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富山県 滑川市

平成19年12月定例会(第3号12月14日)




平成19年12月定例会(第3号12月14日)





 
                  平成19年12月


             滑川市議会定例会会議録 第3号


平成19年12月14日(金曜日)


         ──────────────────────


             議 事 日 程  第 3 号


                   平成19年12月14日(金)午前10時開議


第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


第2 議案の委員会付託


         ──────────◇──────────


              本日の会議に付した事件


日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


日程第2 議案の委員会付託


         ──────────◇──────────


出席議員(16名)


    1番 高 木 悦 子 君    2番 原     明 君


    3番 岩 城 晶 巳 君    4番 中 島   勲 君


    5番 古 沢 利 之 君    6番 浦 田 竹 昭 君


    7番 開 田 晃 江 君    8番 中 川   勲 君


    9番 澤 谷   清 君    10番 砂 原   孝 君


    11番 野 末 利 夫 君    12番 高 橋 久 光 君


    13番 前 田 新 作 君    14番 上 田 昌 孝 君


    15番 相 川 隆 二 君    16番 島 川   実 君


欠席議員(なし)


         ──────────◇──────────


             説明のため出席した者の職氏名


  市   長              中 屋 一 博 君


  副 市 長              出 村 眞佐範 君


  総務部長               笹 林 一 樹 君


  総務課長               小 幡 卓 雄 君


  総務部次長財政課長事務取扱      坪 川 宗 嗣 君


  企画情報課長             池 本   覚 君


  総務部参事税務課長事務取扱      松 本 高 志 君


  産業民生部長             高 田 健 作 君


  生活環境課長             石 田   修 君


  福祉課長               小 幡 喜代恵 君


  産業民生部次長健康長寿課長事務取扱  佐 藤 孝 男 君


  建設部長               杉 野   司 君


  土木課長               菅 沼   勉 君


  建設部参事都市開発課長事務取扱    脇 坂 義 美 君


  会計管理者会計課長事務取扱      神 保 二三夫 君


  消 防 長              石 倉 俊 明 君


  教育委員長              渡 辺 祐 一 君


  教 育 長              中 屋 久 孝 君


  教育委員会事務局次長学務課長事務取扱 梶 谷 正 夫 君


  生涯学習課長             高 辻   進 君


         ──────────◇──────────


         職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名


                (第1号に同じ)


         ──────────◇──────────





◎午前10時00分開議





○議長(砂原 孝君)  ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


         ──────────◇──────────





◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑





○議長(砂原 孝君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 7番開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  おはようございます。


 通告に従いまして、以下の質問を行います。


 まず1番といたしまして、健康づくりについてでございます。


 だれしもが一番欲しいのは健康だと思います。今まで、「自分の健康は自分で守る」という言葉で、健康を追求してきていると思いますが、これからの健康については大幅に制度改正が行われ、イベント主流での取り組みでは本当の健康は得られないと思います。行政も一次予防に一層重点を置いて取り組まなければならなくなったという思いで質問を行います。


 まず最初に、後期高齢者医療制度で導入される健康診査受診料500円は、市で肩がわりできませんか。この質問は昨日、古沢議員の答弁の中に、これは私の聞いた感じでございますが、市長さんの「肩がわりするように検討します」という言葉だったと思いますが、確認の意味でもう一度、市で肩がわりできるかどうかよろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  おはようございます。


 それでは、開田議員の、まず後期高齢者の医療制度での健診による自己負担500円を肩がわりできないかと。これは、きのう古沢議員の問いにもお答えしたとおりであります。


 従来、滑川市は70歳以上は無料としておりますし、先般11月20日の後期高齢者医療制度広域連合組合の臨時会におきましても、私は有料化に反対をいたしました。それは、やはり早期発見、医療費の抑制、そしてまた高齢者の福祉という観点から、健康診査に対する自己負担分は市が助成する。そういう方向で検討したい、こういうことであります。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  本当に新聞で報じられておりますように、反対した市町村は4つなのに、6市町村が公費負担するという何かみっともない形になってきております。中屋市長さんも本当に反対してこられて、滑川市としては恥がなくてよかったなと思っております。


 それでは2つ目に行きます。


 来年4月から、40歳から74歳の健康診断の受け方が変わると聞いています。どのように変わりますか、住民の皆さんにどのように周知徹底をしていかれますか、お知らせください。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  来年の4月から、高齢者医療確保法によりまして、メタボリックシンドローム――内臓脂肪症候群ですが――に着目して、生活習慣病の有病者及び予備軍を減少させることを目的として、新しい健診制度である特定健診事業がスタートすることとなっております。


 現在は、老人保健法に基づきまして、市町村が基本健康診査を実施しているところでございますが、この特定健診事業は、国民健康保険や健康保険組合などの医療保険者に実施が義務づけられたところでございまして、国民健康保険の被保険者につきましては、市町村国保――滑川市の場合は滑川市――が実施主体となり、実施することとなるものであります。


 ただし、特定健診の実施方法につきましては、受診者の混乱が生じないよう、現在の基本健康診査となるべく同じ方法で実施することで、現在、県医師会など関係機関と協議を進めているところでございます。


 市民への周知につきましては、国及び県におきましては、今後テレビ、新聞等のマスメディアを通じてPRを展開すると、このように聞いております。


 本市におきましては、健診方法等が固まり次第、市広報なめりかわやホームページなどにより、市民に対し制度の周知を行っていくことといたしております。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  本当に制度が変わるということに関しては、事務担当の皆さんが一番大変かと思います。なるべく市民の皆さんに変化のないようにお願いできたらうれしいと思います。


 それでは3番目に行きます


 この制度改正も含めまして、来年度から、今高田部長のほうから特定健診ということで、メタボリックシンドロームの項目が入ってきます。


 このメタボリックシンドロームという言葉は、4、5年前から私たちの耳に入ってきたと思いますが、先ほどの一次予防のスタートとしてこれから大きく取り上げられていきます。メタボリックシンドロームは、生活習慣病をより効果的に予防するために、特定健診、さらに特定保健指導が実施されるということになったと聞いております。


 滑川市では、特定保健指導のため、滑川市の独自のヘルスプランなど検討委員会などをつくっていく考えはございますか。例えば魚津市でしたら、浦田病院さんがすべてのものをまとめて健康づくりの拠点にしていらっしゃいますが、これからはそういうことに関してお金が移動する時代だと思います。


 ですから、滑川市で検討委員会をつくって、滑川市民のためのそういう組織づくりなどは考えていらっしゃいませんか、お伺いします。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  メタボリックシンドロームの状態を放置しておきますと、脳卒中、心筋梗塞などの心臓病、糖尿病合併症などの生活習慣病を引き起こす危険が増大すると言われております。


 本市では、従来から健康づくりに関する市民に密着したきめ細かい施策や、総合的な方策を検討するため、委員12名をもって滑川市健康づくり推進協議会というものを設置をいたしております。


 その協議会のメンバーにつきましては、医師、歯科医師、地区健康づくりの会長、食生活改善推進協議会長、ヘルスボランティア連絡協議会長、それから市内企業の衛生管理者などの多方面の方々から構成されておりまして、健康づくりの具体策を協議していただいております。


 このことから、来年度から導入されるメタボリックシンドローム予防を目的とした特定健康診査や特定保健指導につきましても、既存の組織である滑川市健康づくり推進協議会の中で対応について検討していただく予定といたしております。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  今、高田部長のほうから、「健康づくり推進協議会というもので協議する」とおっしゃいましたが、これは年度末に1年に一遍ある協議会だと思います。私も過去に一度だけ出席させていただいたことがありますが、特に今の場合に関しては、いろんな意味で個人個人のリスクを考えたり、いろんな立場での健康づくりをもっと奥深く考えなければいけない、こういう時期になったと思います。


 ですから、健康の前に栄養、食事、健康の後ろに運動――前でも後ろでも結構ですが、本当に健康には栄養、食事とスポーツ――スポーツと言ったら極端ですね。やはり運動は欠かせないものだと思っています。


 そういう点では、管理栄養士さん、あるいは日本スポーツドクターである野尻先生も滑川市にいらっしゃいますので、もっともっと奥深いものを追求したり、いろんな意味での市民に啓発、私がその中に入って、皆さんの健康づくりのために検討委員会の一人だから、とにかく「健康のために習慣づけようね」という呼びかけ、そういうこともできる検討会なんです。1年に一遍だけ審議会を開いて、健康づくりの審議会があります。というのは、もうことしまでで、来年からは、もっともっと奥深いものも滑川市で追求していかなきゃいけないと思いますが、いかがですか。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  おっしゃるとおり、協議会、年に1回か2回の会合でございますが、それを構成しておる地区健康づくりの会だとか食生活改善推進協議会、それからヘルスボランティア連絡協議会、それぞれ活動しております。その総括として、こういう会合がそのトップの部分にあるわけでありまして、今おっしゃったことを踏まえまして、年に1、2回ということじゃなくて、その活動を踏まえて、今問題になっておりますメタボリックシンドローム等検討していただくために、開催回数を増やすという格好で審議をいただきたいと、このように考えております。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  本当に協議会が滑川市の健康の中心を担うような会になってほしいと思っております。よろしくお願いします。


 それでは、4番目の質問といたしまして、この3番目の質問に類似してきますが、私は滑川市にあって、ほかの市町村にないものは何かなということでいろいろ思ってみました。やっぱり深層水だろうと思います。入善にも水だけはありますが、滑川市には、今まで健康づくりのためのハード施設、深層水のタラソピアや深層水を含めた入浴施設と軽運動室を抱えた市民交流プラザあるいは室内温水プールなど、これらの施設を十分に生かして、特定保健指導のためのソフトの充実を図る時期と思います。


 特定保健指導のためには、管理栄養士さん、あるいは保健師、そして医師、そのどちらかが配属されなければ、施設としてあるいは拠点としての形ができていかないということを聞いております。厚生連滑川病院や医師会と連携して、市民の健康の拠点をつくっていく考えはございませんか。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  国の医療制度改革に伴いまして、来年から特定健康診査、特定保健指導が導入され、健診と保健指導の実施について各医療保険者に義務化される。これはご存じのとおりでございます。


 特定保健指導につきましては、健診結果により抽出されたメタボリックシンドロームの該当者、予備軍を対象に、食生活と運動を中心とした生活習慣改善の支援を行うということになっております。


 今年度、健康センターでは、来年からの特定健康診査に先駆けまして、基本健康診査受診者を対象にメタボリック改善相談を実施いたしております。これにつきましては、個別面接により本人の生活習慣の改善点を把握し、個別目標を立てて実践してもらうこととしております。例えば運動が必要な方には、タラソピアや市民交流プラザの軽運動室、滑川室内温水プール、なめりCANクラブ等市内の運動施設を紹介をしているところでございます。


 平成20年度から、健康センターにおきまして、国民健康保険の被保険者に対して特定保健指導を実施することといたしております。各保険者でということなんで、例えば滑川市の場合は、国民健康保険の加入者が該当ということになります。それから、一般のサラリーマンの方はそれぞれの政府管掌なら政府管掌、それから何々健康保険組合とかありますね。YKKとか北陸電力とか、そこが指導に当たるということになるわけであります。


 特定保健指導の実施機関や内容等につきましては、まだ具体的に示されておりません。そのため、今後の動向を見ながら、より効果的な特定保健指導の方法、内容について検討をしていくことといたしております。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  今ほどの部長の言葉にもありますが、このメタボの特徴としては、今までは注意されれば気をつける、病気じゃないから大丈夫という気持ちだったと思います。でも今度はこの保健指導が義務づけられてきます。


 私もパンフレットをいろいろもらっていますが、何ともない人には情報提供、ちょっとだけ危ないなという人には動機づけ支援、本当に血圧も高くなってコレステロールも多くなった、そういう方には積極的支援ということで、この積極的支援になった場合に、例えば今まででしたら、保健指導制度の変わらないときは、滑川市民のすべての人を丸抱えして国保が十分対応しておられたんだと思います。でも、このように保険制度が変わることによって、例えばサラリーマンの被扶養者の方、74歳までの方でしたら、例えばそこの会社が小矢部のどこかの病院と契約していたら滑川市で受けられなくなる。そういうことに関しては、やっぱり私は、滑川市もどんどんと契約をというんですか、そういう契約をしながら、その社保庁なり、あるいは共済組合なり、そういうところから今度はお金が動いてくる。そういうシステムになるんじゃないかと思いますが、部長、いかがですか。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  今のお話、そのとおりだと思います。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  そうしましたら、滑川市が今までたくさんの税金を使ってハードの設備をしてきました。その分だけ今度はソフトの充実をして、たくさんのいろんな例えば共済組合なり社保庁なり、そういうところからの健診あるいは保健指導を含めて、今度は滑川市にお金が動く時期ですので、もっともっときちっと充実をしたものに対しての安心と、そしてさらにそれに少し加えてPRもしていくべきと私は思います。そういう意味では、私は滑川市のハードに、今度はソフトという意味でもっともっと息吹を吹き込んで、例えばタラソピアあるいは市民交流プラザもそうです。そういう中に管理栄養士さん、保健師さん、そういう人たちの配属を考える。もっともっと充実のために配属などは考えておられませんか。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  現在のところ、そういう考えというか、人間の採用の関係もございますので、この後、検討させていただきたいと思っております。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  せっかくある深層水ですし、せっかくあるタラソピアや市民交流プラザ、こういう健康のハードは十分できたと思いますので、この後はソフトの充実のために、採用と言われましたが、人材も大きな力ですので、今こそ深層水だと思います。健康はすべての市民の宝ですので、どうぞよろしくお願いします。十分検討してください。


 それでは、2つ目の今後の職員の採用と待遇についてでございます。これは、職員の削減を打ち出している滑川市であることも理解しながら質問を行います。


 まず1番として、団塊の世代で今後5年間でどれくらいの退職者が見込まれますか。また、職員の採用はどのように考えていらっしゃいますか、お知らせください。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  お答えいたします。


 いわゆる団塊の世代の退職期を迎え、本市でも今後5年間の退職予定者数は、今年度は既におやめになっている方を含めまして15人、20年度は11人、21年度は10人、22年度は16人、これは昭和25生まれの方です。23年度が7人の合計59人となる見込みであります。


 この間の採用予定者数は、現在のところ49人予定しておりまして、差し引き10人の減となる見込みでございます。18年度までの3人減と合わせまして合計13人の減となりまして、集中改革プランに掲げている目標値243人を達成できるものと考えております。


 この49人の新規採用の予定でございますが、これは組織機構の見直しや民間委託等の状況を考えて算出しております。具体的には、労務職は民間委託とし不補充とする。技術職等の専門職、先ほどおっしゃいました保健師等も含めてでございますが、今後の事業量や組織機構の見直しを考慮し、必要な数を採用する。行政事務職は、基本的には退職者補充とすると。この考えのもとで49人を算出しております。


 いずれにしましても、採用試験等を通じまして、優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  退職者の方々は、やはり大きな百科事典が1冊ずつ退職される。それくらいに、経験、そして歴史というものを十分考えて――考えてとはおかしいですね。そういうものを十分、退職したから、その人数だけ採用したからいいというものではないような気がいたしますが、新しい職員の採用は少し前倒ししないと大丈夫ですか。例えば来年15人退職されるんですね。来年の新入社員は何人なんですか。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  来年の新規採用は、行政職6人、消防が2人、それから保健師等が2人と考えております。それと学芸員を1人考えております。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  そうしましたら、来年は全部で11名ということで、15人退職されて11名、間違いましたか。もう一回お願いします。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  一般行政職6名、消防が2名、保健師が2名、学芸員が1名です。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  11名はいいんですが、来年度3月までに15人が退職されて、採用が11名ということで、考え方としてはいいんですね。


 それで、その次なんですが、2番目の中にそのままひゅっと行きますが、今回の定例会で職員5人が少ないという報告がありました。例えばこの5人少ないまま1年間終わった。で、来年は15人退職されて、結果的に11名が入られる。ということは、来年度の職員というのは、もう既に9人足りないんじゃないですかね。そこらへんの市民サービス、あるいは行政に影響があるのかないのかお伺いします。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  5人の退職者については、いずれも当初予算時には想定できなかった依願退職者や職員の死亡による突発的なものでございました。業務への支障を最小限に抑えるため、人員配置のやりくりやアルバイトを雇用して対応いたしております。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  4月の時点で亡くなられたということも含めまして、想定はできなかったというのはとてもわかりますが、市民サービスも含めて、特に役所の仕事というのは、法に基づいて仕事をすることもたくさんあると思います。そういう意味で、アルバイトだけ一生懸命たくさん増やしてよろしいですか。きちっと採用を前倒しして、職員を育てないと、今はいいですが、やがて20年後、どのようになるとか、そういう危機感を持って、しっかりと職員の採用にもあたっていただきたいと思いますが、このように若い職員に大きな負担をかけるとか、あるいはそのときそのときの場当たり的にだれかがおればいいだけでは、3万4,000人の市民の皆さん泣きますよ。お答えをもう一度お願いします。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  新規採用職員の数を申しましたが、このほかに退職者の方を再雇用するとか、そういうのも予定しております。


 それから、学芸員につきましては、当初予定していなかったものですから、近日中に採用試験を行うことにしておりまして、4月1日には採用したいと考えております。


 今まで言ったのは、正規の職員を申しましたので、退職者の再雇用、それからシルバー人材センターからの派遣等でやりますので、絶対数としてはそんなに減らないものと思っております。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  総務課長の、それこそ私の思っているのとちょっと違うのは、再雇用の職員の皆さんも一生懸命働かれて5年か10年、シルバー人材センターの方々も一生懸命働かれて5年か10年、そういうことを考えると、若い職員をしっかり育てるということにも情熱を持っていただきたいと思います。


 それでは、次の質問に行きます。


 3番目といたしまして、永年勤続表彰はどのような形で行われていますか。また、銀婚のお祝いと永年勤続表彰はどのような関係ですかという質問を行います。


 これは、去る11月21日、優良勤労者表彰が市民会館3階で行われました。本当に続けることの大切さと知恵を出すことの必要性をつくづく感じて、思わず「おめでとうございます」と言いたい気分でした。


 そこで、滑川市の職員の永年勤続表彰がどのようになっているのかお伺いします。市役所の職員として誇りを持って仕事に従事されたと思います。賞状、記念品はありますか、お伺いします。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  お答えいたします。


 職員の永年勤続表彰につきましては、勤続20年及び30年に達した職員を対象にして行っております。従来は記念品を贈呈しておりましたが、昨年度からは表彰のみとしておりますが、勤続20年の職員には、現在、共済組合での保養施設への一泊招待事業がございます。


 この銀婚祝いにつきましては、従来、市町村共済組合では、結婚25周年を迎えた職員にしておりましたが、平成13年に結婚25周年から勤続20年の職員へと変更されております。それで、現在その勤続20年を過ぎた方で、平成13年以降、結婚25周年のものをもらっていらっしゃらなかった方に限定して、銀婚のお祝いとして保養施設への一泊の事業を実施しております。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  今、銀婚のお祝いについてということで、何かよくわかりませんでしたが、一泊の温泉旅行が当たらない人に温情で滑川市の税金で出していますよということかというふうに、かいつまんで考えました。


 ただ、銀婚のお祝いについては、平成18年度の決算委員会の委員として気がついたのですが、決算の講評に市長さんにもお話をいたしました。その後、どうなったのかなと思いまして、10日ほど前に役所の幹部の方に「どうなっていますか」と聞きましたら、「ただいま検討中」ということでしたので、この質問にしたんですが、やはり銀婚のお祝いは、結婚している人のみ対象になると思います。


 ただし、そういう意味では、結婚しなくて、滑川市の職員として一生ささげるという方もいらっしゃると思います。そういう意味では、なかなか公平ではない税金の使い方ではないかと思います。


 特に先ほどから決算書をもう一回ずっと読み返しました。そうしましたら、13年からは退職職員記念品、優良永年勤続表彰、銀婚の記念品、全部出ております。本当に昨年18年度は、市政功労表彰と職員銀婚記念として13万9,120円が支出されております。なぜ銀婚式が残って、永年勤続が消えているのかわかりません。永年勤続こそが市がするべき事業ではないかと思いますが、皆さんがひとしく地方自治に従事したというあかしとして記念品を添えて表彰するべきと思いますが、そこをもう一度お願いします。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  議員おっしゃるとおり、銀婚というよりも勤続に着目したほうが公平でよいかなと思っております。それで、市町村共済組合も銀婚から20年へ変更になったものと理解しております。


 ただ、現実に20年を過ぎた職員がおりますので、その職員に何かということで、これを継続しておりますが、今後これをどうするかについては、予算編成等の中で検討していきたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  そうしましたら、今課長の答弁の中で、一泊旅行が当たらない人は不公平だという考えで税金で使っていますと。ところが、退職記念品の当たらない人は不公平ではないんですか。そこをもう一度お願いします。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  退職記念品の取りやめは、昨今の公務員に対する厳しい目を意識しまして、特に大阪府を参考にして取りやめをいたしました。それと、銀杯等を贈呈していたんですが、最近は喜ばれないというふうなところもございまして、廃止したところでございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  喜ばれるとか喜ばれないということよりも、私は大阪府に準じて永年勤続表彰をしなくなったということに関しては、どうしても少しだけ納得いきません。特に経費節減ということでしたら、銀杯を引きかえする交換券ぐらい出して、滑川市は「自己負担であなたの歩いてこられた道をしっかり飾ってください」。それくらいやってもいいんじゃないですか。


 それで、何で銀婚のお祝いだけ残すのか、やっぱりどうしても不思議です。私は、銀婚のお祝いはご家庭で十分、家族でされればいいことで、共済組合でさえ20年の勤続というものを――「さえ」と言ったのは失礼しました。共済組合の皆さんでお金を出しながら、組合を組んでおられると思いますが、ここの共済組合のほうも20年という勤続に重きを置いておられると思います。


 それに、滑川市は何で銀婚式のお祝いというものに固執されるのか、ちょっとどうしてもわかりませんが、先ほどの経費節減の折ということでしたので、私は本当にお金がなくて、市民感情で永年勤続あるいは退職の記念品を出すというのは、そんなに悪いことだとはあまり思いません。ただし、それが世の中の通念に外れるとなるとすれば、私は滑川市の紋章の入った銀杯を用意しておいて、しっかりと自己負担も含めて、少しの補助程度でそういう景品というか、記念品を贈呈されるのもいいんじゃないかと思いますが、課長、もう一回お願いします。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  大きく言いますと、福利厚生の一環でございまして、公務能率の向上を図るため、いろいろなこういう事業をやっておるわけでございまして、退職の記念品を含め、当初予算の編成の中で検討してまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  福利厚生は、皆さんでお金を出し合って福利厚生いたしましょう。本当に私は市民の大切なお金をどのように使われるかというのは、皆さんの胸三寸かもしれません。ただし、税金は預かりものですので、預かり金をいかに上手に運営に充てていくか、これは滑川市の幹部の皆さんの常識を期待いたします。


 4番目といたしまして、嘱託職員や臨時職員さんにも同等の表彰はなさっておられますか。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  嘱託職員等につきましては、一年一年の雇用契約でございますので、永年勤続表彰等は実施しておりません。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  20年ほどの勤続のある嘱託職員さんも、何人かいらっしゃいますね。私は、本当にそういう意味では、力だけもらう、能力だけもらう、でもそれに対する対価を渡さない。これはとても残念だと思います。もっともっとやはり力を出してもらうために、「福利厚生が云々」と言う前に、大きな力を評価する滑川市であっていただきたいと思いますので、嘱託職員の皆さんにも同様に表彰状あるいは何かの形の記念品をしてあげていただきたいものと思いますが、よろしくお願いします。答弁もよろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  現在、15年以上勤務なさってやめられた方には感謝状を贈呈いたしております。正規職員、嘱託職員を含めて検討させていただきたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  私は、ここに「アルバイトさんはどうですか」とは書いているんですが、アルバイトさんはついでです。申しわけありません。1番目の話になるかもしれませんが、滑川市にアルバイトさんは何人いらっしゃいますか。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  ちょっと通告の内容と違うようでございますが、現時点で契約しているのは69人でございます


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  アルバイトさんも、臨時の職員さんも、嘱託の職員さんも、そして正職員さんも、すべて滑川市民のために力を出していただいております。本当に大きい小さいとは言いませんが、公平に人を評価する力も持っていただきたいと思います。これは最後にお願いをしておきます。


 それでは、3番目の交通安全についてでございます。


 ちょうど年末の交通安全運動真っ盛りです。アップライト運動や飲酒運転撲滅など、車社会にあって、ドライバーがしっかり身につけなければならないことばかりです。しかし、それだけが交通事故の誘因ではないのではないかという思いで質問をいたします。


 1番目は、自転車の並列走行の現状と右左折時のマナーの悪さが目立ちます。今後どのように指導なさいますか。例えば中学生、高校生ぐらいが自転車を2台並べて走っているとか、あるいは高齢者の方が後ろを確認しないでひゅっと右折してしまうなど、自転車運転が乱れていると思います。


 先日も市民の方から、「自転車が2台走ってきて、後ろにタクシーとライトバンおったがいちゃ。何であのタクシー、自転車追い越さんがかなって思うとったら、自転車が思わず右折でひょいと曲がっていった。さすがにプロドライバーちゃ、すごいもんや、予見できるがかね」という話がありました。また、高齢者の方が「今までオートバイに乗っておって、いつもサイドミラーで後ろを確認できた。ところが、今は自転車で横を振り向けれんがやちゃ」と。そういう意味では、やっぱり自転車は危ないということを話をしていらっしゃいました。


 私は、オートバイに乗っている、あるいは車に乗っているところから、自転車というのは非常に安心なのかなと思いましたが、少し違うんだなということを改めて思ったので、滑川市としては、今後どのようにこの高齢者の皆さんを含めて自転車の安全に対して呼びかけられますか。お願いします。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  お答えします。


 近年、都市部において、暴走自転車が歩行者とぶつかり死傷させる事故も発生しており、本市においても、自転車の並行走行、急な右左折、また信号無視、携帯電話をしながらの走行、傘差し運転等が見受けられるなど、自転車利用者のマナーは非常に低下してきていると思います。


 このような中、市では、警察、市交通安全協会等と連携を図り、街頭指導活動、老人クラブに呼びかけての高齢者自転車大会の開催、市内中高生サイクル安全リーダーによる生徒同士での正しい自転車利用の呼びかけなどの活動を行い、自転車利用者のマナーアップを図っているところであります。


 今後とも、自転車の利用者一人一人が交通ルールを遵守するよう、警察、市交通安全協会、また老人クラブや学校などと連携し、街頭指導や啓発活動を行ってまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  警察も含めまして、本当に大きな事故になったら車は大変ですので、してほしいと思います。


 そこで、1つだけ。バックミラーの設置を呼びかけはできませんか。


 自転車はやはり手信号、右折しますよという手信号、昔一生懸命習ったような気がしますが、手信号で自転車で渡っている人も今ほとんど見ません。必ず一たん停止をしてから道を渡るのかなという思いで、警察のほうへもちょっと確認をしてみましたら、やはり手信号で右折をするというふうになっています。


 ただし、「バックミラーつけたら、視界がわからんでだめなんですかね」というふうに話を聞きましたら、「いや、ないよりもいいでしょう」という話だったんですが、滑川市でバックミラーの設置を呼びかける運動をする気持ちはございませんか。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  バックミラーをつけるという呼びかけにつきましては、自転車を運転する方は自分の体を守らなければならんということは当然でありますので、自分たちが事故に遭わないように、進んでするような形の啓発もしたいとは思います。


 また、いきなり左折したり右折したりというふうなことも考えられます。自動車を運転する方は、どういう行動するか気をつけながら運転するのも、一つの当然のルールと思いますので、自転車を運転する方、また自動車を運転する方、ともに交通安全に気をつけてマナーを守ってやっていただければというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  バックミラーの設置に対しては、大きく呼びかけしませんよということですか。


 私、本当にふっと耳にしたら、つけようかなということも含めて、今石田課長はいろんな意味で、そういう場所で呼びかけましょうと言ってくださったような気がしますが、もう一度答弁お願いします。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  警察や交通安全協会ともそういうような話をしながら、また啓発に努めてまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  言葉の後ろに何か必ずいいものがくっついてくると思います。やはり啓発運動を一生懸命積極的に進めていただきたいと思います。


 それでは、最後でございます。


 外国人の無灯火自転車に対して、雇い主にどのように指導していきますかという質問ですが、自転車優先というお国もあるでしょう。注意しても、なかなか日本語がわからないということもあると思います。


 たまたま自転車が3列で、特に今この時期は夕暮れが早いですので、会社が終わって帰宅してくる、そういう方々が無灯火でしたら、非常に車のほうも認知しにくいと思いますね。大きな事故はないかもしれませんが、小さな接触事故もあるようです。事故になれば、運転手は本当にたまったものではないので、無灯火で2列、3列に並んで走ってくるなんていうことはよく見る光景です。これに対してはどのようにこの後注意なり指導なりされますか。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  先ほど議員がおっしゃいましたように、文化の違い、また言葉の違いもあって、日本の交通ルールをすべて外国人に浸透させるのは非常に困難な状況にはあります。


 このような中、市では、警察や市の交通安全協会等と連携して、外国人労働者の雇用者、また人材派遣会社等に働きかけまして、昨年は外国人の自転車利用者を対象とした交通安全教室も開催し、また本年は自動車運転手を対象とした交通安全教室も開催しているところであります。


 今後とも関係機関と連携し、このような交通安全教室の開催を通じて、交通ルールの遵守を呼びかけてまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  私の思う市会議員は、提案とチェック機能の立場にあると思っております。そういう意味での提案ということで、例えば自転車カード、雇用主さんに「あなたの会社の従業員さんの自転車は大丈夫ですか」という点検カード、それを2、3カ月に一遍、きちんと自転車を点検して、ブレーキは大丈夫か、あるいはライトはついているか、そういう意味での点検カードなどを配って、合格印のあるものを自転車にぶら下げるなど何かの方策をとる考えはございませんか。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  交通安全協会の会員さんであります交通部会、事業者間のそういう部会もございます。そういうようなところに、こういうようなお話もあるということで投げかけていきたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  本当にコミュニティーがすべてのスタートだと思っております。雇用主さんに「従業員を守るために、これだけのことをお願いします」ということも、やはり市から啓発していただきたいと思います。それを何もかも事故がないようにという、最終は安全な市、滑川市ということで、目的を持って活動していただきたいと思います。


 それでは、以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  13番前田新作君。


○13番(前田新作君)  おはようございます。


 それでは、通告してあります大きな項目4点につきまして、市長並びに当局の見解、そして提案などに対しましてのご意見をお尋ねしたいと思っております。


 私の今回の質問する項目の多くは、昨日の代表質問やまた一般質問、さらには今ほどの開田議員の質問と一部重複しております。このように重複することは、逆に滑川市民の願いであり、また要望であるんじゃないかと思っておりますし、あわせて市政の重要な課題であると私自身自負しているところでございます。


 それでは質問に入りますが、重複した質問につきましては簡潔に質問をしたいと思いますので、答弁につきましても簡潔にお願いしたいと思います。


 最初の質問は、新年度予算編成にあたっての基本的な考えについてお尋ねするものであります。


 これも昨日の中川議員の一心クラブの代表質問にも答えておられますが、いま一度市長よりお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  前田議員の新年度予算編成にあたってという問いでありますが、昨日の一心クラブの代表質問にもお答えいたしておりますので、なるべく重複は避けたいと思うわけでありますが、なかなか避けようがない部分もあるわけであります。


 昨日申し上げたとおり、国、地方を通じて厳しい財政状況が続いているところから、新年度予算編成にあたり、政府は引き続き最大限の歳出削減を行う、こう表明しておるわけであります。


 本市の財政状況については、歳入面においては、税制改正や税源移譲に伴い個人市民税の増加が見込まれるとともに、法人市民税や固定資産税についても若干の増加が見込まれる。それに伴い、地方交付税は減収が予想されるところであります。


 一方、歳出面では、多額の市債残高を抱えつつ、扶助費の義務的経費の増加が見込まれることなどから、これまで以上に厳しい財政運営を余儀なくされることを想定いたしております。


 こうしたことから、新年度の予算要求にあたっては、一般行政経費については一般財源ベースで0%のシーリング、そして公共事業を除く投資的経費については一般財源ベースで20%のシーリングをかけて予算要求をするように指示を出したところであります。


 新年度の予算編成にあたっては、健全財政を基本として、徹底した経費の節減合理化に努め、施策の選択と集中を進めるとともに、財源の重点的かつ効率的な配分を考慮し、総合計画の実現に向け、市民の期待にこたえていきたいと、このように考えておるところであります。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  それでは、第2点目の税収など、歳入の見込み並びに財源の不足などをどの程度予想されているかについてお伺いしたいと思います。


 今ほど市長の話がありましたように、個人市民税につきましては、いろいろな税制改革などによりまして増収になるようであります。また、景気がある程度順調に伸びている関係からも、法人市民税並びに固定資産税等につきましても、若干なりの増収が見込まれると思います。


 しかしながら、今ほどの話にありますように、地方交付税につきましては、大幅に減額されるのではないかと心配されているところであります。


 新年度の予算編成にあたりまして、歳入があって歳出予算が組めるものであります。新年度の歳入、特に個人市民税、法人市民税、固定資産税、地方交付税等どのように見込んでおいでになるのかお伺いします。


 そしてまた、きのうもちょっとお話がありましたが、新しく21世紀に即したまちづくりのための新規事業については別枠とされるようでありますので、そういった面から見ますと、ますます財源が不足するのではないかなと心配であります。新年度予算でどの程度の財源が不足するのか、わかる範囲内で結構でございますので、お答え願いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  坪川総務部次長。


○総務部次長(坪川宗嗣君)  それでは、歳入についての見込み、財源不足等についてお答えします。


 市税につきましては、本年10月末の調定額をもとに、過去4年間の実績の調定額と収入額の状況から本年度の収入額を推計しますと、予算と比較して個人市民税は4.6%の増、法人市民税は予算並み、固定資産税は5.1%増と見込んでおります。これらを合計すると約2億円程度の増収になると見込んでおるところでございます。


 お尋ねの新年度の市税等の収入見通しにつきましては、個人市民税、法人市民税、固定資産税のいずれも本年度並みの収入は確保できるものと見込んでいるところでございます。


 一方で、地方交付税でございますが、これはきのうも申し上げましたように、税収が伸びれば減少するというシステムになっておりますので、それらも勘案すると、臨時財政対策債も含めて、本年度予算と比較して3億5,000万円程度の減になるものと推計しているところでございます。


 若干中身を申し上げますと、市税の増収2億円の影響分で約1億5,000万減少するというふうに見込んでおります。あと基準財政需要額の中の地域総合整備事業債の償還に交付税が充当されているわけですけれども、この償還がかなり減りますので、この関係で1億円が減るだろうと。言いかえると、交付税は減りますが、片方の歳出のほうでそれ以上の減少があるということでございます。


 あと国の概算要求の交付税は、出口ベースで4.2%減少するという見通しを国のほうで立てておりますので、4.2%程度の単位費用が下げられると見込んだ場合、それらを勘案して3.5億の減少というふうに見込んでおります。


 一方、今度、歳出のほうなんですけれども、総合計画の実施計画を策定する段階で、中長期的な視点に立って健全財政を主眼に計画づくりを心がけていることから、大きな財源不足は発生しないものと考えております。


 このことから、歳入ベースから推計すると、先ほどの税収で2億円程度の増、交付税で3億5,000万の減ということで、一般財源ベースでは1億5,000万程度の減が見込まれるところでございます。


 あと歳出の今後のものについては、これから取りまとめを行うところでございますので、これプラスどれだけかの財源不足になるというふうに見込んでおりまして、財政調整基金等で対応したいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  今ほど坪川次長のほうから話がありましたように、若干なりとも歳出ベース、これからまとめていかなければならないのではないかなということで、その赤字につきましては、一応財調のほうから取り崩していくということを確認させていただきまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。


 新年度の目玉となる事業は何が想定されるかということでありますが、本年につきましては、長年の念願でありました市民交流プラザの完成オープンや、また西部小学校の第1期の工事の完了などがありましたし、またさらにはコミュニティバスの実証実験運行などもあったというようなことで、ことしはいろいろと大きな事業があったのではないかなと思っています。


 また、過去にも大きないろんなハード事業が多々あったのではないかなと思っておりますが、そういった中で、非常に財源厳しい折でありますけれども、やはり市民がこれから元気な滑川で生きていこうと、そしてまた生活していこうというようなことで期待しておられる面が多々あるのではないかと思っておりますので、そういった面で新しい年度、平成20年度に滑川市としての目玉事業としては何が出てくるのかなということが一番期待されるんじゃないかなと思っておりますので、そういった面で今のところ、何か考え方があればお聞かせ願いたいなと思っております。


○議長(砂原 孝君)  坪川総務部次長。


○総務部次長(坪川宗嗣君)  新年度の目玉事業にお答えしたいと思います。


 現段階では、経常外予算要求書がすべて提出されていないという状況でございますので、今の段階ではまだ言及するところにはないわけでございます。


 先ほど市長のほうでもありましたように、予算編成方針の中で経常外といいますか、投資的経費については、マイナスのシーリングをかけているという話もいたしましたが、少しでも各課意欲を持って仕事に取り組むためには、マイナスということでは市政が前進しませんので、先ほど市長の話にもあったように、少子高齢化対策、ごみ減量化対策、市街地活性化対策、それから安心・安全のまちづくり、地域資源の有効活用、こういった事業の中から21世紀に即応したまちづくりのための新しい事業に取り組みたいと考えておるわけでございまして、今の段階でちょっと具体的なものを申し上げられないのは残念なんですが、これから各部局と一緒に検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  現在のところ、まだまだちょっとこれからのいろんな事業を精査しなきゃならないということでございますが、きのうの中川議員の代表質問に答えられていますが、中屋市長は来年度市制55周年というようなことも言っておられましたが、そういった中で、富山県の石井知事であれば、例えば「元気とやま」の創造だとか、またことしは「県民が生き生きと暮らせる元気な県づくりを進める」というような、こういったキャッチフレーズみたいなものを述べておられるんじゃないかなと思っておりますが、市民もある程度そういった面を期待されるんではないかなと思っております。改めて中屋市長のほうから、来年度に向ける意気込みをちょっとお聞きしたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今の新年度予算編成の中の目玉事業というのは、坪川次長が総論として話ししたとおりであります。ただ、そういう中で昨日、中川議員の質問の中で、来年はたまたま滑川が市制施行55周年という大きな節目ではないんですが、ごろ的には、いわば「ゴーゴーなめりかわ」と、「みんなで行こう行こう」あるいは「元気をだそう」、そんな意味から、予算編成の中で「ゴーゴーなめりかわ」、市民の皆さんとともに頑張ろうと、そんな意欲を持てるような何か目玉を考えていきたいと思っておるところであります。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  今ほどの市長の決意、ありがとうございました。


 やはり元気な滑川市を創造していただくことが市長の大きな課題ではないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 では、次の質問に入りたいと思います。


 次の質問は、各種福祉施策等についてでありまして、質問項目事項について、当局並びに議員の皆さんはお気づきのことと思いますが、「障がい者」の「がい」が平仮名になっております。よく障がい者はだれにも害を与えるものではないので、私は今後このように表現させていただきたいと思います。


 福祉は、尽くしてもこれでよい、ここまでやればよいといったことはございません。特に急激な高齢化社会の対応や、深刻な少子化社会の到来によりまして、今まで以上にまた各種福祉施策が必要となってまいりました。今日まで福祉向上に向けて努力されております市長をはじめとする関係者に敬意を表したいと思います。


 しかしながら、今後も滑川市として福祉の向上に努力されること、並びに滑川市独自の新しい施策の展開を期待したいものであります。これからの福祉で市民の皆さんが期待されている制度、政策について幾つか提言させていただき、それに対しての見解をお尋ねいたします。


 第1点目は、平成20年度に実施されることになっております富山県後期高齢者医療制度が実施される中で、健康診査の受診料の個人負担についてでありますけれども、昨日の古沢議員、そしてまた先ほどの開田議員にも答弁されておりましたように、滑川市は本人負担を市で負担すると考えておられるということを確認させていただきまして、これにつきましては答弁は要りません。


 次に、障がい者自立支援法が昨年の4月に施行されまして、10月から本格運用となり、各種サービスにおいて使用料が一部負担となり、利用者や家族にとりまして重い負担となっているようであります。


 滑川、中新川地域の施設では、一部負担になりましたが、サービスの利用をやめた方がいないと聞いております。全国的には、利用者負担が支払えないために利用をやめられた方がいるようであります。市内障がい者の実態を把握しておられるのか、伺うものであります。


 また、全国から障がい者自立支援法の見直しを求める声が大きくなり、政府でも利用者の負担の軽減や施設の利用料などについて見直しが行われるようでありますが、さらに確実にするには、いろいろなところより声を上げることも必要であります。


 そこで、滑川市として、国に制度の見直しについて働きかけるべきでないかと思いますが、見直し要求についてのご意見をお伺いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  では、お答えをさせていただきます。


 平成18年10月に障害者自立支援法が完全実施されましてから、1年余りが経過いたしておりますが、施行時から現在までサービスの利用状況を見る限り、従来の利用者は引き続き利用を続けておりまして、また新規の利用者や小規模作業所からの体系移行などもございまして、利用実績は増加している状況にございます。


 利用者負担の軽減措置につきましては、現在、国で見直しが行われているようでございますが、今後、国の動向を見まして、働きかけが必要であれば対応していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  ぜひそういう事態になれば、頑張っていただきたいなと思っております。


 次に、高齢者や障がい者など災害弱者の緊急避難体制のネットワークの構築についてであります。


 この件につきましては、さきの6月議会でも取り上げさせていただきました。その時点では、「現在ネットワーク構築に向けて関係各課と協議中であり、近日中に体制をつくっていきたい」と述べておいでになったと思っております。


 今月の広報と一緒に「災害時要援護者の登録にご協力ください」との福祉課からのチラシが配布されておりました。さらには、今定例会の補正予算で、県の補助100万円を受けて、市より112万2,000円ですか、合計212万2,000円の予算が計上されまして、災害時要援護者見守り事業が進められることとなっております。


 さらには、見守り台帳と地図情報を一元的に管理するシステムを導入されることになっておりますが、具体的にどのようにされるのか、きのうもありましたけれども、いま一度確認の意味でお伺いしたいと思います。


 また、情報を一元化管理するとは、どこの部署で管理されていかれるのか、あわせてお伺いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  お答えをさせていただきます。


 災害時要援護者見守り事業といたしまして、災害時の要援護者の支援システム導入委託費といたしまして207万円、それから事務費としまして5万2,000円を計上したところでございます。


 システム導入委託費の内容といたしましては、システムの設計、開発費用といたしまして100万円でございます。収集した情報の入力作業に係る費用、それから地図データの導入費用、その他の経費として見込んでいるところでございます。


 災害時の要援護者支援システムは、対象者の検索機能、それから個別の要援護者の状況に係る情報、それから当該要援護者の居宅――地図上で位置を示すという機能を容易に表示することができまして、必要に応じまして出力することが可能となっております。災害時における関係機関への迅速かつ的確な情報提供に資するものと考えております。


 また、お尋ねの、本事業により収集した情報は、平素におきましては、福祉課で管理することといたしております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  まとめは、やはり福祉課でいいんじゃないかと思っておりますが、よくこの要援護者関係でありましても、地震等々の災害であれば、福祉課対応なり福祉見回り隊、そういったような方でもいいんじゃないかなと思っておりますが、その中には、例えば火災が発生した場合には、そういった方を速やかに救出するというか、避難させることも必要ではないかなと思っております。6月議会にもそのようなこともちょっと言っておったんですが、そういった方がもしおられるのであれば、消防署との連携も必要ではないかなと思っておりますが、そのあたりにつきましてはどのように連携されておるのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  昨日も申し上げておりましたけれども、消防あるいは福祉見回り隊、いろんな関係機関と連携を密にして情報を提供してまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  それでは、次の質問に入りたいと思っておりますが、これにつきましては一部要望になるかなと思っております。


 障がい者年金の申請や療育手帳の更新など、いろいろと申請主義の手続に対しまして、本人または家族への連絡を強化していただきたいという点であります。今述べた項目以外にも、滑川市独自の制度や国・県の制度など、滑川市が窓口となっている制度でも、申請主義になっているものは数多くあると聞いております。


 市では、広報などでいろいろな制度について周知されておりますが、市民の皆さんはなかなか自分のこととしてとらえることができないのが実情だろうと思っております。すべての項目につきまして連絡は無理であるかと思っておりますが、せめて対象者やその家族が把握できることについてはぜひ連絡を密にしていただきたいなと。


 これはある団体での話でありますけれども、療育手帳の更新を忘れていたとか、障がい児が成人になったときに、年金の手続はどうすればいいのかといったことを聞く機会がありました。


 このように、市の担当では、療育手帳の更新時期の把握、また障がい児が成人を迎えることなど、これにつきましては把握されていることと思いますので、こういったことにつきまして、ぜひ連絡をしていただきたいと思いますが、障がい手帳とかそれだけでなくして、いろいろなことも含めて、こういった申請主義に対する市との取り組み、ある面では市民に対するサービスになるのではないかなと思っておりますので、そういった大きな観点からのご答弁のほどをよろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  では、お答えをさせていただきます。


 障害者年金につきましては、所管であります社会保険事務所に問い合わせをいたしましたところ、更新時には障害者に通知されているとのことでございました。


 それから、障害者手帳の申請または更新の手続については、相談があった際には、障害者や家族に対しまして、できるだけわかりやすく説明を心がけているところでございます。


 また、制度の概要につきましては、広報やホームページにおいて周知しているところでございます。


 福祉課では、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の3種類の手帳に係る申請及び更新の手続を受け付けております。


 身体障害者手帳の更新につきましては、県の身体障害者更生相談所から更新の通知がされております。


 それから、精神障害者保健福祉手帳の更新につきましては、1年に一度の自立支援の医療通院公費の申請がされる際に、窓口で手帳の更新者に連絡しているところでございます。


 療育手帳につきましては、議員おっしゃったとおり、これまでは特にお知らせをしておりませんでしたけれども、今後は本人または家族に手帳更新の時期を通知したいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  非常に前向きな回答もいただきましてありがとうございました。


 ちょっと申しわけないですけれども、笹林部長のほうにもお願いしたいんですけれども、これにつきましては、一回委員会協議会にも話ししたかもしれませんが、市民がこういった制度を知らないで不利益をこうむるということがないようにということでお願いしておいた面もあると思いますので、そういった面が多々いろんな面で補助申請ということも含めてあるのではないかなと思っておりますので、一言、部長のほうからもお答え願いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  先般、税金の関係でも、古沢議員のほうから質問があったかというふうに思います。やはり市自体は書類的には申請主義をとっているものですから、その大前提は崩すことはなかなか難しいかなというふうに思っています。


 しかし一方、市民が知っているのと知っていないので、そういう不利益をこうむるというのは、やはり公平の観点からいっても好ましいことではないというふうに思っております。


 そこで、市といたしましては、できるだけ機会を使ってやっていかなければいけないというふうに思っております。市の広報であったり、ホームページであったり、そういったものは当然かというふうに思うんですが、皆さんが困らないような方法をいろいろ研究しながら、ケース・バイ・ケースでやっていかなければいけないということを思っておりますので、それについてはまた徹底したいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  それでは、今ほど部長のお話にもありましたように、今後ぜひ研究していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、大きな項目の3点目の質問に入らせていただきます。


 財政健全化計画と現状についてお尋ねいたしたいと思います。


 北海道の夕張市の財政破綻から、自治体の財政健全化法が成立されて、自治体の財政力が数値化されることになりました。今日まで数値として実質公債費比率がよく使われて比較されてきました。


 実質公債費比率の計算式におきまして、当初債務負担行為が入っておりませんでしたが、現在は含んで計算するよう、総務省より指示がなされていると聞いております。


 そこで、黄信号となるのは18%以上が対象となっておりましたけれども、今月7日ですか、改めて4つの指標が総務省から提示されております。特に実質公債費比率は、早期健全化、黄信号となるのは25%以上、破綻状態の財政再生は35%以上となりました。


 滑川市は22.1%であり、早急に何かをしなければならないこともないし、起債の制限を受けることもないようであります。しかし、今回初めて指標が提示されました連結実質赤字比率、将来負担比率は、計算式がまだ決まっていないので、今後どうなるのか心配するものであります。


 そこで、今回総務省から提示された4つの指標につきまして、今後の財政健全化計画並びに現状についてどのように認識されているのかお尋ねしたいと思います。


 その第1点目といたしまして、実質公債費比率が滑川市は22.1%でありまして、県内10市の中でワースト2と。黒部市が22.2%で一番高いということになっておりますが、今後の市政運営の影響が心配されますので、どうなのかお伺いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  坪川総務部次長。


○総務部次長(坪川宗嗣君)  それではまず、実質公債費比率の件でお答えをいたします。


 平成18年度の決算状況に基づいた実質公債費比率は、今議員がおっしゃいましたように22.1%と、県内10市の中で2番目に高い数値になっております。


 これを受けて本市では、平成26年度までの「公債費負担適正化計画」を策定をし、財政運営を行っているところでありますが、この計画の中では、小学校の耐震化事業、今取り組んでおります西部小、この後の南部小、それからその後また引き続き市内学校の耐震化や改築事業を計画もしておりますし、今度、焼却場の跡地の整備事業、それから衛生センターといいますか、し尿処理施設の一部事務組合での実施に対する負担とかそういったものなど、市の総合計画に基づいて想定し得る起債充当事業も考慮した上で、この比率は徐々に低下をし、25年度には18%を下回ることとしております。


 今ほど議員のほうからおっしゃったような、この18%というのは、1つは25%ということで、健全化の判断基準が示されたわけですけれども、この条件が一応18%の場合は起債の許可が要るということで、今後もこの18%を下回る目標を掲げて財政運営に努めたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  それでは、次の質問に入りたいと思います。


 先ほど言いました総務省から示されました財政健全化の4つの指標に対しまして、市としての見解をお伺いしたいと思いますが、指標の内容がおかしいということでなくして、総務省が出しました指標に対しまして、滑川市の財政はどうなっているのか心配なのでお聞きするものでございます。


 実質公債費比率につきましては数値も出ていますし、また実質の赤字比率につきましても、単年度で黒字となっていますので特に求めませんが、残る2つにつきましてどのように見ておいでになるのか伺うものであります。


 まさか破綻状態の財政再生になるとは思いませんが、黄信号の早期健全化にならないか心配するものです。特に特別会計であります下水道事業分の起債残高が非常に多くありますので、これが非常に心配するところであります。そういった面で大丈夫なのか、まだ正式な計算式も出ていないようなところでありますけれども、こういったことを含めまして、現在、総務省が出しました4つの指標に対する市の見解をお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  坪川総務部次長。


○総務部次長(坪川宗嗣君)  それでは、総務省の財政健全化の4つの指標についてお答えをしたいと思います。


 財政状態の悪化している地方自治体が多くなっていることから、本年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が制定されたところでございます。この中で、地方自治体は毎年度、4つの財政指標を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表することとされており、公表は19年度の決算からとされております。来年の秋には公表しなければいけないということでございます。


 この4つの財政指標は、健全化判断比率と呼ばれ、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つでございます。


 財政健全化計画を策定する必要のある早期健全化基準、いわゆるイエローカードや、国等の関与も発生してくる財政再生基準――かつての財政債権団体のようなものでございますが、これがこのほど公表されたところでございます。


 それによりますと、早期健全化基準については、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は財政規模に応じてこの基準が変わるため、本市に置きかえてみると、実質赤字比率は14%、連結は18%と想定されるところでございまして、実質公債費比率は先ほどから出ておりますように25%、将来負担比率はこのほど発表されまして350%と規定されました。350%というのは、通常の標準的な市の一般財源収入の何年分の将来負担を抱えているかということで、350ですから3年半という、これが一つの基準になるということでございます。


 また、財政再生基準、これは実質赤字比率が20%、連結実質赤字比率は30%、実質公債費比率が35%とされたところです。これについては将来負担比率は財政再生基準には用いないということにされております。


 それで、現段階で算定方法の詳細が必ずしも明らかになったわけではございませんが、18年度の本市の数字に当てはめますと、議員もおっしゃったように、実質赤字比率は0%、いわゆる実質赤字はございませんので、これはなしと。黒字であるということです。それから連結もゼロです。連結は老人医療特別会計で実質収支がたしか852万ですか、赤字になっている。これは国の仕組み上どうしてもこのような形になるので、それらも含めて連結はゼロと。実質公債費比率についてはご案内のとおり22.1で、基準を下回っています。将来負担比率については、算定項目がまだ詳細に示されておりませんが、いろいろ情報から試算しておりますが、基準内におさまるというふうに見込んでおりますので、一応4つのいずれも早期健全化基準には達していないというふうに判断しています。


 次に、お尋ねの下水道特別会計の起債残高が非常に多いと。これが4つの健全化判断比率のうち、特に下水道会計の公債費が多いということは、実質公債費比率と将来負担比率に大きく影響するものでございます。


 下水道事業特別会計においては、公的資金の補償金免除繰上償還をするため、経営健全化計画を策定しておりまして、これによって利息の負担がかなり下がるというふうに判断しております。また、引き続き財政的視野に立った整備計画や手法を検討することとしております。


 市としては、この4つの指標がいずれも早期健全化基準以内にあるものの、実質公債費比率はやはり22.1%と高いことなどから、市の財政事情は決して楽観できる状況にはないというふうに認識しておりまして、今後とも市民のご理解とご協力を得ながら、健全財政を基本として市民福祉の向上に向け努力していきたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  今のところ、ある面では大丈夫じゃないかなと思っておりますが、今後どのように推移するかというのは非常にまた厳しい面も出てくるのではないかなと思っておりますので、財政につきましては、健全に運営していただくことを要望しておきたいと思っております。


 続きまして、最後の項目になりますけれども、市民税、国保税、家賃等の滞納対策についてであります。


 従前より各種税などの滞納で最悪の場合、不納欠損となったり、市は多大な損害を受けているんじゃないかなと思っておりますが、最近、不納欠損とならないように、年2回、年末と5月ですか、税務課の職員と管理職がペアとなりまして、滞納者の家庭を訪問する特別滞納整理を実施されて効果を上げておいでになります。参加されております税務課職員並びに管理職の方々には敬意を表したいと思っております。ことしも去る12月3日から、収納率向上のため体制を拡充し実施されたと提案理由説明でも報告されております。


 税は、公平・公正・平等を期するための市民の義務であり、その税収によっていろいろな権利の恩恵を受けるものであります。しかし、本年から実施された税制改革によりまして、個人市民税が大幅にアップした方が大勢おいでになりますので、各自治体では収納率が前年より低下していると報道されております。現状の個人市民税の収納率や市民税、国保税、家賃などの滞納対策など、提案を含めまして3点につきましてお聞きいたします。


 1点目は、昨日、高木議員より質問され、個人市民税の滞納状況についてでありますが、さきにも述べましたが、本年から税制改革によりまして、個人市民税が大幅にアップした人が大勢おいでになりますので、収納率は昨年より悪いのではないかと思います。今日までの収納率はどうなっているのか、簡単に昨日の数値をご報告願いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  松本総務部参事。


○総務部参事(松本高志君)  お答えいたします。


 個人市民税の18、19年度の収納率の状況につきましては、いずれも上半期の9月末日現在の収納率ですが、18年度は45.8%、19年度は43.9%となっております。昨年同期に比較しまして、収納率は1.9ポイント低下しているところであります。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  想像したとおり、きのうも言われたとおり1.9%の減であるということでございます。


 次の質問に入りたいと思っております。


 この項目につきましては、決算特別委員会で指摘された項目でありますが、早急に対策をとっていただきたく質問した次第でありますので、よろしくお願いしたいなと思います。


 まず、悪質な滞納者に対しまして、財産の差し押さえなどの対策をとってはどうかと提言するものであります。滞納者の具体的な生活状況につきましては、私自身もよくわかりませんが、いろいろなうわさの域では、市民税や国保税を滞納している方が外車に乗っていたり、住んでいる家も立派なものや家財道具もたくさんあったりとか、生活態度も金に困っているように見受けられない方がおいでになると聞いております。そのような方が滞納されている場合は、財産の差し押さえなども検討されてはどうか提言するものであります。


 この提案についての見解を求めるのでありますが、参考までに、富山市は保育料でありましたけれども、悪質な滞納者に対しまして財産の差し押さえの執行を検討するということを表明されておりますので、そういったこともあわせて、滑川市のそういったいろんな悪質な滞納者に対しましての取り扱いにつきまして答弁を願います。


○議長(砂原 孝君)  松本総務部参事。


○総務部参事(松本高志君)  お答えいたします。


 税などの負担の公平を期するため、期限内納付及び自主納付は重要であり、対話を通して自主納付意欲を喚起し、根気よく滞納者との交渉を積み重ねて納付に結びつけております。


 過去には滞納処分を実施しており、現在も資力がありながら納付する意思がない悪質な滞納者については、滞納処分を前提に預貯金等の財産調査を行っているところであり、差し押さえ等の処分も進めたいと考えているところであります。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  今ほど松本参事のほうからありましたように、やはりきちんと税の公平といいますか、市民の皆さんが平等感を持つような形の中で、ぜひ対応をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 では、最後の質問になると思いますが、これにつきましても、悪質とは言いませんけれども、市営住宅の家賃滞納者に対するものであります。


 市営住宅を借りるとき、保証人が2人が必要であると理解しておりますし、私もある人の保証人になっております。今のところ、この家賃につきましては、不納欠損は出ていないということでありますけれども、さきの決算特別委員会で最高どれだけの滞納があるのかと聞いたところ、多分32カ月、間違っておれば訂正願いたいと思いますけれども、32カ月分が滞っているということでありました。32カ月となりますと、かれこれ3年分にもなりますが、今後分納といいますか、例えば1月に2月分を納入しても、約3年でやっと滞納が終わるというふうなことになるんじゃないかなと思っております。滞納を少しでも、きのうの高木議員の質問にありましたように、傷が深くならないうちに対応すべきではないかということになるかと思っておりますので、保証人に滞納状況を報告すると。保証人から取れということではなくして、「現在、あなたが保証人になっておりますこの方は、こういう状況になっていますよ」という連絡だけでもしてあげることによって、また納めていただくことができるのではないかなと思っておりますので、この提案に対しましての考えをお聞きしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  菅沼土木課長。


○土木課長(菅沼 勉君)  それでは、市営住宅家賃滞納者に対しての保証人対応ということでお答えさせていただきます。


 市営住宅家賃滞納者に対しましては、滞納対策として督促状、催告書の送付や臨戸徴収等を実施し、滞納家賃の徴収に努めているところであります。


 今年度は、催告書の送付や臨戸徴収の頻度を高めまして、かつ明け渡しの条例の写し、これは滑川市営住宅条例43条に、3カ月以上滞納しますと明け渡し請求ができるという項目がございます。その条例の写しを滞納者に渡し、納付を喚起しているところでございます。


 議員ご指摘の保証人対応につきましては、納付意思の感じられない滞納世帯に対して、その保証人と折衝してまいりたいと考えています。また、督促状、催告書の送付あるいは臨戸徴収しましても、なかなか思うように徴収ができないのは実情ではございますが、このようなご質問をいただきました担当課といたしましては、後押しさせていただいたと思うご質問と理解するとともに、滞納額が少しでも減るよう頑張ってまいりたいという思いでございます。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  今ほどの菅沼課長の決意のほどを聞きまして、ぜひやはりこういった滞納を少しでも少なくするよう、関係の課だけでなくして、滑川市役所全体で取り組んでいただくことをご期待申し上げまして、私の質問を終わります。


○議長(砂原 孝君)  前田議員の質問はこれまでとし、暫時休憩いたします。1時再開をいたします。


                午前11時38分休憩


         ─────────────────────


                午後1時00分再開


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 3番岩城晶巳君。


○3番(岩城晶巳君)  では、通告してあります質問2つありますが、まず最初の1番でございます。


 ケーブルテレビについてということでございます。


 滑川中新川地区広域情報組合Net3でございますが、設立されてもう5年が過ぎたかと思います。自主放送のほうも実施されて、もう5年近くになるのではないかなと思います。番組の制作に従事しているスタッフの皆様には、素人からのスタートということで、いろいろと試行錯誤されながら番組の制作に大変苦労なされて、今ここまで来たのではないかなと思います。


 これからも身近なマスコミとして、市民に密着した取材を提供してもらいたいと思うわけです。また、安心・安全のまちづくりの大事な情報源として、なお一層大きく重要な役割を果たすものと思っております。また期待もするわけでございます。


 きょうは番組の内容ということではなくして、この5年間の加入状況の推移をお教え願えればと思いますので、まず最初にそちらのほうをお願いしたいのと、もう1つ加入促進策はどういうものをやっておられるのか、1と2をあわせてお聞きしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  それでは、ケーブルテレビのお尋ねについてお答えしたいと思います。


 最初に加入状況でございますが、Net3と滑川市があるわけなんですが、滑川市のケーブルテレビの加入状況につきましては、15年4月の開局時は33.9%でございました。その後、年間3%前後の伸びであったんですが、最近はその伸びが鈍化しておりまして、18年度末の場合は1.8%の伸びということで、平成19年11月末現在は45%となっております。


 次に、加入促進策のお尋ねについてお答えしたいというふうに思います。


 Net3では、これまでも加入時の初期費用を軽減するキャンペーンの実施や、地域のさまざまな行事イベントを積極的に取材することなどによりPRに努め、加入促進を図ってきたところでございます。


 また、23年7月にアナログ放送が廃止されることから、デジタル契約への移行を計画的に促進するため、今年度においては、先月1日から12月20日まで、デジタルキャンペーンを実施しているところでございます。


 今後とも、一層の加入促進と地域に密着した市民に愛される番組制作に努めていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  ありがとうございました。


 平成15年4月ころの33.9%から平成19年11月までの45%ということで、約11%強ですか、伸びているというような形でございますが、これは目標とすれば、最終どこまで、100%でしょうか。そういうことはないと思いますが、加入率はどこまで引き上げたいとお思いでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  平成15年1月に試験放送を開始しましてから間もなく5年を迎えるわけでございますが、Net3の性格は当然市や町の負担で成り立っているということから、Net3全体で当初は50%を超えるということを目標にしておったわけでございます。


 それで、先ほど申し上げました数字、Net3ではなくて、滑川市自体は45%でございますが、Net3全体でとらえますと、開局時は44.2%でございましたが、それが同じく平成19年11月末現在では52.9%というようなところになっておるわけでございます。


 とりあえず当初想定いたしました50%という目標は超えたわけでございますが、県内全体のケーブルテレビの加入率を公に出しておるものはないものですから、独自に試算してみたところ、Net3自体は県内の平均から見ると少し落ちるんじゃないかなというような状況でございます。ただし、目標につきましては、加入率が高ければ高いほど、一部事務組合のいわゆるNet3の経営状況が良好になることから、当然高めていかなければならないなというふうには思っております。


 それで、目標値については、まだどういった数字がいいかというのは設定していないわけでございますが、なるべく高い目標を目指して、今年度はデジタルキャンペーンなどを実施したり、来年度以降についても、やはり契約を伸ばすための努力はしていかなければならないなというふうには思っております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  経営の安定のためには、やはり多くの方々に加入していただくということが大事だと思いますので、先ほど聞きましたような加入促進策をいろいろと毎年打ち出してということになります。経営安定のために、50%ということで安堵することなく、滑川市だけでも50を超えるように加入促進を図っていただきたいと思います。


 そこで次に入りますが、4年後の2011年ですけれども、デジタル化に完全に変わるわけでございますが、富山県の民放の各局はデジタル化の準備をすべて終えたということを聞いております。


 情報組合として、このデジタル化についての準備はどうなっているのかお聞かせ願いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  Net3のデジタル化への準備状況ということで、平成23年7月からの完全デジタル放送化に向けて、既に県内すべての放送局の同意を得まして、地上デジタル放送を同時再送信しているところでございます。また、コミュニティチャンネル等の自主放送についても、本年11月よりデジタル放送を開始したところでございます。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  私のこちらの書類には、滑川市の契約は一応9月末で4,740件ということで聞いております。その中でアナログ契約をしておる件数が3,760件、そしてデジタル対応できるSTB放送契約をしておるところが980件ということを聞いております。


 どちらかといえば、今ホームターミナルを見ている方々は、まだそのままではデジタル放送が見られないということをわかっておいでではないのではないかなと思うわけでございます。今から4年後といっても、もう3年ちょっとだと思うわけでございますが、そういう方々に「ホームターミナルをSTBに切りかえてくださいよ」「無料で交換しますよ」というキャンペーンを今張っておられると聞いておりますが、いかんせん去年も同じようなキャンペーンをやっておいででございます。


 先ほどこのホームターミナルといいましょうか、アナログ放送の受信機からデジダル放送へ切りかえられたのは、同じこの無料キャンペーンをしたところでも、去年18年度は120件しかなかったということを聞いておるわけです。


 そういうことになれば、このペースでいけば、4年後に3,760件の方々が見られなくなるという状況になるのではないかなと思います。2011年の本当の土壇場のところになって、これを切りかえるのはなかなか難しいのではないかなと。いろいろと人的にも大変だとは思うんですが、これは今のうちにある程度積極的に「交換しますよ」ということをキャンペーンじゃなくして、通年で交換みたいなようなことをやっていかなければ追いつかないのではないかなと思うわけですが、そこらあたりはどうお考えでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  デジタル化に備えて、今のペースではなかなか追いつかないんじゃないかと。そういったことで対応すべきじゃないかというお尋ねということでよろしいでしょうか。


 そういうことについては岩城議員おっしゃられるとおりでございまして、先般、実は、総務省のほうから通知などが参ったわけでございます。どういう内容かと申しますと、「地上デジタル放送への完全移行に関する取り組みについての依頼」ということで、やはりおっしゃられるように、ただテレビさえ変えれば何とかなるんじゃないかなということを思っておられる方も重々あるかと思います。当然アンテナの交換であったり、宅内配線の改修、それからブースター交換など必要な家庭もあるということで、とりあえず第一には、まず公の施設が先にやらなければいけないということで、平成23年前後になると需要が強くなって、業者も対応できないということで、ここ1、2年は公のものからまず何とかしてくれんかということで、国のほうから通知が参りまして、市のほうでもそういった状況をとらえまして、公の部分については早急に対応してくれということを言いましても、予算が伴うものですから、平成20年度予算にそういったことも勘案して予算要求してくださいということを庁内の各課には連絡したところでございます。


 あともう1つ、岩城議員がおっしゃったデジタル化に向けてキャンペーンだけではなくて、ずっとやればいいんじゃないかというお尋ねだったかと思うんですが、それについてはなかなか議論があるのかなと思います。


 つまり、このキャンペーンもだらだらと長いことやれば、それはやっているかもしれないんですが、本当にきっかけがないとなかなか入られないという、つまりまだ4年前後あるものですから、そういったこともあるというふうに思います。


 そこで、どういった方法がいいのかと。つまり、先ほどの1番目の質問でもございましたが、やはりケーブルテレビの加入率を大々的に広げる必要があるのではないかというふうに思っておりまして、Net3でも一部そういった状況は検討しておるわけでございます。


 今回、今年度は1カ月だけのキャンペーンだったんですが、それについてもっと大幅なもので、そういったキャンペーンも実施を検討し、その際にあわせてやはりデジタル化のことを強くいった形でやっていかなければならないのではないかということを内部でも検討しておるものですから、そういったときにやるのがよろしいんじゃないかなというふうに思っております。


 つまり、これからずっとそういったものを無料でやりますよとか――無料というのはちょっと詰めてないのですが――いうふうにやるよりも、やはり皆さんにポイントを絞って短期的にやるのが効果的ではないかなというふうに思っています。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  何はともあれ、この3,760件の方々は、放っておりましたら見られなくなるのは事実でございます。今のうちから手を打って、子どもの夏休みの宿題ではありませんが、土壇場になって急にばたばたするということじゃなくして、早めに手を打ちながら、「今の状態では見られないよ」ということも強く言っていかなければ、なかなか交換は難しいのではないかなと思いますので、ひとつそこらあたり積極的にキャンペーンというか、視聴者の方々にお知らせするようにお願いしたいと思います。


 それとこのデジタル化に伴いまして、前々より富山県の民放3社あるわけでございますが、今放送しておるケーブルテレビから金沢の朝日放送をのぞいてくれという話があったかと思います。富山県の民放にすれば、同じ放送を後から放送しなければならないという兼ね合いもあって、朝日放送が早く見られると。これは我々視聴者にとってはまことにいいわけでございますが、特にそういうこともあってケーブルテレビから朝日放送をのぞいてくれという要望というか圧力がかかってきておったという話を聞きますが、その後の話はどうなっておるのでしょうか。それをお聞かせください。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  今、岩城議員がおっしゃいました北陸朝日放送の問題は、多分市民の皆さんも大変興味ある事項ではないかなというふうに思っております。


 これにつきましては、北陸朝日放送の地上デジタル放送については、有線テレビジョン放送法に定める民放局の同意がいまだもらえず、現状ではアナログ放送のみとなっておるわけでございます。同様の問題は、富山県ばかりでなく、全国でも当然生じておるわけなんですが、ことしの8月17日ですが、大分県のケーブルテレビ事業者の請求に対しまして、福岡県の民放社に「デジタル放送の再送信を同意すべき」という総務大臣の裁定が出されたところでございます。つまり、いろいろ問題になっていって、ケーブルテレビから請求があった場合、ケーブルテレビが放送するのに対して、地元のほうは同意しなさいよ。つまりデジタルでもオーケーを出しなさいよというふうに、総務大臣の裁定が出されたわけです。ただしその中で、ただし書きでもう少し研究しなさいよということが出されまして、それが総務省のほうで「有線放送による放送の再送信に関する研究会」というのが立ち上げられまして、来年3月を目途に作業を進めておられまして、現在、ケーブルテレビ事業者、民放者ともその結論待ちの状況でございます。


 なお、国の基本的な考えは、アナログで視聴できてデジタルになったら視聴できなくなるのは国民の理解を得られないのではなかろうかというようなことを国のほうでは言っておるということなんで、私どもとしては、その発言を後ろに備えまして、皆さんの不便にならないように大変期待しておるわけでございます。


 それで、Net3などをメンバーとする県のケーブルテレビ協議会では、北陸朝日放送の地上デジタル放送の再送信同意のため粘り強く関係機関に現在働きかけているところでございます。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  この朝日放送に関しては、ケーブルテレビに入られる方でほとんどと言うとちょっと語弊がありますが、朝日放送が見られるからということで加入される方も非常に多いわけでございますから、ここらあたりは、総務部長、各県内のケーブル各社と協力をしてもらって、また今までどおりデジタル化になっても朝日放送が見られるように、ひとつ働きかけをよろしくお願いいたしたいと思います。今の話を聞けば、何とかなりそうな雰囲気の答えだったと思いますので、あとまた詰めをよろしくお願いいたしたいと思います。


 では、次の質問に入りたいと思います。


 図書館の利用についてでございますが、最近の子どもたち――子どもたちも大人も含めてですが、ゲーム機、パソコン、携帯電話などで遊ぶことが非常に多くなり、本を読まなくなったとよく言われておるわけでございます。本を読む大切さは、人の心の成長、特にきのう渡辺教育委員長がおっしゃったように、豊かな心をはぐくむ教育に通じるものがあると思われます。学校においても、それらのことを憂えて、朝の読書の時間を設けている学校もあると聞いておるわけです。


 そういう状況から、本離れ、活字離れが滑川市の図書館の利用にも影響があるのか。そして滑川市のこの図書館の貸し出しの推移はどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高辻生涯学習課長。


○生涯学習課長(高辻 進君)  それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。


 平成18年度の貸出冊数は12万2,738冊で、17年度より2,859冊増加しております。また、登録者数も9,859人で、17年度より1,194人増加している状況であります。


 さらに、本年11月末の登録者数は1万605人で、市民の3割を超えており、11月までの来館者数は9万3,608人で、1日平均390人ほどが図書館を利用されております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  今の数字をお聞かせ願ったらば、滑川市においては本離れというか、活字離れというのは見受けられないというような状況かと思いますが、子どもたちがどれだけ借りているかということは、別にそこまで聞いておりませんのでよろしいと思いますが、安心したといいましょうか、利用が多くなっているということは、これは非常に好ましいと思います。


 特にまた、ケーブルテレビで新図書の入荷の宣伝もやっておいでだということで、ひとつそこらあたりもまだまだ多く時間を割いて案内してもらえば、もっと増えるのではないかなと思っております。


 その中でひとつお聞きしたいんですが、いろいろと市営住宅の家賃の滞納、税金の滞納、そしてまた給食費、授業料の未払いとかといろいろとありますが、図書の貸し出しに際しましても、悪質なマナー違反といいましょうか、例えば切り抜きをして返すとか、落書きをして返すとか、そのうちどこへ行ったやら、ないようになって返ってこないとか、いろいろと新聞紙上でも聞いておるわけでございますが、新聞で見ておりましたら、県立図書館では最近4年間で800冊が行方不明になったとか、富山市立図書館では、これまで1,000冊以上がどこへ行ったやら、ないようになったと。高岡の図書館では、昨年1年間だけでも約100冊の不明図書が報告されているというような状況でございます。滑川においてはどういうような状況にあるのかお聞かせください。


○議長(砂原 孝君)  高辻生涯学習課長。


○生涯学習課長(高辻 進君)  切り抜きや落書きなどは年に5回ほどあります。


 図書の紛失については、年に15件ほどありますが、その都度、現物で弁償してもらったり代金をいただいております。


 職員は、貸し出し、返却の際に、その都度、本を点検したり、頻繁に書架を回ったりして注意を呼びかけております。


 また、呉東地区の図書館協議会で、図書館トラブルの対応策を調査研究しているところであります。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  滑川においても、そういうような図書の紛失とか落書きですか、そういうものがあるということを聞きましたが、いろいろと人間も多種多様ということでございますので、図書の本も大事な滑川市の財産ということでありますから、ひとつそこらあたり管理を怠りなく、よろしくお願いいたしたいと思うわけでございます。


 そこらあたり、今言われた件数ですが、すべて実費弁償とかそういうようなことで貸し出しした相手の方も納得しておられて、支払われるわけですか。


○議長(砂原 孝君)  高辻生涯学習課長。


○生涯学習課長(高辻 進君)  本人さんが紛失されたという件に関しては、本人さんの責任ですので、こちらがお願いすると、本人さんは「わかりました」ということで、代金でお支払いされるか現物。図書館としては、現物のほうがいいわけでございますが、どちらかでお願いしております。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  それともう1つ、5件だけ落書きとか、切り抜きがあったということを聞きますが、それも一緒ですか。


○議長(砂原 孝君)  高辻生涯学習課長。


○生涯学習課長(高辻 進君)  その程度によりまして、ひどいものについては弁償していただいております。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  貸し出しに際しては、相手先がわかるわけでございますから、そこらあたり管理を徹底していただいて、これからも大事な財産を守っていきたいし、そしてまた先ほども言われましたように、滑川市では活字離れ、本離れがないということでございますので、ひとつ図書の管理を怠りなく、よろしくお願いいたしたいと思います。


 以上で私の質問を終わらせていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  14番上田昌孝君。


○14番(上田昌孝君)  通告の諸点につきまして質問をさせていただきます。


 まず最初は、食育であります。


 内閣府から食育目標が示されて既に3年という現在、文科省は今ごろになって、これまでの「栄養改善」という項目から「食育」に方針転換を固めたというニュースが11月26日の新聞で発表されました。


 その中で、食育を推進する栄養教諭の役割を条文に盛り込み、明確にするとしております。


 これまでの質問もこれで重ねること6回になりますので、ストレートに聞きますが、栄養教員の導入に関する考え方をまず伺いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(梶谷正夫君)  まず、栄養教諭の導入でありますが、食育推進に果たす栄養教諭の役割は大変重要であるというふうに認識をいたしておるところでございます。


 ご案内のように、19年度において、県全体では4名の採用配置があったところであります。引き続きその配置につきましては、県全体の教育長会の県への要望事項等がございますので、その中で増配について要請するとともに、滑川市の配置についても強く要望してまいりたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  遅れておるということでございますが、この配置も保証された世界ではありません。


 そこで、この栄養教諭の仕事を管理栄養士等々が集まって、関係する教科の先生方がプロジェクトチームをつくって、これを栄養教諭を待たないでできないか。特に中屋教育長には、体育、保健の専門家であります。あなたがまとめればすぐできると思うんです、8割、9割のことは。やる気ありますか。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  栄養教諭という人的配置につきましては、私どもといいますか、私自身もこれまでも県等のヒアリングにおいて滑川市に配置をお願いしたいということでお願いをしてきているところでございます。


 ただ、そういったなかなか配置をされないという状況の中で、実は市の教育センターのほうにお願いをして、それぞれこれまでも各学校で食育に個別に取り組んでいただいておる状況の中で、何とか滑川市としての共通の年間のカリキュラムをつくれないかということで、センターにお願いをしました。それで、例えば各学校の給食主任あるいは養護教諭、それから市の管理栄養士の方等々関係の方々にお集まりいただいて、現在、小学校、中学校等を含めた年間の食育のカリキュラムづくりをお願いをしておると。そのような形で食育を進めていきたいというふうに考えて、実際に今動いているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  続いての質問は関連しますが、さきの日本教育新聞の記事にありましたが、横浜市が保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校まで一貫して連続性を持ってこの食育を確立すると。そのことによって、家庭や地域への広がりを目指すとしている。こういうことを体系を立ててやっているという新聞のニュースが載っておりました。果たして滑川市においても、今中屋教育長が言われたようなことですが、例えば保健体育、家庭科の授業、理科、社会、総合学習、これらの中で食育に関する先生方をみんな集めて、この方針を立てていただかなければいけないと思います。


 今、教育長は教育センターとかと言っていますが、その程度では私は弱いと思っているんです。そこによっぽど専門家がいないとできません。でありますから、中屋教育長はその専門の一人であると思うから、私はあなた自身がやる気あるかということを聞いたんです。もう一回お願いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  今ほどお話をしました市の教育センターで検討いただいている年間のカリキュラムづくり、実際に今どういう形で進めていただいておるかといいますと、まず各学校の食育に関する活動を学校ごとに上げていただいて、それで共通しているもの、それからさらにつけ加えが必要なもの、そんなような形でそれぞれ管理栄養士さんなり、養護教諭さんなり、給食主任さんなりという方々の専門的な見方で全体的なカリキュラムとして検討いただいているという、そんなような作業をいただいておるということであります。


○14番(上田昌孝君)  私の質問はあんたにやる気はないかと聞いているんです。


○教育長(中屋久孝君)  ですから、今ほどお話ししましたように、私の一存でセンターのほうにそういうのを立ち上げてくれということでお願いをした経緯で物事が進んでおりますので、食育をやりたいということで、そういう指示をしたというふうにお考えいただければありがたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  あなたの言っている意味が少しずれているんでして、栄養教諭のやる仕事をもう一度精査してください。関係する教科ごとのそれを全部集めて体系をつくれということを言っているんですよ。断片的に今の食育のやっていることは、部分的な点ばっかりなんですよ。一貫性は線一本通っている。そういう食育体系を組めと言っているんですよ。そのことを言って、次の質問に入ります。答え出ないものですから。


 次は、花と緑うるおうまちづくりをということでございます。


 6月初旬に市民交流ブラザ内見会に行きまして、屋上の展望台から初めて滑川のまちの絶景を見せていただきました。


 線路から下の寺家校下、田中校下は緑が見えません。本当に見えません。櫟原神社、雪嶋神社ぐらいでしょうか。それほどに木が見えない。そういう中にあって、地球温暖化もあり、広葉樹が必要だろうと思います。


 本当に村部におきましても、ほとんどの大木が切られて、今じゃ日本庭園ばっかり、本当の自然なんて山へ行かなきゃ会えない、そういう状況があります。特に町部において、やはりこれは空き家の問題も含めて中規模程度の公園を西地区にも東地区にも設ける。そして広葉樹も植えた公園が今早急に必要なものというふうに考えます。特に高齢社会にあって、やっぱりお年寄りたちが暑いときには木陰で、そして日だまりで憩える場所。


 NHKのテレビ番組でありましたが、公園のいわゆるメインになるキーワードは「いやし」であります。このいやしの世界をぜひつくってあげてもらいたいと、このように思うわけであります。


 それから、今の地震対策等々ありますが、これの避難場所としてもしっかりと人が集まれる場所を設けていく。一石三鳥五鳥の期待をこの公園化に求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  脇坂建設部参事。


○建設部参事(脇坂義美君)  お答えいたします。


 公園は、議員のご質問にもありましたとおり、都市環境に花と緑のうるおいを醸し出す重要な施設であります。


 滑川市には、滑川運動公園をはじめとする都市公園、そして村部の農村公園やちびっ子広場、また開発行為により整備されました住宅団地内公園、ポケットパークなどを含めますと、96カ所の公園緑地が設置されているところであります。また、1人当たりの公園面積は12.5平方メートルでありますが、近隣市町村と比較しましても、参考まで申し上げますと、富山市では14.5平方メートル、魚津市では13平方メートル、上市町では11平方メートルと平均的な面積が確保されているところであります。


 ただ、今ほどもご質問の中にありましたが、近年の地震災害等の発生から、地域の避難場所の確保を考えますと、重要な都市空間として公園緑地の必要性が高まっているのは事実でありますので、努力してまいりたいと考えております。


 また、ご指摘の公園樹木につきましては、明るく住みよい環境づくりの一環といたしまして、地域住民が花と緑によってふれあいのできる場を提供するため、公園の計画時におきましては、植え込みの樹木を高木、中木、低木等のバランスを考慮し、適切に配置しているところでありますが、特に広葉樹の採用につきましては、県の花と緑の銀行からの補助事業等を受けまして、その公園のシンボルとなるようなケヤキだとか桜などの広葉樹を重点的に選定して植えているところであります。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  ひとつ頑張ってみてもらいたいと思うんですが、きのうからの話がありますように、滑川市は今財政的に窮地です。民間の皆さんから木々を提供いただくなり、民間の力をかりる方法も頭に考慮しながら、役所だけで抱えないように頑張ってもらいたいと思います。


 次の質問に入ります。


 さて、この10月に私どもグループで第2回の全国市議会議長会のゼミナールで熊本に行きました。その足で消防の消火剤のことで北九州市へ入ったわけです。そのときの話ですが、小倉の駅をおりましたら、駅の2階部分でしょうか、3階部分でしょうか。外が幅約10メートルぐらい、デパートの距離分だけ広い広場がありますが、そこに植栽する場所がありまして、そこに植えてあるのは1メートル50以下のいやしの草花でありました。非常にすっきりして感じのいい草花だったんです。それから、下の平地の道路へ出ますと、中央分離帯は低木の植え込みがしてあります。つまり30センチぐらいですから、道路の向こう側がよく見える。見晴らしがとてもいい。そういう中にありまして、見晴らしがいいということは、交通事故も起きないんだろうと私は思いますが、すっきりしたまちづくりをやっておられたのを見ました。


 今回も、行政視察において、その調査費を活用させていただいた視察の中の一こまであります。今回に限らず、私たちが視察で訪れる町の先々で道路は気持ちいいほど街路樹がきれいになっております。樹形が整い、行く先々のまちが品格いっぱいの植栽であると感じるのは、私ばかりじゃないと思います。


 ところで、我が滑川市の街路樹は、決してきれいとは言えません。剪定がばたばたであります。ここにひとつ注目して今後の方針を立てていただきたいと思います。


 ここはくどくどとしつこい話はしたくありません。よく考えてみますと、剪定基準がないからだと私は推察いたします。剪定はこういうふうにやるんだという基準があって指示があれば、これは3年間ぐらい剪定を重ねると樹形が戻りまして、いいまちになると思いますので、しっかりやってもらいたいと思います。いかがでしょう。


○議長(砂原 孝君)  菅沼土木課長。


○土木課長(菅沼 勉君)  お答えいたします。


 本市では、「美しい環境の住みよいまち 滑川」を標榜している中、街路樹の果たす役割は極めて大切なことであり、無視できないことと認識しています。それは安らぎであったり、うるおいであったり、景観であったり、環境であったりするわけでございます。


 議員ご指摘の件につきましては、剪定がばたばたというようなご指摘でございますけれども、当時として沿道の皆様方からの意向を重視したゆえの対応で今日に至っているのかなと推察されるところでございます。このことから、委託業者には樹種に合った剪定を実施する旨指示しており、剪定作業方法を統一し、美しい街路樹を維持すべく、適正な管理に努めてまいりたいというふうに考えております。


○14番(上田昌孝君)  私の質問の後半、3年もやればきれいになると言っておるのに、それに答えてよ。菅沼課長、3年も剪定きれいにやれば樹形は戻ってきれいになると言っておるんだから、それに答えてよ。おれの話、聞いとらんだろ。


○議長(砂原 孝君)  菅沼土木課長。


○土木課長(菅沼 勉君)  確かに剪定の悪い場所はあります。したがいまして、業者には、先ほど申し上げましたように、いわゆる樹形を戻すべく対応としまして、ことしは6月ごろからいろんな作業をして、そしてまた3月、新芽が出る前に、また再度きれいに樹形を整え、一朝一夕にはもとには戻らんと思うんですけれども、数年かけてもとに戻すべく、業者に指導しているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  最初からそれを答えてくれんにゃ。


 ところが業者ごとの受注額を見てみましたら、T社だけがほかの業者の皆さんの2倍の受注を受けておられます。議員の関係する会社です。昨今、議員が関係する行政との取引に自粛の傾向があり、そのことを実際にやっておられるのは射水市だというふうに伺っておりますが、このことについていかがお考えでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  脇坂建設部参事。


○建設部参事(脇坂義美君)  お答えします。


 市が管理委託を実施している公園、緑地広場は、現在、業者委託は41カ所でありますが、作業内容とか地域性を考慮しまして、10件に集約しまして、指名競争の形で入札を実施しております。


 ご指摘のような固定化等の対応も考慮しまして、今年度から専門分野であります剪定・防除作業と軽作業であります除草だとか清掃業務を分けて発注し、また新規にシルバー人材センターの活用を図りながら、今後とも適正な公園管理に向けたいろいろな方策を検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  ことしの夏ですか、海浜公園の見積もりの仕事が出ました。応募されたのは4社か5社だったと思いますが、ここには議員が関係する会社を抜くということを担当が明言されておったようでありますが、このように、議員が関係する業者を今後とも自粛していくという考えはありますか。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今の上田議員の、議員が関与する。これは市の工事あるいは県の工事、国の工事、いろいろあるだろうと思います。しかし、法的にはまず問題ない。と同時に、それが適正に管理が行われておるものであれば問題ないと私は思います。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  ここで市長が出てこられなきゃよかった。


 今発注する側のことは、出村副市長が筆頭になってやっておられる中で、あなたがここで出られないほうがよかったと私は思います。そういうものだと思いますよ。しゃあしゃあと出ないほうがいい。


 それで、この長期にわたる受注の内容は、ほとんどの造園業者の人が同じ場所に固定してしまっている。これを崩してローテーションをすることによって、まちの美観がきれいになるものと思いますし、私がこれだけなぜ言うかといいますと、造園業者の皆さんが個人個人で個人のお客さん、一般市民のお客さんを持っておられるわけです。庭木の剪定は雑ではありません。日本庭園をめちゃくちゃきれいにやっておられる。なぜ街路樹だけが汚いのかということを申し上げたかったわけです。と同時に、発注する基準がなければ、それは直る問題じゃないということを改めて言わせていただきたいと思います。


 それでは、次は教育の問題に入りたいと思います。


 なぜできない学力テスト公表。


 教育は百年の計にあります。市といたしましても、生徒個人にしても、そのとおりだと思います。


 滑川市に進出された企業で、ある会社の社長さんが「滑川市の教育がいいから、将来にわたり、いい人が採用できる」と言って資本投入し、滑川に工場を建てていただきました。そして、インテリジェントスクール滑川中学校、インテリジェント・エコスクール早月中学校、この2校、澤田前市長は「日本一の中学校、世界一の中学校」と会合ごとにお話しされていたことを思い出します。


 そんな背景の中、最高の教育環境のもと、当然当市の中学校の生徒の学力は保証されているものと思いますが、実態はどうですか。正直に答えてください。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  さきの浦田議員さんの質問の際にお話をしましたように、基礎・基本については定着をしている。それを応用するB問題に課題が少し見えている。これは富山県、それから全国同じような傾向というふうな形で、そのようにとらえているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  教育長、初めから答弁逃げておったらあかんよ。しっかりと答えてくれと言っているんですよ。


 テスト結果は、しっかり受けとめるのは学校関係者、中学生はもちろんですが、地域社会の人たちもみんな学校を応援しているんですよ。期待しているんです。ですから、もう少し具体的な結果を堂々と公表して、そしてみんなで考えて、このまちの子どもたちをはぐくんでいこうとする、そういう姿勢が教育長、あなた自身に欲しい。あなた自身がそういう気持ちでやらないといかんと思う。先ほどの滑川市の教育環境の極めていい中にあって、単に落ちたなんていう話はしてもらいたいとだれも思わないと思いますよ。文科省の指定を受けて、日本一、世界一の学校をつくったんですから。あとはそれはどうなるのかといったら、教育長、あなたの学校管理の、教育管理のそれによってどうなるかこうなるか、すべてあなたです。そのことについてあなたの責任も含めて、発表するかしないか、もう一回答えてください。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  今回の全国学力・学習状況調査を実施するにあたりましては、実施要領がございました。その中で、結果の取り扱いについても要領で示してあったところでございます。そのことも含めて、学校の設置者である私どものほうで、この調査を受験するかどうかということを判断をして、受験をいたしました。それで、各学校へも結果が直接送付されてきております。


 これまでお話ししてきましたように、市としての結果は公表しない。学校ごとの結果は公表しないということで、教育委員会でもお話をして了解をいただいてきておったところであります。そのことを校長会でもお話をしまして、どのように校長先生方にお願いをしたかといいますと、結果は公表をしませんけれども、それぞれの学校の結果は学校に届いておりますので、これは生徒の個票も含めてでございます。生徒の個票については、それぞれその個票の見方を説明をして、児童・生徒に返して、それでまたこのことについて保護者、お父さん、お母さんにもうちで話をしなさいというふうにお願いをしてございます。


 さらに、各学校の結果については、やはりそれぞれの結果が出ておりますので、十分に検証し分析をして、その結果を子どもに返すと同時に、先生方で共通理解をしていただいて、どういった授業を展開をしないと不足している力がつかないのかということを全先生方で共通認識をして、授業改善等に取り組んでくださいというふうに指示をしてお願いをしてございます。


 さらにもう1点は、保護者の方にこの後この結果を受けて、私どもの学校ではこのように改善をしていきます。力を入れていきますというところをきちんと説明してください。説明責任がありますよということでお話をしてお願いをしているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  そうであるとすれば、全体的なことは、いわゆる説明責任――アカウンタビリティーは、教育長、あなたはトータルとしての公表といいますか、公表する、公表はしない、あなたがそれをどう判断したかの公表も含めて、あなたは、こういう議会の場でありますが、堂々と滑川市の結果はこうだったと、個別に指示したといいうことでなくて、あなたは教育長としてトータルとしてどう思っているか。公にできるかできんかも含めて、あなたの自分のできる範囲内での公表というのは何もないですか。何もなかったら大変ですよ。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  議会でもこれまでお話をしてきておりますように、現時点で公表するつもりはございません。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  それはね、一言で一蹴してばかにしたような回答しかできない。教育長はみっともない。今初めてあなたのそういう醜い姿を見た。あなたにはこれ以上質問しない。できないんだ。


 それじゃ、次行きます。


 柳原保育所の民営化は、現状では無理と私は見ました。私は孫が2人柳原保育所にいます関係で、愛育会の当市のほうの懇談会に2回出席しておりまして、そこの雰囲気からいきますと、父兄は「ノー」であります。父兄は「ノー」であるとともに、これはなぜか。質問に対しての、いわゆる引き受け手に行くまでの不安と、受けられた後も安定して経営をやっていただけるという保証が全く見えないからであります。そういうことが保証されない限り、ひとつ滑川市で経過の中で、民間に決めたからといってごり押しをする。これはいかがかと思いますが、このことについて考えを伺いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  柳原保育所の入所児童の保護者にとりましては、自分たちの子どもを預けておられる保育所が民営化されるということで、大変不安な気持ちを抱いていらっしゃる方も多数おいでになることと思っております。


 現在は、議員おっしゃったように、保護者への説明会、意見交換会を開催いたしまして、保護者の不安をできる限り取り除くように努力しているところでございます。


 また、引き受け法人への引き継ぎにあたりましても、現在の公立の保育士と共同で保育を行う引き継ぎ期間を設ける、または民営化後にも市の保育士を一定期間出向させまして、児童の心理的負担をできるだけ少なくするようにとも考えております。


 また、引き受け法人の選考基準の策定、あるいは引き受け法人の選考にあたりましても、できる限り保護者の意見を反映させ、保護者にも納得していただけるようにしたいと考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、保護者の方の理解を得ながら民営化を進めてまいりたいと思っておりますので、今後も保護者との話し合いを重ね、保護者、児童双方の心理的負担をできるだけなくし、円滑に民営化に移行できるよう努力してまいりたいと思っております。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  本当に小幡課長の努力は痛いほどわかりますので、あなたを責めるつもりは全くないんですが、いわゆる保証された世界が見えてこない。定員の問題にしてしかり、駐車場もしかり、用地買収はどうなのか。市役所がどこまで整えてから民間に渡すじゃなくて、今の状態で渡す。それでもって民間に移ってから、あと整備をする。それに対する子どもと親の物心両面にわたる精神的なものを含めての負担が、あまりにも大き過ぎると思っております。


 ですから、この問題は役所としてハードな部分でのクリアができていないことに問題があります。それをやらないで、民間に単なる今の現状で渡すなんていう乱暴なことは、これは民間に対しても大変無礼な話で、議会と当局だけの話でありませんので、そのことをよく考えて、しっかりとやっていただかなければいかんと思っております。


 子どもは生身です。言っておきますよ。福祉日本一の後退にもつながるような話で残念であります。


 それじゃ、次に行きます。


 今回も市役所の庁舎の営繕費が少し計上されました。去年はこの議会棟も雨漏りをしておりました。果たして、この市庁舎がもうそこへ、限界に来ているんじゃないかというふうに私は見ますけれども。


 それから、地震計は、富山県でここはいつも0.1か0.2か、高いよね。いわゆる滑川市役所の建っているこの場所が一番震動が激しいんですよ。市役所の職員のみんなをこんな危険なところにいつまでも置いておきますか。これできますか、皆さん。金がないから役所に金をかけんのはわかりますよ。だけれども、車ならとっくの昔に交換しなきゃ、皆さん、危ない車乗りますか。じゃんじゃんじゃんじゃん修理費がかかる、次から次にかかる車に乗りますか。この市庁舎については、よっほど腹を据えてかかっていただかなきゃならんと思いますが、今後の見通し、そしてできれば、これをプロに一回見てもらったらどうでしょう。


 それと同時に、小森君や山本君は、一体この市庁舎をどういうふうに彼らが判断するか、内部でも検討されたことありますでしょうか。以上、まとめて答えてください。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  お答えします。


 市庁舎は、本館は昭和38年、別館は昭和47年に建設されまして、本館については44年、別館については35年経過したところでございます。これまで、建物の大規模改修は行っていないが、外壁の修繕、空調設備、電気照明設備や水道配管設備等の改修工事を行ってきたところでございます。


 鉄筋コンクリート造りの事務所に属する建物の法定耐用年数は50年とされております。しかしながら、法定耐用年数はあくまでも減価償却資産としての残存価格等を求める基準としてのものであり、維持管理や改修工事の実施状況により、実際の耐用年数は相当長くなるものと考えております。


 今後も維持管理を十分に行い、少しでも長く使用できるように努めてまいりたいというふうに考えております。


 上田議員のほうから車の例えがございました。同じように、車でありましても、いわゆるエンジンオイルをよく交換したり、定期点検を重ねたり、そういったことを市としてはやっていきたいなと。つまり耐用年数が決まっておっても少しでも長く伸ばせるようにやりたいなというふうに思っております。


 それからもう1つ、やはり比較考慮の問題かと思うんですね。市民の健康・福祉とか環境問題の対応、中心市街地の活性化、市民の安心・安全の確保、教育施策の推進等、市民の要望の強い事業に積極的に対応していくのが市役所としての責務ではないかなというふうに思っております。


 あともう1つ、いわゆる市役所内部に技術屋さん、設計の関係の方がいらっしゃいますかということでございますので、設計の方のご意見をお伺いしたことがあるかというお尋ねだったと思います。比較考慮の問題にもなりますが、やはり基礎的な技術把握のためにそういったことについては、建築の方の意見も参考にしながら、いろいろ検討してまいりたいというふうに思っています。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  さて、事故があってからでは困りますよ。地震はいつ来るかわかりません。市民の皆さんも窓口に入っているんですよ、この庁舎に。そういうことも考慮しながら……。なら市役所の職員なら死んでいいか、そんなこと言いませんから。


 部長の答弁も車のオイル交換というけれども、車のオイル交換というのは新しいうちにやっておかなきゃ。ピストンリングが減って、シリンダーホールが減って、いくらその後交換してもだめです。すり減るだけ減ったものを油交換で直るんじゃありませんから、よく覚えておいてくださいね。


 それでは、次の質問に入りたいと思います。


 小学校改築はエコスクールでと私は申し上げたいと思います。


 早月中学校のインテリジェント・エコスクールでありますが、環境のよい、そして健康によいエコスクールであります。この文科省初のエコスクール構想、そのエコスクールのノウハウは、私は滑川市の財産だと思っております。でありますから、西部小学校が今大体終わりに向かいますが、これから南部小学校、寺家小学校と来れば、あるいは市庁舎の建てかえも一緒に合わせて考えて、そしてこのエコスクールというもののノウハウを生かした、そういう学校づくりをしていただきたいと思います。


 幼稚園、保育所で全国にありましたが、エコ関係の建物で欠席率は2分の1以下というふうなことを聞いております。せっかくこのエコスクールというものは滑川市の財産になったわけでありますから、これを生かさない方法はない。これについても小森課長はどう言っているのか。きょうは来ていないんでしょう、来ていますか。本当は小森君の意見も聞きたかったですね。いかがですか。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(梶谷正夫君)  今ほど議員さんのご指摘のように、滑川市におきましては、平成13年に早月中学校、17年には西部小学校の増改築等に際しまして、環境にやさしいエコスクールということで、建設に取り組んでまいってきたところでございます。


 これは、環境に配慮した建設事業という意味のみならず、児童・生徒の環境教育に資することといたしており、またこの地区の気候風土や自然環境を生かした環境に配慮した施設として計画したものでございます。


 またあわせて学校でございますが、地域のコミュニティゾーンの一部として形成するよう、またつくってきたところでございます。


 そういう意味でございますので、ご指摘のエコスクール事業につきましては、今後の耐震改修等を含めた計画的な学校整備を進める中で、事業交付金等の確保もいろいろ努めることの必要がございますが、そういうものを含めまして、事業の推進を図っていくことといたしておりまして、あわせて地域に開かれた学校の整備を進めることといたしております。


 このことにつきましては、当然私どもの技術担当職員もおりますので、そことも十分協議しながら、今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  どうか滑川市の一つの財産として、ひとつ自信を持って、これを今後の子どもたちのために生かしてやっていただきたいと。健康な子どもたちの教育環境を整えてやっていただきたいと思います。


 それでは、次の質問に入ります。


 墓地については、市営墓地、お願いしたけれども、「もうない」と言って断られたと。「うちのお父さん亡くなられたんだけれども、墓を建てる場所がないがや。紹介してくたはれんけ」と、こういう話が私の3つも4つも入っています。


 困りましたね。ちょっとこれ急ぎませんか。滑川市に対する皆さんの期待です。どうしましょうか。


 各町内墓地もありますが、それらの取り扱いについても、前の墓地許可が保健所から滑川市に移っておりますので、滑川市としても、滑川市全体のこの「ゆりかごから墓場まで」の墓場、どういうふうにこれから対応していかれるか伺いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  杉野建設部長。


○建設部長(杉野 司君)  お答えいたします。


 滑川市墓地公園は、昭和47年度より整備を開始し、昭和49年より使用許可を開始して平成17年7月に計画された区画1,191区画すべてが使用許可済みであります。その後、返還区画を取りまとめ、再公募を実施するなど、未建設墓地の整理とあわせ、わずかであるが市民の要請に現在こたえているところであります。


 現在地の拡張についても、採算性、需要見込み、地元の理解等の検討を行ってきたところであるが、現時点では墓地公園での拡張の具体的な計画までには至っておりません。


 なお、民間での墓地造成の動きもあり、それらを見守りながら研究してまいりたいと思っているところであります。


○議長(砂原 孝君)  上田議員。


○14番(上田昌孝君)  これまで長いこと、いわゆる東金屋の墓地公園、市営墓地、保健所が許可を出すこともあわせて、なかなか町内の墓地の造成を認めてこられなかった。市営墓地にみんな来るように、あそこが埋まるようにという政策のもとに、なかなかほかを認めてこなかったという経緯があったと私は覚えております。


 18年の議員をやっていて、初めはなかなか建てさせてくれなかったんですよ。それでで、金屋がいっぱいになるように、いっぱいになるように、そういうことをやってきたんですよ。その逆に今いっぱいになった途端に次の準備はしないよ。これはちょっと通らない話じゃないですか。ちょっとそこ考えてよ。杉野部長は優しく言われたけど、話はめちゃくちゃ乱暴、中身は。


 これは放っておいたらよくないわ。だって滑川市は人口増えて、市外から入ってこられて、ここにうちを建てて骨を埋めよう。やっぱり墓場の土地は欲しいんですよ。そういう市民の根っこの部分で今必要なものを手だてをしてあげる必要があると思うんです。そのことを申し上げて、これで質問を終わります。


○議長(砂原 孝君)  次に、11番野末利夫君。


○11番(野末利夫君)  それでは、質問の最後になりますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。


 それでは、通告してあります諸点についてお伺いをいたします。


 最初に、少子化対策についてであります。


 安全な妊婦、出産に欠かせない妊婦健診を一度も受けないまま、産まれそうになってから病院に駆け込む飛び込み出産が全国的に増えているという背景には、経済的な理由やお産は自然現象だという安全への過信、飛び込み出産は命にかかわる危険が高まり、病院側から受け入れを拒否される原因にもなっております。妊婦健診を受けやすい、まず環境づくりを急ぐ必要があると思います。


 妊婦健診は、妊娠中毒症や切迫流産などから母子を守り、無事に出産できるように医療機関で定期的に受ける健康診査であります。厚労省は、14回程度の受診が望ましいとしておりますが、保険適用外のため、1日の健診につき約5,000円から1万5,000円かかると言われております。厚労省は今年度、妊婦健診助成を含む少子化対策に充てる地方交付税の配分額を2006年度の330億から700億円に倍増しております。最低5回分ぐらいの妊婦健診費用を公費で負担するように自治体に要請されていると聞いております。これを受け、無料妊婦健診の回数を増やす自治体も出てきております。


 愛知県大府市のように無料健診を一気に15回。妊婦健診14回と産婦健診1回に増やした自治体もあります。


 つい先日も奈良県で、妊婦が病院に駆け込みを断られ続け、死産したことも報道されております。これらのことを踏まえ、妊婦健診をきちんと受けておればと思うのは私だけではないと思います。妊婦健康診断の拡充について当局のご見解をお伺いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  佐藤産業民生部次長。


○産業民生部次長(佐藤孝男君)  それでは、お答えいたします。


 近年、高齢の妊婦の方――35歳以上の妊婦の方のことを言いますが、高齢の妊婦の方やストレスを抱える妊婦が増加傾向にあること等から、母体や胎児の健康確保を図る上で、健診の重要性が一層高まっているものでございます。


 本年1月16日付で国から「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」の通知がございまして、その中で少子化対策の一環として、妊婦健診の公費負担の充実を図る必要性が指摘されているものでございます。


 先ほど議員のほうからもありましたが、このため、今年度から妊婦健診の拡充のための地方財政措置が講じられているところでございまして、これを受けて当市におきましても、従来4回としていた全額公費負担による妊婦健診を、今年度からは国の勧める5回に拡大して実施しているところでございます。


 内容につきましても、今後は国の勧める検査項目を追加するなど健診のさらなる充実に努めてまいりたいと考えているものでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  冒頭に中屋市長のほうから、不妊治療については、県のほうが2回にした。そのことを受けて、市のほうも2回にするというお話がございました。私はこれに対しては非常に評価をするものでございます。


 それと、この妊婦健診に関しては、今5回ということなんですけれども、私は5回程度で本当に大丈夫なんだろうかというふうに思っております。間違いなく滑川市の宝である子どもさんを出産されるという、これは今、佐藤次長のほうからもございましたけれども、これは大事なことなんですね、子どもさんを出産する場合は。高齢云々ということもございましたけれども、やっぱり初めてお子さんを持たれる方もおいでになる。そして先ほど申し上げたように、やっぱりそれなりのお金がかかるんですね。5,000円から1万5,000円というふうに申し上げました。何にもなければ5,000円だろうと思いますけれども、産む方についてはやっぱり1万5,000円という費用がかかるわけでございます。


 不妊治療を2倍にした、2回にしたということでございますから、せめて14回のうち半分くらいは市の補助があってもいいのではないか。冒頭に申し上げましたように、15回という自治体も現実にあるわけでございます。これは、人口的には約8万7,000から9万ぐらいの大変大きな市でございまして、ここが15回やるんだということで名乗りを上げておる。そういう中で市長は、福祉日本一を何とか目指していこうという高い志を持った市長でございますから、私は半分ぐらいの助成があってしかるべきだというふうに思いますが、これは政治判断も必要だと思いますので、中屋市長のほうからお答えをいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  野末議員のいわゆる少子化対策の中の妊産婦健診と、今佐藤次長が言ったことにほぼ尽きるわけでありますが、滑川市は県内に先駆けて昨年まで4回だったものを5回にしたわけであります。これは誤解のないようにお聞きいただきたいのは、県内15市町村ある中で、実は5回やっているというのは滑川を含めてほんのわずかであるわけです。ことしとりあえず4回から5回に踏み出したということもご理解いただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  このことに対しては、子どもさんを産むお母さん方にとっては大変な重要な問題であるということで、ぜひ今後もこの問題についてはしっかりご検討いただいて、できれば私は無料にしていただけるようにひとつお願いをしたいというふうに思っております。


 次に、乳幼児健診、5歳児健診を実施してはということでございます。


 乳幼児健診に5歳児健診の実施については、現在、当市においては乳幼児健診については、4カ月、1歳6カ月、3歳何カ月だったかちょっと忘れましたが、3歳ということで、実は3回の乳幼児健診を行っております。その後は就学前健診になるわけであります。3歳児健診から就学前健診までのこの期間の開き過ぎは、特に近年増加しております発達障害にとって重要な影響があると言われております。


 発達障害は早期発見をし、早期療育の開始が重要であり、5歳程度になると健診で発見することができると言われております。厚労省の平成18年度研究報告書によりますと、鳥取県の5歳児健診では9.3%。栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあると診断されておるわけであります。3歳児健診では発達上の問題を指摘されなかったということで、現行の健診体制では不十分としております。


 富山県発達障害支援センターに寄せられた相談件数も毎年増加しており、昨年度は延べ件数で3,338件もあったということであります。発達障害等の障害が早期発見できるよう、5歳児健診を実施すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  佐藤産業民生部次長。


○産業民生部次長(佐藤孝男君)  それではお答えいたします。


 母子保健法に基づく乳幼児健診には、1歳6カ月児健診及び3歳児健診がございます。そしてそれぞれの月齢に応じた身体及び精神面の発育・発達を確認しているものでございます。


 近年、軽度発達障害と言われておりますアスペルガー症候群や注意欠陥多動性障害等の幼児は、保育所や幼稚園などの集団生活をするようになってから、さまざまな問題点を指摘されるようになることが多いことから、県外の一部自治体、今ほど議員おっしゃいましたが、鳥取県それから栃木県でございますが、この一部自治体では3歳児健診と就学前健診の間に5歳児健診を実施しているところもございます。しかしながら、5歳児健診を導入するにあたり、不可欠なのが軽度発達障害に精通している専門スタッフでございます。この専門家が少ないため、この専門家と言いますと専門のお医者さん、それから言語聴覚士の方のことを言いますが、この専門家の方が少なく、確保することが難しいことがネックとなっているものでございます。このため、現在、市民健康センターでは、幼児健診の事後や保育園、幼稚園から連絡を受けた「気になる幼児」に対する支援の仕方の助言や、適切な機関への紹介を行う相談会、通称「タンポポ教室」と言っておりますが、これを年6回、平成15年度から開催しているものでございます。


 今後、より一層保育園、幼稚園との連携を図りながら、就学前に適切な支援が受けられる相談体制を整えてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  今ほどお医者さんの不足ということがございましたけれども、それだけで私は片づけられる問題なのかというふうに考えておるわけであります。


 こういった発達障害の児童さんが増えているというのは、先ほど申し上げたように、鳥取県あるいは栃木県のほうで、もう既に1割近くの方が疑いがあるということが言われておるわけであります。これを受けて、医者が少ないあるいはそれに精通するお医者さんがいないからできないんだということでは、私は行政としての本来の姿から本当に逸脱といいますか、そういうことでできないんだというのは、私は納得できないわけであります。


 やはりそういう医者を養成といいますか、栃木県なり鳥取県のほうは、あそこが用意できて富山県が用意できないというのは、私はおかしいと思うんですね。そういう意味では、そういう言いわけでもってできないということ自体に私は納得できないという部分があります。


 確かに保育園なり幼稚園へ行ったときに、何度も検査なりそういうものはされているということを聞きますけれども、やっぱりきちっとした専門医に診ていただけるように私は努力をしていただきたい。その努力をする意思があるのかないのかだけ、ひとつお聞かせをいただけますか。


○議長(砂原 孝君)  佐藤産業民生部次長。


○産業民生部次長(佐藤孝男君)  お答えをいたします。


 この件に関しましては、当市だけの問題ではないと思います。これはやっぱり県とも協議させていただいて、こういったことに対して対応していかなければいけないんじゃないかなと思っております。思いは野末議員と全く同じでございますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  しつこいようでありますけれども、この件について、中屋市長、ちょっとご所見いかがですか。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  思いは全く野末議員と同じだと思います。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  思いだけで物事が進めばこれほどいいことはないわけでありますけれども、やっぱり子供たちの、健やかに育てていかなければいけないという点からいえば、私はぜひ石井知事にも強く要望していただいて、富山県でまずやっていただくということをひとつお願いをしたいというふうに思っております。


 次に、産前産後ママヘルパー派遣事業についてであります。


 産前産後ママヘルパー派遣事業について、産前産後の体調のよくない母親が家事や育児が困難なときに、身体的負担を減らし安心して日常生活を送るため、ヘルパーを派遣して家事や育児をサポートするもので、虐待防止にも効果があると言われております。ぜひ当市においても検討、導入すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  では、お答えをさせていただきます。


 出産後のお母さん方の体力が回復するまでの間、ヘルパーが訪問して育児や家事の支援を行うママヘルパー派遣事業は、お母さん方が安心して日常生活を営むことができる大変有意義な制度と考えております。


 滑川市のホームヘルパーステーションには、現在、常勤6名、非常勤15名のホームヘルパーが勤務しておりまして、高齢者ですとか要介護者、また身体障害者宅を訪問して介護サービスを行っているところであり、現状のヘルパー数では、現在の介護者宅を訪問するので精いっぱいの状態ではございますが、ただ出産間もないお母さん方の支援も大変大切なことだと考えておりますので、今後まずどれだけの需要があるかといったことから調査をしてみたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  この問題については、小幡課長さんも女性でいらっしゃいますから、よくおわかりだろうというふうに思います。これについては、ぜひやっぱり早急に対策を講じていただきたいと思います。


 次に、2つ目の地球温暖化対策についてであります。


 私たちが日常生活で出すCO2が温室効果ガスと呼ばれているわけであります。これらが大気中に放出されて地球を覆うと、ちょうど温室のように太陽からの熱が閉じ込められて地球の気温が上がるわけであります。


 国連のIPCC(地球温暖化に関する研究の収集などを行う政府間機構)に関する研究によれば、このままCO2が増加し続ければ、100年後には地球の平均気温が最大で6度上昇すると言われております。事実、北極や南極では、温暖化の影響で棚氷が崩落しているのも皆さんテレビでごらんになったことがあると思います。


 先月の21日の東南アジア首脳会議で「気候変動に関するシンガポール宣言」が採択されるなど、地球温暖化防止へ向けた国際協力が活発になってきております。


 中でも、先進国は京都議定書で二酸化炭素など温室効果ガスの削減が義務づけられ、いよいよ来年から削減約束期間に入るわけであります。国内においても、人口10万人以上の290の自治体を対象に、昨年10月に地球温暖化対策事業について調査をしており、全人口の約83%を占める129の自治体からの回答を得、この中から数値評価できる取り組みを集計したところ、総額48億455万円の温暖化対策の予算措置に対し、年間21万3,354トンの温室効果ガス削減効果があることがわかったわけであります。全削減量の約73%がごみの削減施設によるもので、条例に基づく規制や太陽光発電などの代替エネルギーの利用促進による削減効果が大きかったということであります。最も削減量が大きかったのは京都市で、平成17年以降、大量排出事業者に対して削減計画書の提出を求めるなどしたところ、年間12万3,000トンの削減を達成し、次いで鳥取県は風力発電や住宅用太陽光発電の導入補助などで2万トンを削減しております。20の中央省庁で公用車や電気の使用を控えるなどして達成した削減量は7万トンとされ、地方の健闘ぶりが目立つ結果になっているとのことであります。


 県内の自治体、企業でも取り組みがされております。入善町では、事業費3億9,000万円を投じて風力発電設備を11月に完成させたところであります。このことで、環境保全への効果は同じ電力量の発電に必要な原油にすれば、年間で約65万リットル、二酸化炭素排出量は約950トン減らすことができるとのことでございます。


 当市として、温暖化防止に対する認識と取り組みについて見解をお伺いをしたいと思います。この件については、同僚議員もしておりますので、簡潔にお願いをしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  お答えいたします。簡潔にとおっしゃいますと、私の答弁、また取り残して答弁するかと思いますが、そういうことのないように答弁させていただきます。


 議員おっしゃられたとおり、地球温暖化の問題は深刻な問題であるというふうに考えているところであります。


 そこで、本市の取り組みとしましては、何遍もお答えしておるわけですが、1つには、ごみ等の関係の循環型社会の構築ということで、資源ごみの分別収集、また生ごみ処理器やコンポストの購入助成、資源再利用推進の報奨金制度によるPTAなどの資源回収団体に対する支援と、それとマイバッグ運動の推進、細かいことを言えば、修理相談デーの開催など、ゆずります・もとめますコーナーの実施、新聞雑誌等の拠点ステーションの開設など、ごみの減量化、資源化に努めてきたところであります。


 また、地球温暖化ということの認識等も含めて、国が展開する国民運動「チーム・マイナス6%」の取り組みの中の一つとしまして、10歳の児童が地球温暖化問題を学びながら、身近な対策として目標を決めて、家族とともに家庭での対策、実践・自己評価する「とやま環境チャレンジ10」などを実施するなど、家庭内における取り組みについても啓発してきているところであります。


 またさらに環境問題は喫緊の課題であり、広く市民が環境にやさしい暮らしについて考え、実践していく契機とするため、今年度、女性団体、消費者団体、また環境に関する事業所等の協力を得まして、環境フェアを開催するなどして啓発・PRに努めてきておるところでございます。


 今後とも、市民、事業所、関係団体と連携しながら、地球温暖化防止対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  この問題については国際的な問題でございますし、今ほど石田課長のほうからもございましたように、やはり市民全体でこの問題に取り組む必要があるだろうということで、当局としては入善の例も挙げましたけれども、やっぱり事業費を投じてやるということになれば、私はいくらでもそういうことができると思います。


 そういった意味で、滑川市は財政的に大変厳しい状況でございまして、次の問題に対して、これははっきり言って汗と努力がないとできない問題でございまして、これに関しては全くお金がかからないあれでございまして、ぜひこれは実施をしていただきたいということで、埼玉県の坂戸市を見習うべきではないかということで、2つ目の質問をするわけであります。


 埼玉県の坂戸市は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスを削減するため、市の職員の通勤時の自転車などの利用促進を図るガイドラインを策定し、4月、5月、9月、10月の計4カ月を重点期間とし、ことしの9月からスタートしたとのことでございます。


 ガイドラインは、職員が自転車や徒歩、公共交通機関を利用、通勤距離2キロ未満の職員は極力車を使用しない。水曜日をノーカーデーと設定し、全職員が車の通勤をしないようにするという内容であります。これは、あくまでも努力目標で重点期間に状況調査を実施するとのことであります。


 同市の全職員は653名、こちらの人口は約9万7,000人ぐらいの人口でございまして、職員が今申し上げた653人、このうち本庁舎勤務は448人、本庁舎の67%の300人は車通勤で、残りの33%は自転車や交通機関などを利用しているとのことであります。試算によりますと、本庁舎の車通勤者のうち、2キロ未満の職員の6割とノーカーデーに車通勤しなければ、重点期間でCO2量は2万4,443キロの削減ができるとのことでございます。この効果は、スギの木590本が1年間に吸収するCO2量に匹敵するとのことであります。


 実施するには、冒頭に申し上げましたように、これはあくまでも職員の汗と努力が必要になってくると思いますが、当市として取り組む考え方はないのかどうかご見解をお伺いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  お答えいたします。


 市の庁舎内の地球温暖化防止対策につきましては、従来からクールビズ、ウオームビズの推進、ノーマイカーデーの推進、1カ月に一遍の水曜日の日にやっておるわけでございます。


 また、本年8月には庁舎内等における地球温暖化防止対策「チーム・マイナス6%」への取り組みとして、1つには、冷房の設定温度を28度に、暖房時の温度は20度を目安に。2つ目としては、昼の休憩時間等において、来客への支障がない限り、不必要な照明を消す。3つ目は、パソコン、プリンター等の電化製品の電源を小まめに切る。4番目として、エコドライブを心がける。5つ目、水道の蛇口は、小まめに切る。6つ目、エコ製品の購入に努める。7つ目、ごみゼロ・リサイクルの3Rの推進に努めるの7項目にわたり、職員に積極的な取り組みを行うよう徹底したところであります。


 議員ご指摘の特に2キロ未満の職員につきましては、徹底せよということでございます。私自身も2キロ未満であります。肝に銘じて一層努力していきたいと思います。


 今後とも、そういうようなことの徹底につきましては、人事担当のほうとあわせて徹底するような形で進めるよう努力していくこととしております。よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  今ほど課長のほうからいろいろありましたけれども、今の気温が20度だということでお話をされましたけれども、私はここは20度以上あるんじゃないかというふうに思いますけれども。この問題については、一課長のほうから皆さんにお願いするということはなかなかできないと思いますので、長である中屋市長、実はこちらの市長さんも積極的に取り組みをされておるということでございます。中屋市長もぜひこの取り組みをして、スリムになっていただきたいなというふうに思いますし、これは長である中屋市長のご所見をいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今、議員ご指摘のとおり、20世紀は戦争の時代であった。しかし、21世紀はまさに環境の時代である。これは数年前からも言われておることでありますが、そういう中で京都市の取り組みもお聞きしました。やはり京都議定書を発行したその地域であるがゆえに、その取り組みもあるんだろうと思います。


 そんな中で滑川市が、今石田課長がかなり細部にわたって市の取り組みを申し上げたとおりであります。私からも積極的に取り組むようにと。ただ、お昼の時間、私も2階の総務課の部屋へ入ります。あるいはトイレへ入ると実は真っ暗なんですね。きょうも随分暗いなと、あるいは総務部長の前あたりも、実は職員が新聞なんか休憩時間に読んでおるんですけれども、かなり暗い中で読んでいるわけです。私も横へ行って新聞を見ましても、私も若干老眼がかかってきておる部分もあるんですが、こんな状況で新聞読んでいたらかえって目悪くならんかと、こうきょうも実は発言したくらい、なるべく市民が利用しない範囲の中においては節電に努めるを含めたことをやっておるんでありますが、今後一層この取り組みには努力していきたいと、このように思っております。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


 終わります。


○議長(砂原 孝君)  以上をもって市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を終結いたします。





◎議案の委員会付託





○議長(砂原 孝君)  日程第2、議案の委員会付託を行います。


 今定例会に提出されています議案第52号から議案第63号については、お手元に配付した議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしますから、会議日程に従い、本会議休会中に調査、審査を願います。


 明日から12月19日まで本会議を休会といたします。


 12月20日午後1時30分から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。討論を希望される方は、12月20日午前9時まで議長あてに通告願います。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。


                午後2時48分散会