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富山県 滑川市

平成20年 3月定例会(第4号 3月12日)




平成20年 3月定例会(第4号 3月12日)





 
                  平成20年3月


             滑川市議会定例会会議録 第4号





平成20年3月12日(水曜日)


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             議 事 日 程   第 4 号


                   平成20年3月12日(水)午前10時開議


第 1  市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


第 2  議案の委員会付託


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              本日の会議に付した事件


日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


日程第2 議案の委員会付託


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出席議員(16名)


    1番 高 木 悦 子 君    2番 原     明 君


    3番 岩 城 晶 巳 君    4番 中 島   勲 君


    5番 古 沢 利 之 君    6番 浦 田 竹 昭 君


    7番 開 田 晃 江 君    8番 中 川   勲 君


    9番 澤 谷   清 君    10番 砂 原   孝 君


    11番 野 末 利 夫 君    12番 高 橋 久 光 君


    13番 前 田 新 作 君    14番 上 田 昌 孝 君


    15番 相 川 隆 二 君    16番 島 川   実 君


欠席議員(なし)


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             説明のため出席した者の職・氏名


  市   長                 中 屋 一 博 君


  副 市 長                 出 村 眞佐範 君


  総務部長                  笹 林 一 樹 君


  総務課長                  小 幡 卓 雄 君


  総務部次長財政課長事務取扱         坪 川 宗 嗣 君


  企画情報課長                池 本   覚 君


  総務部参事市民課長事務取扱         清 河 哲 雄 君


  産業民生部長                高 田 健 作 君


  生活環境課長                石 田   修 君


  福祉課長                  小 幡 喜代恵 君


  産業民生部次長健康長寿課長事務取扱     佐 藤 孝 男 君


  産業民生部参事商工水産課長事務取扱     若 林 克 己 君


  産業民生部参事市街地活性化推進室長事務取扱 浜 田 茂 行 君


  建設部長                  杉 野   司 君


  下水道課長                 梅 原 士 朗 君


  会計管理者会計課長事務取扱         神 保 二三夫 君


  消 防 長                 石 倉 俊 明 君


  消防署長                  岡 本 好 治 君


  教育委員長                 渡 辺 祐 一 君


  教 育 長                 中 屋 久 孝 君


  教育委員会事務局次長学務課長事務取扱    梶 谷 正 夫 君


  スポーツ課長                稲 谷 幹 男 君


         ──────────◇──────────


         職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名


                (第1号に同じ)


         ──────────◇──────────





◎午前10時00分開議





○議長(砂原 孝君)  ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


         ──────────◇──────────





◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑





○議長(砂原 孝君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 1番高木悦子君。


○1番(高木悦子君)  おはようございます。


 それでは、事前通告に基づきまして、大きく3点質問をしたいというふうに思います。


 まず1点目が通学区域の弾力的運用についてでございます。


 平成17年の12月議会でも、学校選択制の質問をさせていただきました。当時は、学校選択制の導入が全国でもごく一部のものとして慎重論を唱えていらっしゃいましたが、20年度からお隣の富山市では、中学校ではありますけれども学校選択制の導入を開始いたしました。富山市がスタートしたのだから滑川市も右へ倣えとは恐らくいかないだろうというふうに思うんですけれども、制度として正式な取り決めはなくとも、実際の通学校の指定で弾力的な運用が図られているのであれば、子どもたちの安心・安全を第一に考える親御さん方にご理解いただけるものというふうに思っております。


 まず、滑川市では、滑川市立小中学校の通学区域の設定に関する規則に基づいて、児童・生徒の通学区域が定められております。原則として、その規則で定められた区域の学校に通うわけですが、教育委員会で相当と認める場合には、保護者の申し立てによって指定校の変更が認められることになっております。


 そこで、滑川市立小中学校の通学区域の設定に関する規則に定める通学区域以外の学校に通学をさせたいという保護者からの申し立ては、年間に何件程度あるものかお教えください。また、その申し立てのうち、変更を認めた件数はどの程度になるのかもあわせてお教えください。お願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(梶谷正夫君)  それではただいまの質問でございますが、まず、ご質問にありました就学指定校の変更についての変更許可基準でございます。これにつきましては、市教育委員会があらかじめ通学区域を指定しておるところでございますが、教育的な配慮から、この就学指定校の変更が必要な場合には変更ができることとしておりまして、これにつきましては文科省通知がございますので、それに基づきまして変更許可基準を設け、これを公表いたしておるところでございます。


 それで、ご質問にありました変更を許可した件数でございますが、現在のところ、年間約60件程度の申し出がございまして、変更を許可いたしておるところでございます。具体的には、19年度現在までのところ61件、ちなみに18年度では56件ということになっておりました。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  今、18年度で56件、ことしが61件ということなんですけれども、申請があったものに対してすべて許可をされたということでよろしいんでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(梶谷正夫君)  親御さんからの申し出につきましては、基本的には就学指定校の変更につきましては教育的な配慮が必要だということでございます。学校への相談がありましたり、あるいは教育委員会への相談が直接ありましたりした上で、相談あるいは話し合いをしながら変更を受け付けておるものでございます。


 ということでございますので、許可した件数は受付件数と同じでございます。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  受け付けをする前に相談をされるというお話なんですけれども、その相談過程で門前払いにしているケースはどれくらいあるんでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(梶谷正夫君)  今ほど門前払いとおっしゃいましたが、基本的には、私どもは相談は当然受けております。相談あるいは話し合いにより、必要な場合には学校の意見も聞きながら変更の申請を出していただいて、それを受け付けしておるということでございます。


 相談があって、実際にだめなものもございますが、それが何件かという統計まではとってはおりません。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  統計じゃなくて、正確な数字ではなくてもいいんですけれども、ことしは大体これくらいご相談を受けたけれども申し立てを受け付けなかったという件数は、大体で結構ですのでどれくらいございますか。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(梶谷正夫君)  私も教育委員会へ来て日が浅いものですからそんなに経験はございませんが、大体ということでございましたら、1、2件は親御さんの申し立てがあっても基準に乗らなかったというのがあったかと思います。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  後ほどまたお話しするとしまして、次に移りたいというふうに思います。


 今ほども、教育委員会で相当と認める場合ということで基準を掲げていらっしゃるということなんですけれども、実際ホームページですとか、親御さん方には書面でも出されていると思うんですが、例としまして、「学年途中で転居をした場合」「新築等により短期間で住所を変更する予定がある場合」「指定校に特別支援学級がない場合」「身体虚弱や通院加療から通学に支障がある場合」と「その他の理由」の大きく5つの点が例示されております。さらに、その他の理由に関しては、共働き世帯を想定いたしまして、「放課後、家庭に保護監督する者がいない児童を親戚又は知人に預けて、その校区の学校に通学する場合」と「いじめ、不登校等により転学を希望する場合」、そして「教育上やむを得ない事情がある場合」などの例が掲げられております。


 そこで、先ほどの1つ目の質問で、変更を認めた事例の中で、教育上やむを得ない事情がある場合で通学区域の変更を許可したというのは、具体的にどのような理由によるものか、支障がない範囲で結構なんですけれどもお教えいただきたいと思います。


 また、今ほど、基本的には100%受け付けていらっしゃいますと。1、2例だけ相談中には受け付けませんでしたというのがありましたけれども、保護者から通学区域変更の申し立てがあったけれども許可をしなかった、そもそも申請を受け付けなかったというのはどのような理由によるものなのかわかればお教えいただきたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(梶谷正夫君)  今ほどのご質問でございますが、変更許可基準は、市広報でも広報させていただいておりますが、具体的な許可基準を設けております。これらはすべて、教育的な配慮を必要とする場合に通学区域の就学指定校の変更を許可するということでございます。あくまで教育委員会の都合によってということではございません。そのためにも、当然親御さんあるいは学校とも話をしながら、それから子どもさん本人の意向も確認しながらということで進めさせていただいております。


 今ほど質問にありましたように、具体的には先ほども述べられましたが、身体的な理由、あるいはいじめの対応など、それから児童・生徒の具体的な事情がそれぞれ違いますが、それに即しまして相当と認めるときを基本としておるわけでございまして、教育上やむを得ない事情がある場合というのは、実際にはそんなに数はないかと思っております。具体的な事例のほうが多いのではないかと思いますが、こういう事情がある場合というのは、例えばひとり親家庭であるとか、家庭の事情により住居地が住民登録地と異なる場合などもございます。そういうような複雑な家庭上の理由によるもの等もございます。


 そういうようなこともございますが、学校とも十分連携をしながら、教育的な配慮から変更を許可するものでございます。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  今ほども紹介しましたけれども、現在の就学指定校の変更許可基準には、残念ながら通学距離の長短による事例が盛り込まれておりません。先ほども文科省のほうの通達によってという話があったんですけれども、実際、文部科学省が就学校の指定変更ができる事例というものを紹介しております。その中に「通学距離を短縮できる指定校変更」というものも実際に掲げられている状況です。


 その事例としまして、和歌山県白浜町の事例なんですけれども、新たな住宅地の造成ですとか、道路が整備されたことなどにより、そこに居住する児童・生徒にとって隣接する通学区域にある小学校や中学校のほうが通学距離が短くなることから、かねてより保護者からの就学校変更の要望が多く寄せられていたということを理由に、通学距離や安全性を考慮するため、通学区域の弾力的運用を図ることに至ったと。


 実際、滑川市内でも、数年前まで田んぼだったというようなところに20軒、30軒の住宅が建ち並ぶとか、若い世代の方々を中心とした新興住宅地ができております。まさに小学生や中学生を抱える親御さんたちが新しい団地を形成されているようなところが増えてきております。また、新しい道路が整備されることによって、ある意味町内が分断されていて、地図上でもちょっといびつな通学区域になっているところも見受けられるのではないかなというふうに思っております。


 また、平成15年8月に改定しました小学校施設整備指針の中にも、通学経路について、「交通頻繁な道路、鉄道線路等との交差を避けるなど安全な通学経路を確保することができることが重要である。さらに、防犯上、死角が多い場所、人通りの少ない場所をできるだけ避けられる通学経路が確保されることが望ましい」というふうにされております。


 児童・生徒の保護者の皆さんにしてみれば、教育委員会の―言い方は悪いんですけれども画一的な見方ではなくて、真に我が子の安全を願って通学路を考えた上で、ありとあらゆる危険性を考慮した上で変更の申し出、ご相談をされているんだというふうに思います。ただ、今のところ、滑川市の許可基準の中には通学距離の長短ですとか交通の安全性を具体的に変更の基準とはされていない状態になっておりますけれども、そのへんなぜなのか。たまたま断られた1件、2件の方が私のところに相談にお見えになったのかもしれないんですけれども、実際には、通学の安全性、距離といったものでだめだよと言われたというケースの方がご相談にお見えになったわけなんですけれども、滑川市がそういったものを基準に織り込んでいらっしゃらない理由は何なのかをお教えいただきたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(梶谷正夫君)  今ほどご指摘の件でございますが、確かにおっしゃいますように、文部科学省におきましては通学距離を理由とした指定校変更についても言及をいたしております。これは当然、今ほどおっしゃいましたような例はもちろん、山間地や、あるいは都市部などの若干特殊なといいますか、そういう事象もあり得るということを考慮しての通達にはなっております。


 一方、本市の場合は、基本的にはコンパクトなまち、あるいは区分けといいますか、学校が上手に点在しておることもございます。そういう地域特性も当然かんがみます。それから児童・生徒の通学の安全はもちろんでございますが、そういうものも十分考慮しながら、現在の通学区というものを定めておるところでございます。


 そのほか、滑川市におきましては、学校そのものが地域に愛される、あるいは地域の交流の拠点にもなっておるという点も考慮いたしまして、地域振興あるいは地域の一体感の醸成など、さまざまな観点からいろんな議論をして、このような通学区を現在指定しておるというふうに考えております。


 そういう意味におきまして、指定校変更における距離の観点につきましては、現在は特に盛り込んではいないところでございます。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  今、20年度予算案が上程されているわけなんですけれども、その予算案に、通学区域に関する審議会の開催ということで予算が盛り込まれております。審議会の委員にすべてお任せというわけではなくて、今回の見直しに関しても、滑川市として何らかの方向性を持った上で審議会に諮られるというものだと思っております。


 どのような方向性で通学区域の見直しを行おうとして、今回の審議会の開催を予定されているのかお教えいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(梶谷正夫君)  20年度予算案の事務局事務費の中で、通学区域に関する審議会を開催したいということで盛り込んでおるという説明をさせていただいております。


 通学区域につきましては、前回見直しを9年に行いまして10年から実施しております。それから約10年を経過いたしたところでありまして、滑川市内もかなり新たな住宅団地の造成あるいは新たな町内会の発足など、地域社会が変貌いたしております。近隣地域がかなり変動している、あるいは家庭を取り巻く居住環境などがかなり変動している点も多々見受けられますので、審議会等を新たに開催いたしまして、この見直しに着手するということにいたしております。


 当然、通学区域の設定にあたりましては、今ほどの学校からの距離は当然でありますし、あるいは道路の新設等、道路の変貌がございます。鉄道路線などの交通事情、それから河川で区切られたりしております、河川や地域の町内会、児童クラブ活動等、学校と地域との連携という課題、そのほか適正な学校規模あるいは通学時間など実際の学校における教育環境の課題もございます。地域の実情ということでは地域の拠点という考え方も当然ありますので、そういう思いにこたえ、また地域の活性化をも目指しつつ、地域住民の意向を十分踏まえて検討を加えていきたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  ありがとうございます。


 中屋市長は「福祉日本一」というものを掲げていらっしゃるわけなんですけれども、決して福祉というのは高齢者福祉だけではなくて、障害者福祉もあれば、もちろん児童福祉も当然考えられるべきものと思っております。医療費の無料とかそういったものだけが児童の福祉ではなくて、やっぱり子どもたちの安全・安心を守るというのも大事な福祉の一環だろうというふうに思っております。


 先ほども言いましたように、平成17年に学校選択制の質問をさせていただいたときに、答弁のほうでも、「学校がこれまでの地域としてのつながりや住民意識から考えるとき、難しいものもある」と。今ほども梶谷さんが、地域とのつながり、かかわりというふうな話をされました。


 地域のつながりということで言わせていただくと、確かに旧町部であったり、加積であったりといった地域のくくりが割と学校の通学区域になっているわけなんですけれども、滑川市はことし市制55周年を迎えるわけですよね。私は滑川市になってから生まれたのですが、年配の方で、55年以降前に生まれた方に関して言うと、滑川市で生まれたわけではなくて滑川町に生まれていたり、西加積村に生まれていたりとかといったところで、そもそもが生まれた瞬間に市民であったかというとちょっと違って、その地域、地域の思いを持っていらっしゃる部分が強いのかなと勝手に私は思っているのですが……。


 私は、寺家小学校の卒業生ですという意識はあるんですけれども、昭和の合併以前の滑川町とか加積の各村という意識は正直言ってないんです。まして今滑川は、滑川市外から移り住んでいらっしゃる方々が増えていて、それで人口が増えてきているという状況にもありますし、市内でも転居をされた世帯の皆さんからしてみれば、どこであっても全部端から端まで滑川市なのであって、確かに学校が地域の拠点だとはおっしゃるんですけれども、そういった方々にしてみれば、学校というのは子どもたちの教育の場という意識がまず一番なんだというふうに、実は私は思っております。地域とのつながりは、こことつながるんだと強制されるものではなくて、そこに住む人と人とのつながりの延長線上に地域とのつながりがあるものだというふうに私は思っております。


 児童の安心とか安全に関して、一番に考えて、また一番の責任を負っているのも私は保護者の方であろうというふうに思っております。ぜひ保護者の意向を尊重して通学区域の選択が行われるように、通学区域の変更に関しては、ぜひとも弾力的な運用をお願いしたいと思います。先ほど距離に関しては正式に基準の中に織り込めませんと言われましたけれども、本当に個々の親御さんたちの事情を市に聞いていただいて弾力的な運用をお願いしたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(梶谷正夫君)  今ほどの通学距離も含めた児童の教育がどうあるべきか、保護者のお考えなり意向というのが大きくかかわってくるのは当然でございます。


 今ほど言われました通学区域の選択制につきましては、一応、滑川のほうでは就学指定校制度ということで制度をつくってきております。学校もその計画に基づきましてつくっておるという現況がございます。当然、就学指定校の変更等につきましては保護者の意向は尊重いたしまして、話し合い、相談を十分させていただいておるつもりでございます。


 それで、実際には地域のということでございます。それこそ子どもさんの通学の安全・安心の確保、あるいは例えば土日でも子どもさんの家庭での育成といいますか、それから放課後児童等、いろんな形で地域のご協力をいただいておるのもまた確かでございます。また、地域にはぐくまれる子どもたちを育成してまいりたいというふうに考えております。


 そういう観点から、指定校制度につきましては、保護者とは十分お話をさせていただきながら弾力的運用は図っていきたいと思いますが、現在のところそういう形での就学指定校制度であるということをご理解賜りたいというふうに思っております。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  もちろん、本当に単純にそれだけで請け負いますよと言ったならばどんどん駆け込むような状況になってしまいますので、何らかの線引きは必要だと私も思っております。


 ただ、個々の一人一人、単純にここが遠いから近いからとかという話で相談にお見えになっているわけではなくて、そこに大きな道がクロスしているからとか、子どもたちがもしそこで忘れ物をして取りに帰るようなときに近道したら事故に遭うかもしれないとか、あるいは不審者の情報をそのへんでよく耳にするからそこは通らせたくないとか、いろんな個別の事情、本当に親御さんたちは一生懸命調べて、子どもたちの安全な通学を確保したいという思いでいらっしゃいますので、ぜひまた個別な対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。


 それでは、次の大きな2点目に移りたいというふうに思います。


 町内会長研修の開催についてということでご提案をさせていただきたいというふうに思っております。


 地区の町内会連合会の総会などにお招きいただいたりなどしまして、多くの町内会長さん方とお話をさせていただく機会があるんですけれども、その際に、町内会長のなり手を探されるのに苦労しているというお話を耳にすることがございます。そのため、1人の町内会長さんが何年もその役目を果たしていらっしゃるケースもあれば、逆に、近年は町内の班単位で持ち回りで町内会長さんを選んでいるところも少なくないということでございます。持ち回りにしている町内会では、再任を妨げないというものの、任期がくれば順送りにするという形をとっていらっしゃるところが多いようでございます。


 そこで、各町内の町内会長の任期がどのように定められているのか把握をしていらっしゃればお教えいただきたいと思います。任期が1年の町内会がどの程度あるものなのか、あるいは2年というふうに定めていらっしゃる町内会がどの程度あるものなのか、わかればお教えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  清河総務部参事。


○総務部参事(清河哲雄君)  お答えしたいと思います。


 各町内の町内会長の任期については、それぞれの町内においての規約により定められているところであります。規約によれば、任期は1年ないし2年、再任は妨げないとなっております。でも1年で会長が交代する町内会が多いという印象は持っています。1年のところがどれだけとか、2年のところがどれだけということは把握しておりません。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  実際、今も新しく町内会長さんの名簿になって、「新任」「新任」というのが目につくなというふうに思っているんですけれども。


 次の質問に移らせていただきますが、行財政改革をするときには自助・共助というのは本当に欠かせない要素であると私も考えております。その自助・共助を実現させるためには、町内会長さんが担う役割というのは本当に年々大きくなってきているというふうに思っております。滑川市から町内会のほうへ、つまりは町内会長さんへの依頼といったものも、年々増えることはあっても、今後減ることはないというふうに思います。


 にもかかわらず、持ち回りで会長職をこなす町内会が見受けられるようになったり、なおかつ任期が1年という町内会も少なくない、少なからずあります。実際、町内会長さんが交代のときにお話ししてみると、「1年やってみて、やっと町内会のことがわかってきたなというふうに思ったら、もう終わりやちゃ」という声をよく耳にいたします。町内会内部のことだけでしたら、班長さんであったり、副会長さんであったりといったものを経験した上で町内会長になっていらっしゃるので大過なく対応されるものというふうに思うんですけれども、現在のように市であれ、社会福祉協議会であれ、いろんなところからさまざまな依頼を受けるようになっていますと、基本的な事柄を十分に理解しないままで事に臨むようなことも少なくないというふうに思われます。市役所も縦割りの状態ですから、それぞれの課からばらばらに案内文も発送されているということでしょうし、一体全体、年間にどれだけの依頼を町内会長さんあてにしているのかということも整理して、果たして把握をされているのかすら疑問であります。できることならば1年ということではなくて、2年、3年という長い任期を務めていただければいいのだと思います。


 実際、中には長年町内会長として本当に献身的にご尽力をいただいている方もたくさんいらっしゃいます。ですが、先ほども言いましたように、1年という任期でバトンタッチというケースも多く見られまして、本当にどうすればいいんだろうと悩みながら会長職を全うされているところもたくさんございます。例えば、町内会長の任期が、長くてベテランさんだからうまく回っておるよ、あるいは新人の町内会長さんでどこにどう頼めばいいかよくわからんからというような形で、町内会長さんの任期の長短で町内会の運営に差があるというようなことはあるべきではないと思っております。本来は、だれがなっても町内会長は滞りなくできますよというふうにすべきだと私は思っております。


 今のことは前回も質問しましたけれども、自主防災組織のことであれ、福祉見回り隊のことであれ、今回も災害時要援護者の登録のこと、見守り台帳の登録のことなんかも町内会に依頼されておりますけれども、新しい制度が導入されたときには、ある程度、役所のほうから足を運んで詳細な説明をされますけれども、2年目、3年目となりますと、その詳しい説明を省略してしまうのが現状ではないかというふうに思っております。あるいは、地区の町内会長の皆さんに説明をゆだねてしまっている例もあるでしょう。市からの数多くの依頼で、それぞれの事柄について担当各課がばらばらな日時の設定をして、何度も町内会長さんにご足労をいただくというのも問題があろうかと思います。


 ある地区の会長さんは、新人の会長さんだけではなくて、年に一度おさらいをするという意味でも、網羅的な町内会長研修をしていただきたいなというふうに話をされておりました。


 そこで、町内会長さん、とりわけ新しい町内会長さんを対象とした短期集中型の町内会長研修を開催してはどうかと考えるのですが、いかがでしょうか。


 私自身も初めて市議会議員にならせていただいたときに、新人議員研修というものを数日にわたって受けさせていただきました。そんなに何日間にもわたって町内会長研修というわけにはいきませんけれども、例えば会長さん方が出やすい土曜日の午後半日程度というような形で研修を行って、その後、これからのご足労にお礼を示す意味で簡単な食事会を設けるとか、そういった機会をぜひ設けていただきたいというふうに思うのですがいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  清河総務部参事。


○総務部参事(清河哲雄君)  それでは、お答えいたします。


 町内会のさまざまな活動の中心となるのは、町内会長であり、町内会が生き生きとした活動を進める上で町内会長の役割は大変重要になってきていることは、だれもが認めることであります。毎年、約半数の町内会長が改選していることから、新年度において、町内会連合会と連携し、全町内会長を対象とした研修会を開催することとし、市役所からの連絡事項の周知徹底を図ることと考えております。4月の下旬に開催したいと思っております。


 議員ご指摘の新人町内会長に限定した研修は開催しないものの、全町内会長を対象とした研修会の開催により、新人町内会長が何をしたらよいかわからないとの疑問解消につながるものと考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  今ほど4月下旬にというお話なんですけれども、実際に町内会長さんというのは1月の新年の総会のときに就任されるわけで、ある意味、1月1日からそのお仕事は始まっていると思われるんです。役所に関しては、年度、年度という区切りがあるものですから4月がスタートというふうに思われるかもしれないですけれども、実際には町内会長さんは1月から任期がスタートしていらっしゃるのを考えれば、4月の開催というのは3カ月間の空白をつくっているというふうに思うんですが、いかがでしょうか。また、その内容について、どういったことを研修に織り込まれるのか、わかる範囲で結構なのでお教えいただいてもよろしいでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  清河総務部参事。


○総務部参事(清河哲雄君)  全町内会を対象とした研修会、連絡会を開催するのは、今度の20年度が初めてでございます。これは、約半数の町内会長さんがかわられるということでありますので、地区町内会長さんからの伝達もなかなか行き届かないということで連合町内会長さんのほうが要望されたものでありまして、1月が過ぎておりましたので、今回初めて4月にして、それが次年度以降、1月がいいのかどうかということで、今回は試行的にということで考えております。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  すみません。その研修の内容については。


○議長(砂原 孝君)  清河総務部参事。


○総務部参事(清河哲雄君)  失礼しました。


 一応3月下旬に各課に、年間、町内会にどのようなことをお願いしておるかということを全部出していただきまして、それらについて時間がある限り説明したいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  初めての試みとして研修をされるということは本当にすばらしい試みだと思いますし、ぜひ次年度からは一日でも早い開催をお願いしたいところでございます。


 4月に開催されます町内会長研修は、忙しい皆様ですからなかなか100%の出席というわけにはいかないと思うんです。また、今お願いと言われましたけれども、そのお願いの数々を1回耳にして、すべてを理解してということも、よっぽど能力のある方もいらっしゃるかもしれませんが、私自身は無理だというふうに思うぐらいの状態でございます。


 そこで、研修会のレジュメづくりといったものをこれから恐らくされるんだろうというふうに思うんですが、各課ばらばらのお願い文書をつづっただけのものなのかわかりませんけれども、そういったレジュメといったその場限りのものをつくるのもよろしいんですが、例えば「町内会運営の手引き」として、長く町内会長さんが1年間本当にバイブルのようにして使っていただけるようなものを作成して、新しく町内会長になられた方に―もちろん今までの既存の町内会長さんも含めて、配布をされてはどうかなというふうに考えるんですがいかがでしょうか。


 実際、今手元に水戸市のほうで使われております「町内会・自治会等の運営の手引き」といったものを持っています。A4版にして44ページにわたるものでございます。(実物を示す)目次を見ますと、町内会とはどういう組織かと。その役割、活動といったものから始まりまして、各種補助金、どういうふうにすれば町内会単位で補助金が受けられますといった補助金の制度の概要ですとか、事細かく言いますと、ごみ収集所の管理はどうするべきかとか、道路に穴が見つかったらどこにどういうふうに報告すればいいのかとか、カーブミラーの設置をお願いしたいというときにはどういうふうにお願いすればいいのかとか、それぞれのページに担当課の電話番号ですとか連絡先まで記入されたものがございます。また、まさに今言われたお願い業務なんですが、市から委託をしている業務にはこういったものがございますといった紹介、さらには町内会の運営の仕方、総会資料のつくり方とか会則のつくり方まで網羅された資料がございます。本当に町内会長になったときの解決策がある意味網羅されているものと思っております。


 ただ、これをこのままパクっていいかというと、実際には滑川市の中にない制度もあれば、逆に滑川市独自の制度もあるものですから、オリジナルのものをつくらなければならないと思うのですが、18年12月に、各戸に市役所の活用マニュアルを配布してはどうですかと当時坪川さんに質問したことがあるんですが、そのときは予算的に難しいというお話がございました。今回、55周年を機に市勢要覧といったものを作成されるんですけれども、市民の生活から考えると、市勢要覧をつくるよりも市役所活用の手引きをつくって配布したほうがいいんじゃなかろうかと私は思うんですが、せめて町内会長さん向けの町内会の運営の手引きぐらいは作成できないものかなと思うんですが、いかがでしょうか。


 市役所だけではなくて、社会福祉協議会も含めて、本当にさまざまなお願いが各課からばらばらに町内会長さんへ来ておるという状況にございます。滑川市として、どれくらい町内会頼みにしているかということを、ぜひ全体を把握する意味でも、真剣に作成をされてはどうかと思うんですがいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  清河総務部参事。


○総務部参事(清河哲雄君)  それでは、まず町内会の運営に係る部分についてでございますが、運営というのは各町内会が独自でということでございますので、前の役員さんとの協力、連携により、どのように進めていけばいいかということを相談されればいいと思います。


 また、市役所との連絡事項につきましては、今試験的にレジュメ等でやりますが、議員さんご指摘のインターネット上の運営マニュアル等についても、こちらでも一応掌握しておりますので、それが滑川版にできるかどうかということも含めて検討してみたいと思います。


 それから、市は市民向けに便利帳というものを多分配布してあると思いますので、これは何をどうすればいいかということを説明してある冊子だと思いますので、それを活用していただければというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  できるかどうかではなくて、できるのでやっていただきたいというふうに思います。やる気があるかどうかの問題だと思っていますので、ぜひつくっていただきたい。


 今ほどの、町内会の運営は各町内会ごとに違うんだからというちょっと投げやりな発言はどうかなと思うんです。皆さん、悩んでいらっしゃるんですよ。実際、その引き継ぎの中でやっていけばいいと。もちろんオリジナルな部分はその町内会ごとに加工されればいいわけで、ただ、実際には市役所としてお願いする事項がたくさんある以上、ある程度町内会としてこういったものは最低限備えていただきたい部分もあろうかと思います。そういったものも含めて、運営の手引きをつくってはどうかということをお話ししているわけで、町内会独自でやっておられるのを押しつけがましくするのはいかがなものかと思いますけれども、悩んでおられる方にこんなスタイルもありますよという提案をするという意味での手引きはどうかというお願いでございます。


 先ほど、町内と言わず、市民の方々に手引きで便覧をお渡ししていますよということなんですが、つくったのはずっと昔の話で、転入されている方にはお渡ししていますけどというのが前回の坪川さんの答弁だったと思っております。今現在、手元に残っている家庭が1万1,000世帯の中でどれだけあるのか、実に疑問なところでございます。


 ぜひ積極的にやりますよという答弁をお願いしたいんですが、できるかどうか検討するんじゃなくて、できると思うかどうかの問題だと思うんです。できると思われるか思われないかだけ答えてください。


○議長(砂原 孝君)  清河総務部参事。


○総務部参事(清河哲雄君)  町内会というのは、市の下部組織ではありませんが、大変重要な団体であるということはつくづく思っております。その町内会の運営がスムーズにいくように、市として協力していきたいと思います。また、個別の悩み事につきましてはきちんと受けていきたいと思います。マニュアルにつきましては、できるだけつくっていただけるよう引き継いでいきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  年度末までまだ20日近くございますので、そんなに3カ月も4カ月もかかる仕事ではございませんし、4月の終わりの研修に向けての準備ということでぜひお願いしたいというふうに思います。


 それでは最後に、大きな3点目の市民憲章の制定についてのご提案をしたいというふうに思います。


 中屋市長も提案理由の説明の中で、市民交流プラザを中心としたまちづくり交付金事業は終わったわけなんですけれども、20年度において新たな計画区域ですとか課題、目標、整備内容などの検討を行って、21年度に向けて新たなまちづくり交付金事業の補助申請を目指して取り組みたいというふうにされておりますけれども、本来、まちづくりというのは行政だけが担うものではなくて、市民一人一人が考えて行動すべきものなんだというふうに私は思っております。道路であったり、施設であったりとかというハード面のまちは行政がつくっていくべきものですが、高齢者に声をかけたり、子どもたちの安全を見守ったりというソフト面のまちづくりは、まさに本当に市民一人一人の心根にゆだねられているものだというふうに思います。


 そこで、滑川に住む私たち一人一人がどのようなまちをつくり、どのように暮らしていくかをうたった市民憲章というものが必要ではないかなというふうに考えるのですが、残念ながら滑川市には市民憲章というものが今のところ存在しておりません。行政の皆様が得意な他市での状況というのを調べさせていただきますと、高岡市、射水市、氷見市、黒部市、砺波市、小矢部市が既に制定をされております。富山市と南砺市につきましてはまだ制定をされておりませんが、この両市は平成の合併をしたところということで、これから検討をされていくところなのだろうというふうに思います。そういう意味では、実質制定がないのは、お隣の魚津市と滑川市だけという状況かと思います。


 市民憲章に関しては、いろんな意見がありまして、単なるお題目を唱えているだけで意味はないよという考え方もありますけれども、市民憲章制定の過程の中で、例えば市民を巻き込んだワークショップによって市民憲章を策定するとか、そういったまちづくりへの市民の意識を高めるという手法としての市民憲章という考え方もあろうかと思います。


 ぜひとも市民憲章の制定に向けた動きを立ち上げていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  それでは、市民憲章の制定をというお尋ねについてお答えしたいというふうに思います。


 ここ数年、市町村合併によって誕生いたしました新市などにおいて、市民参加の形で市民憲章の策定が進められることが増え、一般市民の間でも市民憲章に対する関心が急速に高まり始めてきたところであります。


 本市では、現在市民憲章がないわけでございますが、仮に制定するとしても制定の過程、憲章文の内容、制定後の推進活動など、多くの検討課題があることから、十分な検討時間が必要であるというふうに考えております。


 また、市民憲章の存在意義や制定後の推進活動にもかかわる事柄として制定の契機が重要であることから、大きな節目となるような時期、例えば次期の総合計画策定時(平成22年度)、あるいは市制施行60周年(平成25年度)を目途に市民憲章の策定の有無について研究してみたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  確認なんですけれども、22年あるいは25年に市民憲章をつくるかどうか話し合いを始めようかなということなのか、22年度あるいは25年度に向けて、「よし、つくりましょう」ということで今から動きを始めようかなということなのか、どちらなのか教えていただいてよろしいですか。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  結論的に言いますと、前者の意味ではないかなというふうに思っております。


 先ほど高木議員がおっしゃいましたように、市民憲章はあっても大した役には立たないなどという意見がある一方、先ほどおっしゃいましたように、市民のまちに対する愛情を醸成するとともに、市民一人一人がまちづくりに対する参加意欲を喚起するという大きな意義があるという意見があるわけでございます。


 そういった前提条件はあるものの、先ほども申しましたようにいろんな課題があるということで、まず本当にそういったことについて取り組んでいいのかどうかという意識醸成の段階には、現在の状況ではまだ至っていないのではないかなというふうに思っておりますので、前者のほうで検討させていただけないかなというふうに思っております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  条件的に整っていない部分はあろうかとは思うんですけれども、仮につくるとすれば本当に大事なことですので、一朝一夕、1カ月や2カ月ですぐつくれるというものではないと思うんです。つくり始めれば、それこそ1年、2年かけていろんな方々に参加をいただいて、いろんな声を聞いてつくり上げなきゃならないと思うと、つくりましょうか、つくりませんかと話し合いをするのに1年、それからまた2年、3年かけてつくっているとなったらば、一体いつのことになるのやらと。市制60周年をめどにつくり始める着手を、それこそ準備委員会じゃないんですが、どうしようかなという検討を始めるのは今からでも遅くはないと思うんです。今55周年ですから、55周年を機に、じゃ、60周年に向けて検討に入ろうというぐらいのことはあってもいいのかなと。今すぐつくるという話ではないですから、それは中屋市長、いかがでございましょうか。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  市民憲章の制定ということであります。


 今、笹林総務部長が申したとおり、制定するとすれば、制定への過程あるいは内容、そして制定後の推進活動等、やはり乗り越えなければならない課題が山積をしておると思います。


 そういう意味からすれば、一つの大きな節目のとき、それが1つは市制施行60周年であるだろうし、また1つは県内の市町村が市町村合併をした。これを機に合併した市町村の住民の連帯感、一体感を醸成する、その一つの方法として市民憲章を制定していったという部分もあったであろうと思います。


 ですから、22年に総合計画を立ち上げるという一つの節目であるわけでありますが、仮に制定するとすれば、やっぱり市制60周年というのが大きな節目である。もしやるとすれば、そこらあたりが一つのめどとして逆算して、いつごろからスタートしていけばいいかということを考えなきゃならないと思います。


 そういう意味からすれば、高木議員の今の一つのご意見は提言をして受けとめておきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  私たちが滑川といえばホタルイカだよとかという共通した認識もあるんですけれども、実際、まちづくりに対して市民の皆さんはどういう思いを持っているのかというと、なかなかよりどころがないというのが現状かと思っております。行政だけでまちがつくれる状況ではなくなっておりますので、本当に市民一人一人のマンパワーがあってこそそれぞれまちが住みやすくなり、快適なまちになると思っておりますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  次に、6番浦田竹昭君。


○6番(浦田竹昭君)  あらかじめ通告してありますコミュニティバス「のる my car」の運行見直しについてお尋ねをいたしたいと思います。


 この課題につきましては、昨日、中川議員、野末議員、原議員も質問されたところでございまして、大変関心度の高い課題であるなというふうに思っておりますし、また、けさほどの新聞にも大々的に大きく報道されたところでございます。私も本当に心強く感じておるところでございますし、また同時に、市民の皆さん方の関心度、あるいは意見、要望も大変多いものだなというふうに感じたところでございます。


 そんなところから質問させていただくわけでございますが、多少重複したところもあると思いますけれども、さらに具体的に突っ込んで質問をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 近年、各自治体でも公共交通について見直しがなされてきておりまして、積極的に公共交通整備に取り組まれておるのでございます。当市におきましても、市営バス、コミュニティバス、そして福祉バスが一本化され、昨年6月からコミュニティバス「のる my car」の実証実験運行がなされたところであります。


 その実証実験運行から9カ月が過ぎようとしておるわけでありますが、その間、利用者から多くの意見、要望も聞いておられるというふうに思います。また、その実績等々を踏まえて、検証、見直し、改善がこれからなされていくものというふうに思っております。また、昨日の答弁では、アンケートも実施されたとのことでございました。


 そこで、初めに公共交通機関の持つ役割あるいは意義について、今日さまざまな社会問題がある中で、次に挙げるような観点から、将来に向けて取り組むべき当市の公共交通機関に対しての考え方、方針、構想、姿勢について、改めて再度確認をする意味で見解をお尋ねするものでございます。


 例えば、当市では、中心市街地活性化事業、まちなか整備が進められているわけでございます。それも当然、私も必要なことだというふうに感じております。と同時に、市街地周辺から中心市街地に人が集まり、あるいは人がにぎわうような交通機関の整備も同時にしっかりと行わなければならないのではないかなというふうに思うわけであります。人が動けば物が動き、そこにまた金が動くと。人の移動による経済効果も大変大きなものがあろうかというふうに思うわけであります。まず第1点は、そのような観点からお尋ねをいたしたいと思います。


 次に、近年、高齢者の運転する車両事故が多発し心配なところでございますが、当市でも高齢者の運転免許自主返納者へのコミュニティバスフリー乗車券の交付事業が行われているところでございます。そのことにつきまして、年寄り、年配の方にそれを勧めますと、「今のバスの運行では不便だし、昼間は若い衆もおらんしで、免許証がなくなると医者も買い物にも行けんようになる。だから自分で運転していくしかないんだよ」と言われる高齢者の方々も多く見受けられると思います。


 高齢者の事故防止、そしてまた安全・安心して外出できるような足の確保としての利便性を図る必要があるだろうというふうに思うわけであります。2点目は、その観点からの見解をお尋ねしたいと思います。


 次に、今日、高齢者が健康で長生きできる長寿ということで、さまざまな取り組みが行われておるわけでありますが、やはり家に閉じこもらないように、外に出て人との交流、あるいは会話を交わすこと、あるいは趣味など、いろんな活動に参加することなど推進されているかというふうに思うわけであります。


 ただ、とりわけ農山村あるいは中山間地域の高齢者の皆さん方は足となる手段がないゆえに、気軽に外出する機会が少ないのも現実であろうかというふうに思うわけであります。そういった観点からの見解をお尋ねするものであります。


 次に、今日、地球規模で二酸化炭素の削減や地球温暖化防止、地球環境の保全、そしてまた省エネルギーなどなど、さまざまな環境対策・対応が取り組まれているわけでございますが、今日のように車社会にあって、できるだけ自家用車を動かさないのが一番よろしいわけでございますが、そのような環境づくりもまた必要ではないかなというふうに思うわけであります。


 しかしながら、とりわけ山地、中山間地におきましては、例えばお子さんを持つ家庭では子どもの人数分、2人いれば2人分、3人いれば3人分、毎朝毎晩、学校への送り迎えで家と学校を往復しており、現実、車のない生活はできないのが現状であろうというふうに思うわけであります。そういった形で、車を動かさなくてもいいような環境の観点から見解をお尋ねするものであります。


 次に、当市には各地域、地区に名所旧跡があるわけでありますが、観光施設、あるいは体育・文化施設も点在しておるわけであります。そしてまた、中山間地域にはみのわ温泉、あるいは大日水公園、東福寺野自然公園があるわけであります。それらの施設の集客増加あるいは利用者の増加を図る意味におきましても、また、観光の観点からも見解をお尋ねするものであります。


 最後に、利用者は便利なものであれば黙っていても利用するわけでございまして、やはり子どもたちや高齢者の交通弱者の利便性の向上を図る、そのようなルート、時間帯を検討するのが本来の公共交通体系の整備であろうかというふうに思うわけであります。そのような観点からも見解をお尋ねするわけであります。


 まだまだ課題もあると思いますが、どのような事業におきましても、やはり確固とした方針があれば、それに基づいて計画、実施され、またその後、検証、見直しがなされるものというふうに思いますし、そして最後に事業が完全に遂行されるものであろうというふうに思うわけでありますので、そういった意味を含めてトータルとしてお尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  浦田議員のコミュニティバスの運行見直しについてのご質問の1番でございます。


 鉄道やバス等の地域公共交通については、学生、また高齢者などいわゆる交通弱者はもとより、地域住民の移動手段として、また中心市街地の活性化を図る観点からも重要な役割を担っているところでございます。特に21世紀は、議員おっしゃるとおり高齢社会の到来や、環境・エネルギー問題、また交通安全問題等々、交通を取り巻くさまざまな課題への対応が求められております。鉄道、バス等の公共交通を有効に活用することが今まで以上に重要になってきているところであります。


 このため、将来にわたって地域公共交通のあり方、今後の目指すべき方向性を明確にし、その実現に向けた具体的施策を提示して、総合的、計画的に公共交通政策を推進していく必要があると認識しているところであります。


 今後は、年々減少する公共交通の利用者離れを食いとめ、車から公共交通へのシフトを促すことによって需要の増加を図り、地域公共交通が以前の元気な姿を取り戻して、さらに将来、真に豊かな市民生活を支える生活交通になるようその飛躍を目指してまいりたいと考えています。


○議長(砂原 孝君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  今ほど、私は6点ほどの観点からという形で質問させていただいたわけでありますが、個別な形の具体的な答弁ではなかったかなという気もいたしますし、インパクトがなかったなという感じがしております。


 私の言っております中心市街地の活性化、あるいは高齢者の交通事故防止、そしてまた健康長寿、それから地球環境、地球温暖化防止、あるいは公共施設の利用客増加、交通弱者の利便性の向上ということで、一つの公共交通機関は多面的な費用対効果が生まれるものでありまして、そういったところから、公共交通体系整備というのは行政が本当にやるべき仕事であり、大事なサービスであり、市民サービスではないかというふうに思うわけであります。


 今年20年度、コミュニティバス運行費に4,158万8,000円ですか、予算が計上されておるわけでございますが、これら多様な効果があるバスに関しては、私は少ないのではないかなと感じております。当局は本当に必要な事業であっても予算がない、あるいは金がないというふうに今まで言われてまいりましたけれども、私は金がないんじゃなくて金を出す気がないんじゃないかなというふうに思えてならないわけであります。本来なら、しっかりした方針を聞かせていただければ、その方針に基づいてやっていただければよろしいわけでありますが、本当にやる気があればそこにお金がついてきますし、予算がついてくるんだろうというふうに思うわけであります。


 再度、この公共交通整備というものの強いインパクトのある決意とか表明をいただければ幸いかなというふうに思うわけであります。よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  お答えいたします。


 現在、市営バスにつきましては、常時使っているのが車4台、予備車として1台を8ルートで運行しているところでございます。


 議員のおっしゃられます先ほどの6点ほどの提案がございますけれども、これらの提案すべてを受け入れてやる場合におきましては、当然、この台数での運行というのはなかなか難しいものと考えています。


 また、さきに質問あった中でお答えしておりますが、1便当たりで一番多いところで1日12名の利用、また一番少ないルートにおきましては3.1人ということでございます。バスを走らせるのはいいけれども、その中に3.1人で果たしていいのかということも含めながら、費用対効果と言えば何でしょうけれども、ある程度、やっぱり増やせばいいというものでもないだろうと。3.1人というのも、本当にこれでいいのか、続けていってもいいのかという方から、ぜひ続けてくれとおっしゃる方までさまざまなご意見があるかと思いますが、できるだけ効率よく、また利便性の高いものにしたいというふうに思っていまして、この後開かれます地域公共交通会議等の中でまた議論をいただきながら、決定していくものと考えているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  今ほどの再答弁の中に、バスの台数4台プラス1台ですか、バスの台数に限りがあるという話もございます。これはできない理由の一つだろうと思います。これはできない理由がはっきり明確に、バスの台数が少ないということがわかっておるわけでございますので、今後検討されれば……。今はバスの台数を増やすと。これは当然問題の解決策の一つであろうというふうに思いますし、また、乗客が少ないところというのは、これもまた結果がわかっておりますので、対策としましては大きなバスが走らなくても小さなバスでいいんじゃないかなと、そういうのも検討課題ではないかなというふうに思うわけであります。


 また、さらに先ほども申しましたように、市民の需要あるいはニーズも大きいことでございます。あるいは議会におきましても、私を入れて4名の方が質問しているわけでございますので、関心も高いということをやはり市当局はしっかりと受けとめていただかなければならないというふうに思いますし、また、地域公共交通会議の委員の皆さん方もそれをしっかりと認識した上で、これからの検討をしていただければというふうに思うわけであります。回答は要りません。


 次の質問に入りたいと思います。


 コミュニティバスの「のる my car」の運行見直しについて、具体例を挙げて質問をさせていただきたいと思います。


 現在、コミュニティバスは、先ほど言われましたように8路線運行されておるわけであります。また、乗客につきましてはここ9カ月間で、きのうの答弁でもありましたが5万5,026人ということでございます。そのうち利用客の最も多いトップ3というのは、蓑輪線ルート、大日室山線ルート、小森線ルートの3路線であろうかというふうに思います。そして、その3路線だけの利用状況を見ますと、3万2,159人ということで全体の60%を占めているわけでございます。この数字を評価いたしますと、やはり中山間地域の路線の利用率が高いということを示しているのではないかなというふうに思っておりますし、また同時に、中山間地域ほどコミュニティバスの依存度が高く、必要としていることを示しているのだろうというふうに思っております。


 さて、昨年、コミュニティバスが運行されるにあたりまして、2年間は実証実験運行と。2年後には路線並びに時間帯を見直すというご説明だったかというふうに思います。そこで、2年後と言えば来年の6月ということでございますが、その時点で本格運行は予定どおり行われるのかどうか。また、それまでにしっかり確立した運行見直しがなされるのだと思いますが、最終的な見直しのめどはいつごろなのかお尋ねをしたいと思います。


 ただ、きのうの答弁では、引き続き実証実験運行していくという説明もあったかなというふうに思いますが、どういう意味なのか、それもあわせてお尋ねをいたしたいと思います。これが第1点です。


 次に、提案理由説明でもございましたように、より一層市民が利用しやすいバスの運行に努めるため、運行状況を検証し、路線や時間帯等の見直しを行うこととしているとのことでした。今年度の見直しが予定されているのか、またその見直し内容はどのようなものかお尋ねするわけでございますが、きのうの答弁では、一応ことしの6月から実施したい。それに向けて見直しをかけたいという答弁だったかなというふうに思うわけでありますが、詳細については答弁がなかったわけであります。今現在検討中であれば、その方向性だけでも聞かせていただければと思いますし、6月からといいますと、もう3カ月ほどしかないわけでありますので、当然、議会にも内容報告があろうかというふうに思っておりますので、あわせてそのスケジュール的なものもお聞かせいただければ幸いかなというふうに思っております。


 次に、コミュニティバスも実証実験運行されて9カ月間、その間、市民あるいは住民、そして利用客からさまざまな意見、要望等を聞いているわけであります。その意見やニーズに対して、どう対応あるいは反映されるのか、あるいはどのように検討されていくのかをお尋ねするものであります。詳しく具体的に例を挙げてお尋ねをいたしたいというふうに思うわけであります。


 まず1つが蓑輪線ルートでございますが、蓑輪線ルートの終点がみのわ温泉であります。昨年6月に市民交流プラザの「あいらぶ湯」がオープンした折には、私もみのわ温泉の利用客が減少するのではないかなというふうに懸念をいたしたところでございます。しかしながら、昨年6月からことし1月までのデータではございますが、みのわ温泉の利用客は約3万3,300人ということで、昨年同期間と比較いたしましても同等の利用状況であったというふうにお聞きいたしまして、私も安心をしているところでございます。


 一方、コミュニティバスの蓑輪線の利用客は、昨年6月からことし2月までの同時期を比較いたしますと、前年が4,625人であったのが、19年度が1万842人と、これまた大幅に増加いたしまして約2.3倍に増加しているわけでございます。これは、コミュニティバスを利用してみのわ温泉を利用されるお客が増えたということと、またその周辺地域のコミュニティバスの依存度が高いということを感じるわけでございます。


 そこで、みのわ温泉の利用客あるいは周辺の住民の方々からは、現在運行は1日5便、時間帯は午前の7時台、そしてまた9時台、午後には1時台、5時台、7時台となっているわけでありますが、みのわ温泉の利用客からは、できれば午後の3時台に帰ることができれば買い物をして家へ帰ることができると。あるいは周辺住民の方々は、病院や買い物をして家へ帰るのに1時台に乗り遅れると、5時台まで4時間も待たなきゃいけないといったことでございます。そんなことから、午後3時台の1便が増便できないかという声でございます。


 また、あわせて周辺住民からは、蓑輪線は市民交流プラザとみのわ温泉折り返し運行ということでございますが、みのわ温泉からの復路の際に杉本から大崎野、あるいは森野新、野尻、道寺を経由してスーパー農道から大榎系統へルート変更できないかということでもございます。


 次に、大日室山線であります。大日室山線の途中経路には博物館がございます。と同時に、最終の大日室山あるいは千鳥の停留所からは歩いて15分ぐらいのところに大日公園というのがあるわけであります。一般の方には、あまりどころかほとんど知られていないんじゃないかなというふうに思うわけでありますが、ふるさと土と水ふれあい事業で、平成11年から平成14年にかけまして1億5,000万の事業費で整備された水と緑と森に囲まれた公園でございます。また、この大日水公園からは、みのわ温泉あるいは東福寺野自然公園へ歩いて30分から40分ほどで行けるところでございますし、また散策にもよいところかというふうに思っております。


 そんな路線でございますが、ことしの冬季間、降雪時に下大浦から下野へ行く山道で、凍結のために走行できなかった状況があったというふうに聞いております。そんな安全上の問題もあり、現在、下大浦から下野、そして千鳥、大日室山と往復路線となっておるわけでありますが、それを下大浦から大日室山、千鳥、そして下野への循環ルートという形で運行できないかということでございます。そしてまた、時間帯につきましても先ほど申した理由から、午後3時台に増便をしていただけないかということでございます。


 3点目が小森線であります。この小森線のルートの途中にはご存じのとおり東福寺野自然公園があるわけでありますが、現在、残念ながらコミュニティバスは東福寺野自然公園へは運行されていないわけでございます。


 東福寺野自然公園は、これまで館長さんの努力やパークゴルフ協会の皆さん方の努力、そしてまた子どもたちの大型遊具の設置・整備、当局の努力によりまして、入園者も大幅に増加している今日でございます。ちなみに、2月末現在のデータによりますと、平成18年度が3万4,702人の利用者であったのが、19年度は4万26人と大幅な増加となっているのであります。


 そこで、東福寺野自然公園利用者からは、どうしてコミュニティバスが公園まで運行できないのかということであります。現在、小森線のルートは、安田から田林公民館、東福寺野、そして小杉谷を経由して小森へ行くルートとなっておりますが、そのルートを東福寺野から東福寺野自然公園まで延長して往復路線とできないかということでございます。同時に、時間帯につきましても、先ほどに申し上げました同じ理由から、午後3時台の増便ができないかということでございます。


 東福寺野自然公園へのコミュニティバスの乗り入れは、利用客のさらなる増加につながりますし、また集客にもつながるものというふうに思うわけであります。


 以上、その他の路線におきましても利用客からのいろいろな意見があろうかというふうに思います。また昨日の質問の中にも、日曜、祭日の運行、あるいは午前の1便の増便という要望もあったかというふうに思います。このような具体的な利用者ニーズについてどのように受けとめられているのか、と同時にどのような形で反映されるのかをお尋ねするものであります。よろしくお願いをいたします。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  初めに、実証実験運行の期間についてお答えいたします。


 「のる my car」につきましては、国の補助制度を活用して平成19年度と20年度の2年間の実証実験運行を経て、21年度からの本格運行を目指していたところであります。ただ、このたび新たな法律の施行により国の補助制度が示されたことから、これを活用していきたいというふうに考えています。


 新たな法律に基づく国の補助制度につきましては、20年度から最長3年ほどというふうな形の制度でございます。せっかくある制度でございますので、国の補助を受けながら、もうしばらく弾力的な運行といいましょうか、いろんな課題を抱えながらやっておるわけで、その整理も含めるとその間の期間で終了し、本格運行に入る予定としておるところでございます。


 ただ、今言いました最長3年等につきましても、国の補助制度の採択があって初めてのことでございますが、現在のところでは、平成20年度から新たな国の制度等を活用しながら運行したいというふうに考えているところでございます。


 そこで、路線見直しの件等につきましては、今年度の実証実験運行にあたってのルートごとの利用状況やバス停ごとの乗降状況、バス利用者、未利用者を対象としたアンケートの調査の結果、その他窓口等に寄せられた意見、要望を参考にして総合的に検討し、ルートの一部変更や午後の1便増も含め、現在見直し案を策定しているところでございます。


 これにつきまして、前もちらっと言いましたが、6日間運行しておる中でも特に土曜日の利用状況は少のうございます。また、朝と最終便の利用につきましても非常に少ない状況であると。そういうものを、例えば祭日あたり、今は休んでおるわけですが、そういうものをやめてその部分の経費で祭日あたりを動かすことはできないかという検討は現在行っているところでございます。


 その他、議員のおっしゃられた観光面とか、東福寺野自然公園等々につきましても、当然行くことは非常にいいことであるかとは思いますが、現在の考え方としては、一応交通弱者を対象としてできるだけ利用していただきたいという思いから、その中で増便するならそういうようなことも考えながらやっていく必要もあるし、そこへ行くことによって長時間にわたるとまた乗客の不満も出てくる、そういうことも考えながら、この後総合的に検討、策定していくことにしておるところでございます。


○議長(砂原 孝君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  答弁によりますと、実証実験運行は3年延長するということでございますので、24年度からは本格運行になるというふうに受けとめていいのかどうかが1点。


 私も、事細かく要望的な形で質問させていただいたわけでございますが、できるできないの細かい話もあったかなというふうに思うわけであります。最初に方針等々話しさせていただいたのは、やはり全体的な考え方のもとで、これはできない、あれはできないではなくて、総合的に物事を考えて検討していただきたいなというふうな思いがあるわけであります。


 これから高齢化社会が進むわけでありますが、コミュニティバスの需要も今後ますます多くなり、また必要性も高まってくるだろうというふうに思っております。


 昨日の答弁でも、今でも話があったわけでありますが、バスの台数に限りがあるということでございます。先ほども申しましたように、台数が足りなければ増車を検討すればよいかなというふうに思いますし、あるいはルートにつきましても会議の中でしっかりと議論を尽くしていただいて、ニーズにこたえられるようやっていただければなというふうに思うわけであります。


 運行見直しに際しまして、やはり将来の滑川の発展、展望を見据えて、しっかりと市民ニーズにこたえられるよう取り組んでいただき、まただれもが満足できるような公共交通体系、しっかりとしたものを整備していただければというふうに思うわけであります。


 再度、その決意をお聞かせいただきたいというふうに思います。お願いします。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  実証実験運行の期間につきましては、国の制度が最長3年ということになっています。それを使いながらやっていきたいというふうには当然考えているところでございます。


 また、全体の運行見直しのことについてでございますが、ある程度乗らない路線はほかの路線と統合してでも動かすことも当然必要でありますし、何遍もくどいようですが、現在の状況から、多くの利用者の方々からはある程度の満足を得ているところでございます。


 その他の要望として、日曜、祭日の運行とか、もう1便増便してくれとか、そういうようなところでありまして、ルートの統合等につきましても、ある程度今までの路線と合わさってさほど不便を感じられないような、そういうことも考えているわけでございまして、皆さんにできるだけ乗っていただくようなバス、この後も実証実験運行をやるわけですが、乗ってもらえないところを回っておってもやっぱりだめだというふうに思っています。そこの部分を十分にご理解いただきまして、採算性の問題も当然出てくるわけでございます。この後、市民の皆さんに一人でも多く乗っていただきたいという気持ちでいっぱいでございます。そのためのダイヤの改正あたりも含めてやっていくつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  ありがとうございました。


 今後の検討に期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。


○議長(砂原 孝君)  5番 古沢利之君。


○5番(古沢利之君)  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 初めに、子どもの医療費の無料化の問題についてであります。


 これは、昨年の12月議会でも質問をさせていただいたわけですが、国は現在3歳未満の乳幼児までとしていた2割の医療費の自己負担分を、この4月から就学前まで引き上げるという予定であります。予算の説明の中でもそのことはお聞きをしているところであります。


 さらにまた県の制度で、今入院は未就学児まで、通院は3歳児まで無料にしているわけでありまして、我が市ではこの県の制度に上乗せをして、これまで入院は小学校3年生まで、通院は就学前までを無料としてきたわけであります。通院について言うと、3歳以上から就学前までのこれまでの3割の自己負担分を助成してきたわけですが、この3割の自己負担分が2割に減ることになるわけですから、当然市の負担分が減るということになるわけであります。さらにまた、県はご案内のとおりこの10月から県の医療費助成制度に所得制限を設けるということで、提案によれば、本市でもこれに倣って10月から導入するということのようであります。対象者は約1割ぐらい減るだろうと言われておるわけですから、これによっても市の負担分が減るということになるわけでありまして、予算説明書で見ても、昨年からこの点については減額になっているわけであります。


 そこで最初に、この2つの要因によって、それぞれどのくらい減額を見込んでおられるのか。予算から推定もできるわけでありますけれども、まずこれについてお答えをいただくようにお願いします。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  それでは、ただいまの質問にお答えさせていただきます。


 今ほど議員がおっしゃったとおり、国は、ことしの4月から乳幼児の患者負担の軽減措置を現在の3歳未満から義務教育就学前に拡大する予定でございます。それによりまして、市の医療費負担助成額は軽減されることとなりまして、平成18年度の実績に置き換えて試算しましたところ、おおよそ1,200万円、また平成20年度予算では約900万円程度の減額を見込んでおります。


 2点目の所得制限での市の負担軽減見込みでございますが、これにつきましては10月から導入ということでございますが、今ほども議員がおっしゃったように、県の予想では約10%程度が対象外となるということでございまして、20年10月からの実施によりまして試算しましたところ、おおよそ400万円程度が減額となる見込みでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  12月にも申し上げましたように、私は今度の制度改正で市の負担が減る分をぜひ年齢引き上げ、無料化の拡大につなげてほしいという要望をいたしました。これがまた市民の中の多くの意見であろうというふうに確信をいたしております。


 実際、県内でも今回この機をとらえまして、幾つもの自治体で無料化の年齢を引き上げているわけであります。


 ごらんになられた方も多いと思いますが、3月5日の北日本新聞ではこの問題を1面で取り上げておりまして、「子ども医療費 8市町 無料年齢拡大」という大きな見出しで載っているわけであります。滑川市も入院の年齢については小学校3年から6年まで引き上げるということですので、この8市町の8の中に入っているわけでありますけれども、例えば、魚津市では入院がこれまでの未就学から小学校6年まで、通院が未就学から小学校3年までに拡大をいたします。入善町では、入院が小学校3年を6年に拡大する。通院も小学校3年を6年に拡大をすると。黒部市は、既に入院は小学校6年、通院は小学校3年までになっておりまして、所得制限も導入をしないということであります。


 さらにまた、きのうの報道によりますと、南砺市は予算の発表の中で、入院をこれまでの未就学から小学校3年、通院も同様に未就学から小学校3年までという予定にしていたところを、これをさらに小学校6年生まで拡充する方向で検討するというふうに報道をされております。


 今、お答えをいただきましたとおり、減額になる金額は一千数百万になるだろうと、こういう予測で予算案も計上されているわけでありますが、入院を小学校3年から6年生までに拡大をするために要する予算の中で見てみますと、前年の100万円から200万円ということで100万円の増額で小学校3年から6年になるというふうになっていると思いますが、これでよろしいでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  ただいまの質問ですが、入院によりまして約100万円と見込んでおります。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  千数百万の減額が見込めるんだけれども、入院の拡大によって計上されたのは100万だけということになるわけでありまして、これは市民の皆さんからの期待という点から言うと、非常に残念な結果だというふうに言わなければならないと思います。


 先ほども申し上げたとおり、そして入院についてはきのう野末議員からも質問がありましたが、入院と同時に、私は通院にももっと踏み込むべきである。12月の議会でも申し上げたとおり、この減額分をその拡大に使ってほしいというふうに改めて申し上げたいと思います。


 先ほどご紹介した3月5日の北日本新聞では、これは高岡市だったでしょうか。担当課は「市の財政負担が減った分は、同じ制度の中で活用すべきと考えた」というふうに報道されておりますが、私もこの考えは一つの大事な考え方であるというふうに思います。ぜひこれは通院の拡大にも踏み込んだ施策を展開していただきたいということを改めて求めたいと思いますけれども、これについては市長からお答えいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今の古沢議員の、いわゆる3割から2割、あるいは所得制限云々をもって1,000万を超える金額の市の負担が軽減された。その制度の中で、今度は通院にも拡大すべきでなかったかというご指摘であろうと思います。


 これも確かに一理あるわけでありますが、昨日、野末議員の答弁にも答えたように、滑川市では入院費を3年生まで、18年、19年ととにかく2年間やってきた。そして今年度はそれなりに財政が厳しい中ではありますが、それを6年生まで拡大していったと、こういう点で半歩なり一歩なりでも前進していく。その先には、今言われる通院の問題も当然出てくるだろうと思いますが、本市の現状の中においてはこういうことであったということもご理解いただきたい。


 この制度が変わった。そこから浮いたからこの制度の中で使うべきだと。それも一理あるわけでありますが、しかし、市政全体の流れの中で、この制度で浮いたから必ずしもその制度の中で使うべきだということには一概にはならないと私は思います。時としてそういう場合もあるだろうし、時としてまた他のほうに回っていく場合も、これは全体の流れの中で判断すべきであると私は思いますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  私は、この問題は引き続いてさまざまな皆さんと力を合わせていきながら求めていきたいというふうに思いますが、今年度の新しい予算、各市町村の動きの中を見ておりますと、残念ながらといいますか、早月川から東側はすべて小学校3年あるいは6年まで通院も拡大されたということになるようでありまして、きのう久しぶりにお聞きした「福祉日本一」を目指すという市長の基本的な立場からすれば、ぜひこの点ではほかに負けない展開を期待するということを重ねて申し上げておきたいと思います。


 では、次の質問です。後期高齢者医療制度の問題です。


 これは、きのう島川議員からもいろいろ質問がありまして、私も島川議員と同様の問題意識を持っているわけであります。


 4月1日からの実施が予定されておるわけですが、今それを目前にして、不安と不満といいますか、そういったものが非常に大きくなっているというふうに感じております。大体75歳という年齢で線引きをする医療保険制度というものは、いわゆる国民皆保険をやっている世界の中では例がないというふうにも言われているわけであります。


 原則すべての75歳以上の人から保険料を徴収することになるわけであります。しかも、年金額月額1万5,000円以上の人からは年金からの天引きになると。生活は切り詰めても保険料だけは払ってもらいますよと、こういうことであります。


 さらにきのうの指摘にもありましたが、サラリーマンなどの子どもの扶養家族になっていた人などは2年間の軽減があるわけですけれども、しかしそれにしても保険料の負担が生じる。しかも、高齢者の人口あるいは医療給付が増えれば、2年ごとの見直しの中で保険料が上がっていくのははっきりしている。しかも、これも指摘があった保険料が払えない場合には資格証明書を発行して、75歳以上の高齢者から保険証を取り上げるという仕組みも導入された。これまでは、75歳以上の高齢者からは、国の公費負担医療を受けている被爆者あるいは障害者などと同様に保険証を取り上げないということになっていたわけですけれども、それも崩してしまったということになるわけであります。さらに、最近の診療報酬の改定で、75歳以上の診療報酬は74歳以下の者とは差をつける項目が幾つも設けられました。


 きのうの答弁の中では、厚生労働省はいろんなことを言っておるようでありますが、診療を制限するものでないというようなことも言っているようでありますけれども、私はどう言い繕おうと、この後期高齢者医療制度導入のねらいは、75歳以上の高齢者が受けられる医療を制限して、医療費の増加を抑えることにあるということははっきりしているというふうに思います。


 きのうも紹介があったとおり、今国会では4野党が共同して、この後期高齢者医療制度の廃止の法案を提案いたしております。国会での議論がどうなるかということはありますが、現場の市町村としては、4月1日からの実施に向けての準備をしなければならないということもこれまた現実であろうと思います。


 そこで、このようにさまざまな問題点を抱えているこの制度でありますが、1番目として、実施への市民の理解は得られているというふうに考えておられるかどうか。これまでやってこられたことも含めて、どういう認識でおられるかということをお尋ねいたします。


○議長(砂原 孝君)  佐藤産業民生部次長。


○産業民生部次長(佐藤孝男君)  それでは、お答えいたします。


 ご案内のとおり、来月からスタートする後期高齢者医療制度への円滑な導入のためには、国、それからこの制度を運営する県広域連合、県、市町村が連携して十分な広報活動を行い、高齢者の方はもとより、市民の皆様に制度内容を理解していただくことが重要であると考えております。


 これまでは、昨年11月からの市広報―11月、1月と広報しておりますが、あるいはホームページでの周知、広域連合による全世帯への新聞折り込みチラシ、それから新聞1ページ全面を使った周知のPRも行っております。それから過日開催されました市町内会連合会総会等での説明、それから2月上旬には対象者の方、75歳以上の方全員にダイレクトメールでの制度周知を実施しているところでございます。


 これからも引き続き、市広報等での周知はもとより、今月21日に予定されております対象者が多いと思われます滑川市老人クラブの単位老人クラブ会長研修会にも出向き、説明を行うこととしております。


 また一方、国におきましても、3月中に2回新聞折り込みによる周知、それからテレビやラジオなどのメディアを使った周知を行う予定としております。今月下旬には、被保険者へ被保険者証が郵送されることになっておりまして、これに同封してパンフレットも送付することとなっております。これらを通して、後期高齢者医療制度への円滑な移行を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  これまでどうしてこられたかということをお答えいただきましたが、私、いろいろお話しをしておりますと、「何か変わるらしいけども、どうなるのかよくわからない」という方が圧倒的です。ましてや折り込み、あるいは新聞広告、広報、いつも出てくることでありますが、これで理解がいただけると思っておられるとしたら大間違いだというふうに思います。ましてや、先ほど町内会の話が出てきましたが、町内会連合会の会合で説明するというのは本筋から外れているものではないかと思うんです。町内会連合会は行政の下請機関ではありませんから、これは行政がもしやられるのであれば、直接さまざまな機会をつくって、自ら足を運んで説明をするという姿勢が必要だと思います。


 これは、国が決めた制度と言えば国が決めた制度でありまして、矢面に立たなければならないのは市町村だという、私にとっても極めて割り切れない思いを持っているわけではありますが、ある意味、やむを得ない仕組みになっているわけですね。


 せんだって、富山市などでは、これだけを目的にしたものではなかったのかもしれませんが、いわゆるタウンミーティングなどが開かれまして説明が行われたと聞いているわけですが、そこでは質問が山のように出てきたというふうにも聞いているわけであります。例えば、自分の保険料が一体どうなるのか、あるいはこの後これまでかかっていた医療機関はどうなるのかということは、極めて切実、具体的な問題になるわけでありまして、パンフレットを見たからわかるものではないということを改めて指摘をしておきたいというふうに思います。


 そこで、実施までにまだ日は若干ですがあります。また4月1日を過ぎても、日程的な問題で過ぎたとしても、改めて説明会といいますか、そういう機会を設けるということは考えておられませんか。


○議長(砂原 孝君)  佐藤産業民生部次長。


○産業民生部次長(佐藤孝男君)  お答えいたします。


 町内会長さんの会議でお話ししたのは、75歳以上の方だけではなく、広く一般の市民の方にもこういう制度ができますよということを理解していただくために説明させていただいたものでございます。


 それから、今ほどの今後につきましては、実は18日にも市内のある地区からこういうのを話ししてもらえないかということでありまして、そこへも行くことにしております。それから老人クラブ会長の研修会が21日に開催されますので、そちらにも出向くことにしております。また議員からの質問がございましたけれども、各団体、老人クラブとか、あるいは町内会とかでそういうことを聞きたいということであれば、こちらからはちゃんと説明に行くことにしております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  要請があればということなんですけど、来てもらって説明を聞こうと思う方は、それなりの問題意識を持っておられる方が「じゃ、ここは聞きたいから来てもらおう」ということになるのでありまして、むしろ行政のほうから積極的にそういう機会をつくっていただきたいということを重ねて要望しておきたいというふうに思います。


 2点目ですが、先ほども75歳以上の医療に関して、極めて差別的な制度であるというふうに申し上げました。


 健康診断については12月議会でもありましたように、当市では500円の自己負担分を市が負担して無料にするということになっているわけでありますが、聞くところによりますと、厚生労働省はせんだって都道府県担当者の会議の中で、75歳以上の人の健康診断の対象者は絞り込む必要があるということで、血圧を下げる薬、あるいは糖尿病でのインスリン注射または血糖を下げる薬、コレステロールを下げる薬のどれかを使用している人は健診の対象者から除くという方針を示したとされているわけであります。74歳までで言えば、例えば血圧の薬を飲んでいても健康診断を受けることができるわけでありますが、75歳になった途端に健診の必要なしとされる合理的な理由は全くないというふうに思いますが、これについてどのように聞いておられるか見解をお伺いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  佐藤産業民生部次長。


○産業民生部次長(佐藤孝男君)  お答えいたします。


 75歳以上の後期高齢者の健康診査は努力義務となっておりますが、富山県内の市町村においては、生活習慣病等の早期発見及び予防を図り、後期高齢者の健康保持増進を図るため、広域連合からの委託を受け、健康診査を実施することとしたところでございます。


 なお、健診対象外となる方につきましては、主に次の3点に該当する方々となっております。1つには、病院または診療所に6カ月以上継続して入院しておられる方、2番目としまして、介護保険施設等に入所しておられる方、3番目としまして、現に生活習慣病により医療機関で受診されている方等とされておるところでございます。


 厚生労働省におきましては、後期高齢者に対する健康診査の目的が、生活習慣病を早期に発見し、医療につなげていくことであるとしております。そのため、糖尿病等の生活習慣病についてはかかりつけ医を受診しておられる方につきましては、必ずしも健康診査を実施する必要はないとしているものでございます。


 しかしながら、本市においては、平成20年度につきましては受診券を発行することとしております。21年度以降につきましては、事業実施主体であります富山県後期高齢者医療広域連合とも協議しながら、実施してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  これまでの老人保健法は第1条で、「国民の老後における健康の保持」ということを目的の一つに掲げておったわけでありますけれども、後期高齢者医療制度導入を決めた高齢者の医療の確保に関する法律というものでは、お金の問題が前面に出てきているという印象を強く私は持っているわけであります。


 今ほどの富山県の広域連合では、当面は全員対象ということになるのかと思いますが、しかし、この後どうなるかということは先ほどの答弁でもわかりませんし、厚生労働省はそういう意向であるということは今の答弁でもそのとおりだというふうに思います。これはぜひ広域連合で、すべての方を対象にするということを広域連合の議員としての市長に主張をしていただきたいというふうに思います。


 先ほども申し上げたとおり、74歳までは健診の対象だけど、75歳になったらこういう治療を受けている人は健診はしなくていいんだよと。高血圧の治療を受けているといっても、すべての健康診査を受けているわけではありませんから全く理由にならないと思いますし、75歳以上の人は余計な診療は受けるなと、こういうことを言外に言っているというふうに私は受けとめるわけであります。


 これは市長の見解をお聞きしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  冒頭、古沢議員からこの制度はいわゆる医療費の抑制でないかと。私はやっぱりそういう面はあると思います。これだけ少子高齢社会の進展によって増え続けていく医療費を、どこらあたりがベストなのか、ベターなのかと。こういう議論も、この制度発足当時には議論されているだろうと思います。


 その中で現実は、やはりすべて無料にすればそれにこしたことはないんだろうと思います。生まれた赤ちゃんから亡くなるまで、すべての人の医療費が無料、教育費も無料である、それはそれにこしたことはないんでしょうけど、片や財政という部分がある。国もそれなりの大きな借金を抱えておるという現状の中で、国がこういう制度をつくった以上、古沢議員も指摘されたとおり、滑川だけが反対しておってもこれは進めざるを得ないわけであります。古沢議員の今の意見も踏まえながら、私も精査しながら考えていきたいと思います。


 いずれにしても、片方で医療費の抑制という部分があって、片方で医療を受ける権利も当然あるわけでありますので、できるだけ負担がかからないような、そういう形には当然持っていくべきであろうと私も思います。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  私は、負担の話は健診の問題では直接的には言っていないので、75歳になったら、その治療を受けている人は健診しなくていいですよとはじかれるということに対して、広域連合としてすべての方を対象に健診を受けられるようにしてほしいという主張をお願いしたんです。さっきの子どもの医療費は無料化の問題でしたよ。今の場合は75歳以上だけ健診を除外するということについて主張をしていただきたいというお願いをしたんです。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  それが私の主張ということで主張せよということでありますが、十分その意見も尊重しながら対応してまいりたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  それでは、3番目の要介護認定者の障害者控除の問題です。


 これは、私は何度も申し上げてまいりまして、以前から見ると非常に前向きにといいましょうか、取り組んでいただけるようになったというふうに思っております。


 そこで、まだ今3月、確定申告がもうちょっとぎりぎりのところでありますが、それに向けて申請されたりということもあると思いますが、これまでの申請と認定はどのようになってきたかということを確認させていただきたいと思いますし、それから申請があって認定されなかったという例はあったのかどうかということもあわせてお答えください。


○議長(砂原 孝君)  佐藤産業民生部次長。


○産業民生部次長(佐藤孝男君)  お答えいたします。


 平成19年分確定申告における認定者は、特別障害者控除に該当する方は29名、普通障害者控除に該当する方は5名、合計34名でございます。うち新規認定者は6名(特別障害が5人、普通障害が1名)となっております。


 議員ご質問の申請して認定されなかった方はおられるかということですが、それはございません。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  今の数字をお聞きしても、まだまだ周知が足りないなという思いを強くいたしております。


 滑川市のホームページでは、健康長寿課から「障害者控除対象者認定書の交付について」と出ているわけでありますが、今ほどありました障害者あるいは特別障害者の認定の一応の基準がホームページに一緒に載っております。障害者と認定する場合、「身体障害者(3級〜6級)に準ず」「知的障害者(軽度・中度)に準ず」ということになっているわけでありまして、例えば身体という点で言うと、「要介護2以上で、かつ、障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)がB1以上の者であって、その状況が引き続き6ヶ月以上にわたる者」と、このようになっているというふうに思います。


 このB1というのは、別のところで見ますと、「屋内での生活は何らかの介助を要し、日中もベッド上での生活が主体であるが座位を保つ。車椅子に移乗し、食事、排泄もベッドから離れて行う」、これよりも高い障害程度で認定するということになっているようであります。


 そのほか、特別障害の場合は「要介護度4以上で、生活自立度がB2以上」ということになっているわけですが、全国を見てみますと、この基準はいろいろでありまして、滑川市の場合は要介護2以上で、なおかつB1以上ということになっているわけですが、全国では「要支援または要介護に認定されており、日常生活自立度がA1以上」で、滑川よりもハードルが低いわけでありまして、こういう基準をつくっているところがいっぱいあります。これはずっと、私はこの障害者控除の認定については基準、要綱も含めて求めてきたわけでありますが、この基準を見直す考えはないかということをお尋ねいたします。


○議長(砂原 孝君)  佐藤産業民生部次長。


○産業民生部次長(佐藤孝男君)  お答えいたします。


 今ほど議員のほうからも説明がありましたが、介護認定者の障害者控除につきましては、普通障害、具体的には身体障害者手帳の3から6級でございますが―に準ずるとしております。


 要介護1以下の状態は日常の自立生活度が高く、要介護度2と比べ介護を必要とする度合いも低いため、普通障害に準ずるとは考えにくいことから、要介護2以上の基準を見直す考えは現在のところないものでございます。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  これも制度の周知ということはずっと前から求めてきたところでありまして、さっきの後期高齢者じゃありませんが、市の広報にも一部分スペースをとって載せていただいております。しかし、それでも広報に載せたから周知されるということには、現実にはなかなかなっていないわけでありまして、引き続きこれの周知と基準の見直し―これは全国基準が、ばらばらと言うと語弊がありますが、ちょっとずつ違うわけでありまして、これは控除ですから税金にかかわることになってくるんです。


 障害者の認定は市町村長が認めればということになっておりまして、市町村長に託された権限が非常に大きいわけでありますが、同じ日本国民でありながら、住んでいる自治体によって控除が受けられたり受けられなかったりという矛盾があります。これは、全国の基準に合わせたなるべくハードルの低いものにしていく必要があるというふうに思います。これはすぐお答えというのは難しいと思いますけれども、私も引き続き求めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 では、最後の問題は高波被害の問題であります。


 これも昨日質問がありました。したがって、復旧と予防という点については昨日来いろいろお答えがありましたので、これについては省略をさせていただきます。


 1点だけお尋ねをいたします。


 当日は、私も実は朝、よそへ行っておりまして、帰ってまいりましたら知人から「高い波が出ている。普通と違う。あれは寄り回り波ではないかな」という電話連絡をいただきまして、私も海岸のほうへ行ったわけであります。


 パトロール、警戒体制についての報告がせんだってありましたけれども、これについての経過、それからもっと早く出る必要はなかったのかということをお尋ねいたします。


○議長(砂原 孝君)  石倉消防長。


○消防長(石倉俊明君)  それでは、古沢議員の問4、高波災害について。(1)もっと早くパトロールに入れなかったかについてお答えをいたします。


 2月24日4時10分、県東部北に波浪警報が発令されました。これを受けて、消防署では災害情報配信サービスの登録者へメール配信を行っています。もちろんこれには消防職団員も含まれております。


 当日は市民からの情報―これは先ほども議員さんが言われましたように、第1報は10時15分、古沢議員さんです。市民からの情報により、高月海岸より三ケまでの海岸線の調査を行っております。その結果、加島町から橋場にかけて、波は約5メートル程度で、波消しブロックに消され、堤防を越えるほどのものではありませんでした。被害が多かったのは高塚地内が最も多い状況であったので、その消防団に対し、海岸線の4分団(第1分団、第2分団、浜加積分団、早月加積分団)へ招集をかけ、高波に対する広報と被害調査を行うよう指示をいたしております。また、高波のほかに土砂等の飛散があったため、滑川警察署へ三穂町から中川原までの海岸道路の通行止めの依頼を行っております。


 今後は、住民の通報や気象台等の情報に考慮し、不測の災害にも早期に対応できるよう体制の強化に努めていきたいと、このように考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  今、お答えになったとおりだというふうに思いますが、私、午前中にそういうことで海岸のほうへずっと行ってみたんですよ。そうしたら、ちょっと時間は覚えておりませんけれども、ミュージアムの裏のところで、どこから来られた方かはわかりませんが、2人連れの方が、その当時既に高い波になっておりましたが、堤防の上で高波をバックにして写真を撮っておられるんです。高波に対しての認識がどの程度おありになる方かわかりませんけれども、見ておって非常に危険でした。私は思わず声をかけて、堤防からおりるようにというふうに言いましたが、その時点で既にそういう状況でありまして、あの当時の状況からすれば釣り人などはいないだろうというふうな思いはありましたけれども、しかし堤防の近くに人はたくさんおられたわけでありまして、もっと早く警戒に出ていただくべきでなかったかなというふうに思っております。幸いなことに入善あるいは黒部のような大きな被害はなかったとはいいながら、警報も出ておったわけでありまして、寄り回り波への油断といったようなものがなければ幸いだなというふうに思います。


 今答弁がありましたように、さまざまな災害にもっとアンテナを高く張っていただきまして、市民に早くそういった周知をしていただくように引き続き努力をしていただきたいということを求めまして、私の質問を終わります。


○議長(砂原 孝君)  午前の会議はこれまでとし、暫時休憩といたします。午後1時10分再開いたします。


               午後0時08分休憩


         ─────────────────────


               午後1時10分再開


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 7番開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  それでは、通告に従いまして以下の質問を行います。


 まず初めに、障がい者無料入浴券の利用拡大についてでございます。


 これは、ある市民の方から「リハビリのおかげでお父さんもここまで回復できたちゃ。滑川市から入浴券をもらっているけど、足が都合悪いためにお父さん一人では入れない。私も付き添わないと入れない状況で、入浴券の利用ができない」というお話でした。だんなさんの介護を奥さんがしておられるわけですが、本当に床屋さん代とか、何かにかえられませんかとのことで、この質問をいたします。


 現在、高齢者の無料入浴券の利用率は約73.6%ぐらい、障がい者の利用は53.4%ぐらいかと思います。元気なお年寄りの皆さんには十分活用していただきたいのですが、高齢者で障がい者となれば24枚の入浴券をいただいても使えないという実態かと思います。


 そこで、障がい福祉の無料入浴券分を訪問理容あるいは美容券に使えたり、ガソリン代やズック、あるいはつえなど、身の回りを助ける道具に使えればより効果が上がり、福祉の充実につながると思います。


 障がい者無料入浴券を福祉券にするべきと思いますがいかがですか。答弁をお願いします。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  お答えをさせていただきます。


 障害者無料入浴券の給付につきましては、障害者の福祉増進と健康回復の一助として、昭和49年度から実施しているところでございます。


 平成18年度の実績では、障害者無料入浴券の給付対象者は約1,200人でございまして、そのうち500人に給付しておりまして、約40%となっております。障害者無料入浴券5,946枚を交付いたしまして、延べ4,196人の利用があり、利用率は70.6%となっております。


 無料入浴券につきましては、高齢者や障害者が公衆浴場や「あいらぶ湯」に外出することで多くの人と交わりを持っていただき、身体の清潔とともに心の健康を保っていただき、自立した生活を続けていただくことを目的としているところでございます。


 このほか、障害者を対象とした利用券等の給付事業といたしましては、平成20年度から障害者の社会参加を目的に福祉タクシー券の対象者を重度の知的障害者及び精神障害者へ拡充することや、新たに「のる my car」無料乗車券の給付を実施することとしたところでございまして、当分は現状のままでいきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  入浴券についてという考えだけでいいと思っています。例えば、タクシー券の拡充だとか、あるいは重度の皆さんの手当、あるいは身体障害者3級から6級までの「のる my car」の無料乗車券、こういうのも、それは当たり前です。


 ただ、私が今言っているのは、軽度であるのか、あるいはつえをついて歩行までできるようになった皆さんが入浴券をもらっても1人では入浴できないから、その部分のかわりのもの、要するに入浴券としてちゃんと歳出予算を立てた中にそういうふうな利用度の拡大というのはできないかということを聞いております。できませんか。もう一度お願いします。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  お答えいたします。


 無料入浴券につきましては、健康増進、健康回復というサービスの目的を持って、明確にして実施している事業でございますので、どうかご理解をいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  すみません。そうしましたら、健康、あるいは健康の回復も含めまして、入浴をして、身なりをきれいにしてという考えだと思います。


 ただし、今課長が言われました1,200人に対して500人の利用で、約40%だと。これは平成18年も平成19年も、予算上では290万4,000円が障がい者のための無料入浴券として充てられておりました。なぜかことし平成20年は予算が270万、自然に20万4,000円、約46人分が少なくなっていると思います。これは、どうせ使われないからこれだけでいいだろうというのじゃないかなというところに、非常に不信感を持っております。


 例えば、今40%だと。270万の40%といったら、大体100万ちょっとでしょうか。そういうことを考えると、残りは不用額にして繰越金にしようと思っておられるような気がしてなりません。特に、子どもの医療費に関しては、病気にならなくて医療費を支払わなくてよかった、子どもたちがみんな健康だったという解決の仕方だと思います。


 ただし、この障がい者の皆さんに、1人でふろへ入れない人に、特に障がい者の方の分だけでいいんですよ。その分だけでも、美容院あるいは床屋さんというふうな形の身なりをきれいにするという角度もあるんじゃないかと思います。


 まず、その分でまだいかがですか。どうしてもだめなんですか。お願いします。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  お答えいたします。


 福祉サービス券として使用することになりますと、現金と変わらないような使い方ができるということになります。本来の制度の目的が不明確になるということ、それから福祉券の利用上の安全性、福祉券が使用できる業者等の問題もございますので、現状において福祉券へ移行することは難しいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  それでは、続きです。


 上市町は、訪問の理・美容券として1,800円のものを3枚、あるいは魚津市はズックとか、つえとか、ガソリン代とか、障がい者の皆さんの生活を助けるものとして5,000円券を1枚ずつ支給しておられます。


 私は、本当に入浴だけというのは、入浴のできない人にもう少しの拡充はできないか。そういうところは職員の皆さんの判断だけではなくて、それこそ市民の感情を感じてあげてほしいと思います。もう1回答弁をお願いします。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  お答えさせていただきます。


 議員さんがおっしゃること、せっかくの制度がありながら使いたくても使えない方がいらっしゃるとおっしゃることはよくわかります。ただ、制度の目的を持ってやっているということをご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  それでは、昨日から「全国一の福祉のまち 滑川市」という言葉も何回も出ております。市長さんは、先ほどから私がこういうふうな質問をしていることに対して、「ああ、きっとそうだな」ときっと思っておられると思います。中屋市長の意見を聞きたいと思います。いかがですか。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今、小幡課長が答弁した結論はそのとおりなのでありまして、それぞれが目的を持ってこの券を発券しておると。しからば、開田議員のその意見を解釈すれば、例えば、今障害を持った方が「のる my car」の無料乗車券を支給されるんだけど、私は残念ながら乗れないんだ。かわりに別のものをくれということにもつながるわけです。


 それは、それぞれの目的を持って発券をしておる。高齢者の方々には高齢者の方々に無料入浴券を発券している。73.6%利用いただいている。残念ながら24%余りが使っていない方がおられる。それはいろんな理由があるんだろうと思います。例えば施設に入所しておられて、せっかくもらうけど使えないよと。じゃ、施設に入所していて使えないから別のものでもらえないか、その論理にも当てはまっていくんだろうと。それぞれが目的を持って発券しておるということもご理解いただければと思います。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  そうしましたら、私はこの高齢者の無料入浴券、そして障がい者の無料入浴券、ここの部分を少し色を変えて新しい取り組みに発展していければいいんじゃないかと思いますので、どうぞよろしくお願いします。


 入浴券ばかりもらっても一枚も使えないという方もきっと滑川市にたくさんいらっしゃると思いますので、そういう角度でもう一度、障がい者の方の入浴券についてひとつ前へ進めて考えていっていただきたいと思います。


 それでは、2つ目の下水道、農業集落排水事業使用料金の値上げについてでございます。


 これは、市長提案理由説明の中にも盛り込まれておりましたが、市民感情として少し納得できないこともあるのではないかと思い、質問いたします。


 まず1番目としまして、6月から実施予定の使用料値上げは前回から4年たったからと、機械的な改定に思われますがいかがですか。何の政策も見えてこないんですが、答弁をお願いします。


○議長(砂原 孝君)  梅原下水道課長。


○下水道課長(梅原士朗君)  それでは、開田議員の質問にお答えいたします。


 下水道使用料の算定にあたりましては、日常生活に密着した公共料金としての性格から、できるだけ安定性を保つことが望まれる反面、あまりにも長期にわたってその算定期間を予定することは予測の確実性を失うことになり、財政計画期間は一般的に2〜4年間が適当とされております。


 今回の改定に際しましては、財政計画期間を平成20年度から平成23年度までの4年間として、その収支見込みを推計したところであります。今後4年間における収支見込みについては、使用料収入で維持管理費は賄っていけるものの、借入金の元利償還金までは賄うことができず、おおむね下水道特別会計では18億7,000万円、農業集落排水事業特別会計では2億1,000万円の財源不足が見込まれるため、その不足額を一般会計からの繰入金をもって運営していかなければならないところであります。


 また、これからの下水道建設の促進や処理場の老朽化に伴う修繕費等の増大に対応するためにも、安定した経営基盤の確立が求められており、やむなく平均6.3%の料金改定をお願いするものであります。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  本当にそういう点では、今課長の言われることなんだというのはわかります。


 それでは、料金の値上げもさることながら、公共、農集ともに整備が終了次第、3年以内に水洗化が義務づけられていると聞いています。それをもとに質問をいたします。


 もっと水洗化の向上を図るべきではありませんか。現在の水洗化率は公共で76.3%、農集で55.3%と伺っておりますが、目標はどれくらいと思っておられますか。例えば、富山市では89.2%、黒部市は86.4%、魚津市は79.0%、そういうふうにいろいろ聞いてはおります。他市ではこの数字です。でも、滑川市も公共と農集をプラスするともっと悪くなるような気がしますが、滑川市の目標をお聞かせください。


○議長(砂原 孝君)  梅原下水道課長。


○下水道課長(梅原士朗君)  それではお答えいたします。


 平成23年度までの財政計画期間における供用開始区域や、水洗化人口を推計したところ、平成23年度末の水洗化率については、公共下水道事業では83.3%、農業集落排水事業においては78.7%と見込んでおります。当然、これは最終的には100%に限りなく近づくというのが最善のことでありますけれども、現在は、平成23年度末の数値につきましては先ほど申し上げたとおりであります。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  目標としてはいい目標かと思います。ただ、私は今いろんな人のお話の中で、合併浄化槽を補助をもらって入れた。でも、その後すぐ下水道が来て、「二度、三度ちゃトイレ直せんちゃ」というお話もあります。


 私は、今までの水洗化率の向上にいろんな意味でどのように取り組んでこられたのか。今後どのように取り組んでいかれるのか。また、水洗化率の向上のために啓蒙促進をどのようにしておられるのか、普及のためのキャンペーンなどを行ってきておられるのか、お伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  梅原下水道課長。


○下水道課長(梅原士朗君)  それではお答えいたします。


 水洗化率の向上のためには、1点目、下水道普及促進員を配置し、下水道の供用を開始した地域での未水洗化世帯に対する個別訪問を実施し、水洗化への依頼をしてきております。2点目、9月10日の下水道の日を利用した下水道排水設備の相談会の実施を行っております。3番目、パンフレットの配布による下水道への普及を行っております。4番目、水洗化工事資金の金融機関へのあっせんや、利子補給制度のPR活動。5番目として、高齢者世帯への補助金制度の利用などのPR活動を実施してきたところであります。


 平成19年度の戸別訪問による聞き取り調査の結果、訪問世帯1,480世帯のうち、留守を除く915世帯の未水洗化の利用を調べてみましたら、「接続を前向きに考えている」が366件で全体の40%、続いて、「工事資金の不足」が14.6%で134件、「浄化槽の稼働により不便を感じない」が12.6%で115件、「全く考えていない」が13.2%で121件、「高齢者世帯」が11.1%で102件となっております。


 今後の対策としましては、まず「接続を前向きに考えている」と回答した366件の方々に対しては、今後も戸別訪問により直接本人と面談し、下水道整備の必要性を訴えて、下水道の早期接続に努めていきたいと思っております。


 また、「工事資金の不足」と答えた世帯に対しては、市の融資のあっせんによる金融機関の貸付制度の利用による利子補給が受けられる制度を周知していきたいと考えております。


 さらに、「浄化槽の稼働により不便を感じない」という方には、下水道の役割を説明し、下水道に接続することによる浄化槽の維持管理と放流責任がなくなることなどを周知していきたいと考えております。


 また、高齢者世帯には、高齢者世帯水洗化推進事業補助金交付制度の利用を説明し、早期の水洗化を促していきたいと考えております。


 このほかに、9月10日の下水道の日には、滑川市管工事協同組合と協力し、下水道事業の普及促進を図るためのイベントの開催や、毎月の「広報なめりかわ」での早期接続のPRを行っていきたいと考えており、下水道課職員一丸となって水洗化率の向上を目指していきたいと考えております。


 ちなみに、昨年の9月10日、下水道の日に管工事協同組合の協力を得て、市民交流プラザにてポスターの掲示やパンフレットの配布、下水道グッズ・景品の抽選会などを行い、下水道の水洗化の普及を図ったものであり、今後とも水洗化の向上につながる事案があれば大いに取り組んでいきたいと考えておる次第であります。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  課長、私は本当にいろんな意味で、そういう一生懸命やっておられる姿を今改めてよく感じました。


 ただし、1つだけ、全く考えていない人の対策はどのようになっていますか。特に、農業集落の排水事業が来た、その前に合併槽を入れた。「そういうことだったらちゃんと言ってよ」という言葉も何件か聞いております。何年ぐらいに農集が来ますよ、あるいは公共下水道が来ますよというのをしっかりと計画を立てて教えてもらわなければ、合併浄化槽を入れました、その後また入れます、動きますというのに対して、市民の皆さんは非常に不安を感じておられます。


 それで2つ、計画性をもって農集あるいは公共も含めまして話をする、あるいは全く考えていない人の対策、これをお願いします。


○議長(砂原 孝君)  梅原下水道課長。


○下水道課長(梅原士朗君)  まず、全く考えていないという世帯に対しましては、いろんな条件がありましてできない状況にあるんですけれども、今議員が言われたように、全く考えていないからほったらかしておこうというわけにもいきませんので、私ところとしたら限られた職員の間でありますので、まず最初、接続できる人から伸ばそうということで先ほどのような回答をしたわけで、全く考えていない人も、当然家庭訪問をして、説明して、水洗化率の向上に努めたいと思っております。


 2点目の農業集落の合併処理浄化槽は、私らの今の考えておる中では、例えば農業集落がいつごろから入りますよといったときには、申請されたときにそういうことを言っておると思います。いつごろから入る予定だから、もし今合併処理浄化槽を設置されるなら云々ということは言っておると思います。例えば、今後そういう地域になった場合、合併処理浄化槽に関しての補助金もやめるということで物事をやっていく予定でおりますので、多分、いつごろに農業集落が来るだろうといったときには、もし私ところに申請を出されたとすれば、来たときには速やかに農集に入っていただきたいということを説明しておると思いますので、そのへんご理解いただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  それは本当に、役所の中でしっかりと、線引きというのはおかしいですけれども1回とめてあげないと。特に新築の家に関しては、かといって合併浄化槽を入れなきゃならなくなりますので、そういう意味で、いつごろ来ますので協力をお願いしますというのもあわせて伝えてあげてください。


 それで、私、3つ目としまして、今は本当に市民の生活は大変になっております。ガソリンも上がっている、4月からガス代も上がりますという連絡が来ました。小麦粉も再値上げをする、食料品を中心とした諸物価が相当上がっているわけですが、このような時期にあえて公共料金の値上げに対して、市長のお考えをお伺いしたいと思います。


 新聞報道によりますと、水道料金を値下げするという記事も見ておりますが、市長さん、お願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  物価高の現状においてそれぞれの家計も苦しいと。このような時期になぜ上げるのかと、こういう問いでありますが、その問いは最初、梅原下水道課長が申したとおりで、下水道財政の現状をお話しした。4年ごとに機械的に変えたわけでもないと。下水道会計に一般会計から繰り入れざるを得ないような状況になった。これからの老朽化した施設のメンテナンス等も含めると6.6%、やむを得ず最低として上げたんだと説明をしたわけでありまして、私らも今後いろんな機会をとらえて、下水道財政の現状をご理解いただくようにPRし、そして今の改定をご理解いただくように努力はしていきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  それでは、3番目のまちづくりの新規事業についてに移ります。


 私は、本当に滑川市がこのようなまちになればいいなということを願っております。でも、その中に、簡単にいくのかなと疑問に思う中で質問いたします。


 この質問は、昨日の相川議員、上田議員の質問と似通っていますが、私は新規事業4つのうち2事業について特に思っております。


 先日、市民の方から「こういう話を聞いた。うちも壊してもらいたい」との話がありました。「土地と建物を寄附しないとだめなんですよ」と話ししましたら、「土地はうちのものではない」「あれっ」と言ったら、「そういううち、いっぱいあるよ」って。いろんな難しいことがあるんだなということを改めて思いました。特に私は郊外なものですから、まちなかで生活するということが私には少しわからない部分で、「ええ、そんなんけ」と言って聞いておりました。


 そこで(1)として、まちなか居住推進事業費1,240万円、危険老朽空き家対策事業費440万円とありますが、永代地上権などいろいろな問題があると聞いています。住宅取得や家屋の取り壊しなどには権利を有することに対して順調にいきますか。お答えください。


○議長(砂原 孝君)  池本企画情報課長。


○企画情報課長(池本 覚君)  それではお答え申し上げます。


 今ほど開田議員がご指摘されましたとおり、市街地には地上権設定がなされている土地が相当数あるということは認識しておりまして、今ほどご質問の中にありましたまちなか居住推進事業ですとか、あるいは危険老朽空き家の取り壊し事業の実施にあたっては、いろいろと支障となることも想定されるところではございます。特に危険老朽空き家対策事業につきましては、今ほどおっしゃいましたように土地と建物を合わせて寄附していただいたものについて、条件が合えば、市のほうとして取り壊しましょうという事業ですから、確かにちょっとハードルが高いと言えばハードルが高いわけですけれども、市としましても最大限ご相談に乗って努力はしたいと思っております。


 どちらの事業につきましても、当然、創設した以上は市民の方に活用していただくことを前提としておりましたので、ご相談、申し出があった場合は、市としても最大限ご要望に沿えるよう努力してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  すみません。今の答弁の中で、ご相談があったら聞くと。例えば地上権がかかっていても相談してもいいんですか。もう一度お願いします。


○議長(砂原 孝君)  池本企画情報課長。


○企画情報課長(池本 覚君)  まず、空き家の取り壊し事業につきましては、一般的には、市のほうとしては従前から安心・安全のまちづくりという観点から、危険な空き家につきましては持ち主の方に適正に管理していただくようお願いをしてきているわけです。でも、なおかつ経済的な理由等でどうしても維持管理できないと。ではこの際、地面とともに空き家を寄附していただけるのでしたら、市のほうで予算化しまして取り壊しいたしましょうという事業ですが、ただ、従来もいろいろご質問ございましたが、やっぱり個人所有の財産を税金でこうしようというのはちょっと難しいと。


 そういうことで、寄附いただいたものを市の財産とした上で取り壊すということですので、やはり地上権ですとか相続の関係はクリアしていただく条件ということで、これはどうしても抜いていただくことを前提といたしております。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  そうしましたら(2)といたしまして、今後、この事業を何年ほど続けられますか。1年か2年してみたけどだめだった、だれも借りてくれなかったなどということがないようにやっぱりしっかりとPRして、特に市外の方々に入居してもらえるような政策を展開していけば人口も増えるし、まちなかも明るく楽しく活気づく、それくらいの大胆な発想でこれを続けていただきたいという思いで質問いたします。計画的に長期間継続していただきたいとの思いですが、答弁をお願いします。


○議長(砂原 孝君)  池本企画情報課長。


○企画情報課長(池本 覚君)  この新規事業につきましては、きのうも関連のご質問がございましてご答弁申し上げたところですが、事業の目的としましては、まちなかにおける定住人口の増加、にぎわいの創出、快適な住環境の整備を図るということで、まちなか再生施策として新たに設けた制度でございます。それで、きのうもご答弁申し上げましたように、当然に市民の方々に十分この趣旨あるいは事業の目的等をPRして、活用していただきたいとは思っております。


 そういうことで、その活用状況等も、これからどういうふうに使われていくかということも注視しなければならないこともございますし、また事業を行った上での事業成果の検証ということも行っていく必要があるかと考えております。


 それで、当面の措置ということで、現時点では平成22年度までの3カ年を予定しているということでございます。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  それでは、3カ年の間に十分、何かが見えるくらいになってもらいたいと思います。


 それで、3つ目の質問に入ります。


 市民交流プラザの屋上から眺めると、きょうもきれいな空ですが、海や山の自然がすばらしい、町並みもきれいになったと市民が感じるのに何年ほどかかると想定しておられますか。少なくとも2事業で1,680万円をかけていくわけですから、費用対効果をお聞かせください。


 ただいま消防署のほうから、3年に1度の調査で東地区で175戸、西地区では122戸の空き家があると聞きました。全体で町部だけで297戸の家が空いているわけですが、まず初めの一歩という考えで始められると思います。その中で中屋市長さんは3月6日の新聞で、「市街地のにぎわい創出に一定の効果があった」と評価しておられますが、滑川市の商業活性化の具体的な例など数値で示せるものなどありましたら一緒にお答えしていただきたいと思います。効果として具体的なものを聞きたいと思いますが、費用対効果はいかがですか。お願いします。


○議長(砂原 孝君)  池本企画情報課長。


○企画情報課長(池本 覚君)  開田議員も交流プラザの屋上から眺められて、私も眺めたことがございますが、やはりこれまで市民交流プラザのような高い建物がなかったということで、非常に景色がすばらしいと私も思っております。


 ただ、どういうところがすばらしいか、何をもっていいなというのはそれぞれのお考えで千差万別かと思いますけれども、ただ、少子高齢化社会によりまして、ちょうど今は人口減少化への転換期と言われておりますが、市街地においてもさまざまな課題を抱えておるわけでございます。


 それで、いろいろなお考えの市民の方がいらっしゃいますけれども、多くの市民の方々に満足していただける町並み、どういう町並みをつくっていくかということもございますけれども、皆さんに満足していただける町並みとするにはなかなか一朝一夕では解決できない大変難しい問題であろうと思います。そういうこともございまして、市民の皆様のご協力も賜りながら、長期的なスパンで考えていくべき課題であろうと認識しておるところでございます。


 そういうこともございまして、費用対効果、目に見えたものはどうかということはなかなかどういう測定単位がよろしいのかわかりませんけれども、すぐに費用対効果というものはなかなかあらわれるものではなくて、少し長い目で見ていただければというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  市民の皆さんに満足してもらえるのはなかなかできないんじゃないかと、長期的に眺めてくださいという答弁だったかと思います。


 私は、「来年度からまち交の補助金をもらうために、ことしこれだけやってみるちゃ」という形ではないかというところに、何か不思議だという思いを感じております。


 1,680万と一言で言いますが、先ほどのちょっと全然違う形で下水道の話で、1年で1,700万、1,800万、それぐらいにいろんな意味であっちもこっちもと、これはお金の入り場所が全然違うということは重々わかって言っておりますが、いろんな意味で、何かの補助をもらうためにとりあえずことしやってみる、そういう発想でされたんじゃないかというところに疑問を持っております。


 もう一度お願いします。


○議長(砂原 孝君)  池本企画情報課長。


○企画情報課長(池本 覚君)  本年度、いろいろとまちなか再生で予算計上させていただいております事業につきましては、これはご案内のように平成16〜17年ごろから、まず空き家、空き地が非常に旧町部で増えてきたということで庁内でも検討しておりますし、町内会長、町内会の代表の方々で組織していただいています検討委員会というもので今後どうしていこうかということをいろいろとご意見を賜りながら、庁内の各担当課でもどういうことができるんだろうということで知恵を出しながら、2年間ほど審議検討してきた結果、とにかく目の前に迫ったそういう課題について何とか対処していこうということで、こういう事業を他市町村、先進事例なども研究しながら、本年度予算計上させていただいたわけでございますので、きのうのご質問にもございましたように、結局まちなか再生というのはやっぱり長期的な計画のもとにいろいろな対策を立てていくことがベストだろうと思いますけれども、そういうことももちろん念頭に置きまして、当面の目の前に迫った課題に対して対処していこうということで、新たな施策を出させていただいておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  長期的な計画の中でと課長も言っておられますが、小諸市へ行ったときに、まちづくりのために格子戸にしてもらう。そうしたら格子戸にしてもらうために補助金を出しているというのを聞きました。これは、姉妹都市で私たちが訪問させていただいたときに、みんな黒い桟の格子戸になっていましたね。桟窓というんですかね。そういう意味で、本当に何かトータル的な何かを目的としたまちづくり、こういう角度もあるのではないかなというふうに思っております。


 私は、きょうこういう質問をしたわけですが、下水道とまちづくり、特に全然関係のない、お金の出入りが全然違うんですよということを重々感じておりながら、この2つをあわせて質問したのは、下水道に入っておる人が何百円かずつでも一生懸命補てんをしながら、何とかして下水道、あるいは農業集落排水事業の維持管理のためにお金を出し合っている。ところが、このまちづくりに関しましては、何か特定の人のためによく似た金額を使ってしまうというところに少し疑問を感じます。


 それで、お金が違うから出してもいいんだ、もらってもいいんだという感覚だけではなくて、市民感情というのは下水道はこうね、まちづくりはこうねというのに、もう少しまちづくりに対してトータル的なビジョン。例えば先ほど言いました小諸のまちは姉妹都市です。そういう中で格子戸にしてもらう。全部格子戸に入れ替えてもらうと、どれだけずつの補助金を出すとか、そういうふうな全体の人にそれはいいねと思ってもらえるような、そういう提案からもまちづくりができるんじゃないかというふうな思いで、この2つを質問いたしました。


 本当になかなか改善できないことばかりかもしれませんが、とりあえず、来年度に向けて障がい者の入浴券がいつか福祉券になるように、滑川市の福祉の充実も含めてお願いをして質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  3番岩城晶巳君。


○3番(岩城晶巳君)  では、通告してあります案件について述べさせていただきたいと思います。


 まず初めに、東滑川駅の整備についてでございます。この駅の整備については私もよく質問しておるわけですが、今までは新幹線の開通絡みということで何度かしておりました。今の状況でいけば、そんな新幹線の開通という悠長なことも言っておれないのではないかなと思いましたので、改めて質問させていただきたいと思います。


 現状の東滑川駅の駅前の自転車置き場でしょうか、そういうようなところは別に決めてあるわけではありませんので、通学生、また通勤の方もおいででしょうけれども、数十台がただ雑然と野ざらし状態で駐輪してあるわけでございます。大人が物を大事にというようなことをよく子どもらに言うわけでございますけれども、この自転車の雨ざらしの状態、そしてまた冬は雪ざらし状態、これからは黄砂も来ます。砂ざらしの状態ということで、まことにひどい状況であるわけでございます。駐輪場があって、それで雑然と置いてあるならば注意のしがいもあるわけでございますが、駐輪場も別に設けてなく、それでばたばたに駐輪してあるということでは、なかなか私らも言いにくいような状況でございます。


 通学の高校生が夜帰ってきて、自転車の上に雪が積もっておるのを腕でふいて、そしてまた学生服でもう一遍乗るところをふいて、それで自転車に乗って帰っていくというようなことを見れば、やはり東滑川の駅前のほうに屋根付きの駐輪場を設置して、そういうことのないようなきれいな駅前にしていただきたいということで、改めてここで質問させていただきたいと思います。


 それと、駅前のほうには市の敷地ですか、相当あるように見ます。駐車場も経営しておられるわけですから。足りないのならば、JRさんの地面もあるし、この前見ましたら国土交通省の地面もあるということで、別段場所がないというわけでもないわけですから、ここらあたりの所見を聞きたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  岩城議員のJR東滑川駅の駐輪場の件についてお答えいたします。


 JR東滑川駅前の市有地につきましては、市営駐車場40台分と、50台分の白線で囲った駐輪スペースがあります。


 屋根付き駐輪場の設置につきましては、以前にもご質問があり、また地元からも駐輪スペースの拡大についても要望もあったところであります。このことから、JRを利用される方々に供する施設でもあり、JR側に用地の提供等の協力を再三お願いしてきたところでありますが、現在、交渉は難航しているところであります。


 この状況から、屋根付き駐輪場の設置につきましては、用地の確保等のめどが立った時点で検討してまいりたいと考えているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  用地の場所がないということでございますけれども、市有地に関しては、駐車場は極端なことを言えば、向かいのほうにも民間の駐車場もできたりしております。民と官と分けて、今の駐車場をつぶしてでも駐輪場をつくればどうかなという話も聞くわけでございますけれども、市も検討しておるということでございますから、なるべく早く子どもたちに不便にならないようにお願いしたいと思います。


 特にまた、あそこで降りて、向かいの魚津の専門学校のほうに通う生徒たちもおるわけでございまして、それの通学ために夜そこに自転車を置いておくということもしておるわけでございますから、どうしても屋根付きの駐輪場というものを早く確保設置をお願いしたいと思います。また、JRのほうにも、もし土地の提供ということをお願いしておられるなら、なるべく早くしていただきたいと思います。


 次に、マイバッグ運動についてお尋ねいたしたいと思います。


 桜の開花が早くなってみたり、そしてまた真夏日が増加してみたり、紅葉の遅れが出てみたりということで、地球温暖化の影響は広く知られているところでございます。


 レジ袋に関しましては、国内全体で年間約305億枚が消費されているということでございます。赤ちゃんからお年寄りまで1人当たりに換算すれば、250枚以上使用しているということになると思います。これを原材料の原油に換算すると、日本全国で年間10億4,500万リットルということで、日本の消費量の1日分に相当するということを聞いております。もうこれは、レジ袋を使い捨てる今までの消費生活をこれからは考えていかねばならないというようなことでございます。


 石油は天然資源であり、無限のものではないわけですから、いつかはなくなるはずなんですが、そこらあたり、富山県は富山県レジ袋削減推進協議会をつくりまして、行政、消費者、各種団体が参加して、全国で初めて県下一斉にレジ袋の無料配布取りやめ運動を実施することになるそうでございます。それは一人一人の生活のむだをなくいたしまして、何げなくレジ袋をもらっておったわけでございますが、マイバッグを使うことによってレジ袋の削減を検討するということで、この前の新聞にはこの4月1日より県下一斉に主要マーケットにおいて、25事業所でレジ袋の無料配布の取りやめを実施することが決定されたとマスコミで報道されました。また、きのうの報道によれば、ホームセンターやドラッグストアにも協力を求めて、県が力強く運動を行っていくというような心構えでおります。


 滑川市においては、そういうような意気込みが見えないように思いますが、何かそういうふうな対策というか、そういう運動をやろうかというようなお気持ちはおありでしょうか、どうでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  マイバッグ運動についてでございます。


 議員おっしゃるとおり、地球温暖化問題が深刻化する中、一般家庭から排出される二酸化炭素の排出量削減の第一歩として、レジ袋を断り、マイバッグを使うことで環境にやさしいライフスタイルへの転換を目指す運動が展開されているところであります。


 県においては、昨年6月に事業者、消費者団体、行政等で構成する富山県レジ袋削減推進協議会が設立され、地球温暖化対策の一つとして全国に先駆け4月より、議員もおっしゃっておられたとおり、県内25社、市内においては3店舗―まるまんエール店さん、パルフェパスタ店さん、ライク滑川店さんでございますが、レジ袋の無料配布を取りやめることとされたところであります。レジ袋1枚については5円という値段の設定というふうに聞いておるところでございます。


 本市においても、マイバッグ運動を強力に推進することは地球温暖化防止につながるものと考え、全職員にもマイバッグ持参推進のための署名を働きかけ、マイバッグ持参を率先して実践することとしているところであります。


 また、昨年に引き続き環境フェアの開催―広報の4月号にもマイバッグ運動の推進につきまして広報するわけでございますが、市民にマイバッグ持参を強く呼びかけていくとともに、県をはじめ滑川市女性団体連絡協議会など、関係団体、事業者と連携強化を図りながらマイバッグ運動の啓発普及を推進してまいりたいと考えているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  強力に進めたいということでございますが、多分3年前だと思いますけれども、滑川市の団体より、マイバッグ運動ということで市のほうに相談があったのではないかなと思っております。その団体さんは三者で構成されておりますお店屋さんですけれども、レジ袋を利用しなかったお客様にエコマーブル(ビー玉)をお渡しして、それを店頭のペットボトルのところに―2リッターペットだと思いますけれども、そこへためていくと。それを満杯にしたら、500円を各種団体に寄附するという運動を3年前にあったと思いますが、そのとき、市にも協力していただきたいということで、500円の持ち出しで市に50円助成していただきたいというような相談があったと思います。その時点ではお断りになったというような話を聞いておりますが、その時点と今とはまことに状況も違っておるわけでございますが、もし今度こういうような話を持ってこられたらどういう返事をされますか。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  議員がおっしゃられたのは、小売商業組合の中の、最初は3店舗の方々の推進ということで始められたと思っております。その中で、確かにおっしゃられたとおり市のほうへも継ぎ足し等の相談はありました。ただ、事業所さんが一生懸命やっておられることに市がプラスするというのはいかがなものかという考えも少しありましたが、この運動については決して否定したものではございません。


 その後、本市の広報等についても、エコマーブル運動の推進ということで事業所さんが一生懸命やっておられる、店舗の方が一生懸命やっておられるということで、広報もさせていただいたところでございます。


 エコマーブル運動につきましては、昨年の県内における先進的な運動ということで表彰も受けられております。この後は、大きな消費団体さん3つがレジ袋の無料配布を取りやめられるということでございます。最近はエコマーブル運動の加盟店が増えておるというふうに聞いております。あとの団体でも引き続きやっていただくような形で市としては思っているわけで、その後の協力については一生懸命努めてまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  富山市が発祥の地みたいような感じではございますが、実際は3年前から滑川市が一生懸命やっておるというようなことでございますので、ひとつまた市も応援をしてあげていただきたいと思います。


 では、次に移りたいと思います。


 先日の新聞にも出ておりましたが、行旅困窮者への旅費の支払いについてでございます。


 全国を転々としながら家へ帰るお金がないなどということで、全国の市町村を訪れて旅費の援助を求める人―行旅困窮者と呼ばれているわけでございますが、この前の新聞紙上によれば、平成18年度富山県内において行旅困窮者と呼ばれる方が2,400人に上っていたということでございます。その中でも、滑川市へ訪れて給付された人数が617人ということで、県下で一番多い数字でございます。この時点で500円を支給していたということでございますから、617×500円ということで31万近くのお金になるということでございます。ちなみに、富山市が465人、反対の隣の魚津市が263人というような人数になっております。


 支給は、隣のまちまでの旅費の程度ということであれば、隣のまちは似たような数字でなければならないというようなことでございますが、滑川市だけが異常に多いのはなぜなのか説明していただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  それではお答えさせていただきます。


 ただいま議員さんおっしゃったように、先日の新聞に、行旅困窮者への旅費支給に関する記事が載っておりました。それによりますと、JR沿線の市や町の旅費支給の延べ人数なんですがほぼ200人余りで、富山市がおっしゃったように465人で、滑川市の617人が突出しております。


 この要因の一つとしましては、平成18年度には入善町、黒部市、魚津市が現金の支給を取りやめましてJRの乗車券を支給しているのに対しまして、滑川市は、18年度は現金で500円を支給しておりましたので、現金受給目的の行旅困窮者が集中したものと考えております。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  県内の例ということで載っておりましたが、昼間、役場の窓口に受給に来て、夜また名前を変えて受給に来て、名前は違っておるけれども筆跡は一緒であったとか、旅行かばんを持たずに受給に来て、おかしいなと思って跡をつけてみると車で来ておったとか、多くの不正が行われていたというようなことでございます。不正防止か、弱者救済かというところになれば、非常に判断の難しいことでございましたが、今言われましたように魚津市は現金500円支給から乗車券プラス200円に変えたところ、840人だった人数が、次の年は263人に減少したということでございます。その分丸々不正とは言えないかもしれませんけれども、今までの資料は今言われましたように滑川市だけが500円だった状況でこういうような数字になったということでございますが、今19年度ですけれども、内容は19年度になって何か変えられているわけですか。


 それともう1つ、これからはどういうふうな対応をされていくわけでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  では、お答えさせていただきます。


 本市では、行旅困窮者が目的とする場所に到達できるよう、近隣地までの旅費等として現金500円を支給しておりましたけれども、本事業の趣旨に反しまして旅費が使用されるのを防ぐため、平成19年6月11日―福祉課が交流プラザへ移った日からですけれども、原則、隣の市までの旅費を現物給付、切符として渡すことといたしまして、滑川駅から魚津駅、もしくは富山駅までのJR乗車券の支給に切り替えたところでございます。ただし、特別の理由があると認められるときは、援護費として200円を支給することとしております。この200円と申しますのは、空腹の状態の行旅困窮者への救済としての飲食代として設定したものでございます。


 本年度の2月末までの実績なんですけれども、6月11日切り替え前の現金500円の支給が150人、切り替え後の富山駅までの乗車券支給が74人、魚津駅までの乗車券支給が40人で合計264人でございます。そのうち、援護費の支給は2名でございます。6月11日に切り替えましたので、7月から2月までの8カ月ということで、一月当たりの困窮者数を比較してみますと、平成17年度が44.4人、18年度が46.4人、19年度は12.3人となっております。


 これからの対応でございますが、当面は、近隣市町村の対応にも注視しながら現在の対応を継続したいと考えております。ただ、本当に救済しなければならない方もおられますし、医療が必要と思われる場合はすぐに病院へ搬送するなど、弱者救済と不正防止の観点から適正な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  今言われましたように、不正防止と弱者の救済ということで非常に難しい点はあるわけですけれども、小幡課長、これはそういうふうに訪ねてこられる人は、やっぱり本当に困ったような顔をしてこられるものですか、どういうものですか。見たことがないものでちょっとわかりませんが。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  お答えいたします。


 窓口へおいでになりますと、一目でわかります。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  何かそれらしい格好ということでございますので、ひとつそこらあたり、判断を正しく、支給される方は支給してあげていただきたいと思います。


 では、次のほうに入りたいと思います。


 次は、携帯電話についてでございますが、携帯電話に関しましては普及は1億台を突破いたしまして、国民1人1台の時代になっております。性能もこの10年間で非常に高品質になりまして、我々の世代ではなかなか使いこなすことのできない装置がいっぱいついてきておりまして、携帯に振り回されるというようなことでございます。


 しかし、こういう性能、品質に関しまして、子どもたちは非常にいとも簡単に使いこなすことができるわけでございまして、なおさら、子どもたちへの携帯電話の影響ははかり知れないところでございます。小中学生にアンケートをとっても、一番欲しいものは何かということになったらば、「携帯電話」とすぐ返事が返ってくる状況でございます。


 これだけの普及率と品質のアップということでございますので、新聞紙上、マスコミをにぎわしますが、犯罪の手段としてよく利用されることが多々あるわけでございます。この前も出会い系サイトといいましょうか、見ず知らずの男のところに出かける中学生、小学生の事件がよくありました。そしてまた、驚くような料金の請求をされたとか、メールでのいじめ問題とか、いろいろと携帯電話を使った問題がたくさん出てきております。


 滑川市において、こういうような話はまだ聞いてはおりませんが、こういう便利さの裏にある危ない代物といいましょうか、子どもたちにはただ便利さだけが先行して、裏に危険なことがあるということがわからないような状況で使いこなすというようなことがよくあるわけでございますから、市内の小中学生の携帯電話の所有というものに対して何か把握をしておいででしょうか。そしてまた、携帯電話の所持を教育委員会として、学校としてどうお考えなのか、そこらあたりをお聞きいたしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(梶谷正夫君)  ただいまの質問でございますが、市内の小中学生の所持の状況でございます。


 小学校におきましては、携帯電話を学校へ持ち込まないということを徹底いたしております。また、中学生におきましては、学校に持ち込むことを原則禁止ということで指導いたしておるところでございます。


 そういう点から、市内の学校児童・生徒の携帯電話の利用実態調査等につきましては、現在のところ直接には実施をいたしておりません。ただ県で、18年度になりますが、東部教育事務所管内でアンケート調査したものがございます。抽出ではございますがアンケートをいたしておりまして、それによりますと、これは1年生から3年生までのアンケートですが、県東部におきましては男子では27%、女子では42%、合わせますと約34%の中学生が所有しているとの結果がございます。


 それから、今ほど質問の中で2番目の所持についてどう考えるかというのもございましたのでお答えをさせていただきます。


 ご指摘がありましたように、近年、児童・生徒が出会い系サイトのインターネット上の有害な情報に携帯電話を使ってアクセスし、その結果、いろいろ犯罪に巻き込まれたりする危険な場面に遭遇することが多発をいたしておるのは、新聞等で報道されておるとおりでございます。確かに出会い系もありますが、そのほか、中学生、高校生におきましてはプロフの利用だとか、あるいは最近ではよく新聞に書いてありますように学校裏サイトへのアクセス、あるいはメールを直接使う誹謗中傷のたぐいなど、事件と言われるようなものが結構存在しまして、新たないじめの舞台になっておるということを報道されておりまして、大きな社会問題になっていることは重々承知をいたしておるところでございます。


 携帯電話は便利この上ないことは当然、私ども本当に便利に使っておるわけですが、反面、未成熟な子どもたちが使用方法を間違えると、危険な凶器にもなるというふうに認識をいたしておりまして、子どもたちに対しましては警察等関係機関とも情報交換などの連携を図りながら、学校における情報モラル教育の充実に努めておるところでございます。


 また、保護者に対しましては、先ほどの利用料金の話も含めまして、家庭での利用方法のルールづくりや、最近では特定の閲覧を規制するフィルタリングサービスも充実しておるということでございます。そういう利用の啓発をPTAなどを通じて進めているところでございます。


 今後とも、警察や関係機関と連携しながら、携帯電話のみならずインターネットも含めまして、被害防止や犯罪抑止の啓発を推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  この携帯電話に関しましては、便利ということになれば、今子どもたちは授業が終わって、夜、出かけるときに、また勉強といいましょうか、塾に行くわけでございます。そういう方がたくさんおられますが、その帰りに迎えに来ていただくのに携帯電話が必要であるというようなことで持たせる方もたくさんおると聞いております。


 この前、テレビを見ておりましたら、学校で携帯電話の功罪といいましょうか、便利さ、そしてまたこういう悪いことがあるというような授業をしておるというテレビ番組も入っておりました。太平洋側のほうの学校でございましたけれども、これだけの普及率、便利さということを考えれば、そういうこともこれからは必要ではないのかなというような状態でございます。


 子どもたちにはまだ利用はちょっと考えるべきではないかなというようなことでございますので、ひとつまた、そこらあたり指導をよろしくお願いいたしたいと思います。


 では、最後に行きたいと思います。


 スポーツ競技力の向上ということでございまして、市長提案理由説明要旨の中の59ページに、「スポーツの競技力向上対策としては、引き続き市体育協会と連携を図り全国大会等で活躍できる選手の養成・強化やジュニア層を中心とする底辺の拡大に努めてまいります」ということで、活躍できる選手を育成したいという文言が入っておりました。ということは、何か具体策があるのかお聞かせ願いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  稲谷スポーツ課長。


○スポーツ課長(稲谷幹男君)  お答えします。


 全国大会等への本市からの出場参加者は、平成18年度で、個人で延べ80名と2団体があり、平成19年度は予定を含めて個人で延べ78名と1団体の出場参加があったところであり、これらの選手諸君には市と市体育協会から激励費を支給しております。


 競技力向上対策の取り組みとしては、市から市体育協会への補助金と委託料を元手に、その補助金等を活用して、市民のスポーツ振興を図る目的で市体育協会が加盟単位協会の各種競技スポーツ事業を実施しております。


 また、競技力向上に結びつく事業としては、市体育協会を通しての各単位協会への育成補助や大会出場と練習試合等の遠征に必要なバス借り上げ費用に対する一部助成を実施しており、またスポーツ少年団に対しても活動助成金を支出し、ジュニア層の育成も行っております。


 多種多様なスポーツの競技力向上は、その競技スポーツ団体の活動をより一層振興することが肝要であり、市体育協会との連携をより緻密にしながら競技力向上に努めてまいりたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  今言われた数字は、結果として全国大会へ行ったわけでございまして、これは、市が一生懸命になったから全国大会へ行ったという数字じゃないですね。この文言でいけば、「活躍できる選手の養成・強化やジュニア層を中心とする底辺の拡大」というふうに文言が載っておるわけでございますから、結果として行った方々に助成をしたということと意味合いがまことに違うと思います。


 これ以上どうのこうのと言ってもあれですけれども、これは全国大会等で活躍できる選手の養成、強化、そういうことを念頭に置いて、もっとお金だけじゃなくして、全国的ないろんなコーチを呼んでみたり、講師を呼んでみたり、そしてその結果、全国大会に行ったということになるように努めていただきたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(砂原 孝君)  暫時休憩します。2時45分再開いたします。


               午後2時30分休憩


         ─────────────────────


               午後2時45分再開


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 4番中島勲君。


○4番(中島 勲君)  それでは、あらかじめ通告をしてあります大きくは2つ、そしてその中で2項目、3項目と分かれております。この事項について質問をさせていただきます。


 まず第1点、地域の安心・安全についての1項目、認知症サポーターの取り組みについてであります。


 この言葉は、平成16年にいわゆる「痴呆」という非常に問題のある言葉から、「認知症」へ言い方を変えたこれを契機に、厚生労働省が、みんなで認知症の人とその家族を支援し、だれもが暮らしやすい地域を形成していく、そういう運動として「認知症を知り地域をつくる10カ年」のキャンペーンの一環として始まったやに聞いております。


 この制度は、2009年までに全国で100万人の養成を目標にしており、このサポーターになるには、全国キャラバン・メイト連絡協議会による講座を受けることが条件と聞いております。現在のところ、全国では昨年9月の数字ではありますが、27万2,123名、県内では982名という現状であるわけですが、当市でのこの認知症サポートの認識の度合いはどの程度なのか、まずお聞きしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  中島議員の認知症サポーターのご質問にお答えいたします。


 ご承知のとおり、現在認知症の方は全国で約170万人いるとも言われており、今後約20年間で倍増するというふうに見込まれているところであります。


 おっしゃった、「認知症を知り地域をつくる10カ年」キャンペーンの一環であります認知症サポーター100万人キャラバンで、地域で暮らす認知症の人や、家族の日常の生活場面においてサポートする認知症サポーターを育成していく全国的な取り組みというふうに認識をしております。


 本市におきましては、この認知症サポーターを養成するために、その講師役としての役割を果たす「認知症キャラバン・メイト」を順次養成をいたしております。今ほどおっしゃいました全国の数字ですが、19年9月末では、滑川市ではメイトは9名でございました。それがつい先日3月7日に県のほうで養成講座がございまして、当市から3名が受講しておりまして、現在のところ、9人のキャラバン・メイトがおります。そこで、今後このキャラバン・メイトが町内会等地域に出向きまして、認知症の正しい知識の普及・啓発を図るなど認知症サポーターの養成を行っていくことといたしております。


 ということで、メイトは現在9名おりますが、認知症サポーターについては、残念ながら現在のところゼロという現況でございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  今、部長のお話ではメイトは9名ということでございます。この言葉自身がサポーター制度、こんなものがあったということもなかなかわからなかった状況もあろうかと思います。


 ところが、最近の北日本新聞の社説にも出ました。あるいは日本経済新聞にもやはりこの文言が出ておるわけであります。市長がいつも言っておられますせっかくの福祉見回り隊、これからやろうとしております台帳の問題、そんなことも含めてぜひぜひトータル的にこの問題もしていただければというふうに思います。


 というのは、先ほど部長も言われましたように、間違いなく高齢者が増えていく、そしてまたその高齢者の割合に応じて認知症という問題も出てくるわけです。この議場におるみんなも、20年後になればその該当になる年代になるわけですから、そういうことも含めて、今は全く健全な中でこういう論議をしておるわけですが、ただ一般的に言われることは、軽度の認知症の人は外見や話し方でなかなか判断ができない。そのうちに、この対応と治療で進行をとめるということは事実今言われておるわけです。そのうち医学的にも高度なものになってくると思いますが、現実はそんな状況になっております。


 もう1つ言いたいのは、認知症への理解を深めるということと、その深める層を少し増やしていったらどうかということを、ぜひぜひこれから民間企業も含めてなんですが、そういったことをしっかりと、行政ももちろんですが、民間企業もこの状況を早めに察知しながらやっているところもいっぱいあるわけですから、少しこんな問題も含めて、ひとつよろしくお願いしたいということと、こういった高齢化が進む中で、中高年へのアピールだけでなく、ぜひ若い人たちにもこのサポーター制度の役割と必要性も周知させていただけるようにひとつお願いしたいと思いますので、その点いかがでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  おっしゃることはもっともでございまして、現在本市におきましては、先ほど言いました9名のメイトを養成したところでございます。このメイトを活用して、どんどんサポーターが増えるべく、いろんな機会に講座というか、そういう機会をつくりまして、サポーターを増やしていくということで取り組みを強化してまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  どうもありがとうございます。ぜひそのような形で、ぜひとも官民挙げてこの問題に少しでも関心を持ちながら進めていければというふうに思っております。


 安心・安全の2番目の問題であります。


 洪水対策についてでございます。


 最近は、平成13年6月29日のあの大きな被害以外最近はないわけですが、むしろなければ、またいつ起きるかわからないのがこの洪水であります。その中で、洪水ハザードマップの作成ということで、市長提案理由説明にも載っておりましたので、この件についてもう少し具体的に説明をお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  それでは、20年度予算に予算化しております洪水ハザードマップについて少し詳細なものも含めてご説明させていただきます。


 浸水想定区域を含む市町村は、平成17年の水防法の改正に伴いまして、浸水想定区域及び想定される水深等を表示した洪水ハザードマップを作成し、その内容を印刷物の配布等により住民等へ周知することが必要となったところであります。つまり、水防法の改正に伴いまして、全市町村は必ずハザードマップをつくらなければいけないというふうになったものでございます。


 これが滑川市ではないんですけれども、ほかの市の洪水ハザードマップでございます。(実物を示す)何をしているかというと、色によってどこまでの深さが浸水するかということと、あと避難場所とかそういったものが表示してあるわけです。例えば黄色ですと50センチぐらいとか、グリーン色ですと1メートルとか、そういったようなものがあらわされている。それから2カ所に色が分けてあるんですけれども、赤色だったら2階以上だけの避難場所です。橙色だったら1階も2階もという避難場所をあらわしたそういう地図をつくりなさいということが法の改正でなったわけでございます。


 そこで、滑川市においても、洪水ハザードマップの作成にかかる調査費用を国、県が3分の1ずつ補助する総合流域防災事業を活用しまして、新年度この作成に着手するものでございます。


 今後の予定といたしましては、20年度には、早月川、上市川、中川、沖田川の各河川において、洪水時における浸水予想区域や避難所などの基礎調査等を実施し、その結果をもとに、洪水ハザードマップのデータを作成することとしております。そして、21年度には、全世帯に洪水ハザードマップを配布することとしております。


 また、洪水ハザードマップの内容につきましては、住民がよりわかりやすく利用しやすいものをつくることが重要であると考えておりまして、先進地で作成されたものを参考にするなど工夫を凝らしてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  国の一つの制度の中での取り組みということ、それはそれで結構なわけですが、実際、洪水を体験された方というのはこの中に何人おられるかわかりませんが、私の前の川は沖田川であります。小さいときから、それこそ何回も洪水の経験もしておりますし、その洪水の対策は、むしろ自助努力で田中町の一帯はしておるわけです。


 具体的にいいますと、昔はご存じのとおり堤の堤防であります。ですから当然道路も土の道路であります。それをセメントの道路にするときに15センチぐらい高くしておるわけです。それから家を建てるときに基礎を30センチ、40センチ上げる。そういうふうにして経験則に基づいてそういうことをやっておるわけです。今のことは、これで万一災害が起きたらということでのマップでいいわけですが、私は昔から見ていまして、この洪水問題というのは、ある意味では非常に人為的な要素があるような場合も多々あるのではないかと思います。これは結果的にそうなったということで、決してそれがわかっていてやったということではないと思います。ですが、結果的に下流の住民は常に洪水という危険性を背負いながら、間違いなく今も生活をしておることも事実です。ですから、マップということももちろん大事であります。沖田川の問題も入っておりました。それはそれでありがたいわけですが、やはり洪水はいつ起こるかわからないわけですから、日々そういった状況を怠らず、当然やっておられると思いますが、その現状もよくよく考えながら、この洪水問題ということを常に頭に置いていただきたいと。これは要望であります。


 次に移ります。産業の振興についてであります。


 その1番目としまして、株式会社WAVE滑川の件についてお尋ねをいたします。


 いわゆる「WAVE滑川と管理施設見直し検討委員会」といった委員会が庁内に設置されておったと思います。そんなところの検討内容を少し詳しくお聞きしたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  WAVE滑川検討委員会の検討内容について答弁申し上げます。


 市として財政状況の厳しい折、指定管理料の負担軽減に向けた方策を検討すべく、昨年6月に庁内組織として「WAVE滑川と管理施設見直し検討委員会」を設置し、検討したところでございます。


 検討委員会では、さまざまな意見が出されましたが、全体としては従来どおり通年観光を前提として、その中での経費節減策、収入の増加策及び集客方法等について検討したものでございます。


 検討結果を4つに分けて申し上げますが、まず、指定管理者としての株式会社WAVE滑川について4点ございます。まず1点は、人件費を削減するための業務の兼務、ボランティアの積極的活用により人件費の削減を図る。2点目が、外注費に含まれる清掃費については、社員で清掃する範囲を増やすなど削減に努める。3点目は、保守点検管理費及び修繕費等については、入札方式をとるなど削減に努める。4点目が、広告宣伝費等については、その効果を見極めながら効率のよい広告宣伝の検討及びイベントのあり方の見直しやその他経費の見直しを図る。この4点でございます。


 次に、ほたるいかミュージアムにつきましては3点ございまして、1点目が、老朽化し更新時期に来ておりますイリュージョンシアターの映像システムにつきましては、プロジェクターによるビデオ映像のリピート上映に切りかえて、人員を配置しないこととする。2点目、ミュージアムメイトを5人体制から3人体制として人件費の軽減を図る。3点目としては、入場券の券売機の廃止や清掃委託範囲の見直しなどでございます。


 次に、タラソピアについてですが、1点目は、メタボリックシンドローム対策を受けて、水中エクササイズやヨガ教室などの健康関連メニューの企画実施を行い、集客を図るというものです。次に2点目が、各企業の健康保険組合等への法人会員加入などの営業強化に努め、リピーターや固定客の増加につなげるということでございます。


 アクアポケットにつきましては、保守管理費の割に売り上げが少ない電気透析方式により製造している塩水及びミネラル脱塩水の販売を休止いたします。これにより、保守点検料及び電気料が節減できるものと考えております。


 そこで、今分けて申し上げましたものを総合的に平成20年度予算編成に反映したところ、これらの提言を盛り込んで策定したところでは、指定管理料としての委託費、平成19年度予算と比較して約1,550万円、14%の減額となったところでございます。


○議長(砂原 孝君)  中島議員


○4番(中島 勲君)  今収支いろいろと、検討内容を今年度の予算に生かしたということでございます。この施設は、まず、ほたるいかミュージアムは、約31億かけて平成10年3月にオープンしているわけです。タラソピアは約9億―9億に切れますが、同じく平成10年10月、アクアポケットは約2億―これも2億を切れますが約2億、これは17年1月ということで、3施設を合わせて42億という、むしろまちづくり交付金の約倍の投資をしておるわけです。


 約10年を経過しまして、収入を見ますと、アクアポケットは伸びておるわけですが、あとの施設は非常に下がり方が厳しく、タラソピアは底辺から少し上へ行くという状況が今の経営状態でないかなと、こういうふうに思っています。


 そんな危機意識もあって、検討委員会で検討されたというふうなことかと思います。私も商売をやっておるわけですから、この集客施設が、今検討された内容でいって、果たしてうまくいくかどうか。これは結果が出てくるわけですが、ただ懸念として、幾つかは私は指摘できるんじゃないかなというふうに思うわけであります。


 その1点は、集客をするというのは、ある意味のイベント性、あるいは話題性、そういったものが非常に集客には大事だと思います。これは見える部分の大事な経費であります。先ほど言われた人件費とか清掃費というのは意外と隠れたもので、上手にやれば、あまりお客さんには迷惑のかかりにくい部分であります。かといって、少なくすればサービス面で後々ボディブローのように効いてくる項目でもあるわけです。ただ、一番気をつけなければいけないのは、今まで目に見えてやっていたものをやらないということは、非常に集客、売り上げをつくるということにおいて問題点があるということです。


 よく副市長は、「民間の発想」ということでこの議場でも言われますし、たしかにそれはそれで合っていると思います。管理を任せるということも、ある意味の民間の手法を使うということで承知しておるわけですが、一度副市長にお聞きしたいわけですが、副市長がいつも言われる民間のよさ、あるいは民間の手法とは、どのようなことを具体的に感じておられるのか。その1点はどうしても聞きたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  出村副市長。


○副市長(出村眞佐範君)  ただいまのご質問でございます。


 民間の発想、民間の手法、よさは何かということであります。当然役所になりますと、いろんな条例とか法令に縛られているわけですね。それが民間であればいろんな発想でできる。特に役所なんかは予算がないとどうしてもできないという面もございます。そこで、例えば大きい取引など、相対で例えばここはこういうふうにサービスしてあげたいと思っても、条例に書いてあればそれはできない。しかしながら民間の発想であれば、予算がなくてもある程度の収益が見込まれれば、それも出せるという一つの予算があろうかと思います。そういうことで条例や法律に縛られない、これが民間のよさで、民間は多少予算がなくても、ある程度こういうことをやることによって収益が見込めればそれがやれる。ある程度弾力的な運用、運営がなされるというのが民間のよいところではなかろうかと、このように思っております。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  もう少し具体的な答えを期待したわけですが、普通民間というのは、やはり最少の経費で最大の効果を上げる、そのために人と物をどう使っていくかということであります。というのは、売り上げを上げるためには、全社一体となって売り上げを上げる努力をするわけです。経費を下げるときも、全社一体になって経費を下げる。これは文句なしにやるわけです。これはいろいろ論議があろうかと思います。民は民のいいところ、官は官のいいところ、これは僕らも認めているところです。


 僕らは、そういう民間の厳しいところは、問答無用にやらせるという厳しい面があるということを理解していただかなければあかんがでないかと思うんです。もちろん条例を弾力的にやる、これも大事だと思います。だけど、そこの働く人間が機動的にいろんなものをやっていく。聞くところによりますと、予算の執行上も指定管理という形でやらせながら、なかなか意思疎通といいますか、やり方が少しスピード感に欠ける、そんなことも横から見て思うときもあります。民間というのはスピード感もものすごく速いわけです。いろんなものに対応していくスピード感、そんなことと、先ほども言いましたように、売り上げを上げるのであれば全社一丸となって上げる、経費を下げるのであれば全社一丸となって下げるということかと思います。


 その中で、先ほど集客あるいは売り上げの中で販促費の問題も言いました。これはぜひ、何かが変わったときに販促費を変えていくというのは、それはそれはいいわけです。何も変わらない中に、お客さんが今まで見えたことを変えていくというのは、これは集客と売り上げを下げる一番まずい手法なんです。そこらはやはりよく考えてやっていただければというふうに思います。


 それと、売り上げ増進ということがさっき出ました。これは(実物を示す)アクアポケットのスタンプなんです。私は、こういう場所でこういう質問はあまりしたくないんですが、果たしてこういうものを全職員のうち何人持っておられるかということですね。きょう3月現在の職員の、あるいは嘱託、アルバイトの数を総務課でお聞きしましたところ、アルバイトを入れて―これは本庁、出先を含めてですが、約350人ぐらいおられるんですね。その方々が仮にアクアポケットでポリタンクの20リッターが200円だとして、この方々が月に2回買うだけで年間150万の売り上げがあります。民間だったら間違いなくこれをさせるんです。私はやらせろと言っているわけではないんです。


 先ほどなぜ民間の手法というお話を聞いたかといいますと、そういうことまでして厳しいときには民間はやるということを言いたかったわけです。これも一つの例であります。やれとは言っていません。だけど申しわけないですが、持っておられる方は私は少ないと思います。


 そういうことを一つ一つ、こういう厳しいときはぜひ詰めてやっていただきたいと思います。そのことが、働いているWAVEの―あそこは株式会社であります。資本金は1,630万、市は820万で50.3%の株式を握っております。当然これはいろんな意味合いを含めて過半数以上です。取締役は7名、うち市2名、市長は代表取締役で、企業から5名という間違いなく株式会社であります。そういうところでありますから、当然働いている人間のモチベーション、士気の問題も私はあろうかと思いますので、ぜひせっかく41億という巨額な投資をした設備であります。これがつくってよかったと、これは交流プラザも一緒の状況が多分出てくると思います。そんな案件も含めながら、市長どうですか。今まで言ったことも含めて市長の感想をお聞きしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  WAVE滑川株式会社の代表取締役社長という肩書を持っているわけですが、議員ご指摘のとおり、もし企業が景気が悪い場合は、いわゆる期末手当をその企業の製品でボーナスのかわりにする、こういう例も時々あるわけであります。そういう中で、私が社長ということであれば、WAVE滑川の職員はその程度のことは当然やっているんですが、市役所の職員と言われると、私もちょっと自身がないわけであります。全庁的にWAVE滑川の持ち出しもそれなりの額を持ち出しているわけでありますから、市の職員にも、あいらぶ湯の利用を含めてぜひとも多く利用するように、また叱咤督励していきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  いろんなモチベーションの問題もありますから、これ以上は言いませんが、やはりそういう気持ちを、滑川は株式会社全体の代表だという気持ちも、ぜひやっぱり350名の市にかかわっておる方々も、厳しい状況の中ですから、お願いしたいというふうに思います。


 次に、大型店進出に伴う問題であります。


 ご存じのとおり、魚躬地区に大型店の進出ということで、県を通じて市のほうにもその計画書の一端が示されておると思います。この問題は、以前であれば商業者の一つの調整機関ということで商工会議所が全面的に調整に入ったわけですが、立地法が変更になりまして、むしろこれからは県、市が環境問題でどうなのかという一つの対応を迫られておるわけです。そんな意味で、今回の魚躬地区の大型店進出に伴う市が現在とるべき立地法上の対応について、ひとつ説明をお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  大型店の出店につきましては、大規模小売店舗立地法第5条第1項の規定によりまして、店舗面積1,000平米以上は県へ届け出ることとなっております。今回、滑川市魚躬地内で計画をされております大規模小売店舗の出店につきましては、昨年12月に計画説明書が県に提出されました。これに基づきまして、12月21日に県主催の立地環境調査が滑川市民会館で開催されたところであります。


 その内容は、市関係各課及び滑川警察署等の担当者が出席をしまして、業者から説明を受け、市関係各課等からの要望や質疑応答の後、現地を確認したものでございます。その意見を踏まえまして、本年に入りまして、1月17日、大規模小売店舗届出書が県に提出をされました。


 また一方で、本年1月4日付で地元の魚躬町内会長のほうから出店計画に対する要望書が提出されております。これは市役所あてです。市役所におきましては、その要望書につきましては、多岐にわたっておりますので、庁内関係各課へ合議をいたしております。


 お尋ねの、法律に基づく今後の市の対応ということですが、法律第7条の規定に基づきまして、1月28日から5月28日までの公告・縦覧期間内での計画内容を周知すること。それから、法に基づく説明会の開催日時、場所の助言などということが決まっております。これにつきましては、3月13日に魚躬公民館において開催する予定としております。


 それから、公告・縦覧期間終了までに意見書を提出することなどであります。市といたしましては、地元町内会や関係機関と十分連絡をとりまして、周辺地域の生活環境への配慮などが適正に進められるよう努めてまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  法律の手続上の動きはまさしくそのとおりかと思います。


 もう少し突っ込んでお尋ねしたいと思いますが、その環境対策という内容、具体的に、例えばごみ問題とか、あるいは駐車場の騒音問題とか、多分そんなことだろうと思いますが、この問題は別として、市が一応県を通じて意見を述べる機会があるわけであります。それは環境問題ということになるわけですが、それを広く、狭くいろいろとらえ方はできると思います。


 何を言いたいかといいますと、こういう商業施設というのは、当然消費者に対しては非常な利便性を与える。これは間違いないわけです。ただ、今までの市の状況を見てみますと、出やすいところへ出てくるわけです。というのは、後で困る場所もあるわけですね、市の開発で。何を言いたいかといいますと、JRが第三セクターになったときに、あそこ一帯に新駅をつくろうという計画も実を言うとあるわけです。


 市が指導して開発を誘導していくということと、何もせずに開発されていくというのは、同じ開発でも私は大きな違いがあると思います。昨年できた新しい都市計画法の改正のポイントは、これはもちろん1万平米になっています。国がつくれば当然こういう状況で、どこかで線引きをしなければいけないわけです。これはあくまでも開発できるところと、抑制するところを行政がしっかり見極めてやっていけというのがこの法律の趣旨なわけです。


 であれば、こういう大型店問題に限らず、今滑川中学校の横に温浴施設の計画も出ておるわけです。まさしく、中学校という文教のところにわずか100メーターか150メーターしか離れていないところにそういう計画も出てくるわけです。民間業者なんというのは、こう言っては悪いですが、市外の業者なんていうのは、滑川市のため、あるいは地域住民のためということはないと思いますよ。市で、滑川で頑張っておる人間は常に市民の目もあります。あるいは市のこともあります。いろんなことを考えて自重しながらいろんなことをやるわけです。だけど、結果的にこういう虫食い状態になりかねない。あるいは環境に影響を与えかねない、そういう状況も私は出てくるんじゃないかと思います。今の法律では、とめるとか、とめないということはできないと思います。ですが、やはり法律の持っておる趣旨とか、市が開発しようという意味合いとか、これからまちづくり課をつくって、まちをどうしていくかという論議が始まろうというときに、ぜひこういった意見書の中に、市が思っていることを含めてしっかりとした意見の対応をしていただきたいと思うわけでありますが、その点、市長いかがですか。


 市のまちづくり課というものを4月から新設するということも含めて、やはりまちづくりという観点から、今のうわさに乗っている中学校の近くのこともあるわけです。この一つの開発行為について見解をお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  中学校周辺に温浴施設というのを私も聞いております。あるいは魚躬地区が法的に手続上は粛々とやっておる中で、市が部課の再編を行った中にまちづくり課というものをつくったと。その思いは、今議員が指摘されたように、これからの市街地も含めたまちづくりはどうあるべきかというところを大きなポイントとして考えていく、そういう分野も含めてまちづくり課を新たにつくったということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  ぜひいろいろそれぞれの思いなりがあろうかと思います。ただ一つ、滑川の限られた土地の有効利用、そんなことも含めまして、きちんとしたまちづくりをお願いしたいというふうに思います。


 最後になりますが、市長は、提案理由説明の中で、21億円余りの予算を投入したまちづくり交付金事業が終了して、一定の評価をされておるわけであります。私も同感であります。


 こういった事業は、まちづくりのモデルケースになれるか否かは、市長が常に機会あるごとに言っておられる民間の頑張りはもちろんのことでありますが、当局もしっかりとした対応をこれからしていくということも、先ほどの質問も含めて重要だと思います。


 また、まちづくりそのものも、何人の議員も言っておられるとおり、ある意味では時間のかかる永遠のテーマでもあるわけですから、市長が言われたこのまちづくり交付金という有利な制度を引き続き目指していかれるのは、それなりに有意義なことだと私は思います。


 その反面、逆にこの交付金のハードルはますます高くなってきておりますので、内部的には、市の職員の方々の政策立案の能力の問題、あるいは内部的にも含めて、今言いました発足するまちづくり課をつくった意義が問われておると思います。その中で、次期まちづくり交付金事業について、20年度に計画区域、課題、目標、整備内容などの検討を行い、21年度の補助申請を目指して取り込むという説明をなさっておるわけですが、詳細はなかなか現時点ではと思いますが、その感想なりあるいはスケジュール等々のものがこの時点でわかるのであれば、ひとつお願いしたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  平成16年度から4カ年ということで、いわゆるまちづくり交付金の第1号の指定を受けたというものであろうと思います。4年間、その制度を利用して昨年6月11日にメーンであった交流プラザがオープンしたと。まだ1年は経過していないわけでありますが、いわゆる交流プラザは中心市街地のにぎわいの創出と医療、福祉の拠点ということで皆さんにもご説明を申し上げてきた。今のところ、おおむね従来ですと、老人センターがあった寿泉閣、あそこは年間3万弱の利用者の流れであった。それが10万を突破したということでありますから、当然人の流れは以前から見ればにぎわった、それは事実であろうと思いますし、また、あの周辺の商業関係者の売り上げもはっきりした数値は聞いておりませんが、業種によって多少ばらつきはあるにしても、全体的には売り上げが上がったということもお聞きをしております。一定の効果というものはあったのであろうと。


 しかし、これで満足する、これで終わるというわけでなく、引き続き課題に何が残ったのか、そして、今度はできるだけ面的なもので整備していくべきものは何があるかを含めて、今年度中には結論を上げ、21年度の採択に向けて努力していきたいと、提案理由説明でも申し上げたわけです。


 内容的には、まちづくり課がその政策能力、立案能力が問われることは事実であろうと思います。同時に、いわゆる道路特定財源あるいは暫定税率の問題、実はあそこにもまちづくり交付金が入っておるわけであります。ですからこれはもっとパイが少なくなってくる。薄まきということも起こり得る可能性もある。ですから16年度に適用を受けたと同じような率で交付金が来るかどうか、大変不確定な要素があるわけでありますが、いずれにしても、市街地の活性化を含めて引き続き取り組んでいく中で、当面はまちづくり交付金を対象として頑張っていきたい、こういう思いでおりますので、ひとつご理解いただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  市長の一つの思いということで受けておきたいと思います。


 この時点でですから、具体的に何をということは当然言いづらい面もあろうかと思いますが、ただ、私はまちづくりというのは、同僚議員も何人も同じことを言っておられるわけですが、実をいいますと、一心クラブでも多くのところへ貴重な政務調査費を使って行ってきました。具体的には足利、深谷、そして九州の豊後高田市、日田市、それとつい最近は、千葉県の佐原へ行ってまいりました。これで共通している事項は全部あるわけですね。それは行政のだれかか、民間のだれか、どちらかがきちんとした対応をしているという事実です。行った限りでは、やはり民間が多いわけであります。ですから、どちらが先ということはないわけですが、この事業もやはり長い間かかって、商工会議所のTMOの推進委員会のメンバーがいろいろとやってきた事実もあります。その中で、この会議所が―これは民間ということであります。今年度は地域人材育成指導事業ということで、いよいよ民間の人たちを中心にした一つの実施計画をつくろうという動きが出てきているやに聞いております。これは具体的に、地権者あるいはまちの人、まちづくりに携わってきた人、あるいはこれから携わっていきたい人、そんな人たちを交えて協議会をつくるという条件のもとに、いよいよ来月ぐらいからこの事業が、商工会議所ということですから、民間主導でやっていくという形ができてまいりました。


 その中で、行政がやれることと、民がやれること、私はこれは民間という営利ということではなくて、民間、要するに行政でないという意味の民というとらえ方をしていってほしいということです。


 えてして、開発行為とかそういうものは一つの利益行為、これはもちろん民間ですから大事なことですが、その前にまちづくりをどうしようかというグループと、あるいは実際の地権者、あるいは実際の地域の人、そんな形で立ち上げるということですので、ぜひそういう一つの整合性を持ったもので進んでいただきたいということ。


 もう1点、市長は来ておられなかったんですが、岩城庄之丈のものがありました。そういうことも含めて、地域の資源あるいはその方は横町ですね。ということは今言っている歴史的なところ、それと、今やろうとしています通りの中にも、高階哲夫あるいは高島高、そういった地域の人たちもおられるわけです。そんないろいろなことも含めて、これからの事業に生かしていっていただければということ。


 もう1つ、若い人の意見、これは滑川商業が授業の一環として、商業科の生徒が地域のこと、あるいは産業のこともやっております。そういう子どもたちの授業の一環として、ぜひ市長のほうからも、まちづくりについてどうなのかという一つの講座を持つような提案もやっていただければというふうに思います。


 そんなことも含めてひとつご回答願えればというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今、民間の発想でNPO法人を立ち上げようという動きがあるということは、私は大変時宜を得たものであろうと思います。そういう組織が行政とも連動しながら、独自な発想でまちづくりについて議論をされて、そして前へ進んでいこうということでありますから、当然まちづくり交付金の中にあっても、基幹事業あるいは提案事業という分野があって、そういう部分にも補助が行く、交付金が投入されるという部分もあるわけでありますから、行政と連携をとりながら、いいアイデアをどんどん滑川のまちづくりの中に生かしていければと思います。


 先般、岩城家の文献等のシンポジウムがございました。あいにく私は出られなかったのですが、永井先生を含めた方々が12〜13名、市内の宿泊施設へお泊りになっておられましたので、翌日私は食事の時間帯にお訪ねをしまして、しばらくだけでありましたが、お話をさせていただきました。国の補助をもらったとはいうものの、滑川市の歴史的な建造物を含めて実に詳細に調査していただいたというのは、ああいう資料というものは滑川にとっては今後財産として活用していかなければならないものであろうと思っております。


 子どもたち、いわゆる青少年を含めた年代についても、まちづくりということについて、機会をとらえるべきであろうということでありますので、また教育委員会等とも連携をとりながら考えていってみたいと思います。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  そんな形でひとつまたよろしくお願いしたいと思います。


 最後になりますが、この議場の中にも、13名のうちの退職される方がおられます。たまたま私たちと同じ年代の人が3月に退職されるということであります。


 先ほど回答の中で、もう終わったような発言もありましたが、中には、早く22年生まれ出ていかんかという意見もあったようでありますが、長い間横から見ていて、あるいは議員になってもそうですが、長い間本当にご苦労だったと思います。同じ時代を生きてきた一人として心から感謝を申し上げて、質問を終わりたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  以上をもって市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を終結いたします。


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◎議案の委員会付託





○議長(砂原 孝君)  日程第2、議案の委員会付託を行います。


 ただいま議題となっております議案第1号から議案第38号までは、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。会議日程に従い、本会議休会中にそれぞれ調査、審査を願います。


 明3月13日から3月16日まで本会議を休会といたします。


 3月17日午後3時から本会議を開き、補正予算の議案に対する各常任委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。討論を希望される方は、3月17日午後2時まで議長あてに通告願います。


 本日はこれをもって散会いたします。


 ご苦労さまでした。


              午後3時35分散会