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富山県 滑川市

平成20年 3月定例会(第3号 3月11日)




平成20年 3月定例会(第3号 3月11日)





 
                  平成20年3月


             滑川市議会定例会会議録 第3号





平成20年3月11日(火曜日)


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             議 事 日 程   第 3 号


                        平成20年3月11日(火)午前10時開議


第 1  市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


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               本日の会議に付した事件


日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


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出席議員(16名)


    1番 高 木 悦 子 君    2番 原     明 君


    3番 岩 城 晶 巳 君    4番 中 島   勲 君


    5番 古 沢 利 之 君    6番 浦 田 竹 昭 君


    7番 開 田 晃 江 君    8番 中 川   勲 君


    9番 澤 谷   清 君    10番 砂 原   孝 君


    11番 野 末 利 夫 君    12番 高 橋 久 光 君


    13番 前 田 新 作 君    14番 上 田 昌 孝 君


    15番 相 川 隆 二 君    16番 島 川   実 君


欠席議員(なし)


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             説明のため出席した者の職・氏名


  市   長                 中 屋 一 博 君


  副 市 長                 出 村 眞佐範 君


  総務部長                  笹 林 一 樹 君


  総務課長                  小 幡 卓 雄 君


  総務部次長財政課長事務取扱         坪 川 宗 嗣 君


  企画情報課長                池 本   覚 君


  総務部参事市民課長事務取扱         清 河 哲 雄 君


  産業民生部長                高 田 健 作 君


  生活環境課長                石 田   修 君


  福祉課長                  小 幡 喜代恵 君


  産業民生部次長健康長寿課長事務取扱     佐 藤 孝 男 君


  産業民生部次長農林課長事務取扱       大 黒 隆 文 君


  産業民生部参事商工水産課長事務取扱     若 林 克 己 君


  産業民生部参事市街地活性化推進室長事務取扱 浜 田 茂 行 君


  建設部長                  杉 野   司 君


  土木課長                  菅 沼   勉 君


  下水道課長                 梅 原 士 朗 君


  会計管理者会計課長事務取扱         神 保 二三夫 君


  消 防 長                 石 倉 俊 明 君


  消防署長                  岡 本 好 治 君


  教育委員長                 渡 辺 祐 一 君


  教 育 長                 中 屋 久 孝 君


  教育委員会事務局次長学務課長事務取扱    梶 谷 正 夫 君


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         職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名


                 (第1号に同じ)


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◎午前10時00分開議





○議長(砂原 孝君)  ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑(会派代表)





○議長(砂原 孝君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 これより会派代表による市政一般に対する質問を行います。


 通告がありますので、発言を許します。


 8番中川勲君。


○8番(中川 勲君)  おはようございます。


 一心クラブを代表いたしまして、通告してあります諸点について質問いたします。


 質問の前に、去る2月24日に低気圧により発生した高波による被害を受けられました地域の皆さんには、特に入善町芦崎地区の皆さんには心からお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた皆さんには心からご冥福をお祈りいたしたいと思います。


 それでは初めに、24日に発生した高波についてであります。


 今回の高波は、24日早朝に発生した低気圧によって最大8メーターから10メーターにも達する高波が発生し、県東部の海岸線に押し寄せ、特に入善町芦崎地区では150世帯に避難指示が出され、富山県内においては死者2名をはじめ16名の負傷者が出、住宅の損壊が25棟、住宅への浸水被害が154棟、住宅以外の建物損壊が49戸に上る大変大きな被害となっている状態でありました。今も復旧に向け努力されております。この被害は、海岸線沿いの堤防を想定外の寄り回り波が乗り越えたことから、被害が発生したものであります。


 これまで、滑川が高波により被害を受けたのは昭和45年2月1日、2日、このときも朝日、入善、黒部、これらが寄り回り波により負傷者が10名、住宅半壊が18棟、床上浸水が236棟ということでありました。続いて、昭和47年12月1日、2日、これも滑川、氷見、朝日というふうに、高波と雷によって死者1名、負傷者10名、住宅全壊が5棟、半壊が35棟、床上浸水が18棟と。そしてまた、昭和54年3月31日には、滑川市の海岸で寄り回り波が発生し、死者4名が出たと。そしてまた、平成3年2月16日、滑川で高波が発生して、住宅7戸が床上・床下浸水、入善漁港では死者1人が出たというような実態があります。


 今回の高波においては、滑川市沿岸においては被害があったというふうに報告は聞きました。入善町のような大きな被害はなかったけれども、昨年の能登半島地震や、あるいはまた中越沖地震と同様に、いつか必ず高波がやってくると思い、対策を急がなければならないというふうに思います。


 高波発生は、付近住民の皆さんには私たちの想像をはるかに超える恐怖があると言われます。まるで地震のときの衝撃が何回も来るということでありました。


 「寄り回り波とは何か」というふうに、ちょっと新聞の記事にも載っておったんですが、富山湾で見られる高波、冬型の気圧配置で、北海道西方海上で強い季節風が長時間吹きつけると高波が発生、この高波がうねりとなって富山湾に到達すると、富山港の形状や海底地形の影響を受けて、突然大波となって沿岸を襲う。低気圧が発達しながら通過し、富山湾の風や波が静まった後打ち寄せてくるため、古くから沿岸に大きな被害をもたらしているということでありました。


 1つ目の質問として、滑川市の被害の状況と今後の対応についてお伺いするものであります。


 2つ目として、漁網への被害、あるいは漁業関係への影響はなかったかということもお聞きしたいと思います。


 3つ目として、報告されなかったけれども、新聞に記載されておりましたが、海洋深層水への影響はなかったかどうかをお聞きしたいと思います。


 4つ目として、海岸河口閉塞が12カ所あったということでありますが、今後どのような対策をされるのかお聞きしたいと思います。


 5つ目として、浄化センター周辺海岸の被害が大きかったというふうに聞きました。浄化センターの施設への影響はなかったのかお聞きしたいと思います。


 次に、防災情報でありますが、波の音で防災無線が聞こえない、あるいは当然風の向きは海から山へ向かって吹いていますから、山手からの防災無線の音も聞こえそうもないということであります。戸別受信機の各戸への配置が有効と思われます。


 当日、消防団は、13時30分から16時まで海岸周辺を巡回し、海岸に近づかないように呼びかけておりました。


 ここで6つ目の質問として、防災無線は流したのか。また、その効果はどうであったかお伺いしたいと思います。


 次に、北日本新聞3月3日記事に大きく「安否確認マップが効果」と記載され、県内15市町村中60%の市町村が「災害時要援護者マップ」が作成されておるということであります。


 当然、入善町が既に作成され、対応マニュアルまでも検討中であり、そのことであの混乱の中でもスムーズに確認作業が進んだとのことであります。


 7つ目の質問として、入善町では「災害時要援護者マップ」が被災直後のひとり暮らし老人や障害者らの安否確認に効果を発揮したとのことであるが、当市での見守り台帳の取り組み状況をお伺いしたいと思います。


 次に、平成20年度予算についてお伺いいたします。


 昨年12月議会において、予算編成の基本的な考え方をお聞きしているところでありますが、平成20年度一般会計予算は109億7,527万円で、前年度当初予算比6.6%減となり、2年連続減額され、大変厳しいものであると思います。


 ここで1つ目の質問として、平成20年度予算の骨子は何であるかをお伺いしたいと思います。


 次に、大型事業の滑川駅南土地区画整理事業、まちづくり交付金事業などが終了した中で、2つ目の質問として、ソフト事業が重視となっているが、市民へのアピールはどうされるのか。大型事業と違って市民福祉中心に予算化されていますので、一般市民にアピールするものがないのではないかと思い、お伺いするものであります。福祉重視の事業は市政の本来の姿と思います。


 次に、今、国会で議論されております道路特定財源問題であります。私たち議員の大多数も暫定税率維持を求めた決起大会や研修会等に参加し、その重要性は確認しているところであります。もし道路特定財源の暫定税率が廃止されると、20年度予算にどう影響するのかお伺いいたします。


 次に、3番目の質問としまして、市民交流プラザについてであります。


 既に、あいらぶ湯の利用者が12万人を突破したということでありますが、また軽運動室やそれぞれの研修室や多目的ホール等においても、多くの方に利用していただいておるものと思います。


 1つ目の質問として、市民、県民の反応と利用状況をお聞かせ願いたいと思います。


 次に、オープン当初は議会からも多くの提案が出され、それらを具現化されて、かなり改善はされてきたものと思いますが、まだまだ要望が尽きないものと思います。


 先般、交流プラザへ行きますと、入館者の方がエレベータのポスターを見て、「イベントは交流プラザでやられたほうが便利でいいね」というようなことを言っておられました。そういったことも加味して、ぜひとも利用状況等もお聞かせ願いたいと思います。


 2つ目の質問として、利用者の意見、改善対応はされているかお聞かせ願いたいと思います。


 4つ目の質問として、コミュニティバス「のる my car」についてであります。


 昨年6月より、実証実験運行ということで9カ月たちました。利用乗車率の高い路線や乗車率の悪い路線、いろいろだと思いますが、どうすればもっと利用してもらえるか、検討する時期だと思います。路線の経路が悪いのか、運転回数が少ないのか、路線の見直しを検討する時期と思いますが、その検討に入っているかお聞かせ願いたいと思います。


 5つ目の質問として、掲示板のポスターについてであります。


 市から出されたポスターがいつまでも掲示してあり、他のポスターを張るスペースがない、ポスターの色があせてみっともない、それでも外してよいのやらどうやらで困っているということであります。


 そこでお聞きするのは、市指定掲示ポスターの掲示期限を提示し、許可制とすべきと思いますが、その考えをお聞きしたいと思います。


 次に、滑川市農業についてお伺いいたします。


 農業を取り巻く環境は、ますます厳しい状況にあるものと感じております。また、近年、異常気象による豪雨が多発しておりますが、洪水防止の大きな力の一つは、田んぼや畑であると思います。農業・農地の重要性は認識しなければなりません。


 農業についての質問は2年前の代表質問でも行っていますが、あのときは戦後最大の農政改革ではないかと言われている中、すべての農家を対象としてきた品目ごとの価格政策から担い手経営に着目し、所得政策に転換される取り組みをお聞きしてきたところであります。平成20年度から農政改革3対策の見直しを行うとのことであります。昨年の農政改革から20年度新たに農政改革3対策の見直しが行われるが、その内容をお伺いしたいと思います。


 2つ目として、今まさに農業が大きく注目されていると思います。原油高により、トウモロコシがバイオ燃料となり、アメリカでは生産されているトウモロコシの半分がバイオ燃料に回るということを聞いております。そのほか、サトウキビやもみ殻、稲わら等、農地から出されるものがバイオ燃料化ということを実験されております。また、そのことによって原料の値上がりが続き、食料の値上がりが続いております。このことが農業問題、食料問題、そして我々消費者の問題であると思います。


 今、時代は農業が中心となって動き出しているのではないかと思います。そのことから、農林課の対応が重要と思いますが、その考えをお伺いするものであります。


 次に、食の安全・安心が大きな問題となっている中、消費者は原産地などの表示に注目するようになってきております。


 外食産業では、「国産」「有機」を売り物にしている企業が業績を伸ばしているということであります。また、直営農場を持つ企業も出てきているということも聞いております。


 さきの中国製の冷凍ギョーザ中毒事件以来、ますます食の安全が問われてきております。


 2007年の生鮮野菜輸入量は68万9,000トンにとどまり、25%、20万トン減少したということでありますが、その反面、冷凍食品が増加し、冷凍野菜の輸入量は77万8,000トン、調理冷凍食品も31万5,000トンと右肩上がりを続けております。


 このことでありますが、中国冷凍ギョーザ中毒事件以来、中国製品に消費者は手を出さなくなってきたと思います。中国野菜生産の現状をテレビ放映された中では、農薬漬けの生産で中国人の皆さんは、野菜から農薬を洗い流すため、洗剤を使うとのことでありました。このことを考えると、改めて中国産はやめ、地場産野菜を食べようと思う人が多くなっているものと思います。


 こうしたことから、3つ目の質問として、地産地消になお一層の努力と協力が必要ではないかと思いますが、その考えをお伺いいたします。


 最後の質問になりますが、笹林総務部長にお伺いするものであります。


 笹林総務部長は、平成18年4月1日に就任されてから、早いもので2年になろうとしております。この間、滑川市政発展のために各種事業の取り組みや、特に行財政改革、集中改革プランの作成、そして実行、多くの実績を上げられたものと思っております。この2年間の思いと感想をお聞かせ願いたいと思います。


 以上で会派を代表いたしまして、私の質問を終わります。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  おはようございます。


 それでは、一心クラブ代表の中川議員の質問にお答えをいたします。


 私からは、2月24日の高波の被害状況と今後の対応、また平成20年度の予算について、この2点をお答えしたいと思います。


 まず、2月24日の高波、今議員がご指摘のとおり、滑川では昭和45年2月1日あるいは47年12月2日、そして記憶に新しいところでは、平成3年2月17日の寄り回り波の被害、とりわけ平成3年2月17日の滑川漁港においてあの灯台を倒壊したと。改めてあの折、自然災害のすさまじさというものを身にしみて感じたわけであります。


 しかし、それ以前の昭和47年12月2日の高月海岸でのこの寄り回り波においても、倒壊・全壊家屋が8軒、あるいは床下・床上浸水が200世帯という数字を見ましても、いかに滑川というものは東西、早月川、上市川に挟まれた地域における洪水、そして海では高波、そして時には大雪という常に災害との闘いの歴史であったと、そんな思いを新たにするわけであります。


 また、先ほどお話があったとおり、昭和54年4月1日には、高月海岸でのいわゆる消波ブロックにおいて釣り人が釣りをしていて、岸に戻れなくなった。それを救助に向かった警察官の方の尊い一名の命を失った。これもまた記憶に新しいところであろうと思います。


 そういう中にあって、今の数字等を比較すると、幸いにも今回の2月24日の寄り回り波における被害というものは、今の話からすれば、被害が小さかったんだろうと思います。しかし、入善芦崎地区あるいは黒部、朝日町等における被害に改めてお見舞いを申し上げたいわけでありますが、しかし滑川の被害等も新聞で報じられたことによって、昨日、滑川高校の生徒会の会長さん、そして生徒会の顧問の先生等が滑川市役所を訪問なさいまして、見舞金という形で滑川と入善町に持っていくんだと、貴い生徒諸君の浄財をご寄附いただきました。有効に活用させていただきたいと、こう考えておるわけであります。


 そこで、ご質問のあった滑川の被害状況でありますが、先般お話ししたとおり、富山湾に流入する、いわゆる中小河川の河口部における閉塞というものが、神明町から三ケの海岸にかけて12カ所発生をしたと。直ちに2月26日、被害箇所図等を作成して、新川土木センター所長に早期の復旧の要望をいたしたところであります。


 いわゆる国あるいは県、農水省、国交省との違いはありますが、いわゆる離岸堤、副離岸堤等の流失、あるいは水産試験場の海岸部にある保安林の防護柵の破損、あるいは保安林内に約1ヘクタールへの冠水等々を含めますと、約4億円ほどの被害が発生をしたと。また、漁港内において係留してあった漁船あるいは漁網等の流失等の被害も発生いたしております。


 いずれにしましても、私自身も先般、県庁に行き、知事に直接早期の復旧を要請いたしてきたところであります。細部についての答弁は、担当のほうから申し上げたいと思います。


 次に、平成20年度の予算についてでありますが、最初に予算の骨子は何かと、こういう問いであります。


 既に提案理由説明でも申し上げましたとおり、国、地方を通じて厳しい財政状況が続いていることから、国は平成20年度の地方財政計画の規模については、前年度と比較して0.3%の増に抑制しております。歳入では、地方税は前年度並み、地方交付税は「地方再生対策費」という特別枠が創設されたことなどから、1.3%の増。臨時財政対策債は7.7%の増となる一方、歳出は投資的経費を3%の減として歳出抑制を図ることとしておるわけであります。


 本市の新年度の予算編成にあたっては、税制改正や税源移譲により個人市民税の増収が期待されることなどから、市税については対前年度比3.8%の増収を見込むものの、市税の増収や歳入される公債費の減少等に伴い、地方交付税は対前年度比10.1%の減収となるなど、そのような財政環境が続くことから、国の予算や地方財政計画等も勘案しながら、事業の再編・統合や経費の徹底的な見直し・縮減を行ったところであります。そして、真に市民の福祉向上のために必要な経費について予算化を図ったところであります。


 中でも、市街地の活性化を図るため、「まちなか居住推進事業」「市街地空地空家活用支援事業」「民間宅地開発事業補助金」「危険老朽家屋空き家対策事業」、また地球温暖化対策として「ストックヤード建設事業」「廃食用油再生燃料化推進事業」「森林吸収源対策モデル事業」を予算化したところであります。


 少子化対策としましては、乳幼児・児童の入院医療費の無料化について、小学校3年生までを6年生までに拡大し、障害者の社会参加を促進するため、タクシー券やコミュニティバス「のる my car」の無料乗車券の給付についても事業化するとともに、市制施行55周年記念事業として竹久夢二展、大平山濤展などを開催するほか、海上花火大会においては、企業や市民の協賛をいただきながら、尺玉55連発を打ち上げるなど、「Go!Go!滑川」のキャッチフレーズのもと、元気が出るソフト事業に重点を置いたところであります。


 こうした中においても、行財政改革を着実に推進すべく、引き続き事務事業の徹底した見直し等を行うとともに、補償金が免除される高金利の公的資金の繰上償還を予算化したところであります。


 このように、予算編成にあたっては、効率的な行政の推進と健全財政の堅持を基調として編成をいたしたところであります。


 次に、ソフト事業が重点となっているが、市民へのPRはどうするのかという問いでありますが、ソフト事業については、事業の初期の段階から市民への周知と市民の協力が不可欠であろうと思います。このため、実施にあたっては、関係機関への周知はもとより、「広報なめりかわ」や市のホームページ、いきいき市政講座、町内会連合会をはじめ各種団体の会合等で、あるいは「広報なめりかわ」のほか、新聞等のマスメディアの活動の活用など、広く機会をとらえて周知を図りたいと考えております。


 次に、道路財源の暫定税率が廃止されると、予算にどう影響してくるかということでありますが、道路特定財源というのは、ご案内のとおり、昭和29年に創設されて、暫定税率というのは、それから20年後のいわゆる昭和49年にこういう制度をつくったわけであり、基本的には別個なものであろうと思います。


 ただ、今も国会で議論されておるわけでありますが、これが期限切れ、時間切れということになってしまいますと、47都道府県の予算も、あるいは1,800余りある地方自治体も暫定税率維持という前提で、実は新年度の予算編成を行っておるわけでありますから、これはやはり大きな混乱が生じるというのは明らかであろうと思います。


 滑川でも、この租税特別措置法の中で暫定的に規定されている揮発油税、自動車重量税等の税率については、本年3月までの時限措置となっており、存続の有無、とりわけこれが期限切れということになりますと、道路特定財源は平成18年度の決算ベースでは、当市においては約2億4,000万円、特例措置が延長されない場合、これは約1億1,000万の減収になると試算をしておるところであります。


 また、揮発油税の4分の1に相当する額を財源とする地方道路整備臨時交付金については、特例措置が延長されない場合、交付率の縮小や事業の延伸などが、いわゆる延びてしまうということが想定されるものですから、本市においては、宮窪大島線の道路改良事業や都市計画街路事業等の影響が当然予想されるわけであります。


 いずれにしましても、国会で議論があるわけでありますが、全国の1,800余りの自治体の中で、ほぼ99%余りの自治体は暫定税率の維持を求めていることは事実であります。これは国会でどうなるかわかりませんが、やっぱり大きな影響があるということは間違いないと思っております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  それでは、私のほうから、低気圧で発生した高波に関する防災情報は流したのかと、その効果はどうだったのかのお尋ねについてお答えします。


 まず、2月24日の午前4時10分に波浪警報が発令されると同時に、災害情報配信サービスの登録者へ波浪警報が発令され、今後の気象情報に十分注意するよう情報を流したところでございます。


 次に、午後2時ごろからは、高波のため、海岸には絶対に近づかないよう注意を促すため、防災行政無線を使用した広報を30分おきに4回繰り返し放送するとともに、災害情報配信サービスの登録者へ今度は、「ただいま波が高く、大変危険です。海岸には絶対近づかないでください。今後の気象情報に十分注意してください」という情報を流したところでございます。


 また、滑川警察署と連携をとり、市の広報車1台、消防署の指令車2台、消防団の車両4台で巡回し、広報活動を行っております。


 それで、中川議員のほうから、海岸のほうでは波、それから山のほうでは風で一部聞こえなかったというところもあったということなんですが、防災行政無線のいわゆる放送局の基地局の問題等がありまして、前回からいろいろご指摘をいただいているわけでございますが、やはり基本的にはそういったものをカバーする意味におきまして、市民一人一人に防災情報を完全に伝えるのは、なかなか100%というのは難しいわけでございますので、住民同士でも情報伝達し合えるよう、地域コミュニティーのつながりを利用した自主防災組織の設立及び活動について促進しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  中川議員の高波被害に関するご質問にお答えをいたします。


 まず、漁業関係の被害のお尋ねでございますが、漁船の被害状況でございますが、滑川漁業協同組合からの報告では、滑川漁港に係留をしておりました漁船について、ロープでしっかりと固定していたものの船体やプロペラが岸壁にぶつかり損傷したものが7隻、浮流ロープがプロペラに巻きつき損傷したものが1隻あったという報告がございました。


 次に、漁具のほうでは、幸いホタルイカの定置網は設置前でありましたので、被害は受けませんでした。そのほかでは、刺し網の流出及び破損が6件、延べ91反、それからバイカゴの流出が160個、カニカゴのボンテン流出が2個ございました。


 被害額につきましては、漁船のほうは現在調査中でございまして、漁具のほうでは約300万円というふうにお聞きをいたしております。


 なお、漁船の被害のほうについては、保険で補てんされるというふうにお聞きをいたしております。


 次に、海洋深層水への影響についてのご質問でございます。


 海洋深層水への影響でございますが、分水施設アクアポケットでは、2月24日朝に取水ピット内で深層水が砂で濁り、フィルターが目詰まりをして自動停止をいたしました。


 原因につきましては、高波により海が荒れ、砂などを含んだ濁った表層海水が攪拌され、水深333メートルまで達したものではないかと推定をいたしております。


 営業のほうにつきましては、2月24日は既にタンクに貯留してあった分のみを販売し、翌25日からはすべての販売を中止いたしました。濁りのおさまるのを待ちまして、28日木曜日の午後から製造を再開し、翌29日の金曜日から通常営業を行ったところであります。したがって、営業停止をしたのは、2月26日は定休日でございますので、実質3日間の営業停止ということになります。


 その他の施設につきましては、ほたるいかミュージアム内の不思議の泉で水が濁りましたが、間もなく回復をいたしております。


 それから、タラソピアにつきましては、2月26日がプールの水の交換の日でしたが、これを2日遅らせて28日に交換作業を行ったため、特に営業に支障はございませんでした。


 それからもう1点、「災害時要援護者マップ」の件でございます。


 本市において、見守り台帳の整備につきましては、現在、市内各地区の福祉見回り隊にご協力いただきまして、要援護者登録の要否の確認が必要と思われる方からの情報収集を現在お願いをしているところでございます。今月末を目途に収集を完了する予定としております。


 提供された情報につきましては、今後、現在整備を進めております「災害時要援護者支援システム」に登録をした後、収集した内容に要援護者宅の地図情報を添付した台帳として整理をいたしまして、5月中をめどに各福祉見回り隊に提供する予定といたしております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  杉野建設部長。


○建設部長(杉野 司君)  それでは、滑川市の被害の状況と今後の対応の詳細についてであります。


 県の海岸施設被害離岸堤・副離岸堤の沈下及び散乱につきましては、滑川漁港海岸(二級河川中川から農業用排水路堀川)において13件、約3億8,800万円の被害でありました。建設海岸においては3件、約500万円の被害が、そして高塚にある富山県水産試験場の海岸部にある保安林の防護柵が123メーター破損し、保安林1ヘクタールの冠水、倒木が10本で約250万円の被害について、県より報告があったところであり、市としましては、市長の答弁のとおり、上層部はもちろん、県の担当とも連絡を密にし、早期に復帰していただく旨、要請したところであります。


 その次が4番目であります。


 河口閉塞が12カ所もあったとのことであるが、今後どのように対策をするのかでありますが、これは閉塞した12カ所につきましては、新川土木センターの対応により3月3日に完了したところであります。


 問5の浄化センター周辺海岸の被害が大きかったようだの件でありますが、寄り回り波により発生した高波により、浄化センター放流渠の西川、追分川の河口に土砂の堆積があり、流れが滞留したため、県新川土木センターに依頼して、3月3日に除去したところであります。現在スムーズに流れております。また水処理施設や建物への影響はございませんでした。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  市民交流プラザに関するご質問に一括してお答えをいたします。


 市民交流プラザにつきましては、昨年6月11日のオープン以来、連日多くの方にご利用いただいているところでございます。


 入浴施設「あいらぶ湯」は、2月末現在ですが、12万70人の利用で、1日当たりに直しますと約531人の利用がございまして、軽運動室につきましても1万1,227人、1日当たり約50人の利用者となっているところでございます。


 また、多目的ホールや研修室などの貸し部屋につきましても、パーティーや各種の会合に積極的に利用していただいているところであります。入浴料や貸し部屋の使用料収入は、当初計画よりも多く見込まれる状況となっています。


 入浴者につきましては、当初計画、年間13万人でございますが、これを大きく上回る見込みであります。あいらぶ湯は、回数券の売り上げも増加となっておりまして、市民や近隣の他市町の方に対し、眺望がすばらしいとか、海洋深層水ぶろがよく温まるなど、リピーターの方に評価をしていただいていると考えております。


 それから、市民交流プラザに寄せられた利用者のご意見、要望は、浴槽の温度設定など個人的な好みから利用全般に関することなど、意見、要望は多岐にわたっていただいているところでございますが、できるものは迅速に対応しているところでございます。


 代表的なご意見、改善案につきましては、市民交流プラザのホームページがございますが、そのホームページの中にあるお客様の声に対する回答として掲載をいたしておるところであります。最近では、それに加えまして、市民交流プラザの貸し部屋の予約状況をホームページ上で確認できるように改善をいたしております。


 今後とも、利用者の視点に立ちまして、多くの方から愛され親しまれる施設となるよう、定期的な来館者アンケートを通じて利用者の満足度や要望を把握し、サービスの向上を図りたいと考えておるところであります。


 次に、コミュニティバス「のる my car」について、路線の見直しに関する件でございます。


 のる my carにつきましては、昨年6月から実証実験運行を開始し、9カ月余りが経過したところでございます。昨年6月からことし2月までの9カ月間の乗車人員、5万5,026名、一昨年の同時期と比較しまして、約78%の増加となっております。


 ルート別の乗車数を見ますと、パーセンテージで言いますと、蓑輪ルートが全体の約24%、次いで大日室山ルートが約20%です。以下、小森ルート、市街地循環ルート、寺町ルート、栗山ルート、北部循環ルート、運動公園ルートの順となっております。


 1便当たりで見ますと、平均乗車数は約6.2名、一番多い蓑輪線ルートで約12名、一番少ない運動公園ルートで約3.1名というような状況であります。


 路線の見直しにつきましては、今年度の実証実験にあたって、ルートごとの利用状況、バス停ごとの乗降状況、それからバス利用者・未利用者を対象としたアンケートの調査結果、その他窓口に寄せられた意見・要望等を参考に総合的に検討し、現在見直し案を策定中でございます。


 今後は、地域公共交通会議で見直し案を協議いただくこととしておりまして、決定次第、市の広報等を通じて周知するとともに、一人でも多くの方が「のる my car」を利用していただけるよう、そのPRに努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  清河総務部参事。


○総務部参事(清河哲雄君)  それでは、掲示板の掲示ポスターについてお答えいたします。


 掲示板につきましては、各町内、少なくとも1基あると思っております。町内会または市の行事等、町内会にとって必要な情報を伝達される手段として活用し、管理されているところであります。


 掲示板に掲示する情報については、実施主体が各町内会であり、基本的には、その主体において必要か否かを判断していただいているところであります。しかしながら、議員ご指摘のとおり、期限を過ぎたポスターが掲示されるなど、適切な管理がなされていない場合も散見されることなどから、新年度、全町内会長を対象とした研修会において、適正な管理を行っていただけるよう働きかけてまいりたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部次長。


○産業民生部次長(大黒隆文君)  問6、滑川市の農業についてお答えいたします。


 まず最初に、一昨年の農政改革で、20年度から新たに農政改革3対策の見直しが行われるが、その内容はについてでございます。


 平成19年度から導入されました品目横断的経営安定対策、米政策改革及び農地・水・環境保全向上対策につきまして、実態に即した必要な改善等を行い、その着実な推進を図るため、見直しが行われました。


 見直しの内容といたしましては、品目横断的経営安定対策については、市町村特認制度の創設による面積要件の緩和や認定農業者の年齢制限の廃止・弾力化等が図られることとなり、対策名も「水田経営所得安定対策」と名称が変更されました。


 また、米政策改革対策につきましては、主食用米の消費の減少傾向を踏まえまして、全都道府県で10年程度先を見通しました地域水田農業のあり方を検討した上で、20年度以降の生産調整の実効性の確保を目指すことや、目標未達成の都道府県・地域・農業者へのペナルティー措置についても検討されることとなりました。


 また、農地・水・環境保全向上対策につきましては、活動組織の事務負担を軽減するために、提出書類を大幅に削減・簡素化するとともに、作業日報等の資料につきましても簡素化が図られることとなりました。


 続きまして、これからは農林課の対応が重要と思うがというご質問でございます。


 国の農業政策の方向につきましては、農業の競争力の強化を目指すとともに、やる気と能力のある農業経営に対する施策の集中化・重点化や担い手の経営に着目した経営安定対策への転換、担い手に対する農地の利用集積や集落営農の組織化・法人化の促進、農地の有効利用を図るための農地制度の見直しなどが農政推進の柱となってきております。


 全国的に見ますと、米ではなく、いろいろな農作物で産業として成り立つ経営が各地で展開されており、また女性によります安全な農産物の加工、直販も産業として成長している例もございます。都市との交流も盛んとなって、新しい農業が生まれた例もございます。多くの農産物が輸入に頼っておる中で、高品質な日本の農産物を輸出しようという動きも出てきております。


 これからの本市の農業の推進には、農業者の皆さんはもちろんのこと、国や県、農協などの関係団体が一体となりまして、強い農業づくりの実現のため、品目横断的経営安定対策などといったこの新しい農政の推進に取り組んでいきたいと思っております。


 今回の見直しによりまして、取り組みがしやすくなった点もありますので、説明会等を実施しまして周知を図ってまいりたいと考えております。


 地産地消になお一層の努力と協力が必要ではということでございます。


 地産地消につきましては、消費者の健全な食生活の面からも、また地元農業の育成からも重要と考え、直売所や学校給食への支援を行っているところでございます。


 その中で、地元農家による直売所「滑川ひかる市」は、年々販売額を増加しまして、消費者の皆さんに大変喜んでいただいております。また、昨年からは、市内のスーパーマーケットにおきまして地産地消コーナーを設置しております。


 ことしは4月12日から、ひかる市につきましては開店を予定しており、市の農業公社と協力しながら、マイバッグ運動の推進、新規作物の開発などに取り組みたいと考えております。


 学校給食につきましては、生産者、農業関係団体と協力しまして、地元食材活用に鋭意努めておりますが、今後は食材を計画的に栽培していただくなど安定供給にも努めるとともに、その品目数の拡大にも努めたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  それでは、滑川市政に対する私の感想はどうかというお尋ねについてお答えしたいと思います。


 今ほど中川議員からは過分なお言葉をいただきまして、大変恐縮している次第でございます。


 まず、現時点では私の人事については今何も聞いていない段階でございます。ただせっかくの機会でございますので、一言述べさせていただきたいと思います。


 私は、県のほうから滑川市への出向という形でお世話になって、はや2年を過ぎようとしております。この間、身近に住民の方々と接する市町村行政というものに身を置きまして、時には戸惑いながら、市長さんをはじめ市役所の先輩諸氏や議員各位の温かいご指導のもと多くの貴重な経験をさせていただいております。


 最初に、仕事の中で印象に残った事項、3点について申し上げさせていただきます。


 1点目は、この市議会で議員の方々と意見を交えさせていただいたことでございます。あるときは、本当に全く原稿なしの状態で30分間ほどかんかんがくがくの議論をさせていただいたこともありました。また、あるときは、答弁を終わり安心した途端に再質問されまして、何を言っていいのかわからないんですけれども、とりあえず戦国武将の言葉を急に思い出し引用させていただいたこともありました。


 今後とも、市政に関する議論がより活発になられることを念願しております。


 2点目は、すばらしい場所や高名な方々にめぐり会うことができたということでございます。


 市長さんの配慮で、滑川市の姉妹都市である北海道豊頃町の産業まつりに参加したり、長勢官房副長官の在職時に首相官邸を視察することができたり、さらには森清水寺貫主などにお会いすることができ、大変ありがたく思っております。


 3点目は、能登半島地震を市の防災担当者として経験させていただいたことであります。


 震度5弱を記録した本市でも、幸い被害がなく、事なきを得たわけでありますが、当日は職員が迅速に参集し対応したところであります。後日、災害ボランティアとして輪島市門前町地区で活動させていただいたわけでありますが、防災意識の高揚とボランティア活動の重要性を強く認識する契機となったところであります。


 次に、滑川市の印象について述べさせていただきます。


 私は、約5年前に富山市に移り住みましたが、もともと生まれは新湊でございますので、海に面したところで育ち過ごしてまいりました。このため、市役所近辺の風景について特に違和感はありませんでした。


 滑川市は、海も山も満喫できるすてきなまちであります。神秘なサファイヤブルーに光り輝くホタルイカ、海底333メートルからの海洋深層水など、世界に自慢できるものがたくさんあります。さらに、人口も堅調に伸長するほか、製造品出荷額が魚津市や黒部市を上回るなど、市勢はおおむね順調に推移しております。


 私は、これまでの勤務を踏まえて滑川市が好きになり、自分勝手ではありますが、「第二のふるさと」と呼べるようになったのではないかと感じる次第です。そして、この恩に報いるため、自分のできる範囲内で皆さんに何かためになることをさせていただければというふうに考えております。


 最後に、自分自身の自戒を含めてのことでありますが、市長さんをはじめ市職員の方々、議員各位や市民の皆さんに西郷隆盛など幕末の青年たちの精神的な支柱者でありました佐藤一斎の言葉を贈らせていただきます。


 それは、「人間のレベルはその人が抱いている志の高さによって決まる」でございます。


 早稲田大学のラグビー部に大きく貢献された清宮氏は、低迷し学生チャンピオンにもなれなかった監督就任時なんですが、本来ならば、通常なら「学生日本一を目指す」というふうに言われるんですが、「トップリーグに勝つチームづくりを目指す」というふうに言われました。最終的には、2年ほど前だったと思うんですが、学生日本一はおろか、かなり実力差があると言われたトップリーグのチームにも勝利しました。志を大きく持ち、その実現に向けて日々努力していくほうが、すぐできそうな目標を立てるよりは成功の確率が高いということであります。


 今後とも、滑川市が小さくともきらりと光るまちづくりを目指して、佐藤一斎の言葉のようにさらなる発展をされるものと確信しております。


 以上でございます。どうもありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  この後、一般質問で他の議員さんが関連した質問をされますので、再質問はいたしませんが、ともあれ市民の皆さんが夢と希望を持って、そしてまた安全で安心して暮らせるまちづくりのために、ひとつまた当局の皆さんはぜひとも力を入れていただきたいと思いまして、私の質問はこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  以上で会派代表による質問を終わります。


         ──────────◇──────────





◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑





○議長(砂原 孝君)  これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 15番相川隆二君。


○15番(相川隆二君)  通告してございます大きくは2点でございますが、この点について質問をいたしたいと思います。


 まず最初は、市街地活性化対策でございます。


 昨年の9月定例議会におきまして、中心市街地活性化に関する直接・間接を問わず、いろんな政策の見直しの提案をさせていただきました。


 今回、これに基づいてしっかりと具体的な政策提案がなされておるわけでありますが、中身がいま一つよくわからないところもございまして、あえてこの本会議で質問をさせていただくことにいたしました。


 ということで、そのへんのいきさつをよくご理解の上、余計なつけ足しはしませんので、ずばっといきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず第1点目は、見直しされた民間宅地開発事業補助金交付要綱についてでございます。


 これは、名称も斬新に変更されたというところから、やる意気込みが感じられておるところでありますが、第1点といたしまして、防火水槽以外の単価修正の必要はなかったのか。5,000平米以上を対象にしていたものを1,000平米以上ということにさせていただきましたが、やはり開発するデベロッパーの経営感覚からいたしますと、規模が極端に少なくなると、大きい規模だからやれたというところの部分もありますので、防火水槽だけをちょっと見直しをして、その他の補助単価は一切さわらずというのは、これはいかがかなと。政策的にしっかりといろんな議論をされてのご提案だとは思いますが、この点について、どういういきさつがあってこういう結果になったのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  菅沼土木課長。


○土木課長(菅沼 勉君)  それでは、お答えさせていただきます。


 今議員もおっしゃいましたように、今回の要綱の見直しに伴い、補助対象面積につきましては、用途指定区域内は1,000平米以上、用途指定区域外は5,000平米以上とし、用途指定区域内の小規模な優良宅地開発につきましても、助成を行うこととしたものであります。


 ご指摘の防火水槽以外の公共施設に対する単価修正の必要はなかったかにつきましては、単価の検討といいますか、試算を行いましたところ、現行の容量でございますけれど、現行との単価に差がないことから、単価の改正は行わなかったところでございます。試算の中にも、まだ従来より下がったところもございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  次の質問にまいります。


 次は、具体的なお話をしますが、例えば古家が建っていたところを含めて開発をしようとした場合、特に用途敷地内で、この面積が1,000平米以上ということなんですが、建物を壊してみないと、なかなか敷地の形がわからない場合がありますよね。そのとき、面積確定を例えば市の補助を受けるつもりでやったんだけど、どうもはかってみたら、1,000平米に足りなかったという場合もあるので、このへんの現状確認、面積確定のところの部分で損が生じてこないかなというようなことを思うので、登記面積でいくのか、実測で―原則は実測には間違いないだろうとは思いますが、そのへんの弾力対応は大丈夫なのかということをお聞きしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  菅沼土木課長。


○土木課長(菅沼 勉君)  お答えいたします。


 まず、今議員おっしゃいましたように、原則論で申しますと、宅地開発は実測により行われており、当事業におきましても、実績―実測面積を行うこととしておるところでございます。


 まちなかについても、取り壊しの前では、やはり面積確定はなかなか難しいとは思うんですけれども、1,000平米というまちなかでもある程度対応できるような支援組織として、今回1,000平米というものは決めたものでございますけれど、やはり原則としては実測でお願いしたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  質問の趣旨で弾力対応ということを申し上げました。建物を壊してからはかったら、1,000平米に足りなかった。壊したものは何にもならなくなるんですね、壊した意味が。意味わかりますか。補助してもらうというところの欠落要件になるわけですよ。だから、結局、その費用だけが……。実際やるかやらないかという経営判断はまた別だと思いますけれども、そういうことからしますと、やはり1割かどこかそれぐらいの弾力対応ぐらいはしてもらわないと、原則論だけで物事をやってはいかんと思います。特にこういう既存建築物がある場合は、中心市街地を何とかしてくれよということなんだから、そこに手を差し伸べて開発する業者がどれだけいるかわかりませんけれども、やろうというところには、原則論だけで対応すると、要は中心市街地活性化を推進しようという考え方からしますと、ちょっとやさしさが足りないんじゃないかというように思いますが、もう一度、弾力対応についていかがお考えでございましょうか。


○議長(砂原 孝君)  菅沼土木課長。


○土木課長(菅沼 勉君)  お答えいたします。


 開発行為につきましては、3,000平米以上ということで、都市計画法29条で決まっているところでございます。


 それで、昨年ご質問いただいた中で、いわゆる用途地域内についてはもう少しどうかというようなご要請もございました。しかしながら、やはり1,000平米というものにつきましては理由もございます。市街化調整区域、市街化区域の線引きのところでも都市計画法29条につきましては1,000平米以上と。そういうよりどころとして優良宅地につきましても、1,000平米から3,000平米という数字を持っているわけでございます。したがいまして、そういった1,000平米に決めたことを含めて、またまちなかの再生にも1,000平米という部分が利用されるというようなことで、少し5,000平米を3,000平米にしたわけでございますので、再度申し上げますけれど、やはり弾力というより、1,000平米というものにつきましては、じゃ900でいいのか、1,100がいいのか、そのへんは難しいところでございます。900にしても、やっぱりそういうようなお話になると思いますので、原則論として1,000平米ということで、弾力は現時点では難しいかというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  ルールを決めたものを、ここで新しい提案をしたものを、最初からそれを曲げろという質問でございますので、なかなか答弁しがたいと思います。


 いずれにしても、個々の問題で物事何でも例外があるわけでございますので、そういうことも心の中にしっかりとひっそりと秘めながら、ひとつ対応をお願いいたしたいと思います。


 それでは、次の質問にまいりたいと思います。


 次は、市街地空地空家活用支援事業でございます。


 この事業につきましては、空き地、空き家を使うことに支援していきましょうよということでございますが、ちょっと気になりますのは、この対象者の制限はないのか、個人でも法人でもどっちでもいいのか、このことについては基本的なことでございますので、見解をお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  若林産業民生部参事。


○産業民生部参事(若林克己君)  それでは、相川議員のご質問でございます。


 この市街地空地空家活用支援事業につきましては、市街地活性化対策の一環として、空き地・空き家の有効活用を図りながら、小売店等を設置することによって近隣住民の利便性を高めるとともに、例えば一般飲食店をも誘導することによって、市街地のにぎわいをも創出することを目的としておるわけでございます。


 それで、最初の対象者の制限ということでございますが、一応この事業の適用対象者の条件といたしましては、今ほど申したとおり、一般小売店及び一般飲食店を対象としております。それから、滑川商工会議所の経営指導を受けられること、受けていること、受ける予定であるということ、それから3年以上継続して事業を営むことが見込めるということ、あるいは市税の滞納がないということ、それから所属する町内会の協力が得られるような対象になるということを考えておるわけでございます。


 それで、法人でも個人でもいいかということでございますが、現在のところ、法人・個人は問わないということとしております。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  法人・個人を問わないということで、今ご答弁された中で、商工会議所の経営指導でしたか、これから3年間やれるかどうか。それじゃ、これも法人でもそういうことだよということでございますね。そういうふうに理解していいですね。


 じゃ、次に行きたいと思いますが、これは原則は中心市街地活性化のための政策なんだよということでございますので、そういうことからしますと、当然、対象地域は用途地域内、しかも旧市街地の中の用途地域内ということに限定されるわけですが、いろんな空き家・空き地がいろんなところに散在しておるわけですから、それでもいいと言えばいいんですが、私はとりあえずどこかを指定してみてやったほうがいいのではないかなというふうに思って、本当はどこかに、俗に言うモデルみたいなような形で、広範囲にそういうことをするんじゃなくてやればどうかなという思いで、これはちょっと言ったんですが、そういう気持ちはありませんか。


○議長(砂原 孝君)  若林産業民生部参事。


○産業民生部参事(若林克己君)  対象地域ということでございますが、今のところ、考え方としましては、最近の国勢調査に基づく人口集中地区―DID地区でございますが、そこを想定しておるわけでございます。


 それから、空き地・空き家の定義ということでございますが、それについても、対象としては1年以上利用していない状態のものを考えております。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  後からも出てまいりますが、実は富山の中心市街地活性化の事業でも、旧の街で飲食店、要はスーパーだとか、ちょっとした食堂ですかね。こういうものが必要だよというようなことを言っておりますので、私は政策的にはかなりいい政策ではないかというふうに思っております。


 それで4番目に、この補助率はどうなっておるんですかね。何か50万円やら100万円が限度みたいですよね。それはどうなんですか、お願いします。


○議長(砂原 孝君)  若林産業民生部参事。


○産業民生部参事(若林克己君)  補助率でございますが、これは買い取りの場合と賃貸の場合と二通り分けておりまして、買い取りされた場合は、土地、建物の取得費、それから店舗の改造費を含めまして、その合計の2分の1を補助しますと。補助限度額は100万円ということを見込んでおります。


 それから、賃貸の場合でございますが、賃貸の場合は、まず店舗の改装費の2分の1、上限は50万円、それからお店屋さんの賃貸料でございますが、賃貸料も2分の1で50万円を限度、毎月賃貸料が出ると思いますので、1年を限度としております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  次の質問にまいります。


 次は、危険老朽空き家対策事業についてでございます。


 これは、長らく旧の市街地で町内会長が頭を悩ませていた問題でございます。これを今回、これは危険だぞと思ったのは、寄附してもらえば、市の費用で壊しますよということでございます。従前まで、去年の政策からしますと、10万円でしたか、何十万円でしたか、そういうことを町内会に交付しながらやってきておった経過があると思いますが、多分これでは地域の皆さんの不平不満は、そしてまた安心・安全は守り切れないということの中で、決断的に勇気を持ってつくられた政策かなと私は思っておるわけでありますが、ところで、この危険老朽空き家、どの程度のうちが、だれが見たって、これは住めないぞといううちがあると思いますが、でもちょっと直せば住めるかな、このへんの部分がよくわからないわけですが、とにかく寄附してもらえれば何でももらってやるということでもないだろうと思いますので、このへんの老朽空き家の認定は、当然寄附される方が「おれのところは老朽建物なんで、頼むちゃ」ということにはならないだろうと思いますけれども、これは市のほうで認定されるとすれば、どういうふうな認定の基準までとは申しませんが、どのような判断基準をお持ちなのかお聞かせをいただきたい。


○議長(砂原 孝君)  池本企画情報課長。


○企画情報課長(池本 覚君)  では、ご質問にお答えいたします。


 まず、危険老朽空き家の認定ということですが、ご自分のうちがこういうものに該当するんじゃないかと思われた場合は、まず市のほうへお申し出いただくことになると思います。その場合におきまして、この認定ということを行うわけですが、申し出がありました建物につきまして、担当職員が一つの基準といいますか、指標としまして、「危険老朽空き家チェックシート」、そういうチェックシートというものを一つ想定しております。こういうものをつくっておりますが、これに基づきまして建物の基礎ですとか、それから柱の状況のほか、床、外壁、屋根などの破損状況はどうか、また周辺道路ですとか、隣のうちへ危険を及ぼす可能性はあるかないかというような程度について調査を行うこととしております。


 それに基づきまして、これなら老朽危険空き家であるというふうに判断されました場合には、最終的に申し出のあった土地も含めまして、建物を寄附を受けまして、除却を決定するに至るわけですが、この際にも庁内の関係課長で組織しています検討委員会で十分協議検討して、除却する危険空き家の選定を行うことといたしております。


 いずれにいたしましても、本事業の対象物件とするか否かの判断は、土地も含めました寄附がご質問の前提条件でございますが、当該建物による周囲への危険性がどの程度あるかというようなことが非常に重要なことでございますので、弾力的に運用させていただきたいと考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  よくわかりました。


 この制度と表裏一体の関係にあると思うので、ちょっと念のためにお聞きしますが、老朽化した建物だなと思っておりながら、おたくのほうで「じゃ、わかりました。そうしましょう、受け入れましょう」と。しかし、よく考えてみると、「これは壊すにはもったいないな」という場合もあると思いますよね。そういうときは、要はこの制度にかりて、とにかくおれのところでは壊したくても壊せないんだと。とにかく寄附を受けてくれよということもあり得ると思いますよね、判定するわけだから。そういう場合は、この制度でのらなくて市へ純粋に寄附をするということで、寄附の受け入れはできるのか。わかりますか。この制度と微妙に絡むので、こういう微妙なところの判断は原課でできるんですかね。


○議長(砂原 孝君)  池本企画情報課長。


○企画情報課長(池本 覚君)  お答えします。


 本事業で対象としていますのは、あくまでも危険でかつ老朽化した建物を土地つきで寄附いただける場合に、この事業を行わせていただくというもので、調査してみました結果、危険とまではいかないけれども、所有者の方がどうしても市に寄附されたいというようなご意思があれば、また財政担当のほうで一般の寄附ということも扱っておりますので、ケース・バイ・ケースではございますが、そちらのほうでいろいろと調査、相談し対応させていただく場合もございます。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  言われるとおりでございまして、この制度は中心市街地の特に建物、空き地が散在したり隣接したりするわけですから早くなくして、その低未利用地をいかに早く確定をさせて、どうやって具体的な政策をとるかということにとてもいい制度なんですよね、私はそう思いますよ。だから、この制度はどんどんとPRしなきゃならない。


 ただ、ちょっと後からの質問にも関連はしてきますけれども、計上した予算で足りない場合もあるかもしれない。PRすればするほど、今言ったように、今のこの制度で受けるものと、一般の寄附というところで受けるものとが出てくるわけですよね。これを積極的にやって、中心市街地に具体的な政策を打つ第一歩としたいと私は思うんですね。


 だから、次の質問にまいりますが、今計上された金額だけでは足りなくなった場合は、しっかりと補正で対応して、スピーディーに物事を運ぶほどの意気込みをお持ちなのかということをお聞きしたい。


○議長(砂原 孝君)  池本企画情報課長。


○企画情報課長(池本 覚君)  本事業につきましては、一応新年度予算では2件を想定して予算計上させていただいております。過去調査しましたところによりますと、旧町部地区が中心でございますが、空き家は約300件ほどございますが、どれが該当するかということは、もちろんまだわからないわけで、あくまでも申し出ということなんですが、ただ単に取り壊すということでなくて、やはり取り壊す前提としては寄附をいただく。寄附をいただく際には、いろいろな相続関係あるいは質権、物件、抵当権ございますけども、そういうものも一応抜いていただくと。そういう形で寄附を市に受けていただくことが前提でございまして、若干いろいろとクリアすべき面もございます。もちろん、市としても最大限それについてはご協力申し上げたいとは思いますが、そういうこともございまして、それほど多くの物件が対象になるとは想定していないということで、新年度はとりあえず2件予算計上させていただいています。


 ただ、今ご質問のように、多くの申請があった場合に、登記に至るまでのその進行状況、相当期間を要するということもございますが、例えば本当に危険で、もう隣のうちに与える影響が本当に大きい、間もなく何かなるんじゃないか、そういうような場合も考えられますので、そういうことも考慮いたしまして、ケース・バイ・ケースではございますが、適切に対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  池本課長、言われる気持ちはわかるんですが、この政策の意図は、あなたが先ほど言われたとおりなんですよね。その目的からしますと、今あなたが言われたとおり300件ぐらいあるとすれば、直接じゃいないけど、間接も含めて、そこに今度市ではこういう制度をつくりましたと、該当する方は早くお申し出くださいと、これくらいやらないと、制度はつくったは、特にその該当されると思われるところに何の案内もしない。それで2件分しか予算がありませんと。これは表と裏、要は整合性に欠ける政策じゃないですか。


 私は、今あなたが言われたとおり、300世帯に、相手がどう思うかは別ですよ。今はまだ大丈夫だけど、もう数年したらだめになっちゃう、でもこの制度は何か1年だけだったような気がしますけれども、どうですか。そういうところにご案内を申し上げて、この制度を早く生きた政策として実現するということの中で、私は皆さんにご案内をしてあげるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  池本企画情報課長。


○企画情報課長(池本 覚君)  個別のご案内ということは、ちょっと現時点ではまだ考えてはおりませんが、ただ市の広報ですとか、ホームページあるいは各種町内会連合会さんの会合でも、全町内会長さんが集まる機会が4月にございます。そういう機会をとらえて、せっかく新たにつくりました制度ですから、ぜひご活用いただきたいということで、そういう場面で十分PRはさせていただきたいと存じます。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  ぜひ活用してもらいたいと言いながら、限定された、しかもお年寄りには、インターネットなどない人はだめだよ。市の広報だって、ここに住んでいない人もいるんだから、そうでしょう。だから、そういう方のところには文書でご案内すべきなんです。別に申し込んでくれという話なんですよ。こういう制度を市では旧市街地の中でもこういうふうにしましたと。ご希望があればどうぞということのPRにどうして積極的にならないんですか。


 それと、お金の問題がつきまとうということがありますよね。どうですか。これはこれ以上聞くと、ちょっとつらいところがあるので、市長、あなたはどうお思いなんですか、お聞かせいただきたいです。


○市長(中屋一博君)  300件、旧町部に空き家があると、こう言いましたが、すべて老朽化した空き家ではないわけであります。


 以前、この市街地の活性化の一助として、空き家の持ち主に対してアンケート調査を実施したわけであります。その中で、「あなたは空き家を売る意思がありますか」「壊す意思がありますか」あるいは「貸し家として貸す意思がありますか」と、こういう調査をしておるのもありますので、数からいうと、老朽からして云々というのは、その300からするとかなり減るだろうと思います。減るということであれば、議員がご指摘のそこらあたりぐらいには周知徹底を図るということで、こういう制度ができたということは案内すべきだろうと私は思います。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  空き家は日々陳腐化しておるわけでございます。日々、経年劣化激しいわけですよ。特に風、台風、雨、雪、いろんなものでなるわけですから、今は大丈夫だから、本人がそう言っていないからということではなしに、そういう予備軍の方もおられるだろうと思いますので、市長、今何か限定された人だけということですが、もうちょっと枠を広げたところで政策のPRに徹底をしていただきたいと思いますが、もう一度ご見解をお願いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  相川議員の意見も踏まえて、周知徹底を図るようにしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  それでは次、まちなか居住推進事業について申し上げたいと思います。


 郊外に出ていかれた人が街の中になかなかカムバックするのは難しいとは思いますが、新たに旧の街に住んでもらう人を促進しようということで、この政策ができたものだと思いますが、げすな考え方で大変恐縮でございますが、1番目として、投機的取得することも否定できがたいと。いわば投資の手段として、目標物としてそういう物の考え方もできるが、取得される方は市外の法人でも個人でも大丈夫なのかということをお聞きしたい。原則論で一応それを聞くことにします。お願いします。


○議長(砂原 孝君)  菅沼土木課長。


○土木課長(菅沼 勉君)  それでは、お答えいたします。


 まちなか居住推進事業は、中心市街地ににぎわいを取り戻す、また、まちなかの人口増及び定住を目的として創設したものでございます。


 補助対象者はDID、いわゆる人口集中地区でございます。先ほど説明ありましたように、企画情報課で5年に一度見直しておる人口集中地区(DID)以外からまちなか(DID地区内)に転入し定住するファミリー世帯に行うこととしており、法人は該当しないものでございます。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  わかりました。


 ファミリーということでございますが、ファミリーと言ったら複数になりますが、ファミリーと言われましたね。家族、一人家族という表現もあるかもしれませんが、その見解をひとつお聞きしたいのと、この家賃補助の場合、「民間賃貸住宅」というふうに書いてあります表現は、民間賃貸住宅、個別の賃貸住宅もあれば、集合住宅の賃貸もあるということの思いから、集合住宅も対象になるのかということをお聞かせをいただきたい。最初に言ったやつの見解も含めてお願いします。


○議長(砂原 孝君)  菅沼土木課長。


○土木課長(菅沼 勉君)  まず最初のご質問でございますけれども、要綱というものがございます。その中では、いわゆる夫婦を想定しております。単身は一応対応していない。ただ、結婚予定者みたいな方につきましても、一応オーケーというような感じでございまして、ファミリーというのは、いわゆる夫婦というような考え方でございます。


 それで、2点目の家賃補助の賃貸住宅についてでございますが、家賃補助につきましては、ファミリー世帯を対象とし、一定面積以上の民間の戸建て住宅並びに集合住宅の家賃の一部について助成することといたしているところでございまして、先ほどおっしゃいました民間賃貸住宅をも含めて集合住宅というような考え方でよろしいかと思います。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  3番目の住民票異動による家賃補助は可能かと。これはもう聞かなくても、言わずもがななんで、これは質問しません。


 それで、今までこの4つの新しい政策の質問をさせていただきました。これがみんなばらばらに旧市街地の、特に用途地域の旧市街地のところにかかわる政策だということはよく理解もしますし、この政策の提案されたことに大いなる賛意を送りたいと思いますが、これをしっかりとちゃんと政策的に融合するような形での物の考え方をしてもらわないといけないので、私はこの機会にこの政策を取り込みながら、旧市街地のエリアの拡大もしてもらわなくては、東地区と西地区の一部ということよりも、後からにも出てきますが、まち交の第2次の対象にするとすれば、ここもその範囲の中で、この政策も含めてトータルでそういうプランをつくっておかなければいかんだろうというふうに思うわけでございますが、この物の考え方についていかがお考えか。


 なお、中心市街地活性化推進協議会でしたか、民間の組織もございますし、この政策のご説明を申し上げて、よくご理解をいただいて、その政策を少しでも早く民間のその協議会の皆さんのサポートも受けて、生きた政策として早く実効性のあるものにしてもらうということも一つです。そういう皆さんの意見も聞きながら、この政策を含めたこのエリア全体の、マスタープランと書きましたが、トータルプランかな、そういうものをつくるべきだと。これを第2次のまち交の資料の原案ぐらいにされればどうかということを提案したいわけですが、考え方をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  それでは、トータルプラン策定の意思はないかというお尋ねなどにお答えしたいというふうに思います。


 本市の土地利用は、市の最上位の計画でございます市の総合計画及びこれに基づく市の都市計画マスタープランにおいて、その課題と整備の基本的な方針についてここには定められております。


 しかしながら、今日多くの都市が抱える課題である市街地の拡大を積極的に抑制し、中心市街地の人口減少に歯止めをかけ、コンパクトシティー化を目指すというようなトータルプランやご質問の低未利用地のトータルプランまでは、現在のところは示されておりません。


 本市の中心市街地の活性化対策については、これまでも「まちづくり交付金事業」「空き家空き地情報バンク」、さらには新年度から実施予定のまちなか再生に係る新規事業など各施策を打ち出してきたところでございますが、その中の一部には、低未利用地につながる事業も含まれておるというところでございます。


 今後、DID地区全体を対象といたしました市街地活性化対策、あるいは活性化のための基本構想について検討していくこととしておりますが、議員ご指摘の低未利用地のトータルプランについては、この市街地活性化対策や基本構想の中に包含されるのではないかというふうに考えております。


 先ほど議員のほうから、市街地活性化推進協議会のお名前が出ましたので、一応18年度、19年度、庁内組織である市街地活性化検討委員会と市街地活性化推進協議会、つまり庁内の組織が連携いたしまして、基本的には活性化基本構想計画の策定を目指しておったわけでございます。しかし、関係機関の調整とか、そういった多くの課題があったものですから、こういう構想計画は現段階の中では策定できなかったわけでございます。


 しかし一方、DID地区を中心とした市街地活性化対策は、必要性は大変希薄でございました。そういった観点から、最終的には2年間をかけてできる施策をまず出していくと、そういうような状況であるということをご理解いただければというふうに思っています。


 要するに、プランというか、ビジョンは当然描くべきでございますので、そういうビジョンは想定しつつ、ただしそのビションは当然いろいろ手続、それからそういった課題があったもので、現段階ではできないですが、そういったものを描きながら、施策を打ち出したということはご理解いただけないかなというふうに思っております。


 それからもう1つ、まち交のまちづくり交付金事業のことがございましたが、さらなる市街地の活性化対策の一つと考えておりまして、提案理由でお示ししたスケジュールに基づき、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  答弁は、かなり前向きなご見解というふうに理解をさせていただいて、次へ進みたいと思います。


 次は、そのトータルプランをつくりますと、やはり民間でやるべきことと計画に基づいたものとが意思の疎通に欠ける場合もあると思います。そういう場合に、計画をつくったのは市でつくって、民間の協力を得ようと思ったが、なかなかうまくいかないというところの部分があると思いますので、計画をつくるときに、民間のいろんな事業者ですよ。推進協議会でなくて、それ以外の、要は幅広くそういう情報を流して、協力を得られる人の意見も含めてやるべきだというふうな思いで、調整する作業がいずれ必要になってくるだろうというふうに思います。そのことについて、ちょっとファジーな質問で大変恐縮でございますが、答えられなければ、よくわからないと言っていただければ、それでよろしいです。


 それとあわせて、次7番目の質問もいたしますが、昨今、国の総務省でも借金をいっぱい持っておる自治体がどうだこうだという4つの指標とか、いろんな問題がございますが、そういうことも含めて、市で持っておる財産はみんな市のお金で買っておるわけで、その中で借金して買っておるものもありますし、だからそういうことからしますと、やはり使わない土地は早くキャッシュフロー、現金にして借金を減らさなきゃならないという時代でございまして、そういうことから考えますと、この低未利用地で何か使っていない土地を、特に借金もまだあるとすればなおのことですが、最近、不動産の証券化だとか、それからリースバック、要は市で持っておるものを、市で使っていても、そういう借金がある場合はどうにもならんと。これを理解を得ていただくには、民間の人に買ってもらって、それをまた改めて借りると。要は期間経費だけ毎年の予算でやれるわけで、借金というのが今度総務省のご指摘のいろんなのに引っかかってきますので、そういう意味ではこういう方法も最近徐々に出てきておるようであります。中身の説明はいたしません。そのことについての考えをお聞きしたいと。だれがお答えになる。お願いします。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  2つの質問がございましたので、まず調整作業の件についてお答えしたいというふうに思います。


 現在、やはり官と民というのが、多分、相川議員の質問の趣旨だというふうに思います。当然、調整作業というのは必要ではあるかと思います。しかし、トータルプランの中で、現段階ではいわゆる官でやるものと民でやるものの区分整理とか、そういったものも当然必要になってくるんじゃないかなというふうに思っています。それは、先ほども申しました市街地活性対策あるいは活性化のための基本構想の中で、そういう調整作業を含めて議論が成り立っていくのではないかなというふうに思っております。


 かつまた、そういった対策なり構想は、今パブリックコメントということが求められておりますので、市のほうでもパブリックコメントの実施要綱を定めておりますので、広く市民の意見を聞くこととしております。


 それから、これが関係あるかどうかは、ちょっとわからないんですが、20年度に機構改革をいたしまして、まちづくりに関する施策が19年度までは多岐にわたっておったわけでございます。そういった観点から、一つの箇所にまちづくり課という課が中心になってやるということになりますので、調整の作業のほうも従来はいろんな課をまたがっていたのが、一つのほうで済むというメリットがあるんじゃないかなというふうに思っております。


 それから2点目の関係で、不動産の証券化、リースバックについてでございます。


 基本的には、先進各自治体でいろいろ知恵を出されて、各種の施策を実施しておられ、本市においてもそれらを参考としながら検討を進めたいと考えております。


 なお、ご質問がありました不動産の証券化及びリースバックについても、資産の有効活用等の観点から有用な施策の一つであるものと認識しているわけでございますが、本市としてどう活用できるか、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに考えております。


 リースバックにつきましては、やはり神奈川県とか、那覇とか、大規模な自治体でやっておられるということで、果たして滑川市に合うのかどうかということも十分研究しなければいけないというふうに思っておりますが、ただ昔、地方自治法で言われました、いわゆる安全、確実な財産運営ばかりが正しいのではなくて、世の中いろいろ変わって流動しておりますので、そういった新しい制度も当然勉強しながらやっていかなければならないということは痛感しております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  大きいところの例だから、参考にならないとは言われなかったけれども、問題はそういう制度をいかに運用するかだけなんですね。大きいところのだから、うちにはちょっとという、そういう消極論は言わないで、政策そのものを都会のほうではどういうふうにやっておるのかというぐらいの意気込みを、単なる検討という言葉だけで終始してもらったら困ると思います。こういって質問できるのも最後かどうかわかりませんけれども、もうちょっと歯切れのいい答弁をしてくださいよ。何か紋切り型で、だれでもが答弁するようなことではよくないと思いますので、そういう新しい制度についてやれるかやれないか、先進地の事例も含めて、一回とにかく検討でなくて、やれるかやれないかということを検証してみようということで答弁してくださいよ。お願いします。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  まず、この問題に入る前に、老朽空き家対策の事業でございますが、これは長崎のほうで先進事例がございまして、市の職員が自発的にそういった例を参考にしてやられたという先進的な例でございます。そういった形で必然性等に迫られる場合は、そういった状況があるかというふうに思います。


 ただし、滑川の現状を見ていますと、もちろんそういうリースバックとか不動産の証券化ができてやれば、もちろんよろしいなというふうには思いますが、現段階で不動産の流動化というのは、ちょっと滑川のほうではなかなか思わしい状態ではないように思えるわけでございます。


 といいますのも、私有地の売却を一応3月ホームページでやらせていただいたわけなんですが、問い合わせ等は少々ございますが、まだ成約とか、そういったものにはなかなか結びつかないような状況でございます。そういった状況から判断した場合、もちろんやれればいいんですが、やはり身の丈に合った答弁のほうが僕はふさわしいかなと思いますので、先ほどの答弁のとおり、やはり研究課題というふうにさせていただければというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  もうこれ以上しつこく質問するのは失礼かと思いますので、これでやめておきたいと思います。


 それでは、中心市街地の最後になりますが、通告書に書いていますのをそのまま読みます。


 富山市主催の「低・未利用地を活かしたまちづくり」シンポジウムに参加をいたしました。参加してつくづく思ったことがいっぱいありますが、緻密な基礎調査によるデータ管理とその評価及びデータに基づくアンケートによる実態把握、これらを総合して融合性を考慮した行政施策の決定など、見習うべき点がとても多かったという感想でございます。


 改めて、全国第1号―青森と一緒でございますが―認定の富山市の中心市街地活性化の取り組み姿勢と政策決定に及ぶプロセスについて、当市でもぜひとも参考にすべきと考えるが、市長の見解を求めるということに最後はくくりたいわけですが、要するに先ほど4つの政策の中にも、この富山のまちなか居住という、これを大体パクったという言葉は失礼ですが、同じものはございます。まちなか住宅取得支援事業、補助金50万円、1戸当たりの限度額とありますし、賃貸住宅の家賃補助、月1万円、3年間やりますよということでございますが、よく似た政策です。


 私は、いい政策はどんどん模倣したって別に問題はないと思いますが、やはり大きい自治体のことでございますので、富山市の例に見習えばいいというものではないと思いますが、要はそういう政策を立ち上げるまでのしっかりとした調査をやって、政策決定をしているところに大変感動を受けたわけでございまして、このことを含めながら、市長、独自の政策も必要ですけれども、大きい自治体にかかわらず、先にやっているところのいいところを、やはりうまく受け入れて、自分のところのものにして、また形を変えて政策をやっていくというふうな物の考え方を含めて、市長の見解をお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今議員が、3月1日ですか、富山のシンポジウムがあったと。


 私は参加はしておりませんが、いわゆる富山市が公共交通の活性化をもってコンパクトなシティーづくり、ライトレールを含めて各種の施策を展開しておられるということは、当然私も承知をいたしております。一概に3万4,000ともう四十数万の都市と比較すること自体はしょせん無理なわけでありますが、ただデータの把握、あるいは政策を決定することにおける整合性、それらで参考になるべき点があれば、やっぱり参考にすべきであろうと思います。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  それでは、2番目の質問でございますが、今年度ほたるいか海上観光の新規メニューについてということで質問をさせていただきます。


 過日、1月25日に市の観光協会の総会がございました。私は産業厚生建設常任委員長という立場で出席をさせていただきました。


 その中で、ことしの新しい海上観光のメニューの中に何かCコースというので、「海上観覧+市民交流プラザ利用券」。この交流プラザ利用券というのは、おふろに入れますよと。「ほたるいか御膳」、これがついていますよと。観光は1人3,000円ですが、1,800円をオンして4,800円ですよと。これは4月26日から5月6日まで、30日は休みですけど、この10日間やっていますよと。交流プラザは朝5時から8時まで開館していますよと。こういう制度で、あくまで申込者ご本人の希望により、このCコースを選ぶわけですが、私はこの話も含めてですが、滑川の観光の場合、大体連休中がすぐ埋まりますよね。もうほとんど断るだけの受付業務をやっておるわけで、要はなかなか乗れない船に来てもらった人にどうマイナスイメージを与えないで帰ってもらうかと、これが必要なんですよということを発言させてもらった。要は、欠航になったときに、お客さんにこんな遠いところまで来て何で乗れなかったかなと、そういうところにサポートするようなちゃんと施策をやってもらいたい、こんな話をしました。


 それで、今言ったCコース、これについてまた異論が出ておりましたが、この制度そのものは、担当課長、そこにおられますが、あのとき、ちょっとその会場が騒然としましたが、大したこともありませんでしたけども、その後、あの話は一体どうなったんですか。私に聞かせてください。


○議長(砂原 孝君)  若林産業民生部参事。


○産業民生部参事(若林克己君)  海上観光中止の場合の具体的な対応ということでございます。


 このホタルイカの海上観光につきましては、観光協会で実施することということになっておるわけでございます。昨年のお土産買い物券付きのコースにプラスして、ことしはCコースというものを試行的に追加設定したわけでございます。


 内容につきましては、今ほどご説明ありましたように、観光船の帰港後、お客様が市民交流プラザで、5時から8時まででございますが、あいらぶ湯のおふろと休憩室を利用でき、レストランで「ほたるいか御膳」を召し上がっていただくということでございます。


 それで、中止になった場合についてはということでございますが、中止の場合は、従来どおり、希望者には無料でライブシアターを観覧していただくわけでございます。その観覧していただいた後、売店等で買い物の後、市民交流プラザへ誘導したいと考えておるわけでございます。


 その場合、時間的にはどうなるのかということでございますが、ライブシアターが終了するのは、そのライブシアターを見る希望者の人数にもよるわけですけれども、大体午前3時半から4時ごろというふうに想定しておるわけでございます。したがいまして、市民交流プラザが5時からということでは、ちょっと時間的に間があるということで、現在は4時半に市民交流プラザを開館していただくようにお願いしておるわけでございます。


 海上観光が中止になった場合、何人がその市民交流プラザへ行くということを希望されるかわかりませんけれども、実際、その10日間のうち、何日間が観光中止になるかわかりませんけれども、やってみて、また都合の悪いところがあれば、反省点として次回に改善していきたいと思っておるわけです。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  かなり具体的に答弁をいただきましたが、中止になったときに、交流プラザは4時半にあける。


 ところで、交流プラザの温泉を沸かすのに、職員が何時に来なきゃならないんですか。時間をお聞かせください。


○議長(砂原 孝君)  若林産業民生部参事。


○産業民生部参事(若林克己君)  職員は、例えば5時におふろを沸かす場合ですと、おふろはタイマーとかになっておるわけですので、5時ちょっと前に来ればいいということだったんですけれども、こちらからの要請で4時半にはあけるということでございますので、それ以前に職員はまいります。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  この新しいメニューはすごくいいんですが、何か見えないところの費用がいっぱいかかっていないかなとちょっと心配なんですね。職員が早く来てやらなきゃならないなら、本当に何人来るのか。実際、これはペイできるような話ではないと思いますね。まさしく滑川市のサービスだというふうな域を脱しないわけですけれども、それにしても、ちょっと高価じゃないかなと、原価計算を勝手にしておるんですけれども……。


 先ほど言ったように、乗れなかった人には手厚いとは言いませんけれども、しっかりとしたサービスをしなきゃならないと思いますけれども、どうかなと私は今でも思っているんですが、市長も最終的には原課からの提案とはいえ、市長はこれを受け入れになられたというところですが、成功すればいいでしょうけども、何かとっても心配です。


 時間もなくなりました。答弁をお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  もともとホタルイカの海上遊覧、2時半に早朝受け付けし、3時出船であると。雨の場合はどうするかと。もともと雨の場合は、スタートした直後は「もうこれで雨ですからご苦労さんでした。申しわけございません」と、こういう形でお帰りになっていたわけですが、それでは申しわけないんじゃないか。せめてほたるいかミュージアムに生きたホタルイカがおるのなら、せめてそれくらいは中止になったときぐらいのお客さんには無料で見せてあげようじゃないかと、それでそれをスタートさせていただいた。


 その後、今度民間の方が、いや、それでは我々もあそこの売店で売るのに、セットならば割安のお土産券を発行しようじゃないか。それプラス記念写真ということで、無料であげようじゃないか。こういうことでお客さんの満足度を高める努力はしてきた。しかし、雨が降ったときはどうするかというと、もともとはお帰りになっておったんですよ、文句だけ言って。しかし、そういう中で、今言った形で少しずつ前進してきたと。そして昨年、あそこのあいらぶ湯がオープンした。ということであれば、これをセットにして、多少出費になるんだろうと思います。ホタルイカの海上遊覧そのものも、実は滑川市から観光協会に委託して、これも出費しておるわけでありますが、滑川の観光というと、やっぱりホタルイカを抜きにしてはあり得ないと。で、滑川のホタルイカを含めたブランドの発信ということで、滑川市が持ち出しをしておる。そういう中にあって、おいでになったお客さんに対してのグレードアップした形の満足度ということであれば、今の滑川市の財政の中では多少出費をしても、滑川の名声が上がる。そんな思いでこういう企画をし、そして決断をした。とりあえず初年度でありますので、どの程度のお客があるか、これはわかりませんが、何とか一人でも多くの方々にご利用いただければと、こんな思いでおりますので、またご協力のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  ありがとうございました。


 終わります。


○議長(砂原 孝君)  暫時休憩いたします。1時再開いたします。


                午前11時57分休憩


         ─────────────────────


                午後1時00分再開


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 9番澤谷清君。


○9番(澤谷 清君)  それでは、通告してあります3点についてお伺いをいたします。


 1点目につきましては、先般の高波被害に関してですが、先ほどの中川議員の代表質問にもありましたとおり、質問内容につきましては、重複するところは割愛していただいても結構と思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、先月2月24日の日曜日に発生した高波災害についてお伺いいたします。


 被害はもう起きたわけですので、その後をどのように早期復旧していくのかということをお尋ねするわけですが、新聞あるいはテレビにおいて、入善芦崎地区、そして黒部生地芦崎地区、高岡の万葉埠頭等々につきましては、国会議員の方が、あるいは県会議員の方が現場の視察にお見えになっておられるという姿も見ております。


 滑川市におきましては、県あるいは国の選出議員につきまして、当該被害状況の現況を確認していただいておるのかどうかということもお聞きをしておきたいなと思っております。


 なぜかと申しますと、この災害復旧につきましては、滑川市の財源ではなく、国、県の財源をもって復旧にあたるものと思っております。


 以上を踏まえて質問をいたします。


○議長(砂原 孝君)  杉野建設部長。


○建設部長(杉野 司君)  お答えいたします。


 富山湾に流れ込む河川や農業用排水路の海岸部での河口閉塞12カ所につきましては、先ほど申しましたように、新川土木センターによる機敏な対応により3月3日で復旧したところであります。


 また、県の海岸施設の復旧については、過日、新川土木センターに強く要請したところであり、機会をとらえて強く働きかけてまいりたいと思っております。


 さらに、県では4月から5月に災害査定を受け、平成21年度までには復旧したいとのことであります。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  答弁はそれでよろしいですが、やっぱり現場を見ていただいて、滑川市もそれなりの被害額が発生していると。先ほども市長のほうから、石井知事のほうへ働きかけをしているというふうなお言葉もありました。ぜひ早期復旧に向けて、国、県へ強く働きかけをしていただきたいというふうに思っております。


 2番目に移ります。


 今後も新たな被害が予想される箇所への対応を考えているかということであります。


 この2月24日につきましては、私も午前中そしてまた午後からと、三ケから旧町部三穂町にかけて何回も現場を視察しておりました。古沢議員にも何回もお会いしたりして、そしてまた午後からは、早月加積分団、浜加積分団、そういう分団側の方々も随時見回りをしておられましたし、消防職員、また土木課の職員もお見受けしたわけですが、私はこの現場をしっかりと見ておられた方が、市のトップにおられたのか、あるいはおられなかったのではないのか、そういうことも含めて質問するわけですが、一歩間違えば大変大きな災害に結びついたのではなかろうかと思っております。


 平成3年2月に起きました滑川漁港灯台の倒壊も含めました大きな高波被害が出たわけですが、そのときの状況から見ると、今回は波高は確かに小さかったと思っております。それでもそれ相応の被害が高塚、荒俣、吉浦、いろいろとあったわけですが、そういう現況を確認しておられるのかどうか、ひとつお聞きをしたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  杉野建設部長。


○建設部長(杉野 司君)  現場につきましては、24日に波浪発生いたしまして、25日月曜日、早速、関係担当課、それぞれ所管の現地を見て回りまして、それでそれぞれまた持ち寄りまして、被害箇所の作成図を早急につくったわけであります。そういうことで、それで26日ですか、土木センターの所長のところへ被害状況を早速説明に行って、写真等も撮りながら、現況を把握していただくように要請したわけであります。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  くどくどは述べませんが、結果はある程度見ればわかるんで、どういう海岸の弱いところがあったのかとか、あるいは波浪の状態がどうだったのかとか、あるいはもう1メーター、あるいはもう2メーター波高が高ければ、完全に乗り越えられる箇所があったのではないかとか、そういうやっぱり現況の認識が必要かと思っております。そしてまた、波浪の発生前の海岸部の形状と波浪後の海岸部の形状は、全くもって変わっております。吉浦、笠木、そのへんの海岸部が相当侵食されたはずなんですね。だから、どこに弱いところがあるのか、そういうこともこれから波浪の発生があったときには、現場はやっぱりしっかりと把握していただきたいと思っております。


 そしてまた、低気圧は2月だけでないんですね。台風の日本海を通過する低気圧でも、この波浪被害が発生しております。そういうことも含めて、9月、10月にも低気圧、台風が通過いたしますので、少しでもまた考えていただければと思っております。これは終わります。


 3番目、海岸近くに居住する市民の方に、この波浪に関する聞き取り調査をすべきではという質問ではございますが、吉浦の一部、そしてまた荒俣の一部、常盤町1区2区、今町、三穂町、武平太町、荒町等々旧町部の海岸にたくさんの人が住んでおられます。どの方に聞いても、やっぱり怖いんだとか、大丈夫かとか、いろんな気持ちを抱いて生活をしておられます。ぜひそういう方々の意見も一度集約していただいて、本当の海岸部に住んでいて、安心して暮らせる環境づくりを整えていただければと思っておりますが、その考えはあるのかないのかお聞きをします。


○議長(砂原 孝君)  杉野建設部長。


○建設部長(杉野 司君)  建設部におきましては、去る2月24日に海岸沿線のパトロールを実施し、高波状況や海岸沿線住民の皆さんとの対話もしておりました。現時点では、民家等への被害報告が出ていないことから、市では聞き取り調査の実施は考えていないわけでありますが、日にちは3月でしたか、今町の町内会長の方も来られまして、それで自ら海岸の清掃も行ったと。いろんなことを町内が一体となって一生懸命やったということを伝え聞きました。


 私らも、地域住民がこういうふうに積極的にやっていただいたことに関しましては非常に感謝いたしておりまして、今後も官民一体となって、一生懸命にそういったことには善処していきたいと思っております。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  答弁は要りませんが、今回の波浪に関しましても、テトラポッドを乗り越え、そして堤防護岸のテトラポッドを通り、堤防まで波浪が達していたと。その名残が海岸に漂着したごみだというふうに思っております。堤防の下まできっちりと波が来ていたということも、ひとつ覚えておいていただければと思っております。


 それでは、4番目の常盤町から三穂町に至る堤防護岸と離岸堤テトラポッドの調査を早急にすべきではということであります。


 ご存じのように、海岸堤防及び海岸堤防に敷設してあります護岸テトラポッド、これは私が10代ぐらいにテトラポッドが入ったというふうに思っております。そして、堤防に関しましては、古い新しいがありますが、昭和30年ぐらいに建設されたものというふうに認知をしておるわけですが、もう自来40年50年がたっております。現況を見ていただいても、テトラポッドに本当に強度があるのか、もうクラックが入って、堤防自身も大変弱くなっているのではなかろうかと、そういうところもひとつきっちりと調査をしていただきたいと。


 もう1つは、三穂町のほうから常盤町にかけて散歩コースになっております。その方々が同様に言うのには、「離岸堤のテトラポッドの高さが下がっている」とはっきりと皆さんが言っておられます。長い間の波浪に耐えて海岸・護岸を守ってきた大事な離岸堤だというふうに思っております。今回の被害でも、離岸堤を突破されたところがみんな海岸の護岸に影響を与えていると。


 先般も、きのうですか、上田議員と入善町芦崎、黒部市生地芦崎、そしてまた私は先月25日早朝に入善町芦崎、被害のあったところを十二分に見てまいりましたが、上田議員同様思うのは、離岸堤で海岸が守られていると。離岸堤が突破されたところがみんな被害を受けているというふうに見てまいりました。滑川市の大事な海岸を守る離岸堤につきまして、いま一度調査をお願いするというふうに質問するわけですが、考えを聞かせてください。


○議長(砂原 孝君)  杉野建設部長。


○建設部長(杉野 司君)  先般、高月町内会から、副離岸堤が昔からすると低くなっているように見えると、今のご意見と一緒で、そういうことを言ってこられまして、我々といたしましても、この機会をとらえまして、新川土木センターへそういったことを今後、海岸沿線の住民の皆様方の意見を踏まえて強く働きかけてまいりたいと思っております。


 それで、県では、常盤町から三穂町の滑川漁港海岸における被害調査は終え、被害額の報告を受けており、県での被害箇所の把握は終了したということであります。


 また、県では、平成20年度より護岸等の老朽化対策事業―これはまず調査からですね。今回の被害とは別メニューで実施するとのことであります。市としましても、地域住民の立場に立って強力に働きかけてまいりたいと思っております。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  ここまで波浪被害のことがうたわれております。今後の波浪被害が発生した場合には、「天災ではなくて人災だ」と言われかねません。そしてまた、入善地区におきましても、あんなに高い堤防をどうして波が乗り越えてきたんだと。私たちの感性では考えられないほどの堤防の高さがあるんですが、それを乗り越えて押し上げてきていると。


 そしてまた、古い町内の方に聞きますと、そのときそのときで波の被害が違うんだと。今回は入善、黒部、そしてまた高岡のほうにも大きな被害があったけれども、逆に平成3年のときには、大変大きな被害が滑川市にも発生しております。そしてまた、そのときに破られた高月、荒俣海岸におきましても、今すばらしい階段護岸、そして離岸堤が設置されていますが、そこも乗り越えてテトラポッドが内陸部のほうへ打ち上げられているという、そういう状態もありますので、今後とも十二分に注意をしていただきまして、「天災ではなく人災だ」と言われないような施策をよろしくお願い申し上げます。


 次へ行きます。


 2番目の、旧ごみ焼却場跡地に建設する資源ごみストックヤードについてであります。3問質問をしておりますが、2問目につきましては、中屋市長さんのほうから答弁をお願いいたしたいと思っております。


 このストックヤードにつきましては、市長提案理由の中にあります資源ごみストックヤード・拠点ステーション等の施設を建設すると。建設費は6,950万円、約7,000万円の予算が今定例会に計上をされております。その中で、私たちは内容的にはどういうふうな使い方をするのか、何をもって目的とするのか、市民に対して利便性あるいは関連をどのように考えておられるのか、その点を含めてお聞きをしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  澤谷議員のストックヤード等の件についてお答えいたします。


 旧ごみ焼却場跡地に予定している施設は、現在ステーション回収を行っていない新聞、雑誌、古布―古着等でございますが―を含めた資源ごみを回収し、それを一時保管するためのストックヤードを核として、市民がいつでも資源ごみを持ち込むことができる拠点ステーション並びに不用になったもの、自転車、家具等をリサイクルし、それを展示するスペースを併設したものを計画しているところであります。


 この施設の設置にあたっては、従来の資源ごみに加え、可燃物に出されていた新聞、雑誌、古着等を回収することにより、ごみの資源化が図られるとともに、住民が月2回の資源ごみの日に資源ごみを出せなかった場合でも、いつでも拠点ステーションに資源ごみを持ち込めることから利便性が高まり、さらにはごみの減量化が促進されるものと考えています。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  石田課長の答弁にもう少し質問したいなと思っております。


 まことに結構な答弁でしたが、私はこの資源ごみストックヤード・拠点ステーション、市として7,000万円の大きな予算を投入するわけです。循環型社会の構築に向けて、これからの子どもたちにも資源に対する思い、あるいは循環社会の仕組みとか、そういう勉強の場にもなってほしい施設だと思っております。次の時代を担うのは子どもたちです。答弁をお願いします。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  議員ご指摘の子どもたちのためのスペースを環境等の問題について考える場所というご質問にお答えします。


 議員おっしゃるとおり、そういうふうな場所であればいいなというふうに考えております。先ほど言いましたリサイクル品の展示スペース等の活用も含めて、今後考えていきたいと考えています。


 そこで、議員もおっしゃいました、この施設を使って一層廃棄物の減量化・資源化を推進し、循環型社会の構築に努めてまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  よろしくお願いをいたします。


 それでは、市長さんにお願いしたいんですが、「建設場所として旧ごみ焼却場跡地に建設する」と述べておられます。果たしてこの地が本当に適当なのかどうか。そしてまた、もし不備があれば、新しい候補地として新たに考えがあってもいいのではなかろうかと思うわけです。


 理由を述べますと、まず立地のところにおきましては、今後高波の被害が予想されるのではなかろうかと、それがまず第1点。それと第2点目は、隣接にし尿処理施設があります。搬入あるいは出入り、そしてまた施設を利用する業者さんとの整合性、そしてまた隣接には養豚場がございます。私は豚も食べますので、においのことを言うと差別になりますが、やっぱり滑川市民のいろんな方が集まってくれる場所だというふうに思っておりますので、新たな候補地の選定も、市長、考えていただけないかと思って質問をするわけです。お願いをいたします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  旧ごみ焼却場の解体地についてという云々でありますが、その前に高波の件について、市役所のトップを含めて現場を見ておられた方はおるかということもございましたので、その点について、1点だけ答弁させていただきたいと思います。


 実は、24日、私も富山のほうに出ておりましたが、お昼のニュースでそういうことがあったということを知りまして、1時過ぎに帰ってきて、直ちに私一人でありましたが、高月から加島町周辺をずっと見て回りました。市の土木の職員含めた何人かの市の職員とも会いましたし、橋場から眺めていたとき、新川土木センターの所員の方もおいでになりまして、私も民間の方々と一緒にその波浪について話ししていたところ、私も知名度が低いと見えて、新川土木センターの職員から「こちらの方はどなたですか」と、こう質問を受けて、民間の方が「実は滑川の市長だ」と、こう逆に紹介していただいたような始末でありますが、いずれにしても私も見ておりまして、もうこれは大変なことだなと。たまたま市に直接関係する被害はなかったとはいうものの、いわゆる離岸堤が流出した云々で4戸余り被害が出たと。


 恐らく万葉埠頭あるいは入善、黒部等でも、新聞報道を読んでおりますと、予想をはるかに超える大きなものであったと。


 平成3年、漁港の灯台が倒壊した。あれを教訓にして、あの程度の寄り回り波でも耐え得るような消波ブロックの沈下、あるいは離岸堤をやったんだろうと思います。しかし残念ながら、それらの予想を超えるような大きな波であったんだろうと思いますが、そういう中で、平成3年から復旧工事にかかると同時に、いわゆる橋場から漁港の周辺にもその沈下の修整をしながら積んでいっておるわけですね。あの前後に、いわゆる和田の浜から橋場までを階段式護岸堤防にしようという市の構想で進んでおったわけです。それは、議員がご指摘のとおり、檪原神社の後ろのほうの堤防は昭和28〜29年ぐらいにつくっておるんですね。老朽化しているし、階段式ということで進めたんですが、残念ながら地元の漁協を含めてご理解がいただけなくて、その予算が毎年ついておったんですけど、未執行ということになるのはもったいないということで、今度向こうへ振っていっておるわけですね。


 しかし、老朽化してきておるのは事実でありますから、先ほど杉野部長が言ったとおり、高月でも離岸堤が沈下しておると、こういうのも寄せられておりましたので、市としても、できるだけ早く調査もしろと、こういうのを県に行った折も、私も正式な要望ではありませんが、建設部長を含めてお話ししておったわけです。


 平成20年度、今年度からこの護岸堤防の老朽化について、県が調査に入ると。この今の高波とは全く別であったんですが、調査に入るという段階であったわけであります。しかし、今回こういう寄り回り波の被害もございましたし、あわせて早期の調査と復旧は強くまた今後とも要望していきたいと思います。


 また、数日前、たまたまこの衆議院の第2区選挙区、ここから当選しておる議員さんとお会いする機会がありまして、口頭ではありましたが、「黒部あるいは入善ほどの大きな記事にはならなかったけれども、滑川も被害が出ておるんだから、同等にお願いしたい」と、私からもお願いをしておったということもご理解いただきたいと思います。


 次に、建設場所でありますが、実は平成14年、私が当選した後の、いわゆる財政の見通し、計画の中で、このごみ焼却場の撤去というのも一つは課題になっていたわけであります。地元の方々からも、できるだけ早くこれを撤去してもらいたいと、こういう話があり、私も何とかという予算の面も含めて、県や国等に行った折にお話を聞きながら、市の職員とも話ししていたところ、建設するときは国は補助を出したと。しかし、このごみ焼却場を解体するにあたっては、一切国は補助を出さないと。これが平成14年、15年の時点ではそうであったわけです。それゆえに、広域化を図ってごみ焼却場を建設した市町村では、旧のそれぞれの市町村でもってごみ焼却場がそのままになっておったわけであります、滑川市以外も含めて。しかし、「解体するのにお金を出さんというのはおかしいじゃないか」と、こう言っておる間に、今度はいわゆるダイオキシンの問題が出てくると。今度は単独で市町村がやると、また多額な金額もかかるということで、県内市長会あるいは北信越市長会を通じて富山県市長会の名において、環境問題を含めて解体にも国は補助をしろと、こういう要望を2年ほど続けておりましたら、財務省は抵抗したんですが、環境省あたりから強い働きがあって、やはり取り壊す場合でも補助は認めなきゃならないのでなかろうか。こういう制度があって、それから多少進んでいったと。


 滑川市も、じゃその制度を活用してと、こうなったんですが、どっこい国は、今度、いわゆる補助を出すかわりに、工事を終えた場所において、今度は解体地のその跡地に廃棄物の処理施設の設置が義務づけられたわけであります。これも時々私はこういう話はしておったと思います。壊すのはいいんだけど、今度はそこに必ずつくるときはそういう施設をつくりなさいと、こういうことであったために、どうしても縛られた部分があるということと地元の早期の撤去、町内会の懇親会や懇談会に行くたびにそういう要望が出ておりましたので、できるだけ早くということと、解体した後に解体の費用には補助を出す、そしてつくるときにもまた補助を出す、こういうことでありましたので、現在地で設置するのはやむを得ないと、こう考えておりますので、ひとつご理解をいただければと思います。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  市長の答弁はもっともだと思っております。また、そのようにも私は聞き及んでおったわけですが、今般の高波被害による可能性も当然今の現時点では予想されるという、そういう特異な現況の中で、弾力運営をしていただけないかというお願いをひとつやっていただきたい。


 そしてまた、あの解体処理場につきましては、私も現地に何回も足を運んでまいりました。大変地下水の高いところです。地下水の高いところというと、やっぱり地盤的にもいろいろと問題があるのかなと。あるいは隣の海浜公園の路盤との高さも相当違いがあるし、果たしてこの現況の中で市民の方に満足してもらえる施設運営ができるのかなということを危惧するわけで、再度市長さんのほうから、こういう状態もあるということで、国ですか、弾力運営はできないかということも一遍働きかけてもらえればということで、この質問は終わります。


 3番目に、それでは、どうしてもだめだということであればこの計画を進めていくと、隣接するし尿処理場、そして海浜公園との一体的な計画も考えておられるのかということをお聞きするわけです。


 「隣接するし尿処理場は、平成24年度をもって富山地域衛生組合へ移行する」と市長ははっきりと述べておられます。今年度の移行に関する準備負担金につきましては、730万円程度予算が計上されております。もうはっきりと移転するんだと、荒俣の町内会の皆さん、そしてまた近隣のご町内の皆さんには、滑川市の生活の根幹を支える施設を長い間受けとめていただいたということで大変感謝をしているわけですが、このことからもわかりますように、4年先、5年先には、し尿処理場も撤去されるというふうに思っております。その中で、今の資源ストックヤード、そしてまた拠点ステーションを中心とした周辺の環境整備、そういうものも当然計画の中にあるはずだと思っておりますので聞かせてください。お願いします。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  議員ご指摘のとおり、富山地域衛生組合では、新たな施設として24年度から稼働させたいというふうな現在の予定、計画でございます。当然、そうなりますと、本市のし尿処理場につきましても、取り壊し等が行われていくわけでございますが、現在のところは海浜公園を含めた一体的な計画は立てておりませんが、先ほど言いました取り壊し等を含めて当然検討していかなければならないものと考えているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  あなたの答弁は弱いです。


 今現況の場所でストックヤード・拠点ステーションを建設すると、今の搬入路、そしてまた今稼働しているし尿処理施設、そういう中で、市民が本当に安心して入れるのかなということを思うわけなんですね。当然、し尿処理の車も出入りする、そしてまたいろんな資材の運搬車も来る、市民の車も来る、そういう中で、今の現況で果たして4年間、5年間できるのかなと。私はできないというふうに判断しておるんですよ。新たな搬入路をつくるのか。そしてまたせっかく市民がそうやって利用して来ていただけるものであれば、当然滑川で唯一残る自然の海岸線を持っている海浜公園にも一服していただいていってもいいし、そういうこともやっぱり考えていくべきと思うんですが、課長さん、いかがですか、今の現場で。十分利便性は図れますか。再度お聞きします。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  搬入路等については、現在2カ所橋がかかっておるわけでございまして、そのうちの一方を使って、現状のし尿処理施設を実際動かすことはできません。そういうことも含めまして、搬入路の確保については、十分事故対策等を含めてやっていかなければならないというふうに考えています。そのためには、通路案内等の看板、そういうものも含めて設置しながら、事故の起きないようにしていきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  これ以上は言いませんが、業者さんの関係車両と市民の運転する車が重複するところが何カ所もあります。もう1カ所の通路を利用すると言いながらでも、バキュームカーがどうしても横から出ていかなくちゃならない現場もあるわけなんですが、十二分に配慮して利用していただけるような体制づくりをしていただければと思っております、この計画がもしこのまま進むのであれば。


 それでは、最後の3番目の質問に移ります。


 今般、水道局と下水道課の統合について答申がありました。


 私は、時代の流れとして、いろんな機構の統合を通して、少しでも市民生活の利便の向上が図れるものであれば大賛成です。


 ところが、統合によって混乱が起きる。あるいは業務に支障が起きる。そういうこともマイナス面であるのではなかろうかと思っております。特に、水道局と下水道課は現業の仕事です。書類上とか手続上とかじゃなくして、現実に滑川市民の生活の根幹を支えている現業の部署だというふうに判断をしておりますので、ぜひこの内容につきまして、統合の目的を聞かせていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  水道局と下水道課の統合する目的にお答えいたします。


 現在、下水道使用料は、水道の使用量に応じて計算しておりますので、水道局が委託を受け、水道料金と合算して下水道料を徴収しております。


 今回、これが統合することによりまして、料金徴収などを担当する庶務担当の部門が統合することにより、より一体的な徴収体制が図られる。それから、下水道工事年度別の計画なんかを立てるわけでございますが、この場合、水道管の取かえ工事の進みぐあい、それから支障水道管の切り回し工事等の調整がより緊密に行われる。それから、市民の水道・下水道の諸手続が一本化となる。それから、統合による人員のスケールメリットなどが主目的と考えております。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  大変わかりやすくて、中身は全くちょっと理解できないんですが、私はこの統合につきましては、職員の配置転換を通して下水道課の給料を水道局の利益の上がりからつけかえするんじゃないかと。私はただそれだけが目的じゃないんですかと聞きたいんです。あと、何のメリットがあるんですか。言ってください。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  平成20年度には、農業集落排水事業が平成19年度で北加積地区が完了することにより、農集の担当を1人減にする予定にしております。


 下水道は多額な費用を要しまして、一般会計からたくさん繰り出しをしておるわけですが、それを助けるために、統合ということは結果的にあったとしても、そういうことは考えておりません。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  結果的にあったとしても、考えておられんとは、どっちとっていいのか、ちょっと私わかりませんが。


 それでは統合による支障はないのかと。


 1点目、企業会計と特別会計との整合性ということを問うわけですが、水道は公営企業会計として、貸借対照表あるいは損益計算書、俗に言う計算方法が全く下水道会計と違うわけですね。


 下水道会計は、私は大福帳だと思っております、今の現在は。1+1は2、2−1は1だと。その中で企業会計を統合していくわけなんですが、私はそうであれば、水道局そしてまた下水道課、合わせた総務部門というものが本当にできるのかどうか、それを1点お聞きしたい。


 それともう1つ、責任者についてです。水道局の責任者は水道局長です。けれども、直接中屋市長から指揮が入るというふうに私は判断をしております。けれども、今までの下水道課長は土木部長の指揮の中に入っているのではないかと。最終的には、この上下水道課の責任のあり方はだれにあるのかを一度お聞かせいただきたいと思っております。


 それと職員の適正な配置と指揮命令系統は万全かと。現在、事務にたけた職員、水道局からお一人が退職なされます。そしてまた、長い間、30年近く水道局にお勤めになられた技術職員も退職なされます。そしてまた、過日、長い間アルバイトをした女性の方も退職をなされました。退職というんですか、離職というのか、わかりませんが、そういう人材配置の中で、現在本当にこの運営ができるのかどうか、総務課長、お聞きします。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  企業会計と特別会計との整合性でございますが、特に事務部門を統合した場合にどこから予算執行するかでございますが、これはどうしても両方やっておっても、Aさんは企業会計、Bさんは下水道会計というふうに決めていかないといけないと考えております。それから、予算、決算とも従来どおりの企業会計と特別会計で行いますので、そこでの整合性はございません。


 それから、下水道事業につきましては、一般会計と同じような会計処理をしておりますが、決算分析上は準公営企業会計ということで、水道と同様な決算分析を行っております。


 それから責任者でございますが、水道も下水道も最終的には市長でございます。今は、水道事業管理者は滑川市長でございまして、公共下水道事業につきましても、トップは市長でございます。


 それから、職員の適正な配置でございますが、2名の退職者、それからアルバイトも退職しておるということでございますが、退職者の後がまについては、現在、人事異動作業の中で適正な配置をするよう準備を進めている段階でございます。


 それから、アルバイトにつきましても、特に水道料金の下水道料の値上げ等もございまして、4月、5月、非常に事務が錯綜すると考えておりますので、必要なアルバイト職員も配置する予定といたしております。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  今の答弁に反論したいと思います。


 適正な職員の配置と指揮命令系統はということで、これは当然市長の人事権にかかわることでありますので、どうのこうのじゃありませんが、私は滑川市は相当厳しく人員削減をしているというふうに判断をしております。職員の負担も大きい、そしてまた執行部の職員の方もそれなりの苦慮をしておられるというふうに思っております。


 過日、他の自治体で、派遣というとおかしいんですが、きちんとした職員をそこから送り出す、そういう仕組みをつくって、アルバイト職員あるいは嘱託職員、市が直接的にじゃなくして、1ランク違った場所から派遣をしておられるというふうな新聞報道も聞いておりました。


 アルバイト職員においても、優秀な方がたくさんおられるはずなんです。3年間を見切りとしたような、棒で鼻をかんだようなそういうことなく、しっかりとしたアルバイト職員でも育てて、滑川市政の一翼を担っていただければと思っております。これに関しては、私は答弁は要りませんが、今おっしゃったように、職員のことについて出ましたので、一言述べさせてもらいました。研究してください。


 それでは最後になりますが、水道事業と下水道事業は似て非なるものと思うが、今後の上下水道事業計画の推進にあたり、何を中心として計画を進めていくのか。―何を中心というと、上下水道事業と下水道事業は絶対一体にはならないというふうに私は思うわけです。何か所見があれば聞かせてください。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  議員ご指摘のとおり、上水道事業と下水道事業は、料金を合算して徴収するということと両方とも水であること以外は、法体系も、工事というのも全く異質なものと思っております。


 これからの計画の推進にあたり、統合することによるメリットを生かして、市民のためにより安く、より便利なサービスを提供するため、さらなる両事業の推進に努める必要があると考えております。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  もっと早く終わるつもりでしたが、最後までさせていただきたいと思います。


 今の質問にあたりまして、私は水道事業に関しましては、私が当選した第1回の平成9年度に水道資源及び水質保全について、貯水槽の容量は将来的に大丈夫か、あるいは水源地の環境状況はどうかということを第一声として質問してまいりました。


 13年6月には、クリプト原虫という問題が起きまして、滑川市の水源は大丈夫かということも言っております。基本にするのは、滑川市民の飲料水として、清潔で安価で、なお安定的に供給される事業が水道事業だというふうに私は認識をしております。


 そしてまた、下水道事業につきましては、平成10年度、下水汚泥の処理について、12年、15年、19年と下水道料金について質問してまいりました。


 下水道事業につきましては、少しでも安い使用料金で設定をして、市民の利便性を図ってもらいたいと。私は、今おっしゃったように、似て非なるものの根本的なものは、同じ上流から流れてきても、飲料水として、そしてまた終わった後は生活排水として大きな川の流れのように、途中消えることなく進めていく事業だと思っております。その中で統一してやっていくということであれば、いろんな諸問題が私はあると思っております。例えば下水道事業は、一般会計からの繰入金も含め、借金をしながら年次計画を立てて業務を進めていくと。片や水道事業は、独立採算をもって、市の将来人口を予想しながら先行投資を行い、工事を進めていくと。私は、根本的に似て非なるものの中心はそこだと思っております。そういうことも含めて、1つだけお伺いをして終わりたいと思っております。


 水道料金の未納額は、平成19年度末で860万円だというふうに思っております。公共下水道並びに農業集落排水事業の使用料金、そしてまた受益者負担金、合わせて三千数百万円あるというふうに聞いております。この中には、順次返納していかれるお方もおられますが、約4,000万円の未収金があります。この未収金に関しまして、どのような対策を立てて、正常な業務に持っていくのか。集金も大事な大きな一つの統合の業務だと思っております。課長、何かあればお聞かせください。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  水道、下水道の未収の部分については、直接私がその部分に対して答えることはできませんが、人事担当としてでございますが、現在統合することによりまして、事務部門の強化になると考えております。


 ただ、それぞれの料金については、適用される法律が違いますけれども、統合で新たなる事務担当職員が一致団結して少しでも未納をなくするよう努力していただけるものと確信いたしております。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  これで質問を終わりますが、課長さんにもやっぱり強く言うのは、この3月をもってたくさんの幹部職員が退職をなさっていかれます。今までの滑川市を支えてきた大変大きな方々がやめていかれるわけなんです。


 今度はあなたが中心となって、滑川の業務を支えていかなくちゃならない。だから、原課の声も聞いたりして、本当に今おっしゃったようなその体制で徴収業務もできるかどうかということも大変不安なわけなんです。新たにそういう部署もつくったりしながら、外部の力も入れて、ぜひ市民が納得するような施策を進めていっていただければと思っております。期待をしております。


 終わります。


○議長(砂原 孝君)  11番野末利夫君。


○11番(野末利夫君)  それでは、通告してあります諸点についてお伺いをいたします。


 最初に、少子化対策についてであります。


 この問題については、12月定例会にも質問をしております。新年度から妊婦健診の公費負担回数を拡大する市町村が相次いでおり、全国で拡大の流れが加速しているところであります。富山県内においても6市4町1村で拡大され、全市町村で、滑川と同じでございますけれども、5回以上の妊婦健診が無料になります。安全に安心して出産できる環境が徐々にではありますが、整いつつあると思います。しかし、現状でいいということではありません。


 そこで提言をするものでありますが、第2子、2人目のお子さんについて、妊婦健診を、通常ですと、妊婦健診には14回程度が必要とされておりますけれども、その半数を第2子に7回、第3子については無料にしてはどうかということであります。生み育てやすい環境と、安全・安心して出産できる環境づくりを積極的に推進すべきと思いますが、見解をお伺いをいたします。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  少子化対策の妊婦健診の件でございます。


 妊婦が受けるべき標準的な健康診査の回数につきましては、おっしゃったように、妊娠から出産までの回数、14回程度になるというふうに考えられております。


 平成18年度までは、妊婦健診の公費負担は年4回でございましたが、19年度、今年度ですが、全額公費負担の妊婦健康診査を国の勧める5回に拡大し、基本的な受診時期に合わせて受診できるように配慮したところでございます。


 おっしゃるように、14回までいくのが一番いいことなんでしょうが、財政的な面もありまして、そこはご理解を賜りたいと思います。


 ただ、平成20年度からは、1回目の健診時に従来から実施している問診及び診察、血液検査に加えまして、子宮がん検診とC型肝炎抗体検査などを追加し、内容の充実を図ることといたしております。


 今後も出生児数にかかわらず、妊娠の経過において節目になる時期に重点を置き、母体や胎児の健康確保を図っていくこととしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  この妊婦健診については、これは全国的な流れでございまして、特に都市部においては、14回というところが結構増えてきております。そういう意味で、富山県内においてはまだまだ遅れておるなという感じがいたします。


 よく言われますけれども、都市そして地方との格差がますます広がるような現状ではないかというふうに思います。この問題については、やっぱり生み育てやすい環境づくり、そして滑川市を支える子どもたちのためでございますので、これはトップである市長の決意のほどをお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  野末議員の生み育てやすい環境の充実ということで、14回までと、こういうことで理想であると思います。


 しかし、それぞれの市町村の財政もありますし、またそれぞれの市町村の独自な政策というものもあるだろうと思います。滑川は、それでも何とか5回まで拡大しようということで、平成20年度から半歩ほど前へ進むわけでありますが、例えば滑川市の給食場において行っている給食、県内でも私立幼稚園まで市の給食を対応しておるところはないわけです。ほかは義務教育ということで、いわゆる小学校から給食場でつくったものを学校へ持っていっておると。しかし、滑川の場合は、そういう私立幼稚園の分野まで市の給食場で対応しておる。市外からおいでになった方はびっくりなさる。こういうことを滑川でやっておったということは知らなかったと。こういうのもある意味においては、生み育てやすい環境の充実ということであります。


 いずれにしても、14回と、一つの理想でありますが、それに近づくようにはまた努力はしていきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  この問題は、私は大事な問題であろうというふうに思っております。前澤田市長さんもよくお話をされておりましたけれども、3人目を生まないと、実際には人口増にはならないということで、今現在、人口減少社会ということが言われております。そういう面で、私は2子あるいは3子の方について、そういった利点といいますか、そういうものをつけたらどうかということでお話をさせていただいた。これはぜひご検討いただきたいと思います。


 では、次の問題に入ります。


 新年度より、県内の自治体では、小学校6年生までの入院医療費の無料化が進められております。当市においても、小学校6年生までの入院医療費の無料化が予算計上されていることについては、一定程度の評価をするものであります。しかし、現状は少子化に歯止めがかからない危機的状況にあり、今後日本は本格的な人口減少社会を迎えようとしております。このことを考えたときに、あえてこの質問を取り上げたわけであります。


 本年の10月には、所得制限も導入されるということになっております。もう一歩踏み込んで、義務教育である中学3年生までの拡大について、当局のご見解をお伺いをしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  医療費の無料化に関するご質問にお答えをいたします。


 現在、当市における乳児、幼児、児童医療費助成につきましては、通院について、県がゼロ歳児から3歳までのところ未就学児まで、入院については、県が未就学児までのところ、小学校3年生まで市が上乗せして助成を行っていることはご存じのとおりでございます。


 これを平成20年4月、ことしの4月から、入院については小学校6年生まで拡大するということにいたしております。


 子どもの医療費助成の拡大につきましては、おっしゃるとおり、少子化対策、子育て支援策として大変重要であるというふうには考えているところでございますが、一気に中学校3年生までの拡大は今のところ困難と考えているところでございます。ご理解を賜りたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  この問題については、非常に大事な問題でございます。


 実は、射水市ですか、これは6年生まで通院費まで無料化ということが報道されておりました。


 そういう中で、滑川市も3年生から6年生まで拡大をされたということに関しては、評価をするわけでありますけれども、国も今この少子化をとめる少子化対策には力を入れておりますけれども、まず自治体がしっかり頑張らないと、なかなか少子化に歯止めをかけることはできない。


 つい最近の統計ですけれども、出生率ですか、若干上がったというような報道もございました。これは、あくまでも自治体が率先してこの少子化対策に取り組んだ成果だろうというふうに私は思います。


 そういう意味では、特にこれも都市部については中学校3年生まで、実際、医療費無料化になっているところがございます。そういう中で、どうしても地方に関しては、まだまだ遅れている。そういう面では、一挙に上げるのは、財政的に言うても難しいというふうには思いますけれども、この問題についても、避けて通れない問題であろうということで、ぜひこれは近いうちに実現できるように、他の部分を若干削ってでもこちらのほうに回すようにひとつご努力をいただいて、ぜひ少子化対策についてはしっかりご検討いただきたいというふうに思っております。


 それでは、次の問題に入ります。


 コミュニティバスが運行されて約10カ月を経過、昨年の6月から高齢者等の移動手段の確保、中心市街地の活性化を図る目的で、新たなコミュニティバス「のる my car」として運行されております。


 利用状況は前年度同月比で、市長の冒頭にもございましたけれども、78%増で大変利用しやすくなったということで、利用者の皆さんから好評であります。理由として上げれば、料金が100円で安くなった。町内にバス停ができたということも、利用しやすくなった理由の一つであると思います。運行されて10カ月になりますが、利用者の皆さんの声、いわゆる先ほど高田部長のほうから、アンケート等で調査して今後考えていきたいという声がございましたけれども、実際に利用されている皆さんの声をアンケートとしてとらないと、全く意味がないと思いますので、利用者の声をきちんと聞いて、それを反映させることによってもっと利用していただけるバスになるということで、その工夫が必要であると私は思いますが、その見解をお尋ねいたします。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  お答えいたします。


 利用されている皆さんの声をアンケート等で調査し、利用者の声に応えよということでございます。


 利用者等の声を聞くために、昨年の11月15、16日に2日間に渡って、バス車内に調査員が乗り込んでバス利用者に対するアンケートを実施しております。回答いただいた方は224名でございました。また、そのほかに市役所、市民交流プラザ、厚生連滑川病院等の施設にバス以外で来訪された方々にも「コミュニティバス『のる my car』を知っておられるか」とか、そういうものも含めて調査いたしまして、216名の方から回答を得たところであります。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  216名の方から、アンケート等回答をいただいたということですけれども、その中身をちょっと聞かせていただけますか。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  利用者の方へのアンケートとしては、「あなたは週に何遍ほど利用されていますか」とか、「利用される時間帯はどういう時間帯が多いでしょうか」とか、「利用目的」、また「どこのほうへ行かれますか」とか、また「行動の変化についてはどうでしょうか」と、それと今まで乗っておられまして、「改善されるようなことがどのようなことがありますか」。経路、時間帯、運行の頻度、そういうようなものを調査してきたところでございます。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  今ほどの課長の話の中で、やはり貴重な利用者の声ですか、それをきちっと反映させるように、ひとつお願いをしたいというふうに思っております。


 それでは、次の問題に入ります。


 コミュニティバスが運行されて約10カ月を経過し、昨年度より大幅に利用者も増えております。大事なことは、利用者の声をきちんと反映させることがより利用増につながると思うものであります。利用者の皆さんの声として、直接私も聞いておりますので、ちょっと紹介をいたします。


 高齢者の方でございますけれども、通うお医者さんも1カ所ではなく、歯科、眼科、内科、接骨院等通院されているということで週1回から2回、多いときには3回通院されておるということでありました。医者へ行くときには家族の方に送っていただく、そして帰りは迎えがないので、バスを利用したいのですが、時間帯が合わない。要するに、診察が終わって2時間以上待たないとバスが来ないので、仕方なしにタクシーを利用しなければいけないということになっておるので、ぜひ何とかその時間帯を、例えば10時から11時ぐらいにしていただけないかというお話でございました。この方はたまたま大日室山ルートで、第1便、第5便については問題ないんだけれども、第2便が9時、第3便が12時半ということから、10時から11時ぐらいの間にもう1便何とかしていただけないかなと。していただければ、非常にありがたいんだがなという声をお聞きをいたしました。この方、お医者さんには8時半ごろにはもう入られるそうであります。9時から診察をし、遅くても10時ごろには診察が終わるということであります。


 私も9時ごろに厚生連以外のお医者さんへ行くことがあるんですけれども、やっぱり9時に行くと、もう高齢者の方が相当待合室においでになります。こういうことで、どうして高齢者の方はこういう早く来るのかなという感じはあったんですけれども、そういった方々の声が非常に多かったということであります。


 そんなことから、ぜひ時間帯の変更、いわゆる10時から何とか11時ぐらいに変更していただけないものかということで、このことに対して、当局の見解をお伺いをするものであります。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  先ほどのアンケートも含めてでございますが、新たなルートなり時間設定につきましては、ルートごとの利用状況、またバス停ごとの乗降状況、その他窓口等に寄せられた意見、要望等を参考に、大日室山ルートのダイヤの設定も含めて、総合的に現在見直し案を策定中でございます。


 ご存じのように、市営バスにつきましては5台、うち予備車1台、4台で、1台で2ルート回って、1回行きましたら、次の時間帯には次のルートのところへ行くというような形で時間設定しておるわけでございまして、いろんな意見もございます。例えば、議員がおっしゃられたように、早く終わったから早く帰りたい。それはわかりますが、遅くかかった方がそのバスに乗れないというような状況も当然あるわけでございます。もろもろのご意見を聞いているわけですが、最終的には全体の方々に多く利用していただけるようなことが、主となるのかなというふうに思っています。決して一人一人の意見を無にすることではございませんが、そういうものも含めて、総合的な判断によって編成することになると思いますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  課長のおっしゃることは当然だろうと思いますけれども、このアンケート等については、1回だけで終わるのではなくて、これは実証実験運行ということでありますから、まだ正式に決まらないという限りは、私はアンケートをとり続けていただきたいと思います。いろんな方が乗れば、またいろんな意見があると思います。そういう意味では、やはり利用者の方の便宜を図るということが第一前提だろうというふうに思います。そういう面では、今の時点では非常に利用される方が多いということでありますから、もっともっと私は増える要素があるというふうに思います。


 そういう面では、この変更についてはもう一点だけ、1年後か2年後か、いつごろ変更される予定なのか、それだけちょっとお聞かせいただけますか。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  実証実験運行につきましては、当初19、20と2カ年にわたって実証実験運行して、そのあと本格運行というふうな考え方でおりました。ただ今回、国のほうの法律改正によりまして、実証実験運行、20年から数年にわたって連携計画等を策定すれば、実証実験運行としての助成制度もある。長くしましょうという、そういうような計画に変わってきております。そういうことから含めますと、もう数年は実証実験運行という形では運行できるものと考えており、補助制度を使いながら、もう少し実証実験運行を行ってもいいのではないかというふうに、現在のところ考えているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  この「のる my car」については、高齢者、いわゆる交通弱者の方にとっては大事な足でございます。そういった面では、利用者の方が利用しやすいようにもっともっと工夫を凝らして、利用者の方に喜んでいただけるようなバスにしていただきたい。このことをお願いして、私の質問を終わります。


○議長(砂原 孝君)  次、13番前田新作君。


○13番(前田新作君)  それでは、通告してあります大きな項目5点につきまして、市長並びに担当部課長の見解、そしてまたご意見をお聞きしたいと思います。


 まず最初の質問は、福祉行政についてであります。


 福祉ほど間口が広く、奥行きの深いものはないと思っております。子どもが生まれる前から既にもう福祉の恩恵を受け、幼児福祉、児童福祉、障がい者福祉、また高齢者福祉と、人生終了するまで福祉の恩恵を受ける時代となりました。その分、行政として何から手をつけ、どんな方が何を望んでおられるのか、また行政としてどこまで手を差し伸べるのか、さらには国や県の責任はどこまでで、地方自治体はどこまでするのかなど、判断に困ることもあるようであります。


 中屋市長は、「福祉都市日本一」を目指して今日まで努力されてきております。今日までの市長の努力、また担当者の努力、協力に対し、障がい者福祉に携わる一人として敬意と感謝を申し上げたいと思っております。


 しかし、さきにも述べたように、福祉は間口が広く、奥行きが深く、さらには人々の欲望は増加してきています。本年より障がい者福祉において、知的、精神、身体の3障がいが一つの事業として取り組まれていると聞いております。障がい者福祉がさらに向上するものと喜んでいるところであります。


 また、市当局の協力によりまして、昨年10月より障害者自立支援法によりまして、従来の小規模作業所「セラピー滑川」と「四ツ葉園」の通所厚生施設「滑川分場」が統合されて、社会福祉法人新川会が運営する「就労継続B型つつじ苑」としてスタートしております。事業は現在、別々の建屋で運営されておりますが、これも関係者の協力によりまして、社会福祉協議会の建屋であります社会福祉センターを改築し、この4月から改築された社会福祉センター内で運営されることとなっております。


 また、4月から後期高齢者医療制度がスタートすることになっております。さらには、新年度には「障がい者のる my car無料乗車券給付事業」「福祉タクシー利用助成事業」の拡充、障害者自立支援特別対策事業など、新しい福祉施策が数多く実施されることになっております。関係者の皆さんに敬意と感謝を申し上げます。


 一方では、少子高齢化対策の一環として、子育て支援についても「子育て支援メール発信事業」「子育て支援サービスニーズ調査」、小学校6年生までの入院医療費助成の拡充など、新しく取り組まれる事業もあります。


 これからも社会的弱者と言われています幼児、児童、障がい者、高齢者にやさしく温かい政治の光が当たるようお願いするものであります。


 このように、福祉に対していろいろ努力していただいておりますが、障がい者にもっとやさしくしていただくための提案と新規事業の一部について、さらに後期高齢者医療制度実施にあたってどのように対応していかれるのか、具体的な項目3点についてお尋ねいたします。


 まず第1点目は、障害者の「害」という漢字を平仮名にできないか、お伺いするものであります。


 「障害者」と漢字書きした場合、障がい者が何か一般の人に「害」を与えるようなイメージがあります。私たち「障がい」を持つ仲間の中では、できるだけ漢字の「害」を使わないように申し合わせております。


 この点につきましては、数年前にも福祉課にお願いしたことがあります。その結果、一部には漢字でなく平仮名書きとなっております。代表的なのは、市主催の「障がい者家族レクリエーション大会」のステージハンガーであります。そのステージハンガーには、「がい」は平仮名になっております。


 また、後ほど出てきますけれども、開田議員も質問項目の中で、既に平仮名を表記されております。


 今後、市としても、法律や条例等の正式名称については使用できないと思われますが、支障のない分野や庁内文章書、外部でも支障のない範囲内でできるだけ漢字の「害」を使わないようお願いしたいと思います。とりあえず担当課長のご意見をお伺いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  それでは、今のご質問にお答えさせていただきます。


 近年、一部の障害者関係書類等で漢字の「害」のイメージがよくないという理由から、平仮名で表記されているものが見られるようになっております。


 市といたしましても、平成16年度に協議・対応したところでございまして、市広報におきましても、法律などを引用しない部分につきましては平仮名で表記をしているところでございます。


 すべての文章等を平仮名に変更するということになりますと、変更箇所が大変多くて作業が困難なために、変更しやすくて市民の目に触れやすい、今ほど議員さんがおっしゃったように「障がい者レクリエーション大会」ですとか、福祉課から出しております「障がい者のハンドブック」等、福祉課独自で出しているものにつきましては、平仮名表記としているところでございます。


 今後も、できるだけ平仮名表記にしてまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  今ほど小幡課長のほうから、正式に今後、またそういった方向で進めていただくということでありますので、お願い申し上げまして、これで終わります。


 次の項目は、障がい者自立支援特別対策事業についてであります。


 この事業は、今年度新規となっておりますが、ご存じのように、昨年9月議会の補正予算によって一部の事業が既に実施されております。県の100%補助事業と聞いております。今年度ですか、昨年の9月でありますけれども、視聴覚障がい者用拡大読書器の購入とオストメイト用トイレの設置であったと記憶しております。また、新年度において、413万円の予算で新しく2つの事業を加えて、4つの事業に取り組まれるようであります。


 この4つの具体的な内容についてお伺いするものであります。


 新年度事業の拡大読書器やオストメイトについて、設置箇所をどこと考えておられるのかお伺いします。


 また、残り2つの事業につきましては、どのような内容なのか、またどこに設置されるのか、現時点でわかる範囲内でお答え願います。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  それでは、お答えをさせていただきます。


 障害者自立支援法円滑施行の特別対策事業につきましては、障害者自立支援法の着実な定着を図るため、平成18年度から20年度まで、特別対策といたしまして国が交付いたします「障害者自立支援臨時特例交付金」を活用し、法施行に伴う激変の緩和、事業者への経過的支援、新法への円滑な移行の促進等の特別対策事業を実施しているところでございます。


 市でこれまで取り組みました事業といたしましては、平成18年度に「就労意欲促進事業」を実施いたしまして、施設入所者の就労意欲の向上と就労を通じた自立を一層促進することを目的として、工賃額に応じた給付金を支給いたしております。


 また、昨年19年度には、今ほど議員がおっしゃいましたが、オストメイト対応のトイレの整備、それから拡大読書器の設置などを行っております。さらに、つつじ苑の改修工事費用につきましても、特別対策事業の補助を受けて実施されたところでございます。


 平成20年度につきましては、オストメイトのトイレの整備、それから読書器の設置なんですが、これにつきましては、これから場所を選定したいと考えております。それと、20年度の大きな事業といたしましては、これは交付金は各市町村へ県から交付されるものなんですけれども、今回は中新川の上市町、立山町、舟橋村と4市町村で協議をいたしまして、上市町の四ツ葉園のほうで障害児を育てる地域の支援体制整備事業といたしまして、障害者の親同士の体験の交流スペースですとか、子どもたちの遊具の設置、また障害の早期発見のための療育器具等を設置することといたしております。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  今ほどのあと2つの補助金関係でございますけれども、この2つ、一応何か四ツ葉園の中にも設置されるということですが、これはやはり一回新年度でやられますと、今後とも継続的にやられるべき事業ではないかなと思うんですが、この点はどのようになるんでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  この障害者自立支援臨時特例交付金は、現在のところ、18年度から20年度まで、今年度までの国からの対策と聞いております。一応21年度からは、まだ今のところ連絡は来ておりません。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  国のほうからの補助金がないんですけれども、要するにそういった障がい者を持つ親同士の交流スペースをつくられるということであるならば、これはもうある程度運営すべき問題ではないかなと思うんですが、今後はそういった例えば施設なり、そういったところに運営をお任せするのか、それとも例えば手をつなぐ親の会とか育成会、そういったものがありますけれども、そういったところにお願いしていかれるのか、やはり実際新しくつくった、こういった設備の中で実際親同士で交流していくときには、それなりのまたやっていかなきゃならない面が多々あるかと思うんですが、このあたりはどのように考えておられるんですか。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  その件につきましては、4市町村でまた話し合いを持ちまして、それから四ツ葉園、手をつなぐ親の会等と協議しながら連携をとってまいりたいと思っております。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  わかりました。


 3点目は、老人医療受給者で、重度・中度障がいがある方への後期高齢者医療制度への加入の働きかけ及び連絡はどうなっているかについてお伺いするものであります。


 この4月よりスタートします後期高齢者医療制度ですが、対象の方々には呼び方が何か悪いという不評のようでありますけれども、そのまま一応名前はスタートするようであります。


 この制度は、原則75歳以上の方及び一定の障がいのある65歳以上75歳未満の方となっております。75歳未満の障がいのある方の加入については、本人の選択となっていると聞いております。


 先日も、私あてに障がい者の団体を通じまして、富山県後期高齢者広域連合からお知らせが来ました。内容につきましては、こういったような(実物を示す)何か「老人医療受給者で重度・中度障害のある方へのお知らせ」というようなことで来ておりましたが、内容は現在既に老人保健制度に加入してる方で、資格喪失届書の提出手続をしない場合は、そのまま後期高齢者医療制度に加入することになりますが、加入した場合と加入しない場合の対比が示されておりました。


 本市にも対象者がおいでになると思いますが、その方々への連絡、相談等は今後どのようにして進めていかれるのか、お伺いするものであります。


 また、加入するとしないとで、何かやはり中身がちょっと違うようなので、本人の利益、不利益になるのではないかなと思っておりますので、お聞きしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  お答えをさせていただきます。


 65歳以上75歳未満の老人医療受給者で、重度・中度障害者の方については、選択により後期高齢者医療制度に加入することとなっております。この制度に加入されることにより、県単の医療費助成を受けることが可能になることから、対象者には窓口での医療費還付の申請の際にも説明していきたいと考えております。


 また、3月18日には、富山県後期高齢者医療広域連合が、障害者相談員を対象に説明会を開催されることになっており、また3月の下旬には対象者全員に後期高齢者医療制度の加入の案内文が送付されることとなっているところでございます。


 今後とも、障害者相談員、福祉課窓口等により周知してまいりたいと存じます。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  わかりました。


 それでは、次の質問に入りたいと思います。


 次の質問は、柳原保育所民営化の進捗状況についてであります。


 本年度、市立保育所3カ所のうち、1カ所を民営化することとなり、「滑川市民営化対象保育所及び引受法人選考委員会」で検討された結果、いろいろな条件によりまして、柳原保育所を民営化の対象とする答申がなされたところであります。それを受けまして、市当局でも検討された結果、柳原保育所を民営化することに決められました。その後、民営化に向けまして作業を進めてこられました。


 途中経過といたしまして、柳原保育所において、保護者の皆さんや周辺住民の皆さんへの説明会を何回か実施されていると報告を受けております。報告では、いろいろな意見や多少の問題はあるものの、おおむね賛成されていると聞いております。しかし、今後も理解を深めていくためにも、話し合いを続けていくとも述べておられました。


 その後の対応や今後やらなければならない引受法人の選定基準などについて、具体的な項目3点についてお尋ねいたします。


 まず第1点目は、保護者や地域住民の意見はどうなっているかについてであります。


 また、民営化にあたっては、入所している子どもさんたちが健やかに育っていくことが一番大切であります。それが脅かされたり、不利益をこうむるようでは問題であります。保護者や家族の皆さんの意見や心配事を十分に聞いて、問題を解決すべきであります。また、地域の皆さんの理解と協力も必要であります。その後の話し合いの内容や意見等はどうなっているのか、お伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  お答えさせていただきます。


 保護者に対しましては、昨年10月から11月にかけまして、保護者説明会及び意見交換会を行ったところでございます。民営化にあたって保護者が強く希望されたのは、「現在の定員を維持してほしい」ということ、それと「現在のベテランの保育士に残ってほしい」ということでございました。


 こうした保護者のご意見を直接反映させるために、1月から再開いたしました「民営化対象保育所及び引受法人選考委員会」に保護者の代表の方に委員として参画をしていただきまして、選考基準等をともに協議しているところでございます。


 地域の方に対しましては、昨年10月13日に説明会を行いましたが、地元町内会として希望されましたことは、「これまでどおり、地続きになっている保育所と公民館の用地を行事などの際に、お互いに自由に利用できるようにしてほしい」ということでございました。


 民営化を行うにあたりましては、保護者や地域住民の理解、ご協力は必要不可欠と考えております。今後も選考基準等にできる限り要望を反映し、納得していただけるよう努めてまいりたいと存じます。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  また、その際はよろしくお願いいたします。


 次の質問は、市長も提案理由説明の中で述べておられましたし、今ほど小幡課長からもお話がありました。


 まず、委員会におきまして、引受法人の選定基準について検討をお願いしておられると。この後、引受法人の募集を行い、引き続き委員会で選考について検討をお願いすることとしているということであります。


 具体的な今後のスケジュール、引受法人の選定基準のまず決定がいつごろまでなのか、それから引受法人の募集、法人の選考などについてどのようにしていかれるのか、このようなスケジュール等についてお伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  では、お答えさせていただきます。


 現在、引受法人の選考基準及び移管の条件等を策定しているところでございまして、それらが決定次第、議会、地域及び保護者に対しまして説明を行い、そこで了解が得られれば、引受法人の募集を開始する予定としております。


 現在のところ、引受法人の募集は5月から1カ月程度と考えておりまして、6月から7月に開催予定の「民営化対象保育所及び引受法人選考委員会」において引受法人が選考され、報告書が提出される予定でございます。


 市といたしましては、選考委員会からの報告を受けまして、引受法人について精査をした上で、移管の是非を決定することといたしております。移管先決定後は、議会、地域及び保護者に対する説明を行うとともに、保護者、引受法人、市で構成する協議会を設置いたしまして、保護者の要望ですとか、今後の運営等について協議することとしております。


 また、子どもたちの保育環境に急激な変化を来すことがないよう、10月からは引き継ぎとして、引受法人から職員の派遣を受ける予定でございます。平成21年4月から円滑に移管を行うために、万全を期したいと考えているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  今の予定を聞きますと、来年の4月からは完全な民営化というようなことだったかと思っておりますが、先ほども述べましたように、やはり何としても子どもたちが健やかに育っていくことが大事だろうと思っておりますので、その点落ち度のないようによろしくお願いしたいと思っています。


 そしてもう1つは、現在、在職しておられる職員、保育士さん、調理師さん、その他の職員は今後どのようになっていくのかお伺いするわけであります。


 民営化されれば、現在働いておられる市職員の皆さんの身分はどうなっていくのか、心配されるものであります。現時点での職員の身分保障についてどのように考えておられるのか、現時点においてわかる範囲内で結構ですが、お答え願いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  お答えいたします。


 子どもたちへの影響に配慮し、民営化後の引き継ぎといたしまして、市保育士2名を一定期間法人に派遣することとしております。その他の正規職員につきましては、他の保育所等への異動が考えられます。


 それから、嘱託職員ですとか、臨時職員につきましては、引受法人においての継続雇用をできるだけお願いしていきたいと考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、雇用の確保、また子どもたちへの影響、両方の観点から、現在柳原保育所に勤務しておられる保育士の継続雇用が大切と考えておりまして、できるだけ引受法人にお願いをしていきたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  わかりました。


 続きまして、大きな質問の3点目に入りたいと思います。


 安心・安全なまちづくりについてであります。


 市民の安心・安全を守るのが行政として大きな責任があります。市長も提案理由説明の中で、「市民が災害や事故・事件等から、その生命、身体、財産を守り、安全で安心な生活を送れるようにすることは、最も重要な課題の一つであります」と述べられています。


 安心・安全な社会とは、市民を犯罪から守る防犯体制の確立、火災や災害から守る消防体制の確立、先月の高波や昨年2回も影響のあった能登半島沖地震、中越沖地震、台風、洪水などの自然災害から身を守るための体制の確立、また交通事故の撲滅体制の確立など、幅広く取り組まなければなりません。


 その中でうれしいニュースがあります。


 ご存じのように、滑川市の交通死亡事故が一昨年の10月23日から発生していないと聞いております。きのう現在で505日になったようでありまして、聞きますと、滑川市の最長記録は518日であったので、あと13日、2週間余りで新しい記録を達成するのではないかなと思っております。今後、こういった死亡事故がないように願うものであります。


 では、安心・安全なまちづくりについては、いろんな項目があるかと思いますが、今回取り上げたのは、自主防災組織の育成の分野での取り組みについてであります。


 自主防災組織化については、関係者の努力によりまして、組織化率が向上してきております。また、今後も組織化に向けまして、未組織町内会に説明に回られると聞いております。


 しかし一方では、組織化された団体の活動があまりなされていないような感じを受けるので、具体的な項目の2点につきましてお伺いいたします。


 まず第1点目は、自主防災組織の育成についてでありますが、3月10日現在、自主防災組織率は66団体、68町内であると聞いております。組織化率としまして、町内会割では47.9%、世帯割では66.2%であります。本年5月末までに、世帯割で65%を目指して努力されていることになっておりましたが、既にこの目標値は達成されたようであります。


 今後も、さらに組織化に向けて頑張っていただきたいと思いますが、そこで私が危惧しているのは、組織化された自主防災組織をどのように育成していくかについてでありますが、現在どのように取り組んでおられるのか、まずお伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  自主防災組織の育成につきましては、これまで活動事例を紹介するテキストの配布や県などが主催する各種の研修会への参加を通して実施してきました。また、市単独でも町内会長さんの交代時期をとらえまして、自主防災組織のリーダーの皆さんに研修会を開催しております。今年度も3月27日、木曜日でございますが、気象台の職員を講師に招き、研修会を開催する予定でございます。平日でございますので、席に余裕がございましたら、議員の皆様、市職員にも参加を呼びかけることにしております。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  今ほど小幡課長のほうから、いろいろとやっておるよというようなことでありますが、実質、私たちも地域におりましても、何かどうも自主防災活動というのは非常に鈍いように受けるわけですね。それはなぜかといいますと、やはり今ほどもありましたけれども、町内会単位が大体メーンでありますので、その町内会長さんの任期が1年ぐらいがほとんど、2年ないし、長いところで10年とかということもあるところもありますけれども、その町内会長さんが今後自主防災の活動について、どのように申し送りを受けてやっていかれるのか。


 今ほどの小幡課長の話のように、いろんな研修等々を受けても、自分でその活動をやらないうちに、次の方に引き継いでいかなきゃならない。そういったようなことがありますので、2つ目になるわけですけれども、提案といたしまして、自主防災組織化されてから今日まで、今まであなたのところの自主防災組織はどのような活動をしてこられましたよと。今後こういった活動がありますよという、履歴といいますか、そういうものをきちんと市のほうで把握して、新しく自主防災組織の代表者になられた方にお渡しして、あなたのところはこういうところがちょっとまだ不足していますとか、今後こういうことをされたらいいですよと、そういったことを、現在66団体ですか、ありますけれども、そういったのを全部把握しておって、ずっとやっていかれたら、もっといいんじゃないかと思っておりますが、この点の提案につきましてどのようにお考えでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  継続的な活動に対してのご提言でございます。


 平成17年度以前に設立された組織には、やっぱり活動がなされていないというところも見受けられます。議員ご提案のも取り入れて、何とかやっていきたいと思います。


 ただ、一応アンケート等をとって、どういうものがいいのか、そういう活動のマニュアル的なものも作成して、それを引き継いでもらうようなことも考えていきたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  ぜひそういったことをマニュアルでもよろしいんでございますけれども、要するに各自主防災組織が少なくとも年に1回ないし2回、何らかの活動ができるような体制に市のほうから援助していくと。我々も地域におる者として、そのようなことは、機会があればいろんな意見を述べるチャンスがあるかと思っておりますけれども、市といたしましても、そのように取り組んでいただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 では、次の項目に入らせていただきます。


 4点目の項目につきましては、農政についてであります。


 農政につきましては、後ほどもいろんな方からまた出てくる部分もあるかと思っておりますが、非常に間口が広いというような面も多々あるのではないかなと思っておりますが、今回の質問につきましては、豊かな村づくり推進費についてであります。


 新年度の予算といたしましては、総額2,000万円計上されております。そのうち、生産調整対策費に1,200万円と説明があったかと思っています。中身としましては、減反を確実に実施した生産組合に対しまして補助をするとのことでありました。


 今日まで滑川市は、減反率の達成率は100%であると理解しておりましたので、今さら減反したら補助を、それもまた市単での補助のようであります。私も吉浦生産組合員として、新たにこのような補助をもらえるならありがたいという制度でありますが、何か割り切れない面もあります。ですから、具体的にどのように対応、また補助していかれるのか、そしてその補助を受けるためには要件等はどうなっているのか、あわせてお伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部次長。


○産業民生部次長(大黒隆文君)  お答えいたします。


 今、米政策改革対策が3本柱の中に入っておりますが、米穀の生産調整の達成は需給の均衡を確実に図り、米の価格を安定させる重要な施策であります。19年産米におきましては、全国で31府県におきまして過剰作付がなされまして、その結果、ご承知のとおり、米価の下落の最大の原因となりました。


 このような危機感を踏まえまして、このような政策を行ったわけでございますが、本市におきましては幸い、議員おっしゃいましたように、関係農家のご理解によりまして、これまで米穀の生産調整が適切に実施されているところでございます。


 豊かな村づくり推進費の中で、これまでも生産調整対策費といたしまして、適切な生産調整を実施した生産組合に対しまして、予算上は反当たり150円ほどを予定しておりましたが、生産調整面積の対象が広がったということで、実質的には19年度は反当たり100円の支援を行ってきておりました。来年度から、米価のことを考えますと、生産調整を確実にやっていただくということが大変重要なことでありますので、補助単価の大幅な拡充を図ることとしたわけでございます。


 内容といたしましては、生産調整を達成していただいた生産組合に対しまして、その組合の構成員が実施していただきました転作面積に応じまして、先ほど言いました従来の150円とか100円というものを一律に反当たり1,500円に拡大して補助を行いたいと思っております。これによりまして、米穀の生産調整が適切に実施されるのみならず、水田経営所得安定対策―品目横断のことですが―や産地づくり対策の対象とならない農家の皆さんも支援が可能になってくると思っております。将来的には耕作放棄地の防止が心配されておりますが、これに対しても効果があるものと考えておる次第でございます。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  今の説明で十分わかりましたので、ことしは反当たり1,500円の補助金を出すということでありますが、ちょっと割り切れないのは、これは今ほど予算書を見ますと、市単で市から出るようになっておるんですが、それでよろしいですか。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部次長。


○産業民生部次長(大黒隆文君)  そのとおりでございます。市から生産組合に対して行うということにしております。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  それでは、次の質問に入ります。


 次は、手づくりの住みよい村づくり推進事業費についてであります。


 この制度は、昭和58年から実施されていると聞いております。制度の大まかな内容は、農村地域の町内において、生コンでの道路舗装、用排水路修理などを行う場合、工事に必要な資材、生コンやU字溝などコンクリート二次製品等を支給し、労力等は町内会負担で、一事業50万円を限度として支給するものであります。多くの町内会で制度を利用されており、一時申し込みのあった町内全部に補助ができないことがあり、補助額を少なくして配分されたこともありました。また、年度途中で補正予算を組んで対応された年もありました。


 本年度、ある町内会が申し込みをしようとされたが、「1年待ってほしい」と言われたということも聞いております。


 この事業につきましては、自助・共助・公助の中で典型的な共助であります。本来の工事になりますと、3倍も4倍も工事費がかかると思われますが、市としても少ない補助で大きな効果が期待できることによりまして、多少予算をかけてもよいのではないかと思います。


 このように、成果が大きく期待できますが、新年度予算では400万円計上されていると聞いております。今後、多くの町内より要望が出た場合につきまして、補助額を少なくすることのないようにお願いしたいと思います。ご見解をお答え願いたいと思います。


 また、この各地区の土地改良施設が基盤整備後、約40年を経過してきて、老朽化が著しいものがあります。そういった面で、費用等の関係でなかなか大幅な改修ができないこともあり、町内会にお願いし、手づくりの住みよい村づくり事業で対応してもらっているところもありますので、この点を含めてお答え願いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部次長。


○産業民生部次長(大黒隆文君)  お答えいたします。


 手づくりで住みよい村づくり推進事業につきましては、農業振興地域内で住民の皆さんの創意工夫と共同活動によりまして、身近な環境整備を行うことにより地域社会の充実と連帯性の向上を図り、活力ある村づくりの推進を図るものであります。58年から実施しておるわけでございますが、町内会が事業主体となりまして、50万円を限度として、整備に必要な生コンや二次製品等の資材を支給しております。平成18年度では12町内会が活用され、平成19年度は10の町内会において実施を行ったところであります。


 平成15年度から19年度の5年間におきましては、大体350万から390万の範囲で事業が推移しておるわけでございまして、予算的にどうにか足りておる状況でございます。


 この事業は、住民の共同作業によりまして、集落の周辺の環境整備を行うことができ、地域住民の連帯性の向上が期待されることから、要望町内会の意向を聞きながら、今後も事業の推進を図ってまいりたいと思っております。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  今ほど大黒課長のほうから、5年間で大体350万から390万円で推移しておるということを聞いていたんですが、多分私の勘違いかどうかわかりませんが、平成17年度、申し込みが多かったのではないかなということで、非常に薄まきになったような点が多々あったのではないかなと思っております。


 その中で、できるだけやはりこういった事業をしていただくことによって、住みよい環境が構築されていくのではないかなと思っておりますので、先ほどから市長に一回も聞いておりませんので、市長として、例えばことし400万円で不足してきた場合、まだ予算も通っていない段階でこういったことを聞くのもちょっとあれですけれども、やはり皆さんがともに助け合って地域づくりをしていこうという、こういった気持ちに対しまして、今後どのようにしていかれるのか、ひとつお聞かせ願いたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今の住みよい村づくりの件でありますが、地域住民の共同作業、連帯感の醸成を含めて、その趣旨は大いに賛成すべき、一緒の理解だろうと思います。


 ただ、平成20年度内々要望を聞いておりますのは、9町内会というふうに聞いておりますので、400万でおおむね足るのでなかろうかと。しかも、過去5カ年では、おおむね350から390であったと。過去の実績等も踏まえて予算を計上したということでご理解いただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  一応、逆らうつもりはございませんが、とりあえず9件ということなんですけれども、これからまた出てくるんじゃないかと私は思っております。町内会も新年度がスタートいたしまして、いろんな町内の要望を聞きながら進めていかれるのではないかなと思っておりますので、そういったことがあれば、またひとつよろしくお願いしたいなと思っております。


 では、最後の質問に入ります。入札制度についてであります。


 この入札制度の改革につきましては、過去にも公平で公正な入札を目指して、いろいろと取り組んでこられました。それなりの効果があったと理解しております。


 しかし、完全なものとなっていないようであり、また昨今、公共事業の減少によりまして、ゼネコンや準ゼネコンと言われる大手の企業が地方の公共事業の入札に参加することによって、地方の小さな業者の仕事がますます少なくなってきております。


 今後もこのような状態が続くことになれば、今日まで除雪や災害等で協力をしてもらった業者が少なくなることになると、いざ除雪や災害が発生した場合に、対応できなくなるのではないかと心配されます。


 このようなことがないように、地域に貢献や協力のある業者が多少有利になるように、総合評価方式が各自治体で取り入れられたようであります。本市でも、本年度1件試行されました。また、市長の提案理由説明で「入札制度の改善について一定の効果があった」と述べておられることなどから、具体的な項目5点について見解をお伺いいたします。


 1番目は、入札制度の改善につきまして、まず一定の効果があったものと考えておられるが、どのような効果があったのか、お伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  坪川総務部次長。


○総務部次長(坪川宗嗣君)  まず、どのような効果があったかについてお答えします。


 入札制度の改善につきましては、これまでも、市の入札制度検討委員会において調査研究を進めてきたところであります。


 昨年4月からは、入札・契約の一層の適正化を促進する観点から、下水道工事の請負業者のランクづけの撤廃と市外業者への指名を拡大したこと、郵便入札の試行導入と金抜き設計書の販売を行ったこと、それから制限付き一般競争入札の対象金額を1億5,000万円に引き下げるとともに、3,000万円以上の建設工事についても、制限付き一般競争入札または地域公募型指名競争入札を一部試行してきたところでございます。


 お尋ねの入札制度の改善による効果につきましては、1つには、入札参加業者が一堂に会する機会が減少したこと、また業者側にとっては、市役所に出向く必要がなく、移動コストが減少したこと、それから入札参加機会が拡大されたこと、発注者側である市側にとっては、低価格での落札、つまり落札率が下がったことなどの一定の効果があったものと考えております。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  いろんな効果があったようでありますので、今後もぜひやはり公平・公正な入札制度に向けていただきたいなと思っております。


 2番目は、本年度1件でありますが、総合評価方式の入札が導入されておりまして、この結果をどのように見ておられるのか、お伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  坪川総務部次長。


○総務部次長(坪川宗嗣君)  総合評価方式につきましては、「価格」と「技術力等の価格以外の要素」を総合的に評価して落札者を決定する入札制度であります。公共工事の品質確保の促進を図るため、試行導入したものでございます。


 本年1月に、総合評価方式による指名競争入札1件を試行実施したところでございますが、結果につきましては、最も低い価格で入札した者が落札者となっております。17社が参加しておりましたが、次点以降につきましては入札価格を逆転する順位もあり、おおむね制度の趣旨に沿った結果となったと考えております。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  本年度は1件の試行であったんですが、今後このような形のものを多分とっていかれるのではないかなと思っておりますが、現時点ではなかなかわからない面は多々あるかと思っておりますが、新年度でどれくらい試行的にやっていかれるのか、わかればお答え願いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  坪川総務部次長。


○総務部次長(坪川宗嗣君)  新年度で総合評価方式の予定件数ということですか。通告にございました5番目にあったその件でよろしいでしょうか。


 総合評価につきましては、19年度は年度の途中から試行を決定してやりましたので、1件しか該当のものがなかったんですが、新年度につきましては、できれば各課1件以上ということでお願いをしたいと考えております。


 ただ、各課といいましても、工事の発注のある課というのは、多分5つか6つぐらいでないかなと思っておりますが、5、6件は試行したいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  ちょっと、坪川次長、勘違いされました。最後の質問は競争入札でございますので、今の場合は総合評価方式ということで、それでよろしいですね、5、6件ということで。はい、わかりました。


 3番目は、滑川市のこの総合評価方式の「簡易型B」ということで、総務文教消防委員会のときに資料説明を受けております。もう県内のほとんどの市も簡易型Bということでありますが、これを見ますと、一見市内の小さな業者にとっても不利には感じませんが、もっとやはり地域性だとか社会性を考慮してもよいのではないかなという感じを受けるわけです。


 とりわけ昨今、除雪業者などが非常に少なくなっているというようなことも聞いておりますので、例えばこの除雪への協力とか、また今後想定される災害が発生した場合、地元の業者というのが頼りになるのではないかなと思っておりますが、また一方では、愛市購買の面から見ても、もっとやっぱり市への貢献度というものを考慮してもいいのではないかなと思っておりますが、これに対しての考え方をお聞きいたします。


○議長(砂原 孝君)  坪川総務部次長。


○総務部次長(坪川宗嗣君)  評価方式簡易型Bにつきましては、企業の施行能力と企業の地域性、社会性のこの2項目で評価をしております。


 議員ご指摘の地域性、社会性の項目につきましては、試行実績が1件しかないので、20年度に実施する試行実績等を踏まえて、改善が必要なものについては、入札制度検討委員会で検討してまいりたいと考えております。


 ただ、簡易型Aあるいは標準型と比べますと、地域性、社会性を最も反映しておるのが簡易型Bでございますので、当面20年度は簡易型Bを基調として試行をして、評価をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  それでは、次に入りたいと思います。


 条件付き一般競争入札と郵便入札、先ほども坪川次長のほうから説明がありましたが、本年度の実績と件数、そしてこれにつきましては、並びに落札率はどのようになったのか、そしてあわせて結果の評価をどのように見ておられるのか、お伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  坪川総務部次長。


○総務部次長(坪川宗嗣君)  制限付き一般競争入札の実績につきましては、試行実施件数4件、これは水道局も含めてでございますが、落札率は85.1%でございました。また、郵便入札の実績は、試行件数で7件、これも水道局を含んでおりますが、落札率は90.3%でありました。


 この結果から、この効果につきましては、まず1つは、適正な競争によって、低価格での落札、いわゆる落札率が下がったということ、それから2つ目には、先ほども申しましたが、入札参加業者が一堂に会する機会が減少したことや、移動コストの低減があったなどの一定の効果があったものと評価をしております。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  では、最後の質問でありますが、新年度は制限付き一般競争入札を1,000万円以上にされるようでありますが、この後、ことしは何件ぐらい見込まれるのか、それが入札全体に占める割合はどのようになるのかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(砂原 孝君)  坪川総務部次長。


○総務部次長(坪川宗嗣君)  今ほどのご質問ですが、1つは、「条件付き」という言葉と「制限付き」という言葉で、ご質問と私の回答でちょっとずれておるように見えますが、19年度は「制限付き」という言い方をしておりましたが、新年度からは「条件付き」という言い方に変えたいというふうに考えておりまして、考え方は同じでございます。


 それでご質問の件ですが、20年度の建設工事件数につきましては、現段階で件数を見込むことは難しい状況でございます。それで、19年度の入札件数等を参考にすると、条件付き一般競争入札は1,000万円以上だとすれば、35件程度、割合は大体半分ぐらい、50%ぐらいがこの条件付き一般競争入札になるものと見込んでおります。


 いずれにしましても、今後は条件付き一般競争入札の対象工事の拡大や総合評価方式の試行実施件数の増などにより、一層適正な競争入札が行われるよう、入札制度の改善について取り組んでまいりたいと思っております。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  どうもありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  暫時休憩いたします。15時25分再開をいたします。


                午後3時09分休憩


         ─────────────────────


                午後3時25分再開


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、本日の会議を1時間延長し、午後6時までといたします。


 2番原明君。


○2番(原 明君)  それでは、通告してあります3点につきまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします


 まず1点目でございます。住宅火災警報器の設置についてであります。


 住宅における火災警報器の設置義務化は、住宅における火災の発生を未然に、または早期に感知する、そして火災時の逃げ遅れを防ぐのをねらいに、平成16年6月に消防法が改正されまして、全国一律に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。


 県内でも、新築住宅が平成18年6月から、既存住宅ではことし5月末までの設置が義務づけられております。


 そこで、1番目の質問でありますが、当市における既存住宅の火災警報器設置状況をどのように把握しておられるのか、そしてまたこの火災警報器設置率は大体何%なのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  岡本消防署長。


○消防署長(岡本好治君)  それでは、原議員の問1の住宅用火災警報器の設置について、(1)設置状況の把握についてお答えいたします。


 住宅用火災警報器の設置につきましては、滑川市火災予防条例によりまして、先ほど議員言われました新築住宅につきましては、既に平成18年6月1日から義務化されております。また、既存住宅につきましては、平成20年5月31日までに設置しなければならないと定めております。今ほどの設置状況につきましては、昨年の11月までの部分的なアンケートでありますが、1,775人中、設置が92人という回答がありました。5.2%の結果と、このような状況になっております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  総務省消防庁の2006年のデータによりますと、警報器がない住宅では、火災100件当たりの死者数は7.7人でありますが、設置されている場合は2.4人に減るという報告があります。


 住宅火災の死者の約6割が高齢者であるとも言われております。ことしに入っても、水橋のほうで火災が発生しました。警報器の音を聞きつけた2人によって、逃げ遅れた人が助かったという報道もされております。


 そこで、今5.2%という非常に低い設置率でございますが、防火意識の高揚、それからこの住宅用火災警報器の設置の促進に向けて、当局はどのような対策をされているのか。PR、それからいろんな活動があるかと思いますが、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  岡本消防署長。


○消防署長(岡本好治君)  それでは、(2)の設置義務化の対策についてでありますが、西地区町内会、これは18町内あります。1,548世帯につきましては、平成18年10月から平成19年3月末までの間、一般家庭を消防職員が訪問いたしまして、設置について説明を行ってきたところであります。


 そしてまた、3月20日から春の火災予防運動が始まります。この期間中から5月末までの間に東地区町内会の共同住宅を除く一般住宅を訪問いたしまして、設置促進のPRをすると案内を出しております。また、組織結成の相次いでおります町内会単位の自主防災組織への防火教室での説明、あるいは消防署のホームページにも掲載しております。それから、市の広報にもこれまで3回掲載し、PRを行ってきたところであります。


 住宅火災によります死者数は、年々増加傾向に推移しており、死者の低減を図るためにも、早期の重要性について市民の皆さん方のご理解を得ながら、今後も機会をとらえ設置について促進していきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  ありがとうございます。今ほどは、西地区と東地区のほうでPRに努めたいということであります。


 5.2%の設置率、これは新築住宅は当然入っておりませんので、パーセント的にはまだ上がるとは思うんですが、やはり住民の皆さんが思うのは、例えば寝室なのか、台所なのか、また廊下なのか、そういったところの詳しい内容、それから単価的にはどれくらいのものがベターなのか、そういったものも含めてこれからもっともっとPRのほうをお願いしたいと思うわけですが、これについてお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  岡本消防署長。


○消防署長(岡本好治君)  今ほどの設置の場所につきましては、これは、主に寝室であります。そして、寝室が2階部分にある場合には、その階段の上りたてといいますか、踊り場の上のほうにつけることとなっております。


 それと、この住宅用火災警報器の値段でありますが、大体5,000円から7,000〜8,000円ではないかと思います。それと住宅用火災警報器にはNSマークというものがついております。これは日本消防検定協会の保証のマークでありまして、このマークがついておるものが好ましいかと、このように思っております。


 また、設置場所ですが、天井に取りつける場合、壁また梁のほうから60センチ以上離すと、こういうふうになっております。また、壁かけのものもありますので、こういったものにつきましては、天井から15〜50センチ以上というふうになっております。また、エアコンがある場合は、1.5メートル以上離しなさいという形になっております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  住民の方々は、罰則がないものですから、やはりなかなか難しいかと思いますが、こういった種類とか設置場所、さまざまな機会を通じてPRのほうをよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、3点目であります。


 滑川市においても、木造住宅が密集しております。火災が起きれば、危険度が高いところも多々あろうかと思います。


 火災の早期発見については、本人も含め家族の生命、財産を守るだけでなくて、延焼による隣近所への被害も防げるわけでありますが、しかし警報器が複数箇所に設置が必要になる場合、今ほど言われましたように1個5,000円から7,000円、8,000円と。一つのうちに3個つければ、もうすぐ1万代じゃなくて、7,000円だと2万円以上いくというふうな形になれば、この設置に必要な費用については、本当に皆さんの負担は決して軽いものではないと思います。特にひとり暮らし、それから高齢者また障害者世帯への負担というのは、これはものすごく高くなろうかと思います。


 そこで、今までこういったひとり暮らし、それから高齢者、障害者などのところに大体何個ぐらい支給されているのか。そしてまたこういった方々に、新たに警報器の無料配布や設置費用の助成制度の充実が必要かと思いますが、今までの実績を含めてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  佐藤産業民生部次長。


○産業民生部次長(佐藤孝男君)  それでは、ただいまの住宅火災警報器の設置についての質問にお答えしたいと思います。


 この火災警報器の設置については、自分の生命、財産は自分で守るという意味で、市民一人一人の責任においてなされるべきものと考えております。同様の内容の質問が平成18年、一昨年9月にも議会でございまして、このときにも答弁したとおり、ひとり暮らし高齢者等の世帯であるということで、設置費に対して補助する考えはないものでございます。


 それから、今までの設置の実績、何個ほど設置したかとか配布したか、あるいは補助が何件ほどかということでございますが、以上の理由によりまして、それについては把握はしておりません。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  そうすると、今後補助というようなものは、また全く一切考えていないということでよろしいわけですか。先ほども言いましたように、これは罰則がないということもありますが、やはり災害―寄り回り波の件もありますが、どこでどういうふうにして起こるか、まず火災の場合は特にそうでありますが、非常に寄り回り波よりは危険率が高いというふうに思うわけであります。何とかこのひとり暮らし、それから高齢者及び障害者世帯の方々に少しでも補助のほうをまた検討をぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


 それでは、2点目の「のる my car」の活用についてでございます。


 この質問につきましては、1番、3番、4番が関連しておりますので、一括して1番、3番、4番、質問させていただきまして、2番目につきましては最後にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 高齢者や交通弱者の移動手段の確保と中心市街地活性化を図るために、昨年6月1日から実証実験運行されている「のる my car」であります。2月末までの利用状況は5万5,026名ということで報告されております。


 市長提案理由説明にありました「市民が一層利用しやすい運行に努め、運行状況を検証し、路線や時間帯等の見直しを行う」とあります。


 市民が利用しやすい運行の実施に向けて、まず1点目の質問であります。


 これは前も質問されたかと思うんですが、当初からなぜ日曜日、祝日にコミュニティバス「のる my car」が運行されないかという点であります。


 昨年6月1日に運行されましてから、たくさん市民の皆様からの質問を受けております。まず、ぜひとも日曜日、祝日の運行の実施に向けて改善をお願いしたいと思うわけであります。


 それから、2点目の運行ルートについてであります。


 現在運行されているのが8ルート動いております。この8ルート、同じバス停を通過するのが滑川駅前と厚生連滑川病院前、交流プラザエール前、市役所前、中滑川駅前、泉ヶ丘の6カ所のバス停であります。このパンフレットにもあるわけですが、(パンフレットを示す)8ルートのうちの6ルートが、蓑輪、大日室山、小森、寺町、栗山も含めて、こういった縦の線で結ばれておるわけでございます。これにつきましては、当初からこういう設定がなされております。先ほど言いましたように、これは55,000人以上の方が利用されておるわけですから、いいんでございますが、例えばこのバスを使って、大日室山ルートの人がみのわ温泉へ行くというふうになりますと、この市街地のほうまでおりてこなきゃいけないわけです。今言った6つの箇所でないと、目的地へ行けないと。例えば、みのわ温泉に行きたい人、それから市立博物館を見学したい人、東福寺野の自然公園を利用したい、そういったお客さん、まずみんな一回下がって泉ヶ丘、市役所前あるいは駅のほうまで行って、またそれぞれの目的地のほうへ行かなければいけないという、これはやっぱり利用している人には非常に不親切といえば不親切なルートではないかいうふうに、特に最近聞くわけでございます。バス停に近い人は非常に便利なわけですが、バス停に近い人も、そんなにたくさん利用される人もおられないわけでありまして、逆に言うと、皆さん不便に感じておられる方が多いのが事実であろうと思います。


 そこで、今お見せしましたが、各ルートを輪のように結ぶ線、いわゆる縦じゃなくて横のルートにつきまして、ぜひつくっていただかなきゃいけないんじゃないかなと思っております。やっぱりたくさんの人が乗られるわけでございますので、ぜひ縦もそうですが、横をうまく利用したルートの選定をお願いするものであります。


 それから、私も前から言っておりますが、東福寺野自然公園にも、ぜひバスの新ルートをお願いしたいと思います。


 それから、運行便の増加についてであります。


 運行便の増加については、路線別の利用率それから一日平均利用者数、また先ほどから出ております1便当たりの利用者数など、乗車状況というのは数値で確認できるわけでございます。1便当たりの利用人数が少ないルートについては、例えば現行のバスを小型のバスにするとか、利用率の高いルートには増便を図っていただいて、サービスそして利用者の増加向上を図るべきと私は思いますが、この3点につきまして、当局のご意見をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  お答えいたします。


 コミュニティバスについては、昨年6月から実証実験運行を開始し、9カ月余りが経過したところであります。議員言われたとおり、運行日については、月曜から土曜の間、8ルートそれぞれで1日5便運行し、日曜、祝祭日、年末年始の6日間は運休しているところでございます。


 見直しについては、今年度の実証実験にあたって、ルートごとの利用状況やバス停ごとの乗降状況、バス利用者・未利用者を対象としたアンケートの調査結果、その他窓口等に寄せられた意見・要望等を参考に、日曜、祝日の運行の有無、ルートの変更、便数の増減も含め総合的に検討し、現在見直し案を策定しているところでございます。


 日曜、祭日等の運行につきましては、土曜日等の運行乗降者数が非常に少ないと、また1便とか5便等についても少ない状況にもあると、こういうものもちょっと検討に入れながら日曜、祭日を含めて全部というわけにはなかなかいかないのではないかなと現在思っていますが、そういうものも含めまして、今後は地域公共交通会議で見直し案を協議していただいて、決定次第、市の広報を通じて周知するとともに、一人でも多くの市民が「のる my car」を利用していただけるようPRに努めてまいりたいと考えています。今言いました新たな見直しを整えて、本年6月から新たな「のる my car」の実証実験運行を引き続き実施していきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  今年度から、障害者の皆さんへの無料乗車券も配布されるということを聞いております。利用するには、やはり利用しやすい方々への配慮も当然必要なのであります。


 先ほどの野末議員の質問の中に、アンケート―今も言っておられましたが、たくさんのアンケートを取り入れて運行、それからルートの増便、検討するということでございますが、先ほどは利用者以外の216名のアンケートもとっておられました。ぜひ何で利用されないのかもあわせて十分検討していただくとともに、また私の意見も十分取り入れていただければありたがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これにつきましては、見直し終了後に、私もまた質問させていただこうかと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、車内広告、車体広告の申し込み状況についてであります。


 この質問につきましては、昨年の6月の定例会でも質問をいたしております。そのときの答弁では、バス停名の広告が5件、社内広告等については、数社からの問い合わせが寄せられていると聞いております。その後どういった状況になっておるのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  車内広告の件でございます。


 車内広告、車体広告の申し込み状況につきましては、広告掲載取扱要領に基づき、市ホームページ等を活用し募集を行っているところであります。


 議員、先般質問されましたが、その中の件数としては特に変わっておりません。バス停名の広告が5件で、車内広告等については、数社からの問い合わせがあるものの、実際的には広告等は載っていない状況にあります。


 今後とも、ホームページ等を通して、バス広告の拡大には引き続き努めていきたいとは考えているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  今ほどの答えであります。例えば、先ほどから言っておりますが、6月から2月までに5万5,026名の方が乗車しておられます。2月については、これまで最も多い7,507名の方が乗っておられるわけです。こういった方のいわゆる目というのは、ホームページでいくらうたっても、全く去年の6月とバス停が5件、あと車内広告、車体広告がないという、変わらないということであります。やっぱりもっといろんな知恵を絞っていただいて、PRに努めて、1つのルート、バス停もあわせてですけれども、車内広告あたりをぜひ頑張って、私たちもPRをしないというのがあれなんですけれども、ちょっと少ないんじゃないかなと。全くゼロ、増えていないというのは、私は少し怠慢―怠慢というのはあれですけれども、一生懸命やっておられるのはわかりますが、ちょっとPRについて一回どうふうなお考えなのか、いわゆるホームページだけでなくて、何かほかのところに持っていく、宣伝していくという、そのお知恵を一回ちょっとお聞かせ願いたいと思いますが。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  おっしゃるとおり、市のホームページ等だけでそれでいいのかという趣旨でございます。議員さんの中に―中にといいましょうか、質問していただいておる原議員さんもいろんな形でPRをしていただいて感謝しております。こういうような口ききの中から広めていくとともに、また商工会議所なり工場なり、そういうところへもPRに努める努力をしてまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  乗車率からいうと、すごく伸びておるわけではございます。やっぱり、本当の交通弱者の足となるすばらしい乗車率のアップにもつながることを目指していかなければいけないと思います。ぜひ6月以降、すばらしいルートなり増便、また「のる my car」の活用に期待しております。私もまた6月以降、ご意見を言わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 3番目の最後の質問に移ります。


 中川放水路の管理道路の活用についてであります。


 中川放水路の管理道路の活用についてでございますが、旧8号線から下流については、滑川駅南土地区画整理事業によりまして、川沿いに公園や散策路などが設置されまして、すばらしい環境整備がなされております。日曜日とか土曜日のお天気のいいときは、親子連れでの散策やウオーキングをする人をたくさん見かけるわけでございますが、旧8号から新8号線の間、それから新8号線から宮窪台、いわゆる中川放水路の起点までの管理道路については、放水路の両サイドが舗装されまして、非常にきれいな整備で終わっておるのが現状でございます。


 ただ、地域の皆さんの利用、車は通るんでございますが、やっぱり人が散歩する、そういった旧8号線から下のほうと比べると、非常に違いがあるものですから、この管理用道路の活用を何とかできないかというふうな観点から質問をさせていただきたいと思います。


 1点目としては、最近健康に対する意識の高まりということで、ウオーキングをする人もたくさん見かけるわけでございます。2カ所とも整備はもうきちんとされておりますので、柵もありますし、用水に落ちるという危険性もないと思います。また、この管理用道路については、橋もついて、ぐるっと一周できるようになっております。地域の人たちがいわゆる体力に合わせたウオーキングを楽しめる、それからハイキングコースとして使えるというようなコースの設定を、まずできないかということでございます。


 そして2点目につきましては、法華寺、小泉地内の裏側を流れております放水路、ベンチや花木によって簡単な植栽をしていただいて、散策されておる親御さんからお年寄り、高齢者の皆さんが少し座りながら川の流れを見たり動物を見たりできないかというような整備をお願いできないかということでございます。特に、今言った旧8号線から新8号線までの間の管理用道路につきましては、ちょうど中間あたりが丸く広くとってある箇所があろうかと思います。若干の植栽のスペース、またベンチを置けるようなスペースもあろうかと思いますので、この中川放水路の管理用道路の活用について、今ほど言いました2点につきまして、当局のお答えをお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  菅沼土木課長。


○土木課長(菅沼 勉君)  それでは、2点につきましてお答え申し上げます。


 中川放水路は、旧8号線から下流―これはのぞみ川でございますが―につきましては、県の河川改修事業と滑川駅南土地区画整理事業により調整し、川沿いに公園や散策路を設置するなど、水辺の環境や景観づくりに配慮して築造され、平成14年に完成したものであります。


 ご質問の旧8号線から宮窪台につきましては、市街地の洪水被害防止機能を重視した治水計画により築造されたものであり、中川放水路の管理道路は市道が重複しております。その管理道路は、県と市で兼用工作物の管理協定を結び管理しているところであります。


 ウオーキング設定につきましては、現在市道としては、自動車交通量は多少少ないわけではございますが、幅員が4メーター、実質3.7メーターほどしかございませんが、転落防護柵がありますので狭く、ウオーキングコースとしての設定は、歩行者への危険が多いこと、またその管理道路全部また一部の幅をウオーキングコースとして設定すると、自動車が通行できなくなることが懸念されることから、現状ではきわめて困難であると考えているところでございます。


 逆に、現時点におきましても、自動車交通量が少ないことからウオーキングコースとしての機能は有しているものと理解しているところでございます。


 なお景観、いわゆるベンチ、花木の植栽、景観に配慮した周辺環境設備につきましては、県の管理道路でございますので、県に要望しているところでございますが、市道に認定してございます県の河川管理道路にベンチや花木を植栽することは、幅員が先ほど申しましたように4メーター弱しかございませんので、大変厳しいことであるというふうに考えておることでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  ありがとうございました。


 県のほうの関係もあります。ただ、8号線のほうはだんだん4車線化が進みまして、やがては今の交差点も高架になるというふうにも聞いております。高架になれば、もうあそこの用水管理道路が非常に目立ってくるわけでございます。それに合わせてというわけではございませんが、県のほうにも市のほうから働きかけていただきまして、できるだけ早い時期に何とか少しでも整備を前のほうに進めていきたいなというふうに思います。県のほうへの働きかけをよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(砂原 孝君)  16番島川実君。


○16番(島川 実君)  それでは、通告してあります4点について質問をいたします。


 初めに、国民健康保険についてであります。


 第1点は、収納率についてであります。緩やかな景気拡大が続いておると報道されておるわけでありますが、一方、ワーキングプアと呼ばれて、いくら働いても暮らしが楽にならないとか、年収200万円以下の労働者が全国で1,000万人もおるという報道もされておるわけであります。


 滑川市の国保の収納率の実績を見てみますと、平成15年度88.26%、それが平成18年度86.24%と1.82%下がってきておるわけであります。まず、この下がってきておるということについての所見を承りたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  佐藤産業民生部次長。


○産業民生部次長(佐藤孝男君)  それでは、島川議員の国民健康保険についてお答えしたいと思います。


 今ほどご指摘のとおり、国保税全体の収納率は、平成18年度86.24%、それから平成15年度が88.06%でございまして、比較しますと1.82ポイント下がっているものでございます。ただし、滞納繰り越し分を除いた現年度分の収納率は、平成15年度95.35%に対しまして平成18年度は95.18%とわずかな減となっておるものでございます。


 今ほど議員の質問の中にもありましたが、近年リストラによる企業退職者、あるいはフリーターや外国人労働者等の国保加入が増えており、そうした中、本市では収納率向上対策として、次の3点について推進しているものでございます。


 1つには口座振替の推進、2番目としまして納税相談の実施、それから3点目としまして臨戸徴収の実施。


 議員ご案内のとおり、特に5月と12月には「特別滞納整理月間」と位置づけまして、管理職と税務課職員による徴収を行っているものでございます。今後とも、税負担の公平の観点から、収納率の向上には十分意を配していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  全国の滞納世帯というものを調べてみますと、全国の市町村の国保の滞納世帯というのは480万世帯、約20%と報道されておるわけです。それから比べますといいわけであります。


 また富山県は、調査によりますと、滞納世帯というのは世帯数の8.87%、滑川市は7.61%と、こういう数字も出ておりますので、数字としてはほかから見ればよいわけでありますが、三位一体のこの税制改革等によりまして、ますます市町村における税等の収納率の向上というのが求められますので、今後とも格段の努力を求めたいところであります。


 それでは、次の点に移ります。


 第2点といたしまして、収納率の低い地方自治体に対しまして、国から調整交付金が最大20%カットされるようになっておるわけでありますが、滑川市の場合はどうなっておるのか、お尋ねをいたします。


○議長(砂原 孝君)  佐藤産業民生部次長。


○産業民生部次長(佐藤孝男君)  お答えいたします。


 国の普通調整交付金は、市町村が医療費実績額に対応し確保すべき保険税が医療費実績の純保険者負担額に不足する場合に、その不足する額を交付基準として交付されるものでございます。交付金算定に当たり、収納率の低い市町村は減額されることとなっております。


 本市の場合、一般被保険者の現年度収納率が93%を下回ると減額対象となっておりますが、これまで93%を下回ったことはございません。よって減額はされていないものでございます。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  次、第3点として、この保険料を滞納した者については、資格証明書や短期保険証を発行しておるわけでありますが、その発行する基準は今どうなっておるのか、そしてまたそういった発行数の推移というものはどうなっているのか、お尋ねをいたします。


○議長(砂原 孝君)  佐藤産業民生部次長。


○産業民生部次長(佐藤孝男君)  お答えいたします。


 資格証明書につきましては、平成12年4月の介護保険制度の創設に伴い、老人保健法や公費負担医療の該当者を除き、特別の事情もなく1年以上国民健康保険税を滞納している世帯に交付が義務づけられたものでございます。資格証明書の交付にあたっては、基本的に今ほど言いました1年以上納付がなく、納税相談等にも応じない世帯に対し交付することになっております。


 次に、短期保険証につきましては、納税相談に応じ分納誓約を行った場合や分納を継続している場合に交付しているものでございます。


 短期保険証及び資格証明書の過去3年の交付件数を申し上げます。毎年10月の保険証更新時においてでございますが、平成17年度は、短期保険証57件、資格証明書45件の計102件。平成18年度は、短期保険証が55件、資格証明書53件の108件。平成19年度、今年度ですが、短期保険証51件、資格証明書65件の計116件となっておりましたが、その後、納税相談等による納付により、現在の交付件数は短期保険証54件、資格証明書53件の計107件に、わずかですが減少しております。


 この短期保険証及び資格証明書の交付につきましては、あくまで納税者との相談の機会を増やしたいという思いで行っておるものでございまして、交付にあたっては、滞納者の実態把握に努め、慎重に対応しているところでございます。今後とも短期保険証、資格証明書の交付にあたっては、税負担の公平の観点から、滞納者の状況に応じ慎重かつ適正に対応してまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  心配するのは、平成15年から見ておりますと、非常に資格証明と短期保険証の発行数が増えておるわけであります。


 私の調査では、滑川市においては、15年の9月1日に資格証明の発行者が34であったと。それが先ほど45に増えたと、あるいはこの短期保険証の発行が33であったのが51ですか、このように増えておるわけで、つまり非常に低所得者の延滞が増え、そして資格証明及び短期保険証の発行が増えておると、こういう現状が市民生活の中であらわれておると思います。


 また、富山県全体におきましては、今言いました数字からいきますと、平成15年から19年にかけて、その両方合わせました発行数が2.4倍にも増えておる。滑川市の場合は1.4〜1.5倍だと思いますが、こういう状況がありますので、こういった市民生活というものを踏まえて市政にあたっていくべきではないかと思います。


 次の問題に移りたいと思いますが、しかれば第4点といたしまして、資格証明書を発行することによって、つまりそうなると窓口で全額を支払って、後からの償還払いになるとすると二カ月ほどかかるわけでありますが、これは先ほどもありましたように、収納率の向上対策としてこの制度が導入されたということだと思いますが、しからばこの収納率の向上に役立っておるのかどうか。


 これは、ちょうど3月8日の北日本新聞に全国保険医団体連合会のコメントが載っております。これを読みますと、「資格証の交付は滞納対策として2000年度から義務化されたが、保険料の収納率は91%前後とほぼ横ばいで推移している。このため、滞納対策としての効果が薄く、国民皆保険制度を崩すものだ」と、こう批判が報道されておるわけでありますが、この点についてひとつ見解を求めたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  佐藤産業民生部次長。


○産業民生部次長(佐藤孝男君)  それでは、お答えいたします。


 資格証明書を発行する際には、必ず納税相談の案内を行うものですが、納税相談に来られた方には、保険税を納付される方や、一度に納付できない場合には分割納付を約束される方が多く、その方には資格証明書の発行を取りやめているものでございます。このことから、当市に限りましては、資格証明書の発行は収納率の向上の一助になっていると考えております。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  それでは、次の問題に移ります。


 こういった保険証を取り上げて、この資格証明書を交付すると、じゃこういう資格証明書を交付された人がお医者さんにかかる頻度、受診率というのはどうなのかと。


 先ほど申しました全国保険医団体連合会の調査によりますと、2006年度、一般の人は774.7ポイントの受診率、資格証明書を受けた方は15.0ポイント、新聞の見出しでは、一般の人の51分の1しか受診していないと、このようになっておるわけであります。このように医者に行けないと、こういう状況についてはどのように認識しておられますか、お尋ねをいたします。


○議長(砂原 孝君)  佐藤産業民生部次長。


○産業民生部次長(佐藤孝男君)  お答えいたします。


 はっきり申しまして、資格証明書の方の受診率は把握はしていないわけですが、島川議員と同じく、3月8日の新聞を私もこれをちょっと読ませていただいたんですが、今言われたとおりのことはここに書いてあるわけなんですが、今ほど言いましたように、受診率の把握はしておりませんが、滞納者との納税相談において、「医者にかからないから、保険税は払わないよ」という話をよく聞いております。その場合は、国保制度は皆様からいただいた保険税等によって、いわゆる相互扶助制度だという説明を行い、納税についてご理解いただくよう努力しているものでございます。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  それでは第6点として、これは市長に所見を承りたいと思います。


 この資格証明書の交付を受けた者の受診率が大幅に下がっておるということは指摘をいたしましたが、それによりまして、皮肉にも国保会計の赤字の減少に寄与することになっておるわけです。お医者さんに行かないわけでありますから。


 そこで、1986年の国会におきまして、当時の斎藤厚生大臣は、この資格証明書発行の条件について次の3点を述べておるわけであります。


 1つは、資格証明書の交付は、特に悪質な滞納者に対して給付を一時差し止めるのにすぎず、国民から医療を受ける権利を奪うものではない。2つ目といたしまして、所得がなくて払えない方も、悪質とみなすということではない。3番目といたしまして、悪質滞納者とは、合理的な理由がなく故意に保険料を滞納している者、具体的には災害とか失業、長期入院等の特別な理由がなく長期間滞納している者。財産の名義の変更などを行うなどして、保険料納付を回避する意図が明確な者と、この3点であるということを答弁しているわけであります。


 先ほども申しましたように、所得がなくて払えない、悪質でない滞納者に保険証を取り上げて、資格証明書を交付しておる面があるのではなかろうか。低所得者に対して医療を受ける権利を、行政が奪っておる面があるのではなかろうか。そういうことも考えるわけでありますが、こういった点について、市民の命と健康を守る立場で、中屋市長、こういった状況についての見解を求めたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今、島川議員の低所得者といえども、医療を受ける権利があると。私も当然そうであると思いますし、またかつて斎藤厚生大臣が3点を引用しながら、悪質あるいは奪うとか、悪質とはどんなものかと、こういうことを言いながら引用されたわけでありますが、佐藤次長が先ほどからるる説明申し上げましたとおり、できれば私らもこういう資格証とかこういうものは発行したくないわけでありますが、しかし公平性云々からいっても、やむを得ずして発行しなきゃならんと。そのためには、行政が権力を持って取り上げるという印象は絶対やめなきゃならん。そのために、滞納者の状況に応じ、慎重かつ適正に対応しておると、こういうことである。それと同時に、この国保制度は、先ほど次長が申しましたとおり、相互扶助制度で成り立っておる制度であります。この点も納税者の方によくご理解いただくように説明することによって、分納であろうとご協力いただける部分があると、こういうことでありますので、当然医療を受ける権利はあると私も認識しておるところであります。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  それでは、次の問題に移ります。


 療養病床の削減についてであります。


 現在、全国で療養病床の介護型と言われるのが約12万床、医療型と言われるのが約25万床、合計約37万床あると思いますが、厚生労働省は平成24年度末まで介護型を全廃し、医療型を15万程度に削減する方針であります。


 これを受けまして、県の医療費適正化計画検討委員会が平成18年10月に県内に5,643床あるこの療養病床を、平成24年度末まで2,456床まで減らす目標を先般掲げております。これは6割近い削減であります。


 一方、県の調査でも、老人の入所する施設、これに対する入所待機者というものが現在の入所定数以上の数でありまして、仮にその収容人数をすべて入れかえたとしても、まだ待機者が余るという報道もされております。


 この療養病床削減が新たな介護難民、各施設への入所待機者をさらに増やすことになると危惧するわけであります。


 そこで、県医療費適正化検討委員会の削減方針と滑川市における削減、または新型老健施設への転換についてはどうなっておるのか、あわせてお尋ねをいたします。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  島川議員の療養病床の削減について、2点あわせてのご質問でございますので、まとめてお答えをさせていただきます。


 今回示されました県の素案につきましては、県全体の計画数値でございまして、各医療圏域、福祉圏域やその構成市町村における病床数については、今後具体的に話し合っていかなければならないものでございます。


 また、医療費適正化計画で打ち出されました療養病床の削減を受けまして、県の地域ケア体制整備構想検討委員会では、老人保健施設等への転換など受け皿としての基盤整備について話し合われてきたところでございます。


 先ごろ発表されました地域ケア体制整備構想の素案には、年度別、転換先別の転換計画や在宅医療と訪問看護を推進する会議を設置することなどが盛り込まれているものでございます。


 以上のことから、医療保険に係る病床数は削減をされるわけですが、介護保険に係るものは増えることになりまして、受け入れ態勢にはほとんど影響がないことから、当該計画については、計画としては受け入れていく考えでございます。


 それから、本市における削減、それから新型老健施設への転換についてでございます。


 当市におきましては、療養病床を有する医療機関1カ所、医療ベッドが40床と介護ベッドが28床ですが、当市といいますか、中新川圏域ではこの1カ所だけでございますが、県におきましては、平成20年度の早い段階で関係する各医療機関に対しアンケート調査を実施して、その結果を踏まえて、各医療圏域、福祉圏域やその構成市町村の状況を考慮しながら調整されることとなっております。


 そこで、その転換、新型老健施設ですが、名称、通称は「介護療養型老人保健施設」、それから法律上は「介護老人保健施設」というふうに名称が決まったようでございます。


 先般の新聞情報等によりますと、いわゆる介護度5の方の1日の点数ですか、それについては、療養型につきましては介護療養型に転換することによりまして約2割減、ただしこれは老人保健施設よりは1割上というような、1割アップというような点数です。


 といいながらも、それはもう療養型から転換型ですか、介護療養型老人保健施設になると収入は減ることは明白でありますから、日本療養病床協会ですか、その会長さんも今回の報酬は極めて低い水準で、転換を選ぶ施設は少ないのではないかとの見解を表明をされておるところであります。


 いずれにしましても、医療機関の意向もあることでありますので、削減や転換に関しましては、今後、関係機関と協議しながら進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  先ほど言いましたこの県の検討委員会では、先ほどもありましたように、計画的な転換の推進として3点挙げておるわけですね。先ほど言われましたように、関係市町村とも調整を図りながらやりたいと、それから第2点は相談窓口の設置と、3点目はこの新型老健への転換支援と。


 ですから、私はこの滑川における、先ほど言われましたこの68床ある療養病床の削減については、やはり市民に介護難民を少しでも増やさないように、ぜひとも県とも関係市町村とも調整を図りながら削減を食いとめていただきたい。それから、転換するといっても、先ほどアンケートにありましたように、報酬等が安いわけですし、それからいろいろと医師や看護師の配置の問題等もあって簡単にはいかないというのは、これは十分どこでも出ておるわけですからね。とにかく滑川市としては最善の努力をしていただきたいと。これを申し添えて次の問題に移りたいと思います。


 次は、いよいよ大きな問題になっております後期高齢者医療制度の問題であります。


 4月から75歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収いたしまして、この制度が発足いたします。この制度につきましては、全国で1,300万人、富山県内では15万人、県内15市町村全部が参加する広域連合としてやられるわけでありますが、保険料としては全国平均で月約6,200円、富山県は6,324円というのが出ておるわけでありますが、まず一つ問題になるのは、現在の国民健康保険や子どもの健康保険の扶養家族に入っておる人であっても、75歳以上になりますと、一人一人が保険料を払って、一人一人が保険証をもらわなきゃならんと、こういうことになるわけでありまして、こういった新しくこの保険料を払う人が全国で200万人、富山県内では2万人と言われておるわけでありますが、滑川市では何人になるのか、まずこれをお尋ねをいたします。


○議長(砂原 孝君)  佐藤産業民生部次長。


○産業民生部次長(佐藤孝男君)  お答えいたします。


 4月からスタートする後期高齢者医療制度では、75歳以上の被保険者一人一人が保険料を納めることとなるものでございます。


 今ほども議員からはありましたが、これまで保険料を払っておられない被用者保険―国保を除く健康保険組合などの保険でございますが、被用者保険の被扶養者であった方も2年間の軽減措置はあるものの、保険料を納めていただくことになっております。


 本市の後期高齢者医療制度に移行する方は、約4,100人でございます。そのうち、被扶養者の人数は、残念ながら正確な把握はできませんが、約900人程度ではなかろうかと思っております。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  次に、第2点といたしまして、保険料は2年ごとに改定されることになっておるわけであります。


 そこで、この保険料の算出の根拠の問題であります。これは自己負担を除く医療費の財源割合といたしまして、75歳以上の被保険者が全体の10%、現役世代からの支援金が40%、国、県、市町村で50%と、こういう割合になっておるわけであります。ところが、高齢者の人口比率が増加していきますと、高齢者の負担の保険料が上がっていく仕組みになっておるわけであります。


 一つの試算が出ておりますが、2015年度は現在の10%〜10.5%に高齢者の保険料の負担が上がるということになっておるわけでありますが、このように試算も出ておるわけでありますが、こういった保険料の推移についてはどのように見ておられるのか、お尋ねをいたします。


○議長(砂原 孝君)  佐藤産業民生部次長。


○産業民生部次長(佐藤孝男君)  お答えいたします。


 後期高齢者医療制度における後期高齢者の保険料の負担率と若人―若人というのは、この場合75歳未満の方をこのように言っておりますが、この若人が負担する後期高齢者支援金の負担率は、今ほど議員おっしゃいましたが、後期高齢者が1割、75歳未満の若人が4割となっております。残りの5割は、国、県、市で公費の負担となるわけでございます。


 保険料につきましては、富山県後期高齢者医療広域連合が2年ごとに試算を行い、決定することとなっているものでございます。


 本市としましては、広域連合に対し、公費負担や保険料収納の確保を図りながら、財政の健全運営に努め、保険料率の見直しに際しては、老人医療費の増嵩が予測される中ではありますが、保健指導等にも努めていただき、加入者の方々に理解がいただけるような適正な保険料水準を維持していただくよう働きかけていきたいと考えているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  次に、第3点といたしまして、高額療養費が償還払いになるのではなかろうか、あるいは先ほど言いました保険料滞納者については、資格証明書を発行することになるのではないか。これをひとつ確認でお尋ねをいたします。


○議長(砂原 孝君)  佐藤産業民生部次長。


○産業民生部次長(佐藤孝男君)  お答えいたします。


 後期高齢者医療の被保険者の方が医療機関で受診された場合は、かかった費用の1割―現役並みの所得者は3割でございますが、この費用の1割あるいは3割を窓口で支払うことになりますが、この窓口負担には、月ごとの上限額が設けられております。


 そしてまた入院の場合は、同じ医療機関で支払う負担額は月ごとの上限額までとなっており、それを超える額につきましては、現行の老人保健制度と同様に高額医療費として現物給付されるものでございます。


 後期高齢者医療制度の運営におきましては、その財源となる保険料の収納の確保は、制度を維持していく上で、そしてまた被保険者間の負担の公平を図るという観点からも極めて重要なことであることから、滞納対策の一環として国保同様、資格証明書の交付を行うものでございます。


 ただし、資格証明書の交付にあたっては、滞納している被保険者とできる限り接触する機会を確保し、納付相談・納付指導を通じて、いわゆる悪質な場合に限るなど、慎重に対処していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  非常にこれは冷たいと、それからまた矛盾するものであります。


 まず、この償還払いについては、先ほども言いましたように、今まで被用者の保険の扶養家族に入っておった人でも、やはり高額療養費の場合、立てかえて払って、後で返ってくるということになります。


 それから大きな矛盾は、この資格証明書の発行の問題であります。現在、国民健康保険においては、75歳以上の人にはこの資格証明書を発行しないと決めておるんですね。それは何かというと、やはり高齢者であり、それだけ疾病にかかる率が多い、あるいは収入が少ないということで、国保ではこういうふうにしておきながら、後期高齢者で資格証明書を発行するというのは、全くのこれは冷たい仕打ちだと、このように思います。これは、答弁を言っても仕方ありませんから、指摘にしておきます。


 次の問題に行きます。


 第4点といたしまして、現役時代とまた別枠で診療報酬が設定されるわけであります。


 例えばこの主治医の制度、入院日数を抑制する問題、あるいは在宅医療の推進など、これはその意図は、この新聞報道にもいろいろ出されておりますとおり、医療内容を制限して医療費を抑制する意図が強く出ておるわけでありまして、これは75歳以上のそういう人の命と健康を守るという立場からいいますと、非常に問題があるのではないかと思うわけでありますが、この診療報酬の新しい別枠のものについて所感をお尋ねいたします。


○議長(砂原 孝君)  佐藤産業民生部次長。


○産業民生部次長(佐藤孝男君)  お答えいたします。


 後期高齢者医療制度においても、当然のことながら74歳までの方と同じく、必要な医療を受けることができるものでございます。


 また、後期高齢者は、複数の病気にかかったり、治療が長期にわたる傾向があり、こうした特性を踏まえて、主に次の3つの観点で後期高齢者の医療を考えているものでございます。


 1つには、糖尿病等の慢性疾患を持つ方は、必要に応じて自身で選んだ主治医から継続的に心身の特性に見合った外来診療を受けられる、これが1点でございます。2点目として、後期高齢者の方が在宅で安心して療養生活を送れるよう、退院時の支援や訪問看護の充実、医師や看護師などの医療の専門家と福祉サービスの提供者との連携により、在宅での生活を支える。それから3番目としまして、後期高齢者の方本人のみならず、家族や医療従事者と共同で本人の希望に沿った安心できる終末期の医療を目指すというものでございます。


 これらにより、後期高齢者の方々の生活を支える医療を目指すものであり、医療内容を制限し、あるいは医療費抑制を図るものではないと考えているものでございます。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  一応、優等生の答弁だったと思いますが、新聞報道等によれば、いろいろな書き方をしております。例えばある新聞でありますが、75歳以上を他の世代と切り離して一つの制度に閉じ込め、その診療報酬を定額制にすれば、その額によって医療費は容易にコントロールできると。今回、部分的にその仕組みが導入されたが、医療費抑制を最優先に考えておると。るる説明はあるわけでありますが、私はそのような方向でないかと見るわけであります。


 次に第5点といたしまして、保険料者となる広域連合でありますが、一般財源を持たないわけでありまして、独自の保険料の減免などの施策はできないと、そういうふうに思いますが、この点について、広域連合についてちょっとお尋ねをいたします。


○議長(砂原 孝君)  佐藤産業民生部次長。


○産業民生部次長(佐藤孝男君)  お答えいたします。


 広域連合では、後期高齢者医療に関する条例第19条で減免制度を規定しており、災害等による減免事由に該当した場合は適用することとなっております。


 広域連合の財源としましては、議員おっしゃるとおり、一般財源はございませんが、国、県、市町村の負担金や支援金、保険料等で後期高齢者医療制度を運営していくために必要な財源は確保されているものと考えております。


 減免につきましては、財源のあるなしで減免するのではなく、あくまでも減免事由に該当するかどうかで判断していくものであると考えております。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  次に第6点として、これは市長にお尋ねをいたしますが、さきの全員協でも私が申し上げたんですが、この広域連合の議会議員の定数、これが15市町村で24と聞きましたが、これは少ないので、滑川市は市長が代表で1名行っていただいておるわけでありますが、私も今何点か申し上げましたが、後期高齢者医療制度というのは、非常に重大なといいますか、大きな影響、また高齢者だけでなく国民全体に与える大医療制度といいますか、保険制度の変革でありますので、こういった問題について、県内15市町村の広域連合である滑川市の市長一人がそういう組合議会に参加して意見を述べるというだけでは、これは私は住民の意見というものは反映されないんじゃないかと。少なくとも滑川市議会代表ぐらい1人ぐらい入れるように、次の機会がありますので、ひとつ市長としても努力をしていただきたいと思いますが、この点について見解をお願いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今、島川議員ご指摘のとおり、広域連合議会の議員、定数が24で、そしてその構成はそれぞれの首長あるいは副市長、村長、そして議員等で構成されておるわけです。この定数を決めるにあたって、それぞれの市町村から幹事というものが出ておりまして、その幹事会でそれぞれの市町村のアンケートをとられたわけであります。当然私らは、これは滑川の市当局に1名というわけでなく、滑川市に1名あるいは2名という割り当てにしかなっていないわけです。滑川はどの程度希望するか。私のところは2名と、こう申し上げたわけでありますが、残念ながらこれは多数になり得なくて、結果的に滑川、あるいは魚津、黒部等も1名であると。


 私も機会があれば、この発言はしたいと思いますが、また議会も、県内いわゆる市議会議長会という組織もありますので、まずそこらあたりからもまたバックアップしていただければと、こう思う次第であります。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  この問題の最後でありますが、これは市長にぜひまた見解をまとめてお願いしたいと思いますが、昨年12月全国の市議会では、本制度の見直しの意見書が最も多く採択されたと市議会議長会の新聞で報道されておるわけであります。


 また、国のほうも、この4月に実施する前から、新しく保険料を払う人、全国200万人、こういう方たちについては、始まって4月から9月まで6カ月間は保険料を取らないと、そして10月から来年3月までは9割削減して1割しか保険料を取らないと。一応は激変緩和というようなことも言っておりますけれども、制度発足前から保険料を取らない、そういう制度というのは、いかにも問題が多く内包しておるかということの証拠であると思います。


 2月末に国会においても、民主党をはじめといたしまして野党4党が、共同でこの本制度の廃止法案を提出されたと報道をされておるわけであります。いろいろ問題あるわけでありますが、一たん法律化されたものについては簡単にはいかないと思いますが、少なくともこのいろいろな問題点については、富山県における広域連合で市長は改善にひとつ代表として大いに努力してもらいたいと思うわけでありますが、この本制度の趣旨というものについて、改めて市長としての見解をお尋ねいたしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  ご案内のとおり、国においては、いわゆる医療費は今後さらに増加するであろうと、そのためには超高齢社会の到来の中で、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたって持続可能な制度がどうあるべきか、これは国会等でも議論をされた結果として、このような制度になったわけであります。


 しかし、議員指摘のとおり、スタート当時からやっぱり多少の過渡期的な現象が出ておるわけであります。私らとしましては、議員として1人参加しておるわけでありますから、今後とも後期高齢者の方々が安心して生活できるような、そんな制度に向けて取り組んでまいりたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  最後の質問でありますが、今回の機構改革についてであります。


 第1点といたしまて、農林課から農道・林道・土地改良を建設課へ移す点であります。


 農道は田んぼや畑、こういった農業生産に直結するものであります。また、農政の一環として位置づけられるものと思うわけであります。土地改良にしてもしかりであります。林道にいたしましても、造林、伐採という今後、林政とは切り離して考えるわけにはいかないと思うわけであります。第1点として、これを移管するという考え方についてお尋ねをいたします。


 続けて、お尋ねをいたします。


 第2点といたしまして、国民健康保険や老人保健事業を健康長寿課から市民課へ移す点であります。


 健康長寿課を「高齢介護課」に名称を変えるということはよいといたしましても、国民健康保険や老人保健を市民課で扱うというのは、市民の立場から見て、この課の名前を見て戸惑うのではないかと思います。この点についてもどうお考えなのか、お尋ねをいたします。


 続けて第3点といたしまして、中屋市長の「日本一の福祉」を目指すと、そういう観点でいきますと、市の機構もそれに従ってめり張りといいますか―をつけたらどうかと思うわけであります。


 例えば産業民生部を、産業部門を他へ切り離して、福祉、民生、これを一本にして、担当部長をこれに集中させてあたらせると。そうしますと、「日本一の福祉」を目指すという市長の姿勢が機構にも反映するということになるのではないかと思うわけであります。


 この際、ちなみに県下の市の機構についてさっと見ておりましたら、砺波市の安念市長でありますが、教育委員会の中に、子ども課を設けておるわけであります。子ども課の中に、幼稚園から保育所も全部やっておるわけですね。縦割りでいきますと、保育所は厚生といいますか、そっちのほうへ行くはずですが、やはり子どもを大切にするという安念市長の方針といいますか、方向というのが見れたわけでありまして、私はなるほどというふうに思ったわけでありますが、そういったことも含めて3点お尋ねをいたします。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  それでは、機構改革に関連した3つの質問についてお答えしたいと思います。


 まず最初の農林課から農道・林道・土地改良を切り離す件でございます。


 答えといたしまして、農林課の農村整備担当が担っている農道・林道・土地改良を建設課所管としたのは、市道と農道・林道を一括管理し、道路の管理体制の強化を図るために実施したものでございます。


 市民にとっては、市道・農道・林道と種類を問わず、建設課が窓口で一本化となることから、利便性が高まるのではないかというふうに考えております。


 なお今後、農業用施設の更新が予定され、土地改良事業の増大が見込まれるが、計画策定に関しては農林課と建設課の密接な連携が必要と考えており、市民が不便を感じることがないよう十分配慮してまいりたいというふうに考えております。


 2点目の、国保や老人保健を健康長寿課から市民課という件でございます。


 こういうふうに、市民課へ国保とか老人保健医療を移管した理由でございますが、大きく分けて2点ございます。


 1点目は、国民健康保険の資格取得や喪失手続については、従来から市民課で行っておりまして、その一部を担ってきております。


 2点目は、市民交流プラザのオープン後、健康長寿課が本庁舎と市民交流プラザに分かれておりまして管理がしにくいという、その2点の理由からでございます。


 また、健康長寿課の国民健康保険と老人保健医療担当の配置場所については、市民課に接する本庁舎内の健康長寿課、つまり現在地のままで変更がないことから、市民にとってはあまり戸惑うことがないのではないかというふうに考えております。


 ちなみに、県内では国民健康保険や老人保健医療は本市や南砺市を除く8市で担当しておりまして、十分それなりの必然性があるのではないかというふうに考えております。


 しかしながら、機構改革に伴う市民への案内は十分必要であると考えており、4月号の広報、ホームページ及び庁舎窓口に移管お知らせを行うことにより、周知徹底してまいりたいというふうに考えております。


 3点目の、「日本一の福祉」を目指すにふさわしい機構改革という件でございます。


 機構改革については、従来から市民がわかりやすいよう利用しやすいようにするとともに、時代のニーズに応じて、業務内容の変更や再編・充実に努めてきたところでございます。


 19年の6月には、市民交流プラザオープンを契機に、市社会福祉協議会、ホームヘルパーステーション及び訪問看護ステーションの民間福祉部門と市の福祉課と健康長寿課を配置し、市民の利便を図っているところでございます。


 今、島川議員がおっしゃいましたように、産業民生部を分けて福祉という部分については、担当レベルでの考えで、一応話題にはなっておりました。しかし、急激な変化はなかなか難しいということから、平成20年度の機構改革は、さきにお示しした範囲内でやらせていただいたというところでございます。一応、検討課題にはもちろんなっておるということでございます。


 今後とも、市民の利便性向上と福祉推進の観点から、機構改革や庁舎配置を進め「日本一の福祉」の実現に努力してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  以上で、私の質問終わります。


○議長(砂原 孝君)  暫時休憩いたします。5時再開いたします。


                午後4時50分休憩


         ─────────────────────


                午後5時00分再開


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議を再度延長し、7時までといたします。


 14番上田昌孝君。


○14番(上田昌孝君)  それでは、質問に入ります。


 おいしい、うれしい、楽しい「元気食育」についてであります。


 これは、平成20年度の滑川市の具体的な推進策を尋ねるものでございます。


 括弧書きで「日本教育新聞のゼミより」と書きましたのは、ほかでもありませんが、議会の落合女史が県アカデミーの研修に行きまして、できるだけ政務調査費を使ったことは議会上でもはっきり言って始めたほうが、政務調査費がこのように使われているということを示せということでありましたので、あえてここに載せさせていただいたわけであります。


 ところで、勉強に行ってきたその資料につきましては、中屋教育長が前のときに言われました教育センターの佐々先生に預けてありますので、彼女のほうでことしの計画の中にいろいろ参考にしていってくれるものと期待をしております。


 そこで、この2月2日に大阪でありましたが、このゼミは、1人は藤本先生という四国の阿波の小学校の先生です。実践者では、日本の第一人者だと思っております。それから、その次にありましたのは、国立病院機構三重病院の中野という先生で、これは病気の話、伝染病とか衛生の関係の話をなさいました。それから3つ目は、吉原ひろこという食育研究家、料理研究家でありますが、この方が食育のことについて、全国のあちこちの学校などを回っていた先生でありまして、いずれもこの研修会は現場の実践に奔走している、そういう方々ばかりの研修でありまして、学校の先生が参加者の65%ぐらいであります。それから栄養職員といいますか―という方たちが30%ぐらい、そして私どものようなその他の者が5%ぐらいおりましたか、おらないか、そんな感じでございます。


 それでは、小さな項目の一つに入ってまいりますが、学校給食法は平成20年4月から改正されるようだ―まだですね。食育の観点から、「食指導の全体計画を策定することを明記、栄養教諭の果たす役割を明記」とあるが、これについて当市の考えはどうであるかを尋ねたいのでありますが、栄養教諭のことにつきましては、平成16年に創設になりまして、栄養教諭というのは何をするかはっきりしたと。それで、平成17年度には全国の栄養教諭は34人でありましたが、平成19年度には986人ということになっております。45都道府県でありまして、新潟と静岡がゼロであります。ちなみに北海道が194人、鹿児島が144人、京都が91人、兵庫が51人、三重が48人、愛媛が41人、福岡が40人、福井が30人となっておりますが、福井は率で言うと一番高いところを占めておりまして、福井県の食育が有名なのはそのせいだろうと思います。力が入っております。


 そこで、当市の栄養教諭を含めて、このことについて教育長並びに教育委員長の見解をただしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  それでは、今ほどの改正が想定をされております学校給食法についての対応についてお答えをいたします。


 昭和29年に制定をされました学校給食法は、学校給食の教育的意義が盛り込まれたものでございました。


 新聞報道等によりますと、平成16年制定の食育基本法や中央教育審議会答申なども受けまして、改正が必要とされておりまして、改正案をこの4月に国会へ提出する方針が固まったとされているところでございます。


 その主たる改正点は、1つは、学校給食の主な目的を「食育」にする。2つには、地場産物や郷土食・行事食を活用して、地域への理解や郷土への愛着を育てる。3点目には、栄養教諭の配置を推進し、職務内容を規定する。4点目には、学校給食実施基準や学校給食衛生管理基準を明確化するなどとなる模様でございます。


 法に基づきます学校給食等のあり方を検証しつつ、法改正の動向を見極めながら、小学校や中学校においては正しい食習慣を身につけられるよう、給食も含めた食育の推進に努めたいと考えているところでございます。


 また、栄養教諭の本市への配置につきましては、現在も県に強く要望をしているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  渡辺教育委員長。


○教育委員長(渡辺祐一君)  お問い合わせの件につきましては、ただいま中屋教育長が答弁したとおりでございます。


 特に3番目の栄養教諭につきましては、私もその果たす役割が大きいものと思っておりまして、中屋教育長ともども滑川市への配置について、県に対して強く要望している次第でございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  そこで、教育センターのほうに20年度のプランを指示されていると思いますが、その策定は順調に進んでいるかどうかをまず伺いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  それでは、ただいまの平成20年度におきます食育推進の具体について、少しお話をさせていただきます。


 今ほどありました学校におけます食育の推進のために、19年度に市の教育センター主管で食育教育推進委員会を18名の委員で立ち上げていただいております。その委員の内訳を申しますと、各小中学校の給食主任、それから教務主任の代表、学校栄養職員、それからセンターの管理栄養士の方、それから市で学校給食研究会が立ち上げられておりまして、その幹事の教頭代表の方、それから養護教諭の代表、それとセンターの所長代理というような形で18名の委員で委員会を立ち上げて、本市の小中学校における食育の年間指導計画を作成していただいたところでございます。このほどこの年間計画ができ上がってございます。


 小学校につきましては、低学年、中学年、高学年と分けて作成してございます。また、中学校版も作成されているところでございます。内訳を見てみますと、それぞれに教科、道徳、あるいは特別活動、児童会、生徒会、それから個別の児童・生徒への対応、さらには家庭、地域との連携等ともそれぞれの項目に言及をされて、内容が配置をされている本当にすばらしいものをつくっていただいたなというふうに私も感謝をしているところでございます。


 それで、20年度におきましては、この計画ができましたので、実際に各学校で年間指導計画に沿って実践をしていただくということにしておるわけであります。それで、委員会そのものは残しておりまして、それぞれの学校の進捗状況でありますとか、あるいは内容の見直し、改善点がないかどうかというふうな内容で委員会を開催をして、全体的な目配りをしていくと、そのような形で考えているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  教育長、実にしっかりやっておられるという期待を大きくいたしました。ありがとうございます。


 そこで、この食育を推進するにあたって大切なことは、やっぱり学校の職員室で中心になる先生が食育を叫ばなければいけないだろうと、そしてこの先生が叫ぶことによって、担任の先生がみんなで協力する。食育をよく知って共通の中で生徒たちと接する。それが一つであります。


 その次の3番目になりますが、この食育に関する教科目の先生が一堂に食育についてのカリキュラムをしっかりと自分で目標をつくって立てておられるかどうか、そのことについて、2つあわせてお答えいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  ただいまお話をいたしました食育に関する年間指導計画の、言ってみますれば、進行管理というふうなことになろうかと思うわけですが、年間のカリキュラムでございますので、1つには、教務主任がその進捗状況等を点検をするという形になるわけでございます。


 さらには、校務分掌上からは、給食主任がその分掌の責任者でもございますので、その観点から、さらには学級担任が実際に授業を行いますので、学年主任でありますとかという観点からも目配りをすると、そんなような形になって、二重三重でどのような形でしっかりとやられているか。


 さらに、先ほどお話しいたしました委員会でも改善点を見つけていこうという姿勢と同時に、実際の授業におきましては、例えば養護教諭とチームティーチングを実施すると。専門家の知識をかりるという形も授業の中に取り入れてというふうに進めることといたしておるわけで、それこそこの年間指導計画に基づきまして、学校における全教育活動の中で食育を推進していく、そのような気構えでおるところでございます。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  続いて、以前から言っておりますが、0〜8歳までの生活食習慣で人の一生の食が決まると言われておりまして、親を取り込んだ対策を示していただきたいと思います。できれば、保育所給食会を担当する管理栄養士の石尾さんの関係、それから学校給食を担当する結城さんのこの2人の行動計画についての具体的なことが示されればありがたいと思います。お願いします。


○議長(砂原 孝君)  佐藤産業民生部次長。


○産業民生部次長(佐藤孝男君)  私のほうからお答えいたします。


 石尾のほうも、それから結城のほうも私の所属でございますので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。


 市民の健康増進を担う保健の立場での食育推進は、国・県の食育に関する栄養施策に準じて従来から展開してきているところでございます。各ライフステージ―成長時期とでも申しますか、この各ライフステージに応じた食育事業として、乳幼児期は母子保健法で定められている4カ月、1歳6カ月、3歳児健診において、離乳食や各月齢に応じた食事バランスや目安量・偏食等の相談を行っているところでございます。特に離乳食については、初めての食事であり、一生の正しい食習慣を形成する重要な食事であることから、実際の離乳食を展示し、具体的な指導を実施しているところでございます。


 また、今年度から3歳児健診時に「食育コーナー」を設け、子どもと母親一人一人にランチョンマット―子どもさんが食事の際に食器を置くマットでございますが、栄養のバランスなどの絵がかいてあるものでございます。このランチョンマットを用い、朝食の大切さやバランス食について話し、家庭での実践を促しているところでございます。


 加えて、就学前の幼児を対象に、市内公立保育所を訪問し、年間延べ12回食育実践活動として子どもたちと「何でも食べて元気に大きくなろう」を目標に紙芝居やエプロンシアター―エプロンの中にいろんな食について書いてあるエプロン―を通じて楽しく学んでもらっているところでございます。


 さらには、今年度から小学生とその保護者を対象に年5回市民交流プラザを会場として「食でゲンキッズ教室」を開催し、「栄養のお話」や「旬の食材を使った調理実習」のほか、食生活改善推進員と協力し、「三世代ふれあいクッキング」を実施したところでございます。


 今後も、おいしい・うれしい・楽しい「元気食育」を栄養面から正しく習慣づけるために、親子で食について多方面から意識の高揚を図ることができるよう関係部署との連携を図り、本市の特性を生かした取り組みを行っていくことが大切であると考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(梶谷正夫君)  教育サイドから回答を申し上げます。


 教育サイドにおきましては、家庭の理解と協力なくしては、食育は進展しないという考えのもとに、家庭における悩み相談あるいは実習などを通しまして、親と子、教師あるいは地域が相携えて食育活動ができるよう実践しているところでございます。


 小学校では、例えば農業者団体から寄贈された苗から育てたサツマイモなどの収穫に際しましておやつづくりをするなど、つくったおやつにつきましては、施設に届け、高齢者との交流にも役立てております。また、同じように幼稚園児を招いて交流会を実施するなどといたしておるところでございます。また、モチ米の栽培もございますので、そういうモチ米を活用しまして、父兄を招きまして親子もちつき大会を開催するなど、いろんな場面で工夫をしながら実践したいというふうに努めておるところでございます。


 また、幼稚園関係におきましては、平成20年度には、健康センターの協力も得まして、幼稚園3回あるいは4回を予定いたしておりますが、虫歯予防教室等がございます。そういうときに合わせて食育教室を実施する予定といたしております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  教育委員会のほうがちょっとインパクトが弱いんですよ。しっかりやってくださいね。食習慣ということに集中してやってもらいたいことと、それから今保育所と両方ですが、実施されているのは、全部の子どもが対象になっているかどうかということが問題であると思います。どこかの保育所1園2園やったと、どこかの小学校1つ2つとやったということじゃなくて、ひとしく子どもはこの食育にふれてもらいたいので、必ず全部の子どもがこの対象になるというような展開をお願いしたいと思います。


 それでは、次に入ります。


 20代、30代の女性の骨は弱いと聞いております。健康センターの対応はということで聞きたいんですが、20代、30代で母親がまずカルシウムが不足していると。ということは、子どもがカルシウムが不足しているというふうにとったほうがいいかとも思われます。


 まず骨は新陳代謝をしておりまして、破骨細胞が去ると、今度は骨芽細胞という細胞がそれを埋めて、もとの骨にして、また頑張るわけであります。血液中に1%のカルシウムがありますが、これがないと、負けるとだんだんだんだん骨が小さく細くなっていくわけでございます。簡単に言うとそういうことになります。そして、これを助けるのはビタミンD、そしてそのためには運動とか日光浴が必要になってくると、こういう連鎖でこのカルシウムは解説されるわけでございます。20代、30代の女性の骨についての健康センターの対応を聞きたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  佐藤産業民生部次長。


○産業民生部次長(佐藤孝男君)  お答えいたします。


 近年、国民栄養調査結果からも、ダイエットを目的に過度の食事制限や朝食を欠食しているなど、バランスの悪い食生活をしている若い女性が多いことが指摘されております。


 平成16年、富山県民健康栄養調査結果でも、20歳代の女性のカルシウム摂取量が目標摂取量の7割にも達していない現状が明らかになっており、このことが骨量の減少、骨が弱いという結果の一因になっているものでございます。20歳代における食事はもちろん、それ以前からの思春期における正しい食習慣の積み重ねが大きく影響していると思われます。


 このことから、健康な成人になるための準備期として、自らの健康づくりのために何をどのように食べたらよいのかを自ら選べる力、「食選力」というふうに言っておりますが、この「食選力」を向上させることを目的に、思春期から若年期を中心とした食育活動を強化・推進する必要があると考えております。


 今年度においては、若年期の食育事業の強化を目的に、富山県栄養士会の協力を得て、富山医療福祉専門学校の学生さんを対象に2回にわたり延べ60名に「朝食の大切さ・食事バランスガイド」の説明と「朝食簡単バランスメニュー」の調理実習を開催したところでございます。これにつきましても、今後も継続して実施していく予定としております。


 このように、やがて親になる世代に正しい食習慣を習得してもらい、次代を担う子どもを健全な食事で育て上げることを願い、今後も事業の強化・拡充に努めてまいりたいと考えております。


 また、妊婦さんや子どもの健診に来所する若年の母親層を対象に、早い時期からの骨粗しょう症予防の啓発を推進していきたいと考えているものでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  先ほども申しましたように、破骨細胞と骨芽細胞の入れかえ、これは年をとって骨粗しょう症になる年寄りも今からでも遅くないと言われております。これは全部が対応しなきゃいけない問題ということで付しておきたいと思います。


 次に、地産地消、安全食材の確保については言うまでもありません。中国ギョーザから始まりまして、地産地消が改めてここにクローズアップされております。


 そこで、給食に使う食材のこのJAとか農家とかの今年の計画のすり合わせはできているかどうか、まず聞きたいと思います。


 そして2番目は、給食共同調理場は規格品にこだわっておりますが、規格品以外でもサラダに入れれば、キュウリの曲がったのは平気だろうと。リンゴも規格品でなくてもいいじゃないかと。例えば里芋も、小芋も昔食べたのはおいしかったですよね。皮つきでぷちっと皮をむけば、口の中へぽろっと入って、あれがとてもおいしかったじゃないですか。ああいうことも含めて、規格品ばかりにこだわらない食材の扱いについてはどう考えるかということを聞きたいと思います。この2つを先に聞きます。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部次長。


○産業民生部次長(大黒隆文君)  農林課のほうから、JAや農家のすり合わせについてお答えいたします。


 学校給食の食材供給につきましては、一学期ごとの給食計画ができ上がった時点で、地場産野菜を学校給食に供給するために、地場農産物の生産農家の代表の方、それから給食センター、農業公社、農協の関係者等が事前に打ち合わせを行っております。


 現在のところ、この打ち合わせに基づきまして、滑川ひかる市運営協議会さん等の協力のもと、学校給食への供給可能野菜を納入しているような状況でございます。


 なお、20年度の一学期分につきましては、さきの1月30日に第1回目の打ち合わせ会を持ちました、その後2月19日、3月10日に開催されました滑川ひかる市運営協議会等で今期の出荷協力を求めたところでございます。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(梶谷正夫君)  共同調理場での調理のご質問でございます。


 学校給食共同調理場におきましては、従前から地産地消を推進するという観点から、地元産の食材を使うということには十分努めてきたところでございます。


 おっしゃいますように、地場産品はまとまった量を確保する際には、規格外れが確かにあったり、あるいは必要な量に過不足が生じたりすることもありますが、先ほどの答弁にもございましたように、農家の協力も得まして、地場産には新鮮さあるいは栄養価の高いなどの優位点も多々あると考えられますので、調理場自身では、限られた時間の中での処理が必要ではございますが、何とか工夫をしながら活用することに努めていきたいというふうにいたしておるところでございます。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  再質問らしいものはあまりやりたくありませんので、飛ばします。


 それでは、共同調理場の見学も食育観点で生かしてもらいたいと思います。地場の安全なものがどういうふうに給食調理場へ行っておって、この流れも見てもらったり、調理をするところを見てもらう、そのこと自体が食育につながると思いますが、これについて考えをお聞かせください。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(梶谷正夫君)  おっしゃいますように、調理場の見学は食育の一環として学校のほうでも、総合学習の中でも取り入れているところでございます。これは給食をつくっている人への感謝の心、あるいは自分の食べている給食の由来といいますか、どういうふうにでき上がっておるか、どういうふうにつくってもらっておるのか、そういうものの理解を深めるなど、十分食育に必要なことでございますので、今後とも推進することといたしておるところでございます。


 ちなみに18年度には、これは1、2年生を中心になりますが、小学校が3校、見学に行っております。19年度におきましては、小学校2校が実際に見学に行っているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  今ほどありましたように、2校3校ということでありますが、順番に全部の生徒が体験できるように配慮をお願いしたいなと思います。


 それでは、次の話ですが、富山県は富山の伝承郷土料理を勧めておりますが、滑川市の取り組みについてお伺いするところであります。


 滑川市は、ご存じのように、小幡智恵子さんでしょうか、この推進にあたっておられまして、本当にうれしいなと思いますが、こういう人がたくさん出てくれたらいいなと。一人だけじゃいけませんので、これを広げてもらいたいなというのが1つ。


 ところで、昔振り返ると、いとこ煮があったり、あかぞろ―あかぞろはわかりますかね。雑煮はもちろんそうですが、米のだんご汁、お産の後、おっぱいの出やすいように、自家製の手打ちうどんがあったり、どんどん焼きをつくってもらったり、やきつけがあったり、草もちがあって、かいもちがあって、こおりもちがあって、あられがあって、お釈迦のだんごもありました。土用になるとウナギが食べられないから、ドジョウと豆腐だったことを思い出します。それから自家製のみそ、つまんこやすり身も自分のうちですり鉢ですっていた。そういうことも含めて、この伝承料理を幅広くこれからも進めてもらいたいと思いますが、これについての考えをお聞かせください。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部次長。


○産業民生部次長(大黒隆文君)  お答えいたします。


 当市では、滑川市農業公社におきまして、いろいろな形で農業に親しんでいただくということで、「なめりかわきらり農業ひかる塾」というものを開催しております。その中で、伝承料理教室を実施しているところでございます。今年度は9月と1月に開催いたしましたが、合計で56名の方に参加していただいて、「食の伝承人」―名前も言われましたものですから、小幡智恵子さんに講師になっていただきまして、「かもうりのあんかけ」「里芋だんごのいとこ煮」といった伝承郷土料理を体験していただきました。中には親子で参加していただいた方もおりまして、食育の推進にも役立ったものと考えております。


 今後も機会をとらえまして、議員おっしゃいました昔懐かしい、ちょっと私にはわからんようなものもございましたが、いとこ煮だとか、あかぞろだとか、やきつけなどといった伝承料理教室等を機会をとらえて開催していきたいと考えております。


 また、県知事が認定しております「食の伝承人」には、滑川市より2人の方、農業分野と水産の分野で指定を受けておりますが、この「食の伝承人」の方は、県の農産食品課を通じまして派遣依頼をしますと、講師として各種行事や講座などで活用していただけることになっております。こういうようなことも周知していきたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  いずれにしましても、参加人数が3万4,000人の中の54名、ちょっと少ない気がいたします。拡大してやっていただきますようにお願いしたいと思います。


 それでは、次の質問に入りますが、やってみればということで、既によそでやっていることを申し上げるわけでありますが、滑川米がとれたと。いつも新聞に一番最初にコンバインが動くのは、滑川の話題が多いわけでありますが、もう本当にコンバインが動いたら、1週間以内に学校給食で新米が食べられると。すると、子どもがうちへ帰って、「きょう、新米食べてきた。こんなうまい御飯食べたことない」と。うちの人も慌てて滑川米を買うと。食べて、またおいしいと。旅先の親戚へ送ると、こう連鎖的な行動につながっていくことを私は期待したいと思います。


 それで、滑川に住んでいて、滑川の米に自信を持つ、学校から地域にこれが伝わる。地域の人たちも滑川のコシヒカリはこんなおいしいのかと、この実感をぜひ滑川市中で味わってみようではありませんか。ぜひことしやってみてもらいたいと、企画できるものならやってもらいたい。そのようにお願いしたいと思います。


 例えば、学校給食でいろんなアイデアがありますが、このたび勉強してきた中には、例えば「鍋の日」なんてつくっておりまして、1クラスごとに1週間、教室を交代しながら鍋を囲んで、子どもたちが楽しい給食をとるとか、そういうこともできるわけです。芋の塩煮や里芋とかジャガイモ、サツマイモの塩煮あたり、昔食べたものを食べさせる。場合によったら、カニ1杯新湊みたいに食べさせるとか、ブドウも1房提供する。リンゴも1個びしっと出す。その日の給食のバランスなどということを考えるかと思いますが、そういう仕掛けも一遍やってみたらどうでしょうか。そのことを提案したいと思いますが、これについての考えを聞かせてください。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  現在、それこそ食材の季節感が失われていると、そんなような気もいたすわけでありますけれども、旬の食材をそれぞれの季節ごとに食するというのは、食育の大事な部分であろうというふうに認識をしております。


 本市の学校給食におきましても、平成19年度におきましても、例えば4月にホタルイカでありますとか、あるいは春キャベツ、タケノコ、いろいろな野菜類、リンゴ等々、それぞれの旬の時期に学校給食に供しているところでございます。


 今ほどありました「新米どうだ」というお話ですが、関係の方々とご相談をさせていただいて、できることであれば取り組んでいきたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  次に、「元気なめりかわ」を根底から支える食育であります。


 市民の元気をどうするか、これは市の元気、市民の元気でありまして、市長にはトップとしてどのようにこれから推進しよう、先頭になって頑張ってもらいたいから、市長に聞くわけであります。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  上田議員の食育に寄せる情熱、思いといいますか、改めて敬意を表したいと思います。


 「元気なめりかわ」の創造は、まさにそれは健康な市民、健康なくして、やはり元気というものはあり得ないわけでありますから、そういう点からしましても、食育の重要性というものは私も同感であると思います。


 また、先ほどからそれぞれの立場において、教育委員会は教育委員会として、年間の指導計画を立てる、あるいは地産地消の拡大、給食場において、あるいは農林課は農林課、そして伝承料理、これも実は小幡さんが主催しておられまして、私も昨年この伝承料理を経験させていただきまして、食べさせていただいたりしたこともございますし、あるいは食生活改善推進協議会、民間は民間なりで行政とタイアップしながら食育の推進に努力をしておるわけであります。


 今後、それぞれの立場において、一層叱咤激励をして取り組んでまいりたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  それでは、食育の最後になりますが、食育プロをぜひ呼んでみていただきたいと思います。


 先ほど言いましたように、この食育プロなんですが、これはこの間、北日本新聞の氷見版に載っておりましたけれども、坂本廣子先生を呼んでいると。前からこの先生を呼んでみてくれと。NHKの「キッズキッチン」の第1回の指導者でありまして、この方の出るゼミは何回か出ておりますが、極めて実践的でありまして、氷見も現場の指導者を1日目に教えて、勉強して、2日目にその実践で子どもたちにその教え方を披露されて、指導された人たちがみんなそれを学んで、そういうふうにしながら、氷見の食育を広げていくということであります。


 そしてまた、水橋高校の体育の授業、ここに富山県の食育推進会議委員であります管理栄養士の杉森裕子さんという方が教えに行っておりまして、この「栄養バランスとスポーツ」という課題で頑張っておられます。これはビタミンとかが、靭帯がキレやすくするのをとめるとか、たんぱく質は筋肉の修復に有効だとかということであります。


 滑川の平川さん、駐在さんの娘さんの談話が載っておりまして、「脂質は太るイメージがあったが、瞬発力を高めるエネルギーになることを初めて知った。競技力アップをさせるためには、栄養が必要だと思った」とか、こういう談話もありますように、ひとつプロを呼んで、実践の仕方、そしてどう実践するか、直接見せてもらって学んで、これを広げていくということをぜひやっていただきたいなと思います。


 先ほどありましたように、食改の皆さんにもできればこういう講習を受けてもらって、食改の皆さんがさらに中身を濃くしていく。高度な食育ができるようにしていく、こういう機会をぜひ設けてもらいたいと思います。いかがでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  佐藤産業民生部次長。


○産業民生部次長(佐藤孝男君)  お答えいたします。


 食育事業の推進には、関係機関との情報交換や協力体制なくしては、円滑な事業推進ができないものであると考えております。


 これまで、富山県食育リーダー派遣事業を利用しまして、各分野で活躍する食育のエキスパートの方ですが、具体的には学校給食で長く指導に従事されてきた栄養士の方などを講師として招き、これまで3回ではありますが、開催しております。


 具体的には、平成18年度におきましては、滑川高校PTAを対象に生活習慣病予防のための食生活に関する講演会を開催したほか、本年度におきましては、南部小学校で全児童とその保護者を対象に「朝食の大切さやバランス食」の講演会、そしてまた西加積地区住民を対象にメタボリックシンドローム対策についての講演会などを行ったものでございます。


 今後とも、よりよい食育体験ができるよう的確な指導者、今ほど上田議員から紹介がありました坂本さんあるいは杉森さん等も含めまして、的確な指導者と食改の皆さんとも連携を図りながら、生きた食育活動事業の推進を図っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  政府目標にどれだけ近づいているか、5年、間もなく来てしまいます。4年目のことしは、できれば完結するような形で完了してもらいたいというふうに思います。来年は、キャンペーンはもう終結でありますから、その成果が必ず出るように示していただけたらというふうに思うわけです。


 それでは、次の質問に入ります。


 これは昔の今ごろの光景を思い出します。川に水がまだ来ておりません。農村の川はまだとまっていましたね。川の土手を歩くと、今ごろだったら、ネコヤナギがどこにもあったものです、ないですね。田植え時期になると、黄色いアヤメがどこにもありました。そして夏になると、河原の土手を歩くと、イバラが足にひっかかる。あらっと思って、実のならないイバラもありますが、8月ごろになると、野イチゴが絡んできて、よそ見をしていると、イチゴがおれに食べてくれと言わんばかりに、いい香りをして、そういうものを食べたということもあります。イタドリも皮をむいて食べたり、シイバも皮をむいて食べたり、ツグイも皮をむけばやわらかい綿みたいな実が出てくる。こういうことの経験というのは、皆さんあるでしょう。


 そういうビオトープというのは、いわゆるビオトープの解説はくどくどできませんけれども、「ビオ」は生き物、「トープ」は場所、これはドイツ語でありまして、ドイツがこのビオトープを盛んに勧めておりまして、進んでおるわけであります。これも一つ、注目していかなければいけませんが、産業が進んで、地球破壊のような地球負荷が増えまして、今のいわゆる温暖化の問題等も含めまして、今ほど環境問題が騒がしくなっているときはないというふうに思うわけでございます。


 環境問題で私が特にびっくりしましたのは、アラル海が、世界で4番目にでっかい湖でしょうか。ソ連共産党が大規模な計画を立てまして、延長数百キロの水路をつくって、牧草地帯を綿花畑にしたと。開発をしたわけでありますが、大増産をして成功したと思ったら、水がしみ出て、地中の塩の層に到達した。そうしたら、塩が上へ上がってきた。そうしたら、地上のほうで塩害を受けまして、草木が枯れてしまって砂漠となってしまったと。今は3分の1ぐらい水が減ったんですが、永遠にこれは流れ出まして、アラル海は第二の災害が起きないかという心配になっているという、こういうことであります。


 アメリカでもドイツでも、開拓したものをもう一回戻すという運動が随分と進んでいるようでありまして、このことにつきましては、以前にも市長にお願いしましたけれども、富山湾に農業関係の減農薬をやっていないために、農薬が川へ流れる。そして、富山湾に蓄積をすれば、これは永遠に回復ができない状態になるということで、この問題が富山県でクローズアップされないことが問題であるというふうにすら思うわけでございます。自然に溶けていってくれるものならいいんですが、そういうわけにはいきません。


 今ビオトープをやっているのは早月中学校であります。早月中学校1校じゃなくて、ここにも書いてありますように、小学校も中学校も保育所も幼稚園もみんなでネットワークづくりをして、ビオトープを進めてもらいたいと思います。土木事業の一環としても、これを頭に置いて進めていただければありがたいなというふうに思います。このことについて考えがありましたら、副市長のほうからお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  出村副市長。


○副市長(出村眞佐範君)  ただいまのご質問にお答えします。


 上田議員さんの今の質問を聞いておりながら、私も子どものころは学校の帰りに友達とよく道草をして、メダカをつかまえたり、あるいはアブラハヤですか、ああいうものを釣り針でとったり、いろいろ遊んだりしたことを覚えています。また、時には木の実を食べたこともありました。


 しかしながら、昭和40年代に入ってからは、農業基盤整備事業等が始まりまして、それまであった小川がなくなるとともに、水路などはコンクリートの三面張りに改良されたりして、農業の近代化が大きく進んだものの、一方では、動植物の生態系も大きく変わり、これまで生息しておったメダカやフナ、そしてホタルなどの昆虫類、さらにはいろいろな植物が姿を消していったと、このように思っております。


 こうした中で、ビオトープは、自然にふれあうことの少ない現代の子どもたちに自然に接することの楽しさや環境問題の大切さを自然に教え込んでくれるとともに、情操豊かな子どもたちをはぐくんでくれるなど、まことに意義あるものと思っています。


 市といたしましても、これまで議員さんからもございましたけども、早月中学校に学校ビオトープを取り入れ、そしてまた昨年は田中小学校にボランティアの方々により、ビオトープが整備をされております。


 さきに議員さんから、この第5回の全国学校ビオトープコンクールの視察報告、パンフレットもいただきました。いろいろとお聞かせいただきましたが、今後、学校とか保育所とか幼稚園、そしてさらには公共施設や公園などにおいて、このビオトープの整備について民間の力等もかりながらひとつ研究をさせていただきたいなと、このように思っています。


 なお、新年度において、東福寺野自然公園のアクティブゾーンにコンクリート張りの池がございます。これを何とかコンクリートでなくして、自然につくって、何かそこにホタルが飛び交ったり、あるいは秋にはアカトンボが飛び交ったり、そういったものをつくりたいなということで検討いたしているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  頑張っていただきたいと思います。


 カエルは、三面張りのコンクリートの川に落ち込んだら、絶対上がれないそうです。それで、全部農薬で絶滅じゃなくて、上がれないから絶滅をしているということで、時には全国的には川の中へ筒を流して、そこに虫が来る、カエルも上がって、また地上に上がれるようにしている。こういう工夫すらしているわけでございます。


 学校ビオトープコンクールは、この2月10日行ってまいりましたが、10校が、10校といいますか、1保育所に、2幼稚園ですか、小学校と中学校、高校までのノミネートされた学校の発表と、それから過去に表彰を受けていた学校が4校、今もどうやっているかという発表がありました。実に恐ろしいことをやっておるわけであります。自分ところの学校の中庭も外庭もみんなビオトープにする学校もあれば、それからちょっと離れた公園みたいなところを、荒れ地のところを住宅開発して残ったところを在来種、外来種のブラックバスとかセイダカアワダチソウとかそういうものを退治した。そうしたら、元来の地元の植物、生物がよみがえると。そんなこともやって、子どもたちがそれこそ五十何種類はいたトンボが今46まで戻ってきたという報告もありまして、全国的にはすごいことをやっているということをちょっとご紹介したいと思います。


 これは2年に一遍の表彰でありますが、早月中学校もこのあと研究を重ねて、成果を持ってこのビオトープコンクールにノミネートしたいなというふうに言っておりまして、期待をいたします。


 いずれにしましても、子どもたちはみんな今後の自分たちの住むところ、そして地球の環境についての関心を持って頑張ってくれることを期待し、この推進に頑張ってもらいたいなというふうに思います。これからも、現場に出向いて皆さん等も話をしながら、お手伝いをさせていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それから、次の質問に入ります。


 農業政策についてでありますが、これは市町村新聞の2月12日に出ておりますけれども、農水省の環境報告というのがございまして、これは随分と膨大な量のことを言っておりますが、要は今申しましたように、環境問題はここに来るわけであります。持続的な農業とやっぱり有機農業というものをしっかりと確立してもらいたいなと思いますし、エコファーマー、これは今は10万件を突破しまして、17万7,000件となっているような状態でありますし、それから山の原っぱ、それから川、それについての農林水産省でありますから、全部を包括している。この安全環境保全重視への移行がここで言われておるわけでありまして、滑川市でもこのことについて、いわゆる持続型農業というような言葉が出ましたのは、農水省になる前の農林省の最後に出た事業でありましたが、これが全く現場では、滑川市では進んでいない。こういう状態であります。これについてのこれからの取り組み、JAとどのように話しているかも含めてお聞かせください。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部次長。


○産業民生部次長(大黒隆文君)  問3の農政についてでございます。


 国におきましては、農林水産省の環境報告2007におきまして、農林水産業は地球環境が平穏に展開していることを前提として組み立てられている産業であり、基礎となる環境に異変が起きれば、世界の農林水産業に大きな影響を及ぼすこととなるとの観点から、地球温暖化対策をはじめとした資源環境対策に積極的に取り組むこととされております。


 これからの農業は、本来的に持っております自然環境機能の維持増進を図り、環境と調和のとれた農業を確立し、資源の循環的な利用、農業生産活動に伴う環境への負荷の低減を図ることが重要であります。


 このような観点から、農薬及び肥料の適正使用、畜産排せつ物などの有効利用による地力増進を進める必要があると考えております。


 当市におきましては、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づき認定されましたエコファーマーが現在11名おられます。内訳は、米関係が6名、あとニラで4名、米・ニラの組み合わせで1人の方が認定を受けておられます。ほかに8名の方がJAS法に基づきます有機JAS農家の認定を受けまして、有機JAS米を生産されております。


 また、農地・水・環境保全向上対策の取り組みを行っておりますが、これにつきましては、農道や農業排水路等の保全とその質的向上を図る共同活動を9集落で現在実施しておりますが、共同活動への支援に加えまして、化学肥料と化学合成農薬を大幅に低減する取り組みについても、助成対象になっております。そういうことで、これらの活動組織に対しても、それらのことを働きかけてまいりたいと考えております。


 環境保全重視への移行の重要性は、1つは、今後の新技術開発に期するところも多くございますが、当面は有機資材の循環利用による土づくり、それからフェロモンや生物農薬の活用、農薬の飛散防止対策など、環境にやさしい農業への取り組みを積極的に進めていきたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  ちょっとあんたに残ってもらえばよかった。ごめんなさいね。


 これは、JAアルプスが出しているこれですが、(資料を示す)この蔬菜園芸、育苗ハウスを使ってやるとかありましたが、どこまで進んでいますか。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部次長。


○産業民生部次長(大黒隆文君)  ちょっと、その点について承知しておりませんが……。


○14番(上田昌孝君)  後でまた調べてください。


○産業民生部次長(大黒隆文君)  はい、すみません。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  それでは、次の質問に移らせていただきますが、企業は人材確保が一番のもとになるものだと思いますが、この行政支援策でありますが、単純に言いますが、今までの就職ガイドブックが必要だということを申し上げたかったわけです。それで、今じゃ学生の就職活動はインターネットでみんな勝手に調べると、応募も勝手に来いということでありますが、滑川市に滑川市の優秀な企業がこういうふうに分布しているよと。それから、滑川市の学生は滑川の子どもたちがこんなに優秀なんだよということを企業も知らなければ、学生も企業のよさを知らない。そういう部分があるというような気がしてならないわけです。


 そこで、これらについての施策について考えを伺いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  上田議員の市内製造業の優秀さに関するご質問でございます。


 おっしゃるとおり、本市には優秀な製造業が多くございます。これら企業の努力によりまして、平成18年の製造品出荷額、魚津、黒部を抜いて1,900億円を超えることになったことはご存じのとおりでございます。


 おっしゃるとおり、企業のアピールにつきましては、滑川市産業ガイドをインターネット版で現在行っております。さらに積極的にそのPRを行うために、商工会議所や関係機関と協議しながら、より効果が上がるアピールについて今後研究してまいりたいと、このように考えております。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  学生が優秀だということも企業のほうにPRしてやってください。インテリジェントスクールのその効果が出なきゃ、うそだと思っているわけです。教育委員会はいいです。頑張ってくださいね。


 次に、健康寿命を延ばそうということでありますが、この施策の現状の取り組みについてをあわせてお答えいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  佐藤産業民生部次長。


○産業民生部次長(佐藤孝男君)  お答えいたします。


 生涯を通じた健康づくりのため、青壮年層を対象とした「なめりかわヘルスアップ21推進計画」を平成15年度に策定し、職域保健と地域保健との連携体制づくりを図っているところでございます。


 この青壮年層の人たちは、社会的には経済を支える年代であるとともに、個人のライフステージにおいては、65歳以上の老年期とでも申しますか、老年期に備える時期でもあることから、現在行っている企業への出前健康教室や禁煙支援などの健康づくりに関する啓発事業を今後も進めていくこととしております。


 また、ご案内のとおり、新年度からは医療制度改革により、メタボリックシンドロームに着目した40歳以上の方に特定健康診査・特定保健指導などが導入されることとなったものでございます。


 引き続き、がん検診も精度管理の向上を目指した事業として実施し、早期発見、早期治療を図り、健康な人づくりに努めてまいることとしております。


 一方、高齢者に対する対策としては、介護予防事業の推進を図るため、今年度と新年度の2年間におきまして、介護予防推進リーダーの養成を市内全地区で行うこととしており、本年度は滑川東、滑川西、西加積、浜加積の4地区を対象とし、約2カ月間で全部で6回の教室を開催したところでございます。残りの5地区につきましても、新年度におきまして、同様の教室を開催することにしております。


 今後とも、地域包括支援センターの職員が各地区で養成されたリーダーと密接な連携を図りながら、地域での介護予防を積極的に推進していくこととしているところでございます。


 このほか、社会福祉協議会へ「介護予防ふれあいサロン」づくりを委託しているところでございまして、現在30サロンございます。この30サロンで活動が行われておるものでございますが、市としましても、ふれあいサロンリーダーの研修を開催するなどし、サロンの実施内容や方法などについて、情報提供や助言をしているところであり、今後とも広くこの介護予防サロンの立ち上げについて呼びかけを行い、各地域での介護予防の推進に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  全地域にやるという話、歓迎したいと思います。できれば、1年間にどこかが1つやれば、次の年には全域で一斉にやると、1年間通じて全域でやると。滑川市の事業は何でもそうでありますが、2地区ぐらいずつを順番に4年間ぐらいかけてやっていくと、こういうのはやめてもらいたいと思います。ひとしくみんな利益を受けるなら、早く短期間に、行政の推進のスピードアップを図る、これが大切であろうと思います。


 それでは、最後の質問であります。まちなか事業でありますが、これは午前中も質問もありましたが、総合的な大きな構想があって、その中でやらないと、新しくやった事業が新しいことをやったために、そこに固定すると、まちが動かせなくなってしまう。逆のスプロール化現象が起きないかということを心配します。これについてお答えいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  出村副市長。


○副市長(出村眞佐範君)  お答えをいたします。


 市街地活性化、いわゆるまちなか事業を行っていく場合には、今ほどおっしゃったように、グランドデザインとも言うべき長期構想をもとに、各種施策等を実施していくのが本来の事業の進め方であると基本的には認識をいたしております。


 そこで、現在、本市における市街地活性化対策につきましては、総合計画及び都市マスタープランでこの土地利用の基本的方針を定め、これに基づき各種の施策を推進しているところであります。


 具体的には、平成16年度から実施してきましたまちづくり交付金事業による市民交流プラザの建設やその周辺整備もその一つであり、また平成18年度からは、空き家・空き地情報バンクの設置、そしてまた平成19年度からは、本年度でございますけれども、地域コミュニティ活性化事業による特別枠を設置するなど、すぐに対応できるところから取り組みを実施してきたところであります。


 現在、都市計画道路の見直しとともに、都市計画基礎調査を実施しているところでありますが、これは土地利用の現況を把握し、現状の課題を整理しているものであり、これらをベースに今後町内検討会を中心として、民間の方々で組織する市街地活性化推進協議会などのご意見、ご提言もいただきながら、新たな市街地活性化のための基本構想、どのようなまちをつくるのか、こういった策定を目指していきたいものと考えているところであります。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  今ほどの話を聞きますと、まだ市民の皆さんにいろいろ聞くということでありますが、それはとっくに終わった上での今の事業展開は後に来るものだろうと。タイムラグでいったら逆になってしまっているわけです。そういうことがちょっと残念なんですよ。


 時間だからやめなきゃいけませんが、今後もまたこの質問は私のほうでさせていただきますが、滑川の方向、目に見える形でビジョンがあると。それと同時に、掛川のように生涯学習まちづくり事業、これに基づいて地元の人たちが自分のところのまちをおれたちはどうしたいがやと、どうするがやということが先にあって、これを専門家がいろいろと一緒に相談に乗ってくれる。例えば都市計画で言えば、野々市町の都市計画は地元の人がみんな考えると。そして、野々市町の町役場はお手伝いをするだけ、構想はみんな地元がやるということになっておりますが、こういうようなやり方でやらないと、ややもすると行政が先行すると、要らないものまで押しつける危険もあります。一生懸命考えておられるのはわかりますが、もう少し身近に市民と接して、広く接して、その方向は市民と一緒に考えていくやり方に検討をしていただきたいと思います。


 終わります。


○議長(砂原 孝君)  以上で本日の会議はこれまでとし、明3月12日午前10時から本会議を開き、質問、質疑を続行いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労さまでした。


                午後6時09分散会