県の例でありますが、談合、それはいろいろな談合の中身はあると思いますが、やはり業者に対するペナルティー強化もあるけれども、もう1つは再発防止で、市職員も、今後こういう問題については、さらに注意というか緊張感を持ってやりたいということで、入札談合については懲戒の処分の基準がはっきりしていなかったのも新しく加えたと。私も新聞で見たのでありますが、本年4月に人事院が各都道府県あるいは市町村に、懲戒の基準に入札談合に関するものをもう少し明記せよと、このように指示しているのではないかと思いますが、この点について副市長からお答えをお願いします。


○議長(砂原 孝君)  出村副市長。


○副市長(出村眞佐範君)  ただいまの御質問にお答えをいたします。


 本年4月の人事院の懲戒処分の指針の改正は、道路交通法等の改正による飲酒運転に対する罰則強化、入札談合等関与行為防止法の改正による刑事罰新設など社会情勢の変化等を踏まえ行われたものでございます。


 滑川市は従来、刑事事件や交通事故等の事案が発生した場合、人事院通知や富山県の取り扱い規則に準じて対処してきておりますが、平成18年に発生をした福岡市の職員による飲酒運転事故を契機に、平成18年11月に新たに懲戒処分等の基準、懲戒処分等に関する公表基準を制定し運用しているところでございます。


 今回の人事院の指針改正に伴う本市の基準の見直しは行っておりませんが、しかしながら、本市の基準は、基準に掲げられていない非違行為につきましても懲戒処分の対象となり得ると規定しており、入札談合等に関与する行為を行った職員につきましては、国の指針に準じ、免職または停職処分を行う考えであります。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  それでは次の問題に移ります。


 除雪の問題でありますが、昨日の代表質問等にありましたが、市民はこの談合事件を契機に、除雪体制はどうなるのかと、そのように思っておるわけでありますが、私もここに書いてありますように、やはりこれは市長が本定例会提案理由説明なりで市民に自ら先に訴えるべき問題だったろうと思います。質問に答えて大丈夫だろうというのは私はちょっといかがかと思います。


 そこで、若干問題点もありますので申し上げたいと思いますが、杉野建設部長のほうでは、昨年30業者でやって17業者が指名停止になって、新しく1社が参入してくれるから大丈夫だということでありますが、じゃ、この17社のうち自主廃業している3社は入っておるのかどうか、まずお聞きします。


○議長(砂原 孝君)  菅沼建設課長。


○建設課長(菅沼 勉君)  今ほどの質問にお答えいたします。


 3社はどこかはわかりませんけれども、17社につきましては一応休業というような形で言っておいでになります。そして、廃業届も出ていないという前提の中で、私どもは業者の皆様に回ったわけでございます。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  ただいまの答弁は非常に問題がありますよ。富山県は8月19日、この判決の確定に伴いまして建設業者に対する監督処分を行っております。その処分には、本事件では滑川市内の17業者18名が起訴され刑が確定したが、このうち3業者は自主廃業したため、今回の処分は14業者だけにしたと。廃業いたしますと、これは業者でありませんよ。これは県の処分についてどのように考えておられるんですか。指名停止についても、滑川市が指名停止をした後、県が指名停止を当然やったんですね。そして、判決が確定したから、建設業法第28条第3項の規定により営業の停止命令を、1社については9月1日から90日、あとについては30日やったんですよ。だけど、それは自主廃業届が3社からあったからそれは除いたんですよ。これはどういう認識をしておるんですか。しっかり再答弁をお願いします。


○議長(砂原 孝君)  菅沼建設課長。


○建設課長(菅沼 勉君)  今般の指名停止あるいは営業停止処分を前提として昨年30社の皆様方を回ったわけでございます。今おっしゃる内容につきましては、原課としては、営業停止であっても指名停止であっても除雪はできるという前提の中でお願いしたわけでございます。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  それでは副市長に聞きます。


 今ほどありましたが、業者でなくなったものについて除雪を頼むんですか。


○議長(砂原 孝君)  出村副市長。


○副市長(出村眞佐範君)  除雪はいわゆる工事でございません。あくまでも特別に市が委託をする業務でございます。したがいまして、建設業法で言う工事には該当しないということで、営業停止を受けていても、あるいはまた廃業しても支障はないという考え方でございます。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  それでは総務部長に聞きます。県からの出向でありますから。


 県では業者を廃業したということで処分を外したんですよ。それが滑川市においては、随意契約かもしれませんが、言ってみれば、ほかの業者が今、9月中は全部営業停止になっておるんですよ。今9月議会ですよ。営業停止になって業者もやめた。業者をやめたと言っているのに、今のような滑川市が除雪を頼んでもいいなんて、除雪だって契約ですよ。もっと細かいことを言えば、例えば12分の5で維持費等についてはみてやるということなんか、業者でないといってもみてやるんですか。いろいろ問題がありますよ。県の立場から言ってどうですか。処分を外したものを滑川市では業者とみなして除雪の契約をするというのは大丈夫ですか。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  今ほどの質問にお答えしたいと思います。


 営業停止処分というのは、あくまで県知事が許可する建設業に関しての営業許可をある期間停止するということでありまして、そのほかの業務についてまでどうこうするものではありません。


 それで、今回、営業停止処分が行われなかったということにつきましては、廃業届を出しまして、もう建設業を行わないということでありましたので、その処分はできなかったというものでございます。


 一方、除雪につきましては、建設業法に規定する業務ではございませんので、許可するということは、それに関して建設業の許可を持たなければできないというものでもございません。市の除雪の業者を選考する詳細まではわかりませんが、個人であってもそういう能力がある者については除雪をお願いできるものではないかと思います。また固定費につきましても、これは機械を持っている、維持するという上で必要な経費をみるものでありまして、業者に対する助成、業者だからというものではないかというふうに考えます。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  じゃ、それはそのとおりにしまして、次に除雪機械の問題です。5月30日に産厚の委員協議会で出された資料を見ますと、今回指名停止を受けた業者の持っている機械はいろいろありますが36台。それから指名業者15台で合計51台と。この表をいただいておるわけでありますが、じゃ、これだけの機械が本当に確保できるんですか。いま一度答弁をお願いします。


○議長(砂原 孝君)  菅沼建設課長。


○建設課長(菅沼 勉君)  お答えいたします。


 私ども、今般のかかる事態を踏まえまして、6月後から聞き取り、そして本日に至りまして、二度目のお願いという形で直接業者の皆様にお願いしておるわけでございます。中にはやはり、一度ほかのところへリースされて、冬場はまだ大丈夫だというようなところもございまして、台数というよりこの路線は例年並みの除雪をしていただけるかどうかということを念頭に置きまして、機械も大丈夫だという考え方で、前述お答えしたような、何とか例年並みの除雪ができるだろうという判断をしておるところでございます。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  それでは、それを一応是といたしまして先へ進みます。


 次に消防行政の問題でありますが、私はこれは何度も取り上げておるんですが、市長はまたも消防長兼任をされました。他市の状況を見ておりますと、富山県内で市というところ、広域圏のところもありますが、市長が消防長を兼ねておるのは滑川市だけなんですね。これはいつまで兼ねるつもりですか。あなたこれで二度目ですね。この考え方、これをまず聞きましょう。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  私が市長になってから一度ご質問がありました。また、前の市長の時代にも同様な質問が5回あったわけで、合計6回質問されて、前の市長も私が一回答弁したものもほぼ同じ答弁であった。それゆえに多少ご理解いただいたのかなと思っておりましたら、今度7回目の質問でありますが、いつまでか。これはやはりあくまで人事上の過渡期的なものである。ゆえに、そう長いものではないというのが前提でこういう人事を発令いたしたわけであります。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  それでは、今回、消防長職務代理がいなくなりまして、消防本部の次長というのが消防のトップになっておるんですね。これはどういう理由ですか。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  消防長の職務代理者と消防本部次長とは内容的には全く違いはなく、今回の人事において、今申しましたとおり、消防本部次長は過渡期的なものであり、事実上の実務において消防長の職務代理者とは何ら変わらない職務を遂行しておると、このように理解をしております。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  本当にそのとおりなんでしょうか。だれが見ても、職務代理と次長というのは違いますよ。これはいろいろな会社その他でも違うんですね。


 その証拠にと言えば何ですが、次の3番目のところとも関連をいたしますが、人事院の給料表を見ますと、今まで公安職のトップが6級だったのが、今度6級がいなくて5級が2人なんですね。5級というのは何かといいますと、行政職の場合は課長補佐なんですね。6級なら課長主幹ということになりますが、それでなくても、出先については一つランクが下というのが今までのやり方でありまして、今、職務代理も消防本部の次長も一緒だと言われましたが、給料は違っておりますよ。


 私はやっぱり、消防長と市長の兼任の問題もあわせて、消防というものをそれなりに重要視しておるなら、やっぱり職員そのものがトップにすっと上がっていけるような道にちゃんとして、それからそれだけの処遇をしないとだめだと思うんですね。


 ましてや、今、一番最後のところにもありますが、10万単位で広域消防をやろうかということになりますと、消防は階級社会ですから、消防指令だとかいろいろなこういうので横へいきますと、滑川市の消防署の職員は階級でいきますとずっと下と。そういうことにもなりますので、これは小幡総務課長に聞きましょうか。この給料は5級で下がったんですね。どうなんですか。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  給料についてお答えいたします。


 一般職と公安職の給料の職務を同一に比較することは適当ではございません。今の給料表の改正によりまして、一般職の職員等の初任給、昇格、昇級等に関する規則で公安職の給料表の標準職務表というもので決めておりまして、6級が常勤の消防長で、消防官の階級にある者という規定をいたしておりまして、消防本部次長は5級、消防本部次長または消防長で消防司令長の階級にあるものについても6級の位置づけをいたしておりまして、これはあくまでも人事の構成上、過渡的なもので、現在6級の職位がいないということでございます。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  やはり給料の改善、そしてまたそれぞれの現場で一生懸命やっておるわけですから、その立場で上がっていけるようなそういったものが望ましいと思いますので、つけ加えておきます。


 次に、消防団の副団長の問題でありますが、先ほど澤谷議員とやりとりがありました。そこで、消防団運営の内規というものがあります。これについては、副団長についてはこのように書いてあります。「分団長会議の推挙により市長の承認を得て団長が任命する」と。滑川中学校4分団、早月4分団。ですから、4分団の分団長会議で副団長が出てきたわけでしょう。それを市長が人事権ということで承認できないと。これは私はいかがかと思いますね。やはり現場で汗を、それこそ危険を冒してやっているのは消防団員なんですね。その消防団員、分団長会議で出てきたものを承認しないというのは、これはやっぱり消防の士気にかかわります。


 それから、先ほどからの市長の答弁を聞いておりますと、それでもいいじゃないかと言われるかもしれませんが、なぜ非常備消防というものがあるのか。それは市民の生命、財産を守り、緊急のときにはやっぱり常備消防と協力して活動するわけでしょう。それが副団長定員2人のところ、4月1日から1名欠員になっておる。このことがあなたの、要するに市政の執行者の最高責任者としてまずいんですよ。いろいろ意見があると思いますけれども。先ほどの談合の問題も一緒ですよ。あなた、いろいろやりとりされても、じゃ、市長とは一体何かと。市政執行の責任者なんですよ。ですから、私はこの副団長問題でも、それはいろいろ意見があると思います。あると思いますが、やはり分団長、消防団の意向というものも尊重して、承認というのは特別なことがない限り承認するというのが精神だと思いますよ。上から任命するんじゃありませんよ。


 ですから、今、非常備消防の本年の予算は2,600万あります。330人の団員がおるわけでしょう。これのトップに次ぐ立場の人が4月から空席になっておるということ自体、あなたはどう打開するのか、先ほどから見えてこないです。私はこれは早急に打開するように――私の意見では、やっぱり分団長会議で上がってきたら――逆に言えば、じゃ、同じ早月なら早月で団長、副団長を出せないなんてどこかに書いてありますか。書いてありませんよ。それから副団長というのは、団長を補佐したり、団長がこの人を副団長にと言えば、それはそれで当然なんですよ。あなただって副市長を、我々から見ていいとか悪いとかということのほかに、女房役としてこの人だと言うから、特別な瑕疵がなければみんな承認というか、やってきておるんですよ。ですから、これは市長、お答えをいただきます。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  先ほどの答弁でも言いましたように、消防団の存在というものは極めて重要な役割を果たしておるという認識は島川議員と一緒でありますし、また消防団の人事というものは、基本的には島川議員がおっしゃるとおりだと思います。


 私も今回の人事にあたって総合的に判断したと、こう申し上げた中にもいろいろあるわけであります。ただ団から推薦があったから、それでわかりました、あるいは承認しないといったものではありません。いろんな方々のご意見をお聞きしましたし、電話ではありますが、私のところにもいろんな方々から今回の人事等についてのご意見があります。推薦すべきだ、承認すべきだという意見もあれば、おかしいというご意見もあります。そのような形で、私が知り得る限りの消防団の人事というものは極めて円満にみんなも賛成、中にはそれはおかしいと思う人がいたかもしれないけれども、結果として、みんなが円満に賛成をして選ばれてきたのが今日までの人事であったと私は思っております。


 ただ、今回の場合は、今申し上げたとおり賛否両論が拮抗したことを含めて、総合的にいろんな方々のご意見等もお聞きしながら判断をした。そしてまた、この状況が長く続くというのは決して好ましいことではございません。団長を含めた幹部の方が数度私のところにお越しになった折も、承認をしないということだから速やかに円満に後任の方を選んでもらいたい、このようにお話をしておりますし、また消防の本部のほうでも、団の人事ですから、とやかく関与すべきものではありませんが、消防団の幹部の方にはできるだけ速やかに円満に後任の人選を行ってもらいたいということもたびたび団の団長を含めてお伝えしておるのが現状であります。ゆえに、私といたしましては、速やかに後任の方に推薦をいただきたい、こう思っておるところであります。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  消防団の人事につきましては、私が内規を申し上げたとおり、分団長会議の推挙により承認するということでありますから、私はいま一度その精神に立ち返って――それからもう1つは、消防団全体のモラルの問題もあります。それから、現在もこれだけ空席になっておるということについては、先ほどもおっしゃるように、どうも市長はあまり責任を感じておられない。ちゃんと結果責任というのがついてくるんですよ。あなたは何か同じ土俵で言っておられるかもしれないが、我々議員はどうなっておるんだと言いますよ。だけど、あなたは市政の執行者として、結果が出ておればそれはあなたの責任ですよ。市民に対してどうやるのかという、それは決定的に欠けておると思います。


 これはそれぐらいにしまして、消防広域化の推進計画についてでありますが、いろいろ今進められておると思いますが、やっぱり1つの問題は、広域化の組み合わせの点だと思います。これは現在どこまで話がいっているのか、ひとつ報告をお願いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  昨年12月、中川議員からこのような質問がございまして、市長の考えを問うと、こういうことでありました。あの折に、滑川市とすれば、いわゆる中新川から下新川の3市を含めたものが一つの理想の形でないだろうかと、このようなことを表明いたしたわけであります。


 その後、消防のほうから、いわゆる消防署の幹部意見交換会ということで、8月28日、魚津のほうからの呼びかけによって集まったと。やはりその中ではいろんな意見があったと。立山町あたりは富山を目指す。滑川は滑川の方向。ただ、黒部あたりから多少ニュアンスの違う発言があった。しかし、事務的な方々の会合では結論が出ないわけで、朝日町の町長の発案によって、一度、今言った中新川から下新川までの首長会議、消防の広域化も含めてでありますが、広域行政について懇談会を開こうという提案もございまして、近々9月19日でしたか、首長会議を、消防の広域化のみならず、先ほどカラスの問題もありましたが、私もその場でもそういう提言をしたいと思います。そういう機会を設けることになっております。そこでそれぞれの首長の意向が表明されるのではないかなと思っております。それは議会中でありますので、また議会の何らかの機会でその結果は報告させていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  時間も押してきましたので、次の問題に移りたいと思います。


 高月周辺の諸問題ですが、いろいろここに書きました。ざっと読み上げますので、それぞれ答弁をお願いしたいと思います。


 1点といたしましては、高月漁港の整備の問題であります。


 これにつきましては、市管理の第1種漁港でありまして、滑川漁港がいざ使えないという場合の避難港でもあると思います。現在、出入りが難しくなっておりますので、当然、しゅんせつして港の出入りを確保すべきじゃないか。


 第2点は、八幡堂川が高月漁港のほうに流れておりますが、八幡堂川は都市下水路でありますが、ご存じのとおりあそこにプレジャーボートが係留されておりまして、先般の増水時あたりも、川の水の流れがせきとめられたりして、地元のほうから困ると。これはもともと法的に置いていいという問題ではありませんが、これについてはどう考えておられるのか。


 それから3番目は、これは財政再建、財政問題の特別委員会でも現場を見たのでありますが、水産試験場跡地、約1,000坪ありますが、これは昭和52年からあそこにあるわけですが、現在、草がぼうぼうで非常に環境が悪いわけです。せっかく市は環境美化条例等をつくっておりながら、市が所有するところをあのようにしておいては示しがつきません。これはどういうふうにするのか、早急に整備等をお願いしたいわけであります。


 次は、今定例会の市長提案理由説明にもありましたが、海洋高校の高校再編に伴いまして、現在の海洋高校の建物等は使わなくなるということになるわけでありますが、これについては、一部、例えば養護学校等にならんかとか、そういう動きもあるようでありますが、何らかのお考えがあるのかどうか、この点をお聞きしたいと思います。


 最後は、これも定例会でありましたが、新幹線の開通に伴う在来線の新駅の問題であります。


 滑川・水橋間5.5キロのちょうど中間点が魚躬のあそこらあたりになるとすれば、水産試験場あるいは海洋高校を含めて、いろいろとあのへん一帯の利用計画というか開発計画というものも市としては考えていかなければならないのではないかなと思いますので、まとめてお尋ねをいたします。


○議長(砂原 孝君)  若林商工水産課長。


○商工水産課長(若林克己君)  それでは、1番目にお答えいたします。


 しゅんせつに関しましては、平成15年8月に、海洋高校の要請によりまして、漁港出入り口をふさいでいた崩落ブロックの移設も含めた漁港内のしゅんせつを実施しております。避難港としての機能を発揮させるためには、漁港内のしゅんせつはもとより上市川河口から海に至る部分のしゅんせつも必要となります。この場合は相当の費用が見込まれること、また季節ごとのように定期的に実施しないと実効性がないこと、それから最近は漁船の大型化が進み、相対的に漁港の避難施設としての機能が十分果たせないことなどを考慮いたしますと、非常に困難であるかと考えておるわけでございます。


 したがいまして、十分でないにしても、ある程度の漁港の機能を有している現状を維持しながら利用することが適当であると考えております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  梅原上下水道課長。


○上下水道課長(梅原士朗君)  それでは、2点目についてお答えいたします。


 都市化の進展により、雨水等の流出量の増加は著しいものがあります。特に昨今のゲリラ豪雨、局所的な豪雨については、予想をはるかに超えております。


 ご指摘の八幡堂川におけるプレジャーボートの係留につきましては、先日、現地を確認したところ、河口から海洋高校の入り口まで23隻が係留しており、これらの不法係留は降雨時の流水の阻害等管理上の支障、すなわち溢水、あふれた水が流域住民の福祉を損なうおそれがあるものと考えております。


 そこで、プレジャーボートの不法係留に対しましては、所有者のマナー向上やマリーナへの誘導を図るため、係留禁止看板の設置や警告ビラ等を作成し、また現地での所有者への指導など、不法状態の解消の指導を根気よく進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  坪川財政課長。


○財政課長(坪川宗嗣君)  それでは、3番目の水産試験場の跡地についてでございます。


 水産試験場の跡地につきましては、当時の水産高校がテニスコートとして、また地元の町内の愛好者の方がゲートボール場として利用しておりましたけれども、現在は未利用地となっておりまして、市では年数回、除草剤をまいたり草刈り等の維持管理を行っているところでございます。


 市としましては、この土地は約1,000坪の整形地です。形の整った土地でもありますので、今後の有効活用あるいは他の事業の代替地としての可能性なども残しながら、あわせて売却に向けた条件整備も行ってまいりたいと考えております。


 また、指摘のありました環境美化には十分配意してまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育次長。


○教育次長(梶谷正夫君)  海洋高校についてでありますが、現在、県の教育委員会のプロジェクトチームが事業の実施場所や必要な学校施設の洗い出し、また利用しなくなる実習棟などの活用策を検討中であるとのことであります。そして、より充実した教育環境のあり方を模索中であります。9月30日までの意見募集も行っているところであります。


 県立高校の立地そのものとともに使用しなくなる校舎等の跡地利用などは、とりもなおさず地域振興にもかかわることでありますので、市としても有効な活用ができるよう、いろいろな機会をとらえて要望してまいりたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  池本企画情報課長。


○企画情報課長(池本 覚君)  本市におけます新駅の設置構想につきましては、経緯ですとか考えは、きのう市長答弁で述べられたとおりでございます。


 県の並行在来線対策協議会で平成18年度に実施しました将来需要予測調査では、ご案内のように、1日当たりの乗車人員が県内7つの新駅候補中、一番少ないということで、結構ハードルは高いものがございますが、新駅が実現するとなれば、駐車場、駐輪場、アクセス道路などの駅周辺整備はもちろん、近隣商業施設との連携や、ご質問にございますように高月町をも含めた周辺地区の一体的なまちづくりを進めていく必要があるものと認識しております。


 また、並行在来線の今後の安定的な経営を図っていくためには、乗降客の利用促進策が不可欠でございます。こういうことから、コミュニティバスとの連携、あるいは駅舎への公共公益施設や商業交流スペース等の併設、あるいはイベント列車の運行やマイレール意識の向上といったいろんな検討を行っていかなければならないものと考えております。


 そういうことで、県の協議会で検討されまして、今年度中に示される予定の新駅設置のガイドラインに基づきまして、基本的な考え方、費用負担はどうか、立地条件はどうか、あるいは駅舎周辺施設に関するいろいろな具体的な検討を行っていくこととしておりますので、この中で新駅を核とした総合的なまちづくりの検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  それでは、最後の雇用促進住宅の問題に移ります。


 何人も既にあったわけでありますが、建築の年度を見ますと、一番新しいのが北野の平成7年4月であります。なるほど上小泉みたいに昭和45年、48年というのは確かに老朽化をしておりますが、平成7年といえば、まだまだ使えるのではないかという点が1つあります。


 それと、じゃ、滑川市全体として住宅政策といいますか、住宅そのものをどう見るのかと。例えば市営住宅は、特賃住宅も含めまして203戸なんですね。今、雇用促進住宅は9棟合わせて280戸。大体入居率は80%足らずだと思いますが、結局これが順次なくなっていくということになると、これは滑川市全体にとって、人口増だとか、じゃ、雇用促進住宅が現在どういう人たちによって利用されているかといえば、市営住宅は控除後月収20万円以上の人はまず入れないんですね。雇用促進住宅の場合は家賃の6倍ぐらいの月収があれば比較的入れるんですね。そういったこともあって、これはやはり十分検討していただきたい。


 そこで、県の労働雇用課の資料を見ますと、売却の条件といたしまして、入居者はそのままで10年間公営住宅として使用することを条件に評価額の約半額で売却したい。それから、報道によりますと、耐震工事が必要な場合は工事費を負担してもいいという条件もありますので、これは十分検討をしていただきたい。なかなか全部をそのままというのは常識的に無理だろうと思いますが、やはり北野あたりはまだ13年しかたっておりませんし、現在入居しておる人、あるいはこれはできるかどうかわかりませんが、上小泉あたりで入居していて、家賃が高くなるかもしれませんが、そのままいたいという人を何とか北野へ移ってもらう、家賃の条件があると思いますが、そういうようなこと等もやっぱり考えなくてはいけないんじゃないかなと、このように思いますので、市の住宅政策、これだけのものをただ単に280戸なくなればいいなんていうことはないと思いますが、そういう意味でどう考えておられるのか。これはどなたかお答えをいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  きのうもこの問題でいろいろな議論があったわけでありますが、最終的に、ある議員はいかに低額であっても買うべきでないというご意見もありました。しかし私は、やはりそれはケース・バイ・ケースであろうという答弁を最終的にいたしておるわけでありますが、今、島川議員のご指摘も含めて、やはりケース・バイ・ケースで、滑川市の将来の問題、そしてそれがなくなったとき一気に人口が、全部が減るわけじゃないんでしょうけれども、それらも含めて検討していきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  終了します。


○議長(砂原 孝君)   暫時休憩とし、1時半再開いたします。


                午後0時36分休憩


         ─────────────────────


                午後1時30分再開


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 14番上田昌孝君。


○14番(上田昌孝君)  通告のとおり、順次質問を行います。


 まず最初は、建設業の再生に向けてということで質問いたします。


 このたびは、談合事件の結果、建設業界の特に土木工事中心の各社は、公共工事は休止のさなかでございます。市当局の出した処分は、息の根をとめる厳しい処分であったと思います。議会内においては、市内業者に対して保護主義的な発言も多く見られたところであります。しかし、何はともあれ、今回の事故、事件をきっかけにして、市外にも通用する足腰の強い経営体質に変貌していただくように切に願ってやまないところでございます。つまり、一般競争の時代、厳しい競争の時代に果敢に立ち向かってほしいものだと思うわけでございます。経営力、技術力、営業力に加え、それらを支える信用力が大切でありまして、それを身につけてもらって、建設業の健全な滑川力をトータルとして業界でかち取ってもらいたいという期待でいっぱいでございます。


 さて、発注側の市当局は、工事を通して、パートナーとして業界育成として何を支援できるのでありましょうか。副市長の見解を尋ねるものでございます。


○議長(砂原 孝君)  出村副市長。


○副市長(出村眞佐範君)  それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。


 市内業者の育成につきましては、大きな課題として引き続き努力をしていかなければならないところでございます。具体的にどのようなことをするかという質問でございますけれども、非常に難しい問題であると思っております。


 個人的には、まず業者の方にしっかりと、今ほど議員さんからも提案がございましたが、やはり知識、技量を磨いていただくとともに、法令を遵守していただき、そして市場競争の中で頑張っていただくことが何よりも基本であろうと思っております。


 またそうした中で、市といたしましても、工事の発注にあたりましては、これまでと同様に、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、いわゆる官公需法を尊重し中小企業を守るとともに、入札参加者選定要領に基づきまして適切に発注をしてまいりたいと考えております。


 またあわせて、地域貢献度等を考慮いたしました総合評価方式をはじめ、議会の入札改革特別委員会からの提言にもありました事項につきましても検討していかなければならないと、このように思っております。


 一方、業者の技術アップ等につきましては、工事現場には、現在、それぞれの設計を担当いたしました職員を現場監督員といたしまして選任しており、工事の打ち合わせはもとより、場合によっては技術的な指導も行っているところでございます。


 なお以前には、業者の育成といたしまして、一堂に集めまして書類関係等の作成方法や現場での工程管理あるいはまた安全対策等の研修会を開催していたこともあるようでございますけれども、最近では、業者の方も経験を積まれまして技術的にも向上されたということから開催をしておりませんけれども、今後、必要に応じましてそれらについても対応してまいりたいと、このように考えております。


 また、新たに、下水道工事に参入する場合は、滑川市の場合は、やはり経験を積まないと参入できないわけでございますので、今回、先般の下水道工事、これは1件でございますけれども、共同企業体方式で一般競争入札をやっておりまして、新たに新旧の業者も育成するということにしております。


 さらに、この機会に建設企業の合併、だんだん公共事業も減少し、そしてまた民間の工事も少なくなっている中で、この建設企業の皆さんの合併や連携や新分野への進出、先回の議会でも質問いただいておりますけれども、こういったことを検討されている建設業者等がもしおいでになるようであれば、県のほうでは、企業の合併や連携といったプランの策定、あるいはまた新規参入に向けた事前調査にかかる費用や事業の立ち上げに要する経費に対する支援措置もあるようでございますので、これらも十分検討していかなければならないと、このように思っております。


 いずれにいたしましても、入札制度の改善、改革に手を緩めることなく、これからもしっかりと取り組んでいくとともに建設業者の健全な発展に努めてまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  先ほども申し上げましたが、今の回答は回答として受けたいと思いますが、要は企業がもうけられるような、そういうところの支援というのはできないか。要するに、経営力をアップするために講師を呼んだりして、経営上の問題点を探って、もう少し足腰の強い業者になっていただく。それから技術力も高めて、もっともっと優秀な仕事をして、それが社会的信用を得ると。これくらいのことを考えていかないと、根本的にもっと経営の真ん中へ入ったような話も入れていってもらいたい。要は各企業の自助努力の部分でありましょうけれども、やはり談合が起きるというのは経営に弱いところがあるからだろうと、そのように思います。


 特に土木関係は、利益管理は工程管理が大半の位置を占めておりまして、効率の悪いことをやったら絶対もうからないということになっております。そのあたりを踏まえて、業界育成の支援の仕方があるのだろうというふうに思いますので、それらも加えてまた頑張ってもらいたいと思います。回答は要りません。


 次に、パークゴルフ場の管理についてであります。


 この問題で特に私が申し上げたいのは、まず市役所の担当者はパークゴルフをやってもらいたい。体でコースのコンディションを知ることが基本であります。机の上で考えて方針を出すのではなくて、これはやってみなければわからない世界です。自分で東福寺野へ行ってプレーして、肌でコースを知ってもらいたい。それでなければコース管理の感覚というのは絶対に間違ってしまうと申し上げて過言でないと思います。


 そこで、公園の芝管理はことし業者が変わりました。そのことによって、確かに芝が元気になって、緑がきれいなコースになりました。しかしながら、芝刈りが遅れておりまして、聞くところ、金がないからだというような話が随分と伝わってまいります。今のような状態というのはフェアウェーがすべてラフの状態です。10数センチの芝が伸びておりまして、球が走らない。本当に疲れるんです。おもしろくないんです。特に高齢者と女性は、芝に球が絡むと予測がつかない、コースが読めない、そういう状態でありまして、とてもじゃないけどパークゴルフ場ではございません。雑草の中を走っているという感じでありまして、これはもう2倍、3倍の疲労であります。しかもスコアが上がらない。おもしろくない。そういう結果を見まして、最近は市外のお客さんが見えなくなっているのが現状だろうと思います。


 ここ2カ月、この芝が長いという話ばかりでした。2カ月も同じ状態の苦情が続くというのは、自慢の東福寺野自然公園内パークゴルフ場の今までのよさが一遍にどこかへ吹っ飛んでしまって、パークゴルフ場の信用ががた落ちというのが現状であります。


 関係の所管の皆さんは、自分で一度東福寺野自然公園パークゴルフ場でプレーをしてみてください。すぐわかります。


 そこで、最近、県内のパークゴルフ場が増えてまいりました。でありますから、コースがよくないと、みんなよそへ逃げて行ってしまう、それが現状であります。


 次に、パークゴルフ場がたくさんよそにもできたものですから、料金の比較ができるようになってまいりました。通年券も高いです。1回あたりの料金も高いです。それは調べられればすぐわかりますので、早速この料金体系についても一度検討ください。


 県西部では、70歳以上の方が200円になったところがあります。高齢社会の対応でこのような配慮をしている。福祉対応の一環として、健康であってもらいたいという意味を含めて、70歳以上が200円です。このことも参考にしてもらいたいと思います。とにかく料金の検討を要する時期が来ました。


 そしてまた、駐車場が遠いという苦情は、市長も副市長もパークゴルフ協会の会合に出て、そういう要望を今まで受けておられると思うんですね。全くこれにさわっておられませんが、協会の皆さんがおっしゃるには、せめて高齢者だけでもいいから、入り口の料金所の近くの前の広場のところまで駐車場を引っ張ってくれないかと。あそこがあいているじゃないかということをおっしゃるわけでありまして、これもいよいよ検討、見直しに入られる時期に来ているんじゃないかと思うわけでございます。


 今の状態は、先ほど言いましたように、スコアが上がらない、疲れる、料金が高い、三拍子そろって悪いということであります。


 いずれにしましても、パークゴルフ場はスポーツの場所であります。よ過ぎることも求めませんが、当たり前のコース管理をしっかりとやってもらわなければいけない、このことを申し上げたいと思います。


 私も、コースを見に月に2度、3度足を運んでおりまして、体で体験し、来られる方々と一緒に今申し上げたような話をいつもしていて、「上田君、一遍きちっと言ってくれ」という依頼の質問であったことを申し添え、このことについての見解を求めたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  杉野建設部長。


○建設部長(杉野 司君)  それではお答えします。


 まずは1点目の、芝が長くて球が走らない、そして女性や高齢者が2倍疲労し、スコアが上がらないという点でございます。


 東福寺野自然公園のパークゴルフ場につきましては、平成9年にオープンいたしまして、昨年は年間約2万人の方に利用していただいたところであります。当ゴルフ場は、自然の起伏を利用したコースと富山湾を一望できる眺望から、利用者には好評をいただいているところであります。


 芝が長いというご指摘については、本年度より芝の刈り込み方法が違ったことや芝の活性工事を実施したことにより、芝の生育が予想以上に進んだためと考えられます。今後は、芝の生育状況を見ながら適切に管理してまいりたいと思います。


 それで、早速、きのう11日に芝刈りをいたしまして、きょうも常に見ていただいてもいいようにやっております。そして、ほたるカップが28日にありますので、このときにも苦情が入らないように丁寧な管理に努めたいと思います。


 続きまして料金管理でありますが、パークゴルフ場の料金につきましては、1ラウンド券や、11枚つづりあるいは36枚つづりの回数券に加え、平成17年4月には年間パスポートを発行し利用の便を図ってきたところであります。また、公園入園料については、通常料金から100円引きの料金を設定しているところであります。


 公園の一施設であるため、入園料の一部が含まれていることから、近隣のパークゴルフ場利用料と比較すると高い設定になっておりますが、ほかの入園に来ていただくために、子どもからお年寄りまで老若男女に利用していただけるために、維持管理をもっと徹底することを基本といたしておりますので、パークゴルフ場だけでなく、ほかのところの樹木とか公園の遊具とか、そういったことにある程度この公園は力を入れておりまして、パークゴルフだけではございませんで、入園料全体を生かすためにも高いということは承知でありますが、高いだけのことは自信を持ってこれからやっていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。


 続きまして、駐車場が遠過ぎるという点でありますが、公園利用者の駐車場については、青雲閣前と不水掛遺跡公園横の駐車場を利用していただいております。特にパークゴルフ場利用者の方には一番遠い距離にあり、不便をかけております。しかしながら、園内に適地となる場所がないため、現状での利用をお願いしたいと。これはずっと言われておることでありまして、その都度、庁内でも議論いたしまして、やっぱりある程度足腰も強くなってもらわなければならない。体力が大事でありまして、そこまで歩くのも準備運動なり、あとの整理運動として、ちょっと頑張っていただきたいなと思うところであります。


 最後に、担当職員はプレーしてみて管理せよということでありますが、所管する担当部署はまちづくり課でありまして、パークゴルフ場の管理については、本年度より指定管理者である財団法人滑川市青少年婦人研修センターが管理を行っております。


 今後とも、定期的な巡回管理に努め状況を確認いたしまして、特に女性や高齢者にも快適にプレーできるように頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  料金の話にしましても、比較して違いがあるということです。比較するところがいっぱいあるということ。パークゴルフ場へ来られる人は、間違いなく公園の中ですが、公園に来たとは思っていません。パークゴルフをやりにくるので、普通の公園に遊びに行ったという感覚で来ていないと思うんですよ。そのあたりも考慮にいよいよ入れるべき時期が来たんじゃないかということを申し上げているんです。


 それから駐車場の話は、あなた年をとってからやってごらんなさい。今はまだわからない。だから机上論では語れないというのはどういうことかというと、疲れて帰るときの道の長いこと。それは高齢者にとっては大変なんですよ。その実感というものは、あなたも1カ月一緒に毎日行ってやって、やっている人と帰り駐車場まで一緒に歩いてみたらいい。どういう状態で駐車場まで歩いてこられるか。だから机上論はやめてくれと僕は言っているんです。やらないのにいかにもわかったような顔して、あんたの言っていることは――それでも健康でありたいという願いで皆さん行っておられるんです。福祉の中にあって、1回寝れば1人50万円という話が佐藤さんからかどこかで委員会から出てきましたけれども、やっぱりお年寄りが寝られるとそれだけかかるんですよ。健康であるということの価値観というものをもう少し福祉の面から、予防という面から、医療費、介護費をどう押さえるかという面も含めて、効果はでか過ぎると思いますよ。高齢者の体力を今考えている時期に、建設部という角度だけじゃなくて、もう少し福祉という面からの考察がここで絶対必要になっているということを申し上げておきたいと思います。役所は1つですよ。


 それでは、次の食育に移ります。


 昨日の野末議員の食育に対する質問は、今までにないいい質問だったなと思っております。随分まとまった質問をしてくれたなと、私、びっくりしました。


 そこで、ここで挙げた3点につきまして改めてお伺いしたいと思いますが、前にも質問した中で、富山市が水橋のタマネギ生産者の方に契約生産をしてもらっていると、委託生産。そしてその価格保証をしている。そして価格保証といいますか、保証の中身は、たくさんとり過ぎたらもちろん余るわけですが、この余ったものは中央卸売市場が引き取りをやると。不作だったら中央卸売市場がそれにちゃんと補てんをして供給してくれると。そういうような契約になっているということですが、この地場野菜の導入について、このようなやり方で、果たして当市はどこまで生産者と契約する、保証するという形になっているかを聞かせていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育次長。


○教育次長(梶谷正夫君)  今ほどの地場産野菜の契約生産に絡むご質問でございます。


 まず現在、私どもがやっております地場産野菜の使用のやり方ですが、給食共同調理場におきましては、それぞれ学期が始まる前に学期ごとの献立予定表をつくりまして、その段階で所定数量がある程度把握できますので、それを現在は市の農業公社にお示しをいたしまして、納入可能な品目、数量の打ち合わせを実施させていただいております。それによりまして、実際の納入につきましては、JAアルプス農協滑川営農センターや、そのセンターを通じての滑川ひかる市運営協議会などから納入してもらうなどのそれぞれの協力を得てやってきておりまして、地場産野菜の使用というものに努めておるところでございます。


 ご指摘の契約生産が水橋のほうでもあるということでございます。それぞれ例は幾つかあるというふうに承知しておりますが、これは地産地消の推進の一方策でもあるとともに、農家の所得向上につながるねらいも当然のようにございます。今ご指摘のとおりでございます。またメリットは、新鮮さの確保あるいは量の確保、流通コストのカットなど経費節減にもつながるものがあるというふうに承知をいたしております。


 そうはいいましても、克服すべき課題といたしまして、例えば個人農家単位、個人農家に直接ということはないかもしれませんが、そのような場合には、品質数量の確保の不安定さ、あるいは生産量、質などが天候などにも左右されやすい、それから規格や形のばらつきなどへの対応なども想定をいたしておりますが、何といたしましても、地産地消の推進のために、これらの品質や数量の確保などについて、農政サイドや生産者団体とのすり合わせも含めまして、今後ともそういうことの研究、推進に努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  最後に「今後とも研究」という話が出てまいりましたが、研究ははるかに超えて、実施している上で問題点があれば言ってもらいたいくらいの時期になっておるかと思います。食育を言いまして、地場野菜の導入が内閣府から示されてもう4年になりますので、今ごろそんなことを言っているような時期ではないということだけ申し上げておかなければいけないと思います。


 そういうことでありますから、次の質問にありますように、30品目のクリアをどうしていくのか。このあたりもどのように工夫しているかということは全く現場は見えない。既にこれはクリアできない問題としてほうり投げてしまっているんじゃないかと。やる気がない。議会質問と答弁だけで、この議場が終わればあとは関係ねえよという格好で今まできたものだから、この部分の推進がなされていないと思う。滑川だけじゃなくて、これは全国的にやっていることでありますから、先進地というのはいっぱいあるわけですよ。全量をつくっているところはいっぱいあるわけで、真剣に取り組んでいるところはいっぱいあるわけです。


 富山県においても、もともと大門町が地場野菜の使う量が多いということが言われておりますし、砺波のほうでも随分と先へ行っているようでありますし、滑川は決して県下のトップに行くほどの施策でちゃんと対応しているとは私の目には映らないわけです。


 さきの富山の食を考えるフォーラムに行きましたが、地産地消と言っておりましたけれども、地消地産だと。地元の人たちが欲しい野菜を生産する。生産したものを食べさせるというのではなくて、欲しいものをつくると。これも、最近の新聞に出ておりますように、スーパーマーケットもそこに入りまして、自給率が20%と全国一素材生産の低い富山県、これを改善していかなければならんということで、生産側、もちろん経済連、全農を含めて農協を取り込んだ中にあっても、消費者と流通の間に入る人も一体になってこの問題に取り組んでいくというのが最近の動きになってきていると思います。


 県の農地林務の担当も、野村さんという課長さんが来ておられましたから、このあたりも、県そのものもこれから取り組むということでありますので、ここはひとつ県とも相談をし、今ほどありましたJA関係とも相談をし、もう少し滑川の足腰の強い素材生産に結びつく学校給食、地場野菜の導入に頑張ってもらいたいと、このように思うわけです。


 あまり量とか形とかばかりにこだわっておりますと、これは進まないのでありまして、共同調理場の言い分ばかり聞いておるわけにもいかないところもありますし、何か精神的に決め決めの話ばかりやっておりますと、突破できない部分はできるだけ弾力的に、もう少し幅を広げた考えでもってこの問題に取り組んでもらって解決していただきたいものと、このように思います。梶谷次長にお願いします。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育次長。


○教育次長(梶谷正夫君)  今ほどの地場産野菜の地産地消、地消地産ということでございますが、今ほどご質問の中に30品目ということでございました。ご承知のように、富山県の食育推進計画、現在の食育推進計画におきましては、平成22年度までの数値目標の一つといたしまして、地場産食材数の割合を30%以上とすることとしておるということでございますので、私のほうでは、30%ということでご説明をさせていただきたいと思います。


 現在、私どものほうの地場産については、サトイモや大豆をはじめ、ニラ、ネギ、リンゴなど、本年度におきましては14品目、市内の作物のうち14品目の使用をいたす予定にいたしております。そのために生産者団体のご協力も得ながら努めておるところでございます。その結果、使用食材数割合では、本年度の予定が31%余りとなる予定でございます。


 なお、今ほどご指摘の地場産30品目ということでございます。これにつきましては、地産地消の観点から、今後とも当然努力していきたいというふうに思っておりますのと、あと参考まででございますが、食材数割合ということになりますと、本当の素材ということでカウントいたしております。そのほか地場産を使った加工食品につきましても使用いたしておるということで、例えば焼き豆腐、あるいはカマボコ、すり身、ホタルイカそのものとか、こういうものも加工食品という形での使用もしておるということを申し添えさせていただきたいと存じます。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  都合よく途中から変わるから嫌なんですよ。初めは30品目だったんですよ。それを追っかけてきていたんです。いつの間にやら30%に変わっていっているんですね。これは国の方針もそういうふうに変わるものですから、嫌らしいですよね、これ。いつの間にやらクリアして31%、とんでもない話ですよ。目標はあくまで30品目だったということを忘れないでください。それで、何か答弁は美しくおさめないで、もう少し果敢にかかっていらっしゃい。


 それでは、次の0〜8歳までの食習慣のすすめ、何度でもここで言っております。改めて伺いますが、子どもたちがやがて大きくなったときに、一番問題にしたいと思いますのは、いわゆる大人になって殺人をやる、こういう人たちがいますが、食生活習慣が悪い子の中からこういう子どもがたくさん生まれると。国のほうは言っておりますように、いわゆる国策としての食育を今掲げたわけでありまして、国策としてある中に、こういう危険な世の中にならないための食というものをしっかり確立していこうよというのがもう1つのテーマの裏にあるわけであります。でありますので、保育所担当の石尾さん、学校から一般のほうにかけての結城さんも健康センターで頑張ってくれておりますが、保育所での食習慣、幼稚園での食習慣、小学校低学年の食習慣の具体的な展開をどのようにやっておられるか、それぞれ担当のほうから聞きたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  お答えします。


 食育につきましては、ご存じの服部幸應さんですか、服部さんも0歳から8歳までの食習慣、これが大変重要だということはおっしゃっておられます。その中では、しつけですね、0〜3歳、3歳から8歳、8歳から14歳というふうに分けて考えることができるというような言い方をされております。その中には、「三つ子の魂百までも」というように、3歳までの世代は大変重要であると。少なくとも3歳までは、甘やかすことなく十分な愛情を注いで育てる必要があると。


 それから、次の8歳までの世代は、最も大切な部分であると。この世代では、よい行いは褒められ、だめな行いはしかられるといった体験をすることが大事である。人間の脳は8歳のころから急速に発達して好奇心が旺盛になり、10歳のころに完成すると考えられている。8歳を過ぎると親の言うことを素直に聞かなくなってくるため、8歳のころまでの食育を通じてのしつけが大変重要であると。


 14歳までは家庭で行ったしつけを再確認する場、それから学校や地域社会がしつけをする時代になると、このように述べておられます。


 そこで、本市の市民の健康増進を担う保健の立場での食育推進につきまして、国、県の食育に関する施策に準じて従来から実施してきておるところでございます。


 まず、乳幼児の食育事業として母子保健法で定められている4カ月、1歳6カ月、3歳児健診とすこやか子育て教室におきまして、離乳食、各月齢に応じた食事バランスや目安量、偏食等の相談を行っております。特に離乳食につきましては、子どもさんにとっては初めての食事でございまして、一生の正しい食習慣を形成する重要な食事であるというふうに認識しておりますから、実際の離乳食を展示し、具体的な指導を実施しております。


 それから、昨年度から3歳児健診時に食育コーナーを設けまして、子どもと母親一人ひとりにランチョンマットを用いまして、朝食の大切さとバランス食を主眼に話し、家庭での実践を促しておるところでございます。


 また、平成18年度の県民健康栄養調査によりますと、20代、30代の欠食率が大変高うございます。例えば20代は22.5%、30代なら13.9%という結果が出ております。このことから、今年度から母親自身の食習慣の充実が子どもの豊かな食生活に直結することを踏まえまして、朝食の摂取と鉄分、カルシウムの多く含んだ食品の積極的な摂取を進め、貧血、骨粗しょう症予防の啓発も行っておるところでございます。


 また、新規事業といたしまして、今年度からですが、就学前の幼児を対象といたしまして、市内全保育所、幼稚園16カ所に出向きまして、年間延べ24回、食育実践活動を実施をいたしております。食生活改善推進員の方々のご協力を得まして、「何でも食べて元気に大きくなろう」を目標に掲げまして、紙芝居、エプロンシアターを通じて楽しく学んでいただいております。


 ほかに、児童を対象といたしまして、小学生とその保護者に年5回市民交流プラザを会場として「食でゲンキッズ教室」というものも行っております。教室では、栄養のお話と旬の食材を使った地産地消料理実習、三世代ふれあいクッキングを開催しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  教育委員会、幼稚園、小学校、どうなっていますか。具体的なことをさっと言ってください。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  小学校の低学年の食育の指導というご質問だというふうに思います。


○14番(上田昌孝君)  幼稚園もあります。


○教育長(中屋久孝君)  幼稚園につきましては、給食を配食しておるという中で、管理栄養士の方に出向いていただいて、一緒にお話をいただいたりというふうな取り組みもやっておるところであります。


 それから、小学校の低学年につきましては、昨年、年間カリキュラムを作成いたしましたので、ことしはそのカリキュラムに基づいて、1学期から実際に事業を展開いただいておるという中で、委員会そのものは残しておりますけれども、今度は委員会のメンバーを教務主任という方々にお集まりいただいて、年間カリキュラムの進行管理といいますか、さらには1学期で言いますと具体的にどういう取り組みをしたのかというところをチェックをかけながら見直しすべき点は見直しをする。そのような構えで今展開をしておるところでございます。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  今ほど保育所並びに幼稚園、小学校、教育委員会と福祉を含めた産業民生部長の話をいただきました。しっかりとやっておられるということの確認ができましたのでうれしく思っております。さらに頑張ってくれるようにお願いしたいと思います。


 ただ、先ほど話がありましたように、年5回の市民交流プラザのイベント等がありますが、参加者が新聞に出ておりますように、15人という対象、それよりも私は、やっぱり子どもたちの0〜8歳等々を言いましたのは、参加するたった15人を対象じゃ食育にならないだろうと。国策の食育は全部の人たちが食育に触れて、全家庭が触れて初めて食育が進んでいくものというふうに思います。イベントはイベントとして悪いとは言いませんが、少数対象のものをここで引き合いにあまり出さないほうがいいと。全体にはこれくらいのことをやっているんだという話でないと、たった15人ぐらいの参加でおれたちやっているよなんて自慢されてもどうしようもないんですよ。健康はみんなのものですから、そのあたりを含めて厳しい言い方をしましたけれども、そういうことを意識しながら頑張っていただきたいと思います。


 中屋教育長には、小学校、中学校の今の食育推進のスタートがことしからで遅うございましたね。スタートが。本当はもうおととしに始まっておらなければいかんと。計画をその前の年にやってこなければいかんのがことしになりました。これからも継続してやられることでありますから、政府の目標の5年は超えても、この食育は智、徳、体を支える食育という位置づけの中で、しっかりと確実に形を残していってもらいたいと要望したいと思います。


 それでは、次の質問に入ります。


 早月中学校の運動会に行きました。実に肥満がいなくなりましたね。スマートですね。そして、何というか格好いいですよ、中学生の体が。身が軽くて。そんなことを運動会で私は肌で感じたわけでございます。


 そこで、感じたもののもう1つには、全員が走る100メートル走、足音、土をける響き、これは何か昔の中学生のたくましさ、響いてくるあの音じゃなかったですね。スマートはスマートなんだけれども、何か力強さが足りない。これは肌で感じた感想でありますから、私の感覚が狂っているのかもわかりません。だけど馬力がないと。


 そこで、私、プログラムを見てみたわけです。ここの裏側に100メートルの1年、2年、3年、男女が載っております。200メートルの1年生、2年生、3年生の記録も載っております。でありますが、男子のほうは1年、2年、3年の100メートル、1年、2年、3年の200メートル、これは全部昭和61年、昭和59年、昭和56年、昭和63年、昭和61年、昭和58年、昭和59年ということで、昭和代の記録が全部残っているわけです、男子の場合は。女子の場合は、100メートルにおきます記録は、100メートルは清田さんが昭和61年に出しておって、その1年生の記録は中島早貴さんでありまして、平成6年。それから、平川さんと岩城さんが平成17年、19年、女の子の記録は最近に来てやっと少し入れ替わったかなと思います。200メートルにおいては、石坂やす子、中山幸恵、岩田千華、こういう名前が挙がっております。


 昭和の代にある生徒は、陸上競技をやっていた関係がありまして、私は全部顔がわかります。あのころは強かったんだなと今さら思うわけでありますが、平成20年の今になって記録が全然動かないということ自身が、やっぱり一考を要するんじゃないかなと、このように思うわけであります。


 それから、女子の1,000メートルとか男子の1,500メートルがありますが、上代君の場合は、特別強かったですから、1、2年、3年の記録は書き換えておりますが、女子のほうも、本当は800メートルぐらい走っていた千々石昌代あたりが沖縄国体でもちゃんと入賞4番ぐらいに入っているわけですから、800メートルという種目がないからここに載っていないんだろうと思います。そこまでとてもじゃないけど、今載っている子たちが記録が到達しているとは思いません。リレーについてもほとんどが昭和50年代の記録であります。


 このことについて私は思うのでありますが、地面をける、実に物理的には作用、反作用の話。力強ければそれだけ早く前へ進むわけであります。このことからしましても、科学的なトレーニングとともに非常に食べるもの、おいしいものをいっぱい食べられるこの時代に、記録が出ないというのはおかしいわけであります。でなければ、各競技に世界記録が出るわけはないのでありまして、このことから考えますと、福田富昭君はきっと東京オリンピックはもう始まっているよ、この滑川からきっとオリンピックに出る選手をつくってくれよと、走ることは基本だよということを思っているんじゃないかと思います。滑川から今後東京オリンピックに出て活躍する選手をつくるためにも、基本的にどう頑張ればいいのか、中屋教育長の見解をお伺いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  お答えをいたします。


 私の感覚ということも中に入るとは思いますが、1つには、数字として厳然と、国のほうでも体力テスト、運動能力テストをやっておりますので、それの20年の比較というふうな数字も出ているところでございます。それによりますと、皆様ご承知のように、体格はよくなったけれども、体力、運動能力はすべて下降線をたどっておるという、そんなような状況が1つはございます。これは私自身はどういった科学的な根拠に基づいてということではないのですが、今、日本のまちかどから子どもたちの姿が消えているというふうな状況を考えますと、1つは、子どもの遊び環境、運動環境がまるで違うだろうというふうな受けとめ方はしているところでございます。そういったことが、今ほど申しました体力テスト、運動能力テストに数字としてあらわれているのかなと、そんなような個人的な思いをしておるところでございます。


 それで、以前の議会でもお話しをしましたが、平成15年、平成16年の体力、運動能力の調査の数字を見たところ、県平均、全国平均より滑川市内の児童生徒が全部下回っているような状況にありましたので、急遽、校長会、教頭会、教務主任会でその数字をお示しをして、とにかく体力づくりをしてくださいということで、各学校で取り組んでいただいたところであります。


 そこで、平成19年の数字でようやく県平均並みのところまで数字が上がってきておるということでありますので、特に小学校において大休憩でありますとか業間運動として3分間走るとか、実際に毎日のように取り組んでいただいている結果であろうというふうに心強く思っております。


 中学生につきましては、部活動というふうなことになろうと思いますので、1つは、エキスパート派遣事業がございますので、専門家の指導を部活動の指導に取り入れてという形で意を配しているつもりでございます。また、実際の体育の授業において、やはり子どもたちに運動は楽しいよというふうな思いを持たないといけないということから、体育の教材研究、実際毎日の授業の中でということでありますので、体を動かすのは楽しいよと、そのような思いを授業で持たせていただきたいというふうなこともお願いをしておるところでありまして、ただ、じゃ、スーパースターはいないのかということになるんですが、ことし、北加積小学校6年生の女子児童が県大会100メートル走で、もちろんスパイクを履いて全天候でということでありますが、14秒06で優勝しまして、全国大会、国立競技場で走っております。中にはそういう児童もおるということであります。小学生の陸上交流大会については、昨年度は高飛びで出場したりというふうな形で活躍している児童生徒もおるということも申し添えておきたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  とにかく馬力のある子どもをつくるための検討をお願いしたいと思います。


 次に移ります。今度は増やせ滑川市の公園。1人あたりの滑川市の都市公園の面積が7.9平米ということが出まして、富山県一少ない滑川市となりました。市民交流プラザの上からのぞいたら、東宮、西宮の緑以外はあまり緑が見えない、そういう滑川の線路下の状況にあります。


 公園は、前にも言いましたようにいやしの場であります。でありますから、花と低木でもいいですから、まちの中に憩える場が要るだろうと。芸術的なモニュメントを置く公園もありますし、噴水をもって憩いの場にする公園もあります。取り組みはいろいろあろうかと思います。町部に住んでおられる中屋市長、公園が足りないと思いますが、このことについて一言の回答をいただければ結構であります。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今、上田議員の1人あたりの公園面積が県内で一番少ないということで、私も数値を事務局等からいただきながら、過去の数値も調べてみましたが、確かに、私がいただいていたのは1人あたりの平米が8.2、一番直近が7.9で、確かに県内では最も少ない。ちょっと意外だったなと思って、7.9が一番直近の数字だろうと思います。高岡がそれに次いで8.3ぐらいだとか。


 私から申し上げるまでもなく、滑川市の公園というものは、運動公園をはじめとした、いわゆる都市公園、都市計画区域内に市が設置する公園、こういうものと東福寺野自然公園のような、都市公園以外の公園というものがあると。その中で、今指摘された数値は、都市公園であるわけです。いずれにしても7.9というのはやっぱり少ないと思います。ただ、東福寺野自然公園が、これがちょっとまた大きいもので16弱ヘクタールがあると。これを加えるとぐんと数値が上がるわけでありますが、これは都市公園に入っていない。これがもし入るようであったら、痛しかゆしで、これを入れると今度辺地から外れるわけなんですね。辺地から外れることによって、それぞれの恩典が多々あるわけで、ぜひともあそこにコミュニティバスを持っていけとか、いろんなことがあるんですけれども、これを持っていくと今度辺地から外れるという、このジレンマがあるわけであります。いずれにしても、中央部において面積が少ないということであります。私もそう思っておりますので、今後また公共用地なり空き地の中に設置できるようなポケットパーク等も含めて検討してまいりたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  それでは、最後の質問になりますが、学力テスト、公表してくれという話を前回もしましたが、中屋教育長には絶対やりませんといってかみつかれたことをきのうのように思い出します。


 大阪府知事が大変なことを言いましたが、本当に何で全国的に一斉にやっているこの学力テストが公表できないんだろうと。教育はもともと国民のものでありまして、昔、教育原論を受けたときに、時代要請があって、教育に求められる中身も社会的な要求でいろいろ教育方針が変わってくる。そういうのは教育だと私は思いますから、国民とともにあるべきものが教育のスタイルだと思いますが、どうも一言で言うと、時間がないから短くしますが、教育界は閉鎖的であるような気がします。もし仮に先生方が逆にテスト結果の評価が来るから公表したくないという傷のなめ合いみたいなことがあったら、これは許されることではないだろうと、このように思うわけであります。


 いわゆる共有して、学校の生徒たちの学力というものはどういう実力であるか市民の皆さんと共有して、社会と一緒に、学校と一緒になって子どもたちの育成を願うのは本当ではないでしょうか。教育委員会はまさに閉鎖的であるという一語に尽きるような感じがします。ただ、発表の段階において、先生方は子どもたちの教育的配慮も含めてということもあると思うのでありますが、特に国際社会の中において、日本のレベルが前回のときも随分と下がってきたという話もありますが、そういうことも意識しながら、このテスト結果を受けて、国民挙げて向上するように頑張らなければいけません。


 韓国では朝早く子どもたちが学校に行って、一生懸命に学習をやる。2時間も早く行ってやるということが普通になっているようでありますし、子どもたちが母親とフィリピンやそこらへ行っておやじを残して仕事させて、海外で勉強する韓国。そういうところから見ると、国力というものはそこでおのずとついてくるような感じの環境であります。


 日本もたくましい子どもたちをしっかりつくるためには、この学力にもう少し目を向けたらいいんじゃないかと、そのように思います。


 時間が来たからこれでやめますが、文科省のほうはこれから授業数もページ数も増やすということを言っておりますが、負けない教育をやっていただきたい。中屋教育長の見解を求めたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  お答えいたします。


 全国学力・学習状況調査の実施の趣旨、目的からいたしまして、私自身は、その結果を検証して先生方が日々の授業をどのようにしていくのか、あるいは課題があるとすればどこが課題なのか、そのことをしっかり見きわめて、日々の教育活動、特に授業の改善というところに結びつけていくのがまず第一義だろうというふうに思っております。


 それで、今回第2回ということで実施をしたわけですが、それじゃ、第1回目はどうしたのかということですが、1つには、児童・生徒の個人票がございます。それを子どもたちに返しているわけですので、そのときに説明をして子どもたちに返しております。子どもたちに渡りますので、家へ帰って保護者の方に見せるということになります。それで、今回の調査についてのことを学年だより、あるいは学校だよりでお知らせをしたりと、まずそのような形で、さらには、それぞれの学期末の保護者懇談でありますとか、あるいはPTAの役員会でありますとか、そんなようなところで調査の結果を受けて、私どもの学校としては今後このようなところ、あるいは特にこのようなところを気をつけて取り組んでいきますというふうなところをお話をしておるところでございます。


 デメリットばかり並べてというつもりはありませんので、第1にそのことであろうというふうにとらえて、市としての結果を公表しないということで教育委員会でご理解をいただいているところでございます。


○14番(上田昌孝君)  終わります。


○議長(砂原 孝君)  4番中島勲君。


○4番(中島 勲君)  それでは、あらかじめ通告をしてあります、大きく2点に分けての質問をさせていただきます。


 まず最初の質問に移る前に、去る7月8日に非常に大きな水害があったわけです。改めて被害に遭われました市民の皆さん、そしてまた未明からその対応にあたられました職員の方、そして消防団員の方、改めてお礼を申し上げたいというふうに思います。


 まず質問の第1番目は、洪水のない安心・安全なまちづくりでございます。


 市長は提案理由説明の中で、河川のはんらんと都市型洪水、この2つの言い回しをしておられるわけであります。このことは両方雨水による被害という点では同じでありますが、その発生する原因となれば、多分異なる認識の中での発言であったんじゃないかと推測をしておるわけであります。


 古い話になって恐縮でありますが、私が議員になる前の話であります。平成12年ごろだったかと思います。西地区でありました市政を語る会、この席上でとある町内の方が、市長さん――当時の市長さんであります。今度洪水があれば、これはもはや人災でないですかという発言があった記憶があります。それは遅々として進まない沖田川の治水対策へのいら立ちと、そして有効な手だてがないままに進む上流部の開発に伴う保水能力の低下からくる洪水への危惧、そんなことが相まってのことであり、そのことはある意味では常に一方的に被害を受ける住民の方の私はいつわらざる真理をついていたというふうに今も思っております。


 その後、平成13年6月25日の大災害が、いわゆる都市型洪水と言われることの始まりであり、そして本年7月8日あるいは28日の被害でそれが明確になったというふうに思っております。いつ、どこで、だれが被害者になるか予想できないということですから、ある意味ではゲリラ的豪雨という言葉が最近使われておるというふうに思っております。ここはひとつ心して対応していただけるようにということで質問に入りたいというふうに思います。


 まず第1点は、13年からこの4月までの状況について3点お伺いをいたします。


 第1点は、13年のことに比べて、今回の7月8日あるいは28日の被害の内容に大きな変化があったかどうかということです。これは例えば、被害の範囲とかそんなことを含めてであります。


 次に、今日までの対応策によって、今回、効果があったかどうかということが第2点目であります。そして最後に、いろいろと考え、あるいは対策を練っておったが、やっぱりこうしておけばよかったかなという反省点はないか。まずこの3点についてお伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  菅沼建設課長。


○建設課長(菅沼 勉君)  ただいまの3点についてお答えを申し上げます。


 まず1点目でございますけれども、平成13年6月29日には1時間に72.5ミリメーター、総雨量にしまして101ミリメーターでございます。そんな記録的な豪雨で床上浸水が5戸、床下浸水が457戸の被害が発生をいたしております。平成20年、本年の7月8日の豪雨では、前回と比べましたら少ないんですけれども、1時間に52ミリという強烈なものが降っておりますけれども、総雨量としても前回を上回る150ミリメーターの降雨があり、床上浸水2戸、床下浸水45戸の被害となっている状況でございます。


 続きまして、これまでの対応策による効果はいかにでございますけれども、これまでの対応策の効果といたしましては、まず中川放水路の完成、これは平成14年3月末に完成いたしておりますけれども、さきの豪雨より効果があったものと思われます。また、中川河口部、沖田川との合流点の狭窄部の改修や河川の河床掘削や局部的な水路の嵩上げ、あるいは水門の整備、大町側都市下水路の整備等を行ったことによりまして、公園通りや吾妻町付近の床下浸水等が見られなくなったところでございます。効果としては、大きな中川放水路の完成、それと大町側都市下水路の、これは17年に完成いたしておりますけれども、そういったものにより効果があったものと認識しているところでございます。


 3番目の反省点につきましてでございますけれども、田中町や河端町周辺では、中川放水路の残留域がまだまだ多いということで、抜本的な対策とはなっていない状況でございますけれども、そういった中で、先般の豪雨後、水路の草刈り、河川のしゅんせつ、土のう積みを実施いたしたり、田中町、河端町、田中新町に土のうを配布するなど、今後、浸水被害を最小限に現状ではございますけれども、するために、市としてできることは実施したいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  再質問は、2番目まで行って、またさせていただきます。


 2番目に移ります。そんなことを受けまして、今後の対応ということについて質問をさせていただきます。


 まず第1点は、今、課長が言われたとおり、いろいろと対策は練られたと思います。しかし、それはそれとして、今後、ますますゲリラ的豪雨ということであれば、河川あるいは用水、水門、道路等々、もう一度総点検をすべきでないかと。その総点検もぜひ住民の方を交えて検討すべきではないかということであります。というのは、意外と住民の人は自分の近間の被害状況とか、あるいは地理的なものとか、そんなものはよく把握をしておるわけです。片や行政は、そういう細かいことはわからなくても、例えばこうだからできないんだという財政的なものかもしれません。あるいは地理的なもの、あるいは土を掘れば浅過ぎて言われる要望は聞きにくいとか、そういうすり合わせが私はできるんじゃないかと。特にこういう水害については、過去の経験とかあるいはそういった地理に明るい、ぜひ地元住民を巻き込んでひとつ検討できる委員会をつくって、今後のことに備えていただければということが第1点。


 次は、先ほどの島川議員の質問にもありました。川の流れを妨げる、そんなおそれのある不法の係留といいますか、そんなもの、中川、私は田中川はきのうも見てまいりました。中川には河口付近に7隻、田中川にはやはりちょうど伊井病院のところから河口にかけて12隻があるわけです。これも、昔からやはりこういう状況が続いておるわけで、当然、何か詰まれば大変な災害になるわけですから、こんなことも含めて対応ということであります。


 それと、次に、意外とこれは気がつかないといいますか、新幹線あるいは8号バイパスの建設が今始まっておるわけです。これに伴う雨水がどういう状況でどう流れていくか。この検討は当然しておられると思いますが、そんなことも含めて、これは国の仕事、あるいはそんなことでやっておるわけですが、やはり滑川市の中でやっておる工事が間接的に下流の住民に被害がプラスになるような雨量の状況になれば、これは問題だというふうに思いますので、この点もひとつ対応をお願いしたいということであります。


 ちなみに、新幹線はちょうど今、宮窪から最後の上梅沢なり下梅沢になりますか、そこまで約2,500メーターあるそうであります。それが約11メートルの幅ということで、2万8,000平米の大きさがあるということです。バイパスにつきましては、片側をやっております14.5メーターということであります。約3万平米の田んぼがつぶれるという結果にもなります。そんなことも含めてひとつお願いしたいと思います。


 それと、沖田川の放水路、これは市長も答弁で述べておられます。いろいろと力を尽くしてもなかなか状況が好転していかないわけですが、せめてこれが完成するまで、開発ということに対してやはり市はもう少し目を向けていくべきでないか。開発というのは、沖田川沿線あるいは下流域に溢水の危険性があるということについての開発であります。あくまでもやはり都市計画なりまちづくりはいろんなバランスをとりながら計画をしながら、そして全体のバランスをとりながらやっていくべき、そしてまた、市もそれを誘導していくという公の力も私は持っておると思います。そんなことも含めまして、せめて2008年と予想されております完成時まで、もう少し開発ということについて神経をとがらせるべきでないかというふうに思います。


 以上、答弁をお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  菅沼建設課長。


○建設課長(菅沼 勉君)  私のほうからは、前段の3点についてお答え申し上げます。


 河川、用水、水門、道路などにつきましては、定期的に点検をいたしており、住民を交えての点検につきましては、先般も洪水時でございますけれども、田中町、河端町、田中新町等との浸水対策の対応をしたところであり、今後も要望を踏まえまして個別に対応してまいりたいと考えております。議員おっしゃいましたように、やはり地元でないと地元の感覚はわからないということで、地元の方々と個々に対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。


 続きまして、川の流れを阻害するプレジャーボートの不法係留につきましては、今ほど田中川は12隻とおっしゃいましたけれども、私どもが確認したときは9隻でございました。中川には7隻、八幡堂川には23隻が係留しているのを確認しているところでございます。


 不法係留対策としては、所有者自ら適正に保管管理することが原則であると考えているところであります。市では、係留禁止立て看板の設置や警告ビラの張りつけ、また河川巡視等で不法状態の解消に努めたいというふうに考えておるところでございます。


 続きまして、3点目の新幹線、8号バイパスの件でございますけれども、これは議員ご指摘のように、田んぼであるところが田んぼでなくなって流出形成、一気にその周辺の地域に水が流出するということで、ご心配のことだと思いますけれども、新幹線の雨水につきましては、沖田川水系へは流れ込まずというふうに確認しておりますが、中川放水路や既存の幹線排水路へ放流されるとのことでございます。


 また、8号バイパスの雨水につきましても、議員おっしゃいましたような面積等が舗装されて4車線化になるわけでございますけれども、そういったことに伴い、雨水の増加、いわゆる流出係数が高くなることによってすぐ周りに排出されるということで、その状況についても今後、富山河川国道事務所と協議をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(砂原 孝君)  脇坂まちづくり課長。


○まちづくり課長(脇坂義美君)  今後の対応についての最後の項目であります開発規制についてお答えいたします。


 ご承知のとおり、沖田川放水路の整備につきましては、県におきまして平成28年度末の完成を目途に工事が進められているところであります。沖田川沿線並びに上流域では民間の開発が行われており、これらが溢水の可能性を高めているとのご指摘でありますが、法的にこれらを規制することは困難であると考えております。


 なお、今年度制定いたしました滑川市開発指導要綱に基づきまして、開発事業者は排水処理に際しまして地元と十分協議いたしまして、必要性が認められたときは調整池等の設置につきまして強く指導してまいりたいと、そのように考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  開発行為は、私は議員になる前もいろいろと会議所の要望とか、あるいは議員になってもそういったいろいろ問題点があるんじゃないかということで、機会あるごとに言っておるわけです。しかし、最近の都市型洪水というのは、明らかに保水能力の低下というのは一時的な要素としてはっきりしておるわけです。それは、集中した豪雨というのは、地球温暖化等々はこうでないかということでありますが、開発行為に伴う原因は私ははっきりしておると思います。それと、普通例えばいろんな排ガスとかそんなものは、自分は被害者でありながら加害者の面も持っておるわけです。ただし、この洪水だけは、被害者は一方的に被害者になるわけです。そして、加害者は加害者という意識はないわけです。ここに問題があるわけです。ですから、公の力で開発というものをしっかりとセーブをしないと、こういう事態が起きるという指摘を私は一生懸命やっておるわけです。そこらあたりなんですよね。私は7月8日の状況も、ここの場でこういう話は何ですが、私の家の前ですから、一部始終、未明から6時まで状況を把握していました。全くあの川があふれるというのは、普通、私の家へ訪ねてこられた人はびっくりされるわけです。全く予想ができないわけです。もう穏やかなものなんですよね。ところが、30分でまず天満宮の一番横といいますか、そこがまずあふれそうになる。30分です。あと1時間になれば間違いなく7月8日の状況になる、こういう状況なんですね。それが何でかということは、それはいろいろな状況があると思います。ですが、現実はまさしくそういったことであります。そして最近は、今までになかったところが床下浸水になる。これは田中町ではありません。そういう状況が出ておるわけです。それと、やはりもう1点、町部ばかり何か思っておられるらしいですが、そうでないみたいですね。やはり中央線界隈は非常に大きな雨になりますと、横の排水溝があふれそうになる。そういうこともあるわけです。私はやっぱりここは心を決めて、法律がなければそれにかわる条例、いろいろあるわけです。それも沖田川放水路ができるまでという一つの条件がつくわけです。もちろん放水路ができたからすべてオーケーということはないと思います。特に左岸は別として、右岸はやはりこれからも都市型の災害には大きな脅威になると思います。ですから、そういう ことも含めて、できないじゃなくて、やるためにはどうすればいいかという検討はやはり私はする時期に来ておるんじゃないかというふうに思っています。


 そんなことを含めて、副市長どうですか、昔からずっとこういう状況を見ておられますし、沖田川のときも、ちょうど7月8日、町内も見て回られて、いろんな状況を私は初めてこういうことを見たとかいろいろありました。現状は見ておられるわけですから、そういうことも含めて、開発というものについて、どこかで一回これを検討すべき時期が私は今だと思うわけですが、ぜひそこらの所見を述べていただきたいと思います。いかがでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  出村副市長。


○副市長(出村眞佐範君)  ただいまのご質問は、沖田川放水路が完成するまで開発行為をとめられないかというご質問でございます。


 確かに水害をお受けになっておられる地域の皆さん方にとってはそのようなお考えもあることはそのとおりだろうと思っております。しかしながら、やはりこれはいろいろ法律でそういった開発をとめるという手だてはないわけですね。そこで、行政とすれば、その開発をとめるでなくして、逆に例えば支障のないような開発をやっていただく。そこで、脇坂課長が言ったように、今までは3,000平米以上、これはちょっとした調整池なりを整備をして、今までと同じ状況で雨水を川へ流すということでやっておるわけです。そこで、それ以下のやつは、やはり法的に何もないものですから、そのまま開発で終わってしまう。だけどこれからは、そういう小さいものであっても行政指導として、もともと田んぼを持っていた方は、田んぼとしての排水能力を持っているわけですから、その能力と変わらない範囲で出させていただく。こういう指導をしながらやっていくというのが私らの考えだと思います。だめだからもう何もかにもさせないということについては、やはり健全な都市の発展を図る上においてもちょっと問題があるんじゃないか。むしろそのネックとなっておるところを解消しながら、調和のとれたまちづくりを進めるというのが私の考えでございます。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  そういう考えということでお聞きしました。


 くどいようですが、やはりこの水問題は非常に被害を受けた人独特の気持ちがあるということで、私、くどくどとこれ以上は言いませんが、ぜひそんなことも含めてということです。ただ、1,000平米以上という規制、今言いました要綱が出ました。あれは私は住宅だけというふうに理解しておりますが、そうでないんですか。住宅の開発だけでないんですか。違いますか。住宅の開発の要綱じゃなかったですか。1,000平米、そうでしょう。住宅も含めるんですか。――じゃ、商業はどうなんですか。一緒ですか。――一緒ですね。


 それでは次に移りたいと思います。プラント3の雨水調整桝の改ざんについてであります。


 このことは、やはり7月8日に町内を回っておりましたら、「議員さん、プラントは大丈夫やったんかね」という発言があったわけであります。それを受けて、土木のほうでどうだったんですかという話をしておりましたら、はっきりその時点では返答はありませんでした。それを受けまして、でもこれはおかしいなということで、7月23日から、ちょうどそのときに、はっきりとプラントの調整桝の話が出てきます。8月5日に私がおる委員会協議会で当局から話があった。それ以後、この話は議会には直接ないわけであります。そこで、いろいろと話を聞いたり見たりした結果、あの調整桝がやはり改ざん――私は改ざんという言葉を使っておりますが、間違いなく人為的に外された状況が明らかというふうに考えております。それと従業員も含めてですが、いろいろプラントにおられる方にお聞きしましたところ、平成13年6月29日以降は記憶にないという返事であります。それは記憶ですから忘れておることもあろうかと思います。だけど、あそこが水がたまるということになりますと、かなり駐車場が使用不能になりますので、記憶がないということであれば、やはりそういう状況が長年にわたって続いていたんじゃないかと思います。


 たまたま市のパトロールでそれが新川土木センターともに出向いて状況を把握されたということであります。改めて地域住民と大きな約束でもあったわけです。というのは、開発行為に伴う地元の説明会で、その調整桝をやることによって開発許可が出るという一つの条件もあったやに聞いておるわけです。地元は全くそれは本来は納得していないわけです。ですが、先ほどいろいろありますように、開発行為には法律というものがありますから、それを守っておれば地元がどうのこうのという問題を超えるわけですから、それはそれでということで今日に至っておったわけです。というのは、信頼をしておったわけです。もちろん行政も、性善説に立って、そんなことはやるはずがないという大前提でおったと思います。しかし、結果的にはそんな状況があったということですので、ひとつそこらの状況も含めて説明をお願いしたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  脇坂まちづくり課長。


○まちづくり課長(脇坂義美君)  それでは、プラント3の雨水調整桝についてお答えいたします。


 プラント3の駐車場に設置されております調整池の機能が生かされていなかった状況につきましては、7月24日に新聞報道がなされたところであります。新聞記事にもありましたとおり、7月8日の豪雨で駐車場に水がたまっていない状況が見受けられたため、7月22日に県と市で現地調査を行ったものであります。調査の結果、平成12年の開発行為において整備されましたオリフィス孔、これは雨水の放流を調整する穴であります。これが広げられており、従来の調整機能を果たしていないことを確認したものであります。その際、開発事業者に対しまして、てんまつと復旧方法について早急に県と市へ書面にて提出するよう指導しまして、翌々日に開発事業者より改善計画書が提出されまして、それに基づきまして調整機能の復旧工事が行われたものであります。そして7月31日に復旧工事の完了届を受理するとともに、8月5日に現地での復旧後のオリフィス孔を確認したところであります。


 その際、以下3点につきまして強く県と市から指導したものであります。


 1点目につきましては、今回、鉄板は外れたものでなく、先ほども議員さんからの指摘もありましたが、故意に取り外されたように見受けられるので、原形復旧を確認したので、今後二度とこのようなことにならないよう厳重注意いたしました。


 2点目につきましては、大雨の対応時のマニュアルを作成するよう指導しました。これにつきましては、8月6日に受理しております。


 3点目は、改善計画書に基づきまして、年2回、3月と8月でありますが、施設の点検、清掃を行い、報告書を提出するようにあわせて指導したところであります。この報告書につきましては、8月29日に開発事業者より調整池点検報告書が提出されまして、市でも現地を確認したところであります。また、市から開発事業者に対しまして新たな安全対策としまして雨水貯留区域の枠線引き、文字書き、雨水貯留の警告看板の増設を指導したところであります。これらの対策はいずれも完成しているわけでありますが、今後は市においても十分この施設を監視していくことにしております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  私は全く問題は解決していないと思います。駐車場の中で何をされようと、それは商業者がお客さんのために安全対策をとるのはこれは当然であります。今言っているのは、下流住民に対しての責任は全くどういったものかということであります。これはたまる量は半端な量でないわけですよ。約2,000立米。ということは、ドラム缶に直せば2,000本あるわけですよ。これは大変なことなんですね。私は先ほども洪水に遭った人たちの意識と言いました。まさしくそこにあるんですね。約束をしてそれを守っていない。明らかに人為的に外してある。これはセメントにカッターで切ってある跡があるわけですよ。これはだれが見たって意思が働いておるわけですね。それをだれがしたかわからない、これが現実であります。


 私は別に犯人探しをしておるわけでないんですが、現実、約束が守られていなくて、明らかに人為的に外されて、そして本来機能すべき調整池が機能していなかった。それは地域住民に約束をしていた。すべて何の解決もしておらんわけです。駐車場内は何をされてもそれは営業ですから私は関係ないです。そこから沖田川へ出たその後はどうなのかということを一生懸命言っておるわけですから、くれぐれも犯人探しでやっておるわけじゃないんですよ。そのごまかすという行為が地域住民に対して全く責任をとっていないと。これを私は一生懸命言っておるわけです。であれば、地域住民が直接交渉するんですか。県の担当者に言わせると、それも一つの手ですという全く無責任な発言もありました。私は違うと思いますよ。そのためにやはり行政があり、指導をやっておるわけですから、やはり指導をやったものが明らかに物事をさせるという行政上の責任もあると思う。ある意味では、行政も約束を守られていなかったんですから、私はそういう意味で、もう少し強い態度でこの問題を見つめていただきたいというふうに思いますが、市長どうですか、そこらあたりは。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今、中島議員のいわゆる沖田川治水対策に対しての下流域の市民の方々の被害に遭った立場でないとわからないだろうと言われるが、あるいはそれもわかるような気がいたします。そこで、このオーフィス孔を早期に復旧させる。それは当然でありますし、結果的に犯人探しではないということでありますが、こちらから何度もだれがこの行為をやったのかということを県そして市の担当者が向こうに問い詰めるけど、わからんの一点張りなんですね。時間ばかりたってしまった問題であるということで、しからば二度とこのようなことが起きないようにという確約とともに改善策を提示し、それが一応実行に移されたと。


 ただ、その改善策というものは、それをやったから下流域のものに云々ということはないということでありますが、それをやったことによって調整池としての機能が果たせる。それは当然、約束ごとであったのが破られていた。しかし、それをもとに戻すことがまた下流域の住民のための安全にも寄与することでありますから、今後、市も年2回、向こうはオーフィス孔の点検等をきちっとやって、掃除もやって報告する。また、市も今後は厳しく監視もしていくということでありますから、今後そのようなことが二度と起きないように我々も十分監視してまいりたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  開発行為そのものが大きく市の発展に寄与、そういう面も私はあると思います。ですが、やはりそういった状況もあるわけですから、十分その開発行為というものに対して目を光らせていただき、そしてまた、バランスのとれた開発をお願いしたいというふうに思います。


 それでは、次の質問に移りたいと思います。


 学校評価充実・改善推進事業についてであります。


 昨日も高木議員とのやりとりを聞いておりましたが、なかなか理解ができないわけであります。そこで、今回は全額県からの委託ということで、当市の持ち出しがないわけですが、金額は340万というある意味では大きな事業を実施されるわけであります。当然、それなりの思いなり考えがあってこの事業を受けられたというふうに思っております。きのうのことと多少ダブるかと思いますが、もう一度わかりやすく具体的に何をするのかということと、俗に言う「とやま型学校評価」という17年度から実施されたこのこととの関連性も含めて答弁をお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育次長。


○教育次長(梶谷正夫君)  それでは、学校評価充実・改善推進事業につきましてご説明申し上げます。


 昨日も質疑がございまして、そこでもご説明させていただいておりますので、若干簡略化しながらということになるかと思いますが、ご答弁申し上げたいと思います。


 現在、補正でお願いをいたしております学校評価充実・改善推進事業でございます。これは平成20年度、国において新たに制度化された学校関係者評価の定着、充実を図るということで、国自身が学校評価ガイドラインに基づく自己評価・学校関係者評価や情報提供に係る実践研究を実施するということにいたしております。その実践研究として、富山県教育委員会が受託をいたしまして、それが滑川市のほうへ実際に本市の全小中学校9つございますが、この小中学校全部が指定を受けて実施するものであります。そういう意味での県からの受託事業でございます。


 事業期間といたしまして、補正後の議決をいただいてからということでございますので、半年間ほどの事業ではございますが、事業費の中身につきましては、全小中学校のそれぞれの各学校ごとで実践研究をいたしますので、そのための費用が主なものということになります。実際やることにつきましては、これまでの学校評価体制、先ほどとやま型学校評価システムの名前も出ておりましたが、そういうような体制がございますので、それを活用いたしまして、既に組織体制というものを準備いたしております。予算が議決され次第、速やかに実践研究という形で学校評価をスタートする予定でございます。また、本年度末には、当然、研究結果が出てまいりますので、その結果につきまして公表も実施するということにいたしております。


 それで、とやま型学校評価システムとの関連性ということでございます。


 ご承知のように、とやま型学校評価システムにつきましては、17年度から19年度までの3カ年間、市内すべての小中学校で順次推進をいたしてきております。これは県の補助事業ということで、県が学校の自己評価を基本に実施をするということで進められてきたものでございます。


 特徴といたしましては、とやま型ということでわざわざつけておりますが、その特徴は、まず1番目に、わかりやすい目標を具体的な数値で示すと。そういう数値目標を立てるというのがまず1点でございます。それから、学校評議員さんの評価関係もすべて集めるといいますか、学校関係者の評価を行う。といいますのは、その段階で既に学校関係者評価の準備的な評価も行っておったということでございます。3番目に、その目標や達成状況を評価結果といたしまして、保護者や地域住民に公表すると。こういうような柱をもちましてとやま型学校評価システムを実施しておるわけでございます。


 各年度、17年度では2校、18年度には5校、19年度には2校ということで、順次進められてきたものでございます。


 それで、今回の学校評価充実・改善推進事業につきましては、これまで私どもが実施してまいりました「とやま型学校評価」のよさを踏まえつつ、有識者や学校評議員と協議しながら学校評価ガイドラインに基づく実践研究に取り組むことにより、より効果的な学校評価システムの構築に努めるというものでございます。


 なお、学校評価にもいろいろ段階がございます。一番最初の段階としては自己評価、その次が学校関係者評価ということになっております。第3の段階につきましては第3者評価、評価のための評価ということの言い方もされますが、そういうものが3段階に次にあるということになります。


 このような本事業の成果につきましては、そういう成果と課題を実践記録として取りまとめまして、それを次年度以降のために各学校に配布し、その普及に努めるということにいたしております。


 それによりまして、学校評価システムの一層の充実を図っていくということにいたしたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  多分、テレビを見ておられる人は、今の話ではよく理解できないと思います。まず学校現場で、今やっているのは、「とやま型」というやつを17年、18年、19年かけてやった、あるいはやっておるということですね。その内容は、お聞きしますところ、数値目標を立てると。例えばこれを見ますと、智、徳、体に数値目標を設定する。それをどう達成したかということの評価を学校評議員という方が評価をしていく。ということと、今やろうとしておることとのつながりはどうなんですか。今のものをそのまま母体ということではないわけですよね。新たに制度として導入するということでしょう。そういうことですよね、基本的には。制度として導入するということですね。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  それでは、私のほうからご質問にお答えをいたします。


 評価であるとか、そのような言葉がいろいろ出てきておるんですが、これは別に学校でなくても、民間なり企業なりでも同じことだと思うんですが、一応年度という形で物事を進めております。それで、学校でも次年度、3学期あたりに、今年度子どもたちに対してどうであったかという反省をするわけですね。その反省を生かして次年度の教育計画をつくるという作業をいたしております。そこのところでこれまではどちらかというと先生方に今年度の本校の教育実践はどうでしたかという形で検討して改善を加えて、次年度の教育計画を立てて新年度にそれを実施をしてきたという形で進められてきております。それで、「とやま型学校評価」というのは、これは県が富山県としてこういう形で学校評価をしてみてくださいという県の補助事業であったわけです。その中で、「とやま型」と銘打って特色を出すと、富山県だけでやっておりますよという評価のやり方でという形で3カ年で全小中学校やりなさいよという形で展開をしたわけですが、その中で特に県が示しましたのは、それぞれに数値目標を挙げて、その数値目標に向かって学校教育活動をして、それで結果はどうであったかと。そのような形の評価の形態でやってみてくださいというのが「とやま型学校評価」ということであったわけです。ただ、学校教育活動の中の事柄で、すべて数値目標に挙げられるかというと、そういうわけでもないんですが、その中で数値化できるものについては数値を示して、子どもたちもその数値を励みに努力をしたという形でやったわけであります。


 今回は、3カ年の限定の県事業でありました。たまたま国のほうで学校評価をする際にこのような形でどうでしょうかというガイドラインを作成したわけであります。国でガイドラインをつくりましたので、全国の小中学校でこのガイドラインを参考に学校評価を進めてください。法律的にもきちんと評価をやりなさいよというふうに定められましたので、1つは、今ほど教育次長が申しましたように、自己評価、これは主にその学校の先生方でどうであったかという自己評価、それから学校関係者評価、この中にはPTA役員でありますとかあるいは地域の方々、さらに今現在実施しております学校評議員という方々、そのような方々にお入りいただいて、それぞれの学校の教育活動をお示しし、目標もお話しして、このような形で進めておりますが、皆さんはどうですかという形で評価をいただこうという取り組みをやると。そういう中に、「とやま型」としてやってきた数値目標を掲げてという評価の手法も経験をしておりますので、そのことも踏まえた形で取り組む学校もあるというふうに思います。ただ、今ほど言いましたように、数値だけ挙げれるという形ではないので、その反省に立って、いや、私どもの学校はこういう形でやりますという形の評価をしておる学校もあると思います。そんなこと、それぞれの学校でこれまでの評価の取り組みを見つめ直して、この委託を受けた機会に関係者評価まで、それからさらに年度末になると思いますが、保護者、地域への説明責任、公表、フィードバックをすると。それでまたご意見をいただくというふうな形で進めたいと。そのような形で取り組むことにしております。


 それで、現在、学校の教頭でありますとかという形で教育センターのほうにお願いをして、この事業をどう進めるかという委員会もつくって検討をいただいてもおるところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  ありがとうございます。せっかくの事業ですから、何カ年にわたっていろいろなことをやってきておられるわけですから、それを発展させるという意味で、ひとつこの事業にも取り組んでいただきたいと思います。


 その中で、学校評議員、これは学校はそれぞれ評議員を持っておるわけですが、1点お聞きしたいのは、その評議員の方々がほかの学校との意見交換をされるとか、そういうことはあったのでしょうか。この1点だけお伺いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育次長。


○教育次長(梶谷正夫君)  今ほどのご質問は、学校評議員さん同士でそういう意見交換をする場があったかということでございますが、実態的には各学校ごとに現在実施をしてまいっておるところがございますので、直接意見交換する場は特に設けておりません。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  というのは、私も平成16年、17年に、ある学校の評議員をやっておったわけです。現在もそういう方たちとどうですかというお話の中で、今の話が出てきました。というのは、逆説的に言いますと、その懇談をすればどうですかという委員の方のご意見もあったということで実態はどうかという質問をさせていただいたわけです。よりよいことをやるために、やはりそういったことも含めまして、発展的にひとつまたこの問題をやっていただければというふうに思います。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。


○議長(砂原 孝君)  以上をもって市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を終結いたします。


         ──────────◇──────────





◎議案の委員会付託





○議長(砂原 孝君)  次に、ただいま議題となっております議案第49号から議案第57号までは、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれの所管の委員会へ付託いたします。


 会議日程に従い、本会議休会中にそれぞれ調査、審議を願います。


 なお、決算特別委員会の委員長に野末利夫君、副委員長に澤谷清君が選任されておりますのでご報告をいたします。明日から9月29日まで本会議を休会いたします。


 9月29日午後1時から本会議を開き、各常任委員長並びに決算特別委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。


 討論を希望される方は、9月29日午前10時まで議長あてに通告願います。


 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。


               午後3時25分散会