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富山県 滑川市

平成20年 9月定例会(第2号 9月11日)




平成20年 9月定例会(第2号 9月11日)





 
                  平成20年9月


          滑川市議会定例会会議録 第2号





平成20年9月11日(木曜日)


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             議 事 日 程   第 2 号


                        平成20年9月11日(木)午前10時開議


第 1  市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


第 2  決算特別委員会の設置並びに委員の選任


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               本日の会議に付した事件


日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


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出席議員(16名)


    1番 高 木 悦 子 君    2番 原     明 君


    3番 岩 城 晶 巳 君    4番 中 島   勲 君


    5番 古 沢 利 之 君    6番 浦 田 竹 昭 君


    7番 開 田 晃 江 君    8番 中 川   勲 君


    9番 澤 谷   清 君    10番 砂 原   孝 君


    11番 野 末 利 夫 君    12番 高 橋 久 光 君


    13番 前 田 新 作 君    14番 上 田 昌 孝 君


    15番 相 川 隆 二 君    16番 島 川   実 君


欠席議員(なし)


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             説明のため出席した者の職・氏名


  市   長             中 屋 一 博 君


  副 市 長             出 村 眞佐範 君


  総務部長              竹 野 博 和 君


  企画情報課長            池 本   覚 君


  総務課長              小 幡 卓 雄 君


  総務部次長財政課長事務取扱     坪 川 宗 嗣 君


  産業民生部長            高 田 健 作 君


  市民課長              和 泉 武 義 君


  生活環境課長            高 辻   進 君


  産業民生部参事福祉課事務取扱長   小 幡 喜代恵 君


  産業民生部次長高齢介護課長事務取扱 佐 藤 孝 男 君


  産業民生部参事商工水産課長事務取扱 若 林 克 己 君


  農林課長              新 村   剛 君


  建設部長              杉 野   司 君


  建設部次長まちづくり課長事務取扱  脇 坂 義 美 君


  建設課長              菅 沼   勉 君


  消防本部次長総務課長        石 原 雅 雄 君


  教育委員長             渡 辺 祐 一 君


  教 育 長             中 屋 久 孝 君


  教育次長学務課長事務取扱      梶 谷 正 夫 君


         ──────────◇──────────


         職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名


                (第1号に同じ)


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◎午前10時00分開議





○議長(砂原 孝君)  ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


         ──────────◇──────────





◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑(会派代表)





○議長(砂原 孝君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 これより会派代表による市政一般に対する質問を行います。


 通告がありますので、発言を許します。


 8番中川勲君。


○8番(中川 勲君)  それでは、一心クラブを代表いたしまして、通告してございます諸点について質問いたします。


 その前に、このたび一心クラブの代表となりました。私ども議員は市民の代表であることを忘れることなく、市民が安全で安心して暮らせる、そして夢のあるまちづくりを目指して努力するとともに、市勢の発展に尽くしてまいりたいと思っております。あるいはまた、市民から不信を買う言動に慎み、活動を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、最初の質問に入りたいと思います。


 安心して暮らせるまちづくりについてであります。


 近年、大変多くの災害が発生しております。昨年3月25日の能登半島地震、そして7月16日には中越沖地震、ことしに入って6月14日には宮城内陸地震、大変大きな被害を与えた地震が続いております。先ほどのニュースによりますと、北海道でも地震が起きたというふうなニュースも流れておりました。


 こうした中、地震は必ずこの地、滑川市にも発生すると言われております。災害の発生しやすいこの時代に巣立つ子どもたちへの防災教育が非常に重要とも言われています。また、行政においても、災害情報、防災情報と正確、迅速な運用、そして地域、企業、私たち市民においても防災情報を収集し、安全・安心な暮らしにつなげなければならないと思います。また、市民の生命、財産、安全・安心を預かるのは市職員であり、災害に対しての対応力を充実させ、市民に対して啓発活動を行い、また市民も自ら防災意識を高め、一人ひとりが安全・安心なまちを目指していくことも必要であると考えます。地震やゲリラ豪雨に対応した対策ができるものも多くあると思います。それを着実に実施することが今最も必要であると考えます。


 当市においても、ことしの2月24日には高波による被害、7月8日、7月28日には局地的な豪雨による床上・床下浸水などの被害がありました。地球温暖化による極端な異常気象の多発による気象被害が発生し、ゲリラ豪雨が全国で発生しているところであります。


 特に7月8日未明から早朝にかけて、雷を伴った局地的豪雨により、150ミリの雨量で沖田川は一時はんらん危険水位1.2メーターを超し、1.54メーターに達したということでありました。さらに、中央道高架橋下などの道路が冠水するなど、大きな被害があったということであります。また、中心市街地における浸水は、これまでも何度も被害があり、地域の皆さんの生活に大きな支障を来したものと思います。


 そのことから、中川放水路の整備が行われ、平成13年に完成しました。それでも13年6月の豪雨でまたしても浸水被害が発生し、そこでようやく沖田川放水路整備事業が現在行われているということであります。


 1つ目の質問として、たびたびなぜ発生する、町部における洪水であります。


 これまでの洪水になった分析等を行っておられると思いますが、どのような原因があるとお思いですか、お聞かせ願いたいと思います。また、これまでどのような対策をとってこられたのかもお聞きしたいと思います。


 ウとして、現在工事中であります沖田川放水路を早期に完成させ、地域の皆さんに安心してもらわなければならないと思うがであります。


 参考にならないかと思いますが、先日私は、市当局、議員の皆さん方のご理解をいただきまして、ソウルへ日韓親善に行ってまいりました。その折、ソウル市内の視察先の一つとして、チョンゲン(清渓)という川へ行ってまいりました。その川はソウルの中心部を流れ、朝鮮初期から大雨が降るたびにはんらんをしていたということでありました。また、貧しい人々の生活の場となっていたところでもありますが、この川をコンクリート等でふたをし、そしてまたその上に高架道路をつくったということであります。しかし、川の汚染が激しく、コンクリート等の腐食が進んで危険であるということで、高架道路、そしてまたコンクリートのふた等を撤去し、改修が行われたということであります。現在は暖かい日差しときれいな空気、そして魚がすむ澄んだ水が流れる自然河川として復元されておりました。


 この復元工事の期間が2年3カ月ということでありました。延長6キロメーター、幅10メーター足らずの川でありますが、憩いの場あるいはまた両側にアクセス道路等が整備されておりました。


 また、この川には80キロ離れたハンガン(漢河)という川から、パイプラインによって1日12万トンの水がここへ流されているということでありました。この6キロの長さを2年3カ月で復元したということでありますので、本当に感心して見てまいりました。このことを見ていますと、この沖田川の放水路もこれを見習って、何とか早く完成していただきたいという思いでありました。その考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。


 次に、たびたび発生するゲリラ豪雨の対策として、洪水調整池を各所に建設すべきと思うがであります。


 ゲリラ豪雨は、地球温暖化によるものだと言われております。私たち人間がCO2削減を一気に進めない限り、この現象は起こるということであります。しかし、一向に進まないCO2削減、当市においても、いまだ地球温暖化防止のための実行計画が策定されていない状況であります。この洪水防止対策の一つの方法として、洪水調整池が必要かと思いますが、その考えをお聞きしたいと思います。


 次に、ハザードマップの完成はいつかであります。


 先般8月26日の北日本新聞の記事に大きく出ておりました。「洪水ハザードマップが完成していないのは、滑川市を含め3市である」と記載されていましたが、一体どうなっているのか。あの記事を見ると、市民は心配するのではないかと思います。いつハザードマップは完成するのかお聞きしたいと思います。


 次に、今冬の除雪対策についてお伺いいたします。


 地球温暖化による異常気象により、ことしは冬が早く来て、雪も多く降るのではないかと予測する人もいますが、一昨年の除雪日は5日間243キロ、昨年は14日間1,072キロメートルというふうになっていました。ことしは恐らく大雪になるのではないかと思う人も少なくないと思います。市民の安全な生活の確保のためにも、大雪に備えた除雪体制の確立が必要と思います。その考えをお聞きするものであります。


 アとして、建設会社等の対応はどうなっているのかお聞きしたい。


 イとして、土木業者で営業をやめたところもあると聞いておりますが、新たに参入して協力してくれる業者はあったのかであります。


 そしてウとして、あの事件があったことにより、市民は大変心配をしています。例年よりも早く除雪対策案を示すことが安心につながるものと思いますが、その考えをお聞きしたいと思います。


 次に、滑川市観光の活性化に向けた取り組みについてお伺いします。


 政府は、平成22年までに訪日外国人旅行者を1,000万人にする目標のもと、観光立国の実現に向けたいろいろな施策を展開しております。その1つとして、市長提案理由説明の中にもありました観光圏整備促進法が本年5月に制定され、そのことにより、(仮称)新川観光圏として、来年度認定申請に向けた活動が行われるということでありました。


 観光客による経済効果は大変大きなものがあると言われています。宿泊以外の経済効果は、宿泊費の倍以上のものがあると言われておりました。滑川市における観光資源はまだまだ数少ないようでありますが、1つ目の質問として、観光を行政課題としてではなく、政治課題として取り組むべきと思いますが、中屋市長の考えをお伺いいたします。


 滑川市ホームページの観光物産のページにおきまして、記載してある項目の中で、観光物産はほたるいか観光、そしてまたふるさと龍宮まつりの2つだけ載っておりました。ふるさと特産としては、ホタルイカ、アマエビ、バイ貝、黒作り、かまぼこ、里芋というふうに載っていました。また、主な祭りとして、ほたるいか観光、ホタルイカ祭り、ニジマス釣り、手づかみ大会、檪原神社、ねぶた流し、ふるさと龍宮まつり、薪能、これらのことが表示されておりました。


 また、韓国向けの観光パンフレットには、ほたるいかミュージアムとタラソピアの2つが記載されておりました。そのほか、JRのパンフレットも見ましたが、これは細かくたくさんの施設と物産が載っておりました。これらの今ある観光資源の活性化は考えておられるのか、お聞きしたいと思います。


 次に、東海北陸自動車道全線開通によって県西部、特に氷見市あたりが多くの観光客でにぎわっているようでありますが、東海北陸自動車道全線開通による効果は今滑川市においては出ていないようでありますが、どうしたら滑川市まで来てもらえるか考えているか。また、これまでどのようにPRをされてきたのか、お聞きしたいと思います。


 今、旅行の中心は、家族、グループの少人数での行動だと言われています。したがって、大きな施設がなくとも、感動を与えることができるものもたくさんあると思います。おいしい料理、すばらしい景色、人間味のある心のこもったもてなし等々、現在の資源と新しい資源の発見、発掘、開発により、地域の活性化になるものではないかと思います。パンフレットに載っていない中には、あいらぶ湯、あるいはまたアクアポケット、みのわ温泉、東福寺野パークゴルフ、東福寺野自然公園、そしてまたSLホテル、「平成の名水百選」の行田の清水、行田公園のショウブ園、三ケから高塚海岸までの日本海を背景にした防風林の景観、深層水足湯、ほかにもたくさんあるかと思います。


 また、現在ガソリン高騰の折、車で遠出は控え、小旅行にする人が多いと聞きます。富山県はコンパクトな県、日帰りで県内どこでも行けます。もてなしの心を忘れないで取り組めば、活性化できるものと思います。これからの旅行は団体旅行ではなく、家族、グループ旅行が中心と言われているが、どう対応しているのかお聞きしたいと思います。


 次に、数少ない観光資源をいかに生かすか、観光プロに指導をしてもらってはいかがと思いますが、考えをお聞きしたいと思います。


 次に、魅力ある農業について質問いたします。


 今、日本の食料状況の中で、米の消費が好調であり、1世帯当たりの購入数量が6カ月連続で対前年比を上回っているとのことでありました。小麦製品などの食料品が値上げされる中、価格が低調に推移してきた米の需要が高まってきているからであるということであります。


 近年、地産地消が大きく叫ばれている中、地域で生産された農産物を地域で消費しようということでありますが、かつては八百屋で並ぶ野菜は近くの農家がつくったものであった。それが当たり前の時代でありました。最近は、食の安全を求め、新鮮な食材を求めるようになってきております。農産物の直売所が市内各所で設けられるようになるとともに、スーパーにおいても直売コーナーが設置されるようになってきております。


 これからは、日本も食料の60%を海外に依存している状況を見直し、安全な食料を将来にわたって安定的に供給するシステムを早急に確立しなければならないということであります。


 1つ目の質問として、夢の持てる農業にするにはどうすればよいと考えているのかお聞きしたいと思います。


 2つ目として、ことしの稲作の状況をどう予測されているのか。


 私も毎朝、犬の散歩で家の近所の田んぼを見て歩いておりますが、稲は順調に育ち、稲穂がたわわに実っているのを見ると、自分の田んぼでもないのに何かうれしくなってきます。


 しかし、ことしは肥料も値上がり、トラクター、コンバインの燃料も高騰し、大変であると聞きます。燃料、肥料等の高騰に対して、生産者、事業者への支援は考えていないか、お伺いするものであります。


 次に、年々、耕作放棄田が増えていると聞きますが、滑川市において耕作放棄田はどれだけあるのか。また、それを利用する取り組みは考えておられるのかお聞きし、一心クラブを代表して質問を終わります。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  おはようございます。


 それではまず最初に、一心クラブ代表の中川議員の質問にお答えをいたします。


 私から答弁させていただくのは、安心して暮らせるまちづくりの中の、ウ、沖田川放水路を早期に完成させるべきでないか、この点と問2の、滑川市観光の活性化に向けた取り組みという点について、お答えをさせていただきたいと思います。


 冒頭、安心・安全なまちづくりに関して、けさほどの地震に多少お触れになったわけでありますが、けさほど姉妹都市の北海道豊頃町の近くを震源として地震が発生したと。報道によりますと、震度4ということでありまして、早速豊頃町の町役場にお電話をいたしましたところ、被害はなかったと。職員も通常どおりの業務をやっているということでありましたので、安堵いたしておるところであります。


 そういうことを含めて、安心・安全なまちづくりというご質問だったのでしょうが、この沖田川放水路を早期に完成させる。これはやはり多年にわたる本市が抱える重要な政治課題の一つであって、今日なおかつこの運動を展開しておるわけであります。中川放水路が完成すれば、やはり沖田川の溢水を含めたこの点は大分緩和されるのでなかろうかと、こういう大きな期待をしていたわけでありますが、平成13年6月29日には、いわゆる400戸を超える床下あるいは床上浸水という大きな被害を出した。やはり一日も早い中川放水路の完成が待たれたわけでありますが、平成14年3月末、いわゆる中川放水路が完成をしたと。その後、大きな被害もなく、やはりあの効果があったのかなと思っていた矢先のいわゆる7月8日また28日、相次いでこの周辺で溢水して、40戸を超える床下浸水等の被害が出た。


 毎年、国、県に強く早期の完成を要望し、運動を展開しておるわけであります。国、県は確かに財政が厳しい、そうおっしゃるわけでありますが、しかし、財政が厳しくても、市民の安心・安全のためには、これは優先的にここに予算を配分してもらわなきゃならんと、こういう思いで歴代の市長を含め議会の皆さんも、国、県にお願いに行って要望しておるわけであります。


 そういう中にあって、たまたま7月8日のあの豪雨の翌日、いわゆる沖田川治水対策の期成同盟が開かれた。まさにある意味においては、絶好の同盟会開催の機会であったと思います。そして、直ちに県のほうから来ておられた、新川土木あるいは県の河川関係者の方々にも現状もご視察いただいた。そして、7月27日、たまたま知事が滑川においでになった、その折も控室において、私、そして砂原議長ともども優先的にこの沖田川治水対策には取り組んでいただきたいと、このようにお願いを申し上げ、またその会に200人ぐらいの市民の方が出席なさっておられたわけでありますが、私も冒頭の挨拶の中で、知事本人が同席しておられるところで、ぜひともこの沖田川、全力を挙げて取り組んでもらいたいとお願いをし、知事もそれにこたえる形で挨拶の中に、沖田川には全力を挙げて頑張っていきたいと、この旨の発言もあったところであります。


 そしてまた、8月8日には、県のほうに平成21年度の要望に関して出向いた折、再度私から、あるいは砂原議長、そして地元選出の神田県議も同席の上、改めて強くこれを要望してきたところであります。残念ながら、来年即完成というわけではありませんが、とにかく一日も早い早期の完成を強く強く要望してきたところであり、今後とも引き続き全力を挙げて努力をしてまいりたいと、このように思っているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 次に、滑川市の観光の活性化に向けた取り組みの中で、政治課題として観光を取り上げるべきでないかという問いであります。


 ご案内のとおり、国においては、平成15年7月に我が国の観光立国のあり方を検討し、日本を訪れる外国人旅行者を平成22年には1,000万人に倍増することを目標とした、いわゆる観光立国行動計画を策定したわけであります。


 また、本年5月には、提案理由説明でも申しましたとおり、国内の旅行客増を目指した「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律」、いわゆる観光圏整備促進法を制定し、観光振興を国の重要施策として位置づけてきたわけであります。


 こういう中で、また10月1日には国土交通省に「観光庁」が設置され、観光立国のための体制がより一層強化されることとなっております。


 このような動きの中で、日本の人口減少が現実のものとなってきていることを踏まえ、本市活性化の方策の一つとして、観光振興・交流人口増大策はやはり重要な政治課題の一つであろうと認識しているところであります。


 それゆえ、先日の提案理由説明の中でも、新川地域観光開発協議会、こういうものの中にも本市が加わった。


 なかなか滞在型といっても、本市には残念ながら2市2町云々の中での滞在施設というものは若干脆弱な部分があるわけでありますが、しかし本市が持っている、いわゆる観光施設等にどう誘客を図れるかを含めて検討するということも申し上げたとおりでありますので、いずれにしても数少ない観光資源というものの、滑川市にとっても、これは重要な課題であると認識しております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  中川議員の観光活性化に向けた取り組みについて、残りの部分についてお答えをいたします。


 まず2点目の、今ある観光資源の活性化について等でございます。


 本市にある観光資源は、まず第1にはほたるいか観光と海洋深層水であると考えております。


 現在のほたるいか海上観光やほたるいかミュージアム、あるいは深層水体験施設タラソピアや深層水分水施設アクアポケットにつきましては、出向宣伝、マスメディア媒体によるPR、それから旅行エージェントへの営業などを行って集客に努めているところでございます。今後ともどのようにすればうまく活用され、お客を呼ぶ施設になるか検討してまいりたいと考えております。


 また、観光は民間事業者が主体となって行うものでありまして、本市としては商工会議所ともども連携をし、支援してまいりたいと考えておるところであります。


 次の東海北陸道全通による効果についてでございます。


 去る7月5日に東海北陸自動車道が全線開通したところであります。全線開通による時間短縮効果、本市の場合は約15分程度でございますが、心理的な効果は大きいと、このように考えております。


 開通1カ月後の立山駅周辺でのナンバー調査というものが先日報道されておりましたが、それによりますと、岐阜、愛知、静岡、三重、東海4県の車が増加して、北信越や関西と肩を並べたという報道がございました。


 また、ご質問の中にもございましたが、氷見の観光施設も入り込み客が大幅に増加したと報道されております。


 本市におきましても、お盆の2日間、WAVEの職員が道の駅のほうで調べましたところ、中京方面のナンバーが増加しているように聞いております。


 PRにつきましては、新川地域観光開発協議会で7月に岐阜駅で出向宣伝を行っております。


 また、WAVE滑川では、岐阜、愛知、三重方面を中心に旅行エージェントへの営業活動を行っているところでございます。


 次の、団体旅行から個人旅行が中心になるという、家族、グループによる旅行が中心になると言われているが、どう対応していくのかというご質問でございます。


 ほたるいかミュージアムの入館者割合、平成19年度実績で言いますと、個人が74.3%(4万367人)、団体が25.7%(1万3,936人)という実績がございます。年によって変動はございますが、団体客数の割合は25ないし30%前後でございます。個人客が増加する傾向にはあると、このように考えております。


 家族、グループ等の個人客の誘導策、それにつきましては、テレビ、ラジオでの宣伝、旅行雑誌等への掲載がある程度有効であり、広告宣伝に力を入れてまいりたいと考えております。


 それから、観光プロに指導してもらってはという質問です。


 現在、黒部市のほうではそういう体制をとっているわけですが、滑川の観光資源をどのように生かしていくかにつきましては、それぞれの事業者や関連団体が第一に考えていただくことが肝要であると思っております。その中で、行政がどのようなお手伝いができるかを考えるべきだろうというふうに考えております。


 確かに、黒部市のように観光マネジャーを受け入れる、それから観光戦略の総合プロデュースを担っているというケースもありますが、本市におきましても、民間からそのような盛り上がりがあれば検討いたしてみたいというふうに考えておるところであります。


 それから次の農業に関するご質問です。


 まず、夢の持てる農業にする方策についてのご質問です。


 まず、農業は生産者にとって、また消費者にとっても安定経営が望まれる産業であります。安定経営もさることながら、要はビジネスとして成り立つ農業ということが一番魅力、夢の持てる農業ということになるのかと思います。しかしながら、最近は米価が下落して、原油価格が高騰する。それらに伴いまして、燃料・肥料価格が高騰する。農業者にとって大変厳しい状況が続いているというふうに認識をいたしております。


 本市では、農業者への支援といたしまして、産地づくり交付金や市単独補助事業である豊かな農村づくり推進費等の各種補助事業、それから中山間地域等直接支払い制度の活用により、地域農業を推進しているところでございます。


 しかし、現在の国内や海外の情勢を見た場合には、農業といえども市場経済の中にある以上、産地間競争などに耐えるため、他産業と同様、独自のアイデアや発想が必要であると考えられております。


 集落営農の組織化・法人化が進んでいる中で、農業者自身が知恵を出し合い、力を結集して、特色ある、ほかにまねのできないような先進的な生産活動をしていくことも重要であると思われます。


 市といたしましては、今後このような意欲的な取り組みにも支援しながら、農業者やその後継者が希望を持って持続的な農業経営に取り組めるように支援なり努力をしてまいりたいと考えております。


 次の、稲作の作況状況でございます。


 7月に局地的な大雨があったものの、全般的に晴れの日が多く、作柄については、穂数も昨年より多く、登熟は、8月前半の気温も高く、日照時間も多く推移したことからよくなるものと想定されておりまして、昨年と比較して収量の向上が見込まれているところでございます。


 また、北陸農政局富山農政事務所でも、県内の作柄について、東部、西部とも「やや良」で、穂数は「やや多い」、登熟は「平年並み」と8月15日現在で概況を発表しているところでございます。


 今後は、倒伏の圃場も多くは見受けられないことから、適期刈り取り、それから乾燥調製の徹底などにより、一等米比率の向上に期待をいたしておるところでございます。


 次の、肥料・燃料等の高騰に対する支援についてでございます。


 本市では、平成19年度に原油価格の高騰に耐え得る生産体制を確立するため、省エネルギー型の農用機械の購入を支援する水田農業生産振興対策事業補助金原油高騰対策分によりまして、市内4法人1営農組合に、遠赤外線乾燥機4台、それから直まき機1台が導入され、今年度より稼働しているところでございます。


 肥料価格につきましては、リン酸、カリ、それらの価格上昇率が特に大きいと考えられます。肥料価格の上昇につきましては、側条施肥用肥料におけるリン酸、カリの低成分化による低価格化の検討、堆肥や地力増強作物の活用による土づくりの一層の推進による化学肥料低減などが考えられます。


 今後は、国や県の施策を注視して、アルプス農業協同組合や県の農林振興センター、農業者などと協議をいたしまして、国や県が提唱する事業を有効に活用するとともに、直まき栽培の普及拡大など、総合的な低コスト対策を進めてまいりたいと考えております。


 次の耕作放棄田のご質問について、まとめてお答えをいたします。


 本市では、6月から農業委員会、アルプス農業協同組合等の関係機関と連携をいたしまして、耕作放棄田の現地調査を現在実施しておるところでございます。11月末までには市内全体の耕作放棄田面積を把握する予定でございます。それを把握した上で、その耕作放棄田の実態に応じまして、「直ちに営農再開を図るもの」それから「基盤整備後に営農再開を図るもの」「当面は保全管理するもの」に分類をいたしまして、それぞれへの支援策を検討する予定といたしております。


 具体的な方法といたしましては、「産地づくり交付金」「中山間地域等直接支払い制度」「農地・水・環境保全向上対策」それから「カウベルトの里づくり事業」、それらの事業を活用いたしまして、その解消に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  杉野建設部長。


○建設部長(杉野 司君)  それでは問1の、安心して暮らせるまちづくりについて、洪水対策についてお答えいたします。


 まずアの、たびたびなぜ発生する町部における洪水でありますが、これは近年都市化の進展により流出量の増加や、ゲリラ型豪雨と言われる短時間に狭い範囲に集中して降る豪雨が多発し、排水能力以上の水が河川に流入することで、洪水が起きると考えております。


 次に、イの、これまでどのような対策を行ってきたかであります。


 市内の浸水対策については、幹線排水路である八幡堂川、沖田川下水路、伝五郎川、四間町川、大町川の整備を図ってきたところであります。


 続きましてエの、たびたび発生するゲリラ豪雨への対策として、洪水調整池を建設すべきでないかということでありますが、都市型洪水や河川はんらんによる浸水被害を未然に防止するため、今回提出している補正で護岸のかさ上げ、自動水門の設置を行いたいと思っております。また、今後行われる開発行為において、調整池建設を強く指導していきたいと思っているところであります。


 次に、オの、ハザードマップの完成はいつかということでありますが、これは現在作成中でありまして、今年度中の完成を予定しております。来年度早々には各世帯へ配布し、出水期までに周知徹底したい考えでございます。


 続きまして、今冬の除雪対策についてお答えいたします。


 まずアの、建設会社等の対応はどうなっているのかというご質問でありますが、除雪の業務委託については、昨年30社でお願いしたところであります。今般の指名停止業者については、災害や除雪の業務委託が可能ということで、6月議会終了後から、各社にその意向について聞き取りしているところであります。8月末より現在まで、除雪計画を策定することを前提に、30社を含め可能性のある会社に対し、協力要請に回っているところであります。


 続きましてイの、新たに参入する業者はあるのかということでありますが、除雪に対し協力的な意向を示され、新たな業者1社を含め何とか例年並みの除雪体制が整いそうな状況下でございます。


 次、ウの、例年よりも早く市民に除雪対策案を知らせ、安心してもらうことが必要でないかということであります。


 今冬の除雪計画は、例年より早く取り組んでおりまして、なるべく早く議会等に報告したいと思っておるところであります。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  どうもありがとうございました。


 それでは、何点か質問させていただきます。


 1つには、洪水調整池ですが、現在、開発行為をやられているところには、当然設置を義務づけられておるというふうに思いますし、今の答弁では新たにやるところだけひとつ設置をお願いしておくようなことであります。


 早月中学校を見てみますと、排水は1カ所に集めて調整して流すというような調整池がありました。あそこは地盤がよくて、ためてもみんな下へ浸透していくということでありましたが、そういった点、各地でも今現在調整池をつくろうという機運が高まって、将来的にはもっともっとたくさん雨が降るのではないかということと、現在あちこちで住宅団地等ができておりますし、要はそちらのほうの排水が雨が降ることによって増えるということでありますから、やはり空き地があれば、そういうようなところを見つけて、そういった調整池もつくる必要があるのではないかなという思いがして、今回そういう質問をさせていただきました。ぜひとも市内を見回して、どういうようなところにつくればいいか、一回検討をしていただきたいなというふうに思っています。


 それと、ハザードマップの完成ですが、きのうもどこかのニュースでやっておったんですが、南砺市もハザードマップがまだ完成していないということでありました。そういった完成していない中で、あそこが洪水になったということでありますから、このマップを完成させる時点で、やはりどこがどうなるということを見ることが一番大切ではないかなというふうに思うわけですね。したがって、つくったから、「住民の皆さん、ひとつこれに従って避難してくれ」と言うんじゃなくて、この滑川市において、どこがはんらんする可能性があるかということをつくる過程において見極めることにこのマップをつくる意義があるのではないかなというふうに思います。


 したがって、南砺市においても、当然まだできていないということでありますから、何も対策をしていなかったという現状でありますから、完成は今年度中ということを言われておりますが、その前の過程にいま一度この排水路の状況を見極めて、新たにまた検討をしていただきたいなというふうに思っています。


 それと、観光の問題でありますが、私もようやく何とかインターネットから資料を引っ張り出せるような、右手の人指し指でできるようになりましたが、この滑川市のホームページの内容は私が見てもあまりにもお粗末な内容ではないかなと思いました。やはり今の時代はインターネットの時代というふうに言われております。ほとんどの方がこのインターネットを検索して、旅行先を決め、あるいはまた宿泊先も決めるというような時代になったというふうに思います。


 私たち会派もインターネットを利用して、視察先を見つけて、宿泊先も決めておるわけでありますから、やはりそういった時代についた対策はやっていかなきゃならないというふうに、ただホームページに観光内容をちらっと載せるようでは大したものじゃないなというふうに思いますので、そのへん、担当者の思いで単なるそういった掲示をされておるのか、あるいはまたこの掲示の内容を見て指摘をされているのか、そのへんもまた聞かせていただきたいというふうに思っています。


 観光資源については、先ほども言いましたように、北日本新聞等では大きく「もてなしの心が一番大切だ」ということも載っておりましたので、そういったことで、やはり宿泊施設がないと言いながらも、おいしい食べ物やらいろんな施設があります。先ほど言いましたように、個人あるいはまたグループの旅行が多くなってきておりますので、そういった中、いいところがあったら、皆さんどんどんと来てくれる時代になったというふうに思いますので、それらも含めていま一度冷静にこの滑川市内を見回して、何が皆さんに親しまれるものかということを見出していただきたいなというふうに思います。


 私は先ほど質問の中で言いましたが、三ケから高塚海岸までの間の防風林、あの日本海そしてまた夕日をバックにした場合には、特にきれいな景観であるというふうに思いますので、それらもひとつ見ていただきたいなというふうに思っています。


 それと、私は、よそのまちから来られた場合には、なるべく高速道路のインターを出てからスーパー農道へ出て、それからYKKの間を通って、不二越、ゼロックスの前を通って、それから三ケのほうへ向かって海岸線を見ながらまちに来るように、そういうふうに遠回りしてこのまちのほうへ来ていただいております。あの景観は本当にすばらしい景観だと思います。よそのまちで、このまちに出てくるのに、工業地帯を通ってそしてまた日本海を眺めながら、この庁舎に来るということはちょっとないと思いますので、それらもまた一度試していただきたいというふうに思います。


 それと、素人ではなかなか観光に対する活用は難しいというふうに思いますので、ぜひとも観光プロに指導をしていただくことが必要ではないかなと思っています。言いましたように、観光に対する経済効果は大きなものがあるというふうに思っています。宿泊費が1万であれば、そのほかの経済効果が2万あるというふうに言われておりますので、そういったことを考えると、市の活性化にも経済界の活性化にもなるというふうに思いますので、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。


 それと、答弁の中で民間からの盛り上がりがあればやっていきたいというふうなことでありましたが、これはやはり行政が先頭をとってやるべきものだというふうに私は思いますので、それらも含めて検討していただきたいと思います。


 農業の問題でありますが、燃料・肥料等の高騰に対してということで言いましたが、肥料に対してはるる言われておりましたが、燃料に対して、やはり現在あちこちで燃料高騰に対しての支援ということでうたわれております。漁業者に対しては支援策が提示されましたが、農業に対してはまだ何も提示されておりません。ぜひともこの燃料費の高騰に対する考えをいま一度出していただきたいというふうに思います。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  どなたに答弁を求めますか。


○8番(中川 勲君)  洪水に対しては、杉野建設部長のほうからお願いいたします。観光に対しては、高田産業民生部長にお願いします。


○議長(砂原 孝君)  杉野建設部長。


○建設部長(杉野 司君)  従来まで、開発行為3,000平米以上でいろいろ調整池を指導してまいってきたわけですけれども、開発指導要綱をつくりまして、1,000平米くらいのところも、先ほどいろいろご質問ありましたように、こういうゲリラ型豪雨の時代ですから、そういう小さいところを、そして遊休地などをパトロール等をしてまた見ながら、そういったことを検討していきたいと思っております。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  観光に関するご質問にお答えします。


 ホームページの問題ですが、ホームページにつきましては、滑川市のホームページに載っておるのは、おっしゃるとおりちょっと寂しいかもしれません。だけれどもあのホームページ、滑川市民にすべからく市内の方だけでなくて、いろんなことをお知らせするということから限度がございます。ですから、民間というか例えば宇奈月温泉とか何とかへ行きますと旅館ごとにホームページがございますように、滑川市におきましても、WAVEにつきましてはホームページを持っています。それから施設管理公社、交流プラザにもホームページを持っています。そこらへんにはかなり充実したものが載っています。そこらへんもあわせて、商工会議所の事業でしたが、民間の滑川の事業者の方々もホームページをかなりの数をつくっておられます。そちらにたしか飛ぶようになっていますので、そこらへんのご利用も、インターネットのやり方がわかったというのなら、そこらへんも試していただきたいなと思っております。


 それから燃料高騰のお話がございましたが、燃料高騰につきましては、先ほど述べたとおりでございますが、直接的な補助というのがなされるのかどうかわかりませんが、そういうことができるのかどうか県なりに問い合わせして、またそういうのがないのでありましたら、国のほうなりに要望をしてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○8番(中川 勲君)  以上であります。ひとつよろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  以上で会派代表による質問を終わります。


         ──────────◇──────────





◎市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑





○議長(砂原 孝君)  これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 発言をされる議員の皆さんにお願いをしておきます。特に再質問については、要点をまとめて簡潔にお願いをいたしたいと思います。


 15番相川隆二君。


○15番(相川隆二君)  通告してございます諸点について質問をいたします。


 まず第1点目は、来年度ほたるいか海上観光の展望についてということでございます。


 本来なら、6月議会で質問をするのがタイムリーでよかったかなと一部反省を含めて質問をしたいと思います。残念ながら6月議会、だれ一人このほたるいか海上観光に触れた質問はございませんでした。


 実は、ことしの3月の市長の提案理由には――6月でしたかね、3月だったか、ちょっと忘れましたが、新しいメニューを付加して臨むというような意思表明もあったところでございましたので、本来6月にやればよかったかなと私は反省しております。


 そこで、まず第1番目のことですが、先ほども観光の関係で、にいかわ観光広域圏整備促進協議会の法定協議会が近々に設立されるのだろうと思いますが、これが3市2町で組織をするということで、国の認定をまだ受けてはおりませんが、やはり国のバックアップのもとでやる事業でございますので、2,500万から3,000万ほどの事業費もつくそうでもございますし、広域的に単独でやるというよりも、スケールメリットのある、しかも国の事業でございますので、何とかこれに乗れるように努力してもらいたいと思いますが、この唯一滑川市の他市に誇る、ここしかないというオンリーワンでございます海上観光、何とかこれに取り組んでいただきたいというふうに思うわけですが、これに関してはまだちょっと時期が早いようには思いますが、どういう思いでこの協議会の中に参画されるおつもりなのか、このほたるいか海上観光に関連してということでご答弁をお願いいたしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  にいかわ観光圏整備促進協議会での取り組みスタンスに関するお尋ねでございます。


 先ほど中川議員のほうからもご質問があった中にちょこっと出てまいりましたが、いわゆる観光圏整備促進法では、観光業と他業種及び官民一体から成る法定協議会を設置しまして、広域化による2泊3日以上の滞在型観光を促進するための整備計画、それから実施計画を策定することとなっております。


 本市を含む新川3市2町では、これを受けまして、この法定協議会を設立して、来年3月には計画書を国に提出したいと、このように予定をいたしております。そういうことで、本市につきましても今議会で30万円でしたか、補正予算をお願いしておるところでございます。


 本市といたしましては、どのようにすればホタルイカや海洋深層水などを含む観光資源、それから観光施設のPRの促進、観光客の誘客が図られるか、それらを検討しながら、関係市町及び関係団体と連携して取り組んでいきたい。本市だけでは限度がある部分を2市3町連携して取り組むことによって、先ほど申しましたように、本市のほうは滞在型というのはちょっと考えられないところがございますので、そこらへんと連携して、ホタルイカに関しては宿泊客を送り込んでいただくというようなことができないか、そういうことも含めて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  今の答弁の中にも出てきましたが、この法定協議会はお役人の方ばかりで組織してもらっても困るわけですよね。今自らも言われたように、民間の皆さんともということでありますので、構成メンバーはどういうような形なんですか。お役人の方を除く民間団体は、例えばどういう団体で、全体で何人ほどで、自治体の関係者が何人ほどだというようなことをちょっと聞かせてください。


○議長(砂原 孝君)  若林商工水産課長。


○商工水産課長(若林克己君)  今のご質問でございますが、法定協議会のメンバーということですけれども、これは各市町、商工会議所、それからNPOがあればNPO法人とか、実際に事業を行う事業者、またその事業者の団体等で構成される予定となっております。


 ただ現在のところは、ならば具体的に何人程度で、どことどこがということまでは詳細には決まっておりません。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  国の事業だからということで、関係の自治体の関係者だけでやることのないように、できましたら民間人が過半を占める組織になるようにひとつ要望しておきたいと思いますので、実現できるようにまたご努力をいただきたいと思います。


 それでは、2番目の質問にまいります。


 今年度新規メニュー、早朝の入浴で食事がついておるというのがございます。現実的には食事をとらなくても、ふろだけでも入れるそうでございましたが、この利用実績はどうであったのかと、これはことしはじめてやられたので、いろいろな反省やら欠点やらが浮き彫りになったと思います。これは来年に向けて少しレベルアップしようということなのか、大変やったなということだけで終わっているのか、そのへんの実態について、それと来年度の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  若林商工水産課長。


○商工水産課長(若林克己君)  今年度から新たにCコースとして、海上観光観覧に市民交流プラザの利用券、展望ぶろの利用とホタルイカの朝食御膳をセットで販売したわけでございます。期間限定で、10日間の販売であったわけでございます。


 朝食セット券を購入された方が161人、それから展望ぶろを利用された方は357人でありました。


 来年度の取り組みということでございますが、今後それぞれ運営されます関係者や関係団体と検討する場を設けまして、検討させていただきたいと思っておるわけでございます。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  これまで長いこと観光事業について質問をしてきておりますが、従来から事業が終わってから反省はしておられますが、次年度に向けての対策をどうすべきかということの立ち上げが非常に遅い。いまだに観光が終わってから何カ月たつんですかね。ことし中にやっぱりいろんなことを考えてもらわないとだめなんですが、仕方なく、これは立場上役所が観光協会の事務局であったと思いますが、ここが声をかけてでもしないと、なかなかやれないんじゃないかと思うんですが、どうですか、この種の質問は何回もやっておるので、もうこれ以上あまり言いたくないんですけれども、もう少し早い立ち上がりで対処できないのでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  若林商工水産課長。


○商工水産課長(若林克己君)  観光協会の総会が1月末ということで、その前に昨年、一昨年と検討会を設けさせていただいておるわけでございます。


 ことしに関しましても、年内には検討会を設けて、来年度に向けた取り組みについて協議していきたいと思っております。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  くどいようですが、唯一の観光資源だとはっきりトップバッターで部長も答えておられるわけですよ。これをことしの暮れでもと、そんなことでは第一の観光資源じゃないでしょう。しかも限定された人しか船に乗れないわけですよ。PRはいろんなパブリシティーというか、新聞社とかテレビが取り上げてくれるから、まだいいんですけれども、もう少し本気になってやらないといけないんじゃないかなと思うんですが、言行不一致だと私は思いますが、課長、あなたはどう思われますか、ご見解をお願いします。


○議長(砂原 孝君)  若林商工水産課長。


○商工水産課長(若林克己君)  年内とは申しましたが、できるだけ早く開催いたしまして、一回だけで終わるということもないかと思います。何回か会合は開かなければならないし、その前の下準備というか、下準備の打ち合わせもありますので、そこらへんはご理解いただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  課長の言葉を信じて期待をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 続いて、3番目でございますが、観光シーズンが終わりましたが、新聞報道では射水のボートといいますか、海上観光もそうですが、魚津はなかなかもう経営的に無理だということで、「やめるぞ」という意思表示をした。市長が「いや、やめないでくれ」と言っておるそうですが、なかなかその損失補てんを税金でするわけにはいかないから現実的には無理だろうと思いますけれども、そういうさなかで生き残れるのは滑川だけと。


 実は2年前、大不漁で大変な目に遭って、今度何とかしなきゃあかんとみんなで頑張った。そういういきさつがあります。


 今、民間の人がまた今までの既存の皆さんがだめなら、また新しい業者といいますか、出てくるかもしれないし、こういうときに、しっかりと滑川の海上観光というものをより一層レベルを上げて確立する、そういう時間帯をつくって、来年に臨んだほうが私はいいと思うんですが、このことについて、市長、どのようにお考えでしょうか、ご見解をお願いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今、相川議員の来年度のほたるいか海上観光の展望についての3番目、結論は魚津、射水両市の民間ほたるいか観光の取り組みが終了と報じられている。どのように思うかと、そこに行くんだろうと思いますが、私も新聞報道では魚津の休止の方向、射水はちょっと私はまだ把握はしておりませんが、いずれにしてもそれぞれの市町村あるいはその事業者の思いで、そのような結論を出されておるんだろうと思いますから、私からとやかく論評するということはできませんが、ただやっぱりほたるいか海上遊覧というものは、何といっても早朝である、そして天候に左右される、と同時にお天気がよくても、今議員がおっしゃったように、毎年漁獲量の浮き沈みがある。そんなことでプラス、最後はやはり採算の問題等々が大きく左右するんだろうと思います。


 そういう中にあって、滑川が今若林課長が言ったように、たしか3年前、相川議員がこの議場で、一発で従来1月末から2月のはじめに観光協会の総会をやっておった。やったところでもうポスターもでき上がっておる。そして、今年度はこういう方向だというのを若干一方通行的に企画をしておるということで考えるべきじゃないか。そういう提起もあったことも含めて、去年、おととし、1月あるいは2月のそれ以前にそういう会合を持つようになったわけです。その結果、いろんなアイデアが出てきて、例えばポラロイドで無料でお渡ししようとか、あるいはあそこで釜ゆでですか、それを無料で観光客に渡そうとか、あるいは今年度新たなメニューとして早朝入浴あるいはほたるいか定食、こういうものがそういう協議会を通じて出てきておりますから、言行不一致ということは若干いかがかなと。観光協会、そして商工会議所関係者と集まって、事前にそういう機会を持って、その中で新しいアイデアが幾つも生まれたのが具現化されておるわけですから、その点はご理解いただきたいと思います。


 ただ、議員もご存じのように、このホタルイカの歴史というものは、やっぱり滑川市が最も自負するところなんです。市史を読めば、一目瞭然に書いてあるわけですが、滑川の町史を読んでおりますと、いわゆる明治37年までは「マツイカ」と呼んでいた。あるいは地域によって「コイカ」と呼んでいた。しかし、明治38年、町史の公文書はすべて「ホタルイカ」となってくるわけです。それは、明治38年5月に当時の帝国大学の理学博士の渡瀬庄三郎さんが発光メカニズムの研究でたびたび滑川を訪れて、明治38年5月に「ワタセニア・シンティランス」ですか、学名をそう決めて、そして名称を「ホタルイカ」としたと。それ以降、滑川は「ホタルイカ」と呼ぶようになって、それが県内に広まって、今じゃ「ホタルイカ」と当たり前のように思っておりますけれども、つけたのは滑川であったと。そして、明治42年に滑川の有志が和田の浜に海水浴場を開いて、そこに数寄屋風の美観亭というものをつくった。そして、来遊する観光客に何とか多少のということで、当時の有志、青柳九郎右衛門さんと九郎平衛さんという方が網元の船を借りて海上遊覧に供したと。これがいわゆる海上遊覧の県内での第1号である。そして、明治42年に当時の助役であった木戸与吉郎さんという方が「滑川市には世界に誇る二大奇観がある。それが蜃気楼とホタルイカだ」と、そういう経緯があるわけなんですね。それゆえに、滑川は今日までホタルイカの海上遊覧に大きな力を注いできた。それが今日まで引き継がれて、今の海上遊覧そして早朝観光、それが綿々と続いてきた。


 その結果、多くのメディアがホタルイカというと、やっぱり滑川に取材においでになるし、また生きたまま発光メカニズムあるいは発光ライブショーが見せられるのは滑川しかないんですね。それらを考えると、滑川は唯一の観光資源、かつて行田公園のショウブ、蓑輪、これもそれなりのものでありますけれども、やっぱり観光といったらホタルイカが一番だろうと思います。そんな意味から、これからもほたるいか海上遊覧も含めて、滑川としては力を注いでいくべきものであろうと思っております。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  それでは、次の質問に移ります。


 2番目は、国の出先機関等廃止に伴う買い入れ要請の昨今の状況と今後の指針についてということです。これは平成17年の3月議会でも一回質問をいたしております。切り口は全く一緒でございますが、そのときは「要請があったらどうするんですか」という質問をしました。今回は、2の(2)のところで書いておりますが、財政健全化の国のいろんな指標の関係だとか経済の動向、それから滑川市が単独でやっているといういろんな状況、物によっては行政施策とバッティングをするという局面もありますので、私は結論的にはよほどのことがない限り買うべきでないと、行政として、滑川市として。


 この3つの施設について、滑川職業安定所跡地、これはもう建物を壊して更地になっております。それから旧富山地方法務局滑川出張所、ここは建物が建ったそのまま、雇用促進住宅はまだまだ今入居しておられて、雇用開発何とかという独立行政法人だったと思いますが、そこが順次売却に入るわけですが、このことについて、17年以来、そういう要請が来ておるのか、それから雇用促進についてはどういう状況なのか、これをまずとりあえずお聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  それではお答えいたします。


 旧滑川職業安定所跡地につきましては、平成18年度に滑川駅南の辰野地内へ移転後、旧の建物は間もなく取り壊されまして、現在更地となっておりますけれども、市への買い取り希望の照会は特に来ておりません。現在、他の国有地の売却と同様に公売に付されている状況であります。


 旧富山地方法務局滑川出張所につきましては、平成17年2月に廃止された後、土地、建物の買い取りについて、市に対しまして意向調査がございました。


 市としましては、活用方策などを検討した結果、厳しい財政状況の中で、新たに取得するだけの目的を見出せなかったことから、その旨を国に伝えたところでございます。


 雇用促進住宅につきましては、平成13年12月19日の閣議決定「特殊法人等整理合理化計画」において、「現に入居者がいることを踏まえた早期廃止」とされたことを受けまして、地方公共団体等に譲渡の引き受けについての意向調査等が行われたところであります。


 その後の閣議決定におきまして「遅くとも平成33年度までにすべての処理を完了する」とされておりまして、また平成21年度までに「全住宅数の2分の1程度に前倒しして廃止する」とされているところであります。


 本市におきましても、平成17年7月に雇用促進住宅の購入等に係る意向調査がございまして、その際には、1つとしては、雇用促進住宅が老朽化していること、2つとしまして、維持管理に費用や人手が必要なこと、3つ目としまして、市内ではアパートの建設ラッシュとなっていることを理由に、「購入はできない」というふうな回答をしたところでございます。


 また、平成20年2月1日に、平成20年度末までに市からの譲渡希望回答がない場合、または民間においても売却が不調の場合は、雇用促進住宅吾妻宿舎・北野宿舎・上小泉宿舎について廃止する旨の通知を受けているところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  答弁を聞いて、安心しました。


 そのような話は、関連する委員会かどこかで報告されましたか、これをちょっと聞かせてください。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  していない。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  していないというのは、する必要がないからだったと思いますけれども、その必要がないという認識はどういう認識からきているか、非常にわからないと思いますよ。過去に一回、この質問もしておるわけでございまして、私だけだったかもしれませんが、そのことについて、やはり何らかの形、議会には伝えるべきだと私は思うんですが、単なるケアレスミスだったのかどうか、そこをちょっと聞かせてください。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  売却等の買い取りの打診があったと。それは、一応滑川市は買い取らない旨を表明したと。その根拠は何か、もう1点は議会に報告があったかということだったと思います。


 やはり買い取るか、買い取らないか、譲渡を受けるか受けないか、有償の場合は特にその施設なり跡地なりの必要性あるいは活用方法、あるいは費用対効果、あるいは重要度と同時にやっぱりその時々の本市の財政事情等々を考えた場合、現時点では買う必要はないと、また買ってもそれをどう利用するか、それら等を含めてそのような判断をしたわけです。


 議会に報告があったかなかったかというのは、ちょっと私も記憶が定かでないので、恐らくなかったのだろうと思います。ケアレスミスということであれば申しわけなく思っております。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  参考のために申し上げますが、砺波の市長は入居者のことを考えて、「買おうじゃないか」と議会で答弁しておられるんですね。「廃止をするとは遺憾だ」ということを言って、入居者の立場に立って考えなきゃいけないと。よくよく読みますと、「国の財政措置もある」と書いてあるんですね。国の考え方はよくわからんと思いますね。税金をかけてつくったものを、今度はまた売るのに、そこでまた税金で追い銭してやるという、こんな話はここではふさわしくない話ですが、砺波の市長はこれを買うと言っておられる。いろいろな考え方もありますし、財政状況も違うし、一概に買うべきものじゃないということは言えないと思います。


 ただ私、冒頭に申し上げましたように、いろんなことを考えると、これは買ったらだめだというくさびを打つがために質問したわけですが、もっと前に「買わないぞ」ということをもう決めたそうでございますので、とにかく安心しました。


 それでは、次の質問にまいります。


 市民交流プラザの管理運営について。


     (「ちょっと、議長」と呼ぶ者あり)


○15番(相川隆二君)  僕、質問中なんですが、質問してからにしてください。


     (「次の質問に移られたから」と呼ぶ者あり)


○議長(砂原 孝君)  答弁漏れがあれば、中屋市長。


○市長(中屋一博君)  相川議員から、今いろんな施設の経緯を言いまして、それはすべて買わないと、これで安心したということでありますが、17年の時点ではそのように表明しておるわけであります。しかし、先ほど、これは結果的にはケース・バイ・ケースということになるんでしょうけれども、例えば滑川市が直近で国の施設を有償譲渡を受けたのは、サン・アビリティーズ滑川があるわけですね。


     (「あと、食糧事務所」と呼ぶ者あり)


○市長(中屋一博君)  食糧事務所。しかし、食糧事務所の場合は8,000万弱だったと思います。「ああ、高いな」と。しかし、サンアビの場合は200万ぐらいなんですね。ということになると、やはりその時々の財政事情とか、あるいは今議員がいみじくもおっしゃった、入居者のことを全く考えておらんということでありますが、その施設の建設年度は、もう昭和40年代に建てて老朽化しておる。そんなものを引き受けたって維持するのも大変だと。そういう事情もやっぱりあるわけです。いろんな雇用促進事業団の持っておった宿舎、例えば新しいものになると、北野の宿舎あたりになると、もう平成に入ってから建っておる建物もあるわけです。ですから、やはりケース・バイ・ケースで考えるということで、先ほど議員の「買わないということで安心しました」という結論でありますから、決してそうでないし、その時々の事情も考慮に入れるべきであるということだけお伝えしておきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  それは、私は3つ具体的なものを挙げましたが、3つともそのような考え方だということなんですか。職業安定所の跡地、出張所の跡地、雇用促進住宅、この3つともそういう考え方でということなんですか、そこをちょっと区別して答弁ください。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  一番新しく国から申し入れがあったのは、雇用促進事業団の宿舎の件であります。法務局等はそれ以前でありますし、食糧事務所はそれ以前に市が買い取っておるわけです、サン・アビリティーズもです。その後、今のハローワークも打診がありましたが、これも「買わない」とお伝えしましたら、現状はあのような形になっておるということであります。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  3つのうち、2つは買わないということであれば、残る1つはちょっと流動的だということで理解をしたいと思います。


 それでは、3番目の市民交流プラザの管理運営についてでありますが、私の質問の趣旨は、これをただ単純に読みますと、指定管理者制度を利用しても、委託してあるのに何を言うておるんだと、こうなりますが、私の思いは、これはやっぱりあくまで公募をし、民間も含めて指定管理者をすべきだと。


 実は、交流プラザが着工する前から、いずれ市で直営1年か2年か3年ぐらいでもやって、あとはできる限り民間の指定管理者制度で公募をしてやったほうがいいんじゃないかという提案を何回もした覚えがございます。そんな自分の勝手な思いの中で、「民間」という言葉も入れないままに、今文化・スポーツ振興財団が指定管理者になっておりますが、それを否定をしたような質問になったことを、まず謝っておきたいと思います。


 そういう趣旨でございますから、そのへんのところからご答弁をいただきたいと思いますが、まず好調なあいらぶ湯でございますが、いずれ一番その収入源になっておるのは、このおふろといいますか、あいらぶ湯が民間の目で見ますと、一番収入源ということになります。今まだそんなに下降線じゃなくて、まだまだいい状況です。


 昨今、スーパー銭湯というのがあちこちで、今度魚津にもまた建築中でございますし、滑川市内でも中学校の近くでという話がありましたが、民間の企業者が融資を受けられなくて、どうも断念されたような話を聞いておりますけれども、一年一年、環境が変わっていきます。そういう中で、今調子いいからもう少しもう少しと、こういうことよりも、調子のいいときに、また民間の事業者にとってすごく魅力のあるときに、適切な金額で指定管理者制度にのっとって業者を選定したのはいいのではないかと、このように思うわけでございます。


 そこで、そういう物の考え方について、市長はどのようにお考えなのか、見解をお聞きいたしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今、文・スポに管理を委託しておるわけですが、指定してまだ1年ちょっとしかたたないんですね。契約が一応3年ぐらいということだったと思います。一年ちょっとしかたたない中で、決して気を許しておるわけじゃないんですけれども、予想以上の入客数もあるというところでありますから、直ちに別途民間云々ということは今のところ考えてはおりません。もう少し当然推移を見守るべきであろうと。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  言われるとおりでございます。


 私も以前質問したときは、最低3年ぐらいは直営でやってみて、それを過ぎるか過ぎないかぐらいのところで決断すべきでないかなという質問もいたしました。一回の委託というか、指定管理者の契約期間は3年でございますから、その3年をめどに、いずれご検討をいただくというふうに理解をしたいと。するかしないかはその時点での判断ですが、3年をめどに方向性を決めるということで理解をしたいと思いますが、そのことについて、間違いなければ「そのとおり」と、こうお答えをいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  一応3年ということで委託をしておるわけでありますから、当然、期限が切れる時点ではどうするべきか、これは判断すべき問題であろうと思います。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  過去の質問に、交流プラザの利用者数のカウントはどうしておるかという質問をいたしました。出入り口にカウンターでもつけてやっておりますか、いや、そんなのは全然していないんです。しからばどれくらいの利用者がおるのかと聞いたら、おふろと健康器具のあそこと、あと大体普通は役所のところになれば、今度はこれぐらいでしょうということでございましたが、非常に不明確、鳴り物入りで建てた割には、最後の実績を明確にする客体がないというのは、とっても悲しいわけでございますが、実際どうですかね。この福祉・健康関係のところがそこに移って、もう1年以上たちますが、実績としてどのようなお考えをお持ちですか。往来される市民の――市民の皆さんばっかりでないと思いますが、ふろを含めてどうですか。ご見解をだれか精通した方にお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  おっしゃる健康部門ですが、ここは利用料金を徴収しておりますので、利用者数については、きっちり把握できます。


 利用度というお話ですが、利用度というのはどういうふうにはかればいいのかよくわからないんですが、いわゆる公共部門ですね。福祉課と介護保険課がおるわけですが、それがこちらにおって、あちらに行ったからといって、市役所の部門でありますから、こちらにきた方がご用があって来るわけですから、あちらに行って倍来るという、こういうことは絶対あり得ないわけであります。


 ただ言えることは、交流プラザ、移転前は福祉部門、それから社会福祉協議会、医師会の訪問看護ステーションがそれぞれ別の場所におったわけです。それがあそこが建ったことによって、一カ所に集約された。そのことによって、相談者にとって不便であったとかという方々がそこで一つの場所でご相談なり、行けることになった。そういうことで大変便利になったと考えております。ですから、利用者の側に立ったら、利用しやすくなったというふうに理解をいたしております。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  目的を持って、それぞれ1カ所に集合されたわけですから、そういう意味では、集約の効果というのはあったと思いますし――いや、したのが悪いとかということではなくて、どれくらいの利用度があるというのはなかなかわからないわけで、普通の本庁舎などで何人の人が毎日来ておるかがわからないのと一緒だと思えば、それは微に入り細に入り仔細を聞いたって、なかなかわからないのは当たり前ですが、やっぱりあれくらいの建物のところに一つの部門が入りましたので、ちゃんとしっかりとそのへんはどんな状況なのか、一年に一遍ぐらいは聞いてみるべきだと思って聞いたので、何か雲をつかむような質問ではないので、ひとつ今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。


 そこで、最後の質問になりますが、先ほどは指定管理の制度を展望のおふろのところだけというふうに私は質問をしたわけでございます。


 本来、そういう収益部門のあるところだけをするよりも、市の行政経費とかいろんなことを考えると、あの建物全体を指定管理者制度に検討するということのほうが私はいいのではないかと思うわけでございますが、このことについて、まだ時期は早いとおっしゃられそうですが、3年後の契約の切れるときに、その前後にまたご検討していただければいいと思いますが、先ほどの市長の答弁に追加をして、確認のご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  全館一括して指定したらどうかということでありますが、現在既に全館一括して指定をいたしておるわけであります。


○15番(相川隆二君)  先ほど民間とそのへんの違いを実行すると言ったでしょう。


○市長(中屋一博君)  現在一括して全館指定をしておるわけでありますが、3年後にこれを変える、あるいは継続する、その議論の中で民間にもそれの選択の余地を含めて考えるということであります。当然、そういうときはそういう考えも含めて検討するだろうと思います。


○15番(相川隆二君)  終わります。ありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  5番古沢利之君。


○5番(古沢利之君)  それでは、通告してあります点について質問をいたします。


 はじめに、先ほどもありました原油高騰による影響についてであります。


 ここ数年来の原油高騰は、まさに異常と言うべきものでありまして、この影響はさまざまな分野に及んでおりまして、その他の諸物価の高騰の大きな要因にもなっているわけであります。


 とりわけ所得の低い市民には大きな影響を与えているわけですけれども、昨年、これは全国的にも広く実施をされた所得の低い皆さんへの灯油代の助成、「福祉灯油」とも言われたりいたしましたけれども、当市もそうでしたが、この助成が全国的に広く行われたわけであります。


 先日、ある石油の販売店さんで、例えばこの灯油の値段がどうなっているのかなということでちょっとお聞きをしました。値段はしょっちゅう変わっていますから、細かい点は上下をするんだろうと思いますけれども、一昨年の12月の段階では、これは店頭価格ですけれども、1リットル当たり78〜79円、80円、どこかそのへんだったものが、昨年の12月は約2割アップの96〜97円ぐらいになっておりました。こういう状況のもとで昨年、この助成が行われたわけですね。


 ことし9月でどうなったかとお聞きをしましたら、昨年から見てさらに2割アップ、123〜124円ぐらい、多少変動はあると思いますけれども、こういう状況だそうであります。昨年から見て3割近くのアップになるんです。一昨年から比較しますと5割以上のアップということになっております。灯油について、そういうことであります。


 まず最初に、ことしもこうした所得の低いあるいは高齢者中心のそうした世帯に対して、灯油代についての助成というものを検討されているというふうに思うのですが、この見解をお伺いします。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  古沢議員の原油高騰への影響について、低所得者への灯油代助成ということでお尋ねがありました。お答えをいたします。


 灯油の価格につきましては、議員おっしゃるとおりだと思います。灯油価格の高騰に伴いまして、昨年はご存じのとおり、在宅の生活困窮世帯を対象といたしまして、歳末慰問金とは別に1世帯当たり3,000円の福祉灯油代を支給したところでございます。


 本年におきましては、昨年よりさらに灯油価格が高騰し、灯油代も含め諸物価も上がっていることから、低所得者の生活状況はさらに厳しい状況にあると理解をいたしております。何らかの支援が必要だというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  お答えいただいたとおり、具体的にはこれからということになるのだろうと思いますが、昨年以上に高騰しているというのは共通の認識だというふうに思います。ぜひその点での対応をとっていただくように要求をしておきます。


 ご承知のとおり、この高騰は非常に広い分野に影響を及ぼしているわけであります。先日は全国的に、いわゆる漁業関係者の皆さんが全国一斉休漁ということで、そういった手段で窮状を訴えられたわけであります。今度の9月定例会当議会に対しても、複数の農業団体あるいは労働団体から、政府への対策を求める意見書の提出要請がされているわけですが、市へも聞くところによると、アルプス農協から要望書が出されたやに聞いております。


 私、さっき代表質問の答弁でもありましたが、この問題については、何よりも国が率先して対策を打つべきだというふうに思っております。同時に、今の福祉灯油の話ではありませんが、自治体としても、厳しい財政状況の中ではあっても、可能な対策を行うべきではないかというふうに考えるわけですけれども、先ほども質問あった農業分野、その他、とりわけ一次産業、農林水産分野についてどう検討されているかお答えをいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  お答えします。農業の関係につきましては、先ほど中川議員にお答えしたとおりでございますが、本市の漁業に関しましては、沿岸の定置網漁業が主体となっております。ただ、比較的遠方で行うカニかご漁の漁船も6隻ございますので、影響がないとは言い切れません。


 原油高騰の影響につきましては、遠洋漁業、イカ釣り漁業、それほどのことはないとは考えておりますが、当然影響はございます。それからほかの産業、一次産業を中心にということですが、製造業に対しても影響があるわけであります。


 そこで本市独自のということですが、本市独自というよりも、これはオールジャパンの問題でありますので、政府の対応がまず肝要かと思っています。その上で、その政府の対応に何か付加できるものがあるかという程度のことが考えられるのかなというふうに考えています。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  小さな自治体でやれることは限られるというのもわかります。であれば、なおさら国に対して、私は、きょうの質問は国に対して言ってもらうことばっかりなんですけれども、これはそれこそさまざまな機会を通じて、ぜひ強力に発言をしていただきたいというふうに思います。直接支援ということもぜひ必要だと考えますので、強く要望していただきたいというふうに思います。


 じゃ、2番目の問題にいきます。


 先ほども若干ありました雇用促進住宅の廃止問題についてであります。


 現在の雇用・能力開発機構が運営をしてまいりました雇用促進住宅は、この間、仕事と住まいを求める人を対象にいたしまして、国民の居住権を保障するという点から、あるいは政府の公共住宅政策の柱にもなってきたというふうに思いまして、重要な役割を担ってきたものというふうに思っております。近年、さらにいわゆる非正規雇用の増加あるいはワーキングプア、こういったものの増加などもありまして、所得格差の拡大というのが社会問題化している中で、その役割はますます大きくなっているというふうに思います。


 しかし政府は、先ほど部長からもご答弁あったように、いわゆる行政改革、特殊法人改革推進という名のもとで、こうした住宅の建設・管理から、撤退をして全廃あるいは売却という方針へ転換をいたしております。


 先ほどの経過の中でも、部長からありましたとおり、当初は入居者がいることを勘案をして、30年近くかけてというふうな話がだんだん前倒しになりまして、ついこの間まで、入居者の皆さんは平成33年度までだというふうに聞いておったという話だったのが、たしか昨年12月の閣議決定だったでしょうか、これがずっと前倒しになって、先ほど答弁あったように平成23年でしたかね、半分ぐらいにするということになったわけでして、市内では3カ所ある宿舎のうち、上小泉の宿舎が廃止の対象になったわけであります。これは、私はそのやり方が非常に乱暴だというふうに感じているんです。


 入居者の方にお伺いをしましたら、6月に「上小泉宿舎入居者のみなさんへ」という、こういうA4のプリントが配られまして、いろいろ書いてあるわけですけれども、一部省略しますけれども、「そのため、当住宅については、平成20年4月に新規入居を停止し、普通借家契約の契約期間更新の中止の措置(入居者の退去)を講じつつ、雇用促進住宅の廃止を進めていくこととしております」というのが突然配られたんです。同時に配られた、直接的にこの宿舎を管理している財団法人雇用振興協会発行のものが一緒についておりまして、「退去のご案内」というのが配られて、その後何の説明もない。最初受け取った人は、どういう意味かよくわからなかったという人さえおられました。「ああ、これは出ていけちゅうことなんや」ということで大変困惑、あるいは困っておられる方がたくさんおられます。


 こうした一方的なやり方を認めることはできないと思います。先ほどいろいろお話があったとおりで、建物財産の話だけではなくて、当初言っていた「入居者がいることを勘案して」という立場が全くなくなってしまっているのではないかというふうに思います。


 私は国に対して、こうした一方的なやり方、ぜひ見直しあるいは延期を求めるというふうな姿勢をとっていただきたいと思いますが、これはぜひ市長の見解をお伺いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  古沢議員の質問の心情は私も十分理解はできるところであります。


 これは滑川市だけでなく県内、上市も舟橋もあるいは富山、滑川、魚津、黒部、もう県内至るところにあるわけですが、1つは、これは滑川市から、あるいはそれぞれの自治体が手を挙げて何とかひとつといって誘致運動に奔走した時代があったわけです。そういう中で、富山県に縁があり、また旧厚生省等々に、労働省あたりに縁のある方々のお力添えもあって、滑川に上小泉あるいは吾妻そして北野というふうに相次いで誘致に成功したと。


 やり方が乱暴であると言われる心情はわかりますが、ただこれはもう既に閣議で決定をしておることなんですね。ですからこれを覆すというのは大変困難なことであろうと、このように理解をいたしておるところです。ただ、言われるのは、私も理解できるところであります。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  閣議決定されたことだから、やむを得ないというふうに聞こえたわけでありますが、今この問題は多少動いておりまして、細かいことを言うようですけれども、機構を所管している厚生労働省も当初、これは2003年10月以前に入居された普通借家契約の方にはこの問題での説明会をするという方針で、それ以後に入居された方が2年契約の定期借家契約者になっているんですね。これは2年経過したら自動的に出ていってください、説明会しませんと、こういう態度だったんですよ。それが入居者の声も無視できないということで、つい先日、一部ですが、方針の変更が行われたというふうに報道をされています。


 結論的に言いますと、定期借家契約の方も含めて、すべての住宅で説明会を開く、それの終了まで強制的な退去は求めない。実質1年程度延期になるのではないかというふうに思いますが、しかしこれは抜本的な解決ではありません。説明をして、その後基本的な方針は一緒ですから、先ほど来あった、まず自治体に対して買い取りの移行、そしてそれがだめなら民間への売却、それがだめなら廃止と、こういうことになるわけですからね。


 困っておられるのは、ほかならぬ市民の皆さんです。お話を伺うと、現実にはやっぱり高齢者の方もおられます。今からどこへ動くといってもということで、大変困惑をしておられます。


 そういう点では、これは機構側と入居者の問題だということではなくて、市長も先ほど言われたように、誘致については自治体もかかわった経緯もあるわけですので、ぜひ入居者、ほかならぬ市民の方の声をぜひ聞いていただきたいというふうに思います。この後、具体的な対応といいますか、何か考えておられるかとしたら、それをお伺いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  廃止になった雇用促進住宅の入居者に対するということでよろしいでしょうか。


○5番(古沢利之君)  はい。


○産業民生部長(高田健作君)  廃止になった雇用促進住宅の入居者に対しましては、市内の民間賃貸住宅の空き室状況、そのキャパといいますか、数からすれば、家賃を無視すれば数という意味では対応は可能だと思います。それから市営住宅につきましても、空き室があり、入居要件が合えば受け付けるということにはしております。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  前段の入居条件を無視すればということで、数だけの問題ではないわけですから、ぜひこの計画そのものの延期・廃止ということも含めてですけれども、入居者が困らないということもぜひ大事な柱にしてお願いをしたいと思うんです。全部でたしか280戸ありますよね。この280戸がどうなるか、先ほどの市長の答弁では、比較的新しい北野の宿舎も含めてどうするかということは、まだ結論は出しておられないようですけれども、280戸がもしなくなるということになってしまうと、入居者だけではなくて、市の行政運営自体についても大きな影響があるというふうに思いますし、全部が全部民間のところへ移られるというわけではありませんから、市営住宅という話ももちろんあります。しかし、市営住宅でもいつも門戸を広げて、だれでも入れるということにはなかなかなりませんし、今も抽せんだと思いますからね。


 そういう点では、ぜひ入居者が困らないような対応を図っていただきたいということを重ねて要請をしておきたいというふうに思います。


 では、3番目の質問に入ります。国民健康保険に関連してであります。


 まずはじめに、資格証明書についてです。


 これは、これまでも何度かこの場でも取り上げられているわけですけれども、当局の見解とすれば、特別の事情もなく1年以上、国民健康保険税を滞納している世帯に交付するというふうにされているわけですが、その目的と現在の発行数、改めて確認をしておきたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  和泉市民課長。


○市民課長(和泉武義君)  国保についてお答えさせていただきます。


 まず最初の資格証の目的と発行数についてでございます。


 国民健康保険被保険者資格証明書については、災害その他政令で定める特別な事情があると認められる場合を除き、国民健康保険税を1年間以上滞納している世帯に対し、被保険者間の負担の公平化を図るために交付が義務づけられたものでございます。


 これの交付にあたりましては、国民健康保険税を1年間以上滞納している世帯の中でも、担税能力を有しながら納税がなく、また納税相談にすら応じないなど、いわゆる悪質滞納者に対し、やむなく資格証明書を交付しているところでございます。なお本市におきましては、8月末現在で46世帯に対し、この資格証明書を交付いたしております。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  この資格証明書の交付にあたっては、当然今おっしゃったような面談といいますか、臨戸も含めて面談がなされているというふうに思いますが、確認をしておきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  和泉市民課長。


○市民課長(和泉武義君)  滞納者につきましては、8月下旬にそれぞれこちらのほうへ呼び出し、それぞれの家庭の生活実態を把握するため、それから納税をいろいろ勧奨いたしております。分納誓約とか、そういったものを勧奨いたす相談を税務課ともどもに行っております。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  こうした資格証明書が交付されますと、医療機関に受診する際には、一たん医療費の全額を窓口で払うということになりまして、よく受診率の低下、受診抑制につながるということも指摘をされているんですね。


 それで、その中でもとりわけ、例えば8月31日の毎日新聞によりますと、毎日新聞の調査で、全国の県庁所在地と政令市51都市中20市で、こうした今いわば無保険といいますか――の世帯に7,333人以上の中学生以下の子どもがいるというふうに報道されております。また、9月2日付の朝日新聞でも、この間題が報じられておりまして、「保険証ない子病院遠く」という見出しで報道されております。


 滑川市では、先ほどの資格証明書を交付している世帯に、義務教育以下の子どもは何人含まれているのかお尋ねをします。幼児、小学生、中学生の別で答えていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  和泉市民課長。


○市民課長(和泉武義君)  資格証明書を交付した世帯は46世帯で、そのうち子どもがいるのは8世帯、12人であります。また、その内訳は、幼児3人、児童、いわゆる小学生は7人、生徒、いわゆる中学生は2人となっております。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  じゃ、もう1つ確認ですが、滑川市では子どもの医療費無料制度として、入院で小学校6年までだったでしょうか、通院で3年までの医療費助成をしているわけですが、今答えていただいた幼児3人含めた、こうした世帯の子どもはこの無料制度の対象にはならないのでないかと思いますがどうでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  和泉市民課長。


○市民課長(和泉武義君)  市の行っております福祉制度、乳・幼児及び児童医療費の助成につきましては、子どもたちの健全な育成を図る趣旨から、医療保険のいわゆる本人負担分を助成することといたしております。資格証明書の発行世帯におきましても、同様の取り扱いを行っております。


 ただし、この資格証明書で受診された場合は、一たん医療機関で全額を支払っていただきます。その後、領収書を持参の上、福祉課でその手続をしていただくこととなっております。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  結局そういうことになるわけですね。この新聞の報道では、この問題で自治体の姿勢に非常に違いがあるようでありまして、毎日新聞の先ほどの記事では、県庁所在地、政令市の調べた中で、山形、前橋、長野、大津などの各市では無保険の子どもはいないというふうに対応をしておられるようであります。こうした県庁所在地あるいは政令市以外のところでも、自治体によって非常に差があるようでして、こうした子どものいるところには、子どもへの保険証は発行しているというところがかなりの数に上っています。多分こうした報道がきっかけかどうかわかりませんが、厚生労働省もこの問題について、全国的あるいは県を通じて調査をされているのではないかと思いますが、いかがですか。


○議長(砂原 孝君)  和泉市民課長。


○市民課長(和泉武義君)  現在、県のほうから調査が来ておるのは、いわゆるこういう資格証明書を発行しておる世帯の中のどういう世帯構成であるとか、そういった調査はこちらのほうへ今参っております。それで今後県のほうで集約されて国に上がっていくものと考えております。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  厚生労働省も、そういう意味では、問題意識を持っているのではないかなという気が実はしております。この趣旨かどうかということを私は確認していませんから、あれなんですけれども、しかしいずれにしても、いわゆる悪質滞納者だと、やむを得ず資格証明書を発行しているのだと、こういうことだというふうにおっしゃるわけでありますけれども。保護者の責任だからということを言われるのかもしれませんけれども、国民健康保険税の滞納に、子どもにまで責任を負わせるべきなのかなという気がするわけであります。これはぜひ見直しが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  和泉市民課長。


○市民課長(和泉武義君)  現在の健康保険証の発行に際しましては、いわゆるこういう滞納者との接触を図ってそれぞれ対応しておるわけで、それぞれの家庭の中の子どもさんがいらっしゃる、あるいは障害者がいらっしゃるといった中身についてのそれぞれ分別した保険証の発行はいたしておりません。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  例の後期高齢者医療制度のときに、原則は崩れましたけれども、この資格証明書のところでも、高齢者、老人保健適用になる人については、以前は保険証を発行しておったと思うんですよね。それから、原爆症その他の公的医療、扶助の対象になっておられる方に対しても保険証を、これは今でもだと思いますが、そのように扱っておられると思います。ですから、子どもに対してそのような扱いをしていいのかという点では、ぜひこれは検討していただきたいということを申し上げておきます。


 次に、窓口負担の問題であります。一部本人負担の問題です。


 国民健康保険法の44条では、たしか特別な理由がある被保険者で一部負担金、いわゆる窓口負担を支払うことが困難であると認められる者には、それを減免あるいは猶予することができるというふうになっていると思いますが、当市でこうした減免あるいは申請がされたということもこれまであったのでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  和泉市民課長。


○市民課長(和泉武義君)  国民健康保険法第44条では、特別な理由がある場合には医療機関の窓口で一部負担金の減額や免除ができる旨の規定がなされております。しかし、その適用につきましては、生活困窮等の状況などについて、慎重に検討し対応すべきものと考えており、本市においての適用実績はこれまでにございません。


 なお、富山県内の他市町村におきましても、この種の実績はないと聞いております。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  県内にはないということですけれども、全国的にはあるんですよね。じゃ、例えば申請をする、あるいは手続きをする際の要綱でありますとか、申請書といったようなものはあるんですか。


○議長(砂原 孝君)  和泉市民課長。


○市民課長(和泉武義君)  国民健康保険税条例の中には減免規定はございますが、この医療の条例の中にはございません。


 そこで、ここまでそれぞれの家庭の実態を把握しなきゃならないんですが、この話になってくると、いわゆる生活保護とか、そのレベルにまで発展するじゃないかと考えております。一部負担金については、今のところまだ考えておりません。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  私は、この問題は生活保護の給付とはちょっとまた違うと思うんですよ。例えば失業ですとかあるいは病気ですとか、そういったことで、例えば生活保護を受ける場合ですと、資産の調査なんかは大変厳しいわけですよね、聞くところによると。だけど、例えばうちがあっても、それがお金になるわけではありませんからね。短期間で窓口での支払いが困難になるという方はおられると思うんです。この適用といいますか、実施状況について、それが全国的にかなり格差があるという実態のようであります。


 これもまた矛盾した話ですが、今医療機関での窓口の一部負担金の未収金が増えているというのが全国的に問題になっています。厚生労働省もこの問題について、こうした制度の適用が図られているのかどうかということで調査をしておられるようであります。


 私は、国が毎年、医療福祉関係、社会保障関係の予算を2,200億円ずつ抑制するという方針をとっておりながら、支払い困難な方についてはこの制度を普及して、これは結局そうすると、自治体の負担、保険者の負担ということになるんだと思いますが、これについての国からの給付みたいなものがあるかどうか、ちょっと知りませんが、国は減らします、自治体は払ってくださいみたいことになって、いわば随分無責任だなという気はしますが、しかしそれにしても、こうした制度が全く使われていないというのも釈然としないんですよね。


 大体こうした減免あるいは猶予の制度があるということが、ほとんどの市民には知られていないのではないかというふうに思いますが、こうしたことができるんですよ、こういう制度があるんですよということはお知らせになったことはあるんでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  和泉市民課長。


○市民課長(和泉武義君)  いわゆる窓口の一部負担の減額といいますか、そういったPRは行っておりません。なお、特別な事情の中にはいろいろございます。災害を受けた、あるいは親族に大きい病気があったとか、事業を廃止したとか、盗難に遭った、あるいは著しい損害等いろいろ特別な事情をしんしゃくする余地はありますが、今のところの納税相談の中では、いわゆる一部負担の減額といいますか、そこの話し合いまではいたしておりません。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  別に申請書とか要綱がなくても対応できるのかどうなのか、ちょっとよくわかりませんけれども、聞くところによると、例えば京都市なんかはきっちりした基準をつくっておられるようですよ。収入が生活保護基準のこれだけだったら、これだけ減額できますというような基準を明確にしておられるというふうに聞いています。ぜひこれを検討していただきたいというふうに思います。


 それでは最後に、学童保育、放課後児童クラブの問題です。


 これまで、夏休み中のいわゆる学童保育は、西加積を除いて1カ所で集中的に行われていたと思うわけですが、若干違うところもあるようですが、ことしから基本的に夏休み以外の通常と同様に各校下ごとに行われたというふうに聞いております。夏休みの最初の取り組みが終わったばかりで、きちんとした総括というのはできていないのかもしれませんけれども、はじめて行われたこの夏休みでの各校下ごとの学童保育、放課後児童クラブについてどのように評価しておられるか、あるいはまた今後の課題といったものが浮かび上がってきていないか、この点についてお伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  それでは、お答えさせていただきます。


 今議員おっしゃったように、今夏休み期間中の学童保育につきましては、東加積・北加積小学校区が合同で実施をいたしまして、他の小学校区は、学期中の放課後学童保育と同様に各地区の公民館を中心に実施いたしました。


 実施期間は7月22日から8月28日までの23日間、全体の登録人数は224人で、昨年度の185人から39人増と大きく増加し、各校区の内訳といたしましては、寺家小学校区が25人、田中26人、東部70人、北・東加積22人、南部19人、西部62人でございました。


 評価といたしましては、昨年、社会福祉センターに市内6小学校区の児童が集まり、登録児童数で132人、実際の参加者も多い日で100人を超えておりまして、児童にとってやや過密な状態であったと認識しておりまして、今年度はこの状況が解消されたものと考えております。


 よかった点といたしましては、各小学校区で実施することにより、多くの小学校区で小学校のプールを利用することができたこと、それからなれた地区での学童保育ということで、保護者の方には安心感があったことなどを考えております。


 今後の課題といたしましては、登録児童数が70人を超える児童育成クラブにつきましては、国の補助の要件の点から分割する必要が出てきておりまして、実施場所の確保が課題となってまいります。また、東部小学校区を除く校区では、地区公民館を午前8時ごろから午後6時過ぎまで利用しておりますけれども、地区公民館の他の利用者の方から児童育成クラブが日中占用していること、それから子どもたちが騒がしいといったことなどに苦情が寄せられることもあったと聞いております。


 今後、9月中に各児童育成クラブとの反省会を開催することとしておりまして、その出ました意見は来年度の実施に生かしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  そういった点では、利用促進というと変ですけれども、利用される側からいうと、分割といいますか、それぞれのところでやられてよかったのではないかと思います。大規模なところの問題も言っていただきました。


 昨年、厚生労働省でしたか、決められたいわゆる児童クラブのガイドラインで、最大で70人だと、それ以上については、おおむね40人程度までで分割することが望ましいというガイドラインも示されているわけでありまして、場所の問題も含めて、かねてから小学校区単位でのそうした場所の確保、児童館を含めて、公民館との競合の問題もおっしゃっていただいたとおりなんだろうというふうに思います。


 なお、この大規模なクラブの分割などについては、厚生労働省のほうでもメニューをつくって支援することが示されているというふうに思いますから、これについては、ぜひ前向きに、東部は夏休み70人ということだったと思いますが、西加積もそれに近いわけでして、日常的にもかなり多くの子どもたちがいるというふうに聞いています。聞くところによると、同じ敷地内での分割ということも、厚生労働省は補助の対象にするというふうにも聞いていますので、そういったことも含めて、ハード、ソフト両面で前進を図っていただきたいと思います。


 これは市長にその方向、決意といったものをお聞かせいただきたいと思いますが、いかがですか。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今、小幡福祉課長から反省点を含めた、いわば今年度の総括を申し上げた中に反省点があったわけです。公民館を利用したときに、日中、他の利用者から騒々しいを含めた苦情がある。しからば、新たな適地、建物がどこにあるかを含めて、やはり当然検討しなきゃならない課題がやっぱり出てきておりますので、それは当然今後の課題として検討してまいりたいと思います。


○5番(古沢利之君)  終わります。


○議長(砂原 孝君)  暫時休憩いたします。1時10分再開いたします。


                午後0時13分休憩


         ─────────────────────


                午後1時10分再開


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 7番開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  それでは、通告に従いまして以下の質問を行います。


 まずはじめに、豪雨災害防止についてでございます。


 ことし、県内の至るところにゲリラ豪雨のつめ跡を残している現状ですが、滑川市も7月の豪雨では、床上浸水、床下浸水合わせて46戸の被害が出ています。これまでに自然を壊し、開発してきたツケもあると思います。いろいろな場面で想定を変えなければいけないと思って、この質問を行います。


 まず1番といたしまして、滑川市のアンダークロスなど危険箇所と思われる場所は何カ所ありますか。


 近年の状況は、開発行為によりコンクリートが多く、水のはけ口が非常に少ないと思います。排水口は大丈夫ですか。排水設備の故障や老朽化など、また排水路の確保などの再点検は行われていますか。電気系統が雷で壊れていたなどの言いわけができない時期です。安心のため、しっかり点検をしていただきたいと思います。


 都市型豪雨による最大雨量を想定して、排水設備を設置してあると思いますが、何年に一度の大型豪雨に耐えられるものですか。新聞報道でよく目にするのは、災害被害を受けたところは、例えば15年に一度の豪雨を想定して整備をしているが、今回はそれをはるかに超えるものだったというのをよく聞いております。滑川市はいかがでしょうか、お願いします。


○議長(砂原 孝君)  菅沼建設課長。


○建設課長(菅沼 勉君)  それでは、お答えをいたします。


 滑川市内のアンダーボックスにつきましては、中央線のアンダーのほか、国道8号バイパスのアンダーボックスで、排水ポンプが設置してある箇所は12カ所ありますが、その12カ所のうち、今まで落雷で3カ所が冠水した経緯があるところでございます。しかしながら、7月8日、7月28日の豪雨によりまして、被災を受けた箇所につきましては、今般の補正でその危険箇所の解消に努めているところでございます。


 排水設備の故障や老朽化等の点検につきましては、常日ごろより点検・パトロールをはじめ地域住民からの連絡を受けながら対応しているところでございます。


 中央線アンダー部の排水設備につきましては、ご質問の中では何年に一度、いわゆる何年確率みたいなご質問でございますが、ポンプ設置につきましては、なかなかなじまないというふうに思っております。基本的には冠水すれば速やかにポンプが稼働して排水をするという基本的な考えでございます。


 例えば昨今みたいな大きな雨が降った。そうしたら大きなポンプをつければいいじゃないかというご意見もあろうかと思いますけれども、ただその水は排水先があってはじめてできるものですから、その当時としては、やはり排水先の最大の能力を勘案して、現在ポンプが3台設置されているものと思います。


 そのポンプの排水能力につきましては、3台がフル稼働いたしまして、1分間に最大12トンで、今回の冠水につきましては、そのポンプ能力を上回る豪雨により冠水したことから、今回、冠水警報板を設置いたしまして、ドライバーにその状況をリアルタイムに知らしめ、未然に車両等の水没事故を防ぐこととするものでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  そうしましたら、今の答弁の中に、点検・パトロールを行っていると「住民の皆さんの通報により」という言葉も入っていました。


 私は、住民の皆さんの通報というのは本当にそれこそ現状報告ですから、一番いいのではないかと思いますが、ただし本当にその器具の点検、あるいは今ほどの答弁の中にもありますが、市長の8日の提案理由説明の中、その後の新聞報道にもありました。下水道のほうへその水を流す工夫もするというようなことが書いてありました。そういう意味で、下水道を含めたそこらへんを、安全かどうかの点検を改めて今されませんか。随時報告あるいは連絡を待たれますか。


○議長(砂原 孝君)  菅沼建設課長。


○建設課長(菅沼 勉君)  常日ごろから点検・パトロールしているということで、例えばポンプ系統でございますと、いわゆる表をつくってございまして、どこどこのポンプは何年に例えばオイルの交換、解体のオバーホールとか、そういうものでチェックして年次ごとに随時やっております。


 そういった意味で、パトロール等につきましては、これは災害時の通報体制といいますか、当初は建設課だけでやっておったんですけれども、建設部全体に広げまして、いわゆる雷が鳴ればすぐ飛んでいき、そこを点検するというような対応をいたしておりますので、大丈夫かなというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  それでは、2つ目の関連の質問ですが、栃木県の水没事故の報道はとてもショックなものでした。今定例会の中でも中央線高架橋、今ほど菅沼課長のほうからもありましたが、「警報機を設置する」とありますね。予測できないゲリラ豪雨で、いつ滑川市のどこを襲うかもしれません。危険と思われる箇所に、順次警報機の設置をお願いしたいと思います。それと、市民の皆さんに豪雨災害時の危険と避難方法の周知徹底も行っていただきたいと思いますが、いかがですか。


○議長(砂原 孝君)  菅沼建設課長。


○建設課長(菅沼 勉君)  先ほど申し上げましたが、市内で13カ所のアンダーボックスがあるところでございます。


 そういった中で、とりわけ町場の幹線道路であること、実際に7月8日午前4時でございますけれども、60センチの水深の冠水をしましたことから、今回の冠水警報板を中央線アンダー部に設置するものであります。


 国道8号下のアンダー部につきましては、落雷でブレーカーが落ちたりして一部冠水がありますが、先ほど申しましたように雷や豪雨時には必ずパトロールを実施しており、今後もパトロールを通して管理していきたいと考えているところでございます。


 また、周知徹底につきましては、アンダーボックス入り口等に看板等で周知しているところでございます。


 それと今ご質問の中で、中央線高架橋に警報機――警報板でございますけれども――をつけるということでございますけれども、私どもの考え方を簡単にご説明させていただきます。


 まず、JRの地鉄の橋梁がございます。その前後に道路橋が2つございます。その道路橋の側面、いわゆる壁の部分に警報板を添架するということではございません。あくまでアンダーという考え方で車路の進入部に鋼製の支柱を立てまして、そしてなおかつ表示板、警報板を道路上から5メーターに設置しようとするものでございます。


 5メーターといいますのは、道路構造令に、建築限界ということで4メーター50以上の上に物を設置しなければならないという決まりがございます。したがいまして、5メーターのところに、なおかつその表示板というものを、大体100キロほどあると聞いております。そういったものを支柱と一体となって、2カ所立てるわけでございます。支柱とそういう装置につきましても、台風等に耐え得るよう強度計算や応力計算をしまして設置するところでございます。ポールと案内板だけでは機能を果たしませんので、あと周辺機器は当然あるわけでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  今ほどの警報機は後からまた私も質問したいと思いますが、豪雨災害時の危険ということ、危険です。これは豪雨災害になったときに、どういう危険があるのか、そして避難方法、例えば3、4年前でしたか、呉西のほうでプール実習の帰りに、側溝の上のあの網がはがれて、そこへ子どもさんがのみ込まれましたね。これも私は避難方法の周知徹底に関して、もっともっとしておかれればいいがにというふうに思いました。


 あるいは避難時の危険ということに関しては、どういう危険があるのか。富山のほうで、新しい大和の前が下水道が満タンにあふれて、その水が店内に入ってきたというふうなこともあります。


 私は、その避難のときの危険とはどういうものなのか、避難方法はどういうことがあるのかということを市民の皆さんに伝えていただきたいというふうに思っています。そこの中身をもう一度お願いします。


○議長(砂原 孝君)  菅沼建設課長。


○建設課長(菅沼 勉君)  今ほど富山市の例もありましたけれども、富山市は合流式の下水道ということで、そういった意味で排水能力がちょっと欠けていたということでございます。


 一般的に、私らのいわゆる豪雨時の対応としましては、パトロール、特に沖田川周辺、それとあと中川の関係の水門をシャットアウトするとか、そういうもので一度にばっと出てきます。と同時に、パトロールでどこがどうなっているか、どういうふうに冠水しているかということで、また警察との交通止め等の連絡を密にしながら対応しているところでございます。


 それで、危険につきましては、よほどすごい災害でないと避難する方法ということもご質問ございますけれども、そういった場合は、私ら建設課・部だけの対応でなくして、防災対応ということで、全市挙げての対応になろうかと思います。


 私らはどちらかというと、ハード的な対応をしております。ソフト的な避難方法ということであれば、やはり総務課とか庁内全体の対応になろうかと思います。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  それでは、今総務課とか滑川市全体とおっしゃいましたが、私はこの災害、例えば豪雨災害についても、ニュースで避難の過程で50センチぐらいの水の中に一生懸命ボートでそこに住んでおられる人を迎えに行くというのをよく見ますね。「何でボートに乗るがけ」と言ったら、先ほど話ししたマンホールが水圧で上がっていてずれているために人がのみ込まれる。そういう2次災害を防ぐために、ボートで救助に行くというのも聞きました。


 そういう意味では、豪雨災害時の危険というのも、やはり滑川市としても、こういうことも危険、こういうことも危ない、だから子どもたちにも、地域の人たちにも、ただむやみに逃げたらいいということではないということもやっぱり順次伝えてあげていただきたいと思います。いかがでしょうか。総務課とおっしゃいましたので、総務課の担当の方、お願いします。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  ちょっと想定外に立ちましたので、都市型洪水でいかにして避難するか。消防さんが一番詳しいので、私どもとしても、いろいろな想定がございまして、一概にどのようにして答えたらよいかわかりませんけれども、7月8日ぐらいの雨ですと、そんなに逃げなくてもいい雨の量だったのではと思っております。


 一番危ないのは、やっぱり大きな早月川だとか、大きな川がはんらんした場合が一番でして、その場合は一人でなく、町内、近所隣と一緒になって逃げる。あとは消防なりの専門家のことをよく聞いて逃げるというふうなことしか、私としてはお答えがございません。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  市民の皆さんにもそのようにお伝えされますか。たった一人の女性ですが、災害で命を落とされた。私はこういうことをしっかりと受けとめて、滑川市の危機管理をもっと期待したいところでございます。


 それでは、3つ目に行きます。


 先ほどから警報機の価格、一応410万ということで提案されています。多分電光掲示板を設置されると思いますが、もっと簡素なものでいろんな場所に、12カ所ある、その12カ所全体につけられるくらいのそういう警報機を、職員の提案制度を活用したり、あるいは滑川市の市民の皆さんにアイデアをくださいということを伝えるべきだと思います。いかがでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  菅沼建設課長。


○建設課長(菅沼 勉君)  先ほども概要みたいなものはちょっとお話しさせていただきましたけれども、今回、中央線のアンダーに設置を提案しているのは、冠水警報板というものです。板につきましては、表示部が2基、そして表示制御装置、それぞれ2つ。そして、その上に赤の回転灯、それと冠水制御装置、これも2基でございます。それに加えて、一番大事な冠水センサー1基と基本的なシステムで汎用性のあるものでございます。これは皆さんの提案、市民の提案というよりも、こういうものはつくられた既製品でございますので、そういったものであれ、危険を回避するには必要最低限の安全システムであるというふうに考えているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  私は、中央線のアンダークロスのあそこにおりていったら、水がたまっておった。あそこは2車線ですから、バックして上がってくるということもできると思います。


 ただ、上島の新8号線の下がクランク状態といいましょうか、入っていって斜め横を横切って、また斜めに上がっていく、ああいうところなんかは入っていったら水たまりになっておった。あそこは、滑川市から「冠水時通行注意」という看板が立っております。そういうことを考えると、入っていったら水でした。どんどんどんどん水が来ましたというのは、これはもう大変なことで、中央線よりもっともっと見通しの悪いところだと思っています。ただ、中央線のように頻繁に車は通りませんが、そういう意味では、私はいろんなところにつけてもらいたいという思いで、この警報機の設置をもともと提案してみたいと思っておりました。


 私の提案したい部分は、この汎用性のある決められた業者のものを、業者のほうへこういう警報機をつけたいのでと、この間、小矢部の冠水の写真を見ましたら、多分ああいうのがつくんだと思いますが、出ていましたね。私はもっともっと簡単に、例えば地面から10センチぐらいのところに穴をあけて、そこへ水が入るようにしておいて、それで例えばさっき聞いたんですよ、フロートスイッチとか、ボールバルブですか、そういうふうな丸い風船のようなものを置いておいて、水が上がると同時にどんどんどんどん上がってきて、スイッチがぽんと入ったら、回転灯が10基ほどがーっとつくと、市民の皆さんが「何あったん」ということで、そこを通らない。私はそういうふうな発想で、たくさんの皆さんにアイデアをもらえば、そういう警報機はもっともっと簡単にできるんじゃないかという思いでこの質問をしました。本当にこういうものをつけたいので、そこにあるが、いいものを持ってきてという業者丸投げではちょっと寂しいと思いますが、職員の皆さんや市民の皆さんに提案を持ちかけるおつもりはございませんか。


○議長(砂原 孝君)  菅沼建設課長。


○建設課長(菅沼 勉君)  今回つけます中央線につきましては、やっぱり市内唯一の市道の4車線ということで、設計速度が違いますし、それと先ほどおっしゃいましたように、深夜であってもかなり通行量があるということ、それとスピードが出ることによって坂になっておりますので、滑ってまた水の中に入っていかれれば困るということで、特に財政の特段の配慮をいただきまして、予算づけをさせていただいたところでございます。


 その他につきましては、今上島もおっしゃいましたけれども、私の経験では、上島地内で冠水したというような話は聞いておりませんが、今議員のすばらしいアイデアも参考にしながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  これは、中屋市長さんが平成15年ぐらいに深層水のアイデア商品、深層水の利活用で市民の皆さんに提案を求められたと思います。あのときにちゃんと予算づけをして、こういう深層水を使ったお料理なり製品、食品、そういうものを提案してくださいと呼びかけられたと思います。あのときにもたくさんのアイデアとか、あるいは食品の開発というんですか、たくさんあったと思います。私はこういうアイデア商品はやっぱり市民の皆さんに伝えるべき、それに合わせて危機管理もあわせて持ってもらえるというふうに考えております。そういう意味では、私は本当に危険というのは市民の皆さんに一番に伝える。そのかわり、ただ伝えるのではなかなか難しいですが、こういう警報装置をだれか考えてという逆の伝え方もあると思いますので、そこのところを要望いたします。よろしくお願いします。


 それでは、2つ目の質問に入ります。


 2つ目、雇用促進住宅で、先ほどから何人も雇用促進住宅の質問ばかりですみません。私も同じ西加積地区に住む者として、上小泉の雇用促進住宅に入っていらっしゃる方々から、常日ごろこの話を聞いておりました。そういう意味では、「退去してください」と言われる人は、「何で」という思いがあると思います。そういうことで質問をさせていただきます。


 上小泉団地はもう既に入居停止、自動契約は終わりますということで、ご本人たちには通達が行っていると思います。平成20年度末までが一応上小泉の最終結論を出す、あるいは吾妻、北野の雇用促進は平成33年、これは先ほども皆さんの質問の中にありました。


 その中で上小泉の雇用促進住宅は、昭和40年後半、48年ぐらいでしたか、建設されたもので、耐震工事も終了し、2Kを2つ使って3DKにする工事も2棟終了しています。また、おふろも改修されました。滑川市には、国のほうから購入依頼があったと思います。返事の締め切りは大まかな締め切りとして10月末と伺っております。市営住宅にする考えはありませんかというのが私の一番の思いですが、先ほど古沢議員の質問に対する市長さんの答弁の中で、雇用促進住宅をつくってくださいということで誘致活動もした経緯がある中で、今は要りませんということで簡単に切り離してもいいものかというところで、非常に思っております。


 他市の状況はどうですかという質問でございますが、魚津市はただいま検討中、どうしようかなと真剣に考えておられます。上市町は、2棟のうち1棟は買ってもいいのかなと思っていらっしゃるようです。まだまだ未定ですが、氷見市は先ほどの相川議員の質問にもありましたが、機構と折り合いがつけば購入の意思もあるというふうに表現されておりました。滑川市はいかがでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  脇坂まちづくり課長。


○まちづくり課長(脇坂義美君)  それでは、雇用促進住宅について、廃止される雇用促進住宅を市営住宅にする考えはないか。また他市の状況についてお答えいたします。


 上小泉宿舎につきましては、今ほどもありましたが、昭和44年度に2棟、それから昭和47年度に2棟建設されまして、現在、管理戸数が120戸であります。議員さんの説明にもありましたが、その後、耐震改修だとか設備の更新もなされているところでありますが、施設も大変老朽化しておるということがありまして、今後の維持管理費に相当の財政負担が伴うことから、購入し市営住宅として管理する考えは、今のところないものであります。


 また、他市の動向につきましては、議員さんの照会もありまして、また一部新聞報道も出ておりますが、基本的にはすべて検討中ということで、その内容につきましても、買い取りしない方向、一部について買い取り等について検討したいといった内容で、他市の状況を現在聞いているところであります。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  滑川市全体で上小泉だけで約120戸の世帯が入っておられるわけですが、もう既に富山市へ移動した家族、魚津市へ移動した家族、3DKと2DKを合わせると120世帯のうち、今約70世帯ぐらいしか居住しておられません。半分以上の皆さんが外へ出てしまわれるだろうというところで、人口が静かに減っていくと思います。こういうことに対するお考えをお伺いします。


○議長(砂原 孝君)  脇坂まちづくり課長。


○まちづくり課長(脇坂義美君)  雇用促進住宅に関連する転入の人口増加策についてお答えいたします。


 議員今ご指摘のとおり、人口の流出は大きな問題であると考えているところでありますが、雇用促進住宅の廃止の対応といたしまして、公的な賃貸住宅の建設や先ほどの購入は新たな財政負担を伴うことから、現時点で考えていないところでありますが、ご質問の方策といたしまして、民間活力を生かしたまちづくりを進めるため、まちなか再生事業、滑川市民間宅地開発事業補助金制度を今年度創設したところでありますので、こうした機会にこの制度を利用していただき、人口増につながるものと期待し、PRに努めているところであります。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  それでは、ウの質問に入ります。


 雇用・能力開発機構からは、市のほうへは3年ほど前から「入居停止住宅になります」という連絡があったと思います。


 今課長もおっしゃいましたが、今年度から創設したまちなか再生事業を拡充して、今年度に適用することはできませんか、お考えをお伺いいたします。


 これは6月議会にも随分お話ししましたが、その答弁の中で「年度当初に各町内会長さんに説明している」とのくだりがありましたね。3年ほど前からわかっていることなら、上小泉団地の町内会長さんを通じて、住民の方々にアンケートをとるとか、あるいは住民の方々が滑川市での居住を希望しているのかしていないのか、そういうこともやはり行政としては耳を傾けるべきではなかったかと思います。当局がもっとやっぱり現状を把握していいのではないかと思いますが、そこのところのアンケートをとったか、住民の皆さんがどう思っておられるかということに対して、ひとつお答えを願いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  脇坂まちづくり課長。


○まちづくり課長(脇坂義美君)  廃止に伴います退去を求められておる入居者への対応についてお答えします。


 今ほど議員さんから質問のありました入居者の今後の対応につきましては、アンケートは今のところ実施しておりません。


 ご質問のまちなか再生事業の拡大につきましては、更新手続が基本的にとれませんので、引き続き滑川市に住んでいただくため、まちなか再生事業の中で特例措置がとれないか、今後検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  「今後、特例ができないかということを考える」とおっしゃってくださいましたので、またぜひしてもらいたいと思いますが、雇用促進に入ってから30年たってしまった。だから、私たちはもう55歳ですという夫婦もたくさんいらっしゃいます。そういう皆さんが今ほどのまちなか再生事業、これは6月議会にも随分そういう話をさせていただきましたが、それこそ56年ちょっと以前の家でもいいじゃないですか。あるいは80歳をちょっと過ぎておられても、働き盛りだから、本当に若い人たちがまちの中に入るというのはとてもありがたいことだと思います。


 また、前回もこれでローンをしましたが、ローンを組まなくても、持っている現金でこれを買いたいという方がおられたら、お祝い金を出すとか、本当に滑川市に住んでもらいたい政策が見えるように、もう一度しっかりと拡充・拡大を適用してほしいと思います。滑川市から人がおられなくなる。これは雇用促進住宅だから黙っておった。ところが、私は有金町内ですが、例えば極端に有金の町内が全部どこかへ行かなきゃいけないとなったら、多分だれも黙っておられないと思います。そこのところをもう一度お願いします。本当に雇用促進、国の施設だから、滑川市は知らんがだということはないように、たくさんの皆さんが市民税を払って、滑川市の住民として子どもを育て、自分の人生を滑川で過ごしておられるわけです。もう一度そこのところをはっきりとお伝えください。


○議長(砂原 孝君)  脇坂まちづくり課長。


○まちづくり課長(脇坂義美君)  40年近く滑川市に設置されています宿舎であります。今後、議員さんの今ほどの提案も含めまして、まちなか居住の中で対応できないか、いま一度検討させていただきます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  6月にも「いつまでできますか」という話をしたときに、「今年度に」という話でした。今もう一度、また「検討します」ということでは、この皆さんは来年の4月には大体ほとんどの人が出ていかなきゃいけないんですよ。随分遅くなって、電車が出発してから「待ってよ待ってよ」と言ってもだめですね。本当に今すぐある程度の回答をいただきたいと思います。市長さん、この回答は急いでおりますが、いかがですか。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  急いでおると、電車が行ってからでは遅いがでないかと、ごもっともだと思います。


 そこで、遅まきながらであったんですが、担当課が申したとおり、まちなか再生事業の中で何とか特例で方法がとれないかということを今検討すると、こう言っておりますので、できるだけ早く結論が得られるように検討していきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  そうしましたら、こういうことも含めて、上小泉団地の町内会長さんのほうへその旨も少しお伝えしてあげてください。


 なぜかといいましたら、水橋、上市、あるいは魚津市にある県営住宅に、本当にたくさんの人が動いておられます。そういう意味で、本当に今こそ、滑川市の人口転入・転出、先ほど1つ漏れておりますが、滑川市がこの住宅を買わなかったら、この人たちは上市なり、魚津なりあるいは富山なりへ行こうとしておられる。この転入と転出のバランスを含めて、この人口の推移というものを改めて感じていただいて、滑川市の人口が減らないようにひとつお願いしたいと思います。


 町内会長さんに「特例をつくりましょうと言われました」と言っていいですか。もう一度そこだけ答弁してください。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  「つくりました」と言っていいかというのは、「検討したい」と、こう言っておるわけで、ただ他市の状況を、先ほど言ったように検討中、検討中というところがあるわけでありますが、ごく一部を除いてほとんど買い取らないというのが現状なんですね。買い取らないところの住民も、じゃどこかへ行こうか、みんな富山市へ行くのか、あるいはその地域で残る。残る中で、できるだけ残りやすい環境の整備というのは行政として考えてみたい。ですから、上市で3棟あるうちの1棟は仮に買い取ったとしても、あと2棟の人はどこかへ行かざるを得ない。じゃ、買い取った1棟の人はそこに当然まだ引き続き住むかもしれないとすれば、あと2棟の方が滑川に来るかもしれんし、富山へ行かれるかもしれんと。ですから、いずれにしても滑川からなるべく離れられないような、そういう環境の整備ということで検討をぜひしたいと、こう思っております。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  すみません。今、市長さんの答弁の中でも、住宅を買う、買わないということではなくて、このまちなか再生事業の拡大、特例を認めるような、こういう事業を早々としていただきたいという意味での特例を認める、そういうことを滑川市も考えてくれますよということを言ってもいいですかという話を聞きました。一応もう一度、脇坂課長にお願いします。


 それともう1ついいですか。あわせて1つ、先ほどの答弁の中に、市営住宅とかに入りたい人がおられたら、優先的に入ってもらいましょうという話がありましたが、市営住宅に入るには、一たんほかのアパートへ出て、それから改めて申し込まなきゃいけないんですか。そこもひとつお願いします。


○議長(砂原 孝君)  脇坂まちづくり課長。


○まちづくり課長(脇坂義美君)  事務手続上、十分理解しておりませんので、それにつきましても、改めて検討させてください。


 それから、見直しにつきましても、なるべく早く見直しするように努力したいと思います。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  「市営住宅に申し込めばいいんじゃない?」という話を私もしました。そうしましたら、一たんほかのアパートへ出て、それから申し込んでもらわなきゃいけないというのを役所で言われたと言っておられます。ここのところ、だれか答弁してください。


○議長(砂原 孝君)  脇坂まちづくり課長。


○まちづくり課長(脇坂義美君)  現実に更新手続は、実際にことしから中止しておりますが、そういった中で、記録では2人の方が雇用促進から市営住宅のほうへ入居されたと、そういう事実がありますので、一たん転居して改めてということにつきましては、後ほどまた答弁させていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  はい、わかりました。


 住民の方は、一回外のアパートに入る、それでまたもう一度申し込みするというのは、なかなか経済的に大変だということをおっしゃっておられますので、また改めてお伺いさせてください。


 それでは、3番目の野鳥対策についてです。


 これは、旧8号線の沿線にはカラス、新8号線の沿線にはムクドリが鳴き続けています。上小泉がカラスやムクドリに占領されているように思います。


 「美しい環境と住みよいまち」を標榜している滑川市です。市として何らかの方策をとってください、いかがですか。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  開田議員のご質問にお答えいたします。


 市では、カラスについては捕獲おりを2基設置し、また有害鳥獣捕獲隊による一斉駆除により、一定の成果を上げておりますが、これは捕獲可能な中山間地域やその周辺での成果であります。市街地でのカラスやムクドリについては、実は対応に苦慮しているところであります。


 今後は、同様に苦慮している他の市町村との情報を交換しながら研究をしてまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  中山間地と違う住宅地だけに本当に難しいものもあると思います。


 私はパスタショッピングセンターのほうにおりまして、パスタのほうでは、あそこのカラスをどう駆除するかということで、農家の皆さんにたくさん聞いて回られたそうです。そうしたら、黄色いひものほうが同化するんでしょうかね、建物がクリーム色ですから。そういう意味で、黄色の細いひもをずーっと周りに張りめぐらすと、足にひっかかって恐怖感を覚えるのでカラスは来なくなる。そういうことで、昨年、建物中にいっぱい張りました。そうしたら、その建物には来ません。ですから、そういう意味で、じゃならあそこの消防署の前の電柱にざーっと並んでいるカラスに全部張ればいいのか、そこのところが非常に難しいところですが、そういう意味でたくさんの人のアイデア、あるいは地域の皆さん、住民の皆さんが今まで持ってこられた経験とそういうアイデアをいただいて、中山間地のカラスの駆除やムクドリの駆除はいいとして、私はまちの中のカラスの駆除をもう一度お願いします。


 特にカラスに関しては、富山市もそうですが、「食べるものを置かない」という一つの目標を持っておられるそうです。生ごみの早期撤去とか、あるいは生ごみの回収場をしっかりつくるとか、そういう意味でまちのなかに食べ物を置かないということを徹底しようというふうな話になっていますが、いかがですか。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  先ほど市ではカラスおりを2基設置し、成果を上げているとお答えしておりますが、実はこの2基で捕獲したカラスの中には、今ほど言われましたパスタ付近のカラスが含まれておると考えております。


 実は、カラスの習性としまして、行田公園のほうをねぐらとしております。それで朝飛び立ったところで目的地へ向かう前に電線にとまり、そして目的地へ、ことしの場合は専ら中加積付近でありましたが、そこへ行って落ち穂などを食べておると。それで夕方になるとまたこちらへ帰ってきて、電線に一たんとまり、行田公園をねぐらにしておると、そういった状況があるようであります。したがいまして、捕獲については一定の効果を上げております。


 それから、電線を管理する北陸電力に相談をいたしましたところ、いろんな何種類かの電線にとまることを防止する器具が開発されているそうです。現在、その器具を取り付けることを考慮しておられるそうであります。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  パスタショッピングセンターの経営者の方々も、このカラスに関して本当に昨年一年大変な思いをした。その中で特にカラスには親分肌のリーダーがおって、そのリーダーが指示しているんだ。そこまでしっかりと言っておられました。私の町内もいつも生ごみが満タンにあふれておりました。本当に外にあふれているときは、必ずカラスが来ました。ところが、町内会長さんの配慮で、生ごみのごみ箱、回収所を横にもう1基増やしたのです。そしたらごみが外へ出なくなった。そしたら本当にカラスが来なくなりました。


 そういう意味で、やはりきょうの農業新聞にもありましたが、カラスあるいは野鳥というか有害鳥獣に対しての対策は、食べるものを残さない、一個たりとも全部収穫するというのが、きょうの農業新聞にもありましたように、やっぱりまち中にごみも含めまして、カラスが喜ぶものもある程度排除する、そういうことも私たち住民に呼びかけていかなければいけないと思いますので、これは要望いたします。


 終わります。


○議長(砂原 孝君)  1番高木悦子君。


○1番(高木悦子君)  それでは、通告してございます大きな2点について質問をさせていただきたいというふうに思います。


 きょうは、7月に行かせていただきました総務文教消防委員会での先進地視察の内容をもとに質問を考えさせていただきました。


 まずは、愛知県高浜市での取り組みをもとに、持続可能な自立した自治体を目指してということで、質問をさせていただきたいと思います。


 まず、その高浜市の基礎情報ですけれども、18年度末で人口が4万1,000人余り、一般会計の歳入が128億3,946万円、職員数が239人。同じく滑川市なんですが、18年度末の人口は3万4,000人余り、一般会計の歳入が131億9,389万円、職員数218人ということで、似通った人口、財政規模の自治体であるというふうに思われます。


 ただ、滑川市とこの高浜市との大きな違いなんですけれども、高浜市は財政力指数が1.07という、いわゆる不交付団体であるということです。国からの交付税に頼らずに自立できている自治体だということでございます。


 滑川市では、平成12年度の35億4,300万円をピークに、地方交付税が右肩下がりとなって、今ではピーク時と比べると11億円以上減額してしまっている状況でございます。それに比べれば、明らかに高浜市は財政的に安定をしている自治体です。それでも高浜市では、自治体として生き残っていけるかということに危機感を持たれたということでした。


 高浜市の森市長は、自立した自治体として持続可能たらしめるためには、構造改革が必要であるとして「住民力の強化」「財政力の強化」そして「職員力の強化」を3本の柱に掲げられました。


 さて、その「住民力の強化」に関しての質問でございます。


 高浜市でなくとも住民自治の充実は、行政改革に不可欠なものであるのは疑いのないことだと思います。


 滑川市でも「自助」「共助」の必要性をずっと説いています。


 NPO法人の数だけを取り上げて、住民力をはかることはできないとは思うんですけれども、一つの指標にはなると思われますので、調べさせていただきました。


 事前通告のほうでは、242件というふうにしましたけれども、数について精査をしましたところ、現在、富山県内には内閣府所轄のNPO法人が5件、富山県所轄のNPO法人が230件あるということでございます。7件については廃止といった形だったんだろうと思われます。235件のうち、滑川市に幾つあるのかといいますと、わずかに1件だけでございます。


 富山県の人口は、今110万6,000人でございます。仮に人口に比例してNPO法人が存在するのだとしたらば、滑川市に7件のNPO法人があってもおかしくはありません。でも実態は1件のみでございます。


 ちなみに、お隣の魚津市は13件ございます。人口が同規模の小矢部市でも9件のNPO法人がございます。


 繰り返しますが、NPO法人の数だけで語られる問題ではありませんけれども、ボランティア活動を財政的にも確固なものとして、持続させるために設けられたこのNPO法人の制度なわけですから、滑川市でももっとNPO法人の設立が見られることは望ましいことだというふうに思います。


 そこで、現在の滑川市には「住民力を強化する」ための施策が必要であるというふうに考えます。


 私は、まちづくりは「まちづくりができる人づくり」であると考えています。


 高浜市では、具体的に取り組んでおられるんですけれども、NPO入門講座あるいはNPO起業講座、さらには、まちづくりの人材育成フォーラムなどを実施しておられます。そういったものを滑川でも力を入れて行って、住民力のさらなる強化を図るべきでないかと考えますがいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  NPO入門講座やNPO起業講座などにより、住民力の強化を図るべきではないかというご質問についてお答えいたします。


 人の価値観ですとか、あるいはライフスタイルが非常に変化してきております。また、経済社会情勢が大きく変化する中で、住民が自発的に社会貢献していただけるということは非常に重要なことではないかということで考えております。


 そういう中で、議員ご提案のNPO入門講座あるいはNPO起業講座などにつきましては、県内では、富山市や高岡市などでは協働推進講座や協働まちづくりフォーラムというようなものを市民を対象に行われているところでありまして、また富山県民ボランティア総合支援センターにおきましても、NPOやボランティアに関する講座が年間ベースで開催されております。


 NPO法人の設立に意欲のある方は、これらのボランティアセンター主催の講座などを積極的にご利用、ご活用していただければよいのではないかというふうに考えておりまして、現在のところ、市単独での講座の開催については考えていないところでございます。


 ただ、県が行っている講座などにつきまして、例えば滑川市のほうで開催していただけないかとか、そういうようなことをまた検討あるいは相談してまいりたいというふうにも考えております。


 必ずしもNPO法人が必要だというふうには考えておりませんで、どちらかというと、市民がボランティアとして行政と一緒に市の活性化に力をかしてくれるということが非常に大事だと考えておりますので、そういう機運を盛り上げるという方策について、例えばフォーラム、講習会あるいは研修会、そういうようなものについて開催していくということについては検討してまいりたいというふうにも考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  今ほど富山県とかいろんなところでやっているのがあるので、興味のある方は自主的に行っていただければ的なちょっと発言があったんですけれども、そうではなくて、そういったものもあるという働きかけをやっぱり行政としては市民の方々に投げかける必要もあるのかなと思うんですね。


 滑川のほうで開催を誘致するとか、そういったこともきっかけになるかもしれませんし、NPO法人だけじゃなく、ボランティア活動の促進といったことに対するぜひまた働きかけといったものを本当に検討していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 次の2点目に移りたいと思うんですけれども、高浜市の例ばかり挙げて申しわけないんですが、市民の皆さんへのそういった講座を開設するということだけではなくて、地域協働部、地域政策グループ、グループというのは滑川で言う課というものらしいんですけれども、そういった市の職員の皆さん、つまり行政の皆さんが市民の皆様に直接働きかけをして、市内の各小学校区ごとにまちづくり協議会の設立を促すという取り組みをされております。


 そう簡単に「つくってください」「はい、そうですか」というわけにはいきませんで、設立までには平均して1年半から2年もの間、地域政策グループの職員挙げて、地域住民の皆さんに住民自治の必要性を説明されて、説得をされるという努力をされているということでございました。


 行政が持っている権限の一部をまちづくり協議会に移譲する。つまり、事務局の運営費という予算と、それぞれの小学校区内での住民アンケートをとって、その学校区の独自の自分たちだけで取り組むという、そういう事業、例えば公園管理ですとか、介護予防といった事業に交付金も支出して地域力、住民力を高めるとともに、行政のアウトソーシングもあわせて行っていらっしゃいます。


 先ほどボランティアいろんな云々かんぬんと言いましたが、今現状、滑川市の場合、行政の受け皿としまして、いろんなことを町内会にお願いしていることが多いかなというふうに思うんですけれども、そういった受け皿を町内会で絞り込むのではなくて、町内会とは別の、事務局を持った組織を立ち上げて、権限、財源の移譲先をつくるということは、長い目で見て、行政側にもそして住民の側にもメリットがあるのではないかなというふうに思われます。


 滑川市でも、こういった高浜市のような取り組み、まちづくり協議会といったものの設立を検討はされませんか。まちづくり協議会の設立に向けて、市の職員の皆さんが地域に足を運んで働きかけるといった努力をされる気概はお持ちではございませんでしょうか。よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  まちづくり協議会の設立について検討しないかというご質問についてお答えいたします。


 ご質問の高浜市のまちづくり協議会は、独自事業とともに行政のアウトソーシングも行っておられるところでありまして、地域の自主的、主体的な取り組みによる地域づくりに貢献しておられるようであり、参考にすべき点も大変多いというふうに考えております。


 しかしながら、本市では各地区におけるさまざまな事業や活動については、各地区公民館を核としまして、地区住民の参加のもと、まちづくりを進めておられます。また、自治会町内会や各ボランティア団体も含めて、市の事業の一部についても委託しておるとか、あるいはご協力をいただいているところでもあるところであります。


 さらに、地域の独自事業に対して助成を行っております地域コミュニティ活性化事業交付金につきましても、これは地区町内会のみでなく、連合あるいは広いところまで対象にしておるところでございますけれども、そういう各地区等でこの事業についても活用いただいているところであります。


 このことから、おおむね地域におけるまちづくりは、まちづくり協議会をつくるまでもなく、今のところ、そう大きな問題はないのではないかというふうに考えておりますけれども、非常に参考になる事例でありますので、今後ともこれを参考にして、また研究を続けてまいりたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  今のところ、問題がないのではないかという話なんですが、問題があるからということではなくて、さらに上の取り組みがあるのであれば、そういったところにチャレンジしてみる気概はないのかなというお話なんですね。今の現状でいいから、じゃ、そのまんまでいいやというのでは、ちょっとやっぱり問題があろうかというふうに私は思っております。


 「自助です、共助です、大切なんです」というお話をしていらっしゃいますけれども、なかなかそれが進んでいないというのも現状かなと思われるんですよ。そういったものを促していくことは、まさに本当に財政の健全化にもつながりますし、そういったことでアウトソーシングできるものはどんどんしようという発想の中、まちづくり協議会という手法もありますよというお話をしておりますので、また本当にぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。


 次に、3点目に移りたいというふうに思います。


 高浜市さんですけれども、加藤秀樹さんが代表を務めていらっしゃいます「構想日本」というシンクタンクと地方公会計の共同研究も実はされているんですけれども、その「構想日本」というシンクタンクが主唱しておりまして、現在幾つかの自治体で事業仕分けというものが行われております。


 同様に、ことし国政レベルでも自民党のむだ遣い撲滅プロジェクトチームによりまして、「政策の棚卸し」と称して、事業仕分けと同様の取り組みが行われております。


 この事業仕分けというものは、公開の場で第三者を交えて、行政で行っている事業一つひとつについて、行政がやるべきものか、民間がやるべきものなのか。では、行政がやるべきものであったとして、それは国がやるべきものなのか、地方がやるべきものなのか。さらに、そもそもその事業自体は必要なのかといったことを仕分けするというものでございます。


 「既存の行政サービス」とか「事業ありき」とするのではなくて、一から行政の事業を見直して、分類することは重要なことであると私は考えているのですが、現在の滑川市当局のアウトソーシング、市が行う事業、民が行う事業、アウトソーシングに対する考え方はどうなのか、お教えいただきたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  市のアウトソーシングに対する考え方のご質問についてお答えいたします。


 本市では、県内の他の市町村とも比べまして、昭和40年代という早い時期から、ごみ、し尿収集や庁内の電話交換業務などにつきまして、業務の民間委託を進めてきておりまして、これまで過去3度の行政改革を進める過程で事務事業の見直しを進め、民間委託の推進を行ってきたところであります。


 また、平成17年度に策定しました集中改革プランにおいて、約400余りの事務事業について、すべてに対して検証を行いまして、今後の方向、方針としまして、事業の中止・廃止、民間委託も含めて見直しを行ったところであります。


 本市の行革大綱・集中改革プランの策定時及びその進行管理にあたりましては、有識者や各種団体の代表者、公募の市民代表等から組織されます行政改革懇談会にお諮りをして、ご意見、了承を得た上で公表し、進めてきているところであります。


 したがいまして、本市のアウトソーシングにつきましては、行革大綱・集中改革プランに基づきまして、毎年度、事務事業の見直しを進める中で、さらに民間委託ができるものはないか、十分に検討を加えておりまして、可能なものについてはできる限り外部委託を進めていくことを基本的な方針として、今後も進めていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  私も、3年前までその行政改革懇談会の中におりましたので、その過程については把握しているつもりではございます。


 ただ、基本的には市当局の皆さんのほうがある意味、こんな形でどうでしょうかとつくられた中からそれに対して意見をしていくと。もちろん行革懇談会の一般の委員の中から出た意見を取り入れてやられた部分もないわけではないんですけれども、すべての事業について、その行革懇談会の委員が一々見直しをしながら、これはどうだ、ああだと検証する場では決してないんですね。すべてを当然把握もできていませんし、与えられた資料の中から、あるいは自分が直接経験をした中からの意見に限られてしまう。


 そういう意味では、この事業仕分けといった中で、すべての事業を本当に一から必要かというふうに見直す。それに対して市の職員だけではなくて第三者、いろんな知識人も加えてやっていく作業といったものも、これから検討されてはどうかなというふうに思うんですね。その中で、今までの視点とは違ったアウトソーシングの考え方といったものも出てくるのではないかなというふうに思っておりまして、ぜひまた一般の書店でも購入できるものがございますので、検討いただければ、目を通していただければなというふうに思っております。


 高浜市のその視察のところで、4番目の質問に移りたいというふうに思うんですけれども、先ほども言った官の仕事か民の仕事かということですけれども、「市の職員でなくてもできる仕事」を担うために、高浜市では市が100%を出資して高浜市総合サービス株式会社というものを設立されました。


 昨年12月議会の決算特別委員会の報告で「臨時職員、アルバイト等の賃金については、最低賃金に固執することなく、適正なものとされたい」とありましたように、滑川市では低賃金かつ不安定な身分の臨時職員の方、アルバイトの方を人件費削減のためにも雇用されているというふうに思うんです。


 高浜市では、そういった不安定な身分の臨時職員を総合サービス株式会社に移籍させて、その方々の安定的な地位も確保されております。


 賃金は、当初雇用、当時は最低賃金からスタートされるということなんですけれども、勤務評定も行われまして、賞与の支給もあれば定期昇給もあるし、逆に勤務態度によっては減給もあるのだという説明も受けてまいりました。


 そして、市の正規職員が行っていた業務に踏み込んで、市の職員がなすべき業務と総合サービスに委託できる業務、さらには民間事業者に委託できる業務とに徹底的に整理をして、現在は11の事業、62の業務を総合サービス株式会社に委託をしているそうです。これにしても、随意契約で行っているわけではなくて、一つひとつの事業について入札を行って、他の民間企業などと競争をして、落札をされて請け負っているということでございます。「民業を圧迫しない」というのが、森市長の基本的な姿勢であるということでございます。


 さらに、「いかにして社会貢献をしていくか」ということも、この会社の理念とされておりまして、障害者雇用ですとか、女性の社会進出のバックアップを含めて、新たな地域雇用を生み出しているとも話されております。


 高浜市では、抜本的なアウトソーシングの結果、市職員で業務を行ったと仮定した場合と比較しまして、年間4億円に相当する人件費削減につながったというふうに視察では説明を受けてまいりました。その結果、人口当たりの市の職員数も、人口当たりの人件費も滑川市よりも縮小が進んでおります。


 実は、2年前の9月議会でもアウトソーシングに関して質問をさせていただきました。その際には、「予算編成の中で研究をしていきたい」と当時の総務部長が答えていらっしゃいました。


 2年間研究をされました。その中で、高浜市のような総合サービス株式会社の設立といったより踏み込んだ取り組みをするという研究結果は導き出されなかったのでしょうか。よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  アウトソーシングに関する質問についてお答えいたします。


 本市の業務のアウトソーシングにつきましては、公共施設などにつきましては、市が出資する財団や株式会社などの第三セクターを指定管理者として指定しまして、一部の施設については料金制度なんかも取り入れまして、90の公共施設のうちの36について、今指定管理を行っているところであります。


 これらの指定管理者につきましては、ほとんどの管理施設が本年度末で3年間という期間が一応満了になるわけでございまして、3年間の管理内容を十分精査した上で、再度指定管理を行うかどうかということを判断することとなると思いますけれども、第三セクター自身も経営改善の努力もしておりまして、おおむね今のところ、適正に管理されているものというふうに考えております。


 今、議員ご指摘の点ですけれども、アウトソーシングにつきましては、私の考えとしましては、「会社ありき」という、どこの施設に対してやってもらうということありきではなくて、まず個々の業務について、すべて市が直営で行わなければならないかどうかということを十分検討して、そうでない場合は、じゃどこにやってもらうのか、民間でそういう引き取り手があるのか、ない場合は関連する団体にその部門を新たにつくってもらってやっていけばいいのか、そういうふうなことを検討して、それぞれ大体一番そういう時期というのは予算の時期で、来年度予算をどうするかという要求があれば、これはほかでやってもらったらいいんじゃないでしょうかというようなことを十分検討した上で予算というものをつけているものと思っております。


 そういう意味で、2年前の総務部長の答弁も予算編成の中で研究していきたいというふうに答えたものと思いますので、改めてこういう会社をつくってというところまでは、現在のところ考えていないというのが正直なところであります。


 ただ、来年度は、実は現行の行政改革大綱と集中改革プランの成果等に検証を行う年であります。22年度には新たな大綱に基づいて行革などを行っていくという予定にしておりますので、現在ある大綱などを来年度末までにどこまでできるかやってみまして、十分な検証を行った上で、その中で22年度以降のいろんなアウトソーシングというものも当然考えていかなければなりませんので、議員ご提案のこの株式会社というようなものも十分に参考にした上で、方策について研究してまいりたいというふうに考えます。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  その総合サービス株式会社が受託している事業の例なんですけれども、給食のサービスの事業(第4業務)、あるいは市役所の窓口のサービス事業(第7業務)、あるいは公用車の運転サービスの業務といったように、通常一般の市であれば、外に出すことも考えもつかないようなことも実際外に出してやっていらっしゃるわけです。


 そうなったときに、100%既存の民間ですんなりと移行できるものもあるでしょうし、中には100%の民間の方々だけでそのまんまというわけにはなかなか判断がつかないものもある。そのときに、じゃ市が出資する法人でやってみようじゃないか。ただし、民間もやれるよということであれば、それを妨げるものではないですよという発想なわけです。


 今、大きくそれを行政改革大綱の見直しの時期もされるということでございますので、先ほど言ったその事業仕分けも含め、こういった取り組みもまた大きく滑川市が変わる転機になろうかと思いますので、ご検討をしていただきたいというふうに思います。


 ぜひ滑川市の財政については、いろいろ思うところもありまして、何とか民間の発想を取り込んで、私たち市民が安心して暮らせる市にずっと続いてもらいたいという思いを持っての提案でございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 次に、大きな2点目の質問に移りたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


 次も、同じく総務文教消防委員会の視察でございまして、愛知県の扶桑町というところの視察を踏まえまして、「地域に開かれた学校づくりのために」ということで質問をしたいというふうに思います。


 扶桑町は、人口3万3,000人余りということで、こちらも滑川市と同じような規模の自治体でございました。河村教育長をはじめとしまして、視察をしました扶桑中学校の教頭先生ですとか、教育指導員の方、実際に「学校聴講生制度」というものを視察してきたんですけれども、学校聴講制を利用していらっしゃって、中学生と授業をともに受けていらっしゃる2名の聴講生の方々など、多くの皆さんに視察の対応をしていただきまして、有意義な情報交換をさせていただきました。


 さて、まずはじめに、中屋市長の提案理由説明の中でもございました学校関係者評価について、ちょっと伺いたいというふうに思います。


 これまでの教職員による自己評価に加えて、新たに保護者ですとか地域住民といった学校関係者による評価がスタートすることになったわけですけれども、この学校関係者評価制度の今後の滑川市内各校への導入のスケジュールをお教えください。


 また、学校関係者評価は自己評価と同様に、評価結果と分析に加えて、今後の改善方策について、保護者並びに地域住民に対しても公表することになっているというふうに聞いております。それら評価などの公表のスケジュールもあわせてお教えいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育次長。


○教育次長(梶谷正夫君)  それでは、今ほどの高木議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 学校関係者評価の今後の市内各校への導入並びに評価の公表などの事業スケジュールはということでございます。


 これまで、ご説明あるいは市長提案の中にありましたように、学校関係者評価について、今回補正をお願いをいたしておるところでございます。


 学校の自主性、自律性が高まる上で、その教育活動等の成果を検証すると。それによりまして、学校の運営の改善と発展を目指すとともに、学校が説明責任を果たし、家庭や地域との連携協力を進めていくことが必要になっているというのは、国のほうでも法改正をもって、またそういう方向に進めておるところでございます。


 そういうことでございまして、平成19年には学校教育法の改正、あるいはそれに引き続きまして、学校教育法施行規則の改正等がございます。それで、その中で学校評価の実施とその結果に基づく学校運営の改善というのは大きく規定をされておるところでございます。保護者及び地域住民との連携に資するため、学校運営に関する情報の積極的な提供についても規定が行われているところでございます。


 それで、今回のご質問にあります学校関係者評価でございますが、平成20年度につきまして、国において、新たに制度化されました学校関係者評価、これにつきまして定着、充実などを図るために、学校評価ガイドラインをつくりまして、それを1月に公表しておりますが、それに基づく自己評価、学校関係者評価や情報提供に係る実践研究、これは滑川市の場合におきましては、県からの委託事業ということになりますが、こういう実践研究を滑川市が本年度実施するものであります。本市の全部で9つになりますが、小学校7、中学校2つの全小中学校がこの実践研究の指定を受けておるところでございます。


 それで、事業スケジュールの概要ですが、補正予算が通りました後に、本年10月からすぐにでも残り半年ということにはなりますが、これまでの学校評価体制が昨年17年から19年度まで富山型ということで実施しております。そういう学校評価の体制がございますので、それを活用しながら、速やかに実践研究を今後スタートすることにいたしております。


 当然、結果が出るわけでございます。本年度末までには評価結果を検証いたしまして、その結果の公表を実施してまいりますし、またその結果につきましては、次年度以降の学校運営に十分な評価の結果が出せるようにフィードバックしていくという予定にいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  一応、全部の小学校、中学校にということで、まずはちょっと安心いたしました。順次追ってやっていくのかと一瞬思ったものですから、全校に配布されることでよかったなというふうに思っております。


 じゃ、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。


 学校関係評価者委員会の委員なんですけれども、保護者の方ですとか、青少年健全育成関係団体のほか、地域住民の方も加えられるということになっております、ガイドラインによれば。


 昨年の6月議会で私、ちょっと質問させていただいたんですけれども、学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティスクール制度の導入に関して質問をさせていただきました。


 私は、地域住民の視線といったものが、学校運営をしていく中で非常に重要になってくるというふうに考えております。閉鎖的ではなくて、地域に開かれた学校にしていくことは、核家族化が進んだ現代におきまして、世代間の知恵の伝承であったりとか、基本的な生活能力を身につけたりということで、極めて重要になってくるのではないかなというふうに考えております。


 既に導入されております学校評議員制度ですとか、あるいは今回の学校関係者評価の取り組みも、学校環境の改善に一定の効果がある、一定の成果があるというふうに私も考えております。


 ただ、いずれの制度も、学校から提供された資料、学校の施設や設備、あるいは学校が指定する学校行事の参観といった特定の時点のみを公開して、特定の部分のみを評価するものになりがちなんじゃないかなというふうに予想をされております。


 少なくとも、現在の学校評議員の制度があるわけですが、その評議員の方が予告なく授業参観、授業風景をごらんになれますよといったことは、ちょっとないのではないかなというふうに思っております。


 ちょっと言い方は悪いかもしれなんですけれども、学校側が身構えをした状況での行事ですとか、授業風景を評価するのではなくて、学校の日常の中にもっと地域の住民の方々が溶け込む取り組みをすべきじゃないかなというふうに私は考えております。


 そこで、今回視察に訪れました愛知県の扶桑町では、聴講生制度を導入して、まさに「地域に開かれた学校づくり」をされておりました。


 扶桑町の聴講生制度の概要をお話ししますと、小学校のすべての教科、中学校の英語、数学、国語、社会、理科、音楽で、1科目ごとに聴講の選択が可能でございます。そして、教室1クラスにつき2名までを限度に、聴講生の受け入れを行っていらっしゃいます。


 聴講生は、1年間の聴講を原則というふうにしていらっしゃいます。そのときの気分だけでちょこっと来るのではなくて、真剣に聴講したいという方をふるいにかけるためにも、1年間の聴講というのを原則としていらっしゃいます。聴講料は無料でございまして、教科書や教材費、あるいは希望される方の給食費などは実費を負担していただいているということでございます。


 1年間の聴講を終えた皆さんには、3月に修了証を発行しておりまして、中には3年間の聴講を終えた方々を卒業アルバムに載せたという例もあるというふうにお伺いしました。


 「妙な人が学校に入り込むんじゃないかな」という不安な声もあるということだったんですけれども、その聴講生の受け入れに関しては、教育長自らが面接をなさって、この人なら大丈夫と判断をされているということでございました。ただちなみに、「今までは、断ったことは一人もございません」というお話でございました。


 その聴講生の制度を導入された効果として、どんなものがありますかということでお話を伺ったんですけれども、学校の面では、まさに開かれた学校づくりができます。学校のよき理解者をつくることができます。地域の皆様に学校をよく理解していただけます。安全体制の寄与者にもなると。つまり、子どもたちと接することによって、日ごろまちの中で、地域の中でその子どもたちを見守りたいという住民の方々が生まれてくるということにもなるとおっしゃっておりました。


 じゃ、学校の中の先生方にはどういう効果があったのか。


 ある意味、適度な緊張が生まれます。時には聴講生となっていらっしゃる方が助言者にもなってくださって、サブティーチャーのような役割を担ってくださることもありますということでした。


 じゃ、生徒さんにはどういう導入効果があったのか。聴講生の皆さんは高齢者の方が多いんですが、本当にその皆様方の「学ぶ姿勢」が生徒さんたちの手本になる。異なった世代の異世代交流でもあって、そういった年長の方々を思いやったりする生徒さんの心の育成にもなりますという効果があるということでした。


 では、その聴講生の皆様はということで、生涯学習といったことも教育委員会で行っていらっしゃるわけですが、そういった学ぶ機会の提供になりますと。新たな生きがいづくりになったり、あるいは一生懸命何キロも1時間かけて通学するんですよとおっしゃっていましたが、健康づくりにもつながっているという意見もございました。


 学校、先生、生徒、聴講生と、まさに一石四鳥以上の効果を上げていらっしゃるということでした。


 では逆に、この聴講生制度を導入したデメリットはあるんですかという質問をさせていただきました。まさに、現場の教頭先生がいらっしゃったんですけれども、その教頭先生も含めて「何もありません。」と答えていらっしゃいました。「何一つございません」とおっしゃっていらっしゃいました。


 行政が新しい事業に取り組むとなりますと、予算が心配になってくるんですけれども、河村教育長いわく「全く予算もかかっておりません」、そういうふうにお話をされておりました。本当にすぐれた政策だなというふうに思いましたし、その導入を決意された河村教育長のすばらしい熱意も含めて、視察に訪れた委員全員が感心をした制度でございました。


 さまざまな評価手法で評価をしていって、改善策を探るということも確かに大切だと思うんですけれども、この聴講生制度のように効果がすぐにあらわれて、その導入をしますよといったことも「やるぞ」という決断一つで始められるというのも、この聴講生制度だと思うんです。


 予算も必要としない、この聴講生制度を滑川市としても取り組まれるおつもりはないでしょうか、お答えください。よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育次長。


○教育次長(梶谷正夫君)  それでは、今ほどの質問にお答えさせていただきます。


 今ほどの扶桑町の例を取り上げて、聴講生制度というすばらしい制度があるということでご質問をいただきました。


 これにつきまして、私どものほうでも早速ご質問なりいただいた段階でいろいろ調べさせていただいておりますが、ご提案の扶桑町の聴講生制度につきましては、確かに大変ユニークな試みであるというふうに理解をさせていただいております。


 学校にとりましても、学校をこのような形で公開をすることによりまして、学校教育へのより深い理解を得ていただく、あるいは時代に即応した学校づくりへの建設的なご意見をいただく機会としても十分なり得る面があるというのは、確かにそれはおっしゃったとおりだというふうに思っております。


 しかしながら、今ほどご質問の中にもございましたが、仮にそういう制度がある場合に、学校の聴講生として希望される方の適格性といいますか、大変失礼な話ではありますが、やっぱり学校の中に入っていただくということについては、そういうことを心なくも選別させていただく必要があったり、それから教室内での様子が、そういう気持ちではないとしても、若干興味本位で伝わることもあり得ると。ある意味でデメリットというのはやっぱりいろいろ考えておくべきではないかというふうに思います。


 そういうことなども含めて、子どもたちの安心・安全、あるいはプライバシーの侵害なども、もしやる場合には考える必要があるというふうに考えております。


 また、事故等への対応などにつきましても考えることがありますので、それらを含めて検討すべき課題も相当多いというふうに考えております。


 確かに大変ユニークな試みではございますが、そういうようなことも考えますと、今のところ滑川市において、こういう事業をすぐ導入するような必然性といったものや、あるいは環境下には今はないものでないかというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  今の「しかしながら」以降のお答えに関しては、ある意味予想はしていたんですけれども、残念なお答えだなというふうに思っております。


 本当に極めて失礼なお話ですね。そのいらっしゃる方を選別しなきゃならない。もちろん選別は必要だと思うんですよ。可能性としては変な方も世の中にはいらっしゃらないわけではないですから、ただその選別をする、選別という言葉はちょっと失礼なんですけれども、受けていただく、受けていただかないという責任は当然、この場合は河村教育長が負っていらっしゃったんですけれども、そういった形でどなたかは責任を負わなければならないわけなんですが、中には本当に真剣に生涯学習の場として学校の授業を受けてみたい、子ども時代に学校にまともに行けなかったから授業を受けてみたいという真剣な方もいらっしゃるかもしれませんし、本当に今の子どもたちの教育が心配で、どういった状況かこの目で確かめてみたいというような思いの方もいらっしゃる。本当に子どもたちのことを思っていらっしゃる方もあるでしょうし、そういったものも一切門戸を閉ざしてしまうのはいかがなものかなというふうに私自身は思っております。


 すばらしい制度だなと思いながらも、何で全国的に普及しないんでしょうかね、波及しないんでしょうかねというお話もこの視察の中でさせていただきましたところ、ある意味、学校側と教育委員会側の抵抗がまず一番でしょうねと。


 ただ、実際にその現場の先生方に生の状況を見に来ていただいた学校があるそうです。そうすると、「あっ、全く問題はないんだな」ということを理解されて、実際に見ていただけたらば、ということはその学校は福岡、九州だったかと思うんですが、導入をされたということであります。


 ぜひまたその杞憂であるということを確認するためにも、教育委員会の方あるいは学校の校長先生方、だれかでもいいかもしれませんけれども、現地をまた見ていただけると、お話を聞いていただけると、今おっしゃられたその「しかしながら」以降のことは、全く当てはまらないということに気づいていただけるのじゃないかなと思うんですね。本当に生き生きと授業を受けていらっしゃる聴講生の方もありましたし、その方々と親しく話ししていらっしゃる生徒さんのやさしげなまなざしといったものも生で見てきて、「ああ、こんなすばらしい制度はない」というふうに、行った8人全員が思ってきたと私は思っております。


 本当に熱意を持った教育長さん、あるいはそれを受けて心が動かされた校長先生や教頭先生方の姿といったものにも感銘を受けてまいりましたり、できないからという理由を見つけるのは本当に簡単なんですよ。これが心配だ、あれが心配だ。やらないと思ったらば何もできないですし、それ以上進まない。じゃ、やれるにはどうすればいいんだろう、あるいはやったらどうなるか、やってみようよというチャレンジ精神といいますか、問題があればそのときにまた見直しをすればいいわけじゃないですか。何でも百点満点はないのであれば、まずはやってみようという気持ちがあってもいいのじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育次長。


○教育次長(梶谷正夫君)  今ほどの再質問にお答えをさせていただきます。


 確かにおっしゃいますように、先ほど一石四鳥とおっしゃいましたが、そういう効果があると。どちらかというと生涯学習的な効果もある、それから生きがいづくり、それから子どもたちにとっても多世代交流の一環としていろんなメリットがあるかというふうには思いますが、しかしながら現在私どものほうでは、先ほどご説明させていただきました学校関係者評価の実践研究を今現在やっておったり、それから17年から19年には、それぞれの学校、全小中学校におきまして、学校評価、自己評価部分が重きになると思いますが、一応「富山型学校評価」というようなことも含めまして、そういうものをやっております。


 先ほどご質問の中で、学校のつくった資料によって評価しておるというようなご指摘もございました。実際、学校につきましては、学校の公開という前提で、なるだけ生の姿を見ていただくということに努力しておるところでございますが、そういう学校評価制度そのものも活用して、現在、安心・安全の学校運営にいそしんでおるところでございます。


 そういうことでございますので、今のところでは確かにご提案のこの事業につきまして、いいところも確かにございますが、ある意味でデメリットというのも、やっぱり最後まで学校運営の中では考える必要がございますので、今のところ、導入する環境にはないというふうに先ほどお答えをさせていただいたところでございます。この点につきまして、またご理解を賜ればというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  今いみじくも梶谷次長ご自身が、学校の中で解決できればみたいなことを後半おっしゃいましたよね。それが本当はちょっと違っているんじゃないかなと思うんですよ。学校の中だけで解決できない問題があるから、地域の人たちにこれから評価もしていただきましょうというふうに移行しているわけですから、ぜひその地域の方々の声をより聞きやすく、あるいは地域の方々に今の学校の現状をより知っていただいて、それが刺激になって、本当に今学校に通っていらっしゃる生徒さん方が楽しんで、喜んで学校に行ける環境づくりを整えてあげたいというふうに私は思うわけです。


 本当にここで議論しているんじゃなくて、もう東海北陸道もできましたから、日帰りで行ける範囲なので、ぜひ皆さんで一度ごらんになっていただきたいというふうに思います。直接その授業を受けていらっしゃる風景を見て、そこの現地のお話を聞いていただけると、今ここの議場で話していらっしゃったことが、何て愚かなことを言っていたんだろうというふうに気づいていただけるのではないかなと思うんです。ぜひ市当局での教育委員会の中、あるいは学校の先生方を伴った研究をしていただきたいという要望を最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  暫時休憩いたします。3時再開いたします。


                午後2時42分休憩


         ─────────────────────


                午後3時00分再開


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 3番岩城晶巳君。


○3番(岩城晶巳君)  では、通告してあります質問に入りたいと思います。


 まず、最初の1番でございますが、午前中も古沢議員が触れておられましたので、あまり同じことを聞くのもどうかなと思いますので、確認だけさせていただきたいと思います。


 夏休みの学童保育ということで、多分一昨年は児童館、そして去年は元の社会福祉協議会の建物、そしてまたことしは各校区ごとでの夏休み学童保育ということだったと思います。これはいろいろと場所がただ変わったということじゃなくして、利用される方が多くなってきているというようなことで、いろいろと場所を変更せざるを得ないという状況だったのではないかなと思っております。


 午前中のお答えの中で、利用者ということで寺家小学校区が25名、田中小学校区が26名、東部小学校区が70名、南部小学校区が19名、北加積・東加積が合わせて22名、西部が62名ということで、224名の登録があったということでございますが、これは実績として去年よりも多くなっておるわけですか、それをちょっと確認させていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  では、ただいまの質問にお答えさせていただきます。


 今、議員のおっしゃいましたように、ことしの全体の登録人数は224名でございまして、昨年は185名でしたので、39人増加いたしております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  去年が185名ということで、39名の子どもたちが多くなったということだと思いますが、これは私も先ほど言いましたように、親御さんが共働き、そしてまたじいちゃん、ばあちゃんもまだちょっと働いておられるというようなことで、子どもの預ける場所がいろいろとあるわけなんですが、こういうふうに簡単に預かっていただける、そういうような環境をということで、だんだんこれから多くなってくるのではないかなと思います。


 その中で1つ確認いたしたいわけですが、先ほど預かり場所については学校と公民館ということで、もう一遍聞かせていただきたいのですが、学校で預かったところ、そしてまた公民館ですか、それ以外のところということをちょっともう一遍確認させてください。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  東部小学校区は、東部小学校の多目的ホールで実施をしております。それ以外の小学校区は、それぞれの地区公民館をお借りして実施をさせていただいております。ことしは、北加積と東加積が合同で北加積のコミュニティ防災センターで実施をいたしました。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  どうもすみません。東部校区だけ学校だということだと思います。


 実を言えば、私も夏休み中、雨のときと晴れたときということで、2回ほど見には行ってきましたが、晴れたときは先ほども答弁されましたように、プールなどに入っておりまして、割とひっそりとしたような感じではございますが、雨のときは、登録70名ということもあったわけですが、丸々70名は来ていませんが、40名ちょっとだったと思いますが、多目的ホールの中はもう蒸し暑く大混雑だったというようなことでございますが、それでも近くにそういうふうに預けるところがあるいうことで、皆さん方利用されておったというわけでございます。


 ことしからはこういうふうな体制になったわけですが、来年からもこういうような体制でいかれるわけでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  実は、真夏の大変暑い環境の中での実施でございましたので、市といたしましては、東部小学校の多目的ホールでの実施よりも、地区公民館をお借りしての実施のほうが空調も効き、いいのではないかということで提案させていただいておりましたけれども、地区の児童クラブのほうからは、どうしてもプールを使いたいと。そのプールを使うために、公民館でやった場合は公民館からプールへ通うための途中の安全性の問題等から心配があるということで、学校での実施となったものでございます。


 来年度以降につきましては、この後反省会もございますので、話し合っていきたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  反省点ということで、先ほどもよかった点、悪かった点というような話をしておいででございますが、私もそのときに行っていろいろと話を聞いたりもしておりまして、この場では言えないようなことも聞いておりますので、またひとつ改めてご参考にお聞かせをいたしたいと思っております。それはそれとして、近くでそういうふうな学童保育をするということは非常に大切なことなのではないかなと思っております。


 こういうふうに、この3年間で保育場所が変わったり、国や県の補助も変わってきておるというようなことでございます。それだけ時代のニーズに合わせていかねばならないというようなことだと思います。


 特に富山県に関しましては、持ち家率が日本一ですか、そしてまた共働きの率も非常に多いと。全国でも指折りだと聞いております。そういうことからなれば、親御さんが家にいない。かといって夏休みになれば、子ども一人放っておくわけにいかないということで、これから自然とこの夏休みの学童保育、そしてまた放課後保育に頼らざるを得ないというような状況だと思います。


 次に、市長にお聞きしたいわけでございますが、隣の魚津市においては、5カ所の児童センターを建てて、夏休みの学童保育、そしてまた放課後保育ということを大いに利用してやっておいででございます。まだまだ学校ごとにはないわけですけれども、しかし5つの児童センターがあれば、十分に隣の学校と合わせながら学童保育、そしてまた放課後保育ができると。非常にうらやましいような体制になってきているわけでございます。


 市長、いつもよく言っておいででございますが、「日本一の福祉のまち」を目指すということになれば、何も年寄りだけの政策ではなくして、若い夫婦が安心して働ける、そういうような建物が大事なのではないかなと思います。そしてまた、若い人が集まれば、やっぱりそのまちには活気、活力がみなぎるというようなことでございます。お年寄りも大事だと思いますが、こういう若い世代の方々にも福祉の恩恵を少しでも与えるように、児童センター、そういうようなものを1つずつでもいいから考えていかねばならないのではないかなと思いますが、ご所見をいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今の岩城議員の、恐らく願わくはそれぞれの地区、小学校単位の校区に児童館の建設があればやっぱり理想なんだろうという思いだろうと思います。その趣旨は私も十二分に理解できるわけでありますが、現在、東部校下から強い要望があった、いわゆる中野島から東部小学校までの通学路の安全確保ということで、これもある意味で言ったら、数億の巨費を投じて今年度から着工に踏み切っておるわけであります。そういうことも含めて、やはりバランスをとった上で建設に入っていかなきゃならんと。


 ただ、現下の財政状況の中では、前々から児童館の建設ということを訴えておられるわけでありますが、現下の財政状況の中では直ちに新たな児童館の建設というわけにはいかないだろう。現在の行田公園のあの建物もかなり老朽化をしておるわけであります。将来もう少し財政力が強くなった段階には、もうあと何カ所かぐらいはやっぱり必要なんだろうという思いは持っておるわけですが、直ちにということは難しいということで、またご理解をいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  何分にも隣のまちがそういう体制でおるわけですから、うらやましくもあり、また日本一を目指す福祉のまちに合うような、そういうふうな体制づくりをお願いいたしたいと思います。今の状況を見ておりましたら、何か新川予選で負けておるような感じでございますので、ひとつまた日本一を目指すときは、新川予選に勝って頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 続いて2番目、地域コミュニティ活性化事業についてでございます。


 これは2年前より新しい施策ということで、いろいろと活用している町内会も多々あるわけでございますが、これで3年目ということでございます。過去2年の利用状況と今年度の利用状況をちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  池本企画情報課長。


○企画情報課長(池本 覚君)  現在までの利用状況ということですが、今議員がおっしゃいましたように、平成18年度に新規事業としまして新たにつくりまして、本年度で3年目となる地域コミュニティ活性化事業でございます。


 これまで防犯パトロールですとか、あるいは三世代交流事業、環境保全事業などに各地区町内会をはじめいろいろとご利用いただきまして、平成18年度は18団体で300万円、平成19年度は15団体、うち継続は6団体ございますが、15団体で216万8,000円を助成金として交付をいたしたところでございます。


 本年度は追加募集を7月末までやっていたんですけれども、7月末時点の追加募集を締め切った段階では、新規で3団体、継続で5団体、合わせて8団体の応募ということになっております。


 現在、予算枠にまだ余裕がございますので、引き続き市広報ですとか、市ホームページ、ケーブルテレビでもPRさせていただいておりますが、今月末までを申請期限として、現在追加募集中でございます。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  今の利用状況ということで確認いたしましたが、市内には142の町内会、そしてまた9つの連合町内会、合わせて151、そしてまた各種団体も利用できるということで、利用する方々への徹底も大変だとは思いますが、今まで過去、ことしと合わせて延べで51団体が使用しておるということになると思います。ところが、ダブって利用しておるというような、継続事業で2年間ということでございますから、実質は30町内会だけではないかなと思います。それとプラス4団体ありますが、4団体もその30町内の中の団体というふうに見受けられるわけでございます。


 ですから、これだけたくさんの町内会があって、利用が30程度ということになれば、約5分の1というようなことで、これは何か浸透がなっていないのではないかなと思うわけでございます。これはマスコミ、そしてまたケーブルテレビや、今言われましたように広報なんかでやっておいででも、ちょっとわかりにくいのではないかなと思います。


 連合町内会長さんの会合のときでも、各町内会の会合のときにそれを町内会長さんに渡して説明できるぐらいのことをしなければ、これはやっぱりせっかくのこういうような施策があるのを利用し切れないというような状況で、毎年毎年締め切り日を延ばし延ばしということになってきていると思います。今回も9月末までということで延びておるわけですが、そこらあたりはどういうふうな思いでおいででしょうか。もう一遍確認いたしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  池本企画情報課長。


○企画情報課長(池本 覚君)  担当課のPR不足でないかというようなご指摘でもございますが、平成18年度にこの事業を始めるときから、いろいろと想定される事業につきましてパンフレット等にも折り込みまして、助成対象事業の実施例あるいは補助対象経費の参考例なども載せまして、毎年町内会さんへ本事業への活用案内のチラシを広報と一緒に配布いたしております。また本年4月、これははじめての試みだったんですが、全町内会長さんを対象に町内会長研修会というものが開催されましたが、この場もおかりしまして、この制度のPR、ぜひご活用いただきたいということをご説明申し上げたところでございます。また先ほども申しましたように、市のホームページですとか、あるいはケーブルテレビなども活用しながら事業を周知してきたところでございます。


 ただ、実績が上がっていないということから考えますと、確かにおっしゃるようなこともわかるんですけれども、内容をちょっと分析させていただきますと、実際に申請された多くの事業がその経費としまして、例えば消耗品の購入が主であったり、あるいは事業の実施は翌年度以降も継続しておられるわけなんですけれども、それにかかる費用は単年度のみで間に合ったというような事業も多かったことなどですとか、あるいはこれはソフト事業ということでございまして、従来から行われていない新たな事業を自主的にやっていただくというのが要件でございましたので、なかなかこういうことを創造されるということが難しかったこともその要因ではないかと考えております。


 それとまた、この事業の補助期間につきましては、たくさんの団体に広く活用いただきたいという思いで、継続事業につきましては2カ年を限度とさせていただいているというのも、応募数が少なくなってきている要因かなと考えているところでございます。


 ただ、この事業創設の趣旨というのは、あくまでも地域活性化のための「きっかけづくり」でございまして、補助事業が終わった後でも継続的に事業を実施していただくことによりまして、地域の再生・活性化を目指すというのが目的とするところでございます。


 政策の成果につきましては、助成期間は昨年度で終了したけれども、3年目を迎えたことしも地域間交流が引き続き行われているという団体さん、地域もございます。そういうことで、当事業の目的とする地域コミュニティの活性化には貢献させていただいているものとは考えておるところでございます。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  今3年目ということで、何か一部にはことしいっぱいでこの事業をやめるやに聞きましたが、その後、状況はどういうふうになっておいででしょうか。


○議長(砂原 孝君)  池本企画情報課長。


○企画情報課長(池本 覚君)  先ほども申しましたが、本事業、ことしで3年目でございますが、これで決してやめるということでなくて、もうしばらくは続けたいというふうに考えております。


 ただ、いろんな事業においても同じことでございますが、財政的な面ですとか、行革の要請もありまして、最近は補助事業の終期を設定している事業もございますので、そういうことも検討していかなければならないのではないかというふうに考えております。決して今年度で終わりということではございませんので、もうしばらくはやりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  ことしで終わらないということを確認しただけでもよかったんですが、ここらあたりもうちょっと……。先ほども何か町内会長さんには広報してあるということを確認いたしましたが、有効活用できるようにこれからも大いに各地区、各種団体の皆さんに活用をお願いしていただいて、せっかくの予算でございますから残らないように使用していただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今の地域活性化コミュニティ事業でありますが、つい最近もいわゆる上小泉町内会がこの地域活性化コミュニティ事業を活用されて、町内の歩みのような町史といいますか、村史といいますか、そういうのを発刊されたということで、新聞で大きく取り上げられておるわけですね。あの記事を読みながらちょっと残念だったのは、あの記事の中にこういう市の制度を活用しておるということが触れてあれば、それを読んだほかの町内会の方々も、こういうのを地域活性化事業で活用しておるのかということがもっと周知徹底を図られたのかなと思いながら読ませていただいたのでありますが、あの町内を含めてなかなかユニークな事業に取り組んでおられるところもあるということでありますから、私はそれなりの意義があったのであろうと。通告に駄策か苦策かあるいは朝令暮改かと、こういう言葉もかなり強く出ておりますが、朝令暮改というのはちょっと趣旨が違うだろうと思いますが、いずれにしても、今後ともまた周知徹底が図られるように、有効に活用できるように努めてまいりたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  せっかくのこういう予算でございますので、これもやっぱりまちの活性化につながると思います。何を利用してでも宣伝をすることが大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 最後に、在来線問題についてでございます。


 平成26年度末には、北陸新幹線の開通の運びということになるわけでございます。それに伴い在来線問題が大きくクローズアップされてきておるわけでございます。


 在来線に関しては、民営化ということで、新幹線開通と同時に民営化に移行することが新幹線開通の条件ということで聞いておるわけでございますが、その中で、県は在来線の利用性を高めようということで、新駅設置をしたい町、市はということで申請を受け付けたということでございます。滑川市においても、滑川と水橋駅の間、(仮称)ウエスト滑川駅ですか、という構想が検討されているわけでございますが、この話を若干構想などをお話し願いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  北陸線がいわゆる新幹線開業後において三セクに移行するというのは、新幹線開業のための条件の一つであって、これはやむを得ない。平成26年度には移行されるものであると。それに伴って、従来JRの運営であってはなかなか新駅の設置というのは困難である。しかし、民営化された場合には現在滑川水橋間が5.5キロ、いわゆる北陸線の富山県内の距離の中で最も駅間距離が長いということと本市の将来のことを考えたときに、ぜひともここに新駅を設置してもらいたいということで県にもお願いをしておるわけです。


 ただ問題は、この並行在来線、どこが経営母体になるかということがいまだにはっきりしないわけです。出資が富山県あるいは石川県そして新潟県、そして現在の15市町村。この並行在来線の中に枝線と言われる氷見線あるいは城端線、これがどうなるのか。これもまだ定かでない中でありますが、県においては、いわゆる滑川市を含めた県内のすべての市町村が加盟して、富山県並行在来線対策協議会というものを設置して、たびたび協議をしておられるわけです。


 そういう中にあって、平成18年度には、将来需要予測調査において、可能性のある駅の候補地として滑川駅が見込まれたと。一日の乗降客は、そのときの予想では約503人ぐらいあるのではないかというのが発表されております。


 また、それに引き続いて平成20年度、21年度の2カ年において、並行在来線の経営のあり方に関する基本的な事項について調査検討を加えると、こうなっておるわけです。


 ただ、平成26年度にはこれが三セクに行くとするならば、逆算すると、その2年ぐらい前まで、平成24年度ぐらいには経営母体というものがきちっと立ち上がってこないと、後の運営は難しくなるのでないかと。これから逆算していきますと、やっぱりおのずからそろそろ地元負担はどうなのか、その駅を核としてそれぞれの地域のまちづくりがどうあるべきか、それらも滑川市としても、また他の候補地として手を挙げている自治体も考えていかなきゃならん。いかんせん、国には補助がない。しかし県には「少しぐらい応分の負担はしろ」と、こう我々は申し上げておるわけですが、その基準も今は定かでない。しかし、やはり将来の滑川の活性化を含めると、ぜひとも新駅ということで水橋・滑川間に新たな駅を設置してもらいたいという要望はこれからも強く訴えていかなければならないと思います。


 なかなか困難かとは思いますが、しかし新幹線でもかつてはフル規格と言いながら、いやフル規格は無理だと、スーパー特急だ、ミニ新幹線だと、あるいはフリーゲージですか、車輪、車両が自由に動く、そういう方式で北陸線もやるんだという意見があったのですが、最後までフル規格に固持した。そして今日、平成26年度には金沢までとにかく開業する。そういうことを悲願として県民が一体となってやってきた、そういう経緯もありますし、何としても滑川に、かつできるだけ地元負担が軽減されるように、やっぱり我々も訴えていかなきゃならないし、そういう機運もこれからの住民運動を含めた我々の対応というものを考えていかなきゃならないだろうと思っています。


 いずれにしても、地元負担だ、県の補助だ、国の補助だ、いつごろかというのはまだはっきりしていないのが現状でありますが、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  なかなか具体的にまだ見えないというような状況が多いわけですが、1つだけお聞きしますが、普通新駅をつくるにはどの程度の費用を見ておいでなのか、そこらあたりは大体おわかりでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  以前、この議会でも参考例として、昨年の9月ですか、富山市がいわゆる越中鵜坂駅を単独で新設した。これは高山線が単線でありますが、約1億4,000万ぐらい補正をしておったんですね。単線で簡単な駅舎、そしてトイレとでそれぐらいかかるということですから、北陸線の場合、当然複線であります。こういうことと高架橋あるいは駐車場等々を考えると、やはり数億円は見込まれるのでなかろうかと思っておりますが、いずれにしても今きちっとした試算がはじかれておるわけではないということであります。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  先ほども新駅の候補を受け付けということで、県が受け付けた候補地といいましょうか、これでいけば7つあると思います。その中で、どちらかといえば滑川市が申請しております水橋・滑川間というのは一番乗降客が少ない。そしてまた滑川市に3つ目の駅であるというような条件を考えれば、どうも7つあった駅の候補の中の最下位みたいなような感じがするわけでございますが、これは全部が全部通るわけじゃなくして、多分何か2つか3つぐらいの駅しか認めないというような情報を聞いておりますが、それで間違いないでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  7つの駅を県が受け付けたということでなく、それぞれの自治体がぜひここに新駅を設置していただきたいと、そういう手を挙げた中から将来の乗降客の需要予測をすると、おおむね500人ぐらいでないとペイしないのでないかと。それでたまたま500という線引きで切ったら、滑川も候補地の一つに入ったと。しかし、7つの中では一番最下位であると。


 ただ、将来需要予測ということで、30年後の需要予測をしておりますと、それを見ますと、滑川は現在7番の503名から、少子化でありますから減っては来ますが、3、4番目ぐらいになっていくということであります。


 いずれにしても、しからば現在の北陸線の中で2駅しか新駅を設置しなかったら、並行在来線が真に地域住民の足と言われる公共交通機関になるのかということを考えますと、富山ライトレールにしても、かなり新駅をあんな短い区間の中につくっていった。そして、滑川・水橋間にもし新駅ができるようであれば、富山駅まで恐らく10分ぐらいで行く。こうなったときに、マイカーを含めた、CO2を含めた環境問題とセットにしていけば、私はまだまだ希望はあるのでないか、そんな思いもして、ぜひともこれも全力で頑張っていきたいと思っております。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  新駅に関しましては、今の状況では下のほうだというようなことでございますが、もしそのような状況になれば新駅対策室ぐらいつくって、何か対応していかねばならないのではないかなと思います。せっかくそういうふうにして費用を使うわけですから、せっかくの駅ということで完成といいましょうか、設置できるように、後からだめだったというようなことでは、せっかく皆さん方楽しみ――楽しみというのはおかしいですけれども、期待されている面もあるのではないかなと思います。ひとつ腰を据えて誘致に頑張っていただきたいと思います。


 その中でも、新駅ということもございますが、新幹線の開通とともに、今ある2つの駅に関しましても整備していかねばならないかと思います。特に、今の滑川駅前に関しましては大分整備がなされまして、この4年間においても交流プラザ合わせて21億余りの費用を投じて整備がなされております。


 もう1つの東滑川駅に関しましても、6月のときには、屋根つきの駐輪場の整備をという大分前向きなご意見も聞いております。きのうも地元の中村町内会から陳情書が上がってきておると思います。やはり東滑川の駅前の整備を早くお願いしたいというようなことだと思っておりますので、新駅もなんですが、旧駅の整備もあわせてお願いいたしたいと思います。特に東滑川駅に関しましては、先ほど言いましたように、屋根つきの駐輪場の建設のほかにも、駅へ行くアクセス道路の拡張、富山方面から線路沿いに来ておる道ですが、これは車1台しか通れない狭い道ですが、そこらあたりの拡張もせねばならないのではないかなと思いますし、そしてまた山側から入るように、駅を少し考えてもらわねばならないのではないかなと思うし、いろいろとやらねばならないこともたくさんあると思っておりますので、そこらあたりも含めてお願いいたしたいと思います。


 これは私からの話だけで、返答は要りません。私の質問はこれで終わらせていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  11番野末利夫君。


○11番(野末利夫君)  それでは、通告してあります諸点についてお伺いをいたします。


 最初に、福祉施策についてであります。


 「赤ちゃんの駅」の設置についてということであります。


 道の駅というのは皆さんよくお聞きになっていると思いますけれども、「赤ちゃんの駅」の設置ということで、ひとつ耳の穴をかっぽじってしっかり聞いていただきたいと思います。


 赤ちゃんを連れて外出した場合に大変なのは、おむつがえや授乳などができる場所を見つけるということであります。そこで、安心して赤ちゃんと一緒に外出できるようにと、おむつがえや授乳の際に立ち寄って利用できる「赤ちゃんの駅」などを設置する自治体が出てきております。埼玉県本庄市、東京都板橋区、東京都もこうしたアイデアの導入をしているとのことであります。


 本庄市は、県内で初の試みとなる「赤ちゃんの駅」を設置し、保護者から好評を博しているということであります。同駅は、公民館や保育所など市の施設35カ所に設置され、乳幼児のおむつがえや授乳などができるスペースを提供している。親が子どもと一緒に安心して外出できるように配慮することに、子育て家庭の孤立化を防ぐことを目的としているそうであります。


 本庄市では今後、税務署や県民センターなどの公共施設、商店や私立保育園などの民間施設合わせて70カ所以上に設置するとのことでございます。


 東京都板橋区では、授乳やおむつに使える「赤ちゃんの駅」を児童館や保育所など123カ所に設置、利用日時は月曜から土曜の10時から16時までとし、「赤ちゃんの駅」のフラッグが各施設の玄関先などに掲示されているとのことであります。


 東京都は、小さな子どもを連れた親が安心して外出を楽しめるようにと、おむつがえや授乳などが行えるスペースの設置を推進、愛称「赤ちゃん・ふらっと」と名づけたスペースを公園や児童館などの公共施設、その他身近な地域に平成22年までに600カ所整備することを目標としております。ことし6月から事業者を募集しているとのことであります。このことに対して、当市においても「赤ちゃんの駅」の設置を考えてはどうか、お伺いをするものであります。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  それでは、お答えをさせていただきます。


 現在のところ、市内では市民交流プラザや子育て支援センター、大型ショッピングセンターには、授乳コーナーやベビーベッドが整備されておりまして、授乳やおむつがえができるようになっております。


 また、図書館ですとか、室内温水プール、ほたるいかミュージアムなどの公共施設にもベビーベッドが設置され、おむつがえができるようになっておりまして、授乳をされたい場合は、声をかけていただければ、空き部屋などで対応することとしております。


 授乳コーナーやベビーベッドなどの設備を有する施設につきましては、出生時や転入時に配布しております「滑川市子育て支援エンゼルマップ」に掲載をしておりまして、周知しているところでございます。しかし、見つけにくいこともあるため、今後はわかりやすい表示を行うなど、周知方法を工夫してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  私も、プラント3等では授乳施設があるというのも承知をしております。そういう面で、私はまだまだこういった公共施設がたくさんあるわけですから、民間施設も含めてぜひこの取り組みをしていただきたい。


 どうしても小さいお子さんですと、3時間、4時間ごとに授乳ということもございます。そういった面で、どこででもやるというわけにはいきません。そういう点で、ひとついろんな箇所でできるように、市内に今3カ所か4カ所だろうと思うんですけれども、もっともっとやっぱり増やしていくべきじゃないか。県外から来た人も、「あっ、ここでできるんだ」ということがわかるような形で、ぜひそういったフラッグ等の設置等も含めてやっていただきたいというふうに思います。


 それでは、次の質問に入ります。


 県単独医療費助成制度の見直しで導入が決まった所得制限が10月スタートし、一定以上所得がある世帯は助成の対象外となります。ほとんどの市町村が県と歩調を合わせて実施されると聞いております。


 そういう中で、黒部市、射水市、朝日町の3市町は、子育て支援などを理由に独自に助成を継続することを決めております。


 県の医療費助成制度は、妊産婦や乳児、幼児、心身障害者などを対象に、県と市町村が2分の1ずつ医療費を助成し、自己負担をほぼ無料としていたわけですが、膨らみ続ける助成額の抑制を図るために、平成17年12月に「あり方懇談会」を設置し、一部の存廃も含め議論の末、全制度を存続した上で、所得制限を導入することで決まったものであります。


 こうした中で、黒部市は妊産婦や幼児、心身障害者など全制度で所得制限は導入しないことを決めており、未就学児まで無料にしていた乳幼児医療費助成を19年度から、入院は小学校6年生まで、通院は小学校3年生までに拡充するなど、子育て世帯の負担軽減策を図っており、「所得制限は市が行ってきた子育て支援の流れに逆行する」とし、障害者など他の制度についても物価高騰などさまざまな面で負担感が増していることを考慮したとのことであります。


 これらのことを踏まえ、特にひとり親、いわゆる母子家庭への所得制限は見直すべきではないか、このことについて当局のお考えをお伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  それでは、お答えさせていただきます。


 今年度より、今議員おっしゃったように、県は財政上の観点から、県単独医療費助成制度を見直し、所得制限を導入することとしたところでございます。


 ひとり親家庭等医療費助成制度につきましては、以前より所得制限が導入されておりまして、これまで市では単独で助成を行ってまいりましたが、本事業も県単独医療費助成制度の一つであり、他の医療費助成制度の受給者との経済的公平性や財政上の理由から、所得制限を導入することとしたものでございます。どうかご理解をいただきたいと存じます。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  今、公平性から導入したということなんですけれども、私、以前に聞いたことがあるんですけれども、児童扶養手当の削減ということを聞いたことがございます。これに関して、実態を調査して、今の状況だととでもじゃないけれども削減はできないということで凍結になったということを私は聞いております。そういう面からいえば、ひとり親、いわゆる母子家庭の所得制限の額は幾らか、私は職員の方にお聞きをしたんですが、たしか230万ぐらいだというふうに聞いていたんですけれども、子どもさんが1人で母親ということで230万で、今まで全く負担がなかったものを、今度はそれがすべて負担をしなければいけない。はっきり言って、ひとり親、母子家庭というのは子どもさんが18歳まで医療費を見る。それから扶養しているお母さんの分も本人負担分については助成がされておった。これだけ物価高、それから石油等の高騰の中で、家計に直撃してくる問題であります。そういう面からいえば、平等性云々ということもございますけれども、私は子育ての一環として、多分18歳までというふうになっていると思うんですけれども、そういう面からいえば、私は、父子家庭のうちはそれなりの所得はあるんじゃないかというふうに思いますけれども、特に母子家庭、そういった家庭は大変きちきちのところでやっていて、今回こういった3割が多分今回の所得制限に引っかかる、要するに対象外になるというふうに聞いておるわけですけれども、そういった方々にとっては、これは死活問題ではないかという感を持ちましたので、あえてこの問題を取り上げたわけであります。その点について、福祉を重点にやっている中屋市長のほうから、ひとつしっかりした答弁をいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  野末議員の心情はよく理解できる中で、今小幡福祉課長の答弁を聞いていたら、なかなか名答弁で、それ以上にもそれ以下にも表現できないような表現の答弁であったと。


 私から、その決意を含めてもう一回答弁せよと、こういうことでありますが、いよいよ10月スタートするというところでありまして、今の段階でそれを撤回する云々というのは極めて困難であると、このようなものでありますから、なにとぞご理解を賜りたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  この問題については、市単独ということでありますから、市長がわかったと言えばすぐ通る話なんで、今現在たしか800人か900人ぐらいの母子家庭の方がおいでになると思いますけれども、そういった方々にひとつ愛の手を差し伸べていただきたいなというふうに、これはしっかりひとつ考えていただきたい。


 それでは、次の問題に入りたいと思います。


 妊産婦健診項目にHTLV−1の抗体検査導入をということであります。


 ヒトT細胞白血病ウイルスI型とは、死亡率が高い成人T細胞白血病や排尿、歩行障害を引き起こす脊髄疾患の原因ウイルスであります。ウイルスを体内に持っている人、キャリアというふうに言うそうでありますけれども、全国で120万人に上ると推定され、ATL、成人T細胞白血病のことでありますけれども、ATLで年間約1,000人の方が命を落とし、HAM、これは脊髄疾患でありますけれども、発症者は激痛や麻痺、歩行障害に苦しんでおられますが、いまだに根本的な治療方法は確立されていないということであります。


 このウイルスは、輸血や母乳を介して母親から感染をしますが、このうち輸血による感染防止のために輸血時の抗体検査が1986年11月から導入され、新たな感染はほぼなくなったとのことであります。


 残る課題は、母乳を介しての母親からの感染防止であります。このウイルスの特徴は、発症するまでに40年から60年と期間が長いことで、そのため、自分自身がキャリアであると知らずに子どもを生み育て、数年後に自身が発症して、はじめて我が子に感染させてしまったことを知らされるケースも少なくないということであります。


 特に母子感染防止策として、私は妊産婦健診項目にHTLV−1抗体検査を導入してはどうか、見解をお伺いするものであります。


○議長(砂原 孝君)  和泉市民課長。


○市民課長(和泉武義君)  それでは、ただいまの妊婦健診に関してのご質問でございます。


 このヒトT細胞白血病は、今議員さんがおっしゃいましたように、幼少時に母乳を介して母親から感染したHTLV−1(ヒトT細胞白血病ウイルス?型)のキャリアに発症いたします。


 今ほど申しましたキャリアとは、先ほどおっしゃいましたがウイルスを体内に保有している人のことでございます。このHTLV−1キャリアは九州、沖縄方面に多いとされていますが、全国的には低率であり、ヒトT細胞白血病の発症頻度となると、さらに低くなっております。


 そこで、市の妊婦健診の実態でございますが、今年度からは、1回目の健診時に子宮がん検診、C型肝炎抗体検査、不規則抗体検査など、国が示す検査項目を追加拡充して実施しているところでございます。今ご指摘のHTLV−1抗体検査は、この項目に含まれていないために実施はいたしておりません。


 また、妊婦健診の実施にあたりましては、富山県医師会と富山県内の市町村とが一括して委託契約を行っておりますので、健診内容や健診単価も統一されていることから、現時点で当市が単独で導入するのは困難であると考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  この検査については、多分県でやっていないということで、あえてここに質問しておるわけで、これに関する健診に関しては、地域性ということもあるようでありますけれども、この健診については、これは確認でお聞きするんですけれども、どれくらいの費用がかかるのか、ちょっとお聞かせいただけますか。


○議長(砂原 孝君)  和泉市民課長。


○市民課長(和泉武義君)  今議員さんがおっしゃっております成人のT細胞白血病につきましては、いわゆる総合病院で取り扱っておりますが、個人負担として1,365円の自己負担がかかっております。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  私はもう少しかかるのかと思いましたら、1,000幾らでできるということでありますから、あえて市単独でやってもいいんじゃないですか。これはひとつぜひ検討していただきたいと思います。


 次に、食育についてお伺いをいたします。


 8月5日、農水省は、2007年度の食料自給率がカロリーベースで前年度に比べ1ポイント上昇し、40%を回復したと発表しております。米の消費拡大などによるもので、自給率が上昇に転じたのは、13年ぶりとのことであります。


 しかし、世界的な作物価格高騰により、食料安定供給への消費者の不安はますます高まっており、早急に消費者、農業者ともに安心できる食料安全保障の確立に向けて取り組む必要があると思います。


 2005年6月には、食育の理念と方向性を明示した食育基本法が成立をしております。この基本計画に基づき、国は5年間の食育推進基本計画を策定し、実施されているところであります。


 具体的には、朝食をとらない小学生をゼロにすることや、学校給食での地場産物の使用を全国平均21%から30%にすることなどを目標に掲げております。これらの目標を受けて、学校給食における食育・地産地消を進める動きが始まっているところであります。学校給食における食育についての考え方をお伺いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育次長。


○教育次長(梶谷正夫君)  それでは、今ほどの学校給食における食育についてお答えをさせていただきます。


 今ほど議員さんご質問の中にございますように、学校給食以前に食育基本法が平成17年に制定されて以降、国のほうでは総力を挙げて食育を推進しているのはご指摘のとおりでございます。


 それを受けまして、滑川市におきまして、まず各学校におきましては、健康センターや学校給食共同調理場との連携協力のもと、児童やその保護者、教師をも対象とした食育に関する教育の実施や、学校保健委員会で最近よく耳にしますが、「早寝早起き朝ごはん」といった言葉をテーマに、朝食の大切さについて取り上げ、それぞれ勉強のために講義を受けるなど積極的に取り組んでいるところでございます。


 また、学校におきまして、健康づくりノートや各種のたより等を配布活用いたしまして、食事、睡眠、休養について、子どもさん自身と家庭、学校が連携し、より健康な食生活習慣となるよう取り組んでいるところでございます。


 また、食べ物に対する感謝、あるいは生産者に対する感謝の気持ちを持とうというようなことにつきましても、これまで指導をしてきたところでございます。学習したことを家庭で子どもさんが保護者に伝え、保護者が食への意識を高めることにより、学習してきたことが家庭での実践につながるように取り組んできたところでございます。


 また、市といたしましても、給食を栄養補給のみならず、生産者や生産過程、流通や食文化といったものまで学ぶ場と位置づけまして、郷土への愛着など伝統文化を学ぶ観点も重視する必要があるところから、学校給食等のあり方を検証しつつ、幼児期から中学校生活まで、正しい食習慣を身につけられるよう食育の推進に努めることとしてまいったところでございます。


 具体的に、平成19年度でございますが、昨年の実績を少し説明させていただきますと、特に各小中学校におきましては、各学校におけるそれぞれの食育の取り組み状況について整理、評価をし、アクションプログラムといったものの素案といいますか、点検整理を行っております。それをもとにいたしまして、平成20年度におきましては、そのアクションプログラムそのものの実践と成果の確認に現在つなげておるところでございます。現在そういうものを実施しております。


 例えば、小学校におきましては、「朝食のはたらき」ということで、朝食は体の目覚ましスイッチといった考え方での学習、それから食べ物となるような植物につきまして、自分たちで大切に育てると。それから食事マナーそのものの大切さ、おかずやカレーを自分でつくるカレーづくり、それから給食におきまして残食を減らす、歯の健康や食事前のうがい、手洗いの励行など生活習慣の基本的なところから学習をいたしておるところでございます。


 中学校におきましては、「知・徳・体」の向上を基本といたしまして、規則正しい生活を送り、心身ともに健康であることを目指しております。先ほども出てまいりました「早寝早起き朝ごはん」の実践に取り組むほか、朝食を摂取する生徒95%以上、とりあえず95%以上をクリアするように目標を掲げております。


 それから給食の残食調べをも実施いたしまして、それの結果から、「食事への感謝の心」「野菜のはたらき」などの学習にも取り組んでいるところでございます。栄養士さんにも来ていただきまして、「食事と栄養のバランス」の学習などにも取り組んでおりまして、それぞれの学校で取り組んだことにつきまして、年度末には各学校ごとにこの成果をそれぞれ取りまとめまして、その学校それぞれの情報をまた交換をいたしながら、次年度に向けて、さらに研究改善を加えて食育の推進につなげていくことといたしておるところでございます。


 このように各学校あるいは市教育委員会におきましても、食育の推進ということに力を入れておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  今お話を伺いましたところ、特に朝食等はしっかりとるように、これまでもしっかりした教育を指導されておるようでありますから、今後もしっかりお願いしたいというふうに思っております。


 それでは、次の栄養教諭の配置についてであります。


 さきの通常国会で学校給食法が改正され、学校給食の目的が「栄養改善」から「食育」に大きくかじを切ることになりました。


 改正法では、栄養教諭の役割を明確にし、食育の指導にあたることになります。さらには、地場農産物を給食に活用し、地域の食文化などの教育を行うよう求めており、教材として学校給食を位置づけております。


 食育が進むかどうかは栄養教諭の力量に負うところが大きく、その資格者をまず増やすことが必要とされています。


 文部科学省の平成17年から平成20年度の栄養教諭の配置状況によれば、2007年度は986名ということであります。ことしの4月は1,886人配置となっております。ようやく増えつつあるものの、まだまだ不足している状況であります。


 栄養教諭の配置については、地方公共団体や設置者に任されており、公立小中学校の場合は、県費負担教職員となることから、都道府県教育委員会の判断により、配置が決まるものと思います。地域の食育向上のかぎを握る存在となる栄養教諭の配置ついて、見解をお伺いをしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育次長。


○教育次長(梶谷正夫君)  今ほどの栄養教諭の配置につきまして、答弁をさせていただきます。


 今ほどご指摘がありましたように、国におきましては、平成17年度の食育基本法の改正をも受けまして、栄養教諭制度が同年から実施されておるものでございます。栄養教諭の果たす役割の重要性にかんがみまして、各都道府県に国から栄養教諭の配置促進の通知も出ておるところでございます。


 今ほどのご指摘がございましたように、平成20年度には、国全体で1,886人の栄養教諭の配置があるということでございます。


 富山県におきましては、19年度に県全体で4名の採用配置があったところでございます。20年度に4名、合わせて現在8名の配置があるところでございます。


 市といたしましても、栄養教諭の導入につきましては、食育を推進する上で大変重要であると考えておりまして、引き続き栄養教諭の配置につきましては、教育長会等の要望事項の中で要請をするとともに、滑川市の配置につきまして、今後とも強く要望してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 また、栄養職員がおりますので、栄養職員が資格取得することに係る講習の受講等につきましても、督励をしてまいってきておるところでございます。


 そのほか、教育センターを中心といたしまして、食育に関する独自カリキュラムの作成を指示しておりますほか、各学校におきまして、校長会等を通じて、各教科の中で給食主任さんや養護教諭さんがおられますので、そういう人を活用した食育についての指導等について検討を要請するなど、積極的な取り組みというものにつきまして、従来から推進してまいっておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  栄養教諭については、県に8名ということでありますけれども、今後まだまだ増えてくるだろうということで、積極的に栄養教諭の配置について推進をしていただきたいと思います。


 次に、地域挙げての取り組みをということで、学校における食育の推進のためには、栄養教諭の配置とともに、学校の教職員の連携協力、父母も含めた地域挙げての取り組みが重要であります。


 農林中金総合研究所が食育に先進的に取り組む現場での調査をまとめた「食農教育の現状に関する調査報告」によれば、調査した各校に、1つは、リーダーとなる校長と栄養教諭が二人三脚で食育に取り組んでいること。2つ目は、食育は栄養教諭1人ではできないということであります。教職員が同じ気持ちを共有し、団結して取り組んでいること。3つ目には、生徒の保護者、地域住民の協力が必要不可欠であるということ。4つ目には、JAや農家の協力が大きな推進力となっているとの共通要素が見られるとのことであります。


 このことから、地域挙げての取り組みが必要と思いますが、当局の見解をお伺いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  野末議員の質問にお答えいたします。


 本年度、食育事業として、市ではアルプス農協の協力により、学校給食に地元農産物を活用する元気とふれあいの学校給食づくり事業を実施しています。


 また、6月には、滑川食育フェアを開催し、食育講演会や三世代ふれあいクッキングセミナーとして、地元食材を活用した料理教室を実施しています。


 8月には、市駅南7号公園において、応募のあった市民を対象に体験ソバまき会や地元保育園児によるソバまき体験会を実施しています。


 9月は、西部小学校前圃場において、地元営農組織と共催により、地元食材の安全性などの啓発を目的に、幼稚園児や市内小学校児童とその父母を対象とした枝豆刈りを実施ししています。


 そのほか、学校農園に栽培するサツマイモ苗の配布、(財)滑川市農業公社による、なめりかわキラリ農業ひかる塾、ふれあい野菜工房、小学校児童による農園見学会なども実施しています。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  食育に関しては、大事なのはやっぱりそこの長である市長が積極的にこの食育に取り組む、そして生産者、あるいはJA(農協)に対して提言をするくらいの私は迫力を持ってやっていただきたい。ひとつその心意気を聞かせてください。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  その迫力をもって臨みたいと思います。


○11番(野末利夫君)  終わります。


○議長(砂原 孝君)  本日の会議を1時間延長し、午後6時までといたします。


 6番浦田竹昭君。


○6番(浦田竹昭君)  それでは、あらかじめ通告してあります諸点についてお尋ねをいたします。


 まず、大きい1番目でございますが、当市の農業の現状についてでございます。多少重複した質問等々になろうかと思いますが、私なりの質問をさせていただきたいなと思います。


 9月に入りまして、早生の「てんたかく」の刈り取りもほぼ終わりまして、中生の「コシヒカリ」の刈り取りが最盛期になって、農作業も忙しくなってきたわけでございますが、ことしは、先ほど午前中の答弁にもあったわけでありますが、田植え時期に一時的に低温になったものの、5月下旬以降、気温が平年に比べ高く、日照時間も平年に比べ上回ったことから、また7月は気温、日照時間とも上回ったことなどから、水稲の生育状況は富山県内では全体的に「やや良」というふうになっておるわけでございますが、当市の水稲の作柄状況の予想という形でお尋ねをいたしたいというふうに思っております。


 あわせて、病虫害につきましても、今年度におきましては、適切な営農指導やあるいは適切な農薬予防剤の散布、防除等の徹底もあり、品質も向上しているものというふうに思うわけでありますが、これにつきましても、当市の一等米比率の予想も含めまして、品質の予想についてお尋ねをするものであります。


 それから、小さい2番目で、次になりますが、担い手の育成や担い手の経営の安定を図り、農業・農村を維持しながら守っていこうということで、平成19年度から品目横断的経営安定化対策――名称が今変わりまして、水田畑作経営所得安定対策と言われるわけでありますが、それが導入されまして、面積集積を図りながら認定農業者や営農組織、そして営農法人の経営体が推進されてきたわけでございます。ここで、当市の認定農業者、営農組織並びに営農法人の現状についてお尋ねをするものであります。


 あわせて、それぞれの面積集積あるいは全体の面積集積率についてもお尋ねをしたいと思います。


 また、個人小規模農家は、もう既に経営というのは大変厳しいものだろうというふうに思うわけであります。さらなる面積集積を図りながら農業経営の安定を図る必要があるわけでありますが、認定農家、営農組織、法人につきまして、さらなる促進が必要であろうというふうに思っております。


 そういった中で、指導強化をしっかりと図るべきであろうというふうに思うわけでありますが、PRとかあるいはそれぞれの町内会への啓蒙等を含めまして見解をお尋をいたしたいと思います。


 それから、小さい3番目へまとめて行きます。


 石油燃料費の高騰、先ほどから質問等々に出ておりますが、もう既にご存じのとおりでありますが、とりわけ農業においては、これから収穫の最盛期を迎えるわけであります。刈り取りしたもみの乾燥等々、コンバインの燃料あるいは灯油の高騰は大きな打撃であるわけでございます。また、肥料価格につきましても、急激な高騰ということにつきまして、水稲の生産コストは本当に上昇しているところでございます。


 これに対しまして、米価につきましては低価格という形で推移している中で、農業経営に与える影響は年々大きいものであろうというふうに思っております。それにつけて、農家戸数の減少、後継者の減少、田畑の荒廃、自然環境の破壊等々、農村・農業の危機的状況であろうかなというふうに思っております。食料自給率の低率推移の観点からも、行政として対応策を検討、実施する必要があるだろうというふうに思っております。


 もちろん、国あるいは県の施策に基づくものが大きいだろうというふうに思いますが、現場は現場でやるべきことがあるのだろうと、そしてまたやれることがあるのだろうというふうに思っております。そういった中で、農業者やあるいは農協、そしてまたそれらそれぞれと連携を図りながら、行政としてできる支援策を検討し、また実施していかなければならないものというふうに思うわけでございます。その点につきまして、見解をお尋ねするものでございます。


 以上、大きい項目の小さい3点について、それぞれ一括してお尋ねしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  浦田議員の当市の農業の現状についてと当市の今年度水稲作柄予想についてというご質問にお答えいたします。


 先ほどの中川議員のお答えと重複するところがあるのですが、北陸農政局富山農政事務所の県内の作柄状況については、東部、西部「やや良」、穂数は「やや多い」、登熟は「平年並み」と発表しているところであります。


 当市の作柄については、局地的な大雨があったものの、全般的に晴れの日が多く、穂数も昨年より多く高温・多照によって登熟もよくなるものと予想されております。昨年と比べ、収量の向上が見込まれているところであります。


 今後は、適期刈り取りや乾燥調製の徹底などにより、一等米比率の向上に期待しているところであります。


 続きまして、今年度の認定農業者、営農組織及び営農法人の現状とさらなる促進についてにお答えいたします。


 国では、担い手の育成確保や担い手への農地の利用集積の加速化が必要であるとしており、その実現手法として、担い手の明確化と支援の集中化、重点化、集落を基礎とした営農組織の育成・法人化を推進することとしています。


 本市では、これまで集落における話し合いと合意形成のもと、育成すべき担い手を明確にし、認定農業者の育成や集落営農の法人化を進めているところであり、現在のところ、法人が14経営体、個人が51名、計65の経営体が認定農業者となっています。


 率につきましては、今手元に資料がございませんので、後ほど報告いたします。


 市としては、富山農政事務所、富山農林振興センター、アルプス農業協同組合などの関係機関と連携し、今後も担い手の育成に努めるとともに、各種補助事業を活用した担い手支援を行ってまいります。


 3番目の農業用生産資材価格高騰に対する対応と、農業者、農協との連携のもとで行政としてできる支援策について。


 これも重複をするのでありますが、農業用生産資材の価格は、国際的な原油・原料価格の高騰に伴い、全国的に大きく上昇しており、農業分野についても大きな影響を与えているところであります。


 肥料の価格については、特にリン酸、カリの価格上昇が大きく、米、大豆などの生産コストの上昇を招いているところであります。このため、市では、県、農業団体などと連携し、側条施肥用肥料におけるリン酸、カリの低成分化による低価格化や、堆肥や地力増進作物の活用による土づくりを推進し、化学肥料の低減を図ってまいりたいと考えています。


 また、本市では、平成19年度に燃費のよい田植え機や遠赤外線を利用した穀物乾燥機などの導入に助成し、今年度から稼働しているところであります。


 今後も、農業用生産資材の価格高騰に対応するため、アルプス農業協同組合や富山農林振興センター、地元生産組織などと連携し、経費の低減化を図ってまいります。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  大きい1問目ですが、2番目の集落営農法人あるいは認定、面積等々、これが一番肝心なんだろうなというふうに思いますが、また後ほど聞かせていただくということで、よろしくお願いします。


 また(3)の、今定例会に要望も出ておるのだろうと思いますが、農業用生産資材の価格高騰、これは本当に待ったなしの対応策という形になるのだろうと思いますので、もちろん農協連携あるいはオールジャパンという国の施策もあるのだろうと思いますけれども、小さいところから声を出して、大きい形に持っていければということで、ひとつまた力強く支援をお願いしたいというふうに思っております。


 次に、大きい2番目に移りたいと思います。


 大きい2番目は、農地・水・環境保全向上対策の促進についてでございます。


 農業用施設の長寿命化や農村自然環境の保全・再生に向けた活動を実施する地域を支援するための農地・水・環境保全向上対策の取り組みについて、新聞報道が先般あったわけありますが、平成20年度の県内取り組み状況ということで発表があったわけであります。


 それによりますと、県内取り組み状況は西高東低ということで、県西部に比べまして、県東部の取り組みが数が少ないというふうに発表されておるわけであります。


 その中でも、とりわけ滑川市が抜きんじて取り組みが少ないというふうに発表されております。


 そういったところから、まず第1点目、当市の取り組み現状ですが、それから地区数、地区あるいは協定農用地面積についてお尋ねをしたいと思います。


 それから、小さい2番目に移らせていただきます。


 農業用水というのは、農業用にとどまらず、昨今、洪水があるわけでありますが、その洪水防止としても治水機能、あるいは防火、消雪等々、生活機能並びに水に親しむ環境の親水機能等、多面的な機能を有しておるわけであります。また、農地や農道もまた食料の生産機能にとどまらず、地域住民の生活を支えるインフラとしての多面的機能を有しているわけでございますが、ただ今日、農家の高齢化や担い手の減少から農業用施設の維持管理に危機感を感じるところでございます。農地あるいは農道、そしてまた農業用水等と地域資源を農家以外の住民も含めた地区全体で守る体制づくりを積極的に進めるべきだろうというふうに思っておるわけでありますが、そのためにも、地区町内会あるいは生産組合、そしてまた土地改良区等と連携を図りながら、啓蒙啓発活動を強化すべきではないかなというふうに思うわけであります。そういったところから、見解をお尋ねをいたすものでございます。


 小さい3番目でございますが、現状では取り組みがなかなか進まないという理由の中に、よく耳にしますのが、やはり地域の中で世話をされる方がいない、あるいは中心になってまとめられる方がいない、あるいは取り組みに対しての手続や書類作成に手間がかかるということから敬遠されているというふうに聞くわけでございます。


 地域の施設を地域全体で守っていこうという趣旨でもあり、近年の自助・共助・公助の典型的な取り組みの事業であろうかというふうに思うわけであります。地域の指導者の育成も含めて、あるいは地域活動のサポートを強力に進めるべきではないかなというふうに思うわけであります。そしてまた、県内で一番少ないと言われるんじゃなくて、160の町内会があるわけでありますが、しっかりと取り組めるような形にサポートを強力に進めていただきたいと思うわけであります。見解をお尋ねしたいというふうに思います。


 と同時に、この事務作業の敬遠ということでございますが、平成19年度からは、申請あるいは手続の確認事務が結構簡素化されてきておるわけであります。従来の手間からいたしますと、半分以下になっているのだろうというふうに思います。事務作業においても、町内会や土地改良区と連携を図って、どうしても難しい、できないというような地区につきましては、事務作業の代行も含めた形でサポートを強化すべきものというふうに思うわけでありますが、その件についても見解をお尋ねいたしたいというふうに思います。


 大きい2番目につきましても、小さい3点含めて一括してお尋ねをいたします。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  農地・水・環境保全向上対策は、農地や農道、用排水路の農業用施設を地域ぐるみで守り、地域資源や環境を将来にわたって保全していくことを目的としています。


 本市では、今年度より1地区が新たに対策に加入され、現在9地区10集落、約300ヘクタールが対象農地となっています。全農用地の13%にあたるものであります。


 2番目に行きます。


 地区町内会、生産組合、土地改良区など、啓蒙啓発活動の強化についてということでございます。


 市としましては、本年度末に未加入の町内会などを対象とした説明会を開催する予定であり、市の広報等も活用しながら、農地の多面的機能を農家や非農家などに積極的に啓蒙啓発活動を行い、加入の促進に努めてまいります。


 3番目の事務作業の代行並びに地区活動のサポート強化について。


 農地・水・環境保全向上対策に加入する場合、各活動組織において「事業の採択申請書」「市との協定書」「活動計画」など、各種申請書類の作成が必要となっています。


 市では、これらの書類作成が対策加入への妨げとならないよう、電子データの提供や窓口での相談によりサポートを行っているところであります。


 また、富山県土地改良事業団体連合会では、有料ではありますが、これらの書類の代行作成を実施しており、活動組織が対策に取り組みやすいよう支援が行われています。


 市としては、今後もさらなる加入促進が図られるよう、事務作業や地域活動へのサポートを引き続き実施してまいります。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  事務作業も従来の約5割ぐらいの作業量に減少しているんだろうというふうに思っておりますので、地域の啓蒙活動、サポートを含めて加入促進に努めていただけるよう、またひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。


 それでは、大きい3点目に移りたいと思います。


 大きい3点目は、鳥獣害防止対策についてでございます。


 この問題につきましても、重複質問等々になろうかと思いますが、変わった点で質問させていただきたいというふうに思います。この課題については、私もまた何度も質問させていただいているところでございます。


 先般、南砺市で民家にクマが出没したというニュースもありますし、また毎日、新聞紙上には、各地でクマの出没情報が報道されているわけでございます。ことしは、山におきましては、木の実が不作ということで、秋から冬にかけ、冬眠の前に出没が当市にも予想されるわけでございます。


 また、サルにつきましても、私も何度か出没情報を出したり、パトロールもしているわけでありますが、サルもまた出没いたしまして、人里まで出ては悪さをしている状況でございますし、もう1つは、先ほどにも質問ありましたが、年々目立つのがカラスが増加して、畑の作物に被害を与えているのがとりわけ目に見えてくるというところでございますし、また同時に、地域住民からは、そういった出没情報あるいは被害情報が寄せられてきているところでございます。


 そんなところから、私は毎年一回は聞いていると思うんですが、今現在わかる範囲あるいは昨年度も含めて、農作物の被害の状況についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。これが小さい1点です。


 次、第2点目でございますが、鳥獣の出没情報や被害情報のたびに、農林課の少ない要員の中で、いつもの仕事の合間というんじゃないが抜けて、巡視、パトロールに出動されているのも、私も十分承知をしているわけでございます。


 今日まで、そういった点からいろんな対応をされてきていると思いますが、今日までの当局の鳥獣防止の取り組みについてお尋ねをいたしたいと思います。


 また、国の事業において、鳥獣害防止総合対策事業というのがあるわけであります。今日まで質問させていただいて、鳥獣害防止の対応をどうするかという話をさせていただいても、市単独ではなかなか難しいというふうに私も思うわけであります。国にこういった事業があるわけでありますが、この事業は地域の実態に即した鳥獣害防止対策の抜本的強化を図るために、まず鳥獣害防止総合計画を作成、それに対しても支援があるということでございまして、作成した上で、その中で市職員やらあるいは農業団体職員等々、捕獲体制の整備、捕獲用の箱わな等捕獲資材の導入、進入防止柵の整備等々の支援があるものであります。


 確かに鳥獣害におきましては、例えばサル、クマにつきましては、最近は電気柵等々が設置されてきているわけであります。電気柵等につきましては、中山間地域直接支払い制度といったものを利用しながら設置されておるわけであります。また、そういうものを設置されたところには、クマ、サルは出てこないようになったわけでありますが、ただそこへ出没しないかわりに、ないところへ移動しているというのが現状だろうというふうに思いますので、そういうところには、またそういった補助を利用しながらやれるような手法も考えていかなきゃいけないんじゃないかなという意味で、この支援事業についての取り組みの見解をお尋ねいたしたいというふうに思うわけであります。


 次に、先ほどからカラスの話があるわけでありますが、本当に年々繁殖してきておりまして、農作物にも大きな被害を及ぼしているわけであります。そんなところから、ねぐらとする場所あるいは生息する地域の箇所に、カラス捕獲用の柵を設置という形でサポートを強化すべきではないかなというふうに思うわけであります。


 決して市行政の皆さんに全部やってくださいよというんじゃなくて、やはりカラスの柵をまずつくっていただいて貸与するとか、あるいは地域ぐるみでやっていこうと、そういった形でサポートいただければいいかなというふうに思うわけであります。そういった観点から、展開をお尋ねするものでございます。大きい3番目小さい3点という形でまとめてお尋ねをいたしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  鳥獣害防止対策について。当市の鳥獣による農産物被害の現状についてにお答えいたします。


 当市において、農作物被害をもたらす鳥獣としては、主にクマ、サル、カラスが挙げられます。


 平成19年度の鳥獣類による農作物被害額については、848万円と報告されています。これらの有害鳥獣による農作物被害については、現在、新川地域農業共済組合において集計中であり、今年度末に報告されることとなっています。


 次、2番目の今日までの取り組み状況について。


 市では、有害鳥獣の被害報告に対し、捕獲による対策を行うほか、市広報やホームページを通して電気柵の普及を呼びかけているところであります。


 カラスについては、5月上旬から8月上旬にかけて、被害の寄せられている地域におりを2基設置し、カラスの捕獲に努め、銃による捕獲と合わせて一定の成果を上げ、サルについては、被害の寄せられている地域を中心にパトロールを行い、捕獲を行っているところであります。


 ツキノワグマについては、5月に住宅地区に出没したため、対策会議を開催し、関係機関との連携により警戒にあたり、注意を喚起するチラシを配布するなど対策を行っております。また、その後についても随時パトロールを行っているところであります。


 鳥獣害の防止については、市有害鳥獣捕獲隊や中山間地域等直接支払い制度を活用した地域住民の防止体制が一定の効果を上げているところであります。


 しかしながら、農作物被害は依然として続いているため、市では議員ご指摘の市や関係機関で組織する地域協議会が行うソフトやハード事業である鳥獣害防止総合対策事業も考慮に入れて、地元住民や関係機関と協議してまいりたいと考えております。


 3番目のカラスの捕獲用おりの設置へのサポート強化について。


 カラスの捕獲用おりを設置するためには、狩猟免許、わな免許などの取得、市の捕獲許可などが必要であります。


 捕獲許可は、有害鳥獣捕獲隊のみに交付されており、町内会や一般の農業者が自らカラス捕獲用おりを仕掛けることはできません。そのため、一般の農業者には、水糸や爆竹による追い払いなどの対策を推奨しているところであります。


 市では、これからも被害が寄せられた地域にカラス捕獲用おりを設置し、農作物被害の防止に努め、地域住民の連携による対策も進めてまいります。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  今ほどカラスの捕獲用おり、免許あるいは資格ということでございます。だれもができないということでございます。


 ただ、よくよく考えてみますと、あるいはこれまでの質問、私もこれまで毎年質問させていただいて、やっぱり具体的にしっかりと対応対策を立てていかないと、毎年こういうことを言うておるのもなんですし、またカラス、あるいはサル等々が繁殖するという現状でもございますので、やはり資格あるいはそういった助成もこの鳥獣害防止総合対策事業といったメニューの中に捕獲隊の育成、あるいは育成への支援という項目もあるわけでございますし、考慮、協議するのではなくて、前向きにそろそろ考えていかないといけないんではないかなというふうに思っておりますので、しつこいわけじゃないんですが、その1点だけ前向きな答弁をひとつよろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  カラスの捕獲というのは、実は有害鳥獣捕獲隊によってやっておる面がございます。今おっしゃいましたように、有害鳥獣捕獲隊を強化するということを現在考えておりまして、その該当者となるべき人を育成することを急務と考えております。


 そこで、今年度から銃器、狩猟免許等の資格を取得する費用について、市のほうで一定額を補助する制度を実施し、市民に広報等で知らせております。この後2月に狩猟免許の試験があるそうでありますので、それに間に合うようにもう一度広報等で啓発をいたしたいと考えております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  ぜひまた対応をよろしくお願いいたしたいと思います。


 それでは、大きい4点目に移らせていただきます。


 4点目は、新エネルギーの導入についてでございます。


 去る7月7日から9日の3日間にわたりまして、北海道洞爺湖サミットが開催され、そのときの主要課題が地球温暖化問題であったかと思います。


 また、そのサミットに先立ちまして、福田総理は地球温暖化問題を解決するために、低炭素エネルギーの導入など、環境への対応を徹底した低炭素社会への転換の必要性を訴え「福田ビジョン」を発表されたところでございます。


 当市では、平成15年度事業で委託料420万の費用をかけまして、滑川市地域新エネルギービジョンが策定され、平成16年2月に発表されたところでございますが、私もそのビジョンが発表された折には、本当に環境の先取りというか、当市もいよいよ新エネルギーの導入に熱が入ってきたなという意味で、夢を膨らませたものでございますが、その策定からもう既に5年が経過しようとしているわけであります。この間の新エネルギーの取り組み状況についてお尋ねするものでございます。


 と同時に、あわせてこの新エネルギービジョンの中に、仮称ではありますが「庁内新エネルギー推進協議会」を設置して、新エネルギーの導入について積極的に検討、取り組んでいきたいという記載があるわけでございますが、その協議会の動向はどうなっているのか、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  池本企画情報課長。


○企画情報課長(池本 覚君)  本市では、地球温暖化等の環境問題に対応するため、これまでも早月中学校におきます太陽光発電システムの導入ですとか、あるいは深層水を用いてのタラソピアでの冷熱利用、さらにはハイブリッド車の導入や太陽光発電装置に対する助成制度の創設など、化石燃料に依存しない新エネルギーの導入につきまして、実現可能なものから実施してきたところでございます。


 それで、今議員ご指摘の、平成16年2月に策定いたしました滑川市地域新エネルギービジョンでは、「身近な新エネルギーを活用した環境にやさしいまちづくり」の実現を基本理念としまして、本市の地域特性に合いました新エネルギーの導入計画を定めまして、市民、事業者との協働により、その推進を図ることといたしております。


 具体的な取り組みはどうかということなんですが、まず新エネルギービジョンを策定いたしました翌年度、平成16年度に、太陽光発電装置に対する助成制度を設けております。ただ、これは国の制度の廃止に伴いまして、17年度で市の助成制度も廃止されております。


 その他、新エネルギービジョンで掲げておりますプロジェクト、幾つかございますが、ただこのプロジェクトといいますか、各事業の実施にあたりましては、財政的な面あるいは技術的な面の確立など、解決すべき多くの課題があるわけでございます。


 そういうことからいたしまして、現時点ではこの新エネルギービジョンに基づきます、ご質問の中にもありました、それの中核となって進めてまいります庁内組織であります(仮称)新エネルギー推進協議会というものの設置など、実質的な対応はなされていないのが現実ではございます。


 ただ、今日の環境における諸問題は深刻化いたしまして、その中で新エネルギー導入の推進につきましては、一部でバイオディーゼル等に対する取り組みも進めておられますが、やはり今後庁内が一体となって進めていく必要があるとは当然考えておりますので、引き続き調査研究は続けてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  調査研究ですか、やはりもうそろそろこの環境問題、地球温暖化あるいは低炭素社会という流れの中で、滑川市もやはり真剣に考える意味でも、この推進協議会というのは調査研究じゃなくて、検討課題として真剣に挙げていただきたいというふうに思うわけでございます。よろしくお願いをしたいと思います。


 次に、二酸化炭素の削減と申しましても、当市全体で発生しております二酸化炭素の量の現状、あるいは今後の推移、予想というものをまず把握する必要があるだろうというふうに思うわけであります。


 また今日まで、環境対策としてさまざまな取り組みをなされてきておるわけでありますが、今ほども答弁にありましたが、ただ取り組んでいますよでは、実質的評価につながらないと。やはり環境対策に取り組んで、なら二酸化炭素をどれだけ削減できたんだよといった場合に、これをやってこれだけ削減できたよという根拠づくりも、当然行政としてはやる必要があるんだろうというふうに思うわけであります。


 そこで、当市の二酸化炭素の排出量の現状並びに今後の二酸化炭素の排出量の推移状況、あるいは予想についてお尋ねをいたしたいと思います。あわせてその二酸化炭素排出量削減について目標あるいは具体的な対策等々あるのであれば、お伺いいたしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。


 本市では、去る3月に市民、事業者、行政が協働して、本市内におきます地球温暖化防止に関する方策等を協議し、防止活動を実践するため、市地球温暖化対策地域協議会を設立し、本市における地球温暖化対策推進計画を策定することとしております。


 この推進計画策定の中で、当市のCO2排出量を推計することとしており、現在のところ、排出量の把握には至っておりません。


 それと、CO2排出量の削減目標等につきましては、現状把握に努め、地域協議会において協議してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  まず、何事も取り組みというのは、やはり現状把握が一番初期段階だろうと、しっかりと現状把握させていただいて対応をやっていけるように、また今後、推進計画あるいは協議会ということでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 続いて、小さい3番、4番に行きたいと思います。


 先日、富山市さんでは、「環境モデル都市」ということで認定を受けられまして、2030年までに30%の二酸化炭素削減目標を掲げられて、本格的に取り組むこととなりました。また、その施策の一つに、太陽光発電システム導入の補助制度のあり方を抜本的に見直すということでございます。


 私は決して、この富山さんのまねをしろというわけではございませんが、先ほどからも言っておりますように、少なくとも地球温暖化防止問題という全国的な流れの中で、やはり当市としても何らかのアクションをそろそろ起こす必要があるのだろうというふうに思っております。


 そこで、国では、太陽光発電導入促進事業ということで、先ほども答弁でありましたが、住宅用太陽光発電の補助制度を平成6年度から導入されまして、17年度に廃止されたという経緯がございます。


 そしてまた、当市におきましても、16年度から住宅用太陽光発電システムの設置補助金交付制度が導入されまして、18年度に一応廃止されております。当市におきましては、わずか3年の補助制度でございましたが、そういった中で、当市のこの制度を利用されて、太陽光発電システムの設置された現状、状況をまずもってお尋ねをいたしたいと思います。


 次、小さい4番目へ行きたいと思います。


 太陽光発電システムの設置につきましては、ご存じだと思いますが、新築の場合は、大体1キロワット当たり57〜58万円程度かかるだろうと。また、既設住宅の場合におきましても、1キロワット当たり大体74〜75万円かかるんじゃないかなと。高額な費用がかかるということから、一般住宅での導入普及というのは確かに厳しいところがあるわけであります。


 そんなところから補助制度が必要だということで、さきの「福田ビジョン」では、2030年までに、太陽光発電システムを新築住宅の80%に広げるという目標を掲げられ、それを受けて経済産業省では、住宅の太陽光発電の利用拡大に向かって思い切った支援措置を講じるというふうな発表されているわけでございます。


 参考ではございますが、国の補助等々にこだわらず、今日この太陽光発電システムに支援をしている自治体が全国で8月現在でございますが、311自治体あるわけであります。富山県では、富山市さんと射水市さん、朝日町さん、この3市町さんが国の補助制度関係なしに単独でやられている状況でございます。


 そこで、当市では、国の支援措置が講じられたときには、当然右に倣えで補助制度を検討、導入されると思いますが、ただ、地方自治体の追随の補助制度は、それぞれの自治体の裁量に任されているわけでございます。


 そういった観点から、当市はどういった形の追随補助制度をまた検討されるか、私も期待するわけでございますが、そういった意味で個人一般住宅用太陽光発電システムの導入への取り組み、または当市独自の助成制度の検討のうえ、普及に努めていただきたいというふうに思うわけであります。そういった意味で、これは個人向けのまた見解をお尋ねするものであります。


 あわせて、先ほど新エネルギービジョンの取り組みにおきましても、公共施設への設置の話がございました。公共施設、幸い次年度から南部小学校耐震化計画があるわけでございますが、早中さんは太陽光発電を実施されて、エコスクールという形になっておるわけでありますけれども、南部小学校におきましても、太陽光を設置されて、エコスクール化されてはいかがかなと、導入を検討できないものかなというふうに思うわけであります。当然、太陽光発電新エネルギーというのは、南部小学校さんも非常時、地震時の避難箇所に指定されているんだろうというふうに思うわけであります。


 そういった意味で、非常電源等々の効果もあるわけでございますので、ぜひそれに向けて検討をお願いしたいというふうに思っております。


 答弁まとめて2つ、よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  それでは、まず3番の設置状況についてであります。


 設置状況につきましては、市で補助したものに限りますが、平成16年度に2件、市補助金で18万900円、平成17年度に24件、市補助金224万2,550円となっております。


 次に、4番の太陽光発電導入への取り組みについてであります。


 太陽光発電は、発電時に二酸化炭素、窒素化合物等の排出物を全く出さないクリーンエネルギーであり、化石燃料の代替エネルギーとして地球温暖化対策に貢献するものであります。


 議員言われたように、国では、来年度に新エネルギーの推進、エネルギーの高度利用のため、高い普及効果が見込まれる住宅用太陽光発電システムの設備導入費用につき、概算要求されていると聞いておりますが、詳しい情報につきましては、いまだ不明でありますので、今後の国の動向を注視し、検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  南部小学校の改築について、梶谷教育次長。


○教育次長(梶谷正夫君)  今ほどのご質問の中にございました、公的施設の導入に係る南部小学校の建設に導入予定はないかというご質問でございます。


 南部小学校につきましては、ご存じのように本年度実施設計中でございます。その中で現在考えておりますのが、環境問題に対する学習教材としての導入が必要だというふうに考えておりまして、その一環といたしまして、太陽光発電につきましては、校舎の改築につきましては大規模改造ということになりますが、そのうち増築部分がございますので、増築部分に係る対象といたしまして、若干規模的には小規模になると思いますが、太陽光発電につきましての導入も検討いたしておるところでございます。


 そのほか、環境対策の学習教材といたしまして、グリーンルームの設置だとか、あと深夜電力の活用等も考えております。これはエネルギー利用の平準化あるいは低コスト化ということで考えておるところでございます。ということで、そういう考え方を含めまして、現在、実施設計中であるということでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  南部小学校の件、小規模と言わず、学習あるいは非常用、エコ、いろいろありますので、そういった点で今から計画ですので、しっかりと取り組んでいただきたいものというふうに思っております。


 時間になりました。どうもありがとうございました。終わります。


○議長(砂原 孝君)  本日の質問はこれまでとし、これにて散会いたします。ご苦労さまでした。


                午後5時04分散会