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富山県 滑川市

平成19年12月定例会(第2号12月13日)




平成19年12月定例会(第2号12月13日)





 
                  平成19年12月


             滑川市議会定例会会議録 第2号


平成19年12月13日(木曜日)


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             議 事 日 程  第 2 号


                   平成19年12月13日(木)午前10時開議


第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


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              本日の会議に付した事件


日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


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出席議員(16名)


    1番 高 木 悦 子 君    2番 原     明 君


    3番 岩 城 晶 巳 君    4番 中 島   勲 君


    5番 古 沢 利 之 君    6番 浦 田 竹 昭 君


    7番 開 田 晃 江 君    8番 中 川   勲 君


    9番 澤 谷   清 君    10番 砂 原   孝 君


    11番 野 末 利 夫 君    12番 高 橋 久 光 君


    13番 前 田 新 作 君    14番 上 田 昌 孝 君


    15番 相 川 隆 二 君    16番 島 川   実 君


欠席議員(なし)


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             説明のため出席した者の職氏名


  市   長              中 屋 一 博 君


  副 市 長              出 村 眞佐範 君


  総務部長               笹 林 一 樹 君


  総務課長               小 幡 卓 雄 君


  総務部次長財政課長事務取扱      坪 川 宗 嗣 君


  企画情報課長             池 本   覚 君


  総務部参事税務課長事務取扱      松 本 高 志 君


  産業民生部長             高 田 健 作 君


  生活環境課長             石 田   修 君


  福祉課長               小 幡 喜代恵 君


  産業民生部次長健康長寿課長事務取扱  佐 藤 孝 男 君


  産業民生部次長農林課長事務取扱    大 黒 隆 文 君


  産業民生部参事商工水産課長事務取扱  若 林 克 己 君


  建設部長               杉 野   司 君


  下水道課長              梅 原 士 朗 君


  会計管理者会計課長事務取扱      神 保 二三夫 君


  消 防 長              石 倉 俊 明 君


  消防署長               岡 本 好 治 君


  教育委員長              渡 辺 祐 一 君


  教 育 長              中 屋 久 孝 君


  教育委員会事務局次長学務課長事務取扱 梶 谷 正 夫 君


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         職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名


               (第1号に同じ)


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◎午前10時00分開議





○議長(砂原 孝君)  ただいまより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑





○議長(砂原 孝君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 これより会派代表による市政一般に対する質問を行います。


 通告がありますので、発言を許します。


 8番中川勲君。


○8番(中川 勲君)  おはようございます。


 質問を始める前に、訂正をしたいと思います。


 1番目の(1)「市税・交付税等の税収の見込みについて」という文言があるんですが、「税収」ではなくて「歳入」に変更をお願いしたいというふうに思います。


 それでは、一心クラブを代表いたしまして、通告してあります諸点について質問をいたします。


 私ども一心クラブ5人は、志を一つにして、滑川市民が安全で安心して暮らせるまちづくりと市勢発展を願う政策グループとして、これまで2年間活動を行ってまいりました。また、この先2年間も心を新たにして努力をしてまいりたいと考えております。


 この12月3日には、一心クラブとして予算編成にあたって、それぞれの地域の課題を要望させていただいたところでありますが、きょうは会派を代表いたしまして、市政全般にわたる質問をさせていただきます。


 初めに、平成20年度予算編成についてお伺いをいたします。


 先日の市長提案理由説明にありましたが、政府の厳しい財政状況の中にあって、財政健全化のため、最大限の歳出削減を行うとのことであります。本市にあっても、地方交付税の削減が予想されることにより、より厳しいものがあるとのことでありました。


 また、実質公債費比率が18年度決算においては22.1%、黒部市の22.2%に次ぐものでありました。18%を超えると、地方債発行には県の許可が必要となる。県内では、8市町村が許可団体となったところであります。


 各市町村は、三位一体改革により、地方交付税や補助金の減少が大変厳しい財政運営を強いられております。本市においても、地方債残高が125億円余りで、市民1人当たり約38万1,000円で富山県では第14位。全国1,844市町村中1,246位であったという2005年のデータがありました。こうした中、財政健全化に向け、計画的に財政運営がなされるものと期待しておるものであります。


 政府は、来年度予算を最大限歳出削減に取り組む方針を示す中で、若者があすに希望を持ち、お年寄りが安心できる希望と安心の国の実現を目指すとし、「活力ある経済社会の実現」「地方の自立と再生」「国民が安全で安心して暮らせる社会の実現」をスローガンとして予算編成をするとのことであります。


 また、石井富山県知事は、県民が生き生きと暮らせる元気な県づくりを進めると強調され、これまで以上に元気とやま創造に重心を置くとのことであります。


 こうした国・県の方針とともに、本市においても厳しい財政であるけれども、市民の多くの要望と課題にこたえるべく、また市民に不安を持たせない活力あるまちづくりのために、限られた予算の中、市民の安全で安心して暮らせる政策の展開をされ、「美しい環境のまち」「活気に満ちた豊かなまち」「香り高い文化のまち」の実現のため、新年度予算編成の基本的な考えを具体的に示していただきたいと思っております。


 1つ目として、市税・交付税等の歳入の見通しについて。2つ目として、厳しい財政状況であるが、主要事業は何であるか。3つ目として、健全財政の確立に向け、具体的な取り組み内容をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、渡辺教育委員長には、このたびの教育委員長のご就任、まことにおめでとうございます。


 この4月に行われた全国学力テストでは、富山県は小学校6年、中学校3年の全科目で全国平均を上回り、特に中学3年の国語で知識、活用とも全国トップ、数学でも2位となり、教育関係者の皆さんには大変ご苦労されたことと思います。


 半世紀ぶりに行われたこのテストを十分に分析され、ただ能力主義ばかりを助長することなく、滑川市の教育、児童・生徒の健全な育成に努めてほしいと思っております。


 そのほか、教育現場には多くの課題があるものと思います。渡辺教育委員長には、これまでの豊富な経験と知識を生かした活動を期待するとともに、ご活躍を祈念申し上げます。


 そこで、豊かな心をはぐくむ教育への所感をお伺いしたいと思います。


 次に、県立高校再編についてであります。


 この件については、6月議会で高橋議員が会派代表質問されておりますが、現在開催中の県議会でも大きくクローズアップされておりますので、改めて質問をさせていただきます。


 6月議会から6カ月経過し、この間、県立高校教育振興計画策定委員会が5回開催され、その小委員会も十数回開催されたと聞きます。状況はかなり変わってきているのではないかなというふうに思います。


 検討事項の中には、地域における県立高校のあり方として、「規模や廃止等に関する具体的内容については、各地区ごとに十分協議を進める必要がある」とあります。市内には、伝統ある海洋高校と滑川高校があります。両校とも創立100年余りの歴史を持ち、他市に誇れる学校であり、多くの皆さんが卒業され、多方面で活躍されております。それぞれ特徴あるすばらしい学校であると思います。本市としては、多くの皆さん方のご理解を得て存続させる努力をする必要があるかと思います。


 先日の県議会においても、石井富山県知事は対象校を明示し、早期に具体的な議論に入るべきとの認識を示し、本年度中にも具体的案が提示されるのではないかなというふうに思います。ここでどのように取り組んでこられたのか、お伺いをしたいと思います。


 次に、市民の安心・安全についてであります。


 1つ目として、富山県消防広域化における再編計画に対して滑川市としてどうあればよいかということであります。


 この件については、6月議会においても質問をいたしましたが、平成19年度中に消防広域化推進計画が策定されるとのことであります。11月26日に検討委員会が開催され、県内4つから5つに編成するという案が提示され、新聞等に大きく報道をされておりました。


 消防広域化の目的は、災害発生時の初動態勢の確立、救急予防業務の高度化、消防救急無線のデジタル化のコストの削減など、多くのメリットがあるとのことから、推進計画が出されたというふうに聞いております。


 市町村の再編は、県東部、県西部でそれぞれ3案ずつが提案されております。来年の3月に再編の組み合わせをさらに絞り込み、最終案としてまとめるとのことであります。身近に迫った広域化に対して本市としてどう考え、どう行動されたかをお伺いしたいというふうに思います。


 2つ目として、近年、地震等の自然災害が多く発生する中、災害弱者と呼ばれる人の対策が重要な課題となっております。


 市長提案理由説明の中に、災害時要援護者見守り事業として見守り台帳を整備するとともに、地図情報システムを導入するというふうにありました。具体的内容と活用方法をお伺いしたいというふうに思います。


 次に、防災無線についてであります。


 平成9年に設置され、早くも10年が経過し、滑川市内住宅あるいは道路等においてもかなりさま変わりしたのではないかと思います。


 拡声器で何を言っているのかわからないとか、全然聞こえないとよく言われます。屋外拡声子局が各地区に出力360ワットが1基、240ワットが25基、120ワットが8基が設置されておるということでありますが、いま一度調査して屋外子局の増設あるいは見直しをされてはいかがかと思いますが、その考えをお聞きしたいと思います。


 次に、戸別受信機ですが、我々議員もそれぞれ自宅に設置しております。市内で93台あるということでありますが、人の集まるところ、あるいはまた商店、あるいは希望する方があれば販売したらどうかと思います。また、防災無線デジタル化に合わせて新地域情報システムの導入も考えてはどうかというふうに思います。


 このシステムは、ポケットベルに利用されている電波280メガヘルツ、出力250ワットを利用して戸別受信機に電波を送るというシステムであります。戸別受信機は5.7インチカラー液晶表示で、文字、音声、サイレンを同時受信する。そしてまた、いろいろ設定できるということで、ひとり暮らし老人の家に置いて、その安否を確認することができるということであります。現在、この方式を利用することによって、デジタル化する費用の3分の2でできるというふうなことも言われております。ほかにもいろいろ方式があるかと思いますが、一つの案として、また当局の考えをお聞きいたしたいと思います。


 次に、滑川市地域新エネルギーについてであります。


 平成16年に滑川市新エネルギービジョンが策定されて3年になりました。これまでどう取り組んでこられたかお伺いしたいと思います。


 今や世界中が地球温暖化防止につながるCO2削減と石油の高騰により、石油・石炭にかわる自然エネルギーの活用を目指し、取り組みが展開されております。新エネルギーは二酸化炭素を排出しない発電源として、2000年以降、発電量を増加させております。風力発電、小水力発電、太陽光発電、バイオマス発電等々、その他多くの種類の発電方法がありますが、日本各地の自治体や企業あるいは団体において研究開発が進められております。


 富山県においても、入善町では先般、風車による風力発電を出力252キロワットアワーを出力し、隣接する浄化槽に電源を供給するということを言っております。また、富山市、魚津市においても、使用済み食用油をバイオ燃料として車に利用しているということであります。あるいはまた、富山市郊外においては、郊外に流れる小川を利用して、ミニ発電所の建設を計画しておるということも聞きます。


 近年、特にバイオマスを利用してつくるバイオ燃料の製造の事例が多く発表されております。石油高騰の折、大変注目をされているというふうに思います。


 こうした中、本市においても、用水を利用したミニ水力発電、あるいは水道配管を利用したマイクロ水力発電、そしてまたバイオマスを活用した使用済み食用油、もみ殻、あるいは稲わらでバイオエタノールを製造し、コミュニティバスの燃料にするとか、可能性は高いのではないかなというふうに思います。当局の考えをお伺いしたいというふうに思います。


 以上で会派代表の質問といたします。


○議長(砂原 孝君)  答弁に先立ち、理事者側の皆さんに申し上げます。


 答弁にあたっては、質問の内容や趣旨を的確に掌握していただきまして、要点を簡潔にかつ明瞭に答弁なさるようお願いをいたしておきます。


 中屋市長。


○市長(中屋一博君)  おはようございます。


 ただいまの中川議員の一心クラブ代表質問にお答えをいたします。


 私からは、問の中で1番目の平成20年度の予算編成の基本的な考えと、3番目の県立高校の再編及び4番目の市民の安心・安全の中で消防の広域化における現状ということについて私からお答えをさせていただきたいと思います。


 まず最初に、平成20年度予算編成の基本的な考えの中の市税・交付税等の歳入の見通しについてと、この点でありますが、先般の提案理由説明でも申し上げましたとおり、国、地方を通じて厳しい財政状況が続いていることから、新年度の予算編成にあたり、政府においては引き続き最大限の歳出の削減を行うこととしており、8月の時点では地方財政についても投資的経費を3%減、地方交付税を4.2%減と設定するほか、補助金等についても見直すと、このようになっておるところであります。


 本市の財政状況については、歳入面において税制改革や税源移譲に伴い、個人市民税の増加が見込まれるとともに、穏やかな景気回復基調が続いていることから、法人市民税や固定資産税についても若干の増加が見込まれる。そして、それに伴い地方交付税については減収が予想されるところであります。


 一方、歳出面では、約120億円の市債残高を抱えつつ、扶助費を中心に義務的経費の増加が見込まれ、加えて先ほど議員ご指摘になった実質公債費比率が高いことなどから、これまで以上に厳しい財政運営を余儀なくされるものと考えているところであります。


 ただ、この実質公債費比率、黒部市に次いでということでありますが、先般発表された新聞紙上でもごらんになったとおり、横浜市が26.2%なんですね。総務省が発表した資料によれば、18%を超えると要注意だと、25%を超えると起債も云々だと、こう言っておる中にあって、横浜が26.2と。すかさず横浜の総務部長は反論しておるんですね。総務省が出したその基準となる指数がおかしいんじゃないかと。こういうこともあるわけでありますが、いずれにしても高いということを踏まえ、今申し上げたとおりで、財政運営を余儀なくされると、これも事実だろうと思います。


 議員お尋ねの市税・交付税等の税収の見通しのうち、まず市税については、本年10月末の調定額をもとに、過去4年間の調定額と歳入額の状況から本年度の収入額を推計すると、予算と比較して個人市民税は4.6%余りの増、法人市民税は予算並み、固定資産税は5.1%増と見込まれ、これらから合計すると、2億円程度の増と見込まれる予定であります。


 これをもとにした新年度の市税の収入見通しについては、個人市民税、法人市民税、固定資産税のいずれも本年並みと見込んでおるところであります。


 また、地方交付税については、税収が伸びれば減少する。これも甚だ遺憾なことであるんですが、税収が伸びれば減少する、これは事実でありますから、これらから勘案すると、臨時財政対策債も含めて本年度予算と比較して3億5,000万円程度の減となることが推計される。よって、市税等の一般財源全体については、大まかに見ると約1億5,000万以上の減収が予想されるところであります。


 次に、厳しい財政状況であるが、主要事業は何かと、この点であります。


 予算編成にあたっては、財政状況の厳しい状況下ではありますが、健全財政を基本として、市民の立場に立った総合計画の実現に向けた施策の展開を推し進めることといたしております。


 現段階における主要事業は、総合計画の実施計画に盛り込まれた西部小学校の大規模改造事業や、福祉見回り隊育成事業などのほか、予算編成方針の中で指示している少子高齢化対策、あるいはごみ減量化対策、市街地の活性化対策、安心・安全のまちづくり、あるいは地域資源有効活用事業等、これらの中から21世紀に即応したまちづくりのために、新しい事業に取り組みたいと考えております。


 ただ、来年が市制施行55年、大きな節目ではないのでありますが、55年ということでありますから、県ではありませんが、「元気が出るまちづくり55(ゴーゴー)なめりかわ」と、そんな感じの予算が組めればなと、そのように考えておるところであります。


 次に、健全財政の確立に向け、具体的な取り組みを問うと、この点でありますが、今申し上げたとおり、財政運営が極めて厳しい状況の中で、新年度の予算要求にあたっては、一般行政経費については一般財源ベースで0%のシーリングを、公共事業を除く投資的経費については一般財源ベースでマイナス20%のシーリングをかけて予算要求するようにと指示したところであります。これも提案理由説明で述べたとおりであります。


 今後の財政運営にあたっては、地方財政計画や実質公債費比率等の財政指標も勘案しながら、起債の新規発行の抑制や高利率の起債の繰り上げ償還等を実施するとともに、行政改革大綱実施計画及び集中改革プランに基づき、職員定数の削減による人件費の抑制を図りつつ、市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えておるところであります。


 次に、県立高校の再編についてであります。


 これは、6月議会に高橋議員が代表質問あるいは一般質問でも取り上げられた問題であります。


 ご案内のとおり、県においては、少子化、価値観の多様化などの状況を踏まえて、おおむね10年後の県立高校将来構想の基本的な方向を検討するため、平成17年7月に設置された県立高校将来構想策定委員会において、ご質問の高校統合問題の議論が始められたところであります。その結果を受けて、平成18年5月に県立学校教育振興計画策定委員会が県立学校のあり方に関する教育振興計画を策定するために設置され、あわせて地方小委員会など4つの小委員会が設置され、議論が進められてきたところであります。その小委員会に私も所属をしていたわけでありますが、また滑川市内にはご案内のとおり2つの高校があり、それぞれ特色を発揮して運営されているところであり、中学校の卒業生の減少などから、毎年の入学者の定数の確保に努力せざるを得ないというのが現状であろうかと思います。


 市では、この問題に対処するため、平成19年2月、滑川市高校教育振興懇話会を設置し、5月まで3回開催し、市民の意見の集約を図ったところであります。この懇話会には、議会からも2名、また滑川高校の同窓会長という立場で1名、議員は3名参加されていたわけでありますが、この意見集約を6月ごろに――6月12日だったと思いますが、県知事及び県の教育長に意見の概要をお伝えをいたしました。


 その意見の概要は、滑川高校、海洋高校は、ともに地場産業後継者の育成と地域の活性化に欠かせない県下でも特色のある学科を有しており、両校の存続を強く要望すると、こういう結論であるわけです。


 ただ、一方では、懇話会の中でやむを得ず統合等が避けられない場合には、商業科あるいは薬業科、水産海洋関係の学科も生かし、生徒の進路に適したコースのある総合型の学校としての再編もやむを得ないのではないかと、このような意見もあったところであります。


 県では、この策定委員会で11月中に県内4カ所で説明会を実施されたところであり、あわせて県民からの意見募集も行った上で、12月24日の最終会合で正式決定するということになっておるというふうに聞いております。


 市としては、今まで6月12日に知事及び教育長に正式に面会を求め、市の意向をお伝えしたわけでありますが、その後、いろんな会合等においてお会いする機会がたびたびありましたので、その都度、この点は申し述べてきたところであります。市としては、この県立学校教育振興計画基本計画の決定内容を十分にしんしゃくしながら、対応を検討してまいりたいと考えております。


 ただ、現状、いろんな情報を収集するところにあっては、大変厳しいような状況も予想されるというふうな部分もあるやにお聞きをいたしております。


 次に、消防の広域化についてであります。


 消防の広域化については、近年の複雑多様化する災害、しかも大規模災害、これらの予防や救急業務に対する市民ニーズの高度化に対応した、より高い水準の消防サービスを市民に提供するとともに、消防体制の整備、確立を図るために必要であると考えておるところであります。


 滑川市としましても、先般の提案理由説明の中で説明したとおりでありますが、県においては、広域市町村圏あるいは二次医療圏を踏まえて、各消防本部の現状あるいは地理的条件、地域の生活文化圏等を考慮して、県東部においては先般3案が示されたものと認識をいたしております。この3案、それぞれ一長一短あるとは思いますが、国においては、おおむね30万を一つのエリアとしろと、こういう方向を示したわけでありますが、現実に富山県、わずか110万あたりの中で30万というのはやはり無理であろうと、こういうことで県はおおむね10万を一つの規模としたいということを前々から申しておるわけです。それに基づいての3案でありますが、本市といたしましては、市で単独では到底無理であると、そういうことを考えますと、やはり県東部1つが一つの形となれば望ましいのでないだろうか、このように考えているところであります。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  渡辺教育委員長。


○教育委員長(渡辺祐一君)  去る10月より教育委員長を務めさせていただいております渡辺祐一でございます。教育委員長を拝命しましたこと、大変光栄に存じますとともに、民間企業に勤務しておりました関係で、長年県外に赴任しておりましたので、生まれ育った滑川市に何のお役にも立てずにおりましたが、このたび微力ながらお役に立てる機会を得ましたこと、まことにありがたいことと思っております。何分とも未熟者ではございますが、一生懸命務めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 さて、中川議員のご質問は、豊かな心をはぐくむ教育について所感を述べなさいということであります。


 この豊かな心というのは、定義づけることはとても難しいところでございますが、思いやりの心、感謝する心、そして奉仕の心であるととらえるならば、それは社会性をしっかりと備えることであろうと考えます。人と人が認め合い、協力し合う、人が社会の一員として認められ、社会のお役に立つ、いずれも豊かな心があって初めて成立するものであります。


 近年、自殺、引きこもり、不登校、児童虐待、ホームレス等々、暗い事象が後を絶ちません。これらは、まさに豊かな心とは対極に位置する社会病理現象であると言えます。家族関係においては、おのおのの行動を個別化、核家族化、離婚率の上昇、地域においては近所づき合いの疎遠化、慶弔時の助け合いの減少、職場においてのつき合いの減少と帰属意識の希薄化等々の各種共同体のきずなのほころびがこれらの社会病理現象の背景にあると言えます。


 私は終戦翌年の生まれでありますが、仮に私たちの世代を第1世代としましょう。そうしますと、子どもたちの世代は第2世代、そして孫たちの世代は第3世代と言えます。戦後の世代が進むに従って、残念ながら各種の共同体のきずなが弱まっているように感じられます。


 今、この議場にいらっしゃる皆様の大多数の方が第1世代でなかろうかと思いますが、私たち第1世代の子ども時代、自分の家あるいは隣近所のおじいさん、おばあさん、お父さん、お母さん方は殊のほかしつけなどに厳しく、それは今思うと、きちんとした社会性を整えさせるための叱声であったと思います。私たち第1世代が第2世代、第3世代に対して社会性を身につけさせるため、果たしてどれだけしかってきたか、果たしてどれだけお手本になれてきたのだろうか。恥ずかしながら、私にこの質問をする資格はありません。


 私自身の卑近な例で申し上げますと、子どもたちと一体何歳まで一緒にふろに入ったか。父や祖父には、自分が成人になるまで銭湯へ連れていってもらったのに。祭礼のときに親類などのお客を招待する習慣をいつの間にかやめてしまった。父母や祖父母の時代には、当然のおつき合いとして一度も欠かすことがなかったのに。もちつきしかり、節句行事しかり、冠婚葬祭も必要最小限のものにしてしまって、数え上げたら切りがないくらいの省略形でありまして、まことに赤面の至りであります。その恥を乗り越えて皆様に提案します。


 私たち第1世代がお手本になりましょうよ。かといって、昔の習慣、伝統に戻りましょうよと復古的なことを言っているのではありません。当然、時代の変遷による生活様式の変化、社会環境の変化がありますので、その姿や形は変わらざるを得ないかもしれませんが、要は若い世代にいろいろな社会、共同体のあり方に関心を持ってもらい、学んでもらい、そして参画するきっかけにしてもらう。そのために、私たちの世代があいさつから始まって、「さあ、みんなでやろうよ」と呼びかけていくことが大切だと思うものです。先達から与えてもらった社会性を備えることの重要さを途切れることなく次世代以降に伝えていくことは、私たちの世代の大事な使命であると考える次第であります。


 さて、これからの時代は、第3世代である孫たちに大いに成長してもらう時期となります。仮に第2世代の親たちが共働きで家庭教育に十分な時間を割けないとしたら、その補完は学校教育が行うべきものとなります。


 そもそも子どもたちが社会性を身につけるための義務教育は、学校教育で行うべきとされております。


 ご承知のとおり、昨年12月に教育基本法が改正されました。その中で第5条の国民の義務教育を定めた条文に第2項として、次の文言が新設されました。「義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする」。


 以上の文言が丸々新設されたものであります。


 学校教育にて培われるべき社会性は、私は2つの観点から行われるべきではないかと思います。


 まず第1は、教育の基本であります知育、徳育、体育、この3本の柱を太くたくましくすること。第2は、社会性を身につける場として、グループ学習や体験活動、交流活動、地域活動などの機会を活用すること。本市の場合の具体的事例としては、子どもサミットや14歳の挑戦などが挙げられます。


 豊かな心をはぐくむ教育については、全教育活動における心の教育の推進を標榜し、生命を大切にする心の育成、人間として互いに尊重し合う児童・生徒の育成、社会のルール、善悪の判断と規範意識の向上、望ましい生活習慣の定着、社会性の育成を目標に掲げておりますが、このうちの社会性の育成に的を絞って、以上論じてみました。


 最後に、これからを担う若い世代には、家庭教育、学校教育、社会教育を通して大きく成長してほしいと願っておりますが、文化祭や体育祭などのときに、全員一丸となって懸命に行っている様子を直接あるいは間接に見たり聞いたりしますと、人間というのは、共同体のためには本当に必死になれるものだと感心をし、またうれしく思う次第であります。


 皆様には、教育に対する日ごろのご支援に深く感謝申し上げますとともに、引き続きましてのご支援、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  それでは、問4の?災害時要援護者見守り事業についてお答えさせていただきます。


 本事業の具体的内容といたしましては、まず最初に、要援護者の氏名、住所、家族の状況、緊急時の連絡先及び避難時における留意点などを要援護者から直接にお聞きし、次に地域住民の中から要援護者ごとに避難時の支援者を選任し、そしてお聞きした情報や避難時の支援者に関する情報を整理し、システム化することといたしております。


 大規模災害時における避難・救助活動におきましては、身近な地域における相互扶助が大きく期待されるところであることから、本事業におきます情報収集につきましては、地域における総合的な福祉・医療・保健活動の担い手と位置づけられている福祉見回り隊のご協力を仰ぎ、実施することといたしております。


 また、収集いたしました情報は、実際の災害時において、消防をはじめとした災害救助関係機関・団体に提供し、要援護者の避難・救助活動の資料として活用するほか、福祉見回り隊にも提供いたしまして、災害時における避難支援はもちろん、福祉見回り隊の活動の一環として、平素から災害時要援護者の支援体制の整備に活用していただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  坪川総務部次長。


○総務部次長(坪川宗嗣君)  それでは、私のほうから、問4の市民の安心・安全についての防災無線についてお答えいたします。


 本市では、平成10年2月に非常時の緊急情報伝達手段の一つとして、市役所の親局をはじめ各地区の子局も合わせ36カ所において、同報系の防災行政無線を整備したところでございます。


 この屋外拡声の地区局につきましては、市内のほぼ全域をカバーする配置となっておりますが、議員ご指摘のとおり、場所や個人のその時々の状況、風向きなどの関係によって、一部において聞こえにくいといった意見も聞いております。


 同報系の防災行政無線のみによる情報伝達には限界もあり、屋外のこの拡声地区局の増設や見直しにつきましては、防災行政無線のデジタル化に合わせて検討をしてまいりたいと考えております。


 このことから、非常時には、移動系の防災行政無線やケーブルテレビの活用、広報車での街宣活動などによりまして、市民に確実に情報伝達をしたいと考えております。


 次に、戸別受信機を販売できないかということ等についてお答えいたします。


 戸別受信機につきましては、現在、学校等の避難施設をはじめ市議会議員の方々、地区町内会の会長さん、それから消防団の幹部の方々、それから市の防災担当の幹部職員、防災無線の難聴地域の町内会などに配置してございます。


 議員お尋ねの購入希望者への販売につきましては、要望が多いようであれば、取りまとめ等の検討をしたいと考えております。


 デジタル防災行政無線は、導入コストが非常に高いことなどから、国ではアナログ周波数の使用期限を当面定めないこととしたところでございます。


 市としましては、防災行政無線のデジタル化は、今のところ、予定は明確にしておりませんが、将来デジタル化する際には、議員ご提案のシステムも含め、新たな情報提供システムの導入について検討をしたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  池本企画情報課長。


○企画情報課長(池本 覚君)  それでは、5番目のご質問の滑川市地域新エネルギーについてのご質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、これまでの取り組みはどうかということでございますが、本市では地球温暖化問題等の環境問題に対応するため、化石燃料に依存しない新エネルギーの導入を図るため、これまでも早月中学校における太陽光発電システムの導入ですとか、本市の特色ある資源でございます海洋深層水を用いてタラソピアでの冷房利用、そしてほたるいかミュージアムにおける蓄養水槽、また滑川漁協における魚の鮮度保持に利用してきております。さらには庁用車にハイブリッド車を導入しましたり、一般住宅への太陽光発電装置に対する助成制度の創設ということに取り組んできたところでございます。


 これを今後どのように進めていくかということでございますが、議員ご質問の中にもございましたように、平成16年2月に滑川市地域新エネルギービジョンというものを策定しております。このビジョンでは、「身近な新エネルギーを活用した環境にやさしいまちづくり」の実現を基本理念としまして、新エネルギー導入推進のために、新エネルギーの率先的導入と省エネルギーの推進について、市民、事業者への情報提供の実施ですとか、普及啓発活動を行うこととしておりまして、このための推進組織としまして、庁内に新エネルギー推進協議会を設けまして、市民、事業者との協働等によってこの導入推進を図るということを定めておるものでございます。


 このほか、太陽光発電システムですとか、小水力発電等の導入プロジェクトごとに短期・中期・長期の別に導入スケジュールについても、このビジョンの中に定めているところでございます。


 この導入スケジュールにつきましては、将来的に本市の地域特性に合った実現可能な新エネルギーの導入につきましてのビジョンを掲げているものでございますが、必ずしもこのビジョンの中では、事業費の財源の裏づけがある計画には至っておりませんで、実際の導入にあたっては、当然のことでございますが、財政的な面の検討あるいは技術的な面など多くの課題がございます。


 こうしたことから、推進母体となります庁内組織の設置等の実質的な対応はなされていないのが現状でございます。しかしながら、新エネルギー導入の推進は進めていく必要があると考えておりますことから、引き続き調査研究は行っていきたいと考えております。


 特にバイオマスについてはどのような取り組みか、どのようなことを考えているかというご質問でございますが、バイオマス、これはご案内のように、家畜の排せつ物ですとか生ごみ、下水道汚泥、木くず、廃材等を総称して「バイオマス」と言っておりますが、本市の新エネルギービジョン策定時におきましても、バイオマスを含めまして各種エネルギーの導入の可能性について、調査研究は実施したところでございます。


 これによりますと、バイオマスによる新エネルギーの導入の可能性につきましては、林産バイオマス熱利用、農産バイオマスの熱利用、食品廃棄物バイオマス熱利用などについて調査検討をいたしたところでございますが、いずれも利用可能なエネルギーとしての賦存量、それと期待可採量、実際に使用可能な量、そういう絶対的な量が少ないということもございまして、導入は難しいとしたところであり、具体的な取り組みは、現在のところ、まだ行っていないところでございます。


 しかしながら、農林水産資源ですとか有機性廃棄物などのバイオマスエネルギーのみならず、セメントの原料ですとか堆肥などというのは、製品としても総合的に利活用しまして、環境に配慮した持続的発展可能な地域社会を目指すというバイオマスタウン構想というものが、本年11月末現在で全国で104の市町村で公表されているということでございます。県内では、富山市さん、立山町さんがこういう構想を公表されております。本市としても、関係機関主催の研修会にも積極的に参加しているところでありまして、他市町村の取り組み状況なども参考にしながら研究を続けてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  再質問をさせていただきます。


 まず、消防広域化でありますが、けさの新聞では、きのうの魚津市議会の質問の中で、澤?市長が、具体的に上市、滑川、新川広域圏というふうに枠組みをはっきりと言っておられたということが載っておりました。


 今までの市長の答弁では、県東部というふうにおっしゃっておられましたが、県東部といいますと立山まで入るのか、舟橋も入るのか、魚津みたいにはっきりと現時点では言えないのかどうか、そのへんも含めて、魚津市澤?市長の考えをどう思われるか、聞きたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  私もきょうの新聞を読みまして、魚津市長は魚津市長の考えを述べられたんであろうと思います。


 私は東部全体が一つというのは、それでいきますと20万ぐらいになるわけですね。かつ常願寺川右岸を境にして一つのグループといいますか、旧中新川郡になるわけですね。ですから、この旧中新川郡から立山と舟橋というのは、消防は表裏一体になっておりますから、これを分離するわけにいかないので、中新川郡から下新川郡というのは自然の流れでないだろうか。ただ、これはあくまで私の思いでありますから、その中で「いや、うちは違うよ」と言う市町村があらわれるかもしれないし、それはまた今後の首長同士の会議がこれからあると思いますので、そこらあたりで具体的なもんのが出てくるのでないか。自然な姿で行けば、中新川から下新川ぐらいが妥当でないかなという思いで、先ほど東部一体というふうにお答えをしたわけであります。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  それはそれで、まあそれでいいですが。


 次の質問ということでありますが、防災無線について、屋外拡声器を増設したらというふうに言いました。今の答弁の中では、「デジタル化に合わせて考えていく」というような答弁がありました。ただ、デジタル化は何か見通しがないというような答弁でありましたから、これはいつまでも増設しないという考えなのか。今、特に新幹線工事が始まっておりますし、新幹線が開通しますと、開通するまでに橋脚あるいはまた防音壁によって、声が聞こえないという現象があちこちで出てくるのではないかなと思いますんで、デジタル化を考えていないのなら、増設をまず考えていかなきゃならないのじゃないかなというふうに思いますが、どうでしょう。


○議長(砂原 孝君)  坪川総務部次長。


○総務部次長(坪川宗嗣君)  防災行政無線のデジタル化の件でございますが、考えていないということではなくて、今のところ、スケジュールの予定の中にはっきりとまだ立てていないというところであります。


 以前は、デジタル化の期限を23年までだとか、そういうことが言われておりましたが、多分相当の費用がかかるということも大きな理由で、国、地方とも財政状況も厳しいことなどから、当面は期限は定めないという方針を国のほうで出されておるわけであります。しかし、デジタル化への移行というのは、国の方針としてそれを取り下げたわけではございませんので、市も行く行くはそれに対応していかなければいけないと思っています。


 もう1点、聞こえにくいということへの対応は、同報系の情報提供をやっておる限りは、どうしても風向き、そういったことで解消されないといった問題点が残ります。それで、先ほど議員ご提案のポケベル波を利用したような、そういった音声だけでなく、文字で情報を提供するという方法、これは聞き逃した場合でも履歴が残りますし、非常に有効だと考えておりますので、その際には、ご提案のような新しい情報提供システムも検討したいと思っています。


 ただ、今の時点でそれに取りかかる時期をちょっと明らかにできないわけでございます。時期が来れば取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  よくわからない回答でありましたが、ぜひとも前向きにこれからは取り組んでいただきたいというふうに思っています。


 それと、この戸別子機のほうですが、先般あるところへ行きますと、突然火災が発生して、防災無線も「火災発生、場所はどこ」というふうに言っておりましたが、それよりも近間で聞こえた音があります。それは商店の中にそういった戸別機器が設置されて、そのところからきれいに声が聞こえたということがありました。


 そういうことからしますと、やはり特に地震あるいはまたいろんな大火災等が発生した場合は、そういった屋外の拡声器では聞こえないことが多い、というのは今言いましたとおりでありますので、たくさん集まるところには、そういった機器を置いたらどうかなというふうに思います。商店街あるいはまた交流プラザの一角にも必要だというふうに思いますので、それらを含めて、また検討をいただきたいというふうに思います。それはまた検討していただくことにして、回答は要りません。


 新エネルギーの問題でありますが、聞いていますと、それこそこの3年間策定してから何もしていないというふうに私は聞き取れました。よその自治体では、どんどんいろんなことに取り組んで挑戦をしておるというふうに思います。


 隣の魚津では、民間が主導になっておると思うんですが、使用済みの食用油をバイオエタノールにして燃料に回すというようなこともやっています。


 現在、特に石油の高騰で、かわるものは何かということになりますと、食料品のあるいはまたいろんなものの廃棄物のエタノールを抽出して燃料にするということをやっています。現在、特にトウモロコシ等の原料でエタノールに回すということで、逆に問題が発生しておるようでありますが、トウモロコシが足りなくなって、家畜のえさが高騰したというふうなことも出ておりますが、私はいろんな情報の中で一つこれはいいなと思ったのは、この滑川市においては、やはり一番大きなのは農業ではないかなと、農業の中における廃棄物、もみ殻、あるいはまたわらというものは恐らく焼却して灰にしておるんではないかなというふうに思います。これをうまく活用して、バイオエタノールを抽出するという挑戦をやっておるところがあります。


 私は行ってみていないのですが、情報では、将来的には庁内で使うガソリンの10%を供給できるのではないかなというふうにも言っておりますので、やはり身近な、こういった大量に廃棄されておるものを利用すれば、せめてコミュニティバスの燃料ぐらいにはなるんではないかなというふうに思いますので、やはりこのへんはこれからの時代、本当にCO2削減に努力するつもりがあるのなら、本格的にこういった取り組みをしていく必要があるんではないかなというふうに思います。


 バイオエタノールだけでなく、この滑川市には用水がたくさんありますから、小さな流れでも発電可能というふうに今現在はできておるようであります。ただ、いろんな問題があるということで、なかなか設置は進んでいないのが現状でありますので、それらも含めて、やはり滑川市としてひとつ新しい時代に向かって、実際それこそ次の世代の皆さんのためにも、金はかかるけれども、こういった取り組みはしていかなければならないのではないかなというふうに思います。


 ぜひとも新エネルギーに対する意気込みをいま一つ市民の皆さんに見せていただきたいなと。ただ分厚いエネルギービジョンをつくっただけで終わっては、やはり逆に市民の皆さんは怒るんではないかなというふうに思いますので、いま一度、今後どう取り組むかをきっちりと答えていただきたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  池本企画情報課長。


○企画情報課長(池本 覚君)  今の中川議員ご質問のとおり、新エネルギービジョン策定以来、ほとんどプロジェクトというのは進んでいないのではないかということですが、確かにこの新エネルギービジョンの中で、滑川市として可能性があるエネルギーとしての導入プロジェクトとしましては、太陽エネルギー、それから深層水の冷熱エネルギー、それから今ほどご質問でございました小水力発電等がございます。


 ただ、先ほども申しましたように、これを実際にプロジェクトとしてやっていくためには、例えば公共施設に率先的に導入するとしまして、太陽光発電システムを設置するといたしましても、最小でも数千万かかると。それから小水力発電につきましても、規模にもよりますが、これは数千万から億単位という、やはり相当の事業費がかかります。それから、深層水冷熱利用につきましても、これは新しいエネルギーでございますので、技術的な面、まだまだ開発されていない面もございますので、引き続き調査研究が必要かと思います。


 ただ、先ほどおっしゃいましたように、農業における廃棄物からバイオエタノールですとか、そういう新たなエネルギーの利活用ということにつきましても、各市町村等で取り組んでおられる例も聞いております。それから、本市でも小水力発電の研究会が改良区さん等でやっておられるようでございまして、引き続きご提案の件も十分考慮いたしながら調査研究を進めさせていただきまして、できればそういうプロジェクトにつなげていきたいという考えはもちろん持っておりますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  ともあれ、いろんな大きな課題がたくさんあるというふうに思います。ぜひとも市当局の皆さんにおかれましては、あまり目先のことばかり考えないで、前向きに大きい気持ちで、将来ある未来の子どもたちのためにいかにすべきかということを考えながら、市民が希望を持てるまちにしていただきたいというふうに思います。


 これをもちまして私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  以上で会派代表による質問を終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。11時15分再開いたします。


                午前11時06分休憩


         ─────────────────────


                午前11時15分再開


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 16番島川実君。


○16番(島川 実君)  それでは、通告してあります諸点について質問をいたします。


 まず、本定例会の市長の提案理由説明では、「柳原保育所の民営化については、保護者や地元の理解と協力を得られれば、あとは引受法人の選定である」と、このように述べられております。


 第4次行政改革として保育所の民営化を上げたので、それを実行していけばよいとか、公立保育所はコストがかかるので、公立より民間のほうが市民のニーズにこたえてくれるのではないかとか、極めて簡単というか、単純に市当局は考えておられるように受けとめられるわけであります。


 以下、質問をしてまいりたいと思います。


 第1点といたしまして、民営化により、市の財政負担はどれだけ軽くなると試算をされておるのか、お伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  民間保育所に対しましては、市が国で定めております保育所の運営費委託料を支弁しておりますけれども、国・県による運営費の負担金、特別保育等の補助金がございます。


 一方、公立保育所の運営費に対する国・県の負担金は、三位一体の改革により平成16年度から一般財源化されておりまして、公立保育所の特別保育等に対する国・県の補助も縮減・廃止されております。


 柳原保育所を民営化した場合、公立の場合と比較いたしますと、約3,000万程度の経費が削減できるものと思っております。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  ただいま3,000万程度の削減ということでありましたが、これは一つの財政効果ではなくて、保育所の運営のコストがそれだけ下がると、そのように私は受けとめるわけでありまして、三位一体の改革によって、保育所の運営費が国庫負担金であったのが一般財源化されたということをもって、保育所の民営化をどんどん進めるのはいかがかと。


 地方分権がどんどん進んでいくということは、ひもつきの補助金というのがどんどんなくなっていくということであります。


 これは、市長にぜひお答えをいただきたいのでありますが、昨年の6月市議会で私の質問に対しまして――田中幼稚園問題に関してでありますが、市長は「教育とか保育とかというものは、基本的には金銭で論じられる分野でないだろうと。費用対効果、行革だとか、こういうところに走りやすいけれども、そういう分野ではない」と、このように述べられておるわけでありますが、どうも進み方がそれと違うんではないか。


 それからもう1点、指摘をいたしますが、滑川市の公立保育所は3つありますが、これは3つ合わせますと、定員が160でありますから、1保育所当たり53の定員になります。私立は7つありますので、これが760の定員でありますから、1保育所当たり108であります。ですから、私は比較する際に、定員50の保育所と定員倍の100の保育所と一律に並べて論ずるのはいかがかと、このように思います。


 市長に、昨年の6月議会の答弁を踏まえてひとつ答弁をお願いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今、島川議員の昨年の6月の定例会での私の答弁、そのとおりだと思います。いまだに基本的には教育というものは、行革で論ずるべき分野ではないと今でも私はそう思っております。しかし、世の流れというものはやっぱりあるわけです。いかに家庭の財政一つとっても、本音と建前と、理想と現実というものはやっぱり違うと思います。私は、いまだに思いはそうでありますが、滑川市の財政の現状、そういうことと市政の継続、これらを考えると、私の代になって急に保育所の民営化、田中幼稚園の民営化を論じておるわけではないんですね。平成13年に既に前の市長の行革の中でも、保育所の民営化や幼稚園云々が論じられておるわけであります。そういう行政の一つの継続性の中に、滑川の財政と真の教育とはどうあるべきか。総合的に私は判断した結果、今のような流れになっていったということもご理解いただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  いろいろ議論がありますが、先へちょっと進みます。


 第2点といたしまして、先ほど申しましたが、公立と民間、このコストの比較、具体的にどういう点かといいますと、第1といたしましては、建設費というのはもちろん変わらないわけでありますが、問題は運営費が違うんだろうと思います。


 運営費の8割、9割は人件費であります。人件費ということになりますと、職員の配置の数あるいは正規の職員と臨時、嘱託等のそういった職員、それから給料の差、そして保育士の年齢構成、経験年数の差であります。


 ちなみに、滑川3つの保育所の保育士の経験年齢は27年であります。あとの7つの民間の保育士の経験年数は10年であります。ここでも歴然としておるわけであります。


 3番目といたしまして、コストが違うからといって民営化するということは具体的に何をもたらすのか。結局、今言いました保育士の年齢構成を下げる。つまり、言いかえますと、保育士にはいいかげんのところでやめてくれと。ですから勤続10年というのが出ておるわけであります。このようになるということは計算をされましたか。


 それからもう1点、指摘しておきたいのは、滑川市の3つの保育所の正規の職員と臨時等の比率の問題であります。28人のうち正職員は13人であります。これは46%の正職の比率であります。他市の状況を見ておりますと、上市が71%、立山が70%、魚津が65%、黒部が62%、他市と比べて非常に正規の職員のウエートが低いわけであります。


 そしてまた、先ほど言いました保育士の勤続年数、公立3つの保育士の平均年齢は今50歳、それから民間7つの保育士の平均年齢は34歳、16歳の差があるわけであります。こういった点、やはり問題ではないかと思うんでありますが、この点についての答弁を求めたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  民間保育所の新築・改築等につきましては、国の次世代育成支援対策施設整備交付金、通称ハード交付金と申しておりますが、そういう交付金がございまして、新築・改築等に係る費用の3分の1程度の交付金を受けることができます。


 一方、公立保育所の新築・改築等につきましては、平成18年度よりハード交付金の対象外となりまして、もし新築・改築をする場合には、全額市費で賄うことになっております。


 また、民間保育所の運営費につきましては、先ほども申し上げましたが、国・県の負担金があるため民営化によるコストダウンが可能となっております。


 保育士の年齢構成につきましては、現在、おっしゃったように、公立保育所は年齢が高く、一方、民間保育所は若い保育士が多いことから、民営化した場合には低年齢化が予想されますが、ベテラン保育士の多い保育所には、国のほうから年齢加算ということで運営費が加算される制度がございます。


 また、その内容なんですけれども、先ほど議員さんおっしゃったように、民間の保育所は現在平均して約10年の経験年数です。その場合は平均年齢加算といたしまして、運営費の12%が加算されることになっております。現在、市内の7園のうち5園がこの12%加算、保育士の平均の経験年数が10年以上という状態でございますので、平均した場合、若い保育士もおりますので年齢が低くなっておりますけれども、民間の中にも20年、30年といったベテランの方も多くいらっしゃいますし、7園のうち5園が10年以上の経験年数ということになっております。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  ただいまの答弁に少し反論しておきますが、この建築、3園については、坪川保育所は昭和54年、鉄筋コンクリートで建築されましたが、柳原は平成8年、あずまは平成11年でありまして、当面、改築等の期限は来ないものと思います。


 それからもう1つ、この公立の保育士の年齢構成でありますが、先ほど28名と申しましたが、そのうち50歳代が11人もおるわけですね。つまりこれはどういいますか、子どもがどんどん増えたときに保育士等を採用しましたが、その後は少子化の傾向ということで採用を控えておって、そして臨時とか嘱託を採用しておる、これがあらわれておるわけですね。ですから今3,000万の節約という話もありましたが、実は市でやっている保育所も50歳代の人がどんどんやめていけばかなり人件費が下がってくると、そういう点がありますので、これは指摘だけにしておきます。


 いろいろありますので、次にまいりたいと思いますが、第3点といたしまして、公立から民営に変わるということは、子どもや保護者の立場から見てどうかという点であります。言うまでもないんですが、子育てに詳しいベテランの保育士、先ほども公立は経験27年と申しましたが、民営にするということはこれが少なくなっていくわけであります。


 滑川市は、平成10年からあずま保育所に子育て支援センターというものを併設しております。その後、坪川、柳原等についてもミニ支援センター的な役割を負わせて現在まで来ておると思います。


 そういう意味におきまして、ベテラン保育士が少なくなっていくということになりますと、いわゆるミニ支援センター的な機能が薄れていくという、そういう可能性もあると思いますが、こういった点、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  現在、先ほどもおっしゃったように、公立保育所における保育士の平均年齢は大変高くなっております。ベテラン保育士と若い保育士の配置のバランスが重要だと考えております。


 保護者のいろんな子育てに関する相談を受けるという点におきましては、経験豊富なベテラン保育士が適していると思われますし、また逆に、子どもたちと一緒に元気よく遊ぶという点では、若い保育士が適している面もあるかと考えております。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  まだありますので、先へ行きます。


 第5点といたしまして、平成11年――8年前でありますが――に施行されました男女共同参画社会基本法、この前文ではこう書いてあります。「男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は緊要な課題となっている。」と、そのように述べまして、第9条では、地方公共団体の責務といたしまして、「この基本理念にのっとり……国の施策に準じた施策……地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と、地方公共団体にその責務を負わしております。


 さきに私が述べましたように、公立と私立のコストの差というのは、端的に言って、保育士については、結婚、出産あたりの10年程度でやめてもらいたいと。具体的に言うとそのような現象になってくるのではないかと思います。


 しかし、そもそも保育所というのは何かと言えば、就労と育児を両立させるための施設であると思います。それがそこに働く保育士、特に女性の場合でありますが、コストを下げるにはこの就労ということが両立できないという問題があるわけであります。


 私は、この就労と育児を両立させるということは、これは必要な社会的なコストではないかというふうに考えるわけであります。いくら少子化対策ということを述べましても、この就労と育児を両立させなければ、あるいはそういった仕組みをつくらなければ、私はざるで水をすくっておるようなものになるんじゃないかと思うわけであります。


 そういう意味におきまして、法律の趣旨というものを踏まえてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  今ほど議員もおっしゃったように、男女共同参画社会基本法においては、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及び区域の特性に応じた施策を策定し、実施することが地方公共団体の責務として定められております。


 保育所の民営化によりまして、先ほども申し上げましたが、民間保育所には特別保育等の補助金もあることから、民間保育のほうが延長保育・休日保育といった特別保育の拡充が期待され、さらなる男女共同参画社会の推進にも結びつくものと考えております。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  民間保育所のほうがいろいろなサービスができるということでありますが、公立の保育所もいろいろとやっておるということは資料にも載っているわけでありますし、またこれからもやってもらいたいわけであります。


 先に進みますが、第5点は、これは具体的な問題としまして、柳原保育所を民営化するにあたって、私も今まで委員会で多少申し上げた点もありますが、具体的な問題点が一向に解明されておらない。


 1つは、入所定員を45から増やすということであります。これは施設的には柳原は定員を100人ぐらいまで可能だという委員会での報告があります。


 本年7月26日の委員会では、児童が少ないと経営が立ち行かないんじゃないかという、そういう委員の意見も出ております。そして本年の7月26日、民営化は引き受け手があってこそ、そこを考えると柳原は最適だということで、この定員問題も何か増やすという方向で議論されたと私は認識しておるわけでありますが、そこで、本年4月1日現在の0歳から6歳までの就学前の児童というのは2,248人おるわけでありますが、今10保育所の公立・私立を合わせて入所定員は920であります。7幼稚園の入園定数は870。そうしますと、幼・保合わせますと、定員というのは1,790人、2,248人の子どもに対して定員1,790人、これは市の就学前の児童の対策として適当なのかどうか。また、少子化の方向が出ておるわけでありますから、これをどうしていくのかという、こういう全体のグランドデザインといいますか、こういったものは一向に見えてこないわけですね。これで田中幼稚園が廃園になり、柳原保育所が民営化されていくということになりますと、公立保育所は2つしかないわけです。定員は115であります。これを2,248で割りますと、5.1%しか市は就学前の子どもにかかわってこないわけであります。


 市長は、「三つ子の魂百まで」ということで幼児教育等の重要性をしばしば説かれておるわけでありますが、5.1%しか関与しないとこれは一体どういうことなのかと。ちなみに、保育所の公立と民営の近隣の市の状況を見ますと、滑川は10分の3でありますから30%、富山は実に公立のほうが76%、黒部に至っては92%、魚津に至っては53%なんですね。さらにそれを滑川が下げるというのは、これは一体どういうことかということなんであります。


 そして先ほど申しましたように、定員45人で採算がとれない。それではどれだけ増やすのかと。現在7つの保育所のそれぞれ定員を見ますと、一番少ないところで60人が童和、和光、90人が中央、120人が浜加積、140人が上小泉と高月、そして150人が中加積であります。つまり民営にするということは、最低でも60人にしないと、これは私はやっていけないんじゃないかと思いますよ。そういった点、いま一つはっきりしないわけであります。


 また、柳原保育所の定員を上げるということになりますと、現在、既に東加積幼稚園は赤字が累積し、私が調べたところでは120万、それから65万借り入れで運転資金をやっております。423世帯ぐらいだったと思いますが、毎年1,200円ずつ各世帯が埋めておりますが、どうもならんということで、来年3月に廃園するんでしょ。そしたら、北加積幼稚園も近くてあっぷあっぷしております。これは1世帯当たり北加積校下300円でありますが、柳原保育所の定員を増やすということはもろにそういうことです。


 それからもう1つ、早月におきましても、幼稚園のことに1世帯当たり1,000円集めておるんですね。そういった問題についてはどう考えるのかということも出てこないわけであります。


 それから、当然、柳原保育所が民営化ということになれば、バスの送迎というのはついてくると思います。これも何か途中でうやむやというようになっているようでありますが、そうしますと、駐車場用地を買わなきゃならんという新しい財政支出も要ります。それから、今、滑川市民営化対象保育所及び引受法人選考委員会というのがありますので、この引受法人についてはこれから選定をされると思いますが、移管になるのか委託になるのかわかりませんが、当然この事業内容とか職員体制、保育内容、あるいはそういった移管条件というものを守ってもらわなきゃいけません。


 それから最後に、この選考委員会の審議の内容については、透明化で議会にも十分しっかり報告してもらいたい。こういった諸点についてまとめてお尋ねをいたします。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  まず、柳原保育所の定員の問題ですが、現在の定員45名を維持したまま民営化したいと考えております。就業形態、家庭環境の変化により、保育の需要は高い状態が続いておりまして、現在、市内には定員を下回る保育所はございません。


 保育所の運営費ですが、これは定員の少ない保育所ほど入所児童1人当たりの運営費の単価が高く国から支払われる制度となっておりますので、定員の少ない保育所でも運営が可能ではないかと考えております。


 それから、駐車場の用地についてですが、定員を現在の45名のままで運営したい、民営化したいと考えていることから、現状のままでいきたいと考えております。


 それから、3点目の引受法人の選考基準についてなんですが、特別保育の実施や最低基準の遵守、それから給食の対応など詳細に明記いたしまして、現在の保育水準を維持できる引受法人を選考したいと考えております。


 また、民営化後は、保護者、市、法人と三者によります会議を開催いたしまして、市職員による訪問指導等によりまして保育の質を確保したいと考えております。


 4点目の引受法人の選考にあたりましては、民営化対象保育所及び引受法人選考委員会で策定する選考基準を公表いたしまして、基準を満たす法人の応募があった場合には民営化を行うこととしております。また、選考委員会の会議要旨につきましても、議会のほうにお示ししたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  最初のほうに申し上げました就学前の子どもの数に対する保育所とか幼稚園の定員の問題、それから市が子どもたち全体の中のわずか5%しかかかわっていかないといった問題、これについては市長、ぜひ答弁してください。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  恐らくそれぞれの市町村において、それぞれの背景というものがあるんだろうと思います。例えば黒部が公立で92%占めておると。しかし、逆にこれは民間の保育所あるいは私立幼稚園はないんですね、黒部の場合。今新しく1園が云々というのはある。このように全く民間のところがないところと、既に民間の幼稚園、保育所があるところとはおのずからやっぱり違うと思います。


 滑川市が10園あるうちの3園、5.1%が市がかかわりを持っておる。それで比率が云々と。恐らく市で定員を増やすなり、あるいは新たな保育所をつくるということになると、当然、民間の保育所の運営にもそれなりの影響がある。それらのバランス等も当然配慮すべき問題であろうと思います。それらのことから、結果的にこのような7対3という比率になってきておるんだろうし、それともう1つ、これは廃園するわけでないんですね。現在、既に7つの保育所が民間の人々の手によって運営をされておるわけであります。そこでどのような問題が生じてきておるか、あるいは公立の保育所でどんな問題があるのか。私立幼稚園あるいは保育所はそれなりで努力をしておられ、それなりのやっぱり成果も上げておられるわけでありますから、そのあたりも保護者の方々にもご理解をいただく一つの根拠としてお示ししながらお話をしておるわけです。


 また、バスの件もありましたけれども、これは45人の定数で移行させていく場合、現状でも恐らく5割弱が北加積の地元である。5割強がそれ以外から来ておられる。そんなことを考えたら、引受法人が果たしてバスを運営するかどうか、これは全くわからないわけであります。運営するとしてもかなり広範囲になりますから、こういうバスを云々という前提に立つということもどうかと思います。これは今後のやっぱり話し合いの中で、現状でも送迎用のバスがないわけでありますから、引受法人が新たにそこまで踏み切られるかどうか、これはこれからの問題であろうと思います。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  このバスの問題は、何回か行われたこの選考委員会の中で出ておるから、私が取り上げておるんですよ。私が勝手に言ったわけじゃないんですよ。


 それからもう1つ、公立と民間との関係でありますが、田中幼稚園の場合もそうでしたけれども、今保育所の定数は、例えば柳原はピーク時は80だったんですね。これが45。坪川は70が45、あずまは100が70で、合計250あったのが、現在160まで下げてきておるんですよ、公立が。既にそういう大きなのが来て、なおかつ今やるということも改めてある意味考えてほしいと思います。


 それでは、この問題はここで置きまして、次の問題にまいります。


 副市長、会計管理者制度の問題であります。これは3月定例会で我々も議決をいたしまして、これで施行されましてから9カ月たったわけでありますが、副市長というのは、民間企業で言う執行役員制度をモデルにしたというふうに言われております。つまり、市長が果たしてきた権限の一部を副市長に分担させることにより、市長は高度な政治的な判断が求められる意思決定を重点的に行えるようにすると、これがねらいだと解説されておるわけであります。


 また会計管理者は、特別職である収入役を廃止してできたわけでありますが、これは今度は一般職員での会計責任者であります。ですから報酬も低く、その部分では財政的には助かっておるかと思います。しかしこの収入役というのは、今まで自治体の公金を適正に管理する会計事務の責任者であったわけであります。確かに電算化の進行等で事務が効率化されまして、現金取り扱いも大幅に減りました。加えて、本来の職務とは直接関係のない市政運営の三役としての職務を担当していたわけでありまして、現在、そういう意味では、市は三役体制から二役体制になったと。じゃ、どこがどう変わったのか。今まで収入役のいわゆる三役体制の中で果たしておった役割はどこで今やっておるのかということであります。


 そこで、今、収入役の時代のこの事務分掌を見ておりますと、収入役があって、その下に会計課長がおりまして、そして会計事務をやっておったわけです。ところが現在、会計管理者と会計課長が兼ねておるわけですね。私は、これはどうしても弱体になっていると思います。しかも、そのすぐ下にいわゆる管理職がいないわけでありまして、副主幹がおりますけれども、副主幹は職員組合の組合員でありまして、いわゆる管理職でないわけでありますね。どうもその点、軽くといいますか、何か抜けたんじゃないかと、そのように思いますので、それらの点についてお尋ねをいたします。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  ご案内のように、地方の自主性・自立性の拡大を図るためなどから、助役制度の見直しや収入役制度の廃止が行われたところでございます。それで、この法改正によりまして、副市長が市長の補佐、職員の担任する事務の監督、市長の職務代理といった現行の職務形態に加えまして、市長の職務権限委任を受けて、自らの権限と責任において事務の処理にあたることができることとなったわけでございます。それでまた、さらに一般職の会計管理者を置くものとされたところでございます。


 3月議会でも述べさせていただきましたが、本市におきましては、副市長は現行の職務形態で市長を支えるトップマネジメント体制の重責を十分担っているものと判断いたし、副市長への事務委任は行ってはいないところでございます。また、市長の職務権限の専決規程についても見直しは行っていないところでございます。


 それから、収入役制度につきましては、先ほど島川議員もおっしゃいましたように、電算化の進展等の状況から役割が変更いたしまして、本来の職務とは直接関係のない政策決定に広く関与している実態があることから廃止されたものでございます。


 本市の財政規模からすると、会計管理者が会計課長を兼務すべきものと考えております。ちなみに県内の人口5万人の市では5団体中4団体、つまり8割が兼務となっているということでございます。


 それで、会計課の問題でございますが、現在、会計管理者を含め4人体制としておるわけでございますが、会計管理者に事故があった場合、会計管理者の事務を代理する職員は副主幹となっておるわけでございます。今後、主幹・課長補佐クラスの配置について検討を要するものと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  それでは、最後の問題に入ります。


 多重債務者の問題でありますが、日本では国民1人当たりクレジットカードを2枚持っておると。そしてまた消費者金融の利用者というのは2,000万人を数える。そして、その中で返済不能に陥っておる、困難に陥っておる多重債務者が、報道によりますと、小さいので130万人、多いのでは200万人ぐらい。つまり国民60人から80人に1人は多重債務者であると。これはとんでもない数字になっておるわけであります。


 ですから、最近の1年間の自己破産件数は20万件を超えておりますし、また警察庁の発表によりますと、年間の自殺者は3万人を超えておるわけでありますが、そのうち経済生活苦による自殺者は8,000人を超えておると。1日22人という数字も出ております。この年間8,000人というのは、交通事故の死者が年々減ってきておりまして、ここ最近、年間7,000人を割っております。ですから、交通事故で亡くなる者よりも、この多重債務者で自殺等に陥るのが多いという、こういう現象であります。


 最近も、富山市内の町内会の会計者が500万ほど多重債務で横領したという事件もありましたし、それから滑川においても、大分その記憶が薄れたと思いますが、一家何人か海へ飛び込んでいったと、そういうこともあるわけであります。


 つまり、そういった生活苦からせっかく今私ども安全・安心のまちづくりをやっておりますが、犯罪が多発してくる、地域の安全が脅かされる、それからまた地域の経済に及ぼす影響もあります。また端的に言えば、例えば市営住宅入居者でありますと、家賃が入ってこないとか、税金やいろいろなそういう不都合も出てくるわけであります。


 そういうことで、今、国と各地方自治体が日本弁護士連合会、日本司法書士連合会と提携をいたしまして、まさに12月10日から16日までこの1週間、「全国一斉多重債務者相談ウイーク」ということで実施をしておるわけであります。


 本年4月、国では多重債務者問題改善プログラムというものを策定いたしまして、市町村に相談窓口の開設を求めておるわけであります。仮にこの試算をいたしますと、全国の多重債務者200万人、滑川に当てはめてみますと、実に500人以上の滑川市民がおると。これは家族を含めますと、これはもう大変大きな影響があるわけであります。そしてまた、経済的、社会的弱者を救済するということは、当然、地方公共団体の責務でありまして、そうなれば、福祉政策の一環としてもっと積極的に取り組む必要があると私は考えるわけであります。


 具体的には、相談窓口を設置、これを十分に市民にPRする。特に多重債務の問題は、早めに相談をして早めに対策を立てるということが大事でありますので、そういった相談窓口の設置とそれを十分にPRするのが一番大事だと思います。


 それにプラスいたしまして、生活保護に関係するそういった資金の制度の融資だとか、そういったものも当然考えていただきたい。それからまた、ちょっと早いかもしれませんが、学校教育等においても、消費者教育といいますか、あるいは金銭教育といいますか、もう最近は若年層はもちろん直接の貸し借りはできないかもしれませんが、かなりそういう危険なところにも近いところにおるわけでありますので、やはり教育との一環でも何らか取り上げていくべきでなかろうかと思いますので、以上について質問をいたします。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  多重債務者の数というのは、現在公式な統計はございませんが、19年4月9日の多重債務者対策本部の有識者会議がございます。それの資料によりますと、現在、我が国におきましては、「消費者金融の利用者が少なくとも約1,400万人、そのうち多重債務状態に陥っている者は200万人超に上ると言われている」という書き出しで始まっております。その200万人超の中で、何らかの相談にアクセスできた者はそのうち約2割程度というふうに指摘されておるわけでございます。


 政府は、昨年12月の貸金業法の改正に伴いまして、本年4月、議員おっしゃった多重債務問題改善プログラムを作成しまして、多重債務者の救済対策を開始しました。県におきましても、11月30日、富山県多重債務者対策協議会というものが設立されまして、相談窓口の整備・強化、多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化、ヤミ金業者の取り締まりの強化等により、多重債務者の救済活動を推進していくこととなったところでございます。


 本市の多重債務相談につきましては、消費生活相談の一つとして、生活環境課及び社会福祉協議会のふれあい総合相談窓口において相談を受け付けておりまして、対応が困難なものにつきましては、県消費生活センターや弁護士会等関係機関を紹介するなどして、問題の解決を図っているところでございます。


 相談窓口の利用につきましては、今後も引き続き、広報、ホームページ等で積極的にPRしていくとともに、県の消費生活センター、弁護士会等関係機関との相互の連携も一層強化してまいりたいと考えております。


 また、市の各部局間の連携を進め、例えば生活保護を担当する社会福祉事務所、それから公共料金滞納者を担当する部局等におきまして、多重債務者を発見した場合に、相談窓口の紹介をしたり、場合によっては、相談窓口に直接連絡して誘導する等の総合的取り組みについても検討してまいりたいと考えております。


 それから、多重債務者に対する低利融資制度につきましては、現在行われております各種融資制度でどのように対応できるかも含めて専門機関等と連携を図ってまいりたいと考えております。


 それから、学校でもということですが、学校における金銭や消費者に関連する教育としましては、総合的な学習の時間等におきまして、小学校では金銭教育、小遣いの使い方、それからむだ遣い等、それから税の啓蒙教育、中学校では、これに加えて年金教育等を実施しているところでございますが、消費者教育につきましても、総合的な学習の時間のカリキュラムなどにおける今後の課題としたいということでございました。


 なお、年明けの成人式におきまして、新成人に対しまして啓発リーフレットを配布しまして、多重債務予防を呼びかけていくことといたしております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  ただいまの答弁で1つ、単に漏れだと思いますが、司法書士の連合会でもこのホットラインを設けまして、県段階でやっておりますのでつけ加えておきます。


 それからもう1つ、労働者福祉事業協会を中心にいたしまして、労働金庫のほうでは、先般9月に県下4会場で相談会をやっておるわけでありますが、この間聞きましたら、各自治体でもしやろうかというのがあれば、また連携してやりたいということでありますので、申し添えまして私の質問を終わります。


○議長(砂原 孝君)  以上で島川議員の質問を終了とし、暫時休憩いたします。1時再開いたします。


                午後0時01分休憩


         ─────────────────────


                午後1時00分再開


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 9番澤谷清君。


○9番(澤谷 清君)  それでは、通告してあります4点について質問をいたします。


 初めに、アルバイト職員についてであります。


 この質問に先立ちまして、アルバイトの職員あるいは嘱託職員から何らも影響を受けない、あくまで議員としての質問とお考えいただければと思っております。


 当局のほうの資料によりますと、現在アルバイト職員は69名を数えております。職種におきましてはいろいろあるわけですが、一般事務、学校給食調理員、保育士等保育所勤務、保健師、看護師、栄養士、図書館勤務と、市の行政一般にわたりまして、多岐に雇用されておるというふうに判断をするわけなんですが、アルバイト職員を雇用する主たる目的、そういうものがあれば一度聞かせていただきたいと思っております。


 また、給与等でありますが、私の知る限りでは、週30時間、1時間670円が一般事務の最低の価格――最低といいますと、今、最低賃金価格が666円というふうに聞いておりますが、それに4円高い670円で1時間あたり勤務されていると。月に直しますと、8万何がしというふうに思っております。このへんの給与が本当に適正かどうかというのも、当局のお考えを聞かせていただければと思っております。


 また、アルバイト職員であれば、短期間の雇用が普通ではありますが、平均で5年、長い人で7年、このように長期にわたって雇用されているというふうに私は判断するわけですが、そうであれば、嘱託職員だとかあるいは嘱託職員も含めてそれだけだけの人物あるいは力量があれば、正規職員として雇用していくべきではないかと思うわけですが、それもあわせてお聞かせください。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  アルバイト職員について、まず雇用する目的でございますが、幾つかございますが、まずは公共事業の補助事業の事務に関する業務。それから統計調査。児童手当、児童扶養手当等の現況届の業務など一時的に事務量の増大する業務。延長保育、途中入所保育など特別保育に携わる保育士。図書館の貸し出しサービスにおける土日の対応業務。健康センターにおける健診、予防接種等の保健師・看護師などの業務、事業遂行の目的で雇用しております。


 給与等の待遇は適正かでございますが、議員ご指摘のとおり一般事務は670円でございます。それからその他、保育士、保健師、栄養士、看護師つきましてはこれより少し高い、保育士は750円、保健師等は850円で雇用しておりまして、単価的にはそんなに高いものとはなっておりません。


 それから、長い間勤めていただいたアルバイトを嘱託職員として雇用すべきではでございますが、アルバイトの性格上、短期的、一時的に事務量の増大する仕事についていただいておりますので、希望に応じての嘱託職員化することは難しいと考えております。それから資格をお持ちの管理栄養士、調理員それから保育士さんにつきましては、必要に応じてアルバイトから選考により嘱託職員として雇用しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  希望どおりの答弁かなと思っております。


 雇用する目的については、我々社会人も似たり寄ったりの事情で、アルバイト職員を雇用することはよく理解できると思っております。


 それと給与等の待遇は適正かと。同一労働同一賃金が社会原則だと思っております。ちなみに、滑川市の平均給与体制の職員の1時間当たりは3,744円。4,000円は出ているんじゃないかと、私の試算ではそのように感じておるわけなんですが、高いか安いかよりも、670円の一般事務で5倍以上の時間当たりの開きがあると。逆にそれだけだけの能力しかない人を雇用しているのかということを問いたかったわけで、これについて当局はどのようにこれからも考えていくのか、ご答弁をお願いいたします。


 それと希望があればということですが、5年も7年も雇用していて、ずっと2カ月に一遍ずつの契約で済ますということは、労働契約として本当に正しい道なのか、はっきりとお答えください。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  給与等の単価でございますが、若干私見も入りますけれども、コンビニの高校生アルバイトの単価等と比較しましても、若干安いのかなということがございまして、中期的にはより適正なものにしていかなければならないかと考えております。


 それから、アルバイト、長い方もいらっしゃいます。資格をお持ちの方は特に長いんでございますが、一般事務の方につきましても、長期間にわたっていらっしゃる方がおいででございます。アルバイトという性格上、現在の長期にわたる雇用は好ましくないものと考えております。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  最後にもう少し、賃金につきましては、生活保護受給世帯は大体7万円前後月支給されると。医療費、住居費、各種税金、みんな無料になっておるそうです。今現在、週30時間、月120時間労働して8万400円です。このへんも、しっかりと雇用する側としては考えていただかねばならない問題だと思っております。


 それと、コンビニのアルバイトの単価で済むものなら、職員の適正な仕事量をきっちりと把握して、事務量に関しまして、アルバイトでしっかりと支えるところは支えるような体制づくりをしていかなければならないのではないでしょうか。アルバイト職員69名、嘱託職員27名、合わせて90何がしかの人が正規職員以外に市の業務についておられるということも、やっぱりこれから重要な勘案の一つになるのではなかろうかと思っております。


 その2点だけ、ひとつ再度答弁をお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  1時間当たり単価につきましては、募集の際にこれだけということでお願いしておると。それで、一家の大黒柱という方でない方にお願いしておるところでございまして、生活保護費との対比はいたしておりません。


 それから、正規職員のほかに嘱託職員27名、アルバイト69名と、正規職員以外が結構たくさんいるということにつきましては、人事管理上適正にやっていくとともに、より効率的により安い行政の一環として単価等もいろいろ検討しながら、総合的に人事管理を進めてまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  この質問はこれで終わりますが、職員一人一人の時給単価というものをもう一度思い直して、市民が職員一人に対して1時間当たり4,000円近くの税金を投入しておるということも勘案して、しっかりと仕事をしてもらえるように、アルバイトの方にもそれだけの賃金体系をすべきというふうに思っております。この問題につきましては、また機会があれば質問したいと思っております。


 次に、下水道料金の値上げについてであります。


 私は、この下水道料金につきましては、平成12年3月、そしてまた中屋市政になりまして、平成15年3月の2回ほど質問をしております。


 今回、下水道課から公営企業経営健全化計画の概要というものが出てまいりまして、その中に私の知るところでは、4年ごとに下水道料金を改定するというふうに記憶があるわけなんで、平成12年、平成16年、そして来年度が平成20年度です。多分、来年あたり下水道料金の改定があるのではなかろうかというときにこの資料が出てまいりまして、健全化計画の一環として下水道料金の1割アップを考えているというふうに説明があったわけです。来年度に向けての当局のお考え、そしてまたもし値上げするとすれば、値上げ幅もそれなりにあるのかどうか、2つあわせてお答えをお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  梅原下水道課長。


○下水道課長(梅原士朗君)  それでは、澤谷議員の下水道料金の件についてお答えいたします。


 本市の下水道使用料につきましては、平成2年3月に下水道の供用を開始してから約10年間料金を据え置き、平成12年6月から18.8%のアップの改定を行い、その後、平成16年6月から5.2%アップの改定を行ってきたところであります。


 下水道使用料の算定にあたっては、市民の皆さんの日常生活に密着した公共料金としての性格から、できるだけ安定性を保つことが望まれる反面、あまりにも長期にわたってその期間を設定することは、予測の確実性を失うことになり、財政計画期間は、一般的には2年から4年間程度が適当とされております。


 また、使用料算定の基本的な考え方としては、維持管理費と元利償還金を加えたものから一般会計基準内繰入金を差し引いた金額が、使用料で賄うべき経費となっております。本市では、4年ごとの使用料算定期間を設定し、その都度、財政計画の見直しを図り、適時、料金改定を行ってきたところであります。


 現在、平成20年度から平成23年度までの4年間の財政計画を作成しているところであり、事務経費や浄化センターの維持管理費の抑制等を考慮しても相当額の財源不足が見込まれることから、値上げせざるを得ないものと考えております。


 改正率につきましては、水洗化率向上や有収水量の増加等による使用料収入の確保を図りながら、今後4年間の財源不足額や一般会計からの繰入金を勘案し、必要最小限度のものとしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  大変的確な答弁でありがとうございました。


 1点だけお伺いいたしますが、元利償還金も含めてとありますが、この元利償還金、わかりやすく言いますと、建設費もこの累計の中に、償還金の中に入ってくるのかどうか。


○議長(砂原 孝君)  梅原下水道課長。


○下水道課長(梅原士朗君)  建設改良費につきましては、建設改良で使った費用についての元金につきましては、当然入ってきます。当然それに伴う利息も入ってきます。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  答弁は要りませんが、市民の方に負担を強いるということであれば、やっぱり建設費も、私だけじゃなくして、いろんな議員から落札率が97%、98%の工事が公然と行われているということもありますので、やっぱり当局としてでも少しでも入札価格の低価格化を図っていただきたいなというのが私の思いです。


 次へ行きます。入札制度の改善について。


 この改善につきましても、私は、平成17年12月から19年3月まで4回にわたり、入札制度についてお伺いをしております。その間、島川議員、そしてまた上田議員から、その立場立場で入札制度について質問があったわけなんですが、もし間違っていれば申しわけございませんが、私の記憶では、今回初めて市長提案理由の中で、「入札制度の改善についてある程度の効果があった」というふうに述べられておるわけなんですが、その要因として何があったのか聞かせてください。


○議長(砂原 孝君)  出村副市長。


○副市長(出村眞佐範君)  入札制度の改善につきましては、本年4月から、さらなる透明性の確保、それから入札参加者の公正な競争の促進を目的として、また将来の電子入札等をも視野に入れまして、制限付き一般競争入札、公募型指名競争入札、郵便入札などを試行し実施しているところであります。


 平成19年度の上期の建設工事52件の平均落札率は95.8%であり、18年度の同期の97.2%に比べ1.4ポイント下がっており、一定の成果があったのではないかと思っております。とりわけ制限付き一般競争入札等の試行、これは6件いたしておりますけれども、この6件分の平均落札率は90.4%と大きく低下しているところであります。


 議員お尋ねの落札率の低下した要因につきましては、入札制度の改善として制限付き一般競争入札等を試行実施したこと、それから下水道工事において業者のランクづけを廃止したこと、それから指名業者を市外にも拡大したことなどによる結果でないかと見ております。


 このことから、今後も制限付き一般競争入札の対象工事を拡大するとともに、総合評価方式を試行導入するなど、より一層適正な競争が行われるよう入札制度の改善について引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  それはよく理解できるわけなんですが、この市長提案理由にあります落札率52件の95.8%、この計算のやり方と私たち議会あるいは議員が考えている落札率の考え方とはちょっと考え方の開きがあるんではなかろうかと思っておるんです。


 私が当局からいただいた資料では、19年度上半期の入札工事の発注高は8億520万というふうに聞いております。そして私が調べた結果、落札率は約90%ぐらいに下がっておるんではないかと。8億520万円に対して7,000万何がしかの不用額が出ておるわけなんです。そしてまたその中でたった3件の工事ですが、3件の工事の合計が5,000万以上の不用額が出ていると。


 私は、落札率の向上はもちろん今副市長さんがおっしゃった、そういう要件もあるとは思うんですが、やっぱり業者さんの意識改革が大変大きな要因ではなかったかなと思っております。そのへんのところも、これからの入札改善について、業者のそういう気持ちもきちっと調査しながら取り組んでいただければと思っております。答えは要りません。大変満足しております。


 次へ行きます。滑川漁港地内にある水産物加工場についてであります。


 これはお名前を挙げると、ほとんどの方が知っておられるんですが、現在使われておりません。廃屋同様になっておる大きな建物が漁港敷地内にあるわけなんですが、いつまでもああいう形で放置しているということであれば、犯罪が起きたりあるいは火災が起きたり、そういう大変近隣に迷惑がかかるのではないかというふうに思っておるので、環境美化条例もありますし、何とか市の強い指導を入れるべきではと思っております。


 それともう1つは、火災等が起きた場合に、市に責任は生じないかということなんですが、工場の入り口周辺の底地は市が管理している市の所有物です。だから、そういうところで管理面で不備があった場合に、市に責任の類が及ばないかという心配もするわけなんですが、当局のほうでどういうふうに考えているのか、しっかりとした答弁をお願いしたいと思っております。


○議長(砂原 孝君)  若林産業民生部参事。


○産業民生部参事(若林克己君)  それでは、澤谷議員のご質問にお答えしたいと思います。


 県管理滑川漁港敷地に隣接してある水産物加工場につきましては、平成13年ごろから操業を停止し、現在はごく一部の建屋を使って操業を行っている者がいるというふうに聞いておるわけでございます。また、当該地の敷地面積は約5,600平方メートル、建物は大小合わせて約10棟あるとも聞いておるわけでございます。その中には、議員ご指摘のように、長年の放置により相当朽ちている状態になっているものも見受けられるわけでございます。


 建築基準法では、「そのまま放置すれば著しく保安上の危険となるか、又は著しく衛生上有害となるおそれがあると認められる場合には、特定行政庁――今回の場合は県になりますが、特定行政庁はその建築物又はその敷地の所有者や管理者などに対して建築物の除却、修繕、使用制限などの措置をとるよう勧告できる」とされているわけでございます。


 したがいまして、市から直接行政指導ということはできないとは考えておるわけでございますが、必要に応じまして、県に対してその旨を申し入れることも考えたいと思っております。


 それから、火災あるいは倒壊等が発生した場合は、あくまでもその建物の所有者や管理者の責任であり、市としては直接的な責任は生じないと考えているわけでございます。しかし、市民の安心・安全な暮らしを守るという立場からは、関係部署とも協議いたしまして、実態を把握して適切に対処したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  残り時間17分あるんですが、もったいないんですが、これでやめますが、私は滑川漁港もよく行きます。土曜日、日曜日、親子連れ、たくさんの人が魚を釣りに漁港周辺に集まっておられます。子どもさんもたくさん来ておられます。子どもさんが入り込んでも、何ら柵も何にもなっていない建物で、倒壊する危険性もあるし、中を一歩のぞきますと、トロ箱も放置してあるような状態で、マッチ1本で大きな火災になるのではなかろうかと思っております。


 そういうことも勘案して、県の方にしっかりと、また県の敷地もあるというふうに聞いておりますので、滑川市そして県が一体になって建物の安全管理あるいは除去にご尽力いただければというふうに重ねてお願いを申し上げ、質問を終わります。


○議長(砂原 孝君)  5番古沢利之君。


○5番(古沢利之君)  それでは、通告してあります諸点についてご質問をいたします。


 初めに、後期高齢者医療制度に関連してであります。


 前回の定例会だったと思いますが、この制度が基本的に抱えている問題点を申し上げました。


 今、政府・与党は、この問題、例えば「保険料徴収の一部凍結」などと言っているわけでありますけれども、例えばこの問題でもその対象となっていますのは、サラリーマンの扶養家族として健康保険に加入しておられた人だけで、それも半年間という極めて限定されたことにとどまっているなど、そして高齢者に多い国保加入者のこの保険料の徴収は、予定どおり来年4月から徴収されることになるわけでありまして、指摘した問題点は基本的に解決されていないということを改めて強く感じているところであります。


 さて、提案理由説明にもありましたとおり、去る11月20日、この広域連合の臨時議会が開催をされまして、これにかかわる保険料その他が決定をされたわけであります。私も当日傍聴に行っておりました。


 ご案内のとおり、最後まで意見が分かれましたのは、この健康診断、健康診査にかかわる自己負担の問題でありました。報道されているとおり、連合長である森富山市長からは500円の受益者負担を求めると、こういう提案がなされたわけでありまして、採決の結果、賛成15、反対5で有料化が決まったわけであります。


 我が滑川市の議員の中屋市長は、この問題に対して反対の立場をとられたというのは私も傍聴席から見ておりました。


 さて、先週の報道によりますと、富山市では、この自己負担分500円を市が肩がわりをして実質無料にするということであります。むろん私も、この健康診査を無料にされるということ自体については異論はありませんし、歓迎をしたいと思いますが、ただあの議会を傍聴していた者として、広域連合長として有料化を提案しておられた方が、富山市に帰って肩がわりと、こういう手法には非常に強い違和感といいますか、そういうものを感じるわけなんですね。連合長という立場と市長という立場を使い分けられたと言ってしまえば、そうなのかもしれませんけれども、あそこの中での質疑に対する答弁、これは報道されているところで紹介をいたしますと、「制度スタートにあたっては、原理原則を大事にしなければならない。健康診査は健康な高齢者だけが受けるもので、本来本人が負担するものだ。一定程度の負担は加入者の理解が得られると考える」と、このように答弁をされまして、私に言わせれば、この反対論を一蹴されたという印象を強く受けたわけであります。


 広域連合が新しくスタートするという時点に立って、制度の建前からいっても、各市町村でばらつきが出るというのは、本来はあまり好ましいことではないのではないかなというふうな気もするわけですが、提案者自らが後になって、報道されたように、先月の8日の北日本新聞では「健診の自己負担無料」という報道が出たわけでありますが、このような対応をとられるとするならば、やっぱりこの健康診査の問題は広域連合として無料にすべきであったと改めて強く思うわけであります。


 この一連のやり方につきまして、中屋市長は当日有料化に反対された議員の一人として、こうしたやり方をどのように感じておられるか、感想、見解なりといったものとあわせて、滑川市はこの負担分を市長は反対しておられたわけですから、無料にしていただきたいというふうに思いますが、どのように考えておられるかお答えをいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今の古沢議員の質問にお答えいたすわけでありますが、古沢議員は傍聴しておられて、私がどういう態度をとったかというのは一応みんなご案内のとおりであります。


 私は、滑川市議会の全員協議会で私の意見を申し上げ、ただ結果として、これは15市町村からそれぞれ議員が出てくるから、結果はどうなるかわからないけれども、私は私の意見を意思表示をすると、こういうことで有料化には反対した一人であります。


 そこで連合長が、今おっしゃったように、「原理原則にのっとり自己負担、これは一定の理解を得られるのではないか」と、こういうことで有料化だと。しかし新聞報道では、富山市は無料化になった。私も新聞報道で富山市や森市長の見解を知ったわけであります。


 ただ連合長としての見解と、森市長としての見解、なぜ違ったかと、こういうのは本人に私も確認をいたしてはおりませんので、なぜかと言われるのは推測でしか言えないわけでありまして、推測で言うと、また誤解を生じるおそれもありますので、私からコメントをするのは差し控えたいと思いますが、あるいは古沢議員の思いと私の思いとは一緒かもわからないし、改めてあなたの意思を確認したわけではありませんが、あなたの発言を聞いておると……。そういうことで、私からコメントは差し控えるわけでありますが、結果としてそういうことになったということで承知をいたしております。


 続いて、滑川市の負担についてどうするかと、こういうことであります。


 既に滑川市は70歳以上、今日まで無料でやっていたわけでありますから、しかも連合会の臨時会で私は有料化に反対したと、こういうことでありますので、負担分については市が助成する方向で検討したいと、このように考えております。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  立場上、なかなか推測で……。私に言わせれば、ああいう富山市議会で対応をとられるんだったら、事前に何か一言ぐらいあってもいいんじゃないかという気がしないでもないですね。


 というのは、さっきも答弁を紹介しましたけれども、記事にはなっていませんでしたけれども、私の記憶で言えば、質疑の中で、有料にしたら受診率が下がるという懸念もあるという質問もあったと思うんですよ。それに対して、「有料化することで健診の受診率が下がるとすれば、志が低いと言わなければならない」と、こういう発言もあったと私記憶しているんですよね。いかにも反対する者の志が低いと言わんばかりの答弁であったというふうに私は受けとめたんです。ということから考えると、こういったやり方というのはいかがなものかという思いを私は強く持っております。


 これ以上は言いませんが、これからも連合議会の中では率直に意見を申し述べていただきたいということをあわせて申し上げておきます。


 次に、子どもの医療費無料化の拡大について伺います。


 子どもの医療費の無料化の拡大については、これまでも取り上げてまいりましたので、改めてその意義等については申し上げませんが、市もこれまで折に触れて拡大に努めてこられたということは承知をしておりますし、評価をするところはしております。


 聞くところによりますと、厚生労働省は来年度、子育て支援の一環として、3歳から未就学児の医療費自己負担分が今3割ですが、これを2割に引き下げるという方針だということも聞いているわけであります。


 現在、市は、県の制度とあわせてこの市の自己負担分を助成していることになるわけでありますので、市の負担もこの分軽減されると、単純に言えばそういうことになるんだと思います。


 そこでこの際、この軽減されることを契機といたしまして、これを活用して無料化の年齢の引き上げを検討できないかということをお尋ねするものであります。


 今この子どもの医療費の無料化については、富山県だけではなく、全国各地で拡大される方向でずっと来ているわけでありますけれども、滑川市はまだ富山県でこの先進を行っているという状態ではありません。遅れているというわけでもありませんが。この分野でぜひ県内の先進地になっていただきたいということを期待して、お尋ねをするものであります。ぜひお答えください。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  子育て支援策として未就学児の医療費自己負担分を3割から2割にする予定というのはおっしゃるとおりであります。私のほうもそういう予定というふうにお聞きをしております。


 県におきましては、県単独医療費助成につきましては「医療費助成制度のあり方懇談会」の報告を受けまして、来年の10月から、妊産婦、乳児、幼児医療費において所得制限を導入するという予定でございます。


 県の報告によりますと、これまでどおり無料となる対象者割合は現在の受給者の90%程度となる見込みというふうにお聞きをいたしております。


 現在の県単独助成対象につきましては、入院につきましては小学校就学前まで、通院につきましては3歳までとなっており、当市におきましては、入院は小学校3年まで、通院については小学校就学前までと上乗せして助成しており、また、ひとり親家庭等医療費においては、県では以前より所得制限を設けておりますが、当市においては所得制限を撤廃し助成をしておるところでございます。


 対象年齢の引き上げというか、そういうのがいいのか、所得制限の撤廃をこのまま続けるのがいいのかという議論がございますが、そこらへんのことにつきましては、今後、新年度予算編成の中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承お願いします。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  まず、この厚生労働省の施策をチャンスととらえていただいて、ぜひ前向きな検討をお願いをしておきたいと思います。期待をしております。


 3番目に多重債務者の救済対策について伺います。


 これは午前中も島川議員から議論のあったところでありまして、極力重複する部分は避けたいというふうに思います。


 全国のいわゆる「サラ金」と言われる金融の利用者等については、先ほど議論のあったところでありますので、全体の数字だとか、そういったことについては省略をしたいと思います。


 いわゆるサラ金問題というのは、違法な高金利で貸し付けをして、さらには過剰な融資でいわゆる多重債務者を多数生み出し、一方では過酷な取り立てなどによって、ずっと社会問題化してきていたわけであります。


 こうしたことから、昨年、貸金業規制法、出資法、利息制限法などの改正が行われました。従来、いわゆるグレーゾーンと呼ばれた金利の撤廃、あるいは顧客への過剰な貸し付けの禁止、悪質な取り立てなどの行為の規制強化などが含まれているわけであります。法律が改正されたわけですが、完全実施されるのはおおむね3年後というふうに聞いているわけでありますが、このグレーゾーン金利の撤廃というものもその対象になっています。


 ご案内のとおり、このグレーゾーン金利というのは、罰則規定がない「利息制限法」による金利の上限、金額によって15%から最大20%ですが、この上限は超えているものの、一方で罰則規定のある「出資法」による上限金利、29.2%は超えていない範囲、この金利のことであります。しかし一連の最高裁の判決は、このグレーゾーン金利は違法だというふうにしているわけであります。


 こうした法の整備等もありまして、いわゆるサラ金業者が顧客を選別するようになる。返済資金をこれまでのように借りられなくなった多重債務者が、さらに悪質ないわゆるヤミ金の被害に遭うという危険も指摘をされているわけでありまして、多重債務者の救済の対策は全国的に緊急の課題になっているというところであります。


 先ほどもありましたように、政府は昨年、多重債務者対策本部を立ち上げまして、その中に有識者会議を設置したというのが先ほど答弁であったとおりであります。そして提言を行っているというのも先ほどあったとおりであります。


 いろいろ提言をされているわけでありますが、そのうちの柱の一つとされているのは、市町村での相談窓口の整備であります。当面、全国約2割ぐらいでしょうか――の市町村に相談窓口を整備するということのようですが、どうも2010年ぐらいまでには、すべての市町村に窓口をつくってほしい、拡大してほしいというように求めているようでもあります。


 先ほどもありましたが、この有識者会議のメンバーで、「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」というところの本多事務局長、この方によりますと、「全国のさまざまな被害者の会あるいは弁護士会などで救済されているのは、多く見積もって2割ぐらいだ」というふうに言われておりまして、決定的に相談窓口が足りないと。住民にとって身近にある自治体が相談窓口を設置すれば大きな力になるというふうに指摘をいたしております。


 さらに、国民健康保険料とか住民税の滞納者の中には多重債務を抱える人が相当いると言われておるわけでありまして、それが一番最初にわかるのは市役所であります。こうした徴収する部門と相談を受ける窓口が連携を図れるようになれば、多重債務者を、先ほどもあったように早期に発見することが可能になるのではないかということが期待をされているわけであります。


 さっきもありました全国一斉の多重債務者相談ウイークが10日から始まっておりまして、富山県においてはまさにきのうときょう、県と弁護士会、それから司法書士会が連携をして相談をこの2日間やられているわけであります。県からは、市町村からもこれに参加をするようにというような要請があったと聞いているわけでありますが、これまでの滑川市でのこの問題に対しての取り組みとこれからどう対応されようとしておられるか、具体的にお答えをいただきたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  古沢議員の多重債務の体制と対応についてでございます。


 午前中にも部長のほうから答弁をいたしましたが、債務者は二百数十万人いると言われると。その中で、相談等でわかってくる者は2割程度であるということが言われているところであります。


 そこで、多重債務改善プログラムが国において本年度の4月に作成されております。多重債務の本市の相談につきましては、消費生活相談の一つとして生活環境課、また市の社会福祉協議会のふれあい相談窓口において受け付けてきているところでございます。それで対応困難なものは、県消費生活センターや弁護士・司法書士等の関係機関を紹介するなどして問題の解決を図ってきたところであります。


 市生活環境課においての多重債務は、本年度等においては相談はございませんでしたが、市の社会福祉協議会のふれあい相談におきまして、多重債務に関する相談が2件あったと聞いております。そのうち1件につきましては、対応困難なこともあったことから、県の消費生活センター等を紹介してきたということを聞いているところでございます。


 議員おっしゃられましたように、プログラムの中では、市に求められているのは、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備強化が市町村等に求められてきているところでございます。


 そのことから、引き続き市の社会福祉協議会においての消費生活相談、法律相談を開設しているところでございますから、今後も引き続き広報、ホームページ等で相談窓口の利用を積極的にPRをしていくこととしております。


 また、きょう先ほどおっしゃいました相談ウイークであり、本日13日でございますが、県で主催されている多重債務相談会におきまして、市の職員を派遣して相談の補助を行わせるなど、研さんにも努めてきているところでございます。


 そのほかに、できるだけアクセスしやすいように、市民が相談できるようなことの情報等も入れるため、市の各部局間の連携を強めて、先ほども申しておりましたが、例えば生活保護を担当する福祉事務所、公共料金滞納者を担当する部局等において多重債務を発見した場合には、相談窓口を紹介したり、場合によっては相談窓口に直接連絡、誘導する等の仕組みについても真剣に検討してまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  これまでの対応についてお答えをいただいたわけです。


 市そのものにはないけれども、社協のほうで2件あったと、こういうことのようですね。相談の実績も件数としてはあまりないというご認識なのかもしれませんが。だから滑川にそういう問題がないということではありませんし、実際、県の消費生活センターに持ち込まれる件数はかなり増えているというのも、きのう報道でされているところであります。


 はっきり言えば、市役所へ行って相談しようということになっていないということだと思うんですね。時には私どものところへそうした相談が持ち込まれるということもありました。こういう問題はなかなか表に出てこないというのは実際であります。


 私が最初かかわった問題でも、家族に内緒で借りているということがあって、だれにも言えないということで、もうどうしようもなくなってというところになって相談に来られる。しかも、だけどどこへ行けばいいのかよくわからないということもまた実際なんですね。自分が違法な金利で借りているということも認識されていない。目の前の返済をどうするかということだけで周りが見えなくなっているというのが圧倒的でないかと、このように思うんですよね。


 市町村の対応力は非常に差があると思います。率直に言って、滑川市でもそのノウハウはないんだと思うんです。滑川だけではありませんで、総務省と金融庁は、本年2月にさっきの一連のそうした事態、提言なども受けまして、全国の市区町村を対象にアンケートを実施したようであります。


 それによりますと、住民からこうした多重債務について相談を受けた場合、94%の自治体が今おっしゃったような「弁護士や消費生活センターなど他の相談窓口を紹介する」というふうにとどまっているんです。「相談者から事情を聞く」と答えたのは41%、「債務整理の方法について具体的に助言をする」と答えたのは21%にとどまっております。さらに先ほど申し上げた利息制限法の上限を超えるような、いわゆるグレーゾーン金利について、利息制限法で定める上限の金利で計算し直したらこうなりますよ。債務の圧縮ができる、場合によっては過払いになっている、元金も既に返済してしまっているということもあるんですが、そういうことまで助言できているのは全体の13%ということであります。


 自治体の先進地としてよく紹介をされるのが、鹿児島県の奄美市ですね。これ、ことしでしたか、昨年でしたか、NHKのテレビでも紹介をされました。せんだっての11月27日付の読売新聞にも改めて紹介をされております。借金で自殺させないというのが紹介をされているわけでありますが、これはかなり有名になったものですから、この担当者のところに全国から電話がかかってくるんですね。この読売新聞で紹介されているのは、東京の方から電話がかかったということが紹介されています。地元の役所へ相談をしたけれども、結局、ほかへ回されただけで解決に至らなかったと。テレビで紹介されたのを思い出して、わらにもすがる思いで電話をかけてきたと、こういうことであります。


 大分前からやっておられるようで、18年間で6,000件に上る相談を受けたと、こういうことなんですね。ここの係長の方はこのように言っています。「多重債務者にとっては弁護士事務所などは敷居が高く、相談費用がかかるという心配もあってなかなか難しい。きちんと対応してくれる人を紹介すると。団体ではなくて人を紹介すると同時に、確実に引き継ぐために面接日時を決めるなど、ここへ行ってこられということではなくて、その人の目の前でそこと約束日時を取りつける。こういう工夫も必要だ」と、このように強調しておられます。


 さらに、さっき答弁の中にもありましたが、市の広報などで多重債務の特集を組んだり、相談を呼びかけたりということをやっておられる自治体もあります。


 私が見たのでは、岩倉市などがこのように対応しておられました。行政相談の日程なんかよく出ますが、そこに「多重債務の相談も受け付けますよ」ということは、滑川市の広報を全部確認したわけではありませんが、多分なかったのではないかなと思うんですね。そういった点でもぜひ改善をしていただきたいと思います。


 先ほど答弁もありましたように、この問題の解決には、相談に来られた当事者の生活そのものを改善するということが不可分であります。市とすれば、厄介な問題がまた増えるのかということではなくて、先進地に学んでいただいて、ノウハウを積み上げていっていただきたい。市の各部門、それから関係の弁護士、司法書士などのこうした関係者とも連絡をとっていただいて、ネットワークを築き上げていただきたいというふうに思います。この多重債務者の救済、のんびり構えているわけにはいかない。先ほど自殺者の例も島川議員の質問の中でありましたが、そういう状況でありますから、これに積極的に取り組んでいただくように期待をするものであります。


 この問題の認識とこれに対する取り組みという点では、ぜひ市長の口から、担当者任せということになるのではなくて、ぜひ庁舎全体を督励するということも含めてこの認識とこの問題に取り組むトップの決意を聞かせていただきたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  午前中の島川議員、そして古沢議員の多重債務者云々でありますが、大変深刻な問題であると改めてそう思いながらお聞きしていたわけです。


 市の窓口でも多少の相談を受ける。現状は社会福祉協議会が2件であるということでありますが、恐らくもっと根が深いんであろうと思います。


 ただやっぱり、市の窓口で相談を受けても、恐らく市職員も法的な知識を含めて、多少そのへんに心配があると、軽々に断定した言い方がなかなかできない部分が生ずるものですから、つい県の消費者センターあるいは弁護士会とか、あるいは司法書士という、そういう上部団体へ紹介したほうが無難でないだろうかと、恐らくそんな部分もあるのだろうと思います。しかし、できるだけ親切にその方の立場になって事情をお聞きしながら、やはり市で対応できない部分は、県の消費者団体を含めたところへご相談していただくなり、市で対応できる部分は市で対応できるように、今後努力してまいりたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  ありがとうございました。


 確認をしておりませんが、金融庁はこの7月にこうした対応の仕方のマニュアルをつくって、市町村に配布したというふうに聞いているわけですが、そしてあわせて解説のDVDも配ったというふうに聞いているんですが、滑川に来ているのかどうか確認しておりませんけれども、そういったものもぜひ活用していただいて、これまでほとんどそういったノウハウがないというのが実情だろうと思いますから、今後一層力を入れていただいて、この問題の解決にあたっていただきたいということを重ねてお願いして質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  6番浦田竹昭君。


○6番(浦田竹昭君)  あらかじめ通告してあります諸点についてお尋ねをいたしたいと思います。


 第1点目は、学力テスト結果の評価と対応についてでございます。


 市長の提案理由説明にもありましたように、平成19年度全国学力・学習状況調査がことし4月24日に実施されたわけでございますが、この学力調査につきましては、小学校6年生並びに中学校3年生の国語と算数・数学、2教科で実施されたものでありますが、文部省はこの10月にその結果を発表されたわけであります。そしてまた、それを受けまして、富山市や南砺市でもその結果が発表されたところでございます。


 そこで当市では、結果については公表しないということでございます。私もあえて数字的な詳細な結果内容を公表してくださいというつもりはございませんが、ただ一部の父兄には、他市のような新聞紙上で公表されている程度のものであれば公表してもよいのではないかなというご意見あるいは声があることも事実であろうというふうに思っております。またそのように報告しておきたいと思います。


 そこでまた、この学力・学習状況調査の実施された目標の一つに、「各教育委員会あるいは学校等が自らの教育あるいは教育施策の成果と課題を把握して」という文言があるかと思います。当然当局は、その結果と課題について把握され分析されているというふうに思いますが、そして今後の改善等々あるいは対策等も検討されているというふうに思っておりますが、そこでこの把握されている成果、課題でございますね。あるいは分析について、総括的な講評についてお伺いをいたしたいというふうに思っております。まず1点目、よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(梶谷正夫君)  それでは、今ほどのご質問でございます。


 今ほど議員さんのご指摘がありましたように、全国学力・学習状況調査、4月に行われました。これの実施目的といたしましては、ご質問の中にもございましたが、児童・生徒の学習状況を把握分析することにより、その後に目的といたしまして、教育及び教育施策の成果と課題を分析、検証し、その改善を図る、これを目的とするということになっているところでございます。


 それで、全体の総括ということのご質問でございますが、今回の全国学力・学習状況調査の結果、富山県におきましては、教科区分別の平均正答率につきまして、小学校、中学校、いずれも全教科、国語と算数、あるいは中学では数学でございますが――の教科におきましては、全国平均、これは公立学校の平均ということで発表されておりますが、これの平均の正答率と比較しましたところ、本県におきましては、全体として上回っておるということでございました。


 富山県レベルにおきましては、全国レベルと同じように知識を問うという意味のA問題、これにつきましては非常に正答率が高かったということでございますが、知識を応用あるいは活用する、そういうことを問うB問題、こちらのほうのポイントにつきましては若干低かったということでございまして、このへんに全県的な課題が見えるとされておるところでございます。


 また、同時に実施されました生活習慣や学習環境等の質問紙調査、これはそういう学力というものから外れまして、児童・生徒の生活習慣、学習環境等を問う調査、それを分析しようとするものでございましたが、この調査結果におきましても、ほとんどの項目におきまして全国と同等かやや良好な結果となっております。


 ただ、皆さん方も新聞紙上でもごらんなったかと思いますが、やや気になる項目といたしましては、家庭でテレビゲームやインターネットをする時間数が多い子どもさんの割合が高いとか、それから学校の授業時間以外の勉強時間が少ない子の割合が高い。これは、塾へ行っている子どもさんが少ないということも含めての分析だということになっております。それから、海、山、川、富山県はこういうものがすぐ近くにあるにもかかわらず、遊んだ経験の少ない子の割合が意外と高かったというようなことが出ておったかと思います。


 このような結果を受けまして、総括といいますか、今後の対応といたしましては、各小学校、中学校におきましては、それぞれ学力面の課題と同時に生活習慣等の課題との相関関係も含めまして分析を現在進めているところでございます。


 今後は、活用する力を伸ばす指導方法の検討、あるいは知識を応用する力を伸ばす学習を意識しての授業の改善策、あるいは主体的な学習活動を促し、進んで学ぼうとする意欲向上策などとともに、これらの調査結果を念頭に置きました教員研修の充実など教職員の資質向上策、そのほか保護者と家庭との連携のもと、家庭学習等を含めた生活習慣の改善を図っていく必要があるのではないかというふうに考えられます。


 また、こういうような分析結果につきましては、結果が出次第、学校だより等で公表するなど、家庭教育の大切さの啓蒙も進める必要があるということでございます。こういうようなことが見えてきたというふうに考えておるところでございます。


○議長(砂原 孝君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  私、正答率等々細かいところまで聞いていないので、ただ本県、本県ということで、正答率は本県の公表内容だったなというふうに受けとめさせていただきます。と同時に、総評、分析等々、今進められているということでございます。


 答えも出たかなというふうに思いますが、一応2点目の質問も細かくちょっとさせていただきます。学力・学習調査の目的のもう1つに、この児童・生徒の教育指導、あるいは学習状況の改善策に役立てておるということがあるわけでございます。今ほども言われましたように、課題について悪いところはそれを正すように、あるいはよい面はそれをさらに向上させるようにというのが当然の施策だろうと思います。と同時に、当然、学習内容あるいは学習方法、手段等々につきましても、改善されていくものというふうに思っております。


 そして、そこで細かく言えば、今後の対応として、教育委員会として教育指導あるいは学習状況の改善等について、具体的にどのように小中学校さんのほうにご指導あるいはご指示をされているのかをお伺いをいたしたいと思います。よろしく。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(梶谷正夫君)  今ほどのご質問でございます。


 今後の対応ということが主体かと思いますが、各学校におきましては、今ほど議論になっております調査結果につきまして、その分析、検証を現在進めているところでございますが、これらの結果が出次第、それを踏まえまして、指導、計画等を適切に反映していくと。教育指導方法の改善に向けて計画的に取り組むことを前提といたしております。


 なおその際には、たまたま今の調査結果の発表が若干遅れたということもございますので、調査対象の学年や教科だけではなく、全学年、全教科、全校生徒を対象として、学校の教育活動全体を見回した幅広い観点から、取り組むべき課題や改善に向けた取り組みを検討するようにということで教育委員会として指示をいたしたところでございます。


 具体的には、例えば少人数指導あるいは発展的な学習、補充的な学習など、このような学習などを含めて、全体として学習の改善や学習意欲の向上につなげていくというものを重点に置いて基礎的・基本的な学力の定着に努める。これを第1点、それから2番目には、保護者や地域等の理解と協力のもとに、家庭教育の大切さを啓蒙しながら家庭教育における学習環境や生活習慣等の改善に向けた取り組みを行う。あるいは3つ目に、結果から課題が見つけられますので、課題の見つけられた点を中心にいたしまして、教職員の共通理解を進め、教職員の資質向上を図り、校内研修等を適切に実施するというようなことも進めることといたしておるところでございます。


 教育委員会といたしましては、各学校における具体的な改善の計画や取り組みに対し、教育センターとも連携をしながら、各学校のそれぞれの状況に応じまして、必要な指導助言や支援等を行い、学校における意欲的な改善の取り組みを配慮するとともに、指導内容や指導方法等の改善を推進するため、教職員研修など教育施策の改善にも適切に反映させてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(砂原 孝君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  今ほどの答えの中で、結果等々の分析を進めているということでございますし、またその分析が済めば、それに基づいた指導改善等々を図れると同時に、父兄あるいは地域等々におきましても、それを公表するというお話が伺えたかなというふうに思っております。


 つけ加えさせていただければ、何事も一つの事案につきましては、やはり傾向と対策というふうに思いますし、また結果につきましては分析把握、そして改善というのは、これは当然ついてくるものでございます。学力・学習調査を踏まえて、教育内容もこれから本当に実のある改善がされていくものというふうに思って期待をするものでございますし、またそれら改善あるいは改良につきましては、当然どうして父兄は変わったかなという形でいきますと、理由もまた父兄も、あるいは地域も知る必要があるんだろうというふうに思っております。


 今ほどの答弁の中にありましたように、学習環境あるいは生活環境については特にその必要性があるんだろうというふうに思っております。学習環境あるいは生活環境の改善というのは、学校内あるいは先生方だけでできるものではございません。やはり今ほど言われたように、家庭があって、家庭の学習あるいは家庭のしつけ等々、そしてまた地域全体でも取り組んでいくべき課題であろうかというふうに思っておりますので、やはり今ほど言われましたように、しっかりとした分析が出た上で対策等々につきましては、父兄並びに地域、そしてまた我々にもオープンにして、全体で取り組んでいけるような体制にしていただければ幸いかなというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。返事だけいただければお願いします。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(梶谷正夫君)  今ほどのご質問でございますが、結果につきまして分析をした上で、傾向と対策を十分反映させるようにということでございます。


 当然、教育委員会といたしましても、せっかく結果があるものでございますので、これを今後十分教育内容に反映できるように、また努力をしてまいる所存でございます。よろしくお願いをいたします。


○議長(砂原 孝君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  ありがとうございました。


 それでは、引き続いて2点目に入りたいと思います。


 2点目は、就学前児童の保育・教育施策についてでございます。


 これにつきましては、先ほどの島川議員と重複する点もあるかと思いますが、お許しいただきまして、あえて質問をさせていただきます。


 財政的な見地や少人数による問題から、平成18年12月に田中幼稚園の廃園が決定されたところでございますが、と同時に、また第4次行政改革大綱に基づきまして、平成19年9月には柳原保育所の民営化が表明されたところでございます。そしてまた、さらには園舎の老朽化や少人数化、さらには財政状況の悪化から、平成20年3月をもって東加積幼稚園が閉園という、あえて私には閉園というふうに伝わってきておるのでありますが、閉園になるというふうに聞いているところでございます。


 なお、こういう状況の中で、他の私立幼稚園でも財政状況が厳しく、あるいは児童の獲得の努力やさまざまな工夫をしながら、必死になって経営されているというふうにも聞いておりますし、またさらにそれぞれの保育所でも、経営の安定面という観点から、よくない言葉でございますが、児童の獲得競争というのが激しさを増しているというふうにも聞いております。


 こういった子どもたちの現状を見ますと、他の幼稚園では本当にこれからの経営は大丈夫なのかなと、あるいはまた滑川のほかの2市立保育所も今後どうされていくのかなと懸念されるところでございますし、それ以上に、当市の就学前児童の保育・教育のあり方といいますか体制といいますか、先ほど島川議員もおっしゃいましたが、グランドプランというのはどうなっているのかなと、本当に懸念をされるところでございます。


 そこで、第1点目ですが、少子化が予想される今日なおのこと、将来を担う就学前児童の保育・教育について、当市全体的な構図の中で中長期的にこうあるべき姿、そしてまた先ほども島川議員が言われたように、グランドプランという政策的な方針が本当に見えてこないというのが現実かなというふうに思っております。あえて保育・教育という観点から、そしてまた所管を預かる教育的な立場、そしてまた保育の福祉的な立場から、それぞれお答えいただければなと思います。お願いします。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(梶谷正夫君)  今ほどのご質問でございますが、教育のほうの立場からということでお答えをさせていただきます。


 3歳児から5歳児までの年齢に応じました就学前教育につきましては、公立・私立の保育所及び公立・私立の幼稚園がそれぞれございまして、それぞれの立場と役割を尊重、理解し合いながら、共存両立ということで進めておられるところでありますし、また私どもも進めてきたところでございます。


 保育等に係る就学前教育におきましては、家庭と密接な連携を図りながら、健康で安全な生活が過ごせるよう起床時刻、就寝時刻などの生活リズムとあわせまして、食事や衣服の着脱、排せつの自立などの基本的な生活習慣が身につけられるよう努めておるところでございます。


 これに加えまして、幼稚園というものにおきましては、一人一人の成長、発達に合わせた幼児教育の推進を図るために、幼児の遊びといったものを総合的にとらえまして、心身の調和のとれた発達を促す教育の展開、あるいは幼児の生活する姿から一人一人の育ち方を理解しての指導の工夫改善、あるいは幼児が生き生きとかかわることができる環境の整備充実等を図りまして、感動体験を積み重ね、豊かな感性を育成する、あるいは知的好奇心、学ぼうとする意欲、それから物事に自ら参加する子ども、このような子どもたちをはぐくむこととするものでございます。


 社会の変遷によりまして、さまざまな社会的要因、例えば少子化、あるいは経営問題等もあるかと思いますが、そのような要因によりました施設の変遷、幼稚園・保育園等の変遷――いろんな形になるということでございますが、そういう変遷にもかかわらず、こういった幼稚園教育としての取り組みに変わりはないというものでございます。乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要なこの時期に、その生活時間の大半を過ごすところでもございますので、今後とも就学前児童、未就学児童の養護と教育を推進してまいることには変わりはございませんし、またそのための支援策といたしましても、いろいろ私立幼稚園等に支援をしてまいってきたところでございます。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  福祉課のほうから申し上げます。


 現在、市内には公立保育所が3カ所、私立保育所7カ所の合計10カ所の保育所がございまして、12月1日現在で定員数950名に対しまして、1,064人の児童が入所しております。


 今後とも乳幼児等の柔軟な受け入れ、入所需要に応じた定員の見直し、保育ニーズに対応した施設整備等を促進し、保護者が保育所を選択できる保育体制の構築に努めるなど支援の充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  今ほどの質問に対して、私の趣旨が十分理解されていないのではないかなというふうに思うわけでございます。


 幼稚園の答弁につきましては、私は幼稚園の中身のことを聞いたのでなくて、就学前児童の滑川市全体の教育というものをどうやってやっていくかという方針的なものを聞きたかったわけでございますし、また保育所につきましても、保育所が10カ所ある、並びに入所数が1,000何ぼあるという話でございますが、定員の見直し等々も検討したいという話でございますが、その定員の見直しという中で、全体的な定員でなくて、どういった考え方で定員を見直すかという、そういった方針、考え方が聞きたかったなという思いでございますが、これ以上の答えが出てこないと思いますので、次の問題に移らせていただきます。


 次に、今日少子化時代を迎えて、ますます子どもを生み育てやすい環境づくりが重要なものとなってまいるわけでございますが、私どもにとりまして、子どもというのは実際、宝であり、また特に我々中山間地におきましては、地域にとっても本当に大事な宝であるわけでございます。子どもが減少し、やがていなくなっていく地域は、いずれは衰退し過疎と化し、崩壊していくというふうに思うわけでありますし、またそういった現象の中から地域の伝統や文化というものが衰退し、いずれは忘れ去られていく運命かなと。と同時に、先人・先達が開拓、開墾、整備した田畑が荒れ放題となり荒廃していくと。いずれは山林と化していくのかなというふうに懸念をするわけでございますし、またそれが子どものいない地域というのは、歴史的に見ても事実ではないかなと思うわけでございます。


 そのようなことから、子どもの生み育てやすい環境づくり、すなわち就学前児童の保育・教育は地域の維持、振興にとっても重要な問題であろうかと思うわけであります。


 そのような観点から、地域の振興と就学前児童の保育・教育とのかかわりについてどのような見解をお持ちなのかお伺いするものであり、また先ほど来言っておりますように、当市の全体的な構図の中で保育・教育体制というものをどう考えておられるのか。グランドプランと同時に、政策としてやはりしっかりと明確にすべきでないかなというふうに思うわけでございますし、また保育・教育施設におきましても、とりわけこの適正規模、適正配置というものを政策として明確にしていくべきじゃないかというふうに思うわけでございます。


 そういったところから、少子化対策の一環として、就学前児童の保育・教育問題については、全体的な大きな枠組みでございますので、やはり市長の政治的判断あるいは政策的判断があろうかと思いますので、この点につきましては市長のほうから見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  浦田議員の地域の振興と就学前児童を全体的にと、なかなか禅問答みたいなもので、意味がわかるようでわからん部分があるのでありますが、市全体の理想とする教育体制か体系がよく見えてこないと。


 本来、義務教育として果たすべき滑川市の教育の役割あるいは保育所の役割、幼稚園の役割、それは教育委員会の梶谷次長あるいは小幡課長からそれなりの意義なりを申されたと思います。


 ただ、しからば滑川の教育を見てどこに問題があるのか、あるいは問題がないのか。こうなると私は、今の滑川市内の小中学校あるいは幼稚園というのはそれなりにバランスがとれた形でいるんじゃないかなと。


 まず施設面においては、市内の中学校2校はそれなりの形で整備がされたし、小学校においても、年次計画をもって整備されつつあると。あとはそれぞれの学校が今度はそれぞれの学校の歴史、風土の中に、学校要覧でも定めているその学校の目標とすべき教育方針を持って、それぞれの学校に校歌があって、それがまさにその学校の特色をあらわした子どもたちがはぐくんできた地域の風土があの校歌にあらわれているんだろうと思います。そういう中で、今の滑川市の小中学校を見て、そんなに大きな問題があるとは私は正直言って思っていません。むしろ適正規模云々、こういう問題を言うと、それはやっぱり小学校の通学区域、中学校の通学区域も触れざるを得ない部分があるわけであります。そうなると細かくなるんでしょうけれども、少子高齢化で少子化、これが最も激しいのが地方部である山加積なんですね。そこに学校があって、どんどん小学校の、いわゆる未利用教室といいますか、空き教室という表現はちょっとあれなんですけれども、使っていない教室がどんどん増えてくると。こういったとき、ある民間人の方々は、適正規模を論ずるのなら、あの通学区域を寺家校下、田中校下、それと西部小学校、この3つを合わせて通学区域を変更して、バランスのとれた児童数にすればいいんじゃないか、こういうことも指摘されるところもあるんですね。


 でも、やっぱり西部小学校には西部小学校なりのそれぞれの歴史や風土があって、なかなか現行の通学区域という見直しが行われないのが現状であるわけです。


 そういうことを考えると、逆に東加積地区、浦田議員が今「閉園」とかという言葉を使われましたが、あそこあたりはむしろいっときは人口減少地域であったけれども、今は人口が伸びてきておるんですね。そして幼稚園が1園あった。幼稚園が1園しかないけれども、幼稚園が対象とすべき年齢というものは増えてきておるんですよ。にもかかわらずそれが維持できなくなってきた。何でだろうか、それらもやっぱり地域では考えるべき問題である。ましてや、それは法人が一つの人格を持った学校法人という形で経営されておるわけでありますから、そういうこともやっぱり地域の方々も考えなきゃならん。確かにそれぞれの地域にそれぞれの子どもたちがおるということは、やっぱり有形無形に大きな希望、勇気を与えてくれるような気がします。幼稚園・保育所がその地域でなくなっていく、とても私も寂しいことだと思いますが、でもそれぞれの町内会には児童会があるだろうし、クリスマスやもちつきやそれぞれの地区の伝統行事がある。あるいは校下全体の地区の運動会もあれば、運動会にかわるような伝統的な行事を持っておる地域もあるだろうと思います。そういう行事を有効に活用することによって、地域の年代を超えた交流というものも深まっていく機会というものはあるわけでありますから、そういう観点からも、やっぱりそれぞれの地区の振興というものを考えていく必要があるのでなかろうか、私はそう思うわけであります。


 10月30日だったと思いますが、町内会連合会の懇談会の席上、東加積地区の連合会長さんも、残念ながら閉園の方向に向かっておるというお話をなさいました。「市としても、協力できる部分があったらぜひ応援してもらいたい」と、こんなお話がその席上でございました。むしろ、今度はその後の子どもたち、そこに学んでいる保育所、幼稚園の生徒をきちっとやっぱり送り出してもらわなきゃならん。それはやっぱり法人の方々の責任だと私は思います。


 しかし、そういう方々もみんな心配しながら、周辺の幼稚園で引き受けていただけるように今お願いをして回っているんだと、そんなお話も10月30日の連合会の席上でお話があった。とても寂しいことでありますけれども、引き受ける施設がまだ周辺にある。その中で、教育委員会、我々が努力してお手伝いができる部分があれば、いくらでもご相談していただきたいと、こんなお話をしていたわけでありまして、滑川市も教育というものは、おおむね僕は順調にいっているような気がします。


 そういうことで、あまりそう深く、滑川の教育の目指すもの云々とか、全体像が見えないというのは、何かシンクオーバーといいますか、ちょっと考え過ぎておられるような、もっとリラックスして考えられたら、明るい日差しも見えるんでないかと思うような気がいたします。


○議長(砂原 孝君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  ありがとうございました。


 それでは、次に3点目に移らせていただきたいと思います。


 農業の現状と今後についてでございます。


 ことしも余すところ18日となったわけでありますが、農家では秋の収穫を最後に一連の農作業も終え、一息ついたところでございますが、決して喜んで正月を迎える状況ではないというふうに思うわけでございます。


 ところで今年度水稲の作況についてでございますが、全国作況指数は99、富山県内では97とやや不良というふうに聞いております。と同時に、また10アール当たりの収量につきましても、全国では522キロ、富山県では521キロと、これにつきましても平均レベルになっているのではないかなと。そしてまた品質につきましても、ウルチ玄米の一等比率につきましては、全国が81%、富山県では87%となっており、極めて良好という状況ではなかったかなと。これが一年の締めではないかなというふうに思うわけでありますが、そこで当市の作況あるいは10アール当たりの収量、一等米比率の現状、そしてまたその数字的な結果を見て講評についてお伺いをするものであります。よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部次長。


○産業民生部次長(大黒隆文君)  平成19年産米の作況指数につきましては、議員さんおっしゃったとおり富山県で97、県の東部では98となっております。


 滑川市の米の生産量につきましては、明らかな数字が出ないので、推定でちょっと申し上げます。推定総生産量はウルチ米、モチ米、加工米合わせて7,828トンでございます。これを10アール当たりに直しますと、推定数量は512.8キログラムとなっております。


 品質につきましては、コシヒカリの一等米比率につきましては86%、それから早生の「てんたかく」につきましては87%となっており、昨年に比べまして、収量におきましては、おっしゃるとおり減少いたしました。ただ品質におきましては、ここ10年で一番いい一等米比率となっておりまして大きく向上したものと思っております。


 収量が低下した原因につきましては、7月の低温、日照不足によりまして、でん粉蓄積が進みませず、一穂当たりのもみ数やもみ穀の大きさ等に影響が出たためと思っております。


 また、品質が向上した原因につきましては、平成16年度から実施しております田植え時期の繰り下げ等によりまして、登熟期の高温対策の浸透が図られたことや出穂後の平均気温が意外と低かったことが主な原因と思っております。


 全体としましては、収量において減少いたしましたが、良好な年であったと思っております。


 今後は、関係団体と連携をとりまして、さらに品質向上に努めるとともに収量増に努めたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  今ほどの数字的に、品質につきましては県内レベルということでございますが、確かに、私も収量につきましては実感として減収であったなというイメージを持っているところでございます。


 次に、2番目でございますが、高齢化や担い手がいないということから、耕作を一時休む田畑が出てこないかなと。あるいは耕作を一時休止することで耕作放棄田としての予備軍とならないかなということを懸念するところから、もしそのような田畑等があるとすれば、やはり早いうちから対応、対策を講じなければならないのではないかなというふうに思う、そういった観点から、当市の作付面積並びに地目としての他の田畑の面積の対比についてどうなっているのかをお伺いするものでございます。よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部次長。


○産業民生部次長(大黒隆文君)  本市におきましては、4月に各農家の方々から提出されます水稲生産実施計画書に基づきまして作付状況の現地確認を行っております。その際に、把握しておる水稲の作付面積は2,359ヘクタールでございました。また、税法上の地目が田となっております面積につきましては、これは税務課の場合、1月1日にとらえております。これは2,364ヘクタールでありまして、先ほどとの差は5ヘクタールということになっております。


 議員ご心配のように、放棄田が出ないかということでございましたが、市としましては、引き続き生産調整の実施を適切に行うとともに、現在転作の方法の一つとして実施されております調整水田、いわゆる水張りとか、自己保全管理田につきましては、地域の営農組織や認定農業者といったような担い手への集積が図られるように支援なり指導なりしていきまして、遊休地化しないように努めていきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  それに関連してでございますが、耕作放棄田、これがこれから農政厳しい折の中で一番懸念をしていく課題でもございますし、また常に監視といえば大げさなんですが、見守っていく必要があるんだろうなというふうに思っておりますので、自然等々も含めて対応していきたいなと思いますし、そういった点、当局あるいは農協さん、あるいは農業公社さんと連携を図りながら、さらには今ほど進めておられる集落営農等々の連携も図りながら、そういった危険性のある予備軍につきましては、指導なりあるいは適切な対応、配慮をお願いしたいなというふうに思っております。これは前向きなお願いでございますので、ひとつまたよろしくお願いをいたしたいと思います。これは答弁要りません。


 次に、3点目でございますが、生産調整についてでございます。


 この生産調整につきましては、全国的にまじめに実施しているところとそうでないところがあるというふうに公表されているところでございますが、非常に不公平感を感じるところであるわけでありますが、と同時に、またそれが問題にもなっているのが事実であろうかというふうに思います。確かにまじめに取り組んでいるところがばかを見るというような農業政策であってはならないなと思うところでございます。


 幸い富山県全体におきましては、ほぼ予定どおりの生産調整が実施されているというふうに聞いておりますし、まじめに取り組んでいる県であるというふうに評価されているというふうに聞いておりますので、安堵しているところではございますが、そこで当市の大豆、麦等につきましての転作面積の実績、あるいは生産調整の実績、そして当市もまじめに取り組んでいる市の一つであろうと私も確信しているところでございますが、その取り組みの評価についてお伺いをするものでございます。よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部次長。


○産業民生部次長(大黒隆文君)  平成19年度の転作面積につきましては、全体で745ヘクタールでございました。そのうち大豆が201ヘクタール、大麦が59ヘクタール、その他というのが485ヘクタールあるんですけれども、この中には先ほど言っておりました自己保全管理だとか調整水田もございます。そのほか、白ネギだとか里芋だとかニラだとかというものも含めまして、その他が485ヘクタールございます。


 過剰基調にあります米の需給調整を行うために生産調整を行っておるわけでございますが、本市では目標面積1,484ヘクタールの作付に対しまして、1,466ヘクタールが作付されました。達成率は98.8%でございました。


 日本農業新聞等によりますと、全国的には7万1,748ヘクタール、率にしまして4.6ヘクタールの過剰作付が行われたということでございましたが、幸い本市におきましては、議員おっしゃったように、関係農家が大変真摯に取り組んでいただきまして、大変適切な需給調整を実施できたものと思っておりまして、皆さんに感謝を申し上げる次第でございます。


○議長(砂原 孝君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  ありがとうございます。


 続きまして、4点目でございますが、4点目は農業の担い手の育成、また農業の効率的かつ安定的な農業経営を目指して、農業の経営改善、構造改革が進められているわけでございますが、その手段として、先ほども出てきておりましたように、農地の利用集積の必要性から、認定農業者の育成や地域ごとの集落営農組織の育成、あるいは農業法人化の促進が今日行われているところでございます。


 そこで、当市の認定農業者、集落営農組織並びに営農法人の現状はどうなっているのか。と同時に、集積面積あるいは面積集積率はどうなっているのか。そしてまた、これはそれぞれの計画に基づいて実施されているわけでございますが、その目標設定はどうなっているのか、あるいはその目標設定に向かって取り組み、あるいは達成するために、どのような対応、対策をとっておられるのかをお伺いをするものでございます。またあわせて、その目標達成可能かどうかの返事もお願いできればと。よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部次長。


○産業民生部次長(大黒隆文君)  滑川市の認定農業者数につきましては、11月末現在で63の経営体がございます。そのうち個人が51、それからいわゆる法人と言われるものが12となっております。また、集落営農組織につきましては15経営体がございます。


 今年度の品目横断的経営安定対策加入者の経営面積につきましては985.5ヘクタールでございます。お尋ねの集積率につきましては41.8%となっております。


 当面の目標といたしましては、認定農業者数が今は63でございますが、ここ2、3年で70経営体ぐらいに増やしたいなと思っております。また集落営農組織につきましても、17組織程度に増やせないかなというふうに考えておる次第です。


 集積率につきましては、県が19年度中に40%を目標に掲げておりましたので、今のところ41.8%ということで目標をほぼ達成しておると思っておりますが、今後もこれにおごらず達成率を50、60になるように鋭意努力していきたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  今ほどの答弁、認定農業者が63から70程度と。それから集落営農組織につきましては15から17、2団体増やそうと。ということになれば、当然、集積面積も増えてくるんだろうなというふうに思っております。


 現在においては目標達成して40%が41.8%ということでございますが、それ以後、認定農家あるいは集落営農が増えた場合、どれくらいの面積集積率の目標をお持ちか、答えられれば答えてください。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部次長。


○産業民生部次長(大黒隆文君)  県では、集積目標を60%と申しておりますので、できましたら、この2、3年のうちに60ぐらいにならないかなという意気込みで取り組みたいと思っております。


○議長(砂原 孝君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  ありがとうございました。


 そのような目標に達成できるように、また各関係団体とも協力しながら、当局ひとつよろしくご指導をお願いしたいなというふうに思っております。


 最後になりますが、今日、農業者の高齢化さらには若者の農業離れから担い手の不足、そしてまた米価の下落による農業の採算性から、農業の経営そのものが非常に厳しいものがあるわけでございます。現在はもちろんのことでございますが、将来におきましても、先人・先達の整備された農地の保全、維持、あるいは財産の保全、自然環境の保全、あるいは食料自給の確保等々から、しっかりと農業を守っていかなければならないという思いでございます。


 そのような観点から、自助・共助ということで、生産調整の協力あるいは利用面積の集積、あるいは担い手育成、効率的な農業経営等に農家は必死になって取り組んでいるところでございます。


 農業政策につきましては、国の政策によるところが多大であるかとは思いますが、市町村レベルあるいは自治体レベル、これら市の取り組みということでの政策も大きなものがあろうかと思います。今日、自治体の公助も必要な時期、時節ではなかろうかなというふうに思うわけであります。


 大変厳しい農業政策の中で、市全体の農業を守るあるいは農村を守るという立場から、やはり政策的な判断、政治的な判断によるところが大きいんだろうというふうに思うわけでございます。そういった中で、農業に関して指導支援を含めた――幸いこれから20年度の予算編成もあるわけでございますが、20年度の予算編成に取り組めるもの、あるいは中長期的にやっていく、「これからの滑川市の農業はこうやっていかんにゃあかんよ」というようなことを含めて、農業政策の方針あるいは農家がこれから先、希望と夢の持てるビジョンというものをお聞きできれば幸いかというふうに思いますので、やはりこの点につきましては、市長に見解をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  農業に関しての指導支援、あるいは政策的な方針、また夢の持てるビジョンは、こういう大きな質問が出ますと、正直言って、私、田畑一枚もないわけで、むしろ浦田議員のほうが田んぼなりを耕作しておられるわけですから、農業に従事したことのない私がこう言いますと、「釈迦に説法」のような感じで恐縮なんでありますが、ただ農業に無縁だった私が、農業というのは大変なんだなと強く感じたというのは、平成5年7月、当時、私は議員であったんですが、北信越議長会主催によるアメリカ、カナダの行政視察があったわけであります。その折に、アメリカ西部・カリフォルニアの州都サクラメントの北、車で1時間半ぐらいのところにウイリアムスという穀倉地帯がある。ここがいわゆるカリフォルニア米の生産地であると。ここに福島県郡山から1人の青年が家族ともども移住をして大規模農業をやった。


 そこを訪ねたときに、この人が約80ヘクタールの水田を購入して、そのサクラメントの郊外でやっておるわけですね。田牧一郎さんという福島県郡山の方だったんですが、だれしも「何で日本の農業を離れて、こういうアメリカに来るのか」、素朴な質問が出るわけでありますが、その方はいわゆる「私は郡山で、機械化に真っ先に取り組んで、田植えから稲刈りまですべて機械化でやった。しかし残念ながら田んぼ1枚の面積が小さ過ぎて、せっかく持っておる機械の能力というものを十分に発揮できない。そこで、その周辺の土地、田んぼを買収しようとすると、食管制度というものによって、当時の農家はそれなりに保護されておる。それゆえに兼業農家というものはなかなか土地を手放さない、こういう農業であったらだめだ。食管制度を含めた政治というものが、農業にあまり介入してくるということは、農業の成長をむしろ阻むものでないか。こんな思いから自由にやれる、自由な販売ができるというアメリカに大規模農業ということで、こっちを選んだんだ」。それで80ヘクタールを耕作しておられました。


 そのときに、私も北海道で20町ぐらいの大規模経営というものは、売薬をしながら眺めておったんでありますが、80町というのを聞きまして唖然としたと同時に、その方はここで生産したカリフォルニア米、いわゆる日本人の口に合ったそういうものに品種を改良する。それで、結果的には「田牧米」ということで、「田牧」というブランドを逆に日本に輸出した。ジャポニカ米という、いわゆる外地で生産した米を日本に逆輸出した恐らく日本人では最初の方でないか。


 この方の話を聞いたとき、日本の農業と、むしろアメリカへ行って羽ばたいて自由にやっておられる農業、この差を感じたわけであります。これは平成5年であったわけであります。その彼が今日本に帰ってきておるのでありますが、62歳ですか、ですから19年ほど前にアメリカへ渡ったと。そして、彼がそこで感じたことは、日本の農業というのは、今言った政治というものがあまりにも介入し過ぎるんだ。しかしその後、ご案内のとおり、12年前に食管法というものが廃止された。食管法というのは、戦前の制度であって、いわゆる欠乏した時代の制度である。これが廃止されたことによって、生産者が消費者の台所へ作物を直接届けるシステムができたと、こういう話を帰ってきてからやっておるわけです。


 たまたま我々もスーパーへ行きますと、何々農園のトマトだとか何々牧場のホウレンソウだとか、こういうことで時々目に触れるわけでありますが、要は農業といえども、やっぱり知恵を出さなければあかんのだろうと。我々、家庭でお米を袋で購入すると、30キロが当たり前の時代であった。しかし今、核家族化して10キロぐらいだと。その10キロも都会へ行けば5キロぐらいになっておる。しかし、その都会のスーパーでは今5キロもだめだ。核家族化しておって、夫婦だけの世帯というものが随分増えた。ホウレンソウを1カ月分買い求める人というのは、まずいないんですね。だとするなら、米も1カ月分、何で買うのか。そんなに多く買って置き場所にも困るだろう。それで、今都会のスーパーでは300グラム、約2合程度が1日分の米として売られるようになった。結構売れると言うんですね。それもやっぱりアイデアかな、知恵かなと、そんな思いをするんです。


 農業というのも、今言ったように一つの知恵を出す。品目横断的経営安定対策、これもみんなが力を合わせて、いわゆる農業が産業として成り立つくらい足腰を強めていこうというのがこの政策の根底にあると思います。そうなったときに、やっぱり農業が産業として自立していくときに何が必要か。その目標に向かって、それぞれの個々の農家が自分らでやれること、ビジョンというものを自ら考えるべきでないか。


 どんな産業でも、行政や政治が与えたビジョンのもとで、その産業を振興しようと思うと僕は限界があると思います。ですから、農家の方も、これだけ品目横断的経営安定対策、みんな集団化して4ヘクタール、20ヘクタール以上のそれだけの大規模な農場を経営しようとするんですから、ここでどう知恵を出すか、それが今問われておるのでなかろうかと思います。


 たまたま5日ほど前に、大手の日刊誌に、山形県の庄内地方で8名の方が「米シスト庄内」という法人を立ち上げたと。これはもう立ち上げて十数年になるんでありますが、立ち上げた経緯というのは、「やっぱり農業というものは政治に翻弄されてはあかん」。こう言って農協と決別して8人で法人化をして、自主的に販路を拡大したと。そして、今ではこの8人が自ら8人の力で乾燥機を購入した。しかし、その乾燥機を設置したことによって、固定資産税が183万かかってきた。しかし片や国から補助をもらって乾燥機をつくっておる農協等は、公的だからといって税金がかからんというんですよ。おかしいじゃないかと、こう思ったけれども、むしろそれを発奮して、我々は経営コストを下げることによって経営感覚を養った。今、東京ドームの20倍分93ヘクタールと、ブルーベリーを栽培し、2億3,000万の売り上げを昨年度は上げたと、こういう報道が日刊誌に載っておるんですね。そういうのを見ると、やっぱり知恵の出し方によって農業でも随分違うんだなと。


 私が新聞読んでおる限りにおいては、全国で高原野菜をとっても6,000万、7,000万、高原野菜で収益を上げておるというのも時々報道されるわけです。


 滑川市の農家の方々も、行政が知恵を出す、あるいはビジョンを与えるというよりも、農業者の方自らがやっぱり農業はこうあるべきだ。そのためにこういうふうな補助、援助をしようと。これが本来の産業として自立していく農業の姿でないかなと私はそう思っておるわけであります。


○6番(浦田竹昭君)  時間もないので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  浦田議員の質問はこれまでとし、暫時休憩をいたします。3時10分再開いたします。


                午後2時57分休憩


         ─────────────────────


                午後3時10分再開


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議を6時までといたしたいと思います。


 1番高木悦子君。


○1番(高木悦子君)  それでは、事前通告に従いまして、3点について質問させていただきたいというふうに思います。


 まず1点目が、滑川市火葬場の改修についてです。


 議会初日の滑川市火葬場条例改正に関する補足説明でも話をされておりましたが、現在、火葬場を利用されている1割程度が滑川市外の方の利用だということでした。


 滑川市では、年間に約300名ほどの方がお亡くなりになっており、滑川市内だけの利用であれば、1日に1件前後ということで、処理能力に問題はあまりないのでしょうが、市外からの利用が重なった場合などには、火葬場の能力を超えることがあるように思われます。


 田中新町ですとか、下島ですとか、ご近所のご町内の皆様にお話を聞かせていただきますと、「葬式が重なったときに、風下になるとにおいがひどいんだ」というふうなことをおっしゃいます。「以前はあまりにおいも感じなかったんだけれども、最近、その頻度が増えている」ともおっしゃっております。


 最近は、檀家のお寺での葬儀がめっきりと減りまして、ほとんどが葬儀場ですとかセレモニーホールでの葬儀となりました。


 近年、滑川市内だけでなく、近隣の水橋地域でも葬儀場が幾つかできており、その葬儀場利用者が滑川市の火葬場を使っているケースもあるというふうに聞いております。そのため、火葬場の能力を超える件数を扱うことになって、その際に無臭の処理が十分にできなくて、周辺の住民の皆さんが迷惑をこうむっていらっしゃるというふうに思われるんですけれども、まず市ではそのことを把握されているんでしょうか、お教えいただきたいというふうに思います。お願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  火葬場でのそのにおい等のことを把握しているかという件でございます。


 滑川市火葬場の火葬炉は3基、昭和12年に設置され老朽化が進む中、火葬炉の補修等を適宜実施するとともに、悪臭や煙等の防止対策として平成2年に再燃炉施設を設置したところであります。しかし、火葬炉自体が旧式であることや、同時刻に複数の火葬炉を使用した場合、再燃炉施設への排煙等の吸引力が低下し、悪臭や煙を発生することがありました。このことにより、近隣住民から年数件の苦情が寄せられていることや、先般開催されました西地区の「滑川市政を聞く会」で火葬炉の改修についての要望が出ており、市としても、周辺の住民の皆さんにご迷惑をおかけしていることは認識しているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  今回の滑川市火葬場条例の見直しに関しましては、私も9月議会だったと思うんですけれども、産業厚生建設委員会の中で、「現在の利用料では、もう燃料にも満たない。滑川市の税金で、富山市の皆さんに赤字でサービスをすることはないから、滑川市外からの利用者については値上げをすべきだ」という提案をさせていただいたので、市外利用者の利用料金を今回1万円から3万5,000円に引き上げるということについては、本当に大賛成でございます。


 条例改正の趣旨といたしまして、「利用料の引き上げによって、市外からの利用の抑制を図りたい」というふうに補足説明で話をされておりましたが、ただ滑川市として「利用の抑制」を目的に掲げているということをいたしましても、実際に火葬場の利用料が高くなったからということを理由に、わざわざ葬儀場から遠いところにある火葬場を利用するかということには疑問を抱いております。


 私、税理士という仕事をさせていただいているものですから、仕事柄、何件かの葬儀費用といったものを年間目にするんですけれども、150万円とか200万円という葬儀費用の中で、じゃ火葬場の利用料がどれくらいのものかと。「1万円が3万5,000円になったから、そっち行かんわ」という声は、ちょっとないのではないかなと思うわけですね。遠い場所にある火葬場を利用することによって、かえってバス代のほうが余計にかかるということも当然考えられると思われます。


 皆さんご存じのとおり、旧8号線沿いで建設を進めておりました新しい葬儀場が来週末にオープンをするというふうにお聞きをしております。


 地元の町内会で事前に説明があったわけですが、葬儀会社の担当者は「水橋地域のお客様には、富山市内のセレモニーホールを案内します。滑川市は紹介しませんよ」というような話はされていたんですけれども、水橋地域にお住まいになっていらっしゃる住民の方からすると、富山市の北部にある、その企業の系列の葬儀場までの半分の距離に、滑川市の新しい葬儀場ができることになるわけです。もうまさに本当に民間の葬儀場というのは、生存競争をして営業を行っているというふうに思うんですが、町内会向けには、「富山市内の別のホールを勧めますよ」と話をしていたとしても、実際にお客様から「そこは遠いから、別の葬儀社使うちゃ」というふうに言われてしまったらば、「じゃ、近くに滑川のホールありますから、そちらを使ってください」と葬儀会社のほうが必ず言うと思うんですね。


 聞くところによりますと、半分近い世帯が、その新しい葬儀場の会員に既になっている状況にあるということでございます。「現在1割程度、市外の利用者がありますよ」というお話しだったんですけれども、今後、水橋地域からの利用者がますます流入することによって、確実に滑川市の火葬場の利用量全体が増えるということが予想されると思われるんですね。


 今以上に火葬場の利用が伸びて、火葬場の能力を超えることになって、今後ますます周辺の住民の皆さんにご迷惑をかけるということが簡単に予想されると思います。


 滑川市の場合は、住宅地のど真ん中に火葬場があるようなものでございます。火葬場がそこにあることがわかっていて、後からどんどん住宅が増えていったんだよというのは事実になんですけれども、だからといって、今の現状を見過ごしていいというふうにはとても思えないわけですね。利用料引き上げという条例改正も対応の一つではあるのは間違いないんですが、それだけでは現実的な解決には直接結びつくものではないというふうに思います。


 高岡のように、新たな場所へ斎場を建設するというのは、さらに問題を大きくしますし、財政的な負担も大きなものになると思われますが、少なくとも現在の火葬場を改修する、あるいは同じ敷地内で建設をするというふうなことは必要なことと思われますが、滑川市では、今後どのように対応していくおつもりなのかお教えいただきたいというふうに思います。お願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  石田環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  議員ご指摘のとおり、平成18年度の実績としては、火葬件数337件のうち、市外は30件を占めている状況にございます。また、新しくできました葬儀社が増えることにより、水橋などの近隣市外者の火葬件数は増える傾向にあると考えられます。


 こうしたことから、市民本位の利用について憂慮されることから、老朽化した火葬炉の延命化も図る必要もあることから、市外者の利用抑制を図るために、本議会に市外者の使用料を値上げする滑川市火葬場条例の一部を改正する条例を提案しているところでございます。


 そこでどうしても、さきにもお答えしましたが、重複して火葬炉3基一遍にやるとか、2基一度に焼却するとなると、煙が出ている状況にあります。また、ひつぎの中に副葬品として燃えにくいものも混入されたりすることも原因となっていることから、そういうものはやめてほしいとか、時間帯をずらしてほしいとか、そういうことで対処をしている状況にあるわけでございます。


 水橋等からの方が増えるという件につきましては、例えば私のところのこの焼却力におきましては、1人の方を火葬するのに約2時間半ほどかかっている状況であります。火葬自身には1時間半ほどどうしてもみる必要がありますし、全体の骨上げまでかかるとなると2時間半ほどかかる。そういうことから、1日当たりの火葬件数としては、5件ぐらいが一生懸命かなというふうな感じでおります。その際におきまして、先ほども言いました吸引力の弱さもあり、煙が出ることがあったということでございます。


 抜本的な改築につきましては、議員もおっしゃられたとおり大きな金額もかかる、また地域の方々が改めて恒久的なものを建てることにおいてのご理解が得られるか、いろんな問題もございます。そういうものを何とかしてクリアしていかなければならないかとは思いますが、財政上の状況もありまして、もうしばらくご理解を賜りたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  今おっしゃったように、すごく大きな予算を必要とすることなので、この場で「はい、もうあした建設します」というような言葉は当然いただけないのはわかっているんですけれども、ただ、今でも困っていらっしゃる住民の方はいらっしゃるわけで、その困られる頻度が多分ますます増えてくるだろうということは、本当に明らかに予想できるんですね。そうすれば、いつかというのではなくて、具体的にこれから第一歩を進めていく、その問題に対して直面して向かっていくんだよという姿勢をそろそろ示さなきゃいけない時期だというふうに思っておりますので、ぜひまたこの問題は放置しないということで、ちょっと市長のほうから言動をいただければと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今、高木議員の斎場の問題でありますが、セレモニーセンターと斎場とは違うと思いますが、いわゆる斎場をどうするか。なかなか最上の方法がなくて、困っているわけでありますが、しかし今課長が説明したとおり、地域の人々から「多少のにおいがする」を含めて、苦情が出ているのは事実であります。


 そして、新たなセレモニーセンターがオープンすることによって、どれだけこれがまた新しく搬入されてくるのか、そしてどれだけその方々が「滑川へ持ってこない」と言っていても、これも保証がないわけです。


 と同時に、今セレモニーセンターが新しくオープンされるところは、どちらかというと、会員になっておる方が早月地域には結構いらっしゃるわけなんですね。この方々は今魚津のほうへ行かれるわけです。しかし、それが今滑川へできると、恐らく早月方面の方々はこの滑川の斎場を利用される可能性が出てくるわけなんですね。そうすると、今言った市外から持ち込んでいたのが減ったとしても、今新たなセレモニーホールができたことによって、そちらが入ってくる可能性がある。そうすると差し引きとんとんでないかと、こういうことも予想されるわけです。


 いずれにしても、においがするということでありますので、試算すると、やっぱり炉を改修するということになると2億ほどかかるということになります。


 今、滑川市はおかげさまで、いわゆるし尿の処理場が1つ広域化に持っていくと、こういうこともありますので、そこらあたりの財源も含めながら考えていかなきゃならんと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  本当に何度も言いますが、繰り返し言うんですけれども、すぐできるという問題ではないんですけれども、前向きにまたぜひ善処をお願いしたいというふうに思います。


 続きまして、大きな2点目の滞納処理の取り組みについてということに移りたいというふうに思います。


 ことしの3月議会でも、税源移譲によって滞納は増加するだろうということが懸念されますので、税源移譲後の滞納に対する対応についてということで、質問と提案をさせていただいたんですけれども、実際に税源移譲がことしスタートいたしまして、どうなったのかということをまずお聞きしたいなというふうに思います。


 先般、市の広報におきましても、19年度上半期の財政事情が公表されましたけれども、税源移譲に伴って、上半期で納期限が到来しております住民税の現年分の滞納状況――収納状況といいますか――はどうなっているのか。18年度の同じ時期と比較して、どのように状況に変化があったのかということをお教えいただきたいと思います。


 滞納金額はどれくらい変わったのか。あるいは滞納している割合、収納の割合はどれくらい変わったのか、昨年の同じ時期と比較したものをお教えください。よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  松本総務部参事。


○総務部参事(松本高志君)  お答えいたします。


 個人市民税の収納率状況については、平成18年度上半期の9月末日現在の現年課税分調定額12億3,400万円に対し、収入額5億6,500万円で収納率は45.8%、本年度上半期の9月末日現在の現年課税分調定額16億5,800万円に対し、収入額7億2,800万円で収納率は43.9%となっております。昨年同期に比較して収納率は1.9ポイント低下していますが、県内市町村の平均収納率は42.9%で、本市の収納率は県内平均を上回る状況になっております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  明らかに去年よりも収納率が落ちていると。県内の例を出されましたけれども、県内はどうでもいいんで、滑川市がどうかということが問題なものですから、明らかに滑川市は落ちているという現状がわかるかなというふうに思います。


 3月議会でも、住民税とか固定資産税、あるいは軽自動車税、国民健康保険料、介護保険料、水道料あるいは市営住宅家賃などのさまざまな滞納額についても、件数や金額について回答をいただいたんですけれども、住民税を滞納しているような方はやっぱり固定資産税もなかなか払えない状況にあるでしょうし、場合によっては、健康保険料もあわせて滞納しているというふうなことが想像されます。


 一つ一つを見ていると、わずか数万円という話であっても、それぞれ全部を合わせると、世帯全部で数十万円になっているというふうなことも考えられると思うんですが、それらの滞納額について、科目別、品目別じゃないですが、縦割りではなくて、滞納者個人あるいは世帯ごとに集計をして把握できるようなシステムはあるのか、お教えいただきたいと思います。


 仮にシステムはなかったとしても、マンパワーを使ってでも集計をしてみたりされているのか、そのへんをお教えください。お願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  松本総務部参事。


○総務部参事(松本高志君)  お答えいたします。


 税務課で取り扱う市税、国民健康保険税及び介護保険料と土木課の住宅使用料、水道局の上下水道料については個人ごとに集計するシステム等は構築されていませんが、5月、12月に実施している市税等特別滞納整理の期間中には、関係課の滞納データをもとにして徴収にあたっているところであります。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  ありがとうございます。


 よく滞納処理のお話をさせていただくと、「払ってくれと話をしに行っても、どう見ても払えるような様子じゃないがやちゃ」と、半ば徴収をあきらめたような声が聞かれることがたまにあるんですね。ですので、ほとんどの税金、料金でもいいんですが、担税力、税金を担う能力を見据えて課税がなされているというふうに思うんですね。


 固定資産税は、場合によっては、土地を持っているだけということで、収入が何にもないからということで税金を払う能力がないケースもあるんですけれども、そういう意味では、固定資産税の滞納が金額全体で多くなっているというところも、その原因の一因だとは思うんですが、少なくとも住民税などは所得を基準に定められているわけで、同じ所得金額であり、同じ扶養家族がありといったように、条件が同じ人にはひとしく水平に同じく、同じ額の住民税が課税をされているというふうになっているわけです。同じ条件のもとで、ある人はきちんと期限を守って納めている、その一方で、ある人は滞納をしているというふうになると、公平性の確保という観点からおかしなことになるのではないかなというふうに思います。


 期限内にしっかりと納めている方が圧倒的に大多数の市民の方々でいらっしゃるわけですが、その方々の目線で考えれば、「うちは生活が厳しくても、きちんと払っとんがに、何で払っとらん人がおんがけ」というふうに思われるはずです。そういった市民の方々の目線で滞納処理を進めるべきであるというふうに私は考えております。


 中屋市長の提案理由の説明の中でも、「滞納者との対話を通して滞納者の自主納付意欲を喚起する」という方針が掲げられておりましたけれども、先ほど言われたように平成16年以降、5月と12月に特別滞納整理対策本部をつくられているわけですが、実際どこまで実効が上がっているのかなということをちょっと疑問に思っている部分があります。


 もちろん生活が困窮をしているような方で、本当にもう厳しいというような方の場合には、分割の相談に応じるなど、まさに交渉を重視した滞納整理を進めるべき案件もあるとは思います。ですが、世間では、払えるのに払わないという悪質な滞納者も増えてきているように思います。


 実際、今税理士業で年末調整の真っ最中の仕事をしているわけなんですけれども、個人的な生命保険には何本も加入しているのに、健康保険料を払っていないという若い世代がたくさんいるのを日々実際目にしておりますし、自動車税を払わないまま高級車を乗り回していらっしゃるというふうな方もいらっしゃいます。


 例えば、その自動車税を滞納している個人に対して、隣の石川県では、給料の差し押さえに動いております。手元に、実際に県税事務所が、滞納者が勤務する企業に送った「給与等の支払い状況について」という照会の文書を持っておりますので、ご紹介したいなというふうに思うんですが、石川の金沢県税事務所から勤務先のある企業に出されたものです。


 「給与等の支払い状況について照会」ということで、「県の税務行政につきましては、日ごろから格別のご理解とご協力いただき、深く感謝いたします。さて、県税事務の執行上、貴社に勤務する下記職員の給料等の支払い状況について承知いたしたく、ご多忙の折、恐縮ですが、国税徴収法第141条(質問及び検査)の規定に基づき照会いたしますので、12月5日までにご回答ください」と。「なお、この照会は個人情報保護法第23条に定める個人情報データの第三者提供禁止の除外規定法令に基づく場合に該当しますので、本人の同意を得ないで回答しても、同法に違反しない旨お知らせをいたします」ということで住所、氏名が書かれておりまして、基本給の金額ですとか、扶養手当の金額、控除される社会保険料あるいは税金、支払いはいつか、支払われる銀行口座番号はどこかまでを回答してほしいという返信用の案内文が入ったものが実際に企業に送られてきている、そういった動きを行っております。


 自動車税を滞納していますと、車検が受けられないものですから、恐らく車検までの期間の2年か3年の滞納なんだと思われるんですね。自動車税ですから、年間3万4,500円とか4万5,000円とかといったものを2年から3年滞納したとしても、10万円前後のものだというふうに思われます。それでも、もう給料の差し押さえに向けた動きをしている自治体が実際にあるわけなんです。逆に言いかえるならば、滞納額が小さい、傷が小さいうちに対応していると、それなりに納付ができるものも、滞納額が積み重なって大きな傷になってしまうと、もう納めることをやめてしまう、あきらめてしまうという危険性もあるかと思われます。


 市町村は、住民税の申告ですとか、あるいは企業から出される給与支払報告書の提出によって、納税者の所得の状況ですとか勤務先も容易に把握することができます。また市町村は、個人や企業が差し押さえを行うというのと違って、裁判所の差し押さえ命令も不要で、差し押さえを行うことができます。自力執行権による差し押さえが認められているわけなんですが、恐らく実際差し押さえまで動かなくても、こういった勤務先に給与等の支払状況の照会文書を送ると、会社の社長さんから、あるいは経理の方から「どうしたんけ」と聞かれることによって、それだけでも「じゃ納めようか」というふうになって、自主的に納税をする方もあるんじゃないかというふうに思います。


 先ほど言ったように、生活が困窮していらっしゃるような方の場合には、対話といったやり方も大事だとは思うんですけれども、対話だけではなくて、一方ではある程度厳しい滞納処分といったものも、そろそろ採用すべき時期に来ていると考えるんですけれども、いかがお考えになるでしょうか、お答えください。お願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  松本総務部参事。


○総務部参事(松本高志君)  お答えいたします。


 税などの負担の公平を期するため、期限内納付及び自主納付は重要であると考えております。


 対話を通して自主納付意欲を喚起することについては、根気よく滞納者との交渉を積み重ねて、平成19年5月に実施した市税等特別滞納整理の結果は、訪問当日に徴収できたものが313万2,038円で、納付の約束も取りつけたりして成果に結びつけております。


 過去においては滞納処分を実施しており、現在も資力がありながら納付する意思がない悪質な滞納者については、滞納処分を前提に預貯金等の財産調査を行っているところであり、差し押さえ等の処分も進めたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  ぜひ進めるべきは進めていただきたいというふうに思います。


 4点目なんですけれども、時効の話なんですが、地方税などの場合は5年を時効としております。また、国民健康保険などは2年が時効だというふうに思っておるんですけれども、民法で定める一般の債権の時効については、「時効が来たから払わないよ」というふうに、債務者のほうから時効の援用をして初めて時効が成立するわけなんですけれども、地方税の場合には援用を必要としないで、5年とか2年というような形で時の経過によって、自動的に時効が成立してしまうという性質のものになっております。つまり、督促が来ようが何をしようが、5年間滞納して無視し続けると払わなくてもよくなるのが、実は地方税という悲しい状況にあるわけですね。


 一たん時効が成立してしまいますと、地方自治体側が請求するどころか、仮に「6年前の住民税払っとらんから払うちゃ」と言って払ってこられても、法律的には返さなきゃならないというような定めもあるわけです。ですが、その地方税とか国民健康保険料であっても、法律的には時効を中断することによって、5年を超える以前の債権であっても時効を消滅させないというふうなこともできるし、やっているところも中にはあるんですね。その5年を超えたものも消滅させないと。悪意を持った滞納者を逃げ得にさせないということをできる道があるんだと思うんです。


 そういった時効の中断ですとか、先ほど「差し押さえ、預貯金なんかも調査をしていますよ」というふうに言われたんですが、そういった差し押さえの業務には、法的な専門知識というかノウハウがやっぱり必要だというふうに思うんですよ。


 滑川市単体でも、ある程度の専門的知識は持っていらっしゃるとは思うんですが、それでも本当に不足している部分もあるのかなと、そういったところに課題があるのかなというふうに思うんですね。それは他の市町村も多分同じ悩みを抱えているんだというふうに思いますので、そういった他の市町村と連携して、富山県に地方税の滞納整理機構といったものの設立を働きかけたらどうかというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。


 実際、ここ数年で都道府県を単位とした地方税滞納整理機構といったものが幾つか設立をされておりまして、県と市町村が連携をした滞納処分にあたっているというようなことも見聞きをいたしております。実際、滑川市が徴収する住民税の中には、県の分も含まれているわけですし、同じように取り組んでいく必要性があるかと思うんですが、その働きかけという部分に対してどのようにお考えになるでしょうか、回答をお願いしたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  松本総務部参事。


○総務部参事(松本高志君)  お答えいたします。


 過去においては、富山県滞納整理組合があり、本市も加入して悪質的滞納者について徴収をしておりましたが、滞納整理組合の徴収吏員の人材不足等の関係もあって、平成15年度末で解散しております。


 県では、平成18年度から、地方税法第48条の規定に基づく個人市・県民税の直接徴収を進めており、本市においても悪質的滞納者については、本年度から総合県税事務所へ徴収の引き継ぎをしているところであります。こうしたことから、本市では、その効果を見極めたいと考えており、地方税滞納整理機構設立の働きかけをする予定はございません。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  今の現状では、まだ要らんのだろうというような判断なのかもしれませんけれども、先ほど冒頭にありましたように、18年と19年、明らかに税源移譲に伴って収納率が下がっている現実にあるわけですよね。今はいいかもしれないけれども、そうそう言っていられない時期が来るのかなと。


 先ほども言ったんですが、傷が小さいうちに対応しなかったらば、傷口が広がってからじゃどうしようもならないということもあろうかと思いますので、またぜひそのへんはご検討いただきたいというふうに思います。お願いでございます。


 5点目です。滞納処分ということは、滞納してしまった者に対する取り組みなんですけれども、本来は滞納しないように未然に防ぐということが一番の対策なんだろうというふうに思っております。そのためには、納税者が納税をしやすい環境を整えるということは自治体の責任であるというふうに考えております。


 3月議会のほうでは、口座振替の推進ですとか、特別徴収による住民税の納税促進を提案したんですけれども、さらなる住民の皆さんの利便性を考慮しまして、例えば24時間営業のコンビニエンスストアで納税を可能にするとか、クレジットカードによる納税を可能にするというようなことも今後は必要になってくるというふうに思われます。そういった新しい納税方法を取り入れるということは検討されないのかといったことについて、お答えをいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  松本総務部参事。


○総務部参事(松本高志君)  お答えいたします。


 コンビニエンスストアでの納税については、県内の市町村においては、富山市と高岡市が導入済みであります。射水市においても、平成20年4月から実施されると聞いておりますが、ある程度規模の大きい市で取り組みがされている状況であります。


 本市においても、納税者の利便性の観点から、休日、深夜でも営業を行っているコンビニエンスストア等での納付については研究中ではありますが、納税システムの改修費、取扱手数料等の問題もありますので、費用対効果の観点からも引き続き研究をしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  どこがやっているとか、富山県内がどうかという返事はいいんですよ。滑川市はどうするかという話を中心にお話ししていただきたいと思うんです。


 もちろん費用対効果というのは外せないところではあるんですけれども、だんだん生活のスタイルが変わってきていて、日中というか本当に深夜に行動するパターンが若い世代を中心にどんどん増えていっているのは間違いないと思うんですね。ぜひそういった若い世代にスポットを当てた滞納対策といいますか、納税促進対策といったものを本当に前向きに検討をお願いしたい。お願いでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。


 それでは、時間もありませんので、最後に3つ目の積極的な情報開示の推進についてに移りたいというふうに思っております。


 先ほどからも「三位一体改革」という文言が何回も出てきているんですけれども、小泉内閣のまさにその三位一体改革の影響によりまして、全国の自治体が一気に厳しい財政状況に陥りました。


 富山県でも、石井知事が財源不足に頭を痛められて、職員給与のカットまでされたほどでございます。


 公共事業につきましては、必要最低限のものに限られておりまして、いわゆる戦略的な取り組みというのもほとんどできないというような状態になっております。


 滑川市も、実質公債費比率、算式の見方が変わったものですから、18年度22.1%というふうになったため、公債費負担適正化計画というものを作成しなければならないなど、決して財政的に楽観できる状態ではないというふうに思っております。


 市町村よりは都道府県のほうが財政状況が悪いと、都道府県よりもさらに国の財政状態が悪いというふうに言われている中で、今後ますます地方交付税の縮小というのは懸念されるところであります。


 公債費負担の適正化計画の中でも、地方交付税の減少については、景気回復による地方税の税収の伸びで補うかなといったところで、標準財政規模は横ばいで推移するのではないかといったような見込みが書かれておりました。


 ただ、景気というのはすごく不確実要素に頼ったものになっておりますし、きょうも新聞を拝見しておりますと、景況感はどうかというと、富山県は横ばいという表示でしたが、北陸3県では、石川も福井も下向きだというふうな景況が出ておりました。そういった不確実要素の景気というものに頼っているのが実際で、それでは横ばいの標準財政規模が確保できるかというと、その保証はどこにもないのかなというふうに思っております。


 やりたいことができる時代ではなくて、やらなければならないことと、やりたいけれどやれないことといったものを見極めなければならない時期に来ているのかなというふうに思っております。まさに行政サービスの取捨選択ではないんですけれども、そういったものが避けられない状況になっているんだというふうに思います。


 そのことを一般論として、ニュースを通して「全国の自治体は一般的にこうなっているよ」というふうに市民の皆さんに知っていただくというのではなくて、「じゃ滑川市はどうなっておるのか」ということを、滑川市として正しく市民の皆様にお知らせしなければならないというふうに私は思っております。


 胸を張って言えることも、逆にできることなら伝えたくないなというようなことも、さまざまな情報を市民の皆さんに提供することによって、「すみませんけれども、我慢してください」といった我慢していただきたいこと、あるいは自分たちの自助努力でお願いしたいというふうなことの理解を進めるべきじゃないかなというふうに思っております。


 市とすれば、市の広報に財政情報も載せているし、普通会計のバランスシートも掲載しているし、総務省が公開しろと言っていることは滑川市はきちんとやっているんだよというふうに考えていらっしゃると思うんですね。ですが、それはあくまでも必要最低限しなきゃならない最低レベルのものであって、積極的なあるいは滑川市として自主的な情報公開を行っているかというと、それがちょっとほど遠い状況ではないかなというふうに思っております。


 たまたまなんですが、10月に東京で開催されました地方財政に関する研究会というものに参加させていただいたんですけれども、住民自治の意識がすごく進んでいる東京都の多摩地区の自治体のことを紹介していただきました。ありとあらゆる情報を市民の皆さんに公表する体制をとっていらっしゃるということを紹介していただきました。


 その研究会に向けて参考資料で持ってこいと言われたものですから、財政課のほうで「決算カードというものをください」というふうに請求をしてちょうだいしたんですけれども、例えば多摩地区の国立市では、住民のだれもがホームページを見れば、その決算カードを手に入れられるような状況になっておりました。市も独自で財政白書というものを作成して、それもホームページに掲げてありましたし、市政に関する検討を行った協議の経過なども事細かに報告をされておりました。


 「自助・共助・公助」というのは、滑川市の自治体運営のキーワードになっておりますけれども、市民の皆さんからさまざまな協力をちょうだいするためにも、情報公開の請求があって初めて応じるというのではなくて、市当局から積極的に財政に関することも含めさまざまな情報を開示していくべきではないかなというふうに考えるんですけれども、市民の皆さんの理解と協力を仰ぐための情報公開への取り組みについて、市の考え方を伺いたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  坪川総務部次長。


○総務部次長(坪川宗嗣君)  それでは、問3の積極的な情報公開の中の特に財政的な状況を積極的に市民に提供せよというお尋ねにお答えをしたいと思います。


 今ほど高木議員のほうから、市のホームページや広報の中で公表している内容について触れられましたが、この機会ですから、市民の皆さんにも私たちも知っていただきたいと思いますので、ちょっと重複しますが申し上げますと、市の財政に関する情報開示につきましては、市の「財政事情書の作成及び公表に関する条例」というのがございまして、これに基づいて各会計の予算の状況、決算状況、それから起債の残高、市有財産の状況、こういったものを年2回、「広報なめりかわ」やホームページを通して公表してきたところでございます。


 また、先ほど議員もおっしゃいましたように、総務省の通達によって2年ぐらい前から、普通会計に加えて公営企業会計、それから第三セクターも含めた「財政状況等一覧表」というものも、ホームページを通して公表してきたところでございます。


 加えて、今度は市の当初予算の概要、あるいは普通会計のバランスシート、公債費負担適正化計画など、これらは今のところ、特に法令で義務づけられているとか、通達があるとかではなくて、市の独自に財務情報をホームページで積極的に公開をしてきたところでございます。


 そこで、議員がご指摘のとおり、市の財政状況を市民に伝えて、市民の理解を得ることは大変重要であると考えております。国からの指示とか通達によって情報開示をすることにとどまらず、財政に関する情報については積極的に提供していきたいというふうに考えております。


 それから、先進事例の決算カードを公開しておるというところは、滑川では特にそれは今のところ決算カードという形ではしていないんですが、例えば「統計滑川」、これはホームページ上にありますので、そこに決算カードに割と近いような内容にまとめまして載っておりますので、それで検索することも可能かと思っております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  最低限というよりは、ここで実績に出したのもあるんだよという話ですけれども、上を見れば切りがなくて、下を見れば切りがないのが情報公開の幅かなというふうに思うんですね。


 まさに、そういった住民の皆さんの意識を高めようという意識を持った自治体は、積極的にもうこれでもかこれでもかというぐらいに、情報を垂れ流し状態と言ってもいいぐらいに実際には情報公開をしているんですよ。ぜひ多摩地区のホームページを、市長のほうも一回見ていただきたいと思うんです、滑川と比較して。富山県内を比較するのは簡単なので、ぜひそういった先進のところの情報公開も見ていただきたいなというふうに思います。


 セミナーへ行くときには、坪川さんにもお手間をかけまして、資料をいっぱい出していただいたりして、20年間の推移みたいなものも市独自で実はつくっていらっしゃるものを1枚出していただいたんですが、あっ、こんな資料があるんだったら、抱えているんじゃなくて公開すればいいのに、「私たちにもください」と言ってから出すんじゃなくて、自主的に出していただければいいのになというふうに思ったぐらいに、一覧で見やすい書類だったと思うんです。そういったものを持っていらっしゃるのに、宝の持ちぐされじゃないんですが、出していらっしゃらないのはもったいないなというふうに本当にしみじみ感じたところでありますので、ぜひ出して支障がないものは、市民の方は見なくていいよと、だれもアクセスしないよと思われても、掲げておくぐらいのことをされてもいいんじゃないかなという思いは実はあります。


 本当に私たちもいろんな市民の方々に接する中で、お願いをすることが非常に増えてきている中で、そういった数字的なことも説明しないと納得していただけないことも多々あって、なるべく私自身が持っているものについては、お話しするようにはしているんですけれども、やはり個人でやるには限界がありますし、ぜひそういった情報開示について、今後ますますの積極的な対処をお願いしたいというところで、質問のほうを終わらせていただきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  4番中島勲君。


○4番(中島 勲君)  それでは、あらかじめ通告してあります事項について質問をさせていただきます。


 ちょっと風邪を引いておりまして、のどがかれておりますのでご容赦願いたいと思います。


 市長は、提案理由説明の中で、いわゆる少子高齢化対策あるいは市街地活性化、安心・安全、地域資源の有効活用など21世紀に即したまちづくりの新規事業については、予算要求枠の対象外として限られた財源の重点的、そして効率的な配分に取り組むという姿勢を明確に打ち出されておるわけであります。まさにそのとおりかと思うわけですが、それぞれのその事業は根っこの部分では密接につながっているということをひとつ認識していただいて、実効性の高いものとしてぜひ推進していただきたい。


 その中で質問に移るわけですが、まず質問の1つとしまして、「活力と活気のあるまちづくり」についてでございます。


 この言葉は、市長が出されましたマニフェストの中に、この「活力と活気のあるまちづくり」、そして2番目にあります「香り高い文化のまちづくり」という言葉は、このマニフェストに載った言葉を引用させていただいております。


 その中で、まず市街地活性化推進会議での現在までの討議の状況についてお伺いしたいということであります。


 ご存じのとおり、11名のメンバーで昨年、本年と、昨年は3回、ことしは2回というふうに聞いておるわけですが、現在までの討議の内容について、ひとつお答えをお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  それでは、お答えします。


 市街地活性化推進協議会は、平成18年6月に設置してからこれまで5回、市街地の活性化及び安心・安全で快適なまちづくり方策等について検討を行うため、外部有識者11名で、座長は副市長なんですが、情報交換、意見交換を行ってきたところでございます。


 その討議内容は、今後ますます増加する空き家、空き地について、どのような対策が有効なのかをはじめ、まちなかに住む人を増やしにぎわいを取り戻すための手法や、今後のまちづくりのあり方や進め方などについて、幅広い視点からご意見、ご提案をお伺いしてきたところでございます。


 市では、これらの意見を踏まえまして、関係部課長で組織する市街地活性化検討委員会において実務的な検討を行い、その具現化に努めてきたところでございます。そして18年度には、空き家・空き地情報バンクの開設や、空き家所有者等へのアンケート調査を実施するとともに、19年度には地域コミュニティーの活性化事業交付金を活用した危険空き家に対する取り組みへの支援などを実施してきたところでございます。


 さらに、20年度に向けましては、老朽空き家対策やまちなか居住支援策について、その施策、素案を推進協議会に提示し、ご意見を承りながら実施に向け、現在検討を行っているところでございます。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  検討中ということで、この件については、今年度にあと何回かあろうかと思いますので、2番目につながりますが、1番2番が多少関連していくと思いますので、質問を続けます。


 まちづくり交付金事業、そろそろ終了するということかと思います。それに伴いまして、6月の人事異動では多少の異動もあったわけですが、むしろ1番の問題とも大きく関連するわけですが、私は市街地活性化の非常に大きな原動力になったこの部屋を充実しながら、今1番で言われたような状況をよく取捨選択しながら、むしろそれを発展的にやるために、ぜひこの部屋を充実していくべきでないかという意見を持っておるわけですが、この点についていかがかお伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  お答えします。市街地活性化推進室は、市街地の活性化や市民交流プラザを中心とした周辺地区の一体的整備を円滑に実施するため、平成16年4月に設置したところでございます。しかしながら、市街地活性化に関する窓口が多岐にわたる、例えば市街地活性化推進室とか、企画情報課、都市開発課、土木課など、そういった市街地に関する窓口が多岐にわたることから事務の一元化を図り、より効率的に実施していく必要があることなどから機構改革を行い、新年度から新たな部署において事務事業を推進してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  ということは、今年度で廃止ということで理解していいわけですか。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  市街地活性化推進室が、つまり廃止になるかどうかというお尋ねだというふうに理解してよろしいでしょうか。


 それにつきましては、今述べましたように、窓口が多岐にわたることから、新たな組織をつくるんですが、それについての選択肢としてはいろいろあると思うんですね。つまり市街地活性化推進室という室にするのか、例えば違った課にしてやっていくかということについては、新年度の組織機構を検討するところがございますので、その中で十分協議させていただければというふうに思っております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  部屋の名称にこだわらずということですが、やはり今までやってきたこの部屋の持っている意味合いは、私は非常に強いと思います。


 というのは、今総務部長が言われたとおり、そういう意味合いを含めて、私はこの部屋ができたんじゃないかというふうに思います。決してこの部屋だけがこのまちづくりをやってきたわけでもありません。いろんな部署の検討、いろんな絡み、そんなものを取捨選択しながら、一つの部屋としての機能を私は果たしておると思います。ですから、これを廃止してまで、市長がこの市街地活性化というものは要求枠を外して対象外としてでもやろうという、非常に市としては大きなプロジェクトをしようとするこの室を、発展的に解消という意味ではなくて、むしろ充実という形でお願いをしたいというふうに私は思うわけです。これは次の3番目の質問にも微妙にかかわってきますので、そのまま3番目に移ります。


 3番目は、市長はマニフェストの中で、古い町並みや伝統的な建造物を生かした旧町部の活性化ということを申しておられるわけですよ。ここにそのマニフェストがあるわけです。(マニフェストを示す)


 その中で、この中心市街地の問題は、俗に言う中心市街地活性化基本計画、これは市がつくっておられるわけです。その中にも、明確に歴史・文化交流促進ゾーンを設定し、その拠点として橋場周辺を挙げ、そして旧北陸街道沿道での魅力づくりにより活性化を図ると。これはこの基本計画にはっきり載っておるわけですね。


 その中で、最近、沿道に宿場回廊というサインが出ておるわけですが、私にすれば、いつの間にあそこが宿場の回廊になったのか。あそこはたしか、次にまた関連してきますが、いろいろなこの歴史的な町並みそして建造物、私も議員という立場と、民間の一市民としてあそこの状況をいろんな人に見てもらいながら、事業もあるいは計画もいろんな形で見てきました。


 その中で、東北大学の永井さん、これは3年にわたって滑川市の歴史的な町並みを調査研究して、今年度で一応終了ということで、ことしは最近も最後に廣野家の調査に入られました。それとこの建築のほうでは非常に著名な早稲田の教授の尾島先生が、やはりこの滑川市に興味を持ちながら、あの橋場から中川、そして剱岳を望むあの眺望をぜひ生かすべきでないかと。あるいはこの中心市街地の計画にも書いてあるわけですが、あの中川周りの水辺、そういったものも含めて、ひとつこの有効な資源を使っていくべきでないかという提言もなさっていかれました。


 そんなことを含めまして、ぜひ市長にこの3番目の古い町並み伝統建造物、そんな有効な資源を生かした町部の活性化をどのように具体的に進めていかれるのか、このマニフェストということを含めて、ひとつ答弁をお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  中島議員の、市長のマニフェストにある古い町並み、伝統的な建造物を云々ということでありますが、お手元にもマニフェストを持っておられるわけでありますが、私のマニフェストについては、いわゆる2期目の市長選挙出馬にあたって、滑川市の発展のために市長として実行する、あるいは実行したいという政策を市民と約束すると。これがいわゆる通常のマニフェストになっておるわけであります。


 マニフェストでは、今議員が活力とか空き家まちづくり云々、これは実は滑川市の目標としての三大目標にも「香り高い文化のまち」、そういう目標があるから私もそれを引用しながら、その目標の中でマニフェストはどう書けばいいかということでお書きしたわけであります。ただ、マニフェストをごらんいただければおわかりになるように、きちっと財源と期限を明示したものと明示してないものとあるわけであります。


 ことし1月、尾島先生たちのご尽力で、いわゆる橋場、あの周辺の再生計画を立ち上げて、講演会、シンポジウムもあったわけでありますが、あの講師においでになっていたいわゆる小布施の再生に取り組んだお話をお聞きしながら、まちづくりの古い伝統的な町を残しながら新たなまちづくりをやるのは難しいものだなと。今の小布施があれだけのものにできあがるのに、実に35年かかったとおっしゃるんですね。まさに古い歴史と文化・伝統を残しながら新しいものを持ってくる。恐らく馬込の宿場にしても、5年や10年のスパンではなかったと思いますし、長野県のあの地区もあるわけですから。そういうような観点から、私がこの古い町並み再生残し云々というのは、なかなかそういう長期的なスパンゆえに、期限とか財源を明示していないわけであります。しかし、思いはそれにあるわけでありますから、マニフェストに期限、財源は明示しなかったけれども掲示をさせていただいたと。


 そんな中で、例えばことし奥の細道の芭蕉サミットを開催させていただいた。あの中でも、かつて芭蕉がこの宿場町の滑川を通ったであろうと、それらに思いを馳せてこの滑川の町をめぐり歩く、そういう企画もありましたし、あるいは今は亡くなった永井館長の企画によって、いわゆる芭蕉サミットのウオークもやらせていただいた。それは、今の北陸旧街道あたりをずっとめぐっていただいた。そういうことによって、一度市民の皆さんにこの宿場のよさ、滑川のよさ、古きものとして残していかなきゃならないもの、あるいは残していかなきゃならないけれども、多少は改良を加えていかなきゃならないもの。そんなものにもう一度市民の方々に思いを起こしていただければと、そんな思いでああいう企画もやったわけであります。


 そこで、どういう年次目標としてやっていくかという具体的な計画はないんでありますが、いずれまちづくり交付金の適用を受けて、市街地のもう一回活性化のためにある程度面的な整備もやらなきゃならんという思いの中で、あの瀬羽町周辺がどういう形で残されるかというものを、皆さん方民間の方々がやっておられるアイデアで、そして尾島先生が企画され、提示されたアイデアで生かしていけるものがあればぜひともそれは生かしていく。それがまちづくり交付金の中で提案事業としても可能であると、こういうお話もあるわけであります。


 ですからいろんな手法を考えながら、一気に面的な整備はできないけれど、県として少しずつ残していく、そんな方法もとれるのかな。そんな思いでこういう滑川市が持った有効な地域資源というものをいま一度活用していきたいということで、マニフェストにも掲示をさせていただいたということでご理解をいただければと思います。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  市長の思いは思いということで承りました。


 ただ、歴史的なものというのは、特に建造物については、日々やっぱり陳腐化していくどころか、例えば鷲山家あたりはもうなくなってしまいましたね。例えばある酒蔵、これも民間にもう売却されてしまいました。


 というのは、いろんな方とお話ししていますと、「なら、市はどうなんかね」という言葉がやはり出てくるんです。例えば廣野家しかりですね。例えば深井さんのすばらしい蔵、そんなところも、ここにおられる人は意外とまちの状況とか市の状況はわかりながらおられるわけですが、都会におられる人はなかなかそういう状況がわからない。だからそういうものを説明しに行くときは、それを民間がするということももちろん大事なんですが、やはり市はこういうことまで考えていますよというある程度のものがないと、なかなか交渉がしづらいということも聞いておるわけです。


 そういうことも含めて、ぜひ近い時期にあそこの俗に言う滑川の発祥のところでもあるわけですし、その古いものを、先ほど市長も言われた残すものは残す。なくするものはなくす。それは結構ですが、やはりこれは金にはかえられないすばらしい地域の資源、市長が先ほど言っておられます「地域資源の最たるもの」ということで、ひとつその点を十分考えていただきたいというふうに思います。


 それでは、4番、5番とちょっと関連しますので、続けて質問をさせていただきます。


 この歴史的な町並みという、そのまさに道路が都市計画道路滑川海岸線のずばりその場所にあるわけです。その中で宿場回廊あるいは先ほど市長が言われましたように、芭蕉サミットあるいはウオーク、いろんな形でこのよさをPRしてきたというお話をされておるわけですが、この都市計画道路とこの歴史的な町並みを云々との整合性といいますか、そこらはどのように今後考えていかれるのか、ひとつ回答をお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  出村副市長。


○副市長(出村眞佐範君)  現在、平成17年9月に策定されました「富山県都市計画道路見直しの基本的指針」に基づきまして、平成18年度より見直し作業を進めているところであり、今年度においては、現況の交通量調査や道路網の検証作業を行い、関係機関と協議、調整をしながら見直し素案を作成しているところであります。


 また、7月と10月に都市計画道路見直し検討委員会を開催いたしまして、そのときには商工会議所や地元住民代表者らと意見交換を行っておりますが、その中でも、旧市街地の海岸部を東西方向に通過する滑川海岸線については活発な意見が出されていたところであります。


 意見の内容といたしましては、「現在、TMOで橋場を中心としたまちづくりを考えられており、地元としては、まちなかにこれ以上広い幅員の道路は要らない」とか、「道路を拡幅すれば、さらに交通量とスピードが増し、歩けるまちづくりに逆行する」とか、「現状の道を維持してほしい」などの意見が出されております。


 今後、これらの意見を踏まえまして、都市計画道路滑川海岸線の方向性を決定するにあたりましては、既存の中心市街地活性化基本計画や、今ほど市長がおっしゃられましたマニフェストとして掲げている古い町並みや伝統的な建造物を生かした旧町部の活性化、さらには現在民間で進めておられます橋場の再生計画との整合性等を図りながら進めてまいりたいと考えているところでございます。


 また加えて、この都市計画道路の見直し作業においては、新たに滑川富山線の混雑度、この海岸線をもしそういうふうにするとすれば、やはりこちらで渋滞するということで、滑川富山線の混雑度を緩和する方策など、交通円滑化に向けた施策の検討を引き続き行いながら準備を進めてまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  4番、5番はちょっと関連しますので、そのまま5番へ入っていきたいと思います。


 11月30日から全面施行されました改正の都市計画法、これは今まで以上に地域の判断が反映できる内容というふうにお聞きしておりますが、今後これをまちづくりにどのように活用するのか、あるいはまちづくりにどのような影響があるのか、その点について回答をお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  出村副市長。


○副市長(出村眞佐範君)  今のこのご質問につきましては、これまでもお答えをいたしておりますけれども、都市計画法の改正は平成18年5月3日に公布されまして、3カ月後、6カ月後、それから1年6カ月後の3段階に分けて施行されておりまして、先日11月30日に全面的に施行されたところでございます。


 今回施行されました内容といたしましては、大規模集客施設の立地規制、開発許可制度の見直し、用途を緩和する地区計画制度の創設等の制度が盛り込まれているところであります。


 従来までは、都市計画区域、滑川市におきましては4,601ヘクタールのうち約4,200ヘクタール、約90%で大規模集客施設の立地が可能でございましたが、今回の改正により商業系である近隣商業地域、商業地域と、工業系である準工業地域の3地域、約120ヘクタール、率にいたしますと3%でございますけれども、この120ヘクタールのみとなり、立地可能地域が激減した状況でございます。


 今回の制度改正においては、今ほどおっしゃいましたけれども、大規模な集客施設の立地は広域的に都市構造やインフラに大きな影響を与えることから、一たん立地を制限しており、立地にあたっては、地域の判断を反映し、適切な都市計画手続を経ることで立地が可能となり、完全に抑制したものではないとなっているところであります。


 今後、滑川市におきましては、この法改正の趣旨に沿って、土地利用の規制、誘導をコントロールしながら、都市計画区域全体の土地利用のゾーニングを明確にして、大規模集客施設の立地にあたりましては、地域住民のニーズを反映するなど合意形成が図られれば、用途を緩和する地区計画制度等を活用しながら適切に対応してまいりたいと、このように考えております。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  その答えは予想しておったわけですが、本来はこの改正の目的は俗に言うまちづくり三法との絡みという大きな視点も実を言うとあるわけですね。その中に新しい中心市街地活性化基本計画の作成と立地法、それと今の都市計画法、これが俗に言う三位一体の中でまちづくりをやるという一つであるわけです。ところが、今回は新たなこの活性化の基本計画を作成しないというふうに漏れ伝わってくるわけですが、この計画はまちなかの居住者を増やすということ、それと開発する可能な地区とそうでない地区を明確にするという非常に大きなものを取り込めというのがこの基本計画の目玉なわけであります。


 その中で、先ほどから言っています「まちなか」という言葉がやはり出てくるわけであります。先ほどから1番から累々と言っておりますが、すべて町部市街地の活性化につながる一つの都市計画法でないかというふうな理解の上で、私は質問をしておるわけです。


 ですから、1万平米を超える、これは実を言いますと、まちづくり条例で規制はできるわけであります。それ以上に問題なのは、市がいろんな形で裁量権が増えたと。本来は都市計画道路も一緒です。国から言われた、県から言われたということでなくて、やはり本来は、その住民サイドに立ったまちづくりの中で都市計画道路はどうあるかと検討すべきだろうし、市長が言われた歴史的な町並みを云々ということで見直す。あるいは都市計画も、今言いましたようにまちなか居住を増やす。あるいはそのために開発すべきところとそうでないところを明確にしたいという行政側からの思いがあって初めて、私は有効な法律として機能するのでないかなと思っています。


 1万平米というのは、平たく言えば、3,000坪の売り場面積を持った商業施設、あるいは大規模な集客施設ということになります。言葉をカモフラージュしてありますが、これはまさに大型店の規制の法律であることは、ある一面間違いないわけです。それがいいか悪いかの論議は別としまして、やはり滑川の中でも、いよいよまたいろんなお店の出店がこれからも来ると思います。これが1万平米以上なのか1万平米以下なのか、業者は必ず規制に合わない1万平米以下で出店をしてくるわけです。その中で、まちづくりの中でそれがいいのか悪いのか、そういうことも含めて、ぜひこの都市計画法を含めて、あるいは今からやろうとしておるまちなかの市街地の活性化の施策、いろんなものを総合的に考えて、これからのまちづくりをひとつお願いしたいというふうに思います。


 市長、何か感想があれば、まとめてひとつお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今の改正都市計画法云々は、むしろ中島議員のほうが詳しい部分があるんでしょうけれども、先般のこの現況の都市計画道路滑川海岸道路のかかわりと。


 実は私のところの加島町もこの線引きに入っておるわけですね。それで審議会があった。その中に私は委員としては出ていなかったんですけれども、結論を私がお聞きした中で、幾つかの疑問点を挟みながら議論をした経緯がございますが、将来あの道路が拡幅されるのはいつごろだろうかというと、なかなか現実的には難しい部分があるんだと思います。


 瀬羽町、できればあそこを恐らく拡幅すると、町内会そのものが崩壊する可能性もあるわけです。それがより中心市街地の空洞化に拍車をかけるというおそれもあるわけであります。そういうことを考えると、なかなかやっぱり難しい部分もあるなと。しかしこれは長期的な長いスパンの中での一つの案でありますから、これは昭和46年、40年代の半ばにこの都市計画法で線引きしてからまさにもう35年以上たったまま今日まできていたわけで、見直すべきものは見直さなきゃならんという中で一部手直しされたわけでありまして、これが将来にわたって、今決定したものは絶対見直さないということでないですから、そういうところも含めて柔軟に対応していかなきゃならないとは思います。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  ぜひそのことでよろしくお願いいたします。


 それでは、大きな2番、香り高い文化のまちづくりということで、これは先ほど市長は、期間と金額はということがありましたが、次のことは期間もお金も入っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 市長は、マニフェストの中で、音楽、演劇などの拠点となるよう文化会館建設基金の範囲内で市民会館大ホールのリニューアルを行いたいと、こう述べておられるわけです。ぜひ私もその実現方をお願いするわけですが、その具体的なスケジュールがあればひとつお答えをお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  議員お尋ねの市民会館大ホールのリニューアル、確かにマニフェストでは目標を平成20年度からと。財源的な内訳として基金を5億を持っておると。できれば5億の以内でということをマニフェストに書いたわけであります。


 ただ、今、平成19年度になっておるわけでありますが、いよいよ目標年度が来年からということであります。今、まちづくり交付金云々を含めて、この市街地の活性化の中で大ホールというものをどう位置づけていくか。できれば市街地が活性化される中で、この大ホールも改修リニューアルが一緒に図られれば、それにこしたことないかなと。そうすると、持っておる基金5億あっても、それはある意味で言ったら、5億全部使わない、まちづくり交付金の一部が適用できればと。


 しかし、まずやっぱりその整備の手法とか規模とか財源的なことが、いまだに私らもはっきりしていないわけなんです。しかし、目標年度が20年度でありますから、とにかく耐震の調査に入ろうと。これがない限り、この町並みの中で整備をしていく、新たにリニューアルをすると言ったって、到底無理なわけでありますから、まず平成20年度に耐震の調査をやらせていただいて、その予算を新年度にぜひとも計上すると。これをやることによって、私は平成21年度に向けての一歩でも半歩でも前へ進んでいくんだろうと思います。とにかく来年、耐震の調査に向けて頑張って、そして20年度からそれがスタートとなるように努力したいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  市長、非常に寂しい話なんですよね。いや市長が寂しいという意味じゃないですね。まちが非常に寂しいですね。


 私はスポーツ関係の設備の充実ですね。野球場が3面あるわけですね。私、20年前にある音楽会の冒頭に、「野球場が3面あって、市民大ホールがないという寂しい現実は、ぜひきょう聴きに来ておられる皆さんの力をかりて、頑張っていきましょう」という一種こわくさい言い方もしたこともあります。それからずっと私の顔を見るごとに、「中島さん、いつかね」と、「いや私は市長でないですから、いつとは答えられんけれども」。これは、ほとんどの市民が大ホールというのはやっぱり希望しておるわけですね。私は、そこで歌手を呼んでどうだと、そういうことでなくて、そういう設備ができることによって、非常に文化的なレベルが上がるということを言いたいわけです。それが遅れれば遅れるほど、そのチャンスが1年、2年、3年、それに接しられない特に子どもたち。これが私は残念でならないわけです。ですから、耐震云々というよりも、やろうと思えば耐震やれるわけですね。というのは、3年前にTMOのほうから要望書が出ておるわけです。あそこには図面も載せて、一応前の市民会館の設計図を調べてもらって、こういう形でできるんじゃないかと。もちろん耐震ということも含めて、こういう方策があるんじゃないかと言って、実際に調査もしておるわけです。ですから、それからもう4年、5年、実を言うとたっておるわけです。


 私は、悪気があってやっておられるとは申しません。けれども、やっぱり芸術に対する理解度の問題ですね。これがやっぱり一番残念なことであります。先ほど渡辺教育委員長も言われましたね。心ということを非常に言われた。私はなるほどと聞きました。市長も一回、心の教育ということで日野原先生が来られたときのことも言っておられました。


 先ほど学力テストの結果で知識があれですが、応用がだめだという話も出ました。まさしくそういうところに僕はあるんじゃないかと。それでこういうものをつくる意味合いが私はあると思うんです。市長、ここはやっぱり自信を持って、それは財源はもちろん大変だと思います。


 これは、ちょっとこういう新聞、参考になるかどうかわかりません。(新聞を示す)これは、指揮者はN響の音楽監督やっておるデュトワという指揮者なんですね。これは子どものための歌劇で、宮崎県で毎年やっておるわけです。この人は世界的に有名な人ですが、「子どもには妥協せず、本物で圧倒する」、こう述べるんです。この中で、宮崎県では1,800人の6年生の児童に全員聞かせる。これは日本経済新聞の記事なんですよね。日経でさえ、こういうものを載せるんですね。最後に、子どもたちの感想が書いてあるんです。これをちょっと読み上げます。ホールと何関係あるかということでなくて、そういうことによって、ホールが大事だということをひとつお願いしたいと。


 「知らない世界に放り込まれ、びっくりしているうちに終わった。だから拍手ができなかった。バスで4時間かけて来たけれど、テレビとか映画とは全く違うおもしろさがあった。あるいは人形の動きとオペラ歌手のすごさに、オーケストラのきれいな音に、そして照明、字幕とか全身を使って見とれるうちに拍手を忘れた」などなど、子どもたちの直接聞いた感想は最上級のものだった。


 これはもう一つ大事なことがあるんですね。この日は養護学校からの100人近い児童が訪れた。手話とかいろんなことをやっているんですね、中には、幼児から人形が大嫌いだったという知的障害児もいたということです。この劇は人形劇も出てくるわけです。それを心配しておったんですが、ふたをあければ、終始食い入るように舞台を見て、最後は大きな拍手を送り、Vサインまで見せた。先生たちは、「音楽や声の音色を感覚的に受け、人形まで受け入れてくれた」と、こう述べておるわけです。


 最後にこの指揮者はこう言っております。「子どものために舞台芸術を上演するのは、多額の出費だが、未来の文化、教育あらゆる角度から見て意義ある投資だろう。テレビを見るだけでは、きょうのような感動は与えられない」。


 これは私が言っておるわけじゃないんです。一流の芸術家がこう言っておるわけですから、私はそういう意味も含めてぜひ市長の大きな判断の中で、この市民待望の大ホールは改修であれどんな形であれ、ひとつお願いしたいということで、再度市長の決意をお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今、中島議員から音楽を含めた芸術が人間の心の豊かさに果たす大きな役割と、私も同感であります。


 先般、何かの音楽会の折、私は、音楽家の芥川也寸志さんが「音楽がなかったら、人間は生きていけないだろう」。彼はそんな言葉を述べていたというその言葉を引用しながら、人間がこの地球にあらわれたそのときから音楽というものを常に身近なものに。音楽という意識がなくても、そういうものを身近なものとして今日まで持ってきた。それが人間の心の豊かさに果たした役割というものをお話ししたことがあったと思います。中島議員が言われるのは、私は全く同感でありますし、先般、つい先日でありますが、オーバード・ホールで「2007音楽フェスタ」というのを私二人で一緒に見てきたんでありますが。友井賢太郎さんというんですか、私初めて見たんですが、すばらしい音楽で、しばしそれに見とれておったわけでありますが。それを聞きながら、改めてあの音響を含めたオーバード・ホールのすばらしさ。もしこういうすばらしい施設が滑川にあったらなと、ふとやっぱり思うわけであります。


 しかし、市町村合併以来、なかなかこういう大型の施設というものを、それぞれの自治体が単独で建てるというのは、財政面から含めて難しい時代になっておる。恐らく県庁所在地あるいは高岡を除いた市町村が、この文化ホール的な市民大ホール的な施設、年間の稼働率を含めて、かなりの重荷になってきておるのも現実であります。と同時に、今中島議員がおっしゃった部分も、また事実だろうと思います。


 そういう中にあって、せめて私は大きな新築ができないのなら、単独で市が歩んでいくとするならば、そんな中にあっても、せめてこの5億の基金がある。それらも活用してリニューアルを図れないだろうか。そんな思いでこのマニフェストに掲載をさせていただいたわけであります。


 しかし、ここに目標が20年度と、こう書いておるわけで。ちょっと寂しいなとおっしゃるわけでありますが、議会の一部でもそんな高級施設、恐らく要らないよという方もいらっしゃるかもしれませんが、私はマニフェストに書いたとおり、それは中島議員とも同じ思いだから書いたので、リニューアルという形であれ、何とか具現化したいという思いがあるから、せめて平成20年度に耐震化からまず入っていこうと。それがマニフェストの公約の一つに間違いなく半歩踏み出すことである。それは、私がこの次選挙に出る、出ないは別ですけれども、とにかく任期中にはマニフェストに提示したこれに向かって努力をしていきたいと、こう思っておりますので、よろしくご理解いただければと思います。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  市長の思いは思いということで受けとめました。


 私もいろんなホールへ行って、実際見てきました。それはピンからキリまであるわけです。だけれども、私は身の丈に合ったホールと言っておるわけです。オーバード・ホールはオーバード・ホールのよさがあります。だけど、私はその拠点をつくることが一つの大きな意義、効果があるということを再三申し上げているということをひとつ理解していただいて、財政的な状況は重々理解しておりますが、そんなことも含めて、私は、子どもたちにやっぱり感動を与える。そのものをひとつ拠点として整備していただきたいというふうに思います。


 これで質問を終わります。


○議長(砂原 孝君)  中島議員の質問はこれまでとし、暫時休憩いたします。4時50分再開いたします。


                午後4時38分休憩


         ─────────────────────


                午後4時50分再開


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 2番原明君。


○2番(原 明君)  それでは、通告してあります諸点について質問いたします。


 まず、防災対策についてであります。


 ことしは、3月25日、能登半島沖を震源地として、震度6弱の地震が発生しております。当滑川市でも震度5弱を記録し、幸いにも被害はなかったわけですが、私自身、これほどの揺れを感じたこともありませんし、初めてでしたし、ほかの皆さんにも同様な声を聞いております。


 その後、7月16日には新潟中越沖地震が発生しております。


 滑川市においても、魚津断層帯の上におるわけでございます。改めて地震に対する怖さ、そしてまた認識を深めていかなければならないと思うわけであります。


 そういった中、阪神・淡路大震災の後、各市町村では自主防災組織が相次いで組織されております。


 この滑川市においての自主防災組織率、9月の議会でも高木議員が質問しておりますが、その後の組織率の現況、それから結成への取り組みについて、まずお聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  まず、自主防災組織率の現状と取り組みについてご説明いたします。


 現在、142町内会のうち60町内会が58の自主防災組織を設立されております。組織率は42.3%、世帯でいきますと62.8%の組織率となっております。9月現在よりも少し増えております。


 市としましては、さらなる自主防災組織の結成を目指しまして、11月7、8日、庁内の全職員を対象としましたので、2日間にわたりまして、自主防災についての研修会を開催いたしました。


 なお、これによりまして、職員が住んでいる町内会へ結成の働きかけを行っているところでございます。特に19年度下半期は、東加積地区を重点地区と設定しておりまして、年末年始の会合の多いこの時期をとらえまして、設立に向けての機運を高めていただくよう、総務課職員が町内会長宅を直接訪問し、お願いをしたところでございます。この週末にも、町内会のほうに役員会に説明に出向く予定にいたしております。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  9月では56町内54組織、12月で私の今質問で60町内58組織、伸びは伸びておるわけですが、これは私はやっぱり遅いんじゃないかなと思うわけです。今、東加積の重点地区という話もありましたが、いつごろまで最低何%を目標にするのか。それには役所の行政の方もそうですが、やっぱり我々議員も全員参加して、今言われましたこの暮れには万雑、それから年明ければ町内の新年会、当然あるわけであります。行政の方のご苦労もありますが、議員も含めて皆さんと一緒に、例えば1月末まで80%を目標にしようとか、そういった目標を立てて行動していきたいと思うんですが、どうでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  6月定例会の議員のご質問がございまして、総務課では来年の5月末で、世帯でいきますと65という目標を立てて頑張っております。町内会でも世帯数の多い少ないがございますので、ただ、今62.8でございますので、このままいきますと、何とか総務課の目標は5月末でクリアできるのかなと。


 今後ですが、小さな町内会世帯のところもございますので、この後の65を80だとかにするときには、役所の職員挙げて、また議員の皆様のご協力も得ないとなかなか難しいのではと考えておりますので、ご協力のほどよろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  議会の方々も別に非協力的なあれはないので、防災組織であります。やっぱり全庁挙げて一日も早く組織率の向上に努めていきたいと思うのは皆さんお思いであろうと思いますので、ぜひこの5月末65%より5月末80%というような、パーセントをちょっと切りかえていただきまして、ぜひこの組織率アップに努めていただきたいと思うわけであります。


 自主防災組織結成後でございます。これはやっぱり組織をつくれば、当然防災能力の強化に入っていかないと、組織自体は活動して動きがないわけでございます。


 今ほど若干町内会組織されております町内が増えておるというふうに聞きましたが、あわせてひとつ強化という点では、今つくられておる防災組織の中、そしてまた今後当然つくっていかなければならないわけですから、その方々の中、町内から防災リーダーというものを選任していただきまして、自主防災組織の内容、それから活動、そしてまたこういった研修会を開催していただいて、このリーダーをどんどん先に養成をしていっていただけないかというのが、これは私の思いですが、こういった点はいかがでしょうか、まず1つ考えていただきたいと思うわけですが。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  ことしの3月に自主防災会の会長さん、町内会その他、自主防災組織のリーダーとなる方を対象に自主防災研修会を市民会館で開催いたしました。来年の3月にも企画をするように、今準備をしているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  そういった研修会にどんどん出席、参加していただいて、やっぱり防災の意識というものをまず高めていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。


 総務文教消防委員会の5月の視察で、ことし香川県丸亀市へ行ってまいりました。丸亀市におきましては、自主防災組織率99.4%、この背景にはやっぱり活発なリーダーが頑張っておられると。この防災組織のリーダーの養成、研修会、やっぱりこれが重要だなというふうなことを言っておられました。実際動くときは、リーダーの方が当然引っ張るわけですから、できるだけたくさんの次年度、新年明けまして3月に開催されるということでございますが、開催をお願いしたいと思います。


 防災訓練の実施の件に入りますが、やっぱり防災訓練におきましても、リーダーの不足というのが、私ら町内会ありますが、何をしていいかわからないというのが本音でございます。一回でも聞いた人があれば、見学なり参加すればわかるはずなんで、どんどんまたよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、防災訓練の実施でございます。


 これにつきましては、去る11月4日に北加積小学校を中心にして、滑川市消防本部の秋季消防総合演習が実施されました。それに合わせて北加積地区の防災訓練が実施されております。これは大変天気に恵まれまして、二次避難所の北加積小学校のグラウンドには住民が512名、幼稚園児、小学生、日赤奉仕団、公設・私設消防団合わせると約1,200名の参加を得まして大々的に防災訓練が行われたわけであります。


 当然、北加積地区における、こういった大きな防災訓練は初めてでありまして、参加者からたくさんの「よかった」ということから反省点が報告されております。


 「よかった」というのは、これは非常にそれでいいんですが、実際に能登半島、中越沖地震から間もないにもかかわらず、地震や災害は人ごとのようにやっぱり話しておられるわけです。それから、自分の地域にはまず来んやろうと。まだそういう意識が、すべてじゃないですけれども、住民の方にはあるわけです。実際に経験してみないとわからんがじゃないかという話もあるんですが、こういった経験はしたくもないですし、防災意識を高めるには、やはりこういった防災訓練が重要だなとつくづく実感したわけであります。


 ことし8月に、一心クラブの行政視察を輪島市へ行って行いました。能登半島地震の後ですから、8月にはもうほとんど回復しておったわけですが、輪島市の被災状況について説明を受けました。その折、最も被害の大きかった門前地区、私ら門前地区に行ってきたわけですが、ちょうど――ちょうどと言うのはおかしいですけれども、5カ月前に防災訓練を大体同じ規模でやったと。それが負傷者は出たということですが、輪島市で残念ながら死亡者が1人、それ以降、行方不明者はゼロと。まさに訓練の成果、同じ動作ができたということで、担当の方については「備えあれば憂いなし」と、「ぜひ滑川市においても、皆さん、防災訓練の実施をやってくれ」と、そういうふうに言っておられたわけでございます。


 そういった点、こういった大きな秋季の演習でなくても、2、3町内集まるなり、1つ大きな町内であればできるわけでございます。もっと計画的に避難訓練、こういった防災訓練の指導を行政のほうからもお願いできないかなと思うわけですが、こういった先ほどから言っておるようなリーダーの研修会等をあわせて、防災訓練に向けて、行政側からの指導もお願いしたいと思うわけですが、そういった計画もひとつ挙げていただくわけにはいかないかなと思います。ちょっとお聞かせ願えないでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  市では、補助金の交付だけでなく、防災訓練ということで、総務課の職員というよりも、一番は消防署の職員を講師等に派遣いたします。それで、最近特に多いのは、初期消火の仕方やAEDの使い方などを、消防署の職員が講師となって指導や応援を行っております。


 ただ、うちのほうから「防災訓練しませんか」という呼びかけは、設立のときに言っておりまして、大抵のところは、設立した年、または翌年には何らかの訓練をしていただいております。それを今後は継続していただけるように啓発していきたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  わかりました。


 それでは続きまして、パンフレット、それから防災マップの整備、そしてPRということについて聞きたいと思います。


 先日、総務課のほうに行きまして、滑川市から出ておる、作成されておる防災関係のパンフレットをいただきました。非常に少ないわけであります。これは少ないかどうかというのは私の判断、私が少ないかなと思っているだけなんですけれども、後から聞きますが、こういったパンフレットについては、防災マップはもう大分前から出ております。


 ただ、ほかのパンフレット、例えば防災組織づくりには、こういったことをやればいいですよとか、災害時非常食と水と最低生活用品幾らがあればいいですよとか、非常備蓄品、非常持ち出し品、どれだけあればいいですよとか、簡単にわかるようなパンフレットというのをつくる計画はないのか。今ちょっと私の手元にはそういったものはないので、見やすく、だれもがわかるようなパンフレットを作成して、速やかに全戸配布でもしていただければなと思うんですが、どんなものでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  防災マップは、平成17年9月に全戸配布させていただきました。転入してこられる方にも、届出時に市民課の窓口でお渡しいたしております。


 防災マップにつきましては、この後、ハザードマップをつくる計画もございますので、内容に変更が生じたら改正いたしたいと考えております。


 防災に関するパンフレットにつきましては、市で大々的に印刷して配布したものはございません。配布しているものは、国等の関連するところからの無料配布のカラーのもの、あと私どもでつくった自主防災組織だとか、先ほど言われたようなものをコピーでやっております。できましたらそういうものがあればいいなと思いますので、検討させてください。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  ぜひ早いうちにつくっていただきたい。そういうふうに思っております。よろしくお願いいたします。


 それでは、次の質問でございます。


 滑川市での災害時における非常食、それから備蓄物品の種類と数量についてでございます。


 滑川市には、当然備蓄は消防署の倉庫にありますが、備蓄は大体想定して何人ぐらいで何日間ぐらいの想定なのか、まずお聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  現物備蓄につきましては、非常食としましては、クラッカーが1,750パック(1パック26枚入り)、それから乾燥がゆが3,000食、アルファ化米が1,800食、みそ汁の缶、小さなジュースみたいなものですが、3,000食を備蓄しております。このほかに、消防のところにはございませんが、エールとか、パスタとか、プラント3とか、そういうようなところと協定しておりまして、「流通備蓄」と言っておるんですが、例えば飲料水は895リットルをいつでも出していただけるよう協定しております。パンが250食、米、即席の御飯が765、即席めん類が300食というぐらいでございまして、大体2日か3日ぐらいだと思います。その後は道がよくなればどんどん入ってきますので、それだけの分の備蓄でございます。


 それから生活用品でございますが、これは石けんが500個、緊急の組み立て式の簡易トイレが200セット、それから毛布が600枚、ブルーシートが178枚、それから防寒用具として使い捨てカイロが1,500個、携帯用レインコート500枚などを備蓄しております。これにつきましても流通備蓄がございます。使い捨てカイロが3,100個とかはあるんですが、これにつきましては、滑川市が地震の場合に、全世帯が被害を受けた場合には、すぐにでもどこかから応援してもらわないと、毛布なんかは足りないものと思っております。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  それでは、流通備蓄もあるということでございますが、今ある備蓄物品の点検、それから非常食の保存期間の確認とか、そういった管理は当然やっておられるものと思いますが、例えば有効保存期間が5年、3年、そういったものが当然切れるわけですから、そういったものの備蓄品というのは、当然随時確保をしておられるわけですよね。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  数量をきちんとチェックしておりまして、いつ切れるか確認しております。そのまま捨てるのはもったいないのでございますので、いつ来るか確認しておりまして、例えばことしなんかは、小中学校にクラッカーだとか、アルファ化米を配布しております。


 それから、例えば昨年の1月には、防災のボランティアの研修会を行ったんですが、そのときにはちょうどちょっともうあと1カ月で切れるようなみそ汁の缶なんかを皆さんにお配りしております。それを配った後、新たに購入し補充しております。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  先ほど研修会等を3月とかに開催ということでありました。私も備蓄物品一覧表はもらっているんですが、これを見ると、来年の3月に切れるものも多々あろうかと思います。これは小中学生なり一般の防災組織の中で活動されておるリーダーの方々にも経験、試食していただいて、やっぱり自分ところにも備蓄品、非常持ち出しなんかできるような理解を、こういったものがあるぞというような理解をまたしていただければと思います。


 私はこれを心配するんですが、例えばタオルとかは別にいいとしても、やっぱり劣化していくようなものもあると思うんですよね。使い捨てカイロなんかでも、当然あるでしょうし、袋だとかそういうものについてはやっぱり劣化してくると思うので、また点検のほうをひとつよろしくしっかりとしていただきたいと思います。


 もう1つ、水というのはどういうふうにされておるんですか。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  水につきましては、市では購入しておりませんが、ことし北陸電力から富山県に寄附がありまして、そのうち2,000本だったと思うんですが、ちょっと記憶が定かでないんですが、2,000本を消防のあそこに入れております。そのときに、前の賞味期限の切れた水を総務課と福祉課の職員で処分させていただきました。すみません、処分というのは捨てさせていただきました。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  ありがとうございます。


 それでは、次の質問にまいりたいと思います。


 ことし9月から緊急地震速報サービスがスタートしております。万が一最大震度5弱以上を推定した地震が発生した場合に、速報として知らせてくれる仕組みと聞いております。


 滑川市については、防災無線が配備されておるわけですが、まずここからも流れるようになっているのか。そしてまた、いわゆる午前中の代表質問でもありましたが、風向き、それから住宅等の建設等で聞こえなくなったというふうなこともあり、その普及、増設という話も出ておりましたが、そういった情報を直接受信するような普及なりPRをどういうふうにされていくのかお聞きしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  緊急地震速報につきましては、10月1日から全国瞬時警報システムによって送信することができるようになりましたが、残念ながらデジタル化になっていないとできないということで、現在対応はできません。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  そうすると、ちょっと重複するところがありますが、そういった機械、個人で業者から買うというのは、今やっぱり出ているとは思うんですが、これのPRとかそういうのは全く今のところは考えていないということですか。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  専用端末機を設置していただければ、受信することは可能でございますが、価格が1台10万円程度と高価でございますので、これのPRは今のところいたしておりません。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  わかりました。


 災害時につきましては、やっぱり情報が欲しいわけであります。できるだけこういった情報が速やかに伝わるように、もしそういった安い器具や情報があればまたお知らせ願いたいと思います。


 それでは、防災対策についての最後になりますが、滑川市災害時要援護者情報整備事業情報収集活用マニュアルというものがあります。今、このマニュアルですと、順序よく進んでいるかと思いますが、大体滑川市において該当される方、そして今この活用マニュアルに沿って、大体順序よく経過しているものかどうかお聞かせ願いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  それでは、災害時要援護者の登録につきましては、災害時要援護者の所在、状況の把握を目的として、災害時要援護者情報整備事業を実施することといたしております。


 要援護者からの情報収集は、今後、各地区の福祉見回り隊の協力を仰ぎ、個別の聞き取りを実施することとしておりますが、11月1日から、事前に市民の皆様からの直接の登録を募集しましたところ、きょう現在で12件の登録申請があったところでございます。


 福祉見回り隊に対しましては、市が所有しております情報に基づいて作成いたしました要援護者に該当すると思われる方約500名ぐらいでございますが、そのリストに基づきまして要援護者への聞き取りをお願いすることとしておりますが、各地区の福祉見回り隊でご検討いただきまして、対象者の範囲を拡充していただいても差し支えないものと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  ちょっと今、11月1日現在で12件というのが多いのか少ないのか、順序よくいっているのかどうか心配するわけですが、私はやっぱり防災組織率が高い市町村ほど、この災害時要援護者の登録が進んでおると聞いております。要援護者マップとして登録されて、それが管理なされているのが、やっぱり進んでいる市町村だというふうに聞いております。


 今、地震に限らず、台風、火災、そして今からこの北陸は雪が降るわけでございます。個人情報保護法によって、情報の提供を拒否するというような方がおられるかもしれません。やっぱりそういった状況も市民の皆さんに十分な説明をしていただきまして、一日も早くこの事業を完成させていただきたいと思います。これは強く要望します。災害はいつ起こるかわかりません。それぞれ地区に合った、そういった要援護者のあり方もあろうかと思います。ぜひこれは早く進めていただく、これは要望といたします。


 続きまして、農業の振興についてということで質問いたします。


 私は、この質問の前に、行政と生産者と農協、その他関係者がやっぱり協力しながら、農業を進めていかなければならないんじゃないかなということも、ちょっと今思っているわけでございます。


 農業振興についてでありますが、この品目横断的経営安定対策の今後の展望ということであります。この政策につきましては、担い手の育成を掲げて、戦後最大の農政改革として導入された安定対策でありますが、小規模それから零細農家が切り捨てられるといったような、実際切り捨てられるじゃなくて、それになれるようになっているような気がします。あわせて、生産過剰による米価の低下、本当に農家の方々については、品目横断的経営安定対策というものに問題点、それから不満が出ているかと思います。多くの方々については、問題点を抜本的に見直せというような方が、政府に対しても直接言うんだという人もおられますが、政府も見直しをかけると、報道によるとされております。


 この品目横断的経営安定対策の今後の展望、これはちょっと大きくなりますが、この展望とまたこの滑川市において、農業の振興についてハードそれからソフト面をどのように考え、そして進めていかれるのかをまずお聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部次長。


○産業民生部次長(大黒隆文君)  本年度からスタートしております品目横断的経営安定対策につきましては、現在米で加入なさっている方が60、麦が14、大豆が17ということで、加入面積で申し上げますと、米が609ヘクタール、麦が57ヘクタール、大豆が190ヘクタールでございます。


 市といたしましては、関係団体と協力いたしまして、この制度がスムーズに運営され、交付金がまた遅滞なく交付されるように努めるとともに、今後さらに多くの方がこの制度に加入をされるように努めてまいりたいと思っております。


 また、制度に加入できない、今おっしゃいました小規模な農家の皆さんに対しましては、産地づくり交付金における稲作への支援や転作作物への支援という形でお手伝いできないかと思っております。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  この品目横断的経営安定対策につきましては、今後また変わっていこうかと思います。


 ただ、高齢者の皆さん、それから小規模農家の皆さん、やっぱり不安に思っておられる方がたくさんおられますので、行政、JA、力を合わせて少しでも意見をやっぱり吸い上げていただいて、行政から県のほうへでも、JAから県のほうへでもという一緒に進んでいくような政策を望みたいと思います。


 続きまして、地元特産品の増加への取り組みについてでございます。


 滑川市の地元特産品としては何種類ほどあるか、まず1点お聞きしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部次長。


○産業民生部次長(大黒隆文君)  特産品というとらえ方が多少違うかもしれませんが、滑川市におきましては、米がまず代表的な作物でありまして、生産額におきましても、米が圧倒的多数を占めております。


 ただ、米だけというわけにはいかないものですから、近年では里芋、それから白ネギ、ニラなどを重点的に特産品になるように努めてきております。そのうち里芋につきましては、つくっておる地域の高齢化ということもありまして多少減っておりますが、白ネギ、ニラにつきましては順調に成績を伸ばしておるようでございます。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  ありがとうございます。


 私、ちょっと聞いてきたところによると、今言われた米、それから里芋、ネギ、ニラと。リンゴ、ブドウもそれに入るかなというふうなことであります。


 ことし転作田を利用して、枝豆を栽培されたという農家もあると。これは特産品ではございませんが、そういった元気な農家の方々はやはり何かできないかなというふうなことを考えておられるわけでございます。ただ、今言われた米は当然ですが、里芋、ネギ、ニラ、こういった種類を農家の皆さんも含めてですが、市民の皆さんどれだけの方がご存じかなというふうに思うわけであります。


 ことし10月27、28日の両日、富山テクノホールで越中とやま「食の王国フェア」が開催されております。私もちょっと興味があったものですから行ってきたんですけれども、富山県内各市町村それぞれのコーナーで地元の特産品やら加工品を販売されておられました。まことににぎやかで、すごい反響だったのを覚えております。


 それで、滑川市のコーナーを探していきますと、当市からは、かづみ野健康茶、リンゴジャム、梅干し、ラッキョウ、ズイキ、この5種類の加工品の販売でございます。特産品というふうなもの、これはほかの市町村たくさんあるわけですが、販売されている市町村もありますが、当滑川にはそういった特産物の販売がなかったということで、非常に寂しい気持ちで帰ってきたわけであります。


 たくさん意欲的に農業に取り組んでおられる方がまだまだおられるわけでございます。滑川市の特徴を生かした伝統ある特産品の増加に向けて、ひとつ行政のほうも、生産者の指導、それからJAとの方向性も合わせて、一品でも多く来年以降、特産品を増やすという方向で指導していっていただけないかと思うわけですが、やっぱり相当難しいんでございましょうか。まずそこをお聞かせ願いたいんですが。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部次長。


○産業民生部次長(大黒隆文君)  まず議員さんお越しになった日に、たまたま滑川市の農産物の販売会といいますか、日が一緒でございました。それで、関係団体といいますか、関係者の皆さんに滑川のほうに出ていただく方と、県のほうへ行っていただく方を振り分けたといいますか、そういう関係で向こうへの品目数は少なかったと思っております。


 現在、滑川市のほうでは、農産物の加工といたしましては、滑川市農村婦人研究会というのがございます。ここを中心にしまして、リンゴジャム、それから健康茶、梅干し、ラッキョウ漬け、みそ、あとはカボチャの粉にしたものとか、そういうものをつくっていただいております。アップルジャムと健康茶につきましては、CiCとか、新川育成牧場さん、ほたるいかミュージアム、みのわの温泉にも置いていただいて販売に努めております。


 それから、ひかる市のほうでございますが、これにつきましては、生鮮野菜が中心ですが、漬物、加工しましたもち、それから結構売れるのは、赤飯あたりが加工品として売れております。


 それから、先ほど言いましたほかに、滑川市には滑川市農村婦人グループ連絡研究会というのがございます。ここにおきましては漬物を販売しております。これもなかなかの評判ということになっております。


 それから、新しい取り組みといたしましては、里芋の水煮、これは市外の業者さんとタイアップしまして、水煮を去年あたりから実験的に販売しておりまして、これは大変好評をいただいております。それから深層水を使いました深層水みそ、それから今月に入りまして、リンゴの生産組合さんでアップルジュース、これは直接絞ってやるということでやっております。こういうものが少しずつ皆さんの口コミでもいいですから広がりまして、特産化していけばいいんではないかと思っております。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  そうですね。私、カボチャの粉末があるのを忘れておりました。申しわけありません。


 今ほど聞きましたように、やっぱりたくさんあるわけでございます。一つでも増やしていただいて、こういった特産というか、フェアのために特産品を増やすんじゃなくて、農家も含めて元気になるような施策で、これからまたこういった特産物の開発をお願いしたいと思います。


 それでは、最後の質問でございます。


 ひかる市の発展という対策、方策についてでございます。


 ひかる市については私もたまに行くわけでございます。毎週水曜日と土曜日、午前8時から10時まで、JAアルプスの西加積支店の横で地域の特産物、加工品などが販売されております。大黒次長とも会うわけでございますが、新鮮で安心・安全、しかも市価より安いとあって、始まる前からたくさんの方が列をつくって待っておられる。そして非常に喜んでおられて買っていかれます。


 ことしの12月、今月で4年経過して、売上高も順調に伸びてきていると聞いております。生産から販売、このひかる市を運営されている方々には、本当に敬意を表するわけですが、今後も新鮮な特産品や加工品を提供していただきたいと思っておる一人であります。


 そんな中で、現在会員数も安定してきて、販売される野菜の量も種類も増加しております。売り場の狭さを指摘される方もおられます。特に秋冬になれば、秋冬の大型野菜が出てくるということで、売り場も狭くなるのが当然でありますが、大体やはり少しずつ増えてきているんじゃないかなと思っておるわけです。


 あわせて、現在の会場が近い将来、ひょっとすると使えなくなるんじゃないかなという声が出て、これも憂慮されているところでございます。


 ひかる市、これはどんどん今後また繁盛していってもらわなきゃいけないわけですが、毎年100万ずつぐらいの金額で確実に売り上げがアップしてきておると聞いております。新鮮、安全・安心な野菜、それから加工品の販売が市民の皆さんには本当に喜ばれておるわけでございます。そしてまた、このひかる市を利用していただければ、生産される方も滑川の農業も、若干ではありますが元気になっていくんじゃないかなと思っております。


 このひかる市の今後の発展、今後さらに少しでも大きくしていくときには、どうされていくのか。憂慮されております会場の関係もあります。それも含めてどういった方向におられるのかお聞かせ願えればと思います。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部次長。


○産業民生部次長(大黒隆文君)  滑川ひかる市につきましては、アルプス農業協同組合のユースポット西部給油所跡地を利用しまして、冬場を除きまして週2回開催しております。平成16年度に発足以来、毎年利用者数、売上高とも着実に伸びてきております。19年度を見ましても、今のところ11月末で前年度比較しますと、約13%売上高が伸びております。


 議員ご心配なさっておる西部給油所跡地の件でございますが、統合されました各農協の支店は、現在のところ地域のふれあいセンターという形になっております。ただ、アルプス農業協同組合さんでは、廃止となった支店につきましては、地域における有効活用を検討しておられるということでございます。


 また、西部給油所跡地につきましては、お聞きしましたところ、売却の話等につきましては、今のところ全く出ていないということで、引き続き滑川ひかる市で使用していただきたいということでございました。


 場所は確かにちょっと狭いこともあるんですけれども、今のところ、ちょうど身の丈に合った施設じゃないかと思っております。週2回ということで開催いたしておりますが、例えばお盆の時期だとか、年末になりますと、花の需要が多いということもありまして、臨時に開店といいますか、開催いたしたりしております。利用者の声を聞きながらやっておるわけでございまして、これからも利用者の皆さんに喜んでいただけるようなひかる市になるように、市といたしましても支援していきたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  ありがとうございます。今後ともよろしく指導をお願いいたします。


 農業振興につきまして、農業政策になるのかもわからないんですが、先日、農業青年と話ししました。「どういうのがいいんかな」という話をしましたら、「補助金がなくても、食える農業が一番いいんだ」と理想で言っておりました。まさしくそのとおりだと思います。


 ただ、滑川においては、やはりまだまだそういった点は不可能だと思います。やっぱり行政、生産者、あわせて関係の方々が協力して、少しずつ元気な農業を目指していくというふうなことが必要でなかろうかと思います。


 今後またご指導よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  本日の会議はこれまでといたします。


 明午前10時から本会議を開き、質問、質疑を続行いたします。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。


                午後5時41分散会