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富山県 滑川市

平成20年 6月定例会(第2号 6月12日)




平成20年 6月定例会(第2号 6月12日)





 
                  平成20年6月


          滑川市議会定例会会議録 第2号





平成20年6月12日(木曜日)


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             議 事 日 程   第 2 号


                        平成20年6月12日(木)午前10時開議


第 1  市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


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               本日の会議に付した事件


日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


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出席議員(16名)


    1番 高 木 悦 子 君    2番 原     明 君


    3番 岩 城 晶 巳 君    4番 中 島   勲 君


    5番 古 沢 利 之 君    6番 浦 田 竹 昭 君


    7番 開 田 晃 江 君    8番 中 川   勲 君


    9番 澤 谷   清 君    10番 砂 原   孝 君


    11番 野 末 利 夫 君    12番 高 橋 久 光 君


    13番 前 田 新 作 君    14番 上 田 昌 孝 君


    15番 相 川 隆 二 君    16番 島 川   実 君


欠席議員(なし)


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             説明のため出席した者の職・氏名


  市   長             中 屋 一 博 君


  副 市 長             出 村 眞佐範 君


  総務部長              竹 野 博 和 君


  企画情報課長            池 本   覚 君


  総務課長              小 幡 卓 雄 君


  総務部次長財政課長事務取扱     坪 川 宗 嗣 君


  税務課長              荒 木   隆 君


  産業民生部長            高 田 健 作 君


  市民課長              和 泉 武 義 君


  生活環境課長            高 辻   進 君


  産業民生部参事福祉課長事務取扱   小 幡 喜代恵 君


  産業民生部次長高齢介護課長事務取扱 佐 藤 孝 男 君


  産業民生部参事商工水産課長事務取扱 若 林 克 己 君


  農林課長              新 村   剛 君


  建設部長              杉 野   司 君


  建設部次長まちづくり課長事務取扱  脇 坂 義 美 君


  建設課長              菅 沼   勉 君


  消防本部次長            石 原 雅 雄 君


  消防署長              飛   三津夫 君


  教育委員長             渡 辺 祐 一 君


  教 育 長             中 屋 久 孝 君


  教育次長学務課長事務取扱      梶 谷 正 夫 君


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         職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名


                (第1号に同じ)


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◎午前10時00分開議





○議長(砂原 孝君)  ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑(会派代表)





○議長(砂原 孝君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 これより会派代表による市政一般に対する質問を行います。


 通告がありますので、発言を許します。


 8番中川勲君。


○8番(中川 勲君)  一心クラブを代表いたしまして、通告してあります諸点について質問をいたします。


 それでは最初に、建設業17社の指名停止における影響についてお伺いいたします。


 このことは、昨年、本市が発注した公共下水道の指名競争入札で談合をしたとして、5月2日に起訴されたものによるものであります。私たち議員も大きなショックを受けるとともに、大変遺憾に思うところであります。もう触れてほしくない議題かもしれませんが、市民の皆さんにきっちりとした今後の対応と、談合によって市民が多大な被害をこうむることをいま一度確認しなければならないと思い、質問をいたします。


 当局として、これまで談合防止策の強化を図られてきた中での談合が行われたということで、今後、今まで以上の防止策の強化を図るとのことであります。また、私たち議会においても、入札改革特別委員会を設置し、談合防止策の強化に取り組みをスタートさせたところであります。


 今日の制度は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約を問わず、当事者が平等の立場に立って、市場のメカニズムを導入し、基本的には良質の工事を行う。工事をフェアで合理的な価格という原点から成り立っている。しかも、発注者の自治体は公平・公正な立場を堅持し、そこに疑義を挟む余地が全くないクリーンな立場で判断し、フェアな契約が行われることが法律上の大前提となっているということであります。


 1つ目の質問として、滑川市経済に及ぼす影響が大変大きなものがあると思います。


 商工会関係の事業、市が行う各種イベントへの協力、あるいは税収においても関係してくるものと思われます。どう受けとめておられるのか、お伺いするものであります。


 2つ目として、既に幾つか公共工事が発注され、市外業者がほとんど受注されていますが、市が公共工事の発注に及ぼす影響は今後どうなるのかお伺いいたします。


 3つ目として、まさか談合があるとは思っていないで働いていた従業員の皆さんは、企業が休業あるいは廃業になることも考えられるとともに、現に既に休業された企業、あるいは建設経営を売却された企業等があると聞きますし、60歳以上の人は退職させられたということも聞きます。早急に離職者への対応が必要ではないかと思いますが、考えをお伺いするものであります。


 4つ目として、いつ発生するかわからない災害でありますが、災害は必ずやってくると言われます。このときのための保険として、滑川市建設業協会との災害協定があると思いますが、今既に建設業協会が解散されている中、今後どうされるのかお伺いするものであります。


 5つ目として、地球温暖化による降雪量が少なくなってきたといえども、市民の生活に大きく影響する除雪の体制が心配されているところであります。除雪の対応をどうしていくのか、お伺いするものであります。


 6つ目として、悪質な談合事件として、12カ月以上の指名停止の重い措置について、その思いを伺いたいと思います。


 7つ目として、従業員のこと、市の経済のこと等を考えると、指名停止期間の短縮等は考えられないのかお伺いするものであります。


 次に、後期高齢者医療制度についてお伺いします。


 ことしの4月から施行された新高齢者医療制度への不満、批判が連日のようにテレビ、新聞等で報じられ、市民の皆さんも今後どうなるのか心配されているものと思います。国会では現在、野党が代案もなく、廃止法案を提出し、参議院で可決しております。与党は、不備な点については直すとして、長寿医療制度として行おうとしております。国政の場でどう動くか、市としては対応はできないかもしれないが、保険者が広域連合にあるからとして、関係ないでは済まされないものであると思います。


 新高齢者医療制度が出てきたのは、1つは、日本が世界に誇る国民皆保険制度がこのままではパンクしかねないことと、もう1つは、世代間の負担バランスが爆発寸前であることからつくられたものと理解しております。


 1つ目の質問として、これまでの間に市民の皆さんからいろんな意見や質問があったかと思いますが、これまでどのような問題が生じたのかお伺いをしたいと思います。


 2つ目として、国民健康保険との関連もあるかと思いますが、国保運営にどう影響をしているのかお聞きしたいと思います。


 3つ目として、長寿医療制度が出たことによる国民健康保険の今後の見通しについてお伺いしたいと思います。


 3番目の質問として、地域コミュニティ活性化事業についてであります。


 この事業は、一昨年より中屋市長の持ち前の政策の一環として、市内の各校下、町内会が元気で活力あるまちづくりを目指して頑張っていく事業に補助をして、住んでいる人々が互いに親睦を図り、活力ある地域づくりに役立てることに対しての事業だと思っています。


 費用は、市全体の予算は300万。一町内会であれば10万。校下単位であれば30万円が限度で進められている事業だと思います。本年で3年目になるわけですが、当局として、一昨年、昨年とにわたる成果、主としてどのような事業に補助金を出してきたのか。あるいはまた、予定予算が十分活用されたのか。中には、申し込んだ時期等があるかもしれませんが、申し込んだが採用されなかった、そのような事業があることを知らなかった等の話も聞きます。それらもあわせてこれまでの成果を総合し、市民の反応を聞かせていただきたいと思います。


 2つ目として、この地域活性化事業を利用して頑張っている校下もあるようであります。


 先日、友人と中加積の知り合いを訪ねた折、「孫と田植えに行ってきたちゃ」との会話の中で、中加積地区には、「たんぼにおえかき実行委員会」という組織があって、地区町内会、公民館が中心となって、地区公民館の隣の水田を借りて、漫画の人気キャラクターをかいておられるようであります。その実行委員長をしておいでの水野敏夫さんと会う機会があったので話を聞いたところ、2年前から減反休耕田を利用して、地域ぐるみの活動ができないものかと話し合った中で、南砺市の五鹿屋地区の保育園の保護者が子どもたちに見せる田んぼとして行っていた事業を取り入れて、中加積地区でも三世代交流事業として取り組んでいるということでありました。


 17アールの水田に、はじめは「キティちゃんとなめりかわし」、昨年は「ミッキーマウス」、今年は「ドラえもんに元気なめりかわ」として、先月17日に田植えをされたとのことです。もちろん昨年、一昨年と地域コミュニティ活性化事業の補助金対象としていただき、実施しているとのことでありました。


 1年目の田植えは人の出も少なかったんですが、見学会、収穫祭も行うとともに、地域公民館の隣なので、平日は放課後児童対策が行われていて、集まる子どもたちは、毎日田んぼの稲の成長を楽しみにしている状況だということでありました。


 昨年は、7月から稲刈りの9月まで、方々から見学者が来られたり、市内の老人施設の元気なお年寄りも楽しみにしておられたとのことでした。この事業も、田植え、見学会、収穫祭等の参加協力見学者が延べ約1,000人以上になっているのではないかということでした。


 また本年、5月17日の田植えには、中加積地区の参加協力団体で行われました。参加団体15団体及び企業、小学生50名ほか100名、計150名に参加をしていただき、田植えをしたということであります。ぜひ市民の一人でも多くの方に見てほしいとのことでもありました。


 このように元気に行っている団体には、この補助事業が2年だけとは言わずに、引き続き市が協力し、他校下にも広げて、滑川市各地で休耕田を利用した景観提案自然美豊かな地域づくりをしてはいかがと思います。あわせて市長の見解を伺いたいと思います。


 4番目の質問として、交流プラザについてであります。


 昨年6月11日にオープンして、早いもので昨日で1年を経過いたしました。建設候補地問題や、建設当時、産廃の出現等々多くの問題や課題があった中で、多世代交流の促進や保健・医療・福祉の拠点として建設され、滑川市交流プラザとして、入浴施設は「あいらぶ湯」としてオープンされました。「あいらぶ湯」の入場は、目標の13万人を既にオーバーしたとのことで、市民や県内外の多くの皆さんの来場により、予想以上に建設効果があったのではないかと思います。また、中心市街地活性化の面からも周辺にも活気が見受けられると思います。


 1つ目の質問として、この1年間における各施設の利用状況等をお伺いしたいと思います。


 2つ目として、電気料金、上下水道料金等の維持管理費はどうであったか。当初計画予想より多かったのか少なかったのか。


 3つ目として、駐車場の状況はあれで十分対応できているのか。また、冬期間における除雪における反省と、今後、消雪装置を設置することを考えていないのか。周辺は水量は十分にあると聞いておりますし、また「あいらぶ湯」の温かい排水の再利用も考えられるのではないかと思いますが、考えをお聞きしたいと思います。


 4つ目として、中央が吹き抜け施設となっているために、冬期間、暖房がよくないと聞きます。対応されないのか考えをお聞きいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  おはようございます。


 それでは、一心クラブ代表質問の中川議員の質問に私からは1点目と、コミュニティー云々のその件についての答弁をさせていただきたいと思います。


 まず最初の建設業17社の指名停止による影響についての1項目から7項目目まででありますが、最初の第1点、市の経済に及ぼす影響という点であります。


 何度も繰り返すようでありますが、平成19年度において本市が発注した公共下水道工事について、市内の建設業者17社がいわゆる談合の罪により起訴されたということは、大変遺憾なことと思っているところであります。前にもお話ししたとおりでありますが、これまでも毎年、談合防止策の強化を図ってきていたところであり、本年度も一般競争入札の対象工事の拡大などに取り組んでいる中でのことであり、改めて極めて遺憾な思いをいたしておるわけであります。


 この17社に対する12カ月以上という長期の指名停止措置は、中川議員ご指摘のとおり、やはり本市の経済にとって、それなりの影響があると考えざるを得ないと思います。具体的には、いわゆる土木工事や建築工事などの公共工事の受注者が市外の業者となるケースが大幅に増えるということ。それは、そもそも地元産業の振興や雇用関係、商工会議所などの経済団体の活動、あるいはご指摘の各種のイベント、ひいては市の税収にもそれなりの影響が出てくるものと大変懸念をいたしておるところであります。


 次に、市の公共工事の発注に及ぼす影響ということでありますが、市が発注する土木工事や建築工事に関して、これまで多くを受注してきた市内の有力な建設業者が長期間指名停止となることの影響は、くどいようですが、極めて大きいものがあると思っております。


 しかしながら、まず市民生活に影響が出ないよう入札に参加できる業者の範囲をこれまで以上に広げることなどにより対応してまいりたいと考えております。一方で、17社以外の市内の建設業者の育成や受注の機会になることも想定されるわけであります。


 いずれにしましても、地域経済へのマイナスの影響を考慮し、今後、十分市民生活に影響が出ないように対応してまいりたいと、このように考えております。


 次に、建設業者17社の指名停止による影響、休業・廃業に伴う離職者への対応ということでありますが、滑川公共職業安定所管内の平成20年4月分の有効求人倍率は0.78となっており、そのうち建設機械運転あるいは建設及び土木工事の業種については、一般有効求職者数は47人で、一般有効求人数は97人であります。求人数が上回っているという状況になっております。


 ご質問の離職者については、6月6日現在で、滑川公共職業安定所で把握している建設業の離職者については約30人、そのうち高齢者が5人との届け出があるというふうに聞いております。


 滑川公共職業安定所では、離職票を渡す際に、各種の制度の手続関係のパンフレット等を配布し、手続の案内を行っているほか、今後多くの離職者が出た場合は、合同面接会の開催などを検討し、再就職の支援をすることも考えているということであります。


 市といたしましては、残念ながら直接的な対応はできないものの、今後、状況を注視しながら、滑川公共職業安定所等と連携をとりながら離職者の支援に努めてまいりたいと、このように考えております。


 建設業協会の解散に伴い災害協定はどうなるのかという点でありますが、災害時の公共土木施設やライフライン施設における応急対策の実施に関し、民間企業の協力が不可欠であり、その協力体制の整備を図るために、平成19年3月19日、建設業協会と「災害時における応急対策業務に関する協定」を締結していたわけであります。しかしながら、相手方である建設業協会が先般解散されたということに伴い、建設業協会との災害協定は白紙になったものと認識をしております。


 したがって、今後はこの趣旨に協力をいただける個々の建設業者の方々と協定の締結を検討中であり、今後、万全の体制をもって災害に備えていきたいと考えております。


 次に、除雪への対応でありますが、除雪につきましては、冬期間における地域の産業経済と市民生活の安定を図るため、道路交通の確保を目的とし、今年度においても例年並みの除雪計画を策定したいと考えているところであります。


 除雪計画については、例年10月から策定していたわけでありますが、ことしは地域除雪の大半を担っておられた業者が、いわゆる指名停止となったことにより、本年度の除雪計画がスムーズにいくよう現在汗と知恵をしぼりながら、例年より早目に策定の準備をし、除雪体制に万全を期したいと考えております。


 次に、12カ月以上という重い措置についてということであります。


 指名停止については、市の建設工事入札参加資格者選考要領の別表に定める指名停止基準に基づいて決定したものであります。この中で、「競売入札妨害又は談合の容疑により公訴を提起されたときは、6カ月以上24カ月以内の範囲で指名停止する」と規定をしているところであります。


 談合につきましては、全国的にも後を絶たず繰り返されており、このことから、国、県などにおいても厳しく対応することとしており、本市においても談合に参加した業者は原則12カ月以上の指名停止という措置を講じたものであります。


 また、ご案内のとおり、談合というものは一人でできるものではないわけであって、1対1の合意が幾つも集まって成立するということから、特に軽い重いの軽重をつけることなく原則12カ月以上を適用して、加重すべき要因がある者へは基準に基づき加重措置をとったものであります。


 今回の指名停止は、本年4月1日に改正した基準を適用したわけでありますが、指名停止は行政処分ではないということであります。この点をご理解いただき、行政処分でないということでありますから、改正前に行われた行為であっても、措置を判断する時点における基準に基づき適用したものであります。


 指名停止期間の短縮は考えられるかということでありますが、議員ご指摘のとおり、市が発注する土木工事や建築工事のほか、災害や除雪など公共の利益や公共の利便確保にマイナスの影響があることに加え、雇用への影響、商工会議所活動あるいは市関係の事業への協力など、しんしゃくすべき事情ははかり知れないものがあるとは思います。


 しかしながら、談合という不正な行為に対し反省を促すとともに、市民感情なども考慮すると、指名停止期間の短縮は困難なものと思料いたしております。市民の負託を受けて市政を運営するためには、今回の措置はやむを得ないものと考えております。


 今後、市民生活や市経済に及ぼす影響に十分配慮しながら、公共工事の発注や除雪等への対応を行ってまいりたいと思います。


 さらに、指名停止となった各社には、公正な競争に対する自助努力を求めるとともに、市としても二度とこのような事態が発生しないよう、引き続き入札制度の改善に取り組み、適正な競争による公共工事の実現に努めてまいりたいと、このように考えております。


 最後に、地域コミュニティ活性化事業についての私の感想ということであります。


 細部は担当から答弁いたすとしましても、これで創設3年目に入ったわけであり、私個人とすれば、もうしばらく続けたいという思いもあるわけでありますが、財政的な面あるいは行革の絡み等をも含め、ある意味で言ったら終期、どこかでやっぱり一つのけじめというものも必要でないかと、このような思いをも持っておるわけであります。


 議員ご質問の件も含めて、最終的に本年度の申請を締め切った時点で、本年度の申請内容等を十分検討し、採択要件の緩和等の拡充策の可否や翌年度以降の事業実施の有無等も含め総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  私のほうからは、2点目の後期高齢者医療制度施行に伴う影響、それから4点目の市民交流プラザについてお答えをいたしたいと思います。


 まず最初に、後期高齢者医療制度施行に伴う影響についてということでございます。


 1点目、これまでどのような問題が生じているかとのご質問でございます。


 ご存じのとおり、平成20年4月からスタートいたしました後期高齢者医療制度につきましては、各種メディアに報じられておるように、市民から本市のほうにもいろんな苦情・相談がありました。


 その主なものにつきましては、まず制度内容がわかりにくい。制度周知が足りない。「後期高齢者」の呼称がよくない。被保険者証が送られてこない。あるいは被保険者証を紛失した。保険料が今までより高くなるのか低くなるのか。年金から天引きされるのか。医療の給付内容、窓口負担割合が変わるのかなどのご質問、苦情等がございました。


 窓口や電話におきまして、制度の趣旨等を説明し理解していただいたり、被保険者証を再交付するなどの対応に努めておるところでございます。


 また、制度スタート後、各町内会や老人クラブに出向きまして、毎月2ないし3回のペースで「いきいき市政講座」による後期高齢者医療制度の説明を行っているところでございまして、今後とも積極的に周知を行ってまいりたいと考えております。


 現在、国においてこの制度のあり方について検討がなされているところでございまして、その動向も注視をいたしてまいりたいと考えております。


 2点目の国保運営に対する影響でございます。


 平成20年4月1日から、原則75歳以上の方が加入する長寿医療制度がスタートいたしまして、本市国保からも約3,000人の方が後期高齢者医療制度のほうに移行されたところでございます。


 この医療制度につきましては、加入者の保険料で1割、それから74歳以下の方からの保険料から支援金として4割、残り5割を国、県、市町村が負担する仕組みとなっておるところであります。


 そこで、この長寿制度による国保への影響につきましては、これまで現役世代が負担してきました従来の老人保健拠出金、これにつきましては、高齢者にかかる医療給付費の5割であったのに対しまして、今ほど申し述べました後期高齢者支援金制度として4割となっていることから、その分、国保の負担が減少するということになります。本市におきましても、平成20年度では約2,500万円の減少が見込まれているところでございます。


 3点目の、この制度による国保運営の今後の見通しということでございますが、後期高齢者支援金が今までの5割から4割に減少する。それから、新しい制度である65歳から74歳の前期高齢者の財政調整制度、こういうものを創設されておるわけですが、国保は前期高齢者の加入割合が社会保険等と比べまして高くなっております。本市国保におきましても、交付金が交付されることとなることから、この制度の国保財政に与える影響は、全体としてはプラスだというふうに考えております。


 ただし、この制度による国保運営はスタートしたばかりでございまして、平成20年度の決算見込みが出た段階で、今後の国保財政の見通しを立てていきたいと、このように考えております。


 それから、4点目の市民交流プラザに関するご質問です。


 まず、1年間における施設の利用状況ですが、平成19年度分、平成19年6月11日にオープンしておりますが、それからことしの3月31日までの約10カ月分の「あいらぶ湯」の入浴者数ですが、13万6,218人、それから軽運動室の利用者数は1万2,862人となっております。それから、3階研修室等の利用状況は506回、1万6,151人、4階の休憩室は655回、4,955人という実績であります。


 2点目の電気料金、上下水道料金の件ですが、平成19年度分の電気料は1,978万1,457円、次の月に請求になるもんですから、これは9カ月ぐらいの金額になりますが、1カ月平均にしますと、217万6,000円ぐらいとなります。


 それから、上下水道料につきましては、入浴者の増加によりまして、当初予算よりも多少経費がかかりまして409万5,014円、電気料と合計いたしますと、2,387万6,471円となります。


 当初、この想定によります電気料、上下水道料予算は2,722万5,000円というふうになっておりまして、予定よりも低額で運営されたものと考えております。


 3点目の、駐車場のご質問ですが、駐車場につきましては、イベント等のときは混雑をいたしまして、利用者に大変ご迷惑をおかけしましたが、利用率につきましては、エールを挟んだ魚津側の駐車場には163台分の駐車スペースがございますが、そこにつきましては5割程度、それから交流プラザ側の駐車場、これは182台分のスペースがございます。これは8割ないし9割の率で回転しているというふうに考えております。


 ことしの冬につきましては、降雪日、降雪量ともに少なかったこともありまして、開館前に除雪、排雪をしていることから、利用者に対し除雪に関する問題は特に起きなかったというふうに考えております。


 ことしの冬につきましては、3回業者に委託して除雪を行いました。消雪装置の設置につきましては、現在のところ考えておりません。


 4点目の空調における苦情の件です。


 館内の空調につきましては、ご質問の中にありましたように吹き抜けとなっておりますので、特に冬期間におきまして、福祉課、高齢介護課、社会福祉協議会が入居いたしております2階部分の暖房のききが悪いといった苦情を確認をいたしております。ことしの冬に向かいまして、そのようなことがないように対応していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  池本企画情報課長。


○企画情報課長(池本 覚君)  それでは、問の3の地域コミュニティ活性化事業につきまして、市長答弁に補足して答弁させていただきたいと思います。


 まず1番目の、これまで取り組んだ中での成果はどうであったかということでございますが、ご案内のように、この地域コミュニティ活性化事業交付金(一般事業分)につきましては、地域コミュニティ活性化のためのきっかけづくりということで、平成18年度に新規事業として設けたものでございまして、本年度で3年目となるものでございます。


 これまで、防犯パトロール事業ですとか、先ほどご質問にもございましたが、三世代交流事業など、また環境保全事業などにご活用いただいているところでございます。


 ちなみに助成実績といたしましては、平成18年度では18団体で300万ご活用いただいております。2年目となります平成19年度におきましては15団体、うち継続が6団体ございますが、15団体で216万8,000円という事業実績となっておるところでございます。


 これまでの成果ということでございますが、個別の詳しい検証は特に行っておりませんが、ご質問にもございましたように、例えば中加積地区におきます三世代交流事業ということで「たんぼにおえかき」、この事業につきましては、助成期間は昨年度で終了したところでございますが、3年目を迎えられます今年度も大勢の方で活発に実施されたところでございまして、地域の話題を提供されるとともに、三世代が集まられて活発な地域交流が引き続き行われておるところでございます。


 また、各地区町内会さんですとか、複数の町内会等で実施されました安心・安全なまちづくり事業におきます防犯あるいは交通安全パトロール等の活動につきましても、助成の期間が終わりましても、翌年度以降も引き続き継続して事業を実施しておられるところでございます。


 こういうことからしますと、当該事業の目的といたします地域コミュニティの活性化の一助にはなっているものと考えているところでございます。


 また、本年度は5月末時点で一応締め切らせていただいたわけですが、継続を含めまして、6団体から申請をいただいております。予算的にはまだ余裕がございますので、引き続き7月末まで追加募集を行うこととしておりまして、広報やホームページで再度募集の周知を行ってまいりたいと考えております。


 それと2番目の、内容によっては2カ年以上も交付対象にできないかということでございますが、本事業の補助期間につきましては、多くの団体の方に広くご活用いただきたいという趣旨から、継続事業については2カ年を限度とさせていただいているものでございます。


 ただ、この事業というのは地域活性化のためのまさに「きっかけづくり」ということでございまして、補助期間が終了後も継続的に独自に事業を実施していただくことにより、地域の再生・活性化を目指していただくものというふうに考えております。


 ただ、先ほど市長の答弁にもございましたように、本事業も3年目ということで、事業の総合的な検証も必要かとは考えておりますので、今後、総合的に検討を加えてまいりたいと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  1点だけ、思いを言わせていただきたいと思います。


 1つは、やはり指名停止による影響ということで、現在既に廃業されたという企業もあると聞いていますし、先ほども言いましたが建設機械ももう売りに出したということも聞いております。それ以上にやはり一番危惧するのは、従業員の皆さんが既に60歳以上の方はやめてくれと言われて離職したということでありますので、これらの皆さんにいかにして早く新たな就職を見つけてやるかというのが一番大切じゃないかなというふうに思います。


 県では林建設の問題ももう大きく出されておりますが、たとえ大きな企業であろうが、小さな企業であろうが、働いている従業員は1人でも100人でも一緒だというふうに思います。そういった点を絡めて、ぜひともこの従業員の皆さんの今後の進路を市が率先して導いてやっていただきたいというふうに思っています。


 そういうことでひとつ私の意見として、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  以上で会派代表による質問を終わります。


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◎市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑





○議長(砂原 孝君)  これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 7番開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  それでは、通告に従いまして、以下の質問を行います。


 まず最初に、教育についてでございます。


 これは市長の今回の提案理由説明にも熱く教育について語られております。ただ、この項目、11項目ありますので、順次よろしくお願いいたします。


 私は、現在、子どもを取り巻く環境の悪化が目立つ中、滑川市の教育環境を改めてお伺いするものです。勉強ができればそれでよしと思っていない一人でございます。大切な人としての礎を築く大事な時期です。過大評価をされて困っている子どももいるでしょう。能力以上を期待されて追い込まれている子もいるでしょう。しっかりとしかってあげなければならない子どもたちもいるでしょう。さまざまな子育て環境に滑川市はどのように向き合っているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それでは、1番目といたしまして、昨年行われた全国学力学習状況調査の結果の発表はしないと聞いております。それはそれでいいと思いますが、教育委員会から見て、現在の子どもたちの学力は県下でどれくらいの位置ですか。上なのか、中間なのか、ちょっと悪いのか、どのへんかお聞かせください。また、この調査は学習状況も問いに入っていると聞いていますので、あわせてお知らせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  それでは、開田議員ご質問の、まず滑川市本市児童・生徒の学力についてお答えをいたします。


 今ほど議員もおっしゃられたとおり、学校教育におきましては、「自ら学ぶ意欲」や「豊かな人間性や社会性」、そしてこれらを支える「健康や体力」など、いわゆる知・徳・体のバランスのとれた人間を育成することが肝要であろうというふうに基本的に考えているところでございます。


 それで、学力についてでございますが、平成19年度、昨年度実施をされました全国学力学習状況調査の結果によりますと、本県富山県の学力につきましては、小学校、中学校、いずれの項目も全国平均を上回っていたと、全体として良好であったという結果でございました。滑川市もその中に位置づいておるというふうなことでございます。


 また、小学校では小学校教育研究会、中学校では中学校教育研究会をそれぞれ自主的に組織をされて、その団体が学力調査を実施をしているところでございます。それで、滑川市の小中学校の結果につきましては、県の平均をやや上回っている状況であるというふうに学校のほうから報告を受けているところでございます。


 なお、お尋ねの県下のどのくらいの位置かというふうな資料はございませんので、わからないということでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  それでは、県の平均より上回っていると。非常にうれしいことだと思いますので、2つ目の質問に入ります。


 毎年行われている体力テストの結果を見て、体力は県下のどれくらいの位置ですか。何といっても体づくりだと思っています。


 これは話が少し変わりますが、春の遠足、滑川中学校も早月中学校も1年生が全員参加で遠足に行ってきたと聞いています。たった遠足と思われるかもしれませんが、やはりそこには体力、そして気力という相互関係も、遠足に行こうかどうしょうかと悩んでいる子のちょっとした気持ちのずれ、動きというものを表現されたと思っております。そういう意味では、全員参加、これは何てうれしいことですかということで、校長先生方とお話をしておりました。


 ただ、持久力、瞬発力、柔軟性など体力、体づくりという点では県下のどれくらいのところにいると思いますか、お願いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  児童・生徒の体力はどうですかというご質問でございます。


 毎年、体力や運動能力について調査を実施をいたしておりまして、これによりますと、滑川市の児童・生徒はほぼ県平均並みという状況でございます。


 県下でどれくらいですかということですが、これもそういった資料がございませんので、それぞれ県平均あるいは国の平均と自分たちの学校の児童・生徒はどうかというふうな形で比較をして見ているものであります。


 なお、平成15年、16年の体力・運動能力テストの結果を見まして、実は校長先生方あるいは教頭先生方、教務主任の先生方に少し体力づくりに力を入れていただきたいということでお願いをいたしました。それで業間あるいは大休憩の間に体力づくりに取り組んでいただいて、その成果が出て、県平均並みまで上がってきておるというふうに認識をいたしております。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  本当に体力づくり、何といっても体が一番と思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、3つ目の質問に入ります。


 子どもたちが命の大切さを学ぶ学習や、一人ひとりの自分の好きなもの、得意なものを見つけるために時間を費やし、社会性をはぐくみ、認め合うことが友達づくりになると思います。また、生きる力にもなるだろうと思っています。


 私は「一人一芸運動」と書きましたが、何といっても芸は身を助けるという思いで、彫刻の好きな人は毎年必ず版画の年賀状を書くかもしれません。また、お料理の好きな人は家の中で得意な腕をふるって、お母さん、お父さんに褒められている。そういう意味でも、私は、自信につながるある種の付加価値といいましょうか、栄養剤であると思っていますが、子どもたちに自分見つけをするための一芸運動、卓球が好きだとか、マット運動が好きだとか、そういう意味での子どもの利点を生かすための展開などは考えておられますか、お願いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  児童・生徒が自分を見つめ、周りの人々と助け合いながら、ともに生きることの意義でありますとか、命の大切さを実感できるということをねらいといたしまして、それぞれ各学校におきましては、例えば乳幼児や高齢者との体験活動、あるいは特別支援学校との交流、さらに職場・就業体験活動というふうな活動を展開しております。


 さらに具体で申し上げれば、昨年度は7月10日に寺家小学校で日野原重明さんをお迎えをして、「いのちの授業」という授業も展開されたところでございます。さらには、年度当初に交通安全教室でありますとか、あるいは防犯教室というふうなことを実施いたしております。さらに、避難訓練等も各学校で行っておるところでございますが、そういった機会にも命の大切さ等含めて指導しているところでございます。また、道徳の授業等におきましても、関連した項目でそのことをしっかり子どもたちに押さえているという活動をそれぞれの学校で展開をしていただいておるところでございます。


 一人一芸運動というご提言でございますが、義務教育はそれこそ基礎・基本の習得、定着がまず第一義であるというふうに考えているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  義務教育は、基本に沿った教育だけをすればいいんだというのではなくて、私はゆとりの時間に絵をかくとか、あるいは運動するとか、幅跳びだとか、スポーツその他に合わせたそういう時間を使うことに対する評価、「すごいね」「頑張ったね」という言葉を子どもたちにどんどんかけてあげられる、それを見つけるための時間を費やす、そういうことを言っているので、私は学習に対して、勉強だけではやっぱり小学生なんかはまだまだゆとりのある生活時間だと思います。そういう中で、もう少しというのは何かございませんか。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  今、議員自身がお話をされたそれぞれの教科、もちろん子どもたちにとって得意な教科という分野もあるわけでして、その点は日ごろから先生方が観察をして十分に褒めて育てるというふうな形で伸ばしていただいておるものというふうに思っているところでございます。さらには、それぞれの小学校において、その学校の特質に合わせて特徴的な活動にも取り組んでいただいているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  それでは、子どもたちのいいところをたくさん見つけて褒めてあげていただきたいと思います。


 4つ目に移ります。


 学校教育と家庭教育のそれぞれの役割をどのように考えておられますか。


 先ほどの体力テストのことにもございますが、結果に基づいて家庭の中で、あるいはスポーツ少年団に入ったから、あるいはスポーツクラブに入っているから体力が伸びるだけの問題じゃないような気がいたします。どこかへ行くときにハイキングあるいは歩いていく、車でひょいと行くんじゃなくて、そういう時間を一緒に使ってくださいねというような、そういう家庭の中で取り組んでもらいたいようなこと、アドバイスなどをなさっておられますか。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  児童・生徒の人間形成にあたりましては、家庭と学校がそれぞれ連携協力をし合って伸ばしていくということが最も大切になってまいります。今ほどお話しされたような形で、子どもたちはこういうふうに伸びてほしい。そのためには、家庭の協力も必要だというふうなことは、学校から事ある機会をとらえて、そのようにお願いをしておるということであろうというふうに思いますが、ご質問にはそれぞれの役割というふうなことでもありますので、1つには、教育基本法でそのことをうたっておるところでございます。


 家庭教育につきましては、父母、その他の保護者はこの教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身につけさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るように家庭教育でお願いをしたいということ。


 また、学校教育におきましては、教育の目標が達成されるように、教育を受ける子どもたちの心身の発達に応じて体系的な教育が組織的に行われなければならないというふうにうたわれております。それで、子どもたちが学校生活を営む上で必要な規律を重んじて、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めてほしいと、そんなことをうたっておるところでございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  本当に大切な子どもたちですので、よろしくお願いいたします。


 次は、5番目といたしまして、地域力、家庭力、今ほどの家庭教育も含めてですが、子どもたちの成長にどのように作用すると考えられますか、よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  真生会富山病院心療内科の明橋大二さんのお話を聞いたことがございます。


 明橋さんがおっしゃるには、今の子どもをめぐる問題の根っこにあるのは、子どもたちの自己評価の極端な低さというお話がございました。この子どもはこの子でいいんだ、私は私でいいんだ、自己肯定感をはぐくむような子育てが大切であるというお話であったんですが、子どもたちの自己肯定感あるいは自尊感情、自分を尊いという思いですね。ありのままの自分に自信がある、能力の自信、存在の自信、こういったことについては、例えば家庭で家族の一員として大切にされている。あるいは隣近所を含め地域の方々が私たちを見守ってくださっている。そんな思いの中で子どもが成長するときに、やはり真っすぐに育ってくれるのではないかというふうに思っているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  そうしましたら、今ほど教育長の言葉の中に「自己評価の低さ」という言葉がありました。この自己評価の低さに対して、子どもたちにどのように自信を持たせるか、あるいは先ほどの自尊感情ですか、そういうことに対する指導、気づかせるための言葉なり、そういう機会をどのようにとらえておられますか。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  1つには、今お話ししましたように、家庭の中での自分の位置といいますか、居場所といいますか、どういった扱いを受けているのか、言葉がちょっと変ですけれども、やはり家庭の中で大切にされているといったことでありますとか、先ほどお話ししました地域の中で地域の方が声をかけてくださるとかという中で、やっぱり自分はこの世に何らかの役割を持って生命を与えられたと、そんなような思いを持つということが大切かなというふうに思っております。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  本当に教育長さんの今の思いを一人ひとりの子どもたちが感じられるようなところでどんどん発してあげていただきたいと思います。


 それでは次に、今ほどの少し関連ですが、学校と地域社会を結ぶ取り組みで、地域の力、これは後から「(挨拶等)」と書いておりますが、また別の学習も含めて、この活用にあたってまたどのような課題があるのか、活用する考えはあるのかないのか。活用にあたっての課題はあるのかということで、今ほどの教育長の言葉の中からも挨拶が、あるいは褒めるとか、そういう地域の方を巻き込んだ活動への依頼などしておられるのかどうか。


 それと5月25日の新聞では、体育の授業に地域人材を入れて、県教育委員会は70小学校へ派遣するとありましたね。また5月29日の北日本新聞では、山室中部小学校の記事が載っておりました。運動・文化、18クラブの紹介が載っておりましたが、このような学習あるいは体力も含めた生活面、そういう中で地域力をどのように生かされるのかお知らせください。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  今般の教育基本法の改正にあたりまして、学校・家庭及び地域住民等の相互の連携協力ということに、特に1条新設をされて触れられておるところでございます。


 本市におきましても、これまでも開かれた学校づくりというふうな形でいろいろ取り組んできておるところですが、1つには、学校評議員制度の導入、今それぞれ市内の小中学校全校で評議員の方々をお願いをして、校長に意見を言ってもらうというふうな形の取り組み、こういう中で地域の声を拾い上げているものというふうに思っております。


 さらには、学校評価をいたしておるところでございまして、その評価結果を保護者なり地域に返していくというふうな形、さらには学校施設の開放事業等々を行っておるところでありまして、具体につきましては、例えば学校安全パトロール隊、子ども110番の家、110番の車等々、本当に力強いご支援をいただいておるところでございまして、それこそ私どもも日常的に時間になったら緑色のウインドヤッケを着て出ていかれる方々を見ておりまして、頭の下がる思いをいたしておるところでございます。


 今ほど議員がお話をされました新聞等の事柄については、現段階でまた特に県の教育委員会のほうからの事業案内というふうな形ではないわけですが、これまでも例えばコンピューターに堪能な一般の方を学校の講師にお願いしたりというふうな事業は、既に取り入れてやっておるところでございます。そんなことで、その時々に、時によってはPTAの方々にお願いをしたりというふうな形で地域のお力をおかりしているというふうな活動も展開をしておるところでございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  きのうの夜、私、西部小学校のほうへちょっと行きましたら、ゲートボールの大会に向けて、地域のおじさま1人、おばあちゃま2人が子どもたちにゲートボールを教えておられました。7月の20何日に県大会があるので、それまで一生懸命練習に来るのだというふうに、地域の皆さんが各学校に入っておられることは十分わかります。


 ただそれに関して、今ほどの教育長さん、学校評議員制度があると言われましたが、私は、評議員制度を一生懸命活用する前に、こういう地域の皆さんが学校へ入り込まれることによって、先生方あるいはPTAも含めて襟を正した生き方ができるんじゃないかというふうに思って、この質問を入れたわけです。教育長さんの思いの中で、地域の人たちに挨拶運動なり、あるいは子ども110番なりもそうです。学校から依頼するということはございますか。地域の皆さんがこういう現状を見て、こうしよう、ああしようというふうな思いでいろんな子育てをやってくださっているわけですが、教育長から見て、各学校にこれを依頼して、こういうことをしていただきたいということのテーマなど、今までにございますか。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  今ほどのご質問の本当に個別具体について、この学校でこういう活動をというふうな形で私のほうから学校のほうへ、あるいは校長先生方へ指示というふうな形は具体的にはとっておらないわけですが、例えば1つは、安全パトロール隊の皆さんへ子どもたちがお礼状を持っていくとか、あるいは110番の家へ子どもたちがそれぞれ家庭訪問して挨拶に行くとか、そのようなふれあいをやっておるという形で、感謝の意を示しておるということは聞いておるところでございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  それでは、本当にいろんな意味でお願いしたいと思います。


 では7番目に、家庭教育の質の高さを求めるために、どのような工夫をしていますか。学校が主催する家庭教育講座など、特にたくさんのお母さん、お父さん――ご父兄の方ですね。あるいはおじいちゃん、おばあちゃんも含めて、家族の皆さんにいろんな形で、各学校単位でそういうことをなさっているかどうかお伺いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  具体の活動としては、例えば交流事業というふうな形では、握手の集いでありますとか、そんなような実際の世代間交流というふうな形の事業は行われております。


 家庭教育の質を高めるというふうな形では、やはりPTAが一つの単位で活動を展開をされているところでございまして、学校ごとの単位PTAが交流をするとか、あるいはPTA主催で家庭教育教養講座を開催するというふうなこと。さらには市の小中学校PTA連合会で研修大会が開催をされていたりというふうな形で、家庭教育に対する啓蒙あるいは会員自らの学習に努めていらっしゃると、そんなような活動をなさっているところでございます。


 また、私どものほうでは、例えば就学児健診等において家庭教育講座を実施をしたりと、そんなような事業も展開をしているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  就学児健診のときに、家庭教育のお話も織りまぜる、とてもうれしいことでございます。よろしくお願いいたします。


 それでは8番目、携帯電話やメールが児童・生徒に与える影響をどのように評価していますか。またその対応はということで質問いたします。この質問は過去にも行っていますが、その後の家庭と学校との決まり事などありますか。


 毎日「死ね、死ね」と決まりメールが入ってくるなど聞いております。私たちにすると、それなら携帯を持たなければいいのにと思いますが、どのようなメールが入ってくるか、今度気になって仕方がないということで、携帯電話の依存症になってしまうということを聞いております。いたずらメールだったかもしれません、最初の思いは。ところが、子どもの心をすり減らしていっている。そういうことを考えてみますと、子どもを守ってあげないと大変なことになると思いますが、携帯に対する評価、そして対応をお聞かせください。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  報道等をされている中で、子どもたちには子どもたち用の機能だけの携帯というふうなことがどうかと、そんなようなことも報道されたり、会合の席上で話が出てきたりというふうな状況であるわけですが、私どもも聞き及んでおりますところ、例えば小中学生の事件事故という中では、大半がやはり携帯電話が関与していると、そんなような状況も聞いておるところでございます。


 本市の小中学校においては、特に学校へ来る際には、携帯電話は必要なかろうというふうな形で持ってこないと、そのようなことをやっております。ただ、どうしても必要だというふうな形の際には、朝学校へ来て担任に預けてと、そんなような措置もとっておったというふうなことでありますが、いろんな問題が発生をしておる中で、やはりマイナスの部分といいますか、功罪あるわけですが、その罪のほうについて、児童・生徒並びに保護者に十分な指導、啓蒙を現在各学校を通じて実施をしていただいておるところでございます。そういったことについては、また私どもでも警察等関係機関と連携をとりながら、いろいろな事態が発生する前にいち早く対応をとっていきたいというふうな思いではおります。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  危機管理といいましょうか、子どもを守るために本当に今は大切なときだと思います。


 また、たまたま耳にした話として、うちの子どもは学校へ携帯を持っていっとるがやと、でも私は子どもを信頼しているというのも聞いております。ですから、ほんのちょっとの落とし穴がどこかにあるかもしれないということも、ご父兄の皆さんにもあるいは地域の皆さんにも十分お伝えしてあげていただきたいと思っております。


 それでは9番目です。


 学校教育、家庭教育、地域教育の3本柱の有機的な結合のために必要な施策として、各学校に学習ではない研究主任を配属する考え等はありませんか。不安や悩みの窓口をだれが請け負ってくれているのか、担ってくれているのか、わかりやすい状態をつくるべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  今ほど議員もお話をされましたように、各小中学校には校務分掌上の研究主任という職の教員は、校長から任命を受けておるところでございます。


 この研究主任は、学校の中でそれぞれ今日的な教育の問題、あるいはその学校での校内研修会の研究推進というふうな立場で分掌事務を遂行しておるところでございますが、お尋ねの学校教育、家庭教育、さらには地域の方々とのそういうお考え、ご指摘だというふうに思いますが、例えばPTAあるいは同窓会、教育振興会あるいは教育後援会等々、団体としてはそのような団体が各学校にあるわけですが、1つには、それぞれの学校の教頭が窓口になって渉外事務にあたっているというのが実情でございます。ですから、まず家庭あるいは地域の事柄というふうな形の中では、教頭がまず窓口というふうなことで対応しているというふうに思っております。


 ただ、個々の事柄につきましては、それぞれ担当する学年主任でありますとか、あるいは学級担任でありますとかということで、個々に対応しておるということでとらえておるところでございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  この研究主任というのは、新潟県とか長野にも一部ございます。そういう意味で、学校の事業あるいは行事開催のための研究主任ではなくて、地域の子どもを含めた全体を見回すための研究をしている40歳前後の先生方ですが、そういう学校もあるということでわかっていただきたいなと、そういうのが滑川市にもできたらいいなと思っております。教頭先生一人では、鶏小屋が壊れたといったら、教頭先生が直し、あるいは除雪を含めて、先頭に立って除雪をする。そのすべてを教頭先生が動いておられる姿をよく見ますが、そういう研究主任を1人採用して配属して、その方が受け持つというのも、先生方の肩の荷をおろすために大事ではないかと思っております。


 それでは、10番目といたしまして、今定例会に提案されているスクールソーシャルワーカーやまたスクールカウンセラー、心の教育相談員など子どもにかかわるすべての皆さんで組織する子ども連絡協議会などを設立する考えはありませんか。


 スクールソーシャルワーカーとカウンセラーの人との違いは、カウンセラーの場合は話を聞いてあげて、「ああ、そうだね」と思えるような答えを導く立場の人であると聞いております。このスクールソーシャルワーカーの方は、もう一歩踏み込んで、朝食を食べてこない子どもたちがもしいたとしたら、この状況を見て、指導と注意を促せる立場であると聞いております。どこにどのような問題があるのか、どのような言葉で人の心が動くのか、全体で解決の糸口を見つけていってもらいたいものだと思っておりますが、これを皆さんの連絡という形での取り組みはできませんか、お伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  各小中学校には、生徒指導主事という主任がおるところでございます。これはそれぞれの学校でいろいろ気にかかる子どもたちあるいは問題について主に対応するという生徒指導主事でありますが、その生徒指導主事で連絡協議会がつくられているところでございます。これは、市で小中一緒というふうな形で、連絡協議会がつくられております。その中でそれぞれの生徒指導主事の資質の向上、あるいは各学校の情報交換、さらには事例研究等々研修を行っているところでございます。


 それで、今ほどのご提案でございますが、これから配置しようとしておりますスクールソーシャルワーカーにいたしましてもそうなのですが、スクールカウンセラーあるいはカウンセリング指導員、さらに心の教室相談員等々、それぞれの学校に配置をしておるところですが、それぞれその方々にはその学校の目の前にいる気にかかる子どもに対応をしていただいておるということでございます。


 それで、学校としては、生徒指導委員会――大体各学校で組織をしておりまして、学校の中の委員会でございますけれども、例えば定例的に月1回、学校の中の生徒指導委員会を開催をすると。そういう中に、必要に応じてスクールソーシャルワーカーの方にも入っていただく、あるいはカウンセラーの方にも入っていただく。関係の方々、養護教諭も含めてでありますけれども、学級担任、学年主任等々交えた中で、それぞれの個別の子どもたちにどう対応していくか。あるいは現在どういう状況になっておるかというふうな形でお互いに情報を共有して理解して、その子どもに相対している一番よかれと思った方策を、そこで話し合って考えているというふうな状況でございます。


 それで、今ご指摘の、れぞれのスクールカウンセラーの方が集まってという形で情報交換はできるとは思いますが、やはり目の前の気にかかる子どもにとっては個別対応ということになりますので、ある一人のスクールカウンセラーの方は、今現実にこういう子どもを抱えております。別のスクールカウンセラーの方は、今こういう状態ですというふうな情報交換ということになりはしないかなというふうに考えますと、それぞれの個別の学校の中での生徒指導委員会でありますとかというところを、しっかりやっていただいたほうがより実が上がるものというふうに思っております。


 もちろん、例えばスクールカウンセラー、今、県下全中学校、さらには小学校10校に配置をされておりますので、県教委においてスクールカウンセラー会議なり、そういった形の研修会は開催をされているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  教育長さんは、今ほど「県教委のほうでは、スクールカウンセラー連絡協議会みたいなものはあります」というふうにおっしゃいました。私は、県のまねをしてほしい、国のまねをしてほしい、そういうことではなくて、滑川市の子どもたちに問題として抱えることがちょっとあるならば、それを何かの形で更生してもらうための魔法の言葉をだれかが持っているかもしれないじゃないですか。そういう意味で、もう一度みんなで集まって、「ああ、じゃこういう言葉をかけたとき、本当にいい顔を見せてくれたのよ」という、そういうのもやはり私は情報の共有というところで必要な時期ではないかと思いますが、こういう連絡的な心身の病とか、あるいはまたふとした状況の変化、環境の変化の中で生まれてくる不安だとか、そういうものをどのような形で解消してあげて、どのような形で子どもたちはこの言葉に食いついてきたという事例があるかもしれません。そういう連絡協議会、いかかですか。もう一度お願いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  例えば1つには、スクールカウンセラーには、さらにスーパーバイザーという位置づけの方がいらっしゃいます。スクールカウンセラーの方々の相談に乗るというスーパーバイザーというスクールカウンセラーの方がいらっしゃるわけであります。ですから、事例によっては、そのスーパーバイザーの方をお招きをして、指導を受けるというふうな形のことも実施をしておるところでありまして、今議員が提案をされている子どもの連絡協議会というのは、現時点では考えておらないところでございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  これから考えていただきたいと思います。やっぱり子どもたちには、全然知らないところでどういうふうに心を傷つけたかということも、私たち大人にわからないこともいっぱいあるし、また子どもたちは自分の心を表現する能力もまだ乏しいと思います。ですから、カウンセラーの方が見たときに、このソーシャルワーカーの方がもう一歩踏み込める、そしてまた心の相談員の方々が子どもにどういう言葉をかけていやしている、そういういろんな形での子どもに熱い思いをかけてあげていただきたいと思っておりますので、これからこれをもう一度検討課題にしていただきたいと思います。


 それでは11番目、最後です。


 このように、いろいろお聞きいたしました。本当に心配のない子どもたちもたくさんいるのです。その中で、滑川市の中屋市長、そして中屋教育長は、市内の子どもたちの最終目標――「最終目標って漠然としていますね」という注意も受けましたが、何と考えていらっしゃいますか。


 子どもは大人になるための助走期間であり、訓練期間であると思っています。大人が正しい愛情の持ち方、わざわざ正しいと言ったのは、愛情もいっぱい振りかけ過ぎればどろどろになるかもしれませんし、草木に水をいっぱいあげれば、根っこが枯れていくかもしれません。そういう意味では、正しい愛情の持ち方、また正直に生きること、だめはだめと言えることなどたくさんあると思いますが、市長、教育長のご意見をお伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今、開田議員から、最終目標は何ぞやと大変禅問答のようで、質問された議員自らも何を言っておるかわからんような突然承ったわけでありますが、教育の目標あるいは何で教育をやるのかと、しかも教育をやるんであったとすれば、何を目標にするのかというのは、先ほどの教育長の答弁の中で、平成18年の12月に教育基本法が改正されて、この内容も随分国を愛する心を養うとか、そういう文言がどうのこうのと随分議論があったんですけれども、とりあえずやっぱり改正されておるわけですね。そういう改正された中のことを見ますと、当然、義務教育として目標とすべきこととるる書いてあるわけです。それを見ますと、一々やっぱりもっともなんですね。開田議員がおっしゃるように、安心して教育できるとか、健やかな精神、身体を養うとかと。


 ただ、やっぱり万人が認めるのは、1年先を考えるのなら穀物を植えよう、10年先を考えるのなら木を植えよう、100年を考えるのであったら、その先を考えるのであったら、やっぱり人づくりでないか。県庁正面の右手に「国家百年の大計はまさに人づくりである 教育である」、そんな大きな石碑が掲げてあります。その中にあって、福沢諭吉の「学問のすすめ」の中に、「学問こそ生きる力の源泉である」という言葉が出てくるんですね。学問というのは生きる力の源泉である。一口に学問と言っても、大変間口が広い。目に見える学問もあれば、見えない学問もあるだろう。例えば神学、宗教学とか、あるいは哲学とか、あるいは修身とか、倫理学だとか、こういう学問というのはやっぱり目に見えない学問であろうと思うし、逆に天文学だとか、地理学だとか、物理だとか、化学だとか、そういう学問はある意味においたら、目に見える学問なんだろうと思います。


 しかし、どの学問をとってしても、学問というものが目指すものは、やはり知識やあるいは見聞を広めて物事の道理というものを理解し、そして人間としての責務、生きてきた上において人間として果たすべき責務ということを知ることである。そのために学問をやるんだ。これは「学問すすめ」の中にそう書いてあるわけです。そして、見聞や知識や広めるためには、人の意見をよく聞いて、自分自身の考えを深めていって、そして一つでも多くの書物を読むことである。これは僕の意見でなく、「学問のすすめ」にこう書いてあるのを読みながら、正直言って私自身も小さいころからあんまり勉強しなかった人間でありますから、今となってみれば、もう少し今言ったような分野においても多少勉強なんかしておけばよかったのかなという反省もあるわけです。


 しかし、いずれにしても数冊あるいは何百冊の教科書から学んで社会人になって、そして役人になる、商人になる、あるいは技術者になる。いろんな職種について、それなりの給料をもらって、そして妻子とともに生活をしていく、それでは意味がないと。「学問のすすめ」は、「人間として生きてきたあかしというものを多少なりとも世の中のためになることに尽くすことによって生きていくことが人生であり、そのために学問をするんだ」と、こう書いてあるわけです。それを読みながら私もなるほどなとそう思って、そんな人生を歩む、そのために今からでも多少学問をと思って時々本を読んだりするんですが。


 一昨年の4月に、日本青少年研究所というのが日本の18歳、高校生と韓国やあるいは中国、あるいはアメリカの高校生との意識調査をやっているのを見ると、やっぱり今の高校生に「君は将来何になりたいか」と言うと、7割ぐらいの日本人は「普通の生活、平凡な生活でいいんだ」。しかし、アメリカだとか中国だとかというところでは、高校生は7割近いのが「将来社会の役に立つ、そんな職種につきたい」という回答が出ておるんですね。それを見ながら、あるいは読みながら、この「学問のすすめ」というものと対比して考えると、やっぱりせっかく神によってこの世に生を受けた人間というものは、見聞を広め知識を広める、そして多少なりとも世の中に生きてきた痕跡を残していける、そんな人生を歩むためにはやっぱり学問が必要である。


 そして、市内それぞれの小学校、中学校には、その学校をはぐくんできた風土や歴史や文化がある。そして、それぞれの学校に教育要覧というものがあって、そこにそれぞれの学校の教育方針が、目標が示されておる。そんな目標に向かって、それぞれの学校が取り組んでおられるのだろうと思います。


 結論的に言うと、私も福沢諭吉の言葉じゃないけれども、生きてきた上において学問をしなきゃならない。することによって差がつくと「学問のすすめ」に書いてあるんですね。差がつくからというのは、決してこれは学歴偏重を助長するというものでなく、自ら豊かな人生を歩むためにも、やっぱり学問というのは必要なんだろうと思います。


 そんな意味で、私の教育目標は何ぞやと、こう問われたときには、今の言葉をもってご理解いただければと思います。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  今ほどの市長のお話の中にも出てまいりましたが、各学校におきましては、それぞれ保護者の願い、あるいは地域の願い、あるいは子どもの実態等から、それこそ望ましい子ども像とでもいいますか、例えば寺家っ子であるとか、東部っ子であるとか、西部っ子であるとか、そんなような形の事柄が打ち出されておるところでございますけれども、私自身平たく言いますと、1つには、自分のやるべきことを継続をして努力していける、そういった気力を持った人間に育ってほしいなというのが1点でございます。


 もう1点は、思いやりの心を持った人間になってほしいな。この2つを兼ね備えたような人間に成長していってくれたらな、そんなような思いがございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  今ほど中屋市長、教育長も含めまして、本当に子どもたちに熱い思いというのをやっぱり伝えていただきたいと思います。


 これは、県下のある私立高校の生徒の会話です。1月の共通テストに、「あの人はあしたテストだ、頑張ればいいがにのぉ」という男の子の会話なんですね。その中に、「おれもあしたテストだ」「おまえ、あした何のテストよ」「おれ、自動車学校のテストだ。おまえは勉強で頑張れ、おれは勉強好きじゃないから、体使って働くがだ」という高校生の会話を聞いておりました。


 本当に大事なものは、市長も教育長も全部の思いかもしれませんが、子どもたちが自立していくための私たち大人の立場であったらいいと思っております。どうぞこれからも熱い思いを子どもたちに向けてあげていただきたいと思います。


 それでは、2つ目の市街地活性化対策についてお伺いいたします。


 ことし4月からまちなか居住推進事業がスタートしております。その事業の真意をお聞かせください。お願いします。


○議長(砂原 孝君)  脇坂まちづくり課長。


○まちづくり課長(脇坂義美君)  まちなか居住推進事業についてお答えいたします。


 本市では、郊外における宅地造成に加えまして、市街地では家屋密集地のため、増改築がしにくいなどの理由から、まちなか区域内においては、人口、特に若者の流出がとまらない状況であります。


 このことから、まちなか定住人口の増加を図り、魅力ある活力に満ちたまちづくりを推進するため、まちなか区域外に居住の方がまちなかにおいて住宅を取得される場合や、民間賃貸住宅へ入居される場合に補助金を交付する制度を整備いたしまして、まちなか居住の推進を図ることにしたものであります。


 なお、この制度はご存じのとおり、今年度から平成22年度までの3カ年にわたり実施することにしておりまして、3カ年の成果を見ながら検証したいと考えているものであります。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  今ほどの答弁の中に、まちの中に人が入ってもらいたい。指定区域の中にたくさんの人が住んでくれたらいいんだというふうに、簡単に解釈してよろしいですか。


○議長(砂原 孝君)  脇坂まちづくり課長。


○まちづくり課長(脇坂義美君)  この事業につきましては、先ほども申し上げましたが、中心市街地に住む人を増やしまして、まちなかのにぎわいづくりと、これまで整備されてきました社会基盤を生かしたコンパクトなまちづくりを目指す、そういった趣旨もあります。郊外に出ていかれた方がまちなかにカムバックされるのは難しいと思いますが、こうした転換のきっかけづくりができればとの思いから、スタートさせたものであります。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  それでは(2)といたしまして、住宅取得や民間賃貸住宅の家賃補助を行うとありますが、基準と制約をお聞かせください。


○議長(砂原 孝君)  脇坂まちづくり課長。


○まちづくり課長(脇坂義美君)  ご質問の各種事業の認定基準等を申し上げますと、住宅の取得、建設及び補助の場合でありますが、主な交付要件といたしまして、住戸専用面積が75平方メートル以上、また中古住宅の場合は耐震基準を満たしているものであります。そして、3年以上継続して居住される方、また年齢要件といたしまして、満年齢が夫婦合わせて80歳以下の世帯、または1年以内に結婚を予定している40歳以下の方などであります。


 なお、補助金額につきましては、金融機関からの借入額の3%、限度額50万円であります。


 次に、家賃補助を行う賃貸住宅の主な交付要件といたしましては、住戸専用面積が一戸建ての場合で75平方メートル以上、共同住宅が55平方メートル以上で、いずれの場合も耐震基準を満たしているものであります。また、親族世帯の居住であることなどが条件であります。


 補助金額は、家賃から住宅手当を差し引いた額の2分の1以内、限度額は月1万円でありまして、最長2年間、6カ月経過後の交付となるものであります。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  今ほど基準と制約ということでお伺いしましたが、この住宅の購入に関しまして、補助金額は金融機関等からの借入額の100分の3、限度額50万円とあります。これは現金で買ったら何もメリットはないんですか。


○議長(砂原 孝君)  脇坂まちづくり課長。


○まちづくり課長(脇坂義美君)  基本的には、ローンを組まれた方が一応対象となるというふうに理解しております。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  それでは、ローンを組まなければ、住宅の購入に関しての補助金はないということだと思います。まるでわざわざローンを組んで滑川へ入ってくださいね、あるいはこれは金融機関への補助なんですか、住民の補助ではないんですか。お願いします。


○議長(砂原 孝君)  脇坂まちづくり課長。


○まちづくり課長(脇坂義美君)  補助対象基準には、議員が述べたとおり異論もあろうかと思いますが、住宅取得を例に述べさせていただきますと、まちなかでの人口減少の著しいのは若年層であろうと思います。まず、若い方にまちなかに定着していただき、活力あるまちづくりを進める原動力になっていただきたいという強い思いがまずあります。当然、若い方には経済的な負担も厳しいとの判断から、先ほども述べましたが、ローンを組まれる方を対象に、借入金の利子補給を一括補助する形になろうかと思いますが、そういう形で支援するものでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  これはちょっと理解できないなと思います。


 例えばおじいちゃん、おばあちゃんがまちなかへ、昔こうこうで知り合いだから、そこのうちを買うて入ればどうかというて、例えば現金1,000万円、子どものために、孫のためにと払ったとすれば、まちへ住んでくれてありがとうという滑川市の形が見えないじゃないですか。この1,000万をわざわざ金融機関へローンにしてくださいねという、こういう立場なんでしょう。


 私にすれば、先ほどの真意、まちの中に人が住んでいただければいいんだ、1番目の質問です。この思いから違うんじゃないかというふうに思って、この質問をいたしております。


 おじいちゃん、おばあちゃんが、あるいは親が子どもに対してということもあるでしょうし、まだまだ40歳ぐらいの皆さんが、じゃあそこの家を買おうかというたときに、これからの大変な時代にローンをわざわざ組むよりも、私たちのようにお金のない者は現金で買いたがります。そういうことを考えてみると、そういう現金、持っている大事なものを使ってまちなかに家を買うんですよ。この皆さんに感謝の形は何ですか。


○議長(砂原 孝君)  脇坂まちづくり課長。


○まちづくり課長(脇坂義美君)  今ほども議員さんのご指摘にありましたローンを組めない高齢者の方などは利用できないと、不公平ではないかということでありますが、こういった事業をスタートさせる場合、ある程度の基準を設けることがやむを得ないというふうに判断されて、こういった採択基準を設けたという経緯でありますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  だれかがつくったので、私は理解だけしていただきたいというような答弁のように感じます。ただし、だれがつくられようと、やっぱり私は滑川市の中心市街地に入ってくださる人がおる。あそこに電気が1つ余計ともればいい、そういう思いを考えてみますと、やはり公平にこの補助金制度が活用されればいいと思います。まして、昭和56年以降の建物でないといけないとか、いろんな意味で後ろに制約もあると思って聞いておりますが、私はやっぱりいろんな意味で、新築のマンションに限りは月1万の補助をしましょう。でも、古いところに関しては今までどおりですからありませんよという、そうしたら不動産屋さんだけ頑張っておられるから、それは不動産屋さんには補助しましょうねみたいなような形になって、入る人に本当にこれが温かいのかどうか、本当に入っていただきたいんだという思いが伝わる形は何かありませんか。


○議長(砂原 孝君)  脇坂まちづくり課長。


○まちづくり課長(脇坂義美君)  議員の質問の趣旨も含めまして、今年度スタートしたという事業でありますので、先ほども述べましたが、今後この事業の効果だとか課題だとか、そういったものをいろいろとまた検証させていただきながら、また努力してみたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  今「努力してみたいと思います」という答弁でしたが、このまちなか居住推進事業に関しまして、この制度の拡充を図っていただきたいと思います。中屋市長さんのご意見をお伺いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今脇坂次長の発言のとおりであります。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  じゃ、中屋市長は脇坂次長が言われたのがすべてで、市長としてのまちなか居住推進事業がこれでいいというふうに思っておられると取っていいですか。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  脇坂次長は先ほど最後の答弁の中で検討してみたいと、こう言っておるわけでありますから、それも含めて次長の答弁のとおりと、こう言ったわけです。


 これはいろんな交付要件があるわけですね。ただ単に現金で云々はだめでとおっしゃるけれども、これは年齢制限もあるわけなんです。じゃ、何で年齢制限をしておるのか。1年以内に結婚する、40歳未満だと、じゃこれも撤廃しなさいという本来そうあるべきなんです、開田議員の質問であるならば。あるいは夫婦が満80歳、何でこんな年齢制限をするんですかと、住んでいいというんだったら、だれとでもいいじゃないですかと、こういう議論にも当然いくわけでありますが、そういうことも含めて、次長は検討してみたいと、こう言っておるんですから、そのとおりだと、こう申し上げたわけであります。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  中屋市長は、年齢制限も問いなさい、築何年という耐震基準があるかどうかも含めてまだまだ言うことがあるじゃないかという逆のような答弁でございますが、私はなぜローンがいいのに、現金はいけないのか。このまちなか居住推進事業に特にここだけがわからないという思いです。市長さん、そこのところだけもう一度お願いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  そこなんですよ。次長が何で年齢制限したか、あるいは現金云々はと言ったのは、やはりできるだけ若い人に入っていただきたいと。これは、もうまちの中というものは、高齢者の世帯がたくさんあるということはご存じだと思います。あるいは、ひとり暮らしだと。結局、高齢者ひとり暮らしの方がまちの中に入ってきてもどれだけ活性化なるか。電気がついていても、やっぱりそこで笑い声があったり、会話があったりするということを考えると、やはり若い人への誘導策、若い人の経済的な軽減、こういう観点でこの制度というものを導入したということもご理解できないとおっしゃるけど、ご理解いただければと思います。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  そしたら、まちなか再生への取り組みについてというこのチラシの中に、「夫婦で80歳以上の方はだめ」と書いてありますか。


○議長(砂原 孝君)  脇坂まちづくり課長。


○まちづくり課長(脇坂義美君)  事業制度のPRにつきましては、今ほど議員さんのお示しの資料には記載はしてなかったと思いますが、新年度スタートしたということですので、新年度当初にも町内会長さんの研修会だとか、それからいろんな機会を見まして、そういった基準につきましては説明させていただいているというふうに判断しております。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  そうしましたら、「昭和56年以降の耐震検査の行われている建物に限る」と書いてありますか。


○議長(砂原 孝君)  脇坂まちづくり課長。


○まちづくり課長(脇坂義美君)  それにつきましても、記載していないというふうに理解しております。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  「詳しくはまちづくり課へ」というこの言葉が書いてあります。このまちづくり課へ行ったら、多分これが当たるんだと思います。そういうことを考えてみると、夫婦で80歳未満じゃないといけない、あるいは昭和56年以降の建物じゃないといけない、そういうことを書いてございません。そういう意味で私にすれば、なぜ現金でだめで、なぜローンをわざわざ組まなきゃいけないのか。お年寄りは入ってもらっちゃ困ります。そのような思いだと思いますが、本当に市民の皆さんに温かい思いのすばらしい政策をしたんだという思いがあるならば、しっかりとこの中に明記をして、市民の皆さんに徹底して周知をしていただきたいと思います。


 本当の意味でのこのつくりは、真意は、1番目に戻ります。何ですか。


○議長(砂原 孝君)  脇坂まちづくり課長。


○まちづくり課長(脇坂義美君)  答弁の前に訂正させてください。


 先ほどの市の広報等で配布した資料には、交付要件として、満年齢が夫婦合わせて云々につきましては記載してあります。


 それから、事業の趣旨につきましては、先ほども何度も答弁させていただいておりますが、やはりまちなかに人を集めて、戻して活性化を図るというのが大きな目的であります。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  私は、「詳しくはまちづくり課へ」と書いてあるときに、まちづくり課へ行ったら、これが当たるんでしょうということを言いました。広報の中に書いてありますと言っても、広報の中に書いてあったな、市役所へ行って聞こうかなと思ったとき、これしか当たらなかったら、それはわからないじゃないですか。そういう意味で、一番最初のそれこそ真意というところでは、まちの中へ人が移住して入ってくださればいい、そういう思いを考えると、やっぱりこの制度をもう少し拡大をして、中古であったとしても、自分の地面も建物も購入される方には居住お祝い金とか、100分の3に見合うものとしてお祝い金を出せばいかがですか、お願いします。


○議長(砂原 孝君)  脇坂まちづくり課長。


○まちづくり課長(脇坂義美君)  制度の拡充ということになろうかと思いますが、何度も申し上げておりますが、この事業をスタートしまして約2カ月余り経過しております。この間の状況を少し述べさせていただきますと、事業認定が1件ありました。それから、いろいろと不動産業者の方が仲介業務として新聞に折り込み等でこういった情報も流していただいておりますし、今後3カ年という限られた期間でありますが、いろいろと制度の問題につきまして検証させていただきまして、広くまた検討させていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  3カ年ですから、あと2年10カ月ありますという考え方ではなくて、本当にだめならだめということで、あるいはやさしいものをもう一度ということで、いつぐらいまでにこの制度の拡充見えてきますか、できますか、よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  脇坂まちづくり課長。


○まちづくり課長(脇坂義美君)  今年度末の実績を見て、どういった課題があるか、そういったことを整理して検討させていただいて、またご報告する機会があろうかと思います。お願いします。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  それでは、今年度末にはまちの中にたくさんの電灯がともるような、そういう施策にしていただきたいと思って、期待を込めて質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  暫時休憩いたします。午後1時再開いたします。


               午前11時54分休憩


         ─────────────────────


               午後1時00分再開


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 11番野末利夫君。


○11番(野末利夫君)  それでは、通告してあります諸点についてお伺いをいたします。


 最初に、防災対策についてであります。


 中国・四川大地震で校舎が崩壊し、多数の児童・生徒が犠牲になったのを受け、政府は学校の耐震化工事を加速させるため、自治体が交付金を使って工事を行う際の国の補助率の引き上げなどを決めております。財務省は、予算膨張に歯どめをかけるため、本来の目的に沿って耐震化のために交付金を使うよう見直しを求めているところであります。


 耐震化を促進する「安全・安心な学校づくり交付金」の2006年度当初予算額は423億円、財務省によると、このうち323億円は公立小中学校の危険な建物の改築、壁の補強、大規模改造など耐震化に使われているということであります。しかし残りの99億円は、校庭の芝生化、給食の調理場やプールなど学校の施設の整備、地域のスポーツセンターの建設といった耐震化以外の事業に充てられている。同交付金は、2008年度当初予算で836億円に増え、財務省は今後も耐震化以外にも支出されていると見ております。


 学校耐震化は、以前は国が使途の決まっている補助金を支給して進めておりましたが、2006年度から自治体の裁量で使える交付金に衣がえされて、自治体の判断で耐震化以外に使うことも認められ、財政的に余裕のある自治体が耐震化と並行して施設整備などにも交付金を活用していると見ております。しかし、財務省は耐震化工事に優先するよう文科省に要請、文科省も自治体に耐震化優先を促しているところであります。


 全国の公立小中学校の校舎など約13万棟のうち、2007年度4月時点で耐震性のある建物は58.6%にとどまり、耐震性の診断を受けていない施設も6.6%あるとのことであります。


 県内公立小中学校のうち、耐震性のある建物は同時点で全国20位の56%で、全国平均を2.6ポイント下回っております。


 先日の新聞報道で石井知事は、県立学校の耐震化率が2000年の4月1日時点で56.8%で、全437棟のうち耐震化が必要なのは189棟あることを明らかにしており、今後、県独自の基準に基づき、優先度の高い棟から工事に着手し、2015年度末までに耐震化率を90%の実現を目指す方針を示されております。


 滑川市としての耐震化対策と今後のスケジュールについてお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育次長。


○教育次長(梶谷正夫君)  今ほどの防災対策、教育施設、学校等の耐震化対策とスケジュールでございます。


 今ほどご指摘がございましたように、教育施設に係る耐震化は、国のほうにおいても前向きに進めるということで発表されてきておるところでございます。


 本市におきまして、小学校、中学校校舎等の耐震化の現状につきましては、校舎、体育館合わせまして全26棟ございます。そのうち16棟につきまして耐震化済み、または耐震補強済みということになっておるところでございます。


 内訳につきましては、昭和57年以降の新耐震と言われます新しい耐震度を持つ建物が14棟、これは新しく建ったという意味でございます。それからそれ以前の建物におきましても、耐震補強済みが2棟となっておるところでございます。合わせて16棟ということでございます。また、私どものほうでは、中学校につきましては、すべての建物が新耐震済み、新しく建っておるというところでございます。


 その結果、新聞報道等にもございましたように、耐震化率につきましては、ちょっとデータが1年前になりますが、19年4月現在、県平均が56.0%に対しまして、滑川市は57.7%となるものでございます。ただし、これは去年の4月の話でございますので、本年4月につきましては、滑川市の数値でいきますと61.5%となっておるところでございます。また現在、工事中でございます西部小学校の残る1棟が完了いたしますれば、耐震化率は本年度末をもちまして65.4%になる予定でございます。


 それから、今後のスケジュールに絡みまして、今後、耐震補強が必要な小学校校舎等につきましては、校舎が5棟3小学校、体育館が4棟4小学校でございます。また、これらにつきましては、全棟におきまして耐震一次診断が済んでおるところでございます。


 これまで、小学校の耐震補強及び大規模改造工事につきましては、計画的に進めさせていただいたところでございます。平成20年度におきましては、先ごろ西部小学校の特別校舎棟の耐震補強大規模改造工事を着手をさせていただいたところでございます。


 続きまして、南部小学校につきましては、本年度に二次診断及び大規模改造の実施設計をあわせて進めてきておりまして、来年度以降2カ年の継続事業として実施をする予定となっておるところでございます。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  中国のこの四川省の地震を受けて、政府のほうも今まで2分の1補助というのを3分の2に補助率を上げております。そういう中で、実質的には1割強という自己負担で建設ができるような方向性になるというふうに私も聞いております。そういった面で、特に皆さんもご承知のとおり、四川省では6,500人以上の子どもさんが地震で亡くなっておいでになります。そういう中でこの後も質問するわけですけれども、特に早急に小中学校の耐震工事を進めていただきたい。


 今の答弁の中で、南部小学校は2カ年で、本年度、早急に耐震計画等もされておるわけでございますけれども、これについてはぜひ早い時期に。ほかにもう5つ残っているということをお聞きしております。これについても県のほうは2015年までに90%という計画もあるようでございますので、ぜひこれに沿ってひとつ進めていただきたいというふうに思います。


 それでは、2番目の市内の公共施設、特に市営住宅等の耐震化対策は大丈夫なのか。庁舎も含めて、多分耐震診断等はまだ私はやっておいでにならないんじゃないかというふうに思います。そういった面で、本市の公共施設等についてお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  公共施設の耐震化について大丈夫であるかというご質問についてお答えいたします。


 建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行されまして、現在、耐震基準を満たさない昭和56年5月以前に着工した一定規模以上の施設、これは1,000平米以上かつ3階以上の建物という施設ですけれども、これは法律上、耐震化施設とする義務があるわけなんですけれども、そういう施設につきましては、耐震診断や改修を進めることとされておりまして、市内の主要な公共施設は60施設あるわけですけれども、この耐震改修の促進に関する法律に該当する耐震診断の必要な施設につきましては8施設でございます。このうち、耐震診断を実施済みのものが4施設、未実施のものが4施設という状況でございます。


 耐震診断につきましては、これまで小中学校を重点に実施してきたところでありますけれども、避難施設についても計画的に実施していく必要があるという観点から、今年度につきまして、市民大ホールの耐震診断について予算化しているところでございます。


 今後は、耐震診断を実施していない施設につきまして、財政状況を考慮しながら、耐震診断を実施するように努めてまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  今ほどの私の質問の中にあったと思うんですけれども、市営住宅、駅前団地にあるあそこの住宅に関してはどうなんですか。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  お答えいたします。


 市営住宅につきましては、今ほど申し上げました耐震診断や改修の義務づけはございませんけれども、一応、耐震診断は行ってございます。


○11番(野末利夫君)  それは調べたんですか。


○総務部長(竹野博和君)  耐震診断を行った結果、大丈夫だというふうに聞いております。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  市営住宅、私は本当に大丈夫かなという感じはいたしますけれども、庁舎のほうも多分やられておるというふうに思いますけれども、こちらのほうも大丈夫だということなんですか。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  すみません、今、訂正いたします。今の駅前の市営住宅につきましてはやられておりまして大丈夫だということです。


 ご質問の庁舎ですけれども、本庁舎については、耐震診断はまだ行っておりません。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  庁舎というのは、市民の皆さんも毎日のようにおいでになるわけですから、ここが全く安全でないということになれば、これは大変な問題だろうというふうに思います。そういった意味で、せめて耐震診断だけは私はやるべきじゃないかと思いますがいかがですか。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  お答えいたします。


 この庁舎は非常に古い建物でございまして、ごらんのとおりいろいろなところに亀裂等も入っておる状況でございます。耐震診断するまでもなく、まず基準は満たしていないのではないかというふうに考えております。


 ただ、今ほどおっしゃったように、この庁舎は市民の方も大勢おいでになるものですから、計画的にまず今年度は市民大ホールのほうをはじめに行いますけれども、今後も計画的に公共施設については耐震を行っていきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  避難施設ということで大ホールということも大事なんですけれども、肝心のこちらのほう、庁舎が全く耐震性からいうと、はっきり言ってゼロに近いような、5強あるいは6ぐらい来ると間違いなく崩壊するという、そういう状況がわかっていながら、全く予算的な面で云々ということだろうと思うんですけれども、私は何らかの手当てをすべきじゃないかと思うんですね。全面ということにはならないにしても、最悪の事態は避けられるという形の工事といいますか、そういった工事が私は検討されてもいいんじゃないかというふうに思いますけれども、全く検討されていないんですか。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  先ほども答弁いたしましたように、財政状況を考慮しながら、順次耐震診断を実施してまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  本来であれば、何か災害が起これば、やっぱり市の職員が中心になって動くというのが私は本来の姿だろうと思います。そういう面で、ここが全く融通がきかないといいますか、動く状況にはならないと、全く動きがとれないということがあっては私はいけないと思うんです。そういう面では市民交流プラザをある程度拠点ということも聞いておりますから、そういった面で、こちらのほうも財源的なことがあるにせよ、やっぱり市民の皆さんが必ずおいでになるところでありますから、ぜひ庁舎のほうも予算云々じゃなくて、やっぱり市民の安心・安全からいうと、何らかの対応をすべきだろうというふうに思いますので、これはぜひ要望しておきたいと思います。


 次に、保育所や私立の幼稚園ということになりますけれども、耐震化対策いわゆる耐震診断等についてされているのかどうか、この点について把握されているかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  それでは、保育所についてお答えさせていただきます。


 保育所につきましては、全10カ所のうち、私立は3カ所、市立は1カ所が昭和56年の建築基準法改正以前の基準で建築されたものでございます。


 私立保育所に対しましては、耐震化の促進等について国の通知に基づき指導しておりますが、現在のところ、耐震診断等は行われていない状況でございます。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育次長。


○教育次長(梶谷正夫君)  それでは、幼稚園のほうでお答えをさせていただきます。


 市内の私立幼稚園の耐震化につきましては、園児等の安全・安心の確保のために推進すべきものと考えておりまして、そのために、これまでは県の幼稚園園舎リフレッシュ事業などの助成を活用しながら支援をしてまいったところでございます。市としても、これに加えて支援をしてきたということでございます。


 現在、幼稚園につきましては、ご存じのように木造園舎が3園、非木造が3園となっておりますが、特にこの非木造につきましては7棟があるところでございます。これらの耐震につきましては、各学校法人、各私立幼稚園のほうでそれぞれ考えていただいているものと思っております。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  私もちょっとびっくりしておるんですけれども、指導はしているんだけれども、全く各幼稚園に任せている。保育所に関しても、実際やっているところは4つぐらいですか、あとは把握していないような状況なんですけれども、やはりゼロ歳児から6歳児までの子どもたちを預かっておる。そういった施設をはっきり当局がつかんでいないというのは、私はいかがと思うんですね。


 例えば耐震診断に関しても、私はそれほど多額な資金が必要だというふうには思いません。そういった面では、指導はしているんだけれども、やっていないという状況だということですから、これはぜひ積極的に診断するように私はお願いしたいと思うんです。何かあってからでは遅いんで、やはりこの何もない時期だからこそ、私はやるべきじゃないかというふうに思います。そういった面で、耐震診断していないところに関しては積極的に指導していただきたいと思いますが、この点はいかがですか。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育次長。


○教育次長(梶谷正夫君)  今ほどの件でございます。確かに、保育所、幼稚園につきまして、民間の分としての限度がございまして、市としては支援をしたり、あるいは指導をさせていただいたりというところに来ております。


 ただ、幼稚園のほうでは、先ほど申しましたように、県の幼稚園園舎のリフレッシュという事業がございます。こういう事業も活用していただきながら、こういう事業を入れることによりまして耐震が進みますので、そういうものも活用していただく。ただし、それぞれの園の財政的なものもあるかと思いますので、これは私どものほうではお願いといいますか、指導支援をさせていただいておるところでございます。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  保育所につきましては、早急に実施されるよう積極的に働きかけてまいりたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  今ほど県のそういったものを利用するとかいろんなことがあると思いますけれども、市長、この件について、幼稚園あるいは保育所等については私立であっても、その程度の例えば耐震診断、あるいはそういうことに関する予算等は市で持てないのかどうか。これは私は持つべきじゃないかというふうに思いますが、市長、その点についてお聞きかせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今、野末議員の、いわゆる民間の幼稚園あるいは保育所に対しての耐震云々と、これはやっぱり重要性にかんがみて、先ほどそれぞれの担当から、例えば私立幼稚園の場合はリフレッシュ事業という補助制度がありますよと。あるいは私立保育所に対しても、国の指導に基づいてこういうものがありますよと、そういうメニュー等もお示ししながら、積極的に対応されるようにという指導はやっておるわけです。そこを一歩踏み込んで、今度、私立であろうとも補助をせいという考えでありますが、私のところも実は指摘された市立の保育所でもまだしていないところや、市の庁舎も含めてしていないところもあるわけですから、そこらあたりをまず早急にやった上でということであろうかと思います。当面は、やっぱり私のところの公共施設についてもやらなきゃならない部分というものがあるんでありますから、その点もご理解いただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  この件については、子どもたちの安心・安全ということからも、市としてもきちっとした対応をやっぱりしていただきたいというふうに思います。


 それでは、次の問題に入りたいと思います。


 「地球温暖化対策の推進に関する法律」の改正に伴う滑川市の取り組みについてということでお伺いをいたします。


 7月7日から、北海道洞爺湖サミットが開かれるわけですが、そこで地球温暖化対策をはじめ環境問題が大きなテーマとなります。環境問題に対する国民の関心も高まる中、各地方自治体でも温暖化対策などに積極的な取り組みが求められているところであります。


 この法律は、平成9年の京都議定書の採択を受け、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めた環境施策の基本となるものであります。


 今回の計画には、自然エネルギーの導入や企業、住民による省エネをはじめとした排出抑制策の強化、公共交通機関の整備改善といった地域の実情に応じたよりきめ細かい内容を盛り込むものであります。


 各地域では、自治体や企業、住民、関係機関などが参加する実行計画協議会を設置、その策定や連携のための調整を行うことになります。地球温暖化対策実行計画の策定に積極的に参画し、環境施策をリードする取り組みが必要となりますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  地球温暖化対策に関するご質問にお答えをいたします。


 本市では、去る3月4日に市民、事業者、行政が協働して、本市内における地球温暖化防止に関する方策等を協議し、防止活動を実践するために、市地球温暖化対策協議会を設立いたしました。そこで本市における地球温暖化対策推進計画を策定することとしているものでございます。


 今回の地球温暖化対策の推進に関する法律の改正につきましては、京都議定書における温室効果ガスの排出量を6%削減する約束の達成を確実なものとするために、温室効果ガス算定・報告・公表制度の見直し、それから事業者の排出抑制等に関する指針の策定、国民生活における温室効果ガス排出抑制の取り組み推進、新規植林・再植林クリーン開発メカニズム事業によるクレジットの補てん手続の明確化、地方公共団体実行計画の充実、地球温暖化防止活動推進員、都道府県地球温暖化防止活動推進センター等の見直しなどが盛り込まれまして、去る6月6日に参議院本会議で可決、成立されたところであります。


 この法律には、個人レベルでの二酸化炭素の排出削減に対する意識を高めることをねらいといたしまして、電気やガスなどの領収書にCO2の排出量を明記するよう、事業者に努力義務を課することなどが盛り込まれておりますが、その詳細につきましては、国等から送付され次第、その対応をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  この問題については、やはり自治体が中心になって企業あるいは一般の住民に対しても、この温暖化に対する関心というのは今どんどん高まっておりますから、積極的に推進をいただきたいというふうに思います。そういった面で、これからきちっとした法律が制定いたしまして、改めてこちらのほうに指示等が来ると思います。そういった面で、これに関しては目に見えない部分が非常に多いわけで、ぜひ積極的な取り組みをひとつお願いしたいと思います。


 それでは、次の問題に入ります。


 滑川市における携帯電話リサイクルの推進についての所見をお伺いするものであります。


 携帯電話のリサイクルを推進する目的は、我が国の産業競争力のかなめとも言われるレアメタル(希少金属)が携帯電話に含まれているからであります。レアメタルの安定確保は、喫緊の課題となっており、使用済みで廃棄されるIT機器や携帯電話、電化製品の中に眠るレアメタルや貴金属を鉱山に見立てて、「都市鉱山」として注目を集めているところであります。国内で1億台以上、国民1人が1台を保有するほど普及している携帯電話には、金などの貴金属やバラジウムなどのレアメタルが使用されております。


 この携帯電話については、平成13年からメーカーと通信事業者による自己回収システム、「モバイル・リサイクル・ネットワーク」が導入されております。これは、携帯電話を買いかえる際に、販売店において使用済み端末を無償で回収するシステムであります。


 しかし、このシステムでの回収が年々減少しているのが現状であります。当事業者による携帯電話の回収システムの存在やレアメタルが含まれていることをご存じないことから、ごみとして廃棄されていることもあるということであります。このことに対しての当局の所見をお聞きしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。


 携帯電話のリサイクルは、社団法人電気通信事業者協会と情報通信ネットワーク産業協会が平成13年4月から開始しました「モバイル・リサイクル・ネットワーク」により、サービス提供事業者、製造メーカーに関係なく、使用済みの携帯電話・PHSの本体、電池、充電器を無償で、専売店ショップ等において自主的に回収を行っておられます。


 回収されたものは、リサイクル事業者によりまして、金属資源等として再資源化されていますが、年々回収数は減少しております。これは買いかえ、解約時に端末を処分せず、手元に置いておく傾向が強まっているためであります。


 その理由としましては、アンケート調査によれば、写真やメールが残る端末を「コレクション、思い出として残す」が最も多く、そのほかには、「個人情報が漏れるのが心配」とする回答も多く見られます。


 また、携帯電話等のリサイクルに関する認知度も、平成19年の1月から2月のアンケート調査では46%にとどまっております。認知度向上に向けた取り組みをさらに推進する必要があります。市としましても、広報啓発活動を行うとともに、加入、機種変更、解約時に回収のお願いを徹底していただくよう、専売店ショップ等へ働きかけてまいります。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  この点については、今ほど課長のほうからもありましたけれども、手元に残す人あるいはそのまま廃棄してしまう人とか、いろんな方がおいでになるようですけれども、1つ、ここで提言をさせていただきますけれども、携帯電話を捨ててはいけないものとして、ごみ分別案内に記載するというようなことができないのかどうか。この点と、もう1つは、廃棄する場合は購入したショップで処理するということ、このことを徹底をすると、この点についてはいかがですか。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  現在は、携帯電話につきましては、燃えないごみとして市は扱っておりますが、これは16年に「ごみのわけ方・出し方心得手帳」の中で、できる限り販売店へお返しくださいという、ここに項目を入れております。これもありますし、今、市のホームページにも「モバイル・リサイクル・ネットワーク」のところへ出してくれというお願いをして周知徹底を図りたいと思っております。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  この件に関しては、携帯電話には大変重要な貴重なレアメタルというものも含まれているということで、リサイクル等に関してはやっぱり徹底して、このいろんなホームページもそうですけれども、一年に一度出すあの資源ごみ云々というあの中にも記入するような形でぜひ進めていただきたいと思います。


 私の質問はこれで終わります。


○議長(砂原 孝君)  2番原明君。


○2番(原 明君)  それでは、通告してあります諸点につきまして質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。


 まず、大きい項目1点目1項目、農業の振興についてであります。


 水田経営所得安定対策の加入状況についてであります。


 品目横断的経営安定対策から水田経営所得安定対策へと名称が変更となりました。これに伴って、4月から加入申請が始まっておると聞いております。この名称の変更と、それから大きな変更点と現在までの加入状況についてお尋ねをいたします。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  原議員の農業の振興について。水田経営所得安定対策への加入状況についてお答えいたします。


 水田経営所得安定対策については、対策の着実な推進を図るため、市町村特認制度や申請手続の簡素化などの見直しが行われたところであります。


 本市の加入状況については、市担い手育成総合支援協議会が主体となり、4月4日に第1回加入説明会を実施したところであります。その際に、個人31、法人5、受託組織4の合計40経営体が加入申請をされ、その経営面積は約500ヘクタールとなっています。


 また、6月17日に第2回の加入説明会を予定しており、最終的には約60経営体、経営面積約950ヘクタールが加入申請されるものと想定しています。


 市としましては、今後も富山農政事務所、富山農林振興センター、アルプス農業協同組合など関係機関と連携し、より一層の加入促進を図るため担い手を支援してまいります。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  今ほど6月17日現在、60経営体、950ヘクタールというふうにお答えいただきました。


 一つお聞きしたいのは、こういった流れになりまして、今後設立予定の法人は幾つかあるのか。そしてまた当滑川市として、この950ヘクタールのヘクタール数をもうちょっと目標を持って伸ばす指導をしていかれるのか、そこのところをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  今の質問ですが、市内において新たに設立をする営農組織については、今のところ聞いておりません。


 それから、市の目標でありますが、富山県農業農村振興計画におきまして、県の目標が平成23年度まで面積におきまして55%、平成27年度まで面積におきまして60%を目標としております。市としまして、これとほぼ同等あるいはそれ以上の目標を設定し、推進していきたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  大型機械を導入されて、たくさんの法人経営が出て、おいしい滑川米をつくっていただくようなご指導のほど、またひとつよろしくお願いいたします。


 続いて2点目でございます。


 耕作放棄地対策に向けた今後のスケジュールについてであります。


 県内の耕作放棄地、これは平成17年の統計で2,172ヘクタール、県内の耕作面積の約4.6%を占めておると出ております。中山間地を中心に現在も拡大しているということであります。


 そんな中で、国が2007年、耕作放棄地を解消する方針を打ち出したのに伴い、富山県は県耕作放棄地対策推進会議を設置されまして、各市町村ごとに現地調査を実施、そして県全体調査をことし11月ぐらいまでにまとめ、平成23年度中の解消を目指していると聞いております。


 そこで、当滑川市におきまして、耕作放棄地は現在どれくらいのヘクタール数であるのか。またその耕作放棄地と認められて、そういうふうになった原因としてどういったものを市としては考えておられるのか、あわせてお尋ねをいたします。それと、放棄地対策に向けた今後のスケジュールもあわせてお願いいたしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  放棄地対策に向けての今後のスケジュールにつきましてお答えいたします。


 農地は、食料を供給するため、基礎的な生産要素であるとともに、農業者にとって極めて重要な経営基盤であります。農地面積の減少が見込まれる中、食料の安定供給を図るためには、優良農地の確保とともに耕作放棄地を解消することが必要とされています。


 このような中、現在市では、アルプス農業協同組合、農業委員会など関係機関と協力し、耕作放棄地の現地調査を進めているところであります。


 また、今後のスケジュールとしましては、耕作放棄地の現地調査終了後、その集計表を11月末までに作成し、来年1月にはその放棄地の解消計画を策定し、次年度以降、解消の確認などを実施していく予定であります。


 耕作放棄地発生の原因などにつきましては、現在の農業状況、それから高齢化などさまざまな原因があると思われます。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  1つちょっと抜けておりました。今、大体滑川市で放棄地というのはどれくらいあるのか、教えていただきたいと思いますが。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  失礼しました。現在、滑川市の耕作放棄地は、2005年農業センサスにおきまして28ヘクタールということであります。現状につきましては、現在確認中でございます。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  今ほど28ヘクタールというふうに聞きましたが、これはやっぱり全体的には中山間地のほうが多いというふうに考えてよろしいのか、割合としてはどれくらいの割合で、平野部にもあるのか――平野部という言い方はおかしいですが、わかれば教えていただけないでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  すみません、ちょっとすぐ出てこないので、後ほど調べて報告します。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  それは、後ほどまたお願いいたします。


 23年度中ということでございます。ことし、新年度から始まったばかりでございますが、滑川の現状、いわゆる各市町村によって放棄地ができるという原因、要因があろうかと思います。しっかりその解消を目指して対策を立てていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 それでは、3点目でありますが、新幹線の建設により発生した残置面積の少ない小面積農地の活用についてであります。


 北陸新幹線の工事につきましては、平成26年の金沢までの開通に向けて、滑川市内全域で本格的に工事が進められておるわけであります。滑川市内の水田を通過していく新幹線のルートを見ますと、皆様おわかりのとおり、そのほとんどが長方形の水田を斜めに横切っていくと、通過をしていくわけでございます。そうなりますと、基盤整備された水田のほとんど、三角形あるいは台形の形になって残ります。面積も大小さまざまな大きさとなるわけでございます。


 滑川中部土地改良区の管内大掛から宮窪新の区間に、新幹線の工事が終了した後、大型機械による作業が少し不便であろうなと思われるような600平米以下の水田がどれくらいあるかというふうに思いまして、ちょっと調べてまいりました。その内訳ですが、面積100平米以下の水田が大掛から宮窪新の間に10枚あります。合計面積は427平米であります。小さい水田は1枚の田んぼが2.9平米から84平米であります。


 300平米以下でありますと、22枚の水田が残りまして、面積は約4,082平米。この水田の大きさは102平米から300平米以下ですから、298平米の田んぼが22枚残るわけであります。


 そして、600平米以下の水田となりますと、17枚の水田があります。面積は約8,070平米、合計しますと約1万2,579平米、1町2反5畝というふうになるわけでございます。


 滑川市全体となれば、上梅沢から有金の区間が当然あります。同じくこういった形でいくと、600平米以下の水田が確実に増えるわけであります。これは市がこういうふうにしたわけではなく、行政が悪いわけでもないんですが、このような状況をどのように見ておられるのか。そしてまた、こういった100平米以下の小さい田んぼの持ち主になられた農家の皆さんからの相談というものはあるのかないのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  新幹線建設により発生した小面積の農地の活用についてお答えいたします。


 平成17年度から始まった北陸新幹線建設工事において、買収残地として相当数の小面積の不整形田が発生していますが、これらの農地は農業機械の作業効率の低さなどから、耕作が困難なケースもあり、またそのために耕作放棄地となる可能性もあります。このため、その農地の所有者などには小面積でも栽培しやすい野菜や花卉、果樹などの作付を推奨するなど、小面積農地の有効活用に努めてまいります。また、少量販売が可能な直売市への出荷も推奨してまいります。


 それから現在のところ、相談というのはありません。ただ転作確認のときに、個人的なこととして相談を担当者が受けていることもあるようです。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  農家の人から見れば、2.9平米でもカウントされるわけでございます。ただ、耕作放棄地が増えていくという要因の中には、やっぱり高齢化、それから大型機械が使用できないというさまざまな要因の中で、今まで耕作を委託していた農家の方々が細かく分断されることによって不可能になると。これは、平野部においてもそういった放棄地が点在するというおそれがもうこれから間違いなく出てくると思います。


 そういった中で、新幹線の沿線に、「おらところは小さいから、田んぼをつくらんがだ」と、そういった放棄地が点在するというのは、やはり水田風景の中にはなじみませんし、想像したくないことがあるわけでございます。


 今ほど言われたように、野菜類、それからいろんな対策ということを考えておられるんであろうかと思いますが、まず600平米というのは、何とか台形であればできるわけですが、300平米以下の三角というふうになると、機械が隅々まで当然入りませんし、だんだん100平米以下じゃなくて300平米以下に拡大していくと、これはもう大変なカウントになると思います。1万2,000平米あるわけでございますので、この水田をやっぱり何とか維持をしていくということを念頭に置いていただきまして、まだ工事完成まで4、5年あるわけでございます。分断されると、南向きあるいは北向きというふうな方位にもなります。それに合ったような植物なり果物、そういったものがもし研究というか、農家の皆さん方と開発、樹種選定できるものであれば、ことしからでも少しずつ進めていただいて、滑川の特産物として、今ほど言われたような販売できるような、そういったものまで何か後先を実際考えていっていただきたいし、また農家の皆さんとそういった情報提供をしていただくとともに、一緒にまた努力をしていっていただきたいと思います。これについては要望にしておきます。


 まだ工事用道路に貸してあるということで、実際、自分たちのところの田んぼが幾ら小さくなるか、はっきりわかりない農家の人もおられるかと思いますので、ぜひ小面積をどうして維持していくか、考えていっていただきたいと思います。


 それでは、4点目でございます。


 土づくりへ向けた有機質堆肥の活用推進についてであります。


 平成19年度の県産米というのは一等比率が89%と高水準となりましたが、作況指数は97の「やや不良」と、収量に課題を残したとの発表があります。本年、経営安定化を進めるためには、土づくりと低コストがかぎとなるとし、特に倒れにくい強い稲を育てるために土づくりに重点を置くとしております。


 今月6月初めに、一心クラブでは、福島県の富岡町バイオマスタウン構想の視察に行ってまいりました。この富岡町は、一般家庭から発生する生ごみを利用しまして、それをすべて完全有機堆肥にして農家の皆さんに販売しておると。そういったことで、活力ある農業の振興と環境と共生のできるまちづくりを進めておられました。その現状を見てまいりまして、担当者の方々からは、食味がコシヒカリで言うと85以上になったと。非常に甘く、試食もしてまいりましたが、おいしいお米になるということでございました。また、ネギとか大根、野菜の甘みが増すということで、ここ2年ほどで数値が確実に上がってきているということでありました。


 当滑川市も、毎年出資しております新川畜産公社があるわけでございます。先月の総会にも行ってまいりましたが、畜産公社には有機質肥料を生産しておるということであります。ちょっと電話で確認しましたが、品質もよく安定してきておりまして、十分な供給も可能であると。牧場のほうでは、花卉類にそれを施しまして、2年ほどで非常に効果が出ているというふうに言っておられました。


 そんな中で、昨年の有機質堆肥の年間生産量は2,500トンでございまして、うち400トンは黒部市の水田に、212.3トンは自家菜園用の肥料として販売しているという実績が報告されております。


 そこで、これは10年ほど前から、堆肥のほうは生産しておるということでございますが、当滑川市におきましての年間使用量は、電話で聞いたところでは微量だというふうに聞いておりますが、ここ10年間ぐらいの実績としてはどれぐらいあるものなのか、昨年も含めてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  お答えする前に、先ほど耕作放棄地のパーセントですが、経営面積、農地の耕作面積プラス耕作放棄地を分母としまして、28ヘクタールはおおむね1.4%になっております。


 それでは、ただいまの土づくりに向けた有機質堆肥の活用推進についてにお答えいたします。


 本市では、市単独事業で「豊かな農村づくり推進費」のうち、品質向上対策として、堆肥散布への補助を実施しているところであります。


 助成単価については、昨年度まで10アールあたり500円であったものを、今年度から1,000円に引き上げ、主穀作物の品質向上対策として水田の地力増進に一層の支援をしているところであります。


 また、今年度は県単独事業の「元気な富山米パワーアップ推進事業」を活用しまして、農事組合法人にマニュアスプレッダーを導入する予定であり、ハード面の整備も実施する予定であります。


 なお、牛ふん堆肥につきましては、市内外において需要が高まっていることから、今後不足することも考えられるため、新川畜産公社と連携し、安定供給に努めてまいります。


 市としましては、有機質堆肥の活用推進と水田の地力増進による主穀作物の品質向上について、今後も積極的に支援してまいりたいと思います。


 なお、先ほどの量でございますが、新川畜産公社については、そちらのほうに行って買っていただくが大変微量だということであります。


 それから、堆肥の使用量で私ところの市で補助しました堆肥は、19年度ですが、約54ヘクタールに散布をしております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  どうして少ないのかなという原因でありますが、私も考えなきゃいけないんですが、やっぱり生産組合の方との協議の中で、どんどん畜産公社にこういうものがあるよというふうなPRも当然必要でありましょうし、ストックヤードを持っておられる生産組合、法人の方々のところに少し補助でも出して置かせていただいて、そしてモデルケースとして一つでもやっていく取り組みが必要であるんじゃないかなと思います。


 もっと小さいことを言えば、学校の園芸水田なんかもつくっておられます。それから、花を植えたプランターもあるわけでございます。そういった中で、この新川畜産公社が生産しておる有機質堆肥が非常に色味もいいし、花も長持ちするよと。そういった取り組みもひとつ必要ではないのかなと思います。少ない数量ではありますが、やはりよくなったという皆さんの話があれば、どんどん増えていくわけでございます。せっかくの組合員としてのメリット、やっぱり安く安定供給をしてもらうというふうに、さっき言いましたように、これからモデル地区を踏まえて活用していかなければいけないんじゃないかなと思います。これもまた、ことし説明会等があればぜひPRをお願いいたしたいと思います。


 それでは、5点目でございます。


 古代米の作付水田の取り扱いについてであります。


 健康食ブームもあって、古代米、いわゆる赤米、黒米、紫米といった古代米を水田に作付されておられる農家が非常に見受けられるようになりました。


 午前中の質問でもありましたが、「たんぼにおえかき」には、古代米を使って絵をかいておられる。そういった中で、この古代米の作付を転作田に植えつけて、転作作物としてカウントできないものかどうかといった話がありまして、これを今すぐカウントせよというふうじゃなくて、県のほうへひとつ聞いていただきまして、新しく古代米の作付については、転作としてカウントするよと、できるようになりましたよというふうな活動をしていただきたいと思うわけですが、これについてお答えをいただけないでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  古代米の作付水田の取り扱いについてお答えいたします。


 米穀の生産調整については、需給及び価格の安定を図るという食糧法の趣旨を踏まえつつ、需要に応じた米づくりの促進や効率的かつ安定的な経営体の育成を通じ、望ましい水田農業の生産構造の実現を図るために実施されています。


 その中で、古代米作付水田については、原則、主食用作付面積として取り扱われますが、農業者などが新規需要米取り組み計画書を作成し、地方農政事務所長の認定を受けた場合に、新規需要米として取り扱われ、主食用作付面積から控除されることになります。


 この新規需要米とは、米穀のうち地方農政事務所長が飼料用、米粉用、輸出用、バイオエタノール用など、主食用米の需要に影響を及ぼさないと認めたものとされています。


 市としましては、古代米などの新規需要米作付予定の農業者などから相談を受けた場合は、富山農政事務所と連携し、その取り扱いについて対応してまいります。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  結構高く販売しているところもあります。趣味じゃないんですけれども、もっと簡単につくれるように、また市からひとつ積極的にアプローチしていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 それでは、2つ目の学校給食についてであります。


 1番目は、原材料、それから家畜やいろんな飼料にと使う穀物の高騰によりまして、また原油の価格の高騰もありまして、食料品の値上げがとまらない状態であります。まだまだ当分こういった値上げラッシュが続くと新聞等で報道されておるわけですが、それに伴って、この春から給食費の値上げが話題となっております。大変厳しい環境の中で、滑川市はまだ給食費の値上げについては発表されておりませんが、この苦しい台所事情、上げなくていいのかどうか、一回お聞かせ願いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育次長。


○教育次長(梶谷正夫君)  平成20年度の学校給食の1食あたりの単価につきまして、5月末に開催をされました滑川市学校給食運営委員会におきまして協議検討していただいたところでございます。


 この結果、学校給食の1食当たりの単価につきましては、今ほどおっしゃいましたような小麦の値上がり、あるいは石油に端を発する諸物価の高騰などが危惧されますが、献立等の工夫をすることにより、19年度と同額に据え置くということで承認を得たところでございます。


 これは中身といたしましては、パック牛乳自身がもう既に上がっております。これは具体的に申しますと2円増額。それから主食の単価につきましては、増減がございまして、パン、小麦に関係しまして、パンは増額となっておりますが、逆に御飯などが減額となったところもございますので、主食につきましては据え置きが可能。


 それから副食代につきましては、いろいろ献立の工夫等によりまして、2円減額するということに努めますので、その結果、主食、牛乳あるいは副食を含めますと、1食当たりの単価につきましては、19年度と同額の据え置きとするように努めるものでございます。その結果、ちなみに1食当たりの単価につきましては、中学校は298円、それから小学校、これは高学年と低学年に分かれておりますが、高学年は263円、低学年が258円ということになります。なお、幼稚園につきましては、副食費のみということになりますので、136円ということになるわけでございます。


 給食費につきましては、今後滑川市におきましては、共同調理場という利点を十分に生かしまして、例えば集中発注によるコストダウンやたくさんの料理を同時につくりますので、献立等の工夫をすることによりまして、給食費の現状維持に鋭意努力していきたいというつもりでおるところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  やっぱり単価が上がると、量が少なくなるんじゃないか。それから、安いものは質が悪くなるんじゃないかというふうな心配をするわけでございます。子どもが食べる大事な給食でございます。今ほど努力されておるのがわかりました。ひとつまた、おいしい栄養満点の給食をぜひこれからもつくってやっていただきたいと思います。


 これが給食に関係ある最後の質問になるわけですが、安全・安心な食材の確保についてであります。昨年の4月から当滑川では、滑川産の週3日の米飯給食、滑川産のコシヒカリを使用されております。また、野菜類につきましても、「ひかる市」を通して、滑川で生産された顔の見える野菜、新鮮で安全な食材を給食に使っているというふうに聞いております。


 私、昨年も質問をしたかと思いますが、滑川産食材、それから野菜、果物合わせて大体何種類、どれくらいの量を使っておられるのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育次長。


○教育次長(梶谷正夫君)  今ほどの市の給食におきまして、地場産食材をどれだけ使っておるかというようなことにつきましてお答えを申し上げますが、安心・安全な食材の確保ということで、昨年の夏から大きく問題とされておりますが、中国産食材の有害物質混入問題などがございまして、いろいろと安全・安心に努力をしてまいってきておるところでございます。例えば外国産の食材の一部につきまして、使用をとりあえず控えておるとか、そういうものがございます。それで、特に地場産の品物の活用におきましても、安心・安全な食材の確保という意味では大きな意味がありますので、それに努力をいたしておるところでございます。


 地場産の品物につきましては、昨年もお答えした分がございますが、昨年は13品目を使いたいということでお答えをいたした経緯があるかと思いますが、それに加えまして、ことしはラッキョウなども使うことになりましたので、現在のところ、里芋、大豆をはじめニラ、ネギなども含めて、20年度には14品目の地場産のものにつきまして、生産者団体の協力も得ながら活用してまいるということにしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  食料問題を身近に考えるといういろいろな会がたくさん出てまいりました。こういった時期であります。今後、省エネというようなものがもう常識化してきましたけれども、省フードという省フード運動を給食を通じて実践していく必要があると思います。


 昨年聞いて調べたときには、曲がっていたり、小さな傷がついたり、規格品外扱いされたものは使用できないというふうなことでありました。地場産の食材は、当然安心・安全な中に入ると思います。こういったものを粗末にせずに、少しぐらい曲がっていたり、規格品以外のものも使っていくような省フードということを踏まえて、今後また一層安心・安全な食材を使っていただきまして、学校給食を供給していっていただきたいと思います。


 これをもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  暫時休憩とし、2時30分再開いたします。


               午後2時13分休憩


         ─────────────────────


               午後2時30分再開


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 3番岩城晶巳君。


○3番(岩城晶巳君)  では、通告してあります質問3点を行いたいと思います。


 まずはじめに、夏休みの学童保育についてでございます。


 いよいよ夏休みまでもう1カ月ちょっと5週間ぐらいということになります。子どもたちにすれば、待望の夏休みというようなことになるわけですが、ご父兄の皆様には不安というか、大変ストレスがたまる時期というふうに、私の経験からもそういうふうな感じだと思います。


 最近は核家族時代ということで、祖父母の方々と同居しておられないというご家族が相当多くなっておられます。そしてまたご両親、親の方々は共働きということで、日中あけられるというようなことになるわけです。ということからなれば、夏休みは子どもたちだけの家に残らなければならないという状態で、安心・安全の観点から見ても、そしてまた情緒的な面から見ても、親御さんの心配は相当ストレスがたまるのではないかなと思います。


 そういうことで、この夏休みの学童保育を利用して安心して働きに出るというようなことで、この夏休みの学童保育を利用されるというようなことでございますが、当滑川市では、夏休みの学童保育につきましては、現在の状況は、西部小学校区の児童は西部小学校で預かり、そのほかの児童は市の児童館でまとめて預かっているというような状況だと思いますが、特にここ2、3年におきまして、学童保育の利用者が多くなってきておりまして、この児童館での預かりの人数が収容能力を超えているのではないかと聞いておりますが、これまでの状況をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  それでは、お答えさせていただきます。


 夏休み期間中の学童保育につきましては、従来から滑川市が実施主体となり、児童館で実施してまいりましたが、参加者が100人を超える日もあり、確かに児童館での実施では過密な状態であったと認識しております。


 そこで、その状態を解消するため、昨年度は社会福祉センターで実施しましたところ、活動スペースも広く、また空調もあることから快適な環境だったと感想をいただいております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  場所を変えられてということでなっておりますが、その中で聞くところによれば、社会福祉協議会の跡のところの児童を預かっておられるところの半分は、東部小学校区の児童だと聞いておりますが、これは間違いないですか。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  はい。昨年は、社会福祉センターでの登録人数は132人ございましたが、約半数近くの60名ほどが東部小学校区の生徒でございました。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  ここ1年間ほど、委員会の方でもそのような点で質問したりもしておったわけですが、東部小学校区の児童だけでも別個に預かる地域を、東部校下でどこか見つける方法はないものかということを何回も言っておりましたが、ことしは対策・対応の仕方が変わるというようなことをお聞きしましたが、そこらあたりをちょっとお知らせ願いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  今年度につきましては、社会福祉センターで同じように実施することといたしておりまして、現在準備を進めているところでございますが、1、2カ所の児童育成クラブのほうから、夏休み学童保育も地区で実施したいとの意向を聞いております。それで現在、協議を進めているところでございます。


 この背景には、実は学童保育のうち、学期中――授業のある日ですね――の放課後の学童保育につきましては、各校区の児童育成クラブ運営協議会に委託をして、年間約200日程度を実施しておりますけれども、国から、平成22年度からは年間の開設日数が250日以上についてのみ補助対象とするということを通知されてまいりました。


 これに対応するため、市といたしましては、昨年度より各校区の児童育成クラブに国の方針を説明いたしまして、開設日数の拡大をお願いしてきたところでございます。そこで、今回の夏休み、ことしにつきましては1、2カ所からこういうことも受けまして、それぞれの地区でやってみようかという話になってきております。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  それぞれの地区、1、2カ所ということで伺いましたが、できれば具体的に、「その地区はしますよ」というところはどことどこでしょうか、「してもいいよ」と言われるところは。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  現在聞いておりますのは、まず寺家校区からおっしゃっていただきました。その後、田中も今検討しているということでございまして、実は先日、夏休みのこの学童保育の打ち合わせをした際に、こういった話が出まして、その他の地区についても検討しておられるように伺っております。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  去年と対応が違って、何カ所か学童保育をするところが多くなるというような感じを受けましたので、多分そういうふうに各学校区ごとに預かるというようなことになるのではないかなと思います。そういうことになれば、去年みたいに一遍にたくさんの子どもたちを社会福祉センターでまとめて見るというようなことよりも、きめ細かく見守ることができるというような感じでございますので、ひとつ多くの校区で実施するように、またご指導のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。


 それにも増して、去年の委員会の答弁の中で、第2児童館ということをちょっとお聞きいたしました。昭和23年度までにつくりたいと、できれば早月中学校区につくりたいということでございますが、ひとつそういうものも含めてよろしくお願いいたしたいと思います。


 東部小学校の体育館の富山側はすっきりとあいておりますから、まことにいい場所ではないかなと思っております。そういうことでよろしくお願いいたします。


 では、次の質問に入ります。


 次は、市有地、市有地といいましても市の遊休地ということで質問をさせていただきたいと思います。この問題に関しましては、毎年毎年いつも議会や委員会で取り上げられているわけですが、私からもう一遍質問させていただきたいと思います。


 マイカーで市内をよく回りますと、よく市有地ということで「連絡はどこまで」と市の電話番号を書いてありますが、これは相当あるように見えるわけですが、どの程度あるでしょうか。よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  坪川財政課長。


○財政課長(坪川宗嗣君)  それでは、市有地の現状ということでお尋ねは遊休地ということだったと思います。


 市全体では107万平方メートル余り持っているんですが、遊休地につきましては、市の普通財産で25筆で7万6,000平方メートル、土地開発基金の用地が1筆、1,000平方メートル。これは市有地でありませんが、一応市が100%出資しておりますので、土地開発公社の用地が1筆で約2,000平方メートル、これが遊休地でございます。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  それこそ合わせれば相当な数でございますが、ことしの3月12日現在の合計した総遊休地の面積だったら13万3,477、合計はそれで合っておるわけですか。


○議長(砂原 孝君)  坪川財政課長。


○財政課長(坪川宗嗣君)  今、議員がおっしゃった数値は、登記簿の面積でお話しになっておられると思います。うちのほうで先ほど申し上げたのは、遊休地として、市で今後利用の見込みが薄いとして処分可能な面積であります。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  処分可能な面積が先ほどの面積ということで、私のこの資料によれば、ことしの3月12日現在で13万3,477平米という資料をいただいておりますが、これは総面積、市の遊休地ということだと思います。


○議長(砂原 孝君)  坪川財政課長。


○財政課長(坪川宗嗣君)  お持ちの資料の面積は登記簿面積でございまして、登記簿と実績とは違うんですが、私が申し上げた数字と一番違うのは、例えば東海カーボン跡地、ここは実測で15万1,000平方メートル、多分お手元の資料では12万平方メートルぐらいでないかと思うんです。これらのカーボン跡地の実測で15万1,000平方メートルのうち未利用地は6万5,000平方メートル。それ以外の土地については、普通財産ですけれども、専門学校の用地に貸し付けをしたり、駐車場として利用中、そういったものでございまして、私が一番最初の答弁のときに申し上げた数値は、そういった利用中のものを除いて、未利用というものを申し上げております。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  はい、わかりました。


 非常に多くの土地があるということだけはわかりますので、これらについては遊休地に関してここしばらくの間にどれだけか処分されたという実績はありますか。


○議長(砂原 孝君)  坪川財政課長。


○財政課長(坪川宗嗣君)  平成16年からの処分の状況を申し上げますと、16年度に3件で1,400平方メートル、これを金額は1億9,800万円で売却しております。金額が大きいのは、これは東京都日野市で所有していた寄附でいただいた土地を売却したものです。それから17年度には1件、700平方メートル、これが960万円で売却しております。それから18年度は1件、これは面積が小そうございまして、50平方メートルで140万円でございます。19年度中は2件、2回にわたって売却の公告をしましたが、応札者はございませんでした。


 それから、今ほど申し上げた数値の中には、工業団地用地やハローワークの用地など、行政目的を持って取得して売却したものは除いております。また駅南の区画整理の宅地、それから法定外公共物の払い下げ、これらも除いたものでございます。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  これらの土地の処分で、坪川課長、自分の感覚として大分土地をみんな見ておられると思うけれども、「どうにも売れんな、こういうもん持っとっても仕方ないな」というところも何件かあるでしょう。


○議長(砂原 孝君)  坪川財政課長。


○財政課長(坪川宗嗣君)  はい。もともと公拡法の関係で、公共用地として将来使うために先行取得をして、例えば中央線をつくった、あるいは江尻下梅沢線をつくる、こういったときに土地を先行取得します。土地を買うときに田んぼを1枚買うとかというやり方をしますが、道路はそのまま田んぼの形のまま道路がつくわけじゃなくて、どうしても三角の切れ端が残る、そういういった形で残っているもの等もございます。


 それで、これは売れるだろう、宅地として活用できるだろうというものを、順次、条件整備をして売却をしておるわけでございます。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  今、処分ということでございますが、今現在処分される告知の方法というのはどういう方法でやっておいででしょうか。


○議長(砂原 孝君)  坪川財政課長。


○財政課長(坪川宗嗣君)  処分の方法は原則、一般競争入札でやっております。昨年も2回入札の公告をいたしました。この公告というのは、公に告げるという公告でございます。PRの方法としては、市の広報、ホームページ、そういったものを使ってやっております。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  処分の方法ということで、市の広報の中ででも、ただどこどこの住所のところがありますよということじゃなくして、大きな地図ぐらいかいて、そこですという、そういうような何かわかる方法のほうがいいのではないかなと思いますので、そこらあたりも検討してもらいたいと思います。


 また、処分について、毎年いろいろと「今年度はこれだけしよう」とか、何かそういうふうな目標というのはあるわけですか。


○議長(砂原 孝君)  坪川財政課長。


○財政課長(坪川宗嗣君)  年度ごとの目標というよりも、市のほうで「未利用市有地等の利活用と処分の方針」といった方針がございまして、未利用地を2つに区分しています。


 1つは、現在未利用ですが、今後、利活用の可能性があるか。または代替地として使えるものとして処分しないで保有しておくもの。


 それからもう1つは、今後、利活用の見込みがないとして、これらについては条件整備をして売却していくという、そういう方法でおります。昨年度2件のものにつきましては、今年度ももう一度条件を見直しまして、応札者がいなかった理由をもう少し検討しまして売却をしたいと考えておりますし、新たなものも現在売却するための条件整備を今しておるところでございます。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  市の所有地ということでよく看板も出ておりますが、大分傾いておるようなのもあるし、消えかかっておるようなものもあるし、もっと大きく販売促進できるようにしなければ、いつまでたっても同じことの繰り返しというようなことですから、扱いにくいと思うようだったら、ある程度腹をくくって思い切った処分価格ぐらい出してやられたほうがいいがでないですかね、どうでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  坪川財政課長。


○財政課長(坪川宗嗣君)  まず、市有地の看板ですが、現在市有地あるいはそれの看板に連絡先ということを表示しておりますが、その看板には、そこに書き込める情報はどうしても限られますが、もう少し歩いて通る人に立ちどまって読んでもらえるような、何か工夫をしたいというふうに考えておるところです。


 それから、昨年度2回にわたって同じ土地ですけれども、2カ所の土地を売りに出しましたが、応札者がいなかったということについて、市内の宅地建物の取引を専門にやっておられる方等の意見もお聞きしますと価格が高いと、やはりそういう指摘を受けました。


 我々は価格を決めるときに、地価公示の価格、県がやっている地価調査の価格、近隣の売買実例、あるいは税務課で所有している路線価、そういったものを参考に価格は決めますが、もともともっと当時高かったときの値段で購入していたということもあって、なかなか低い値段はつけづらいんですが、実際に地価はどんどん下がってきておるという現状を見ると、やはり下げなきゃいけないのか。絶対売れる方法は価格を下げれば売れるとは思うんですが、市有地も市民の財産ですので、そのあたりがただ下げればいいというものでもなくて、適正な価格を設定していかなきゃいけないと。ただ若干高かったかなという反省も踏まえて、新年度はまた取り組んでいきたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  それこそ市民の財産ということもありますが、いつまでも持っておっても仕方ないという土地もありますので、適正な価格よりも安い目に、ひとつ処分できる価格でされたほうがなお市民のためにいいのではないかなと思いますので、ここらあたり、去年、おととしの失敗を繰り返さないように、ことしまた処分に思い切って頑張っていただきたいと思います。


 そういういうことで、次の質問に入りたいと思います。


 次は、最後の質問に入りますが、東滑川駅の整備についてでございます。


 これは3月議会でも質問したわけですが、3月議会はちょっと時間がとれなくて中途半端に終わったものですから、その続きということでよろしくお願いいたしたいと思います。


 前回、青空駐輪で通学の学生が困っていると、早く屋根のついた駐輪場の設置をということを言いましたら、やっぱりJR西日本が土地買収に応じてくれないという返答でございましたけれども、その後交渉のほうはされましたのでしょうか。その後どうなっているのかお聞かせください。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  それでは、ただいまのご質問にお答えします。


 屋根つき駐輪場の設置につきましては、前回3月議会で議員からご質問ありましたが、JR側からの用地の提供等の協力が得られないということから、現在ある駐輪場に隣接する市営駐車場の敷地の一部を駐輪場への転用が可能かどうか、駐車場契約数の増減等を見極めながら現在検討をしているところであります。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  JR西日本にお願いするという、これは今まででも踏切の拡張だと言いながら全くそういうことに応じてきていないということを考えれば、いつまでもJR西日本、JR西日本と頼りにしているのはいかがなものかと思います。


 今言われましたように、新しく何か違った判断をされるというようなことでございますので、ひとつ早急に何とかなるように、そしてまたあそこは市の所有地もあるし、近所の民間の方々の所有地もあるわけですから、そこらあたりから考えて交渉されたほうが手っ取り早いのではないかなと思います。JR西日本をいつまでも頼りにしておっては、これはちっともらちがあかないというようなことでございます。


 私は、今まで自分の判断で思っていたのは、JR西日本が交渉に応じないということで、何か市がいろいろと逃げ口上をしておったのではないかなというようなことでございましたが、そういう方法をとられるというなら、ひとつぜひ早急にお願いいたしたいと思います。


 それと次に、青空駐輪ということで、野外に置きっ放しというようなことでございますが、この青空駐輪、自転車へのいたずら、そしてまた自転車がなくなったり、これが最近非常に多くなっていると聞いております。パトカーも夜よく駅前のほうへ見回りに来たりしておるようなでございますが、毎年今ごろから変質者があらわれたり、いろいろと毎年地元でもよくそういうことを聞いて、女の子が民家へ逃げてきたとか、そういうような話もよく聞くわけでございます。そういうことから考えれば、屋根つきの駐輪場に合わせて防犯カメラの設置も必要ではないかなと思いますが、そこらあたりは何かお考えはあるでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  防犯カメラの設置につきましては、現在の段階では、カメラや記録装置等の機器類の保全の関係から、屋根つき駐輪場ができた折には、そのとき別途検討してまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  さっきから「青空駐輪、青空駐輪」ということで、4文字が非常に健康的な言葉が並びまして、環境団体のエコ運動みたいようなスローガンになって見えるわけですが、ひとつそこらあたり、今その決意をされたということでございますので、なるべく早く屋根つきの駐輪場をお願いしたいと思います。


 駅前が乱雑になっておりましたら、犯罪を呼び起こす起因になっておるということをよくテレビでも言っております。安心・安全の観点からも、駅前の整備が急務だと思っております。屋根つきの駐輪場と、そしてまた防犯カメラの設置は緊急な課題として認識していただきたく、早急な対応をよろしくお願いいたしたいと思います。


 そういうことで、以上で終わらせていただきます。


○議長(砂原 孝君)  1番高木悦子君。


○1番(高木悦子君)  それでは、通告してございます3つの点について質問をさせていただきたいというふうに思います。


 まず、ふるさと納税制度の積極的な対策について質問をさせていただきます。


 今年度の地方税改正におきまして、地域間格差、自治体間格差是正を推進するための制度として、「個人住民税の寄附金税制」、いわゆる「ふるさと納税制度」が導入をされました。


 報道によれば、自治体ごとでこのふるさと納税制度に対する取り組みには、かなりの温度差があり、それは実際の寄附額の差になってあらわれているようです。


 熊本県の蒲島知事は、「ふるさと納税の目標は10億円」と掲げていらっしゃいますし、ふるさと納税制度を提唱された西川知事のいらっしゃる福井県では、ふるさと納税制度が始まって1カ月で、県内外の38人から計250万6,000円の寄附があったと発表されております。また、山口県の萩市では、「制度開始から8日間で34件、総額160万円の寄附があった」と報道されています。


 制度ができたけれども、「寄附がもらえれば、棚からぼたもち、とりあえずPRをしておこうか」と考えて取り組むのと、具体的な目標額を設定して、目標達成に向けて努力をするのとでは、おのずと結果は異なってくるものと思われます。


 滑川市では、年間の寄附額について具体的な目標の設定はされているのかをまず教えていただきたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  ふるさと納税制度の年間の寄附目標額を設定しているのかというご質問にお答えいたします。


 ご承知のとおり、いわゆるふるさと納税制度は、生まれ故郷のみならず、全国の自治体の中で、自らが応援したい、あるいは貢献したいと希望する自治体へ寄附を行った場合、現在居住する自治体の個人住民税から寄附金相当額が控除される仕組みでございます。したがって、本市が生まれ故郷である方ですとか、あるいは本市に生まれた方のみならず本市を訪れたことがある方、あるいは本市に関係を持っていただいている方など多くの方から寄附をしていただける可能性も考えられます。


 ただ、この制度はまだ創設されたばかりでございまして、周知も十分でないことから、現時点では何とも言えない状況でありますので、どの程度寄附が集まるのかということもまだわからない段階で、目標額の設定は今のところしていない状況でございます。


 しかしながら、一人でも多くの方が本市を応援していただけるように、本市の魅力の情報発信ですとかPRですとか、そういうようなことで努めて、本市に対する寄附をしていただける方を一人でも多く増やしていきたいと思っております。


 補足ですけれども、既に2名の方から寄附の申し出があり、うち1名はもう既に寄附をいただいておるところでございます。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  周知も十分ではないということなんですが、既にもうちょっと出遅れている部分があるのかなというような気もしなくはないんですけれども、2件の寄附をいただいているということはすばらしいことだと思うんですが、ホームページのほうを拝見させていただきますと、寄附金を今後どのように活用するかということで、「活力と活気のあるまちづくり事業」「香り高い文化のまちづくり事業」「安心・安全なまちづくり事業」「福祉のまちづくり事業」という4つの事業が掲げられておりますが、これを見ただけでどんな事業をしようとしているのかが全く見えてこないなという気がするんですね。例えば西宮市、きのう、おとといのニュースでしたでしょうか、「甲子園球場周辺の道路整備とか、球場で開かれるイベント、全国高校野球選手権に出場した選手への贈呈品などの資金に充てたい」ですとか、県内の高岡市では「開町400年事業に充てたい」ですとか、富山市では、ふるさと納税の基金設置条例案を今回の議会に提出するという方向を示されたり、射水市、氷見市、小矢部市、舟橋村でも、「基金創設や活用法を明確化するための条例制定を検討している」というふうに報じられております。


 寄附をされる方は、寄附をしたお金がどんなことに使われるのかということを具体的に関心を持たれていると思います。逆に言えば、具体的な事業が見えないことには、寄附をする必要性も見えてきません。例えば龍宮まつりなどの花火大会に花火を上げませんかとか、自分が卒業した小学校の防犯パトロール隊の支援をしませんかなど、寄附をしていただく事業をもっと具体的に明確にすべきではないかというふうに考えるのですが、いかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  お答えいたします。


 今ほど寄附の使途を明確にすべきではないかというご質問ですけれども、確かに本市のほうでもホームページを立ち上げる際に、そのことは十分検討したところでございます。


 ただ、個別の寄附事業を選ぶよりも、あくまで善意であるということで、非常に広いところにも使えるようにしようということでもございます。特定な対象事業を設けるのではなくて、市が行うすべての事業を対象として、できるだけ多くの方から集めたほうがいいのではないかという思いで、今回の特定の使途を定めないといいますか、非常に広いくくりでの使途という形にしたところであります。


 ただ、あまり細かな事業を明示することは、かえってわかりにくいのかなということも考えまして、この4つの大きなくくりという形にさせていただいたものであります。


 先ほど議員がおっしゃいました、何に使われているのかわからないということにつきましては、ホームページですとか広報誌において、その使途について具体的に公表する予定としております。当該年度ではなくて、寄附をいただいた翌年度の事業に寄附金を充てさせていただきまして、その実施状況については事業内容も含めて公表していきたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  もちろん寄附をいただいた方は、何に使われてもいい、滑川市を応援したいから出しましょうという方もあるかもしれませんし、そういった方については、ある意味、自由裁量で市のほうでされてもいいと思うんですけれども、より具体的な事業名とかポイントを絞るような形であれば、「じゃ、この事業だったら応援しよう」と思われる方もあると思うんですよ。漠然と滑川市に寄附しようというのではなくて、「こういうすばらしい事業をやっているんだったら、私も協力しようかな」という思いもあるのではないかなというので、そういう具体的なものも幾つか挙げながら、あと包括的に受けるような寄附もあってもいいのじゃないのかなということで質問させていただきました。ぜひ今後ともご検討いただきたいというふうに思います。


 次に移らせていただきます。


 現在、ホームページ上――ホームページの話ばかりで申しわけないんですが、そこしか今のところ情報がないので、ホームページ上に「ふるさと寄附制度のご案内」というページを掲げていらっしゃいます。


 ふるさと納税では、「所得税の税額控除と住民税の税額控除」という形で寄附をされた方が、その寄附をした金額を取り戻すという――言い方が変かもしれませんが、取り戻すことができる。その金額は、実際に寄附をされた金額、その方の所得金額、あるいは扶養家族とか社会保険料の控除とか、そういった所得控除の額によって異なってくるわけですね。必ずしも寄附をした金額が丸々戻るわけではない。


 現在、滑川市のホームページで「寄附金控除額のイメージ図」として掲げられている計算例なんですけれども、わずか1例だけなんですよ。「夫婦と子ども2人で年収700万円のサラリーマンが4万円を寄附された場合、3万5,000円戻ってきますよ」ということが掲げられているんですが、専業主婦の奥さんと2人の子どもがいて、年収700万円という条件に当てはまる人が100人中何人いるのかな。この具体例を挙げることがどれくらい意味があるんだろうかなというふうに実は思ってしまいました。


 総務省のホームページを見させていただくと、単身者、あとご夫婦のみのケース、夫婦と子どもが2人いますよというケースで、それぞれ年収が500万円の方、年収が700万円の方、年収が1,000万円の方、さらにそれぞれが1万円、3万円、5万円、10万円を寄附した場合と、それぐらい細分化されて、幾らの税額の軽減が受けられますよという例が示されております。


 所得の階層ですとか、家族の構成ですとか、せめて総務省が示しているぐらいの例を掲載するなどして、寄附をされる方にもっとわかりやすい説明を用意すべきじゃないかなと思うんです。


 5万円寄附したら、5,000円引いて4万5,000円全部戻ってくるんだと思ったらば、所得から外れて2万円しか戻らなかったら、「話が違うじゃないか」となっては大変なことだと思うんですよ。まさに市のある意味、信頼を失うことにもなりかねないというふうに思うんですけれども、このへんの改善についていかがお考えでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  お答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、所得金額や扶養親族の有無などによりまして、さまざまなケースが想定されるところであります。想定される具体例を数多く掲載することによって、かえってわかりにくくなるのではないかという考えから、現在は標準的な例を1つのみ掲載したところであります。


 先般、東京のほうで行いました東京滑川会の総会におきましても、複数のものを載せてもらったほうがいいんじゃないかというようなご意見もございましたので、今後そういういろんなご意見を伺いながら、必要に応じてそういう具体例なんかも掲載について検討してまいりたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  具体的には個別に相談してくださいねということだとは思うんですけれども、クリックをして、リンクを貼って、新しいページが開いてということであれば、そんなホームページに負担をかけることもないと思いますし、情報を求めている人には、求めている情報を与えるように極力努力をしていただきたいなというふうに思います。


 今、東京滑川会の話も出たんですが、今のところ、このふるさと納税については、ホームページで一応のPRをされているかなというふうに思うんです。


 きのう現在、きのうの夜中2時ごろの話なんですが、ホームページのトップを見ましたらば、「新着情報の『お知らせ』」という欄がありまして、上から7番目のところに「ふるさと寄附制度スタート(企画情報課)」ということで、かろうじてトップページを見たら、「ふるさと納税」という文字が目に入ってくるんですが、当然新着情報ですから、いろんな部や課から新しい情報が上がってくると、どんどん下に追いやられて見えなくなってしまうんです。


 「企画情報課でふるさと納税を扱っていますよ」ということを、一体だれがわかるんだろうと。結局、ふるさと納税の情報を求めようかなと思って、市のホームページに行きましたと。どこに書いてあるかな。税金のことだから税務課なのかな。じゃ、税務課のホームページを見てみようかなと思っても、何一つ書いていない状況ですよね。情報を求めても、「何だ何も書いてないわ」と思ったら、「やめとこう」となってしまわないかなと思うんですよ。


 そういったことも、まず本当は改善しなきゃならないことだと思いますし、今ほど言われたように、先月の19日ですか、中屋市長が東京滑川会の総会でふるさと納税のPRをされてきたというふうにも伺っております。


 東京に在住されている方でもすべての方が滑川会の総会に参加されているわけじゃないですし、それ以上の何十倍、何百倍という滑川の関係者がいらっしゃるんだと思うんですが、実際、先ほど2件の寄附があったということだったんですが、この滑川会の総会経由で寄附とかあるのかというのをちょっと教えていただければと思うんですが。


 市外、県外、いろんな方々に周知をするために、先ほど言ったホームページのトップページに「ふるさと納税」というアイコンをつくるとか、あるいは滑川市にご家族がいらっしゃって、お子さんが東京や大阪にいらっしゃるというケースもあろうかと思いますので、市にいらっしゃる方に対するふるさと納税のPRとか、そういった具体的なPRの対策が必要だと思うんですけれども、何か検討されているのか、お教えいただきたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  お答えいたします。


 今ほど新着情報といいますか、市のホームページのお話をいただきましたが、まずそれについてお答えしたいと思います。


 実は市のホームページにもバナーを設けておりまして、ちょっとわかりにくいということだと思いますので、また改善については、もうちょっとわかりやすいものをしたいと思います。


 それで、今後ふるさと納税制度促進のための対策は検討しているのかということですけれども、先ほどから言っております5月17日に東京で開かれた東京滑川会総会で、ふるさと寄附金制度の概要と寄附のお願いを市長から行ったところでもありますし、今度は7月にも大阪のほうで関西滑川会総会が行われますので、そこにおいても同様のお願い、周知を図りたいと考えております。


 また、今ほどおっしゃられたように、それぞれの総会に出席できなかった方やあるいは会に入っていらっしゃらない方、当然いらっしゃいますので、総会に出席できない会員の方でも、インターネットの閲覧ができない環境の方もいらっしゃると思います。そういう方には、名簿を入手しておりますので、直接お手紙を送付いたしまして、ふるさと寄附金制度の周知と寄附についてのお願いをしたいというふうに考えております。


 また、インターネットにつきましても、今ほど申し上げましたが、もうちょっとわかりやすいような形にしたいと考えております。


 また、議員からご指摘のありました、家族が県外に住んでいるというような方につきましても、一応7月の広報なめりかわで、寄附金制度の概要と寄附のお願いについての特集を組む予定で進めております。市民やその家族の方で県外在住の方々等への周知を図ることにより、一人でも多くの方のふるさと滑川への応援団を増やしていきたいと考えているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  すみません、バナーの件は気づかなくて、本当に申しわけなかったです。それくらいちょっとまだ目立っていないかなというところもございますので、よろしく。毎日のように、市のホームページを見ているんですけれども、すみません。


 次に移りたいと思います。


 ふるさと納税制度なんですけれども、これは寄附しただけで、所得税や住民税の税額控除受けることはできないわけですね。会社勤めの方が多いと思うんですが、会社勤めで年末調整をしてもらって、じゃ控除を受けられるかというとこれも控除できない。寄附をされた方が税務署に確定申告をして初めて税金が戻ってきたり、あるいは住民税が軽減されたりというのが今のシステムでございます。


 電子申告といったものも制度はスタートはしていまして、「在宅で申告書が書けますよ」というふうには言っているんですけれども、現実問題は住基カードを取得してきたり、カードリーダーというものを買わなきゃならなかったり、そうしないと電子申告というのはできないわけです。ほとんどの方は、実際には申告書を郵送したり、役所の窓口に行ったり、税務署に行って相談しながらというふうなことで、かなりの事務負担を強いることになろうかと思います。


 寄附金のうち5,000円という金額については控除の対象になりませんから、5,000円については、寄附をされた方にしてみると、ちょっと言い方は変かもしれないんですが、損をされる。ある意味、手出しをされなきゃならないことにもなってきます。


 冒頭のほうでも言ったんですけれども、ふるさと納税制度に関しては、かなり自治体の温度差というか、取り組みの温度差が今あるなということを感じております。


 一部の自治体では、真剣にもう寄附金の獲得合戦といいますか、獲得競争に動いているところもあるのかなというふうに思っております。一部の自治体かもしれないんですが、一定額以上の寄附をされた方に対して、特産品を贈るというようなことをしている自治体もあるぐらいでございます。


 出雲市の例なんですけれども、5,000円の寄附をされたら、島根ワインですとか、出雲そばですとか、そういった数種類の特産品の中から好きなものを贈ると。5,000円を寄附していただければ、もう何かお贈りしますよという状況。


 先ほど8日間で34件、160万円の寄附を集めましたという萩市なんですけれども、こちらも、1万円以上の寄附をされると、萩焼の花瓶や茶わん、あるいはナツミカンとかお米といった特産品の中から選んでいただいたものをお贈りしますよと。それらの特産品が自治体のPRにもつながっていると思いますし、1年こっきり、ことし限りの寄附でというのじゃなくて、ふるさと納税、毎年何かもらえるから楽しみにしてやるんだというようなことで、ふるさと納税が定着するような寄附をする方もあらわれてくるのじゃないかなということも実は思っております。


 中には、ふるさととは全く縁もゆかりもなくて、特産品目当てといったら変な言い方、ちょっと趣旨とは変わってくるかもしれないんですけれども、そういったことで寄附をする人も出てくるんじゃないかなというふうに思うんです。


 先ほど「金額の目標の設定はないんです」ということだったんですが、本来はある程度目標設定をして、ふるさと納税の制度を寄附金集め以外にも目的を持たせている自治体では、本当にさまざまな努力、いろんな知恵や工夫が出てきていると思うんですよ。


 滑川市では、こういった積極的な対策は検討されないのかなと。あくまでも皆様のご厚意でお願いをして、それに応じていただければ御の字というふうなところなのかということをお聞きしたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  お答えいたします。


 今ほど議員からお話しのありましたように、確かに全国ではいろいろな取り組みが行われているところであります。


 おっしゃられたように、寄附金のうち、5,000円は寄附金の控除の対象外でありますので、寄附者の実際の手出しというふうになるわけですので、そういう考えも理解できないわけではございませんが、寄附に対しまして返礼品をお渡しするということ自体、寄附金制度というものの趣旨にそぐわないのではないかというふうに考えることから、お礼の手紙はお出しするけれども、返礼品の贈呈については、現在のところ考えていないところでございます。


 また、実は総務省のほうで、ふるさと納税研究会というものが行われておりまして、そちらの研究会の報告書なんかを見ておりますと、やはりこういう地方団体が寄附者に対して特産品などの贈与を約束したり、そういうようなことをするのは、ふるさと寄附制度の濫用ではないかというような意見もございまして、そういうようなものは地方団体の良識によって自粛されるべきものだというような意見もございます。


 ただ、特産品の振興というようなことも確かにございますので、まだ今スタートしたばかりで変えるのもどうかと思いますが、またいろいろ状況を見ながら、今後改善すべきところは改善していきたいというふうに考えます。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  おっしゃるとおり寄附をされた方の思いというのもあって、良識で自治体の判断だよというのもわかるんですが、逆にきれいごとを言っていてもいいのかなということで、本当に動いている自治体もあるわけですよね。そのへんはもちろん市全体として判断していただければと思うんですが、本当にそういったところで寄附の格差というか、実態なんかもまた見ていただいて、費用対効果という言い方は適切ではないかもしれないんですけれども、取り残されることのないように、極端なことを言えば、滑川市民の方々が「出雲市に寄附すれば、物をもらえるんじゃないの。萩市に寄附すればもらえるんじゃないの」と言って、流出することも考えられるわけですよ。必ずしも都会に住む方だけが寄附をするわけじゃなくて、滑川市民も全国どこの自治体にも、夕張市に寄附しようかなと思ってもできるわけで、そういったものもやっぱりある程度頭に入れていただかなきゃいけないのかなというふうに思います。


 今度、6番目なんですけれども、寄附の納付の方法についてお伺いしたいというふうに思います。


 一応、滑川市内に支店のある金融機関の本店ですとか、支店からの振り込みには振込料はかかりませんよというふうになっておりますが、県外あるいは遠方に居住されている方が寄附するということを考えてみると、じゃそういった本支店がその地方にあるのかというふうに考えればない。実際には振込料はかかる。現金書留であれば、書留料がかかるというふうになるケースがほとんどであろうというふうに思います。


 寄附をされる方の便宜を考えて、クレジットカードを利用した寄附方法を採用されるつもりはないのかなということを伺いたいというふうに思います。


 現在、インターネットの大手のヤフーなんですけれども、公金支払いということで、寄附金だけじゃなくて、税金の納付ですとか、クレジットカードに応じますよというふうにやっているサイトがあるんです。見ますと、今言いました北海道の夕張市、新潟県、福井県、長野県、長野県の伊那市、和歌山県、鳥取県の南部町、山口県の山口市、香川県、佐賀県、大分県、宮崎県、12の県と市と町ですか――が今この取り組みをしているところであります。


 クレジットカードの利便性といいますか、一番の利便性は寄附をされる方が送金にするにあたって一切の手数料がかからない。逆にクレジットカードにすると、そのカード会社のポイントがたまったりとか、ヤフーなんかのポイントで納められるといったメリットもあるわけなんですよ。


 もちろん自治体のほうでは、クレジットカードを利用することによって、3%から5%の手数料をカード会社に払わなきゃならないというところはあるかもしれませんけれども、すみません、「費用対効果」という汚い言葉ばかりを使って申しわけないんですが、じゃ3万円のご寄附をいただいて、1,500円クレジットカード会社へ払ったとしても、十分得られるものはあるのかなというふうに思います。


 実際、クレジットカードを使っている世代といいますか、通信販売ですとかネットショッピングとか、そういったものでネット上でいろんなことをしている人たちにしてみれば、本当にクレジットカードの決済が一番楽だと思うんですよ。そういった地方から出ていっている若い世代の方々をターゲットにしようと思うのであれば、こういったクレジットカード決済の方法も取り込むべきではないかなと思うんです。まして今、12の自治体しかないと言ったらば、ここに行ったら、「滑川市ってあるじゃないか」と、「こんなところにある、してみようかな」なんていうようなことも出てくるかもしれないですし、あるいはPRをするにあたっても、クレジットカードでもできますよと思ったらば、「銀行までわざわざ行かなくていいんだったら、しようかな」という発想もあるかもしれませんので、そういった取り組みはいかがでしょうか。今後検討されませんでしょうか、お願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  竹野総務部長。


○総務部長(竹野博和君)  お答えいたします。


 ふるさと寄附金の納付につきましては、税や使用料と違いまして、納期が定まっているわけではございませんし、また多くの方が多分年1回の納付であろうというふうに想定いたしますと、クレジットカードやコンビニ納付ということではなくても、従来どおりの納付でもさほど寄附者のご負担にはならないのではないかというふうには思います。そういうことで、現時点でクレジットカードを利用した寄附方法の採用は考えておりません。


 ただ、この寄附の問題だけではなくて、やはりほかのいろいろな税金ですとか、使用料の納付ということ自身も、クレジットカードをまだ利用しておりませんので、そういうようなことは市の全体の問題として今後検討していきますので、その中でも、検討する中でふるさと寄附金においても、そういう必要性が認められれば、またやっていきたいというふうにも考えます。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  1回こっきりのことだから、面倒じゃないか、いいじゃないかというのはちょっと逆の発想だと思うんですね。1回こっきりのことだからこそ、手間のかからない方法を用意しておくというのも大事なことだと思います。ぜひご検討いただきたいと思います。


 時間もありませんので、次に移ります。


 環境問題ということでお聞きしたいというふうに思います。


 先日もNHKで一日中、朝から晩まで環境番組を放送しましたり、民放でも地球温暖化に関する特別番組を放送したりするなど地球規模での環境に対する意識喚起がようやく盛んになってきたように感じられております。


 先ほど野末議員も質問されましたけれども、富山県でも全国初の取り組みとして、県下一斉でスーパーでのレジ袋有料化に踏み切りまして、全国からの注目を集めております。マイバッグの持参率は93%に上っていて、県内消費者の意識の高まりも感じられております。


 さて、今からちょうど1年前の19年6月議会で「政府が推奨している地球温暖化防止の取り組みである、『チーム・マイナス6%』に滑川市として参加すべきではありませんか」という質問をさせていただきました。


 その質問に対して当時の石田課長から、「滑川市としての参加については、今後十分に検討させていただきたいと思っております」という回答をいただきました。それからちょうど1年が経過したわけですが、もう本当に地球の温暖化問題というのは、「あしたからではなくて、今取り組まなければ間に合わない」とも言われている問題でございます。


 県内では、富山県、富山市、高岡市、射水市が参加をされております。検討するには1年間という十分な期間があったと思うんですけれども、「チーム・マイナス6%」への滑川市としての参加に対して、どのような検討を1年間され、またその検討の結果はどうであったのかをお教えいただきたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  それでは、ただいまのご質問にお答えします。


 市が模範となり、環境への意識づけとともに自主的な温暖化対策を推進するため、国が展開する国民運動「チーム・マイナス6%」の6つの取り組みを呼びかけるとともに、「とやまオリジナル」の4つの取り組みについてもその宣言を呼びかけているところであります。


 また、昨年8月からは、昼の休憩時間等において、来客への支障がない限り、不必要な照明は消す。昼食時に割りばしを使用しないで自分のはしを使用する。各自で持っていたごみ箱を撤去し、ごみの分別の徹底等具体的に例示し、その実施に取り組み、職員の意識改革に努めているところでありますが、まだ意識の醸成が十分でないことから、現在チームの登録に至っていないところであります。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  「卵が先か鶏が先か」のお話をされているのかなという気がするんですね。全部整わなかったら参加できないのか、まず参加することによって市の職員の皆さんの意識を高めるのか、どっちなんだという……。今のお話を伺っていると、「いつまでたっても意識が醸成できないから、それまでは何もできません」というふうに言われるのは、ちょっと順番が逆なのではないかなというふうに思うんです。ちょっとそのへん、ぜひぜひ改めていただいて、一刻も早く、それこそ本当に市職員の方々の意識喚起、担当の環境部だけで話をするというのではなくて、市全体として取り組んでいただく意識のためにも、看板をまず掲げていただくことが大事ではないかなというふうに思うんです。ぜひ本当に検討をお願いしたいというふうに思います。


 次の質問にちょっと関連して移らせていただきます。


 「チーム・マイナス6%」の参加、今言われたように、滑川市としての地球温暖化防止というのに取り組むのは、まさに本当に決意のあらわれ、もう市民の方々にそうするんだよという決意のあらわれだと思うんです。


 地球温暖化防止というのは、本来自治体だけでやればいいというものではなくて、まさに市民一人ひとりの心がけにも動かないと間に合わないですよという段階に来ていると思います。


 市民の皆様に行動していただくために、6つと4つという話がありましたが、そういった具体的な行動をしていただくためにも、滑川市当局が地球温暖化防止に向けて真剣に取り組んでいるんですよという姿勢をまず示さないといけないと思うんですよ。


 きょうもお昼ご飯どきに行ったら、総務課の電気は消えていましたし、高辻課長のところの電気も消されているのも目にはとまります。市民の方々も「こういう取り組みされているんだな」というのは目には見えるとは思うんですが、そうするとそれだけではなかなか市の皆さんにわかっていただくことは難しいというふうに思うんですよ。


 その市の取り組むということで、先ほど高田産業民生部長のほうからも「協議会を発足します」といったお話もあったんですけれども、ことしの3月ですかに発表されました「滑川市の環境対策第11号」というのを拝見させていただいたんですが、冒頭の「はじめに」というところに、中屋市長のご挨拶文があって、その文章の中には「地球温暖化」という文字は見えるんですけれども、じゃ、具体的に第1章、第2章ということで中身を見せていただくと、硫黄酸化物やダイオキシンなどの環境汚染、水質汚濁、騒音、振動、地下水の現況、公害苦情の受理状況や廃棄物などごみ処理の状況とし尿処理など、従来どおりの項目しか出てきていない状況です。


 もちろん、ごみの減量化とかといったものは、地球温暖化防止の一助ではありますけれども、ここに本当は「二酸化炭素排出量抑制」というような項目が追加になってもいいんじゃないかなと思うんですよ。本当に市として地球温暖化防止に取り組もうという姿勢がちょっと見えてこない。環境問題の中に問題意識として入ってもいないという状況だと思うんです。


 滑川市が真剣に取り組もうとしていること。市の広報で皆さんに「やりましょう、やりましょう」と言っていかにアピールしても、姿勢として本当に見えていなかったら、全く説得力がないというふうに思うんです。


 生活環境課だけで努力するのではなくて、滑川市のすべての部や課がそれぞれの視点で取り組める、また取り組まねばならない環境問題解決策があるはずだと思っております。


 ちょっとお隣の富山市の例を申し上げて申しわけないんですが、実際、その部課ごとに環境目標といったものを数値と年限を定めてそれを公表していらっしゃいますし、「富山市地球温暖化防止実行計画」といったものも平成18年3月に策定をしてつくっていらっしゃいます。その中には、本当に具体的な数値目標も掲げていらっしゃいますし、「職員の環境意識の向上」という項目をつくられて、各所属の全職員に対して職場で実践している省エネルギーやごみの分別等環境保全行動を家庭や地域でも実践しましょうとか、そういった形で職員の皆様が地域に帰って範を示そうといったことも行動目標に掲げていらっしゃるような状況です。


 そういったことを踏まえて、今後滑川市はどのように取り組もうとされているつもりなのかお教えいただきたい、お話しいただきたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  本市では、先ほどもうちの部長からあったように、3月に市民、事業者、行政が協働して、滑川市内における地球温暖化防止に関する方策等を協議し、防止活動を実践するため、滑川市地球温暖化対策地域協議会を設立しました。そして平成21年5月を目途に滑川市地球温暖化対策推進計画を策定することにしております。またそれにあわせまして、職員でつくります地球温暖化防止滑川市役所実行計画庁内推進会議を設置します。その中で滑川市役所実行計画を策定することとし、その中で削減目標等を定めることにしております。そうすることによって、「チーム・マイナス6%」に参加しておりませんが、実質的にはこれを計画することにより、もっと実効性のあるものになると考えております。


 それと富山市さんの環境目標の設定につきましては、また現状分析等の把握に努めまして、今後研究してまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  協議会もつくるし、部内でまた会議も設けるしということで、そこまでの取り組みをしているのであれば、何で「チーム・マイナス6%」に名前を連ねることをちゅうちょされるのかが理解できないんですけれども、何が原因でできない、ひっかかっている要因は何なんでしょうか。何か障害になっているんでございましょうか。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  別に参加してもよろしいんですが、職員の熱意がまだなっていないもんですから、その前に実行計画をつくったほうがもっと実効性があるんじゃないかという判断のもとに、「チーム・マイナス6%」には参加しておりません。当然、来年21年5月ごろになると思いますが、この実行計画ができました折には参加したいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  来年の6月議会で「よかったね」という質問ができるように、またご努力のほうをお願いしたいというふうに思います。


 次は、大きな3つ目のごみの減量化についてということでお伺いさせていただきたいと思います。


 今ほどの地球温暖化防止にも関連してということなんですけれども、ごみの量を減らすということは、環境の問題でもありますし、かつ財政の問題でもあるというふうに私は思っております。


 今ほどお話ししました滑川市の環境対策に、平成10年から15年までの市民1人当たりのごみ処理年間料金が掲載されているんですけれども、平成12年の1万695円をピークにしまして、ほぼ毎年1人当たり8,000円以上の税金がごみの処理に費やされております。16年度以降、ちょっと数値が入っていないもんですから、ちょっと具体的に今はわからないんですが、仮に1人8,500円かかって、3万4,000市民がいるというふうに考えると、2億8,900万円の税金がごみを処理するためだけに使われているという状況になっております。恐ろしい金額だと思うんですね。


 資源ごみの収集の分類が増えるにつれて、資源ごみに回されるものは増えてきたからだと思うんですが、不燃ごみの減少は、具体的な数値でも表の中であらわれておりますが、可燃ごみについては、ここ数年は横ばいあるいは微増という状況になっております。滑川市として、ごみの減量化に対してどういう取り組みをされているのか、今進んでいるかということをお伺いしたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  お答えします。


 ごみの減量化に対する取り組みにつきましては、ごみの分別収集、生ごみ処理機器やコンポストの購入助成、PTA、町内会等の地域の資源回収団体への支援、缶・びんの資源ごみ売却収入の町内会への還元、家電製品、自転車等の修理相談デーの開催、ゆずります・もとめますコーナーの開設、新聞雑誌の拠点回収などの取り組みのほか、今年度新たに、家庭から排出される使用済みの天ぷら油の拠点回収も実施することにしております。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  今のことをされているということなんですが、具体的な数値になって上がって出てきていないということであると、その効果はいかがなものかなというふうに思うわけです。


 2番目に移りたいと思うんですけれども、ごみを扱っていらっしゃる専門家から、「不燃物は燃えるんだけれども、可燃ごみは燃えないんだよね」ということをお聞きします。


 パッカー車からたまに火が出ましたとかというニュースがありますが、火が出るのは可燃ごみを運搬しているパッカー車ではなくて、不燃ごみのほうなんですよね。


 生ごみに代表されますように、可燃ごみというのは多くの水分を含んでいるからであります。いわゆる生ごみだけで言いますと、水を含んでいる含水率が80%あるとも言われておりますし、それは生ごみを含んでいる可燃ごみ全体では40%ぐらいの含水率があるというふうな数値も出ているというふうに聞いております。


 今、滑川市は、年間7,000トンを超える可燃ごみを扱っていらっしゃるわけですが、ちょっと極端な話、この40%が水分であったとすると、2,400トンの水を燃やすために、富山広域圏の負担金を払っているのかな、極端な例ですけれども。


 ごみの水分を抑えることによって、富山広域圏への負担の軽減もできるだけじゃなくて、ごみの総量が当然減るわけですよね。そうすると、可燃ごみの総量が減少すると、市が何かと気にしていらっしゃるリサイクル率というのも向上していくわけです。


 市の広報ですとか、ごみ分別のポスターなんかでも、「生ごみは十分に水分を切ってから出してください」という文言を書かれているのは、私も知っております。でも、何で「水を切らなきゃいけないのか」という説明が抜けているんですよ。水を切ることによって皆様の貴重な税金が軽減されるんですよ、ごみ処理費用が下がるんですよ、だから協力していただけませんかというアピールが抜けているんじゃないかなというふうに思うんです。本当に皆さんの貴重な税金が、水を燃やすために使われているんだという現状をもっとわかっていただければと思うんです。


 そういったものを市の広報にまた書きますかといって、じゃそれでどこまで周知するかというのを考えたときに、例えば市民の皆さんの意識を高めるために、生ごみの含水率を下げる。そのために、例えば台所の三角コーナーですとか、排水の口に入れる排水用のネットみたいなものを一回各家庭へ配布してみて、「ぎゅっと絞って、水を切ってからごみに出してくださいね」というようなことをやってみるのはどうかなというふうに思うんです。水を切って出すと、皆様の税金が有効に使えますよというPRになるんじゃないかなというふうに思うんですが、じゃその水切りのネットの費用はどこから出てくるんだと言われれば、当然水が減ればごみの処理費用が下がるわけで、そういったところから十分にネットの50枚か100枚、50枚ぐらいですかね、100円ぐらいのもんですよ。1世帯に配ったって、どうってことないですよ。それくらいのことをやってみたらどうかなと思うんですが、いかがでしょうかということで、質問させていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  お答えします。


 可燃ごみの約40%を占める台所から出ます生ごみにつきましては、その半分程度が含水すると見込まれております。市民の皆さんには十分水切りをし排出するようお願いしているところであります。


 今後とも、その徹底をするとともに、さらなる有効手段を模索してまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  紙で書いて、市の広報で書きましたというと、周知はやっぱりなかなかできませんので、その例として水切りネットはどうですかという話もしたんですが、それこそ「いきいき市政講座」であったり、市の方々に接する機会がありましたらば、ぜひ婦人会なども通じて、またPRのほうをぜひやっていただきたいというふうに思います。


 次に、ごみの収集のスタイルについてちょっと伺います。もうちょっと時間がなくなってきましたので、今可燃ごみとか不燃ごみとか資源ごみ、かなり日付が複雑なんですよね。可燃ごみは月・木ですとか、火・金ですとかとわかりやすいんですが、資源ごみとか不燃ごみについては第2・第4火曜日になっているかというとそうではなくて、ちょっとばらばら。そういった複雑な部分もありますし、収集場所が可燃ごみとは違って、資源ごみはどうしても町内で1カ所だけとか2カ所だけとかというふうな形で、かなり限定されているものですから、それもリサイクル率を上げるのに妨げになっているんじゃないかなということを感じるんです。


 ごみを出しに行くと、新聞の束がそのまま可燃ごみと一緒に出されていたり、不燃ごみの日にビール缶がでっかいごみ袋にいっぱいになったのがどんと置かれていたり、これは資源だよなと思いながら、なかなかならない。そういったものを改善するために、もっとシンプルな収集日、第何何曜日にぴたっと当てはまるとか、できることなら収集箇所を可燃ごみも資源ごみも同じような扱いになるとか、そういったものにならないかと思うんですが、そういった総合的な市全体での収集日のスタイルの検討はいかがでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  資源ごみの多くがごみとして処分されていることにつきましては、可燃及び不燃ごみの収集時に資源ごみの混入が見受けられた場合には、当該ごみに「分別違反シール」を張るなど、ごみの排出指導等を行い、ごみ出しマナーの向上や分別排出の協力を呼びかけているところであります。


 資源ごみの可燃ごみに準じた回収の取り扱いにつきましては、来年度のストックヤード供用開始に合わせ、資源ごみの回収日も含め現在の収集体制の見直しを図ることにしております。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  シールということなんですが、そのシールが張られているのを私は見たことないんですね。またそれの徹底をぜひお願いしたいと思います。


 次に、お盆時期のごみの収集ですが、お隣の富山市を拝見しますと、ことしのお盆も普通に14、15日と可燃ごみを集めていらっしゃるんですよ。ところが、滑川市を見ますと回収がないので、同じ富山広域圏でありながら、この扱いが違うのはなぜかなと。同じようにお盆時期の回収をしていただけない理由をちょっとお伺いしてもよろしいでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  可燃ごみのお盆期間の収集につきましては、委託業者の人員配置や収集運搬経費等の関係から、現在実施しておりませんが、現在の収集体制の見直しの中で、お盆時の収集も含め検討してまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  本当に時間がないので最後の1点にさせていただきます。


 究極のごみの減量化については、ごみの有料化といったものを考えてみるべきじゃないかなというふうに思うんです。


 先ほど1人8,000円ほどかかると、1回の収集について300円ぐらいかかっているから、ごみ袋1枚300円ぐらいで売って有料化したらどうかと。逆にそういった資源ごみに対して協力的な方にはその300円のごみ袋を渡すとか、それくらい積極的な取り組みをしてでもごみの減量化をすべきじゃないかというふうに思って提案をさせていただいたのですが、時間がないのでいかがでございましょうか、最後にさせていただきます。


○議長(砂原 孝君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  ごみ処理につきましては、現在、2市2町1村で組織しています富山地区広域圏で共同処理していることから、ごみの有料化につきましては、関係市町村と足並みをそろえ、その議論を提案するとともに、分別世帯に対する分別協力金制度についても、今後研究してまいりたいと考えております。


○1番(高木悦子君)  予想どおりの答えをどうもありがとうございました。


 以上で終わらせていただきます。


○議長(砂原 孝君)  暫時休憩とし、午後4時再開いたします。


               午後3時47分休憩


         ─────────────────────


               午後4時00分再開


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、本日の会議を1時間延長し、午後6時までといたします。


 9番澤谷清君。


○9番(澤谷 清君)  それでは、通告してあります1点につき質問をいたします。


 先般、中国・四川省におきまして、大きな地震が発生しました。その被害としては大変なものがあると、新聞あるいは報道で伝えられておるわけですが、その中で学校施設につきましても、壊滅的な打撃を受けたというふうに伝えられております。


 それを踏まえ、寺家、田中小学校につきましての耐震診断及び耐震補強工事につきましての質問を行います。


 私は、この小学校に関する耐震についての質問を平成17年12月から平成19年3月までに3回やっております。今回で4回目になるわけですが、平成17年の12月には、市内小学校の耐震化工事の予定、そしてまた寺家小学校の構造計算書等は保管してあるのかということをお聞きしたわけですが、当時の答弁では、「順次、南部小学校、寺家小学校と耐震工事を進めたいが、時期については明言できない」と、そしてまた「寺家小学校の構造計算書は保管してある」という答弁を当時の有沢次長からいただいたわけです。そしてまた平成18年の3月定例会、中屋市長様は2回目の改選を終えられまして、そのときの内容の中で、「南部小学校に関しては平成21年度から工事を着手するが、寺家小学校については明言できない」という、そういう答えもいただいております。またそれとともに、当時、平成18年3月付の新聞におきまして、国から耐震化工事の計画書を出せという報道もあったことを質問の中で述べましたが、当局の答弁では「何ら聞いていない」ということで終わったわけです。そしてまた、平成19年3月定例会におきましては、寺家、田中小学校の耐震補強工事の着工時期を明示すべきだということを強く質問したわけですが、市長答弁の中では「耐震化工事は必要だと思っておるが、財政状況をかんがみながら進める。現在答弁する材料がないので理解をいただきたい」ということで、4回の質問を終わったわけなんです。


 私は、今回質問する気持ちはなかったわけなんですが、新聞を読んでいまして、大変短い記事なんですが、産経新聞の6月6日付「10代の声」ということで、広島県の小学生(10歳)の方が大変短い文章を出しておられましたが、心にこたえる文章でしたので、読み上げて質問にかえていきたいと思っております。


 「私は、中国の地震で壊れた建物の写真を新聞で見て、とても驚きました。大きな建物の中が空洞になり、周りにたくさんの瓦れきがあったからです。それはすべて地震で壊れてしまったもので、何人もの人が生き埋めになったり、死んでしまったりしたそうです。たった一回の地震で、写真に写っていたような大きな建物も簡単に壊れてしまうのだと思うと悲しくなりました。私が通っている小学校も、40年くらい前に建てられたものです。中国で起こったような地震が近くで起きたら、すぐに倒れてしまうかもしれません。そう考えると、とても恐ろしいことだと思いました。どうか大きな地震が起きても、耐えられるような建物をつくってほしいと思います」。10歳の小学生の児童の投稿です。「10代の声」ということであります。


 私は、寺家小学校は昭和32年に第1期工事が終わっているというふうに認知をしております。沿革を見れば、それから35年にかけて第1期、第2期、第3期、第4期と順次鉄筋コンクリートの建物が建ち上がってきていると。そしてまた直近の入札特報に書いてありましたが、県内の鉄筋コンクリート、小学校で一番古い建物は昭和30年に大島町で建てられたそうです。現の射水市大島というふうに書いてあるわけですが、昔の大島町が昭和30年に鉄筋の建物が県下で初めてつくられた。それに続いて寺家小学校は、31年に着工してから35年の間に順次建てられたと。寺家小学校も県下で相当古い鉄筋コンクリートの建物だと私は認識をしております。そして私も卒業生です。子どもたちも卒業していきました。その間、屋根の雪おろしをしたり、壊れたところを直したり、そういう工事も見てまいりましたが、本当に大丈夫なのかということをこの4回の質問の中で述べておるわけですが、それを踏まえて、小学校の耐震診断は終わっているのかお聞きをしたいと思います。両小学校で結構であります。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育次長。


○教育次長(梶谷正夫君)  それでは、今ほどの質問にお答えをさせていただきます。


 質問の中にもございましたが、中国・四川省大地震によります学校の倒壊の写真なんかを見るにつけまして、本当に胸が痛む思いでございます。また、今ほどご質問の中にありましたように、子どもさんの意見が新聞に載っておったということでございます。本当に安全・安心な学校をつくっていきたいというふうに考えております。


 ただ、四川大地震の写真を見ておりますと、新聞報道にもいろいろございますが、特にあの写真に載っておる中学校ですか、ものすごい壊れ方をしております。何か鉄筋も入っていなかったような写真であったということで、そのへんの話も実際はどうだったのか、周りには大丈夫な建物はたくさんあったということもございます。そういうことも含めまして、安全・安心な学校を私どものほうではつくっていく必要があるというふうに考えておるところでございます。


 それで、ご質問の寺家、田中両小学校の耐震診断は終わっているのかということでございます。


 お答えといたしましては、端的にお答えさせていただきますと、寺家小学校、田中小学校とともに第一次診断と言われる耐震の一次診断につきましては、寺家小学校は平成16年に、田中小学校につきましては平成17年に実施済みというふうになっておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  それでは、耐震診断の第一次、第二次、第三次というふうに聞くわけなんですが、第一次と第三次とは何が違うんですか。それを1点聞かせてください。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育次長。


○教育次長(梶谷正夫君)  今ほどのご質問でございますが、基本的には建物の危険度を診断するのが第一次診断というふうに把握をいたしております。例えば0.30以下の点数でございますと、危険だろうということが言えるということでございます。


 それから、二次診断、三次診断というふうにおっしゃいましたが、基本的には二次診断の数字をもちまして、建物の改築のための構造的な指針といいますか、強度を確保するための数値が出ますので、基本的に第二次診断は実施計画等の中で診断をしていくものというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  梶谷次長には、これから30分かけてやるんですが、終わっていればその結果はどのように判断が出たのか、これが1点と、寺家、田中についての質問ですので、概算でどれだけの児童・生徒、職員が各学校に勉強して、あるいは勉強を教えておられるのか、それも含めて予備知識としてちょっと聞かせてください。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育次長。


○教育次長(梶谷正夫君)  今ほどのご質問でございます。


 頭の中には約何十人という数字はあるんですが、私の口からそういういいかげんな数字は出したくないので、できましたら後から報告させていただければと存じます。よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  診断結果についてどうだったのか。


○教育次長(梶谷正夫君)  すみません、耐震診断は終わっているのか、どのように診断結果が出ているかということでございます。


 第一次診断の結果につきましては、寺家小学校の耐震度を示すIs値と言われる数字でございますが、校舎が0.41、屋内体育館につきましては0.30となっておるものでございます。それから、田中小学校につきましては、田中小学校は木造の校舎でございますので、実は校舎のほうは診断の点数制度がありませんので、診断はなしということになっております。屋内体育館につきましては、Is値が0.30ということになっておるところでございます。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  Is値0.3未満でないと、今の有利な補助対象にならないと。ということは、0.29から対象になるというふうに判断をしておるわけなんですが、昭和30年代には掘削機もなければそれこそクレーンもない。私は、30年代に工事を何件か海岸工事だとか、そういうのを見ているんですが、みんな人力なんですね。生コン車もないんです。それと、昭和20年に敗戦を迎えて、たった10年の間に資材が今の規格に合ったようなきちっとした鉄筋も出ていたり、セメントの強度があったのかないのか、そういうことも。


 今四川省で言われているのはおから建築だと。私は、寺家小学校はおから建築とは言わんけども、本当にそれで信じる、そういうのでいいがかどうかということをひとつ確認して発言してもらいたいと思っております。私は信用していないんですよ、はっきり言って。昭和30年そこそこの建築物としては。


 大島町は今改築するんですね。昭和50年代に建てた建物も耐震補強をやるんですよ。私は考えられないですね。昭和30年に建てたやつは取り壊しするんですね、今大島小学校は。そういうことをどういうふうに認識しておられるのか、ちょっと聞かせてもらえればと思います。絶対におから建築でないということであれば、私は、この質問はこれで下げたいなと思っております。私は信用していないです、はっきり言って。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育次長。


○教育次長(梶谷正夫君)  今ほどの質問でございますが、まず第1に、私は建築の専門家ではございませんので、あくまでこれまでの専門家による実施された数値をお示ししたつもりでおります。そういう意味では、専門家が専門的な見地からIs値というものを計算されまして、実際に図面も見ながら、多分現地も行かれたんだろうと思いますが、それによりましてIs値を第一次診断として0.41、寺家小学校の場合は出されたというふうに考えております。


 それから、今ほどおっしゃいました寺家小学校は、確かに現在の建物は昭和31年に第1期工事が始まりまして、36年3月に全館の新築落成をやっておる。確かにあのときは砂は海砂を使ったとか、そういう時代であったかというふうに聞いてはおります。そういう意味での構造的な不安は確かにお持ちなのかもしれませんが、平成16年度に実施したIs値というのは、そういう意味では専門家が出された数字でございますので、Is値としての数字そのものは正しいものというふうに考えております。


 なおつけ加えますと、寺家小学校の場合は、平成9年に増築をいたしております多目的ルーム棟がございます。多目的室ですね。学校の真ん中の増設部分でございます。あそこは平成9年でございますので、あそこだけはもう当然新耐震をクリアしておるものでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  これ以上言ってもだめなんで、その言葉を信じて、次の質問に移ります。


 国は、学校施設の耐震化工事の補助率を3分の2まで引き上げると発表した。先ほどの野末議員さんのほうにも、この話が出ていたわけですが、これを踏まえ、耐震化工事を早急に進めるべきではと当局の見解を問うと。


 私、この質問に関しまして、昨日、国会の参議院のほうで地震防災対策特別措置法改正案が通過いたしました。議員立法だそうです。その中で、Is値が0.3未満の建物に関しては、特別なかさ上げの優遇措置をして、工事の耐震化を進めるべきというふうなことが入っておるわけなんですが、私の質問にはそれがごっちゃになってしまったわけなんで、ちょっと違った形で質問をしたいと思っております。


 この地震防災対策特別措置法は、平成7年に制定されたわけなんです。阪神・淡路の大震災を境として、学校施設に関して早急に危険校舎の耐震化工事を進めよと、国も応援するという法律というふうに判断をしております。


 そして、平成18年の3月に私が質問したときには、その地震防災特別措置法の中の一つに、地震防災緊急事業5カ年計画が入ってきたわけなんです。それには、国が工事費の半分を見ると。地方自治体はその半分だけれども、交付税措置を後から出すので、実質31.何%の地元負担で工事を進めるべきではないかという、そういう案件だったと思っております。


 今回、この特別のかさ上げに関しては、市内の今の寺家小学校、多分南部小学校もそうだと思いますし、田中小学校は当然木造だということで適用除外だと。それであるならば、この法律は平成18年度から22年度までの時限立法なんですね。だから、その間にも31%の負担でできるものであれば、早急に並行して進めるべき案件ではないかと思うわけです。


 市長は、市民交流プラザに関して35%、36%の大変有利な起債を認めてもらえると言うておるわけですが、それ以上に有利な条件で借金してでもいいですよと言うておるんですが、こういうことも平成22年度までにやらんとだめなんじゃないですか。どういうふうに考えておられるんですか。私の考えが間違っておるんですか。何か聞かせてください。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育次長。


○教育次長(梶谷正夫君)  今ほどの地震防災対策特別措置法の改正、今ほどおっしゃいましたように、きのうの参議院で可決、成立したというニュースがけさの新聞に載っておりました。


 これにつきましては、現在私どものほうでは、まだ直接通知文書というものはもらってはいないわけでございますが、これまでに私どもがいろいろ調べた結果の資料によりますと、今ほどご質問の中にございましたように、特別措置法はこれは平成22年までの措置ということになっておるということでございます。


 それで措置の内容につきましては、今ほどおっしゃいましたように、平成18年からは実質的な地方負担、補助金のかさ上げあるいは地方債の充当、それに係る地方交付税の元利償還への交付税措置、そういうものを含めた上での地方の実質的な負担が31.25%であったものを、きのう改正された地震防災対策特別措置法につきましては、その地方の実質的な負担を13.3%まで引き下げると。逆に言いますと、国費を3分の2にまで引き上げる。交付税措置も引き上げてということでございます。これは今ほどのご質問でおっしゃったとおりだと思います。一応これも不確定でございますが、これまで私どもが収集した資料によりましてちょっとご説明を申し上げました。


 それで、実は滑川市の場合にこの特別措置を何とか適用できないかということで、いろいろ調べさせていただいております。まだ確定しておるわけでも何でもございませんが、おっしゃいますように、もしかしたらIs値0.3というのが一つのラインになるというふうに言われております。というのは、法律の中では、危険であり、この四川大地震の影響も含めて、危険なものはすぐ建てかえなければならんと、そのすぐ建てかえる特別措置の中には、Is値が「0.3未満」という言葉になっております。法律上は、0.3未満という数字でございます。


 私どものほうでは、とりあえず市内の小中学校の建物で0.3を下回る、要は未満になるものは今のところないわけでございます。そういう意味におきましては、この特別措置そのものには該当する建物はないのかなというふうに現在のところ考えておりますが、今後ともいろいろ資料収集に努めてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  資料は私の手元にみんなありますので、後から渡しておきます。


 それでは4番目、国の補助率を見据えながら、市の自主財源で耐震化工事を進めるべきではと。これも質問の内容が少しずれております。特別措置法が改正案が適用されないということであれば、市の自主財源で耐震化工事を早く進めるべきではというふうに再度質問したいと思いますが、市長さんにお聞きをいたしたいと思っております。


 寺家小学校は、こうやって今るる質問もして答弁も受けたわけなんですが、田中小学校に関しましては、昭和11年に滑川町として竣工しております。そしてまた、昭和62年、約20年前ですか、富山県の「建築百選」にも選ばれた大変由緒ある小学校だと私は感じております。そしてまた、今までそんなに大きな学校校舎に関する修繕はしていなかったと。私の記憶にある限りでは、屋根のふきかえだとか、運動場の北側の便所の改築だとか、あるいは廊下の張りかえだとか、教職員室あるいは校長室の内装のやり直し、本当の構造に関する根本的なそういうものは一切工事内容はなかったんじゃなかろうかと。金のかかっていない学校だと思っております。


 私は、この質問に関しまして、ぜひ田中小学校におきましても、国の補助がないからじゃなくして、市長の思いも込めて、いろんな方策があると思うんですね。筋交いを入れたり、つっかえ棒――つっかえ棒ちゃおかしいけども、古い校舎などを横から支えをしたりして。本当にもう我々滑川市民がこの田中小学校を守っていくんだという形で、何かやっぱりこれからそういう工事を進めていかなければならないんではなかろうかなと思うんです。


 だから、それに関しましても、市長さんの田中小学校に関する思い入れをちょっと一遍聞かせてもらって、そしてまた新たに質問に移りたいなと思っております。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今、澤谷議員の田中小学校に対しての思い入れをということであります。


 私の母校でありますから、それなりの思い入れがある。それはそれぞれの議員さんにしても、すべての市民はそれぞれの卒業した学校に対してそれなりの思い入れがあると思います。と同様に、私は私なりの思い入れがある。とりわけ県内でも「建築百選」、とりわけ木造校舎として残ってきておるのは、県内でも学校として残っておるのは5校ぐらいでしたかね。もうかなりわずかになったと。それはもっとあったんでなかろうかと思って調べておったんですが、やはり近年の統廃合によって、かなり木造校舎が壊されていったという中で、田中小学校は残っておる。しかも昭和11年、昭和9年から3年の歳月をかけて、当時17万9,250円、約18万、当時とすればかなりの巨費であったと。備品が約3万円、合計21万ほどであったというふうに聞いております。とりわけ材質もクサマキを使っておるということで、今日まで70年を経過しておるけれども、びくともしていない。


 しかし、こういうすばらしい校舎というものをできるだけ末永く残そうということで、昭和60年から今日まで2億を超えるお金をその都度投下をしておる。とりわけ昭和60年代に5カ年ぐらいかけまして、当時とすれば3,000万あるいは5,000万、かわらの締め直しを含めてかなりの金額を投じておる。今、私の手元にある資料では、昭和60年から平成12年まで、小さい手入れも含めて、トイレを改造した云々も含めて2億1,000万ぐらいのお金を田中小学校には投じてきておるわけです。


 そういう中で、木造建築、法隆寺の五重の塔を持ち出すまでもなく、なかなかすばらしいものだと思います。幾多の災害、地震を乗り越えて、ああいう木造建築というのは東大寺にしろ法隆寺にしろ残ってきておる中で、田中小学校もある。


 特にこの耐震の診断がなかなか難しいというのは、やっぱりそこに使っておる材質によって随分耐震の基準もあるようでない。クサマキを使う場合もあれば、こっちの柱はケヤキで、こっちはヒノキだ、こっちは杉だ。そういう感じで使っておることによって、その材質によっては耐震云々というものは基準がなかなか難しいということで、現在でも国においてそういう耐震基準がないというのが現状である。


 ただ、田中小学校の体育館は、今言ったIs値が0.3ですか、ということですから、かなり老朽化してきておるんだろうと思います。屋根のペンキもああいう状況になっておりますから、今寺家小学校も体育館が0.3、あるいは校舎そのものは0.41。先ほど次長の話の繰り返しになるわけですが、私も専門家でありませんから、この数値を信ずるしかないわけです。


 ただ、昭和14年に建築されたという早月川のあの橋を数年前、早月橋が新しくなったことによって壊したわけですけれども、壊した一部が思い出ということで、あそこに残っておるわけですけれども、あれなんかは本当に昭和11年に建てたといっても、それなりに使ってきたし、また戦前に建てた建物であっても、戦災でも富山の空襲で残ったという建物が6つぐらいあったとか、そういうことを考えると、寺家小学校は昭和31年といえども、それなりのもので建てられたのかなという中で、どこの自治体でも苦慮しておるのは、どこの自治体でもそうなんですね。この耐震大規模工事、できるだけ子どもが入っている学校からまずやろうよということで、どこの自治体でもやっておるんです。


 そういう中で滑川は幸か不幸か9校ある中で、耐震だとか大規模工事をやったというのは数多いほうだと思います。もう残されているのは、先ほどから議論になっておる南部と田中、寺家と。しかし、ほかの市町村へ行くともっと残っておるわけですね。それは単年度でやれない。それはやっぱりそれぞれの財政の事情があるんでしょう。と同時に、今参議院で通過した。やっぱり0.3以下でないと対象にしないというのもおかしいんですね。


 先般、6月3日、全国市長会の折、緊急動議が出されたのは、この国の動きを踏まえて、じゃこの法律が通った後、0.29から対象になる工事が、先ほど言う極めて厚い恩恵を受ける。じゃ、平成19年度に既に0.29ということで建てた校舎に、国は手当てをしない、おかしいんじゃないか。これは緊急動議で出されまして、全国市長会では採択になったんです。多少遡及せざるを得ないだろうと。それは1年前に建てたものか、2年前に建てたものかは別として、とにかく遡及してでも対応すべきである。こういう動議が可決されておるわけでありますが、残念ながら滑川市においては0.29をちょっと上回っておることによって残念ながら適用ならん。


 しかし、それじゃ市の財源をどんどんつぎ込んでやればいいじゃないかと、これも一理あるわけでありますが、それはやっぱりトータルに市の財政全般を眺めながら、年次計画を立ててやっていくべきものであろう。しかしできるだけ早い時期には南部、田中、寺家というものをやっていかなきゃならんという思いは、私は澤谷議員と同じであろうと思います。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  市長さんの気持ちを聞かせていただいたわけですが、本題に戻りたいと思います。


 自主財源で耐震化工事を進めるべきと考えるが、財政当局の見解を問うと。


 ちょっと意味を濁すような話をするわけなんですが、市長はかねがね財政的なものもかんがみながら年次計画を立て、マニフェストに沿ってやっていくと。私は、それはそれで理解をしていたわけなんです。しかしなかなか財源がないし、少しずつでも進んでいけばそれでいいかなと。


 けれども、今状況が違ってきたということで、最後の質問をしたわけなんですが、平成19年6月から平成20年5月、3件の入札工事が出ました。衛生センター、西部小学校の2期工事、そしてまた小さい工事なんですが、市民交流プラザの連絡通路、この3件の工事の予定価格は4億2,018万円です。落札金額は3億2,737万円、入札差金は9,281万円、落札率が77.9%と。3件の工事で4億2,000万円の予定価格が9,281万円出ているわけです。もちろん補助金絡みですので、これは純粋に滑川市に真水として入るのかどうか、これは財政当局の判断だと思っておりますが、現実にたった3件でこれだけの剰余金が出てきたと。完全にもう時代が変わってきたんですね、滑川市の場合は。


 もう1つ例を挙げます。ちょっと古くなりますが、平成15年東部小学校大規模第3期工事、平成16年西部小学校増築工事、平成18年西部小学校大規模第1期工事、3件の工事があったわけなんですが、予定価格が8億5,060万7,000円です。落札金額は8億4,600万円、入札差金が460万7,000円です。落札率が99.46%。単純に考えますと、昨年の6月からことしの5月まで4億2,000万円、今説明したようにちょっと古い資料ですが、3件で8億2,000万円、約半分の工事高で、簡単に計算しますと40倍も開きがあるんじゃないかなと思うんです。460万と9,200万円で、簡単に平均しますと。こういう計算はちょっと成り立たないんですが、私はこれから入札の中身についても、弾力的なものが出てくるんじゃないかと思う。だから、ぜひ平成22年度までにそういう時限立法が終わっていくのであれば、何とかそこへ滑り込ませて、寺家、田中並行して耐震工事をしてもらえないかというのが財政当局に対する質問です。答えてください。


○議長(砂原 孝君)  坪川財政課長。


○財政課長(坪川宗嗣君)  今ほどの澤谷議員のご質問にお答えをいたします。


 過去の入札の結果とそこで生じた入札と予定額との差額、その数字については私は今手元に持ちませんが、特に昨年の6月からことしの5月の3件の数字を挙げられまして、9,000幾らという数字を先ほどおっしゃったかと思います。私も19年度中の工事の予定金額と落札金額、これは19年度1年間、4月からことしの3月までという中でも八千数百万あります。その中で、先ほどの3件というのはことし入った工事、今年度のものも含めてということで、数字の乖離が少しあるかと思いますが、確かに予定金額と請負額との金額の差というのは、そのまま不用額ということで残るわけですから、それが別の事業なりに有効に活用できて大変ありがたいことだと思っております。この不用額が生じれば、その工事なりの目的がそれで達すれば、その不用額は別の事業にやがて充てることが可能になりますし、まだまだその工事をやっていくというものであれば、その工事をさらに変更して進めていくということにもなるかと思います。


 それで、不用額が生じた金額については、これまでも繰越金という形で財政調整基金に積んで、年度間の財政調整に使っておるわけでして、今後もこういった金額が生じれば、これを有効に活用しながら、当初のご質問にあったように、耐震工事その他に充てることも可能になるかなと思いますので、多分今のご質問は、入札の予定価格と落札率との差から出る財源を有効に活用せよということでなかったかと思います。そういうことで有効に活用できるようにしていきたいと思っております。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  結論的に言うと、澤谷議員のは、いわゆる入札によって生じた不用額、それを22年度までに何とか耐震も含めた学校の建築、改修に充てるべきだと、結論はそうなんだろうと思います。


 今、坪川財政課長が言ったとおりで、問題は不用額が出たから、この財源はこれに充てるというものでなく、やっぱりそれは市政の全体の中での緊急度とかあるいは優先順位とか、それを判断した上で、不用額がもしあるのなら、それをどこに財源を回すかというのを考えるのが当然だと思います。その中で緊急度を含めて学校云々と入ってくれば、それは当然そこをやらなきゃならんです。それを最初から今この段階で不用額が出たから学校の耐震に充てなさいとか、そこに私らは「そうします」と言えるわけがない。これもご理解いただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  先ほど寺家小学校、そしてまた田中小学校の生徒の数を言えと、なかなか言えないだろうと思っておったんですが、300名ずつ教職員を含めておられるわけなんです。


 市長は、マニフェストの中で、市民大ホールの要望もあると、また議員のほうからも何しているんだということで、耐震診断の400万円ですか、予算計上しておるわけなんですが、片方にもしかけがえのない子どもたちが生活しているということも踏まえて、市長の英断を仰ぎたいなと思っております。これに関しては私の希望ですので、ひとつ含み置いていただければと思っております。


 それと、坪川財政課長さんのお話の中で、十二分にその趣旨、目的等を理解しておられるんじゃなかろうかなというふうに判断をしております。


 兵庫県小野市に入札改革の――何回も言いますが、担当のほうと話した結果、業者さんもそういう厳しい入札の中で入札差金を出しながら工事を受け取っておると。それに関しては、なるべく建設ということに関して、また業者に還元するんだと。そういうことで、下水道工事の進捗率とも90数%、大変大きな公共投資をしておると。あくまでも入札差金に関しては、もちろん今市長がおっしゃったような政策的なもので、全体の中の使い方も、これは当然あるだろうと思いますが、そういうものに関しては公共工事にまた返していくということを基本原則として、小野市はやっているというふうに説明を受けて帰ってきたわけなんで、滑川市もこれから変わろうとしております。何とか新しい政策なり方策なりをまた明示していただければ、私も市長さんをこれまで以上に応援したいなと思っております。


 終わります。


○議長(砂原 孝君)  5番古沢利之君。


○5番(古沢利之君)  それでは、通告に従いまして、幾つか質問をさせていただきます。


 はじめに、後期高齢者医療制度に関連しての話でありますが、この制度そのものについては、ほとんど毎日のようにさまざまなマスメディアを通じて報道されておりますが、各種さまざまな世論調査を見ても、廃止・中止を求める世論が圧倒的というのが実情であります。


 しかし、きょうはこの制度の問題そのものではなくて、これに関連しての話であります。


 富山県の県単の医療費助成制度の中で、65歳から74歳までの重中度の障害者の皆さんへの医療費助成制度についてであります。


 さきの6月議会の産業厚生建設委員会でも指摘をしたわけでありますが、これまでの老人保健制度のもとでは、これらの障害者の皆さんは県単独の医療費助成制度の対象として窓口負担を助成されていたわけであります。しかし、4月以降、この新制度がスタートして以来、皆さんに対しては、この新制度への加入はあくまでも任意であるということになっているにもかかわらず、県はこの後期高齢者医療制度の加入者だけをこれまでの県単の医療費助成制度の対象にするとしているわけであります。これは全国紙あるいはテレビなどでも報道されまして、富山県など10道県が事実上の強制加入になっているというふうに報道されているわけであります。最近の報道では、山口県でしたでしょうか、見直しをするというようなこともありまして、そうなると9つの道県なのかなというふうに思いますが、いずれにしてもそういう状況であります。


 これはちょっとわかりにくい話なんですが、例えば65歳以上の障害者の方がこれまでお子さんなどの扶養家族になっていたというような場合、助成制度の適用を受けるために後期高齢者医療制度に入りますと、新たに本人の保険料の負担が発生するわけであります。逆に加入しなければ、医療費の助成が受けられずに、窓口負担が発生をする。


 また一方、例えば本人が65歳以上で働いていて、お子さんその他、扶養家族がいた場合は、本人がこれまで受けていた医療費助成制度を受けるために後期高齢者医療制度のところに移行しますと、扶養家族は別に国民健康保険などに入る必要が出てくるために、新たにこれまで扶養者だった方の保険料の負担が生じるということになると思います。


 そこで、富山県内の障害者7団体、富山県身体障害者福祉協会、富山県手をつなぐ育成会、富山県視覚障害者協会、富山県聴覚障害者協会、富山県精神障害者家族会連合会、富山県障害者団体連絡協議会、そしてNPO法人富山県腎友会、これら7団体の皆さんが、後期高齢者医療制度に入らない人も、これまでどおり県単独の医療費助成の対象にするようにということを求めておられるわけであります。


 2月県議会では、これら7団体の請願を受けまして、市町村の意向を確認するということを求めてこの請願を継続審査にしたところであります。市長に対しても、これら7団体からの要請があったと思いますし、県から市長に対してこの問題に対しての意向調査があったと思います。


 昨日来の報道を見ておりますと、きのう、県議会の委員会でこれを県が回答いたしておりまして、意向調査について、すべての市町村が見直しの必要はないと考えているというふうに報道をされております。同時に回答では、「低所得者などの保険料負担軽減を国に求めていくべきだ」とか、「制度未加入者についても、何らかの配慮の検討が必要」と改善を必要とする意見も寄せられたと。見直しの必要はないと答えておきながら、一方では改善を必要とする意見が付されているというふうに報道をされているわけであります。


 そこで、この報道から見れば、滑川市も見直しの必要はないというふうに答えられたのかと思いますけれども、県の意向調査に対してどのように回答されたのかお伺いをいたします。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  お答えさせていただきます。


 県の意向調査におきましては、現在の取り扱いについて、市町村の意見を聞くというもので、今ほど議員おっしゃったとおり、「見直しが必要」「見直しの必要はない」のどちらかを選択するものであり、市といたしましては、後期高齢者医療制度における障害認定の範囲や医療費の自己負担は老人保健と同じであることから、今回の意向調査におきましては、「見直しの必要はない」を選択したところでございます。


 一方、障害者の立場から、意見といたしまして、重度心身障害者医療費助成制度は「障害者の健康保持と生活の安定」を図るための制度であり、障害者が加入している保険によって助成制度が利用できないということは、「福祉の後退」と受けとめられ残念に感じているといった趣旨の意見を付して回答したところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  ひとつ実例をご紹介したいと思います。これは新聞でも紹介をされ、テレビ報道もされたのですが、テレビなどでは、富山市のNさんというふうに紹介をされていたのではないかと思いますが、これは水橋の方なんですが、私も若干面識のある方であります。


 この方は現在71歳で、2級の聴覚障害を持っておられまして、年金と新聞配達の給与収入がある方であります。奥さんは66歳、だんなさんは政管健保に加入しておられます。奥さんは扶養家族で、37歳と34歳のお子さんが2人おられるのですが、長男37歳は知的障害を持っておられまして、施設に入所しておられます。次男の方は34歳で、この方も1級の障害をお持ちで国立富山病院に入院しておられます。いずれもお父さんの扶養家族になっています。91歳のお母さんがおられまして、この方は老人ホームに入所しておられますが、この方もまた障害2級を持っておられる家族であります。


 この3月までは、政管健保の保険料7,200円だったわけです。本人の医療費については、71歳ですから対象になって無料だったわけです。1カ月の負担は7,200円ということでありました。お子さんの皆さんは扶養になっていますので、保険料の負担はありませんでした。


 先ほどご紹介したとおり、このご本人Nさんが後期高齢者のほうに入ると、本人の後期の保険料、これまでよりも若干下がりまして6,800円余りになります。しかし、医療費の窓口負担が7,500円ほど発生することになって、これを助成してもらうかどうかということになるわけです。奥さんは国保に加入になりますので、新たに保険料が2,200円余り、長男、次男それぞれ保険料が減額になっても1,300円余りずつ発生することになります。お母さんのほうは当然ながら、いわば後期のほうに加入になりますので、保険料は半年分は凍結ですか、ということになりますが、いずれにしても、1カ月の家族全体の負担が1万2,000円近く発生することになります。


 このNさんは結局、相談した結果、後期高齢者医療制度に加入しないで、これまでどおり政管健保に残るという判断をされました。したがって、医療費の毎月約7,500円ほどがこの後自己負担になるということになったわけであります。


 先ほど答弁でありましたように、県の障害者医療費助成制度というのは、障害者の健康保持と生活の安定を図るためにということを目的につくられた制度であります。したがって、これもまた先ほど答弁があったとおり、これまで加入している医療保険にかかわらず助成してきたものであります。その趣旨からも、どの医療保険の被保険者あるいは被扶養者であっても、助成するのが当然だというふうに思います。


 先ほど答弁ありましたとおり、改善の必要はなしとされた一方で、実質的にはこれは改善を求める意見というふうに私は受けとめたわけでありますが、これは県の聞き方がよくなかったのかどうなのかよくわかりませんけれども、これは当然ながら、障害者7団体の皆さんがおっしゃっておられるように、医療保険の別にかかわらず、これまでどおり医療費の助成をするのが当然だというふうに思いますが、これからでもそのような意見を県に対して言っていただく、これまでの県単の医療費助成制度というのは、これまで再々私も申し上げてきましたけれども、市と県と力を合わせて守ってきた制度であります。市長からもそういう意見を言っていただいて当然ではないかというふうに思いますが、これは市長のご意見を伺います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  古沢議員の質問で、小幡課長の答弁が結論であったわけでありますが、これは照会が来たのが5月13日でありました。締め切りが6月6日まで回答してくれと。回答が、いわゆる先ほどお話ししたとおり「見直しが必要」と、それと「見直しが必要ない」と、この二者択一で選んでくれという設問であったわけであります。


 この結果、私もけさの新聞を見て、はじめて知ったわけでありますが、昨日、県の厚生環境常任委員会が開かれて、その中で県内15市町村の意向が発表された。期せずして、15市町村長、皆「必要なし」と、こういう結論であったわけでありますが、ただ付記ということの欄に、もし何か意見があればそこに書いてくれという欄がございましたので、先ほど課長が言ったように、重度心身障害者の医療費の助成制度は障害者の健康保持と生活の安定を図る制度であり、障害者が加入している保険によって助成制度が利用できないということは福祉の後退と受けとめられる。これは残念である。これは私のところが書いたんで、ただ新聞報道にはこの部分は載っていなかったんですが、矛盾といえば矛盾でありますが、ただ一方で、要は75歳以上の方々が1割であろうと保険料を払うわけですね。払うから医療費の助成をしようと。片方で、払わない人に医療費を助成するというのはおかいしいのではないか。公平性ということも、やっぱり同時に議論すべき問題であったんだし、私らもそこらあたりが随分苦慮したところでありますが、趣旨とすれば、やっぱり今までの老健という制度の中にあっては、議員指摘のように無料であった。それを75歳以上と2つに分けたことによって、片一方で、入らないのなら有料だと、こういう問題が出てきたわけで、むしろ今までのほうがよかったという人もおられるのかもわかりません。


 ただ、これは国会で今いろんな議論がされておりまして、与党も見直す必要があるんだろうという、そういうニュアンスも出ております。これはもう少し注視することによって、あるいは制度そのものも変わってくるし、同時にいわゆる低所得者とかあるいは加入しなかった方々に対しての配慮というものはどういう形で出てくるか、これらもやっぱり今後注視していかなければならないとは思います。


 ただ、今後、県との会議があったときには、私はそういうふうに付した言葉がありますから、それはどこかの立場の中において発言はしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  おっしゃるとおり75歳で切るという、この後期高齢者医療制度の根本といいますか、そこからくる矛盾といえば矛盾。さらに75歳以上の方の保険料を払う払わない、医療費助成をもらうもらわないとの矛盾という点で言えば、これまでの医療保険制度に加入しておられる方の中でも、いわば障害者に対する助成制度を保険料を払わないけれども、もらっている皆さんもおられる、例えば扶養になっていたりして。もともとそういう保険制度の違いでの矛盾というのは、最初からもうある意味持っているんですよね。だけど医療費助成制度という趣旨からして、そういうものを全部含んで助成してきたわけですよ。今になって、75歳以上の人の問題というのは、おかしな話だというふうに思います。


 それから、これは後期高齢者医療制度そのものということもさりながら、富山県のこの制度をどうするかというのは、富山県が決めることでありますから、先ほどご紹介したとおり、県によって医療制度の中身が違います。富山県の医療制度は全国的にも進んでいるというふうに私は思っていますが、しかし県が決める制度であって、先ほど紹介したとおり、後期高齢者の制度に加入を条件づけているというのは、9つあるいは10の道県だけということでありますから、これは当然ながら県で見直しをされるべきだと。


 先ほど市長は、機会があったら意見をというふうにおっしゃっていただきました。ぜひこれは強力に意見を言っていただきたいということをお願いをしておきます。


 それでは次、農業問題について伺います。


 これは、さっき原議員の質問とも一部重複する部分がありますが、そこの部分は多少はしょらせていただきますが、しかし今、先ほどもちょっとありましたが、日本の食料自給率の問題がこれほど大きな問題になったというのは、これまでになかなかなかったのではないかなというふうに思います。これまでもずっと下がってきたんですけれども、これまで大きな問題にならなかったのがむしろ私は不思議だと思っているのですが、食料自給率が39%、穀物自給率で言えば27%という、世界でもまれに見る異常な水準になっています。


 最近の世界の食料をめぐる状況は、いわゆる食料不足、価格の暴騰。私たちの身の回りでも、食料品の価格、原油価格の高騰とも相まって、大変深刻な状況と言わなければなりません。聞くところによると、この3年間で小麦の国際市場価格が3.3倍、トウモロコシなどは2.5倍に急騰したというふうに言われております。その原因としてメディアを含めてさまざま言われているわけでありますが、3点ほどが共通して言われていることだと思います。


 1点目が、いわゆる新興国や途上国の経済発展による食料需要の増大。2点目が、世界的ないわゆるバイオ燃料の原料としての穀物などの需要の拡大。3点目が、地球規模での気候変動の影響、これもよく言われることでありますが、例えばオーストラリアの大干ばつによる穀物生産の大打撃などが挙げられております。さらに加えて、いわゆる投機マネーがこうした穀物市場にも流れ込んで、穀物価格の暴騰に拍車をかけているということが指摘をされているわけであります。世界は明らかに食料不足に陥っています。


 これまでのように、日本は外国からの輸入に頼ることは難しくなっておりますし、例えば日本がこれまでのように仮に大量の穀物をほかの国から買い付けることができたとしても、それは世界の食料不足を一層深刻にするものだと言わなければなりません。今こそ日本の、あるいは滑川の農業の可能性を最大限に生かすためにはどうするかということが探られなければならないというふうに思うわけであります。


 そこで、幾つか質問いたします。


 昨年から「品目横断的経営安定化対策」、ことしから名前が「水田・畑作経営所得安定対策」というふうに変わったようでありますが、この対策に対応して新たな生産組織あるいは担い手組織がスタートをしたわけであります。先ほどことしの受付の状況がありましたけれども、昨年からスタートいたしました。しかしご承知のように、例えば米で言うと、昨年産米は価格が下落をいたしまして、いっとき持ち直したとはいえ、農業経営に大きな影響があったということが言われております。


 そこで、昨年からスタートしたこうした営農組織などの運営あるいは経営の状況について、実情をどのようにつかんでおられるか、その実態についてお伺いをいたします。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  ただいまのご質問にお答えいたします。


 滑川市では、農業経営基盤強化のため、認定農業者の育成や集落営農の育成、法人化を進めているところであります。滑川市で昨年は6つの農業生産法人が設立されています。その運営・経営状況については、農業委員会に提出される「農業生産法人報告書」やアルプス農業協同組合滑川営農センターの担当営農指導員などとの聞き取りなどによりまして把握しているところであります。


 これによりますと、昨年からの米価の低迷により、農業経営は厳しい状況でありますが、各組織の努力により、経営が悪化している経営体は見受けられない状況であります。


 市としましては、今後も各種補助事業等を活用しながら、これら担い手への支援を行ってまいります。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  どこまで把握されているのかという不安があるわけでありますが、2月に私、議会推薦の農業委員ということで送っていただいておるわけですが、農業委員といわゆる担い手の皆さんとの懇談会がありました。そこでも経営に対する不安というのが皆さんから出されたところであります。いわゆるこの対策に乗ったところは、価格下落に対しての全額ではありませんが、一部補てんというものもあるわけでありますが、先ほどお話があったように、滑川市の全面積をカバーできるわけではありませんし、条件が不利なところもあるわけでありますから、これですぐ大丈夫というわけにいきませんし、個人でやっておられる方については、経営を維持していくのは大変であろうというふうに思うわけであります。引き続き、この経営の実態について親切に対応していただきたいというふうに思いますし、改めて価格の下支えというものが必要だということを強く感じます。


 続いて、耕作放棄地についてであります。これは先ほど質問がありました。


 市長の提案理由にもありましたように、農林水産省は「耕作放棄地解消支援ガイドライン」というのをつくりまして、耕作放棄地の解消を目指すというふうにしているわけであります。そこでは、市町村は耕作放棄地解消対策協議会を設置して、その協議に基づいて解消計画を策定するということになっているようであります。


 市の果たす役割は大変大きいと思うわけでありますが、先ほど答弁もあったとおり、調査計画はこれからであろうというふうに思います。市内の放棄地の実情については、先ほど面積について答弁がありました。2005年の農業センサスということですから、聞くところによると、この28ヘクタールというのがどの程度実態を反映しているのかという不安もありますが、それを含めて調査を始めておられるということのようでありますが、実態をどのように把握しておられるのかということを改めてお聞きいたしますし、また対策の方向性について、具体的にはこれからということになるのかもしれませんが、方向性についても検討されているものがあれば示していただきたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  お答えいたします。


 耕作放棄地の調査につきましては、関係機関で行います転作確認の折、耕作放棄地についても調査をするように協力を求めております。これまで、まだ集計は終わっておりませんが、その調査に基づき、今後、市農業委員会などでその対策を実施していくわけでありますが、耕作放棄地を営農再開や保全管理などに区分することにより、これからの解消計画を進めていく予定であります。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  ご答弁あったように、ガイドラインではいろいろ示されているようであります。


 いずれにしても、先ほど申し上げた世界的な農業情勢、食料状況の中で、耕作放棄地をほうっておくわけにはいかないというのが共通の認識だろうというふうに思います。具体的な策ということはこれからだということのようでありますが、いずれにしても条件不利なところも多分多いであろうというふうに思いますが、さまざまな方策でお互いに検討していきたいというふうに思います。


 3番目の問題は、今の問題とも多少かかわるわけでありますが、今、生産調整をめぐっては、営農組織を中心にして麦あるいは大豆というふうに苦労して取り組んでおられるわけですが、これもまた価格の問題がありまして、あるいは連作での品質の確保が難しいという問題などもありまして苦労しておられるわけですが、同時にそういう対応ができないということなんだろうと思いますが、何も作付しない、いわゆる水張り、そういったような状態も見られるところであります。


 大豆・大麦については、稲作と違う例えば設備でありますとか、技術でありますとかが必要になるわけでありまして、そこでまたいろいろ苦労もあるわけですが、先ほどご紹介した世界的な状況のもとで、報道などによりますと、輸入の飼料作物の高騰ということを背景にして、これまでの稲作技術がそのまま生かせる、いわゆる飼料米などの作付が全国的に広がっているというふうに報道されています。


 滑川市内でも、その可能性がないのか、あるいは現にやっておられるところはあるのかということも含めて、先ほどの耕作放棄地あるいは水張りになっている休耕田などでの活用が検討できないか、あるいは広げることができないかということについてお伺いをいたします。


○議長(砂原 孝君)  新村農林課長。


○農林課長(新村 剛君)  飼料米、食用以外の稲作の活用について検討できないかということで、今ご質問がありました。また、水張り水田につきましても、そういったものを活用できないかということでありますが、耕作放棄地に関しましては、今年度、耕作放棄地防止のために、水張り水田や休耕田に一定の補助をするということで、新たな事業を開始しております。一定の支援策を実施していく予定であります。


 また、飼料米、食用米以外の活用ということでありますが、本市におきましては、主食用作付面積から控除される加工用米や新規需要米として、これまでも作付けされているのであります。本市における19年度の水稲作付面積のうち、主食米面積は1,460ヘクタール、加工用米は60ヘクタール、新規需要米は3.7ヘクタールとなっております。


 米に関しては、このように作付けされているわけでありますが、その他、転作につきましては、大豆・麦などを中心として転作作物ということで休耕田で実施しているところであります。


 また、食用米以外ということで、バイオ燃料への取り組みが県で始まっております。県で3カ所ですが、バイオ燃料用の米穀の作付を始めるということで、プロジェクトチームができております。ことしの作付につきましては、まだ燃料までにいかないようでありますが、今後そういった取り組みも実施されていくものと考えます。


 市としましては、農林業においては、バイオ燃料のもととなるものが大変たくさんあります。林業におきましては、間伐材などもありますし、穀物、畜産関係の排せつ物といったものが燃料となります。


 また反面、農林業はエネルギーを非常にたくさん必要としております。こういったものが効果的に利活用できますと、農林業は大変状況がよくなるわけであります。今後の研究に期待しておるところであります。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  飼料米については、滑川はわずか3.7、これは飼料だけじゃないんだと思いますが、まだまだ少ないんだというふうに思います。まだ量をたくさん収穫できるとか、コストの問題だとか、あるいは価格の問題も含めて、いろいろ検討、研究すべき課題がたくさんあるんだというふうに思いますが、先ほど来からの何もつくらない補助というものをなくしていくといいますか、有効活用するということともあわせて、ぜひこれについては、研究、普及について一段の努力をしていただきたいというふうにお願いをしておきます。


 それでは最後の問題で、住民税の還付の問題であります。これは昨年9月議会で取り上げた問題でありまして、いわゆる税源移譲の問題の関係であります。


 個人レベルで言いますと、盛んにその当時言われたんですが、所得税が減税になって住民税が増税になった。国税から地方への税源が移譲したんだということが言われていたわけですが、しかし所得が減って所得税がかからなくなった方には、所得税の減税のしようがないということで、住民税が還付されるということになるわけですが、その申告がこの7月1日から31日までの間ということになっておりまして、この申告を忘れたらどうなるのかということもあわせてですが、目の前に迫っているという状況であります。


 昨年質問させていただいた時点では、市民の皆さんへの周知については、具体的な対応についてはこれからだということでありました。申告時期が目の前に迫ってまいりました。周知の具体策についてどうなっているのかお答えをください。これまでにやられたことも含めてあればお答えをいただきたいと思います。


 さらにあわせて2番目に、そのときにも質問をいたしておりました個別の通知について。


 昨年質問したときには、該当する人に個別に案内することはできないのかと質問しておりましたが、そのときには何点か理由を挙げられまして、否定的なお答えであったというふうに思うわけですが、この点についてもどのように対応されるのか、これは2点まとめてお答えをいただきたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  荒木税務課長。


○税務課長(荒木 隆君)  それではお答えいたします。


 税源移譲により、平成19年度から住民税の負担が増え、平成19年分からの所得税の負担を減らすことで、国と地方の税額の合計額が変わらない仕組みとなっております。


 しかし、退職などにより、平成19年中の収入が大幅に減り、所得税率の軽減を受けられない人については、平成19年度の住民税の負担だけが増えてしまうことになりますので、このような人は7月中に申告することにより、住民税の還付を受けることができることとなっております。


 申告の方法等につきましては、7月号の市の広報やホームページを活用して周知することとしております。


 次に、個別の通知はということです。


 該当する人には、今月末に申告書、パンフレットを同封したお知らせを送付したいと考えております。


 いずれにいたしましても、申告期間は7月1日から31日までの1カ月間に限定されておりますので、PRに十分努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  個別の通知をしていただけるということでありますから、昨年の答弁から見れば前進したというふうに思っておりますが、広報については、7月号の広報に入るということでよろしいんでしょうか、7月号だけですか。


○議長(砂原 孝君)  荒木税務課長。


○税務課長(荒木 隆君)  7月号の広報に掲載する予定にしております。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  私も見落としているんだと思いますが、これまでのものには案内には入っていませんか、広報を含めて。


○議長(砂原 孝君)  荒木税務課長。


○税務課長(荒木 隆君)  今までは入れてはおりません。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  正直言って、皆さんはどうかわかりませんけれども、あの広報は結構見落とすんですよね、中に入っているのを。記事を書いておられる人は、広報に載せたからとおっしゃるんだろうと思うんですが、隅から隅まで見ておられる方は、残念ながらそれほど多くないというのが実態ではないかなということで、私はこれまでに何回か入れて、あるいは個別の通知を送っていただけるのは大変結構なんですよ。あわせて、例えばもう1枚何か入れていただくとか、広報は何ページもあるでしょう。どこに何が載っているかはなかなかわからないんですよ。そういう点で言うと、もう1枚何か入れていただくとか、そういったもう一段の努力、さっきおっしゃったように、これは一応原則的には1日から31日までということなんでしょう。じゃ、31日を過ぎたらどうなるのかということも含めて、もうちょっと別の何か対応は考えられないでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  荒木税務課長。


○税務課長(荒木 隆君)  今、議員さんがご指摘のとおり、昨年は個別には案内しないということで検討しておったわけですけれども、今回から個別に案内するものですから、7月の広報、そしてホームページも早目に出せば、それなりに周知はできるんじゃなかろうかというふうに考えてはおります。申告期間は1カ月間というふうに限定されておりますので、31日過ぎた場合は、還付はしないというふうになると思っております。


 ただ、期間経過後において申告された場合、やむを得ない理由があると認められるとき、例えば長期の入院とか、あとは災害等が考えられますけれども、そういう方については、還付をしていきたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  いずれにしても、二重三重の周知をぜひとっていただきたいと思います。昨年も言ったんですが、各種税金が滞納になったら、皆さん文書をはじめとして足を運んでまで収納に努められるわけですね、当然ながら。これは納め過ぎたという話ですから、昨年も申し上げ たとおり収納に努めるのと同じようなエネルギーをぜひ使っていただきたいということを改めて要請をして、質問を終わります。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  本日の会議はこれまでといたします。


 6月13日午前10時から本会議を開き、質問、質疑を続行いたします。


 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。


               午後5時21分散会