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富山県 滑川市

平成19年 9月定例会(第3号 9月14日)




平成19年 9月定例会(第3号 9月14日)





 
                  平成19年9月


              滑川市議会定例会会議録 第3号


平成19年9月14日(金曜日)


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             議 事 日 程  第 3 号


                   平成19年9月14日(金)午前10時開議


第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


第2 決算特別委員会の設置及び委員の選任


第3 議案の委員会付託


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              本日の会議に付した事件


日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


日程第2 決算特別委員会の設置及び委員の選任


日程第3 議案の委員会付託


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出席議員(16名)


    1番 高 木 悦 子 君    2番 原     明 君


    3番 岩 城 晶 巳 君    4番 中 島   勲 君


    5番 古 沢 利 之 君    6番 浦 田 竹 昭 君


    7番 開 田 晃 江 君    8番 中 川   勲 君


    9番 澤 谷   清 君    10番 砂 原   孝 君


    11番 野 末 利 夫 君    12番 高 橋 久 光 君


    13番 前 田 新 作 君    14番 上 田 昌 孝 君


    15番 相 川 隆 二 君    16番 島 川   実 君


欠席議員(な し)


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             説明のため出席した者の職氏名


  市   長              中 屋 一 博 君


  副 市 長              出 村 眞佐範 君


  総務部長               笹 林 一 樹 君


  総務課長               小 幡 卓 雄 君


  総務部次長財政課長事務取扱      坪 川 宗 嗣 君


  総務部参事税務課長事務取扱      松 本 高 志 君


  企画情報課長             池 本   覚 君


  産業民生部長             高 田 健 作 君


  生活環境課長             石 田   修 君


  福祉課長               小 幡 喜代恵 君


  産業民生部次長健康長寿課長事務取扱  佐 藤 孝 男 君


  産業民生部参事商工水産課長事務取扱  若 林 克 己 君


  産業民生部次長農林課長事務取扱    大 黒 隆 文 君


  建設部長               杉 野   司 君


  土木課長               菅 沼   勉 君


  会計管理者会計課長事務取扱      神 保 二三夫 君


  消 防 長              石 倉 俊 明 君


  消防署長               岡 本 好 治 君


  教育委員長              高 倉 恵満子 君


  教 育 長              中 屋 久 孝 君


  教育委員会事務局次長学務課長事務取扱 梶 谷 正 夫 君


  スポーツ課長             稲 谷 幹 男 君


         ──────────◇──────────


         職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名


             (第1号に同じ)


         ──────────◇──────────





◎開議





                午前10時00分開議


○議長(砂原 孝君)  ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


         ──────────◇──────────





◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑





○議長(砂原 孝君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 4番中島勲君。


○4番(中島 勲君)  おはようございます。


 あらかじめ通告してあります2点について、質問をさせていただきます。


 まず、その第1点といたしまして、発達障害への取り組み。ここに言う発達障害につきましては、この議場でも昨年の3月議会で質問をしておるわけですが、その後、いろいろと国・県のレベルでいろんな施策をなされてきておるわけであります。


 ご存じのとおり、この法律は平成17年4月1日に、いわゆる発達障害者支援法という形で施行をされておるわけであります。この法律の目的は、発達障害者の自立を図るために、まず早期発見を行い、そしてその支援を行うことに関して国や地方公共団体が何をすべきかという、いわゆる責務を明らかにし、その施策を講じる中でいろんな部署の関連、医療あるいは保健・福祉・教育等々の関係部署が密接に連携して当たるよう整備を行うという法律の趣旨であります。


 先ほども言いましたように、国・県のレベルではさまざまな施策を今日まで展開してきておるわけで、それを受けて、当市において今日に至るまでどのような対応をなされてこられたか、まずその点についてお伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  佐藤産業民生部次長。


○産業民生部次長(佐藤孝男君)  おはようございます。


 それでは、ただいまの中島議員の発達障害への取り組みについて、関係機関との連携について、保健の立場でお答えさせていただきます。


 母子保健法に基づく幼児健診には1歳6カ月児及び3歳児健診がございます。これらの健診の結果、発達障害の疑いのある幼児に対し、市民健康センターでは早期に適切な支援を受けることができるよう、(通称)たんぽぽ教室を開催しております。この教室は平成15年度から2カ月に1回、市民健康センターで実施しているものでございます。


 教室の目的は2つございます。1つ目は、発達障害の疑いのある幼児とその親に対し、発達を促すためのかかわり方の助言や指導を行うことでございます。具体的には、生活のリズムを教えたり、言葉を促すための話し方の指導等でございます。


 目的の2つ目は、親が我が子の発達障害に向き合い、受容できる――認めることでございますが、受容できるよう支援し、今後の方向性を見出すための専門医療機関等への紹介を行うことでございます。


 担当する者は、市民健康センターの保健師ほか、療育専門施設の保育士と言語聴覚士でございます。


 今後とも、必要に応じ、幼児の通う保育所、保育園、幼稚園や子育て支援センターでの日ごろのかかわり方などの助言を行うなど、保健・医療・福祉等の関係機関が連携を密にとりながら、それぞれの幼児に応じた対応をしていくことにしているものでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  それでは、保育所について申し上げます。


 保育所における発達障害への取り組みにつきましては、心身障害児保育事業としまして、多動性などの発達障害を含む軽度の障害児を保育する保育所に対し、保育士を加配する場合にその人の人件費に対し補助を行い、発達障害の児童を受け入れやすい環境の整備を行っております。


 また、発達障害児のいる保育所では、専任の保育士が保育に当たるなど、その児童に沿ったきめ細かな保育ができるよう配慮しているところでございます。


 また、ことばの教室事業としまして、専門の指導員が市内全保育所を回りまして、言葉の発達に遅れが見られる児童を調査し、言葉の指導が必要と思われる児童に対しまして保護者同伴でことばの発達相談を実施し、希望者にはことばの教室で個別訓練を実施しております。また、言葉以外の発達障害と思われる場合は、専門機関での受診を勧め、早期発見、早期支援に努めているところでございます。


 その他の取り組みとしましては、多動性のある児童への対策として、ガラスのアクリル化やクッションを設置し、児童の事故防止に努めております。


 今後とも各関係機関と連携し、発達障害について正しい理解を深め、児童を温かく見守っていくとともに、サポートしてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(梶谷正夫君)  それでは、教育分野でございます。


 発達障害者支援法は17年4月に施行されておりますが、それを受けまして、教育の分野におきましてはこの19年4月に学校教育法が改正されまして、その中でこれまでの特殊教育から特別支援教育への転換を図るという基本的な方向が示されたところでございます。


 ご案内のように、軽度発達障害――これはLD、ADHDあるいは高機能自閉症などを含みますが、これらの児童生徒への教育的支援を行うための総合的な体制を確立するために、県のほうにおきましては、富山県特別支援連携協議会を設けて、幅広い分野からの専門家を委嘱いたしまして、関係機関の相互連携をとりましてこれらの子どもたちを援助支援していくものといたしておるところでございます。


 対しまして本市におきましては、いち早く、平成17年度より市内全小中学校におきまして、校内における全体的な軽度発達障害の児童生徒の実態把握及び支援体制を整備検討するための校内検討委員会というものを設置したところでございます。


 また、学校内の関係者や関係機関との連絡調整及び保護者に対する窓口、あるいは校内委員会の推進役としてコーディネーターの役割を担う教員を指名いたしまして、その教員には、これまで県が主催する特別支援教育コーディネーター養成研修というものを受講していただいてきておるところでございます。


 さらに、滑川市特別支援教育研修会を開きまして、これには関係教員の方に集まっていただきまして直接専門家から講義を受講したり、あるいはその場において養成研修を受講した方が伝達講習の形で情報交換やあるいは研修等を行いまして、コーディネーターの資質の向上、あるいは校内での体制づくりに鋭意努めているところでございます。特に本年度におきましては、その中で教育センターが中心になりまして個別の指導計画といったものや、生徒個人個人の教育支援計画の作成に取り組んでもきておるところでございます。


 また、学校におきましては、学校医を含めた学校保健委員会を設置しておりますし、市教委では学校保健会を設置しておりまして、それぞれ特別支援教育の共通理解を図るとともに、適正就学指導委員会の開催の際には専門的なご意見を求めるために、専門の方、例えば厚生連滑川病院の医師あるいは県児童相談所の担当者にもご参加いただくなど、各関係機関の連携を十分図りながら支援体制の充実に努めたいとしておるところでございます。また、そういうふうに努力をしてまいったものでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  それぞれの部署から、現在までの対応ということでお聞きしました。


 私もわかる範囲で、いろいろなところでお話を伺ったりしてきました。


 その中で1つ、市民健康センターで平成15年からやっておるというお話を受けました。現場ではむしろ県よりも早めにこういったことを非常にやっておられる、これはこれで私は非常にいいことかと思います。


 ただ、早期に発見された子どもたちが、まず保育所、幼稚園へ入っていくわけであります。それが次に小学校へという形になるわけですが、1点お聞きしたいのは、小学校へ入るというその段階で、小学校との連携といいますか、就学するときの認定の会議もいろいろあるやには聞いておるわけですが、そういうことも含めまして、その点はどうなっているのかひとつお聞きしたいと思うんですが。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(梶谷正夫君)  学校の入学時のご質問かと思いますが、学校の入学時におきましては、先ほどもちょっと申し上げさせていただきましたが、適正就学指導委員会というものを開催いたします。その際に、適正就学ということで、今ほどおっしゃいました特別支援が必要な子どもさんがいらっしゃるのかどうか、そういうようなものにつきまして専門的なご意見等も伺うということで、厚生連滑川病院のドクターや県児童相談所の専門的な担当者にもご意見をいただくため参加していただくなどいたしておるところでございます。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  今のことに少しつけ加えてお話をいたします。


 その適正就学指導委員会を開催する際に、それぞれ疑わしいというふうなお子様につきましては、保育所、幼稚園に私どものほうからお願いをして、その様子がわかる資料の提供をいただいているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  それであればいいわけですが、私がいろいろと聞いた中では、そこらあたりに非常に問題点があるように聞いておるわけです。


 というのは、プライバシーに関する面もありますし、果たしてどの程度どうすればいいかと、現場で困っておられるということも実際話をお聞きしました。今、教育長なり教育次長が言われたように、体制は体制で決まっておるのはそれは仕組みでいいわけですが、その仕組みを実際きちっと、その子どもさんをとらえて、上手に幼稚園から小学校へのバトンタッチがスムーズになされるように、ここはぜひ真剣にお願いしたいと思うわけです。


 私が聞いた限りでは、非常にそこらが本音といいますか、そういったことを明らかにしながら、その子どもさんの最善の方法が何かということがなかなかスムーズにいかないというようなことも複数から聞いておりますので、ぜひここらあたりを心してお願いしたいと思うわけです。


 それと、幼稚園、保育所は、今、福祉課長のほうから言われたいろいろな形でやっておられるということです。ただ、いろんなところでお話を聞きますと、やはりこの一つの障害は、専門性を持った方の対応というのが非常に重要だということを聞いております。県教委でお話を聞きましても、実際こういった教員の養成の中ですが、今やっとそういうものに対してカリキュラムができ上がる、あるいはそんなものでやっている状況だということであります。


 今見られたとおり、普通の生徒さんを教える教員の養成の学校と、養護学校で教える教員の養成の学校という2つのコースだろうかと思いますが、この発達障害というのはご存じのとおり、以前は「愛情不足」だとか「しつけが悪い」という、そんなむしろ情緒的な言葉で、母親なり家庭に問題があるんじゃないかということで長年横にほかされてきた問題ですが、ここ最近になって初めて、これは一つの知的な障害を伴わない、ある意味で脳の障害があるということが医学的にもわかってきたわけです。


 それを受けて、どうすればいいかという形で法律もでき、各国なり市町村が頑張っておるわけですが、実態はむしろ専門職を持った人が少ない、そういう中で非常に模索をしておるというのが――18歳以下は障害児ということですので、あえて私は発達障害児という言葉を使わせていただきますが、仕組みづくりの中でまだ専門家がなかなか育ち切れないという状況がどうもあるようであります。特に医師のほうも、今、日赤の本間先生が非常にこの問題に詳しい。県教委のほうも、協議会はつくっていても、実際は専門医の方が非常に少ないと。先ほど厚生連の先生も交えたと。それはそれでよろしいんですが、やはり今はむしろ試行錯誤の段階だと私は思うので、そのシステムづくりは、今言われたようなつくりになってきておるわけですから、今言いましたような学校現場の専門性あるいは医師の専門性が問われておるわけです。医師ということになりますとなかなか地方公共団体で何々というわけにはいかないわけですが、せめて教育現場においては、少なくともこういったことがあるという共通認識と、専門性を持った教師を1人でも2人でも配置できるような体制づくりを、これは市独自ではできないかもしれませんが、ひとつお願いしたいということです。


 そこで、いろいろ教育の面でやってこられたということですが、県のほうでは昨年10月1日、この発達障害、特に軽度障害の対応策として、小学校を対象にしてボランティアの派遣事業、スタディ・メイトという制度をやっておるというふうに聞いておるわけですが、この点、当市ではどのような対応をされたかお聞きしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  ただいまの派遣事業につきましては、そういったお気持ちをお持ちの方が研修会を受講されて、それぞれ申請のあった学校に出向いてお手伝いをされるという、そのような事業であります。本市におきましては、いわゆる特別支援学級に担任がおるわけですが、担任だけではちょっと手が回りかねるかなと、私どもはそんなように考えまして、昨年からケアサポーターという形で、介助をしていただく方を小学校3校、3学級に3名配置をして、今年度も3名配置をしておると、そういう手だてをとったところでございます。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  私がお聞きしたかったのは、県教委は、軽度発達障害に限りこの制度を設けたという形があるわけであります。今教育長が言われたように広く特別教育支援という形で、それはそれでいいわけですが、市の中で「発達障害」という形で、なかなかはっきり言葉としていろんな施策の中あるいは文書の中に出てこないという不満をちょっと持っておるわけです。


 というのは、これをたくさんの人に理解をしてもらうというのは、発達障害、特に軽度の場合は大事なことだと私は思うわけです。また、それは学校現場の方も口をそろえてそのようなことを言っておられます。理解者を増やすと。ですから、その子どもはしつけが悪いとか特別なんだということでなくて、一つの脳の障害なんだ、だからこういうふうになるんだということを、現場なりそういう人たちが言っていかないと、発達障害ということが、ある意味の障害児、一つの今までで言う養護学校の中での対応の仕方になっていきそうだということの指摘をしておるわけです。


 そこらはやっぱり当市として、市長が「福祉日本一」という目標を掲げておられるだけに、もう少しこういった形でもしっかり当市の受け皿、あるいはいろんな形でやっていくんだという姿勢として、文書、そんなものの中にこの「発達障害」という言葉もぜひ入れていっていただきたいというふうに思います。


 それともう1点、本年度から養護学校の状況が、特別支援という形に名称が変わってきました。その中にも、法律の中でこの発達障害児のこと云々ということもあります。本年の4月から全国の小中学校にこの特別支援教育の支援員を計2万1,000人配置するために、250億円を地方交付税として実現して、人員の配置を希望する市町村を支援するといったものができ上がっておると思います。


 この交付税を利用して何かをしたという予算措置は、当市においては、私は予算書を見てもなかったようには聞いておるわけですが、ここらはいかに考えておられるのかお聞きしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(梶谷正夫君)  今ほどのご質問の中で、特別支援教育支援員について、地方交付税があるのではないかということでございます。


 確かに新聞報道等によりますと、19年度から制度的にそういう形のものが制定されたということになっております。


 本市におきましては、先ほど教育長のほうから、スクールケアサポーターの配置についての説明がございましたが、そういうスクールケアサポーターの配置等につきまして、法の立法趣旨、またこういう制度ができたということも体しまして、今後、スクールケアサポーターの配置やスタディ・メイトの配置などについて検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  どうもありがとうございます。


 私が言いたかったのは、何回も言っておりますが、不登校というものは形に見えるわけです。これは大体2.8%。ところが、発達障害の場合は6.2%から6.4%という調査結果が出ておるわけです。県教委も独自にやったということでお聞きしましたら、やはり全国と変わらない結果が出たということであります。当然、当市も同じ状況にあろうかと私は思います。不登校の子どもには不登校児童・生徒の適用指導という事業費はついておるわけです。2.8%の不登校児と同じく、実際は6.4%発生しておる発達障害の子どもたちにも、今後はいろいろな目に見える形でひとつお願いしたい。同じことになります。


 最後になりますが、市長にぜひお聞きしたいのは、専門医というのは県下的にも少ない。その中で、ぜひ市長会とか県への要望の中に、この専門医という形についてもう少し力を入れてお願いができないかということと、先ほども言いましたように現場主義ということであれば、教員の配置についてもその点を今後とも頭に入れながら、市長が言っておられます福祉日本一を目指すという意味も含めてお答えをお願いしたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  中島議員の発達障害について、恐らく障害あるいはハンディはいろんな種類があると思います。しかし、その種類によって不公平感を生ずるということはいかがなものか。やはりハンディ、障害を持った分野はそれぞれ適切な支援措置というものがあってしかるべきであろうと思います。


 その中に専門医ということで、私自身も正直言ってこの分野は疎いので、もう少し勉強させていただきながら、市長会を通じて、議員の意に沿うようにまた努力、検討していきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  どうもありがとうございました。


 それでは、2番目の住民の安心・安全という質問に移らせていただきます。


 まず初めに、能登沖あるいは中越沖地震が発生した日は休日ということもありまして、俗にいう学校、あるいは幼稚園、保育所へ行っている子どもは、両親の庇護のもとにおったわけですが、災害というのはいつ何どき起きるかわからないものであります。その中で小学校あるいは幼稚園、そういった俗にいう低学年児童、子どもも含めまして、ここらあたりの対応がどのようになっておるのか、ちょっとお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  それでは、ただいまの災害時における保育所、幼稚園、小学校の対応に抜かりはないかというご質問の、保育所における対応についてお答えさせていただきます。


 公立保育所におきましては、毎年、消防計画、避難計画、非常連絡体制を定めて万一の障害・災害時に備えて機敏に対応ができるように、常日ごろより職員会議等で共通認識を持ち、職員間で周知を行っているところでございます。また、避難計画に基づきまして、毎月1回、日時、訓練目標、災害を想定した上で避難訓練を実施しまして、子どもたちに指示に従って安全に早く避難することを身につけさせるなど、安全の確保に努めているところでございます。


 今後とも、ふだんから災害時における危機管理について万全を期してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(梶谷正夫君)  今ほどの保育所、幼稚園、小学校への対応に抜かりはないかのうち、幼稚園、小学校につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。


 各学校等の災害時を含めた非常時の対応につきまして、これまで、地震、火災、不審者などの問題がございましたので、そういう事態を想定した行動内容を具体的に定めた学校防災計画を作成してまいってきておるところでございます。


 各学校等におきましては、これに基づきまして、災害等の非常時における安全行動の仕方、あるいは対処方法を子どもたちに理解させまして、進んで自他の安全に役立つ態度や能力を身につけさせるため、年間5〜6回ほど、それぞれ避難訓練を実施してまいっているところでございます。


 また、登下校の安心・安全のこともございますので、特に登下校に対しまして、教育安全情報リアルタイム共有システム――これは県の総合教育センターが中心になってやっているものですが、これを小中学校全校の親を対象に設定いたしております。希望者に対しまして、何かあったときの情報の提供ということで、メール配信をするシステムが確立されております。また、そのほかに緊急連絡網によりまして保護者に連絡をとるとともに、子ども110番の家、学校安全パトロール隊など地域の皆様方の協力を得るということも必要でございます。また、協力を得てきていますので、そういう協力を得ながら子どもの安全・安心を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  どうもありがとうございます。


 特に、幼稚園とかは意外とバスが出たりしておるわけですが、小学校の場合、登下校時にあってはならないことだと思います。今言われたとおり、いろいろな形でやろうということですが、見られたとおり、通信手段というのは、災害のときには非常に役に立たないというのが現実出てきておるわけです。やはり人の目、人の言葉、あるいは人が動くという形がほとんど災害の中で有意義に機能しておるわけです。


 きのう、高木議員のほうからも門前町の話が出ました。僕らも一心クラブで行ってまいりました。その中で、何か一つこれだけはということがあればお聞きしたいということで、直接危機管理を担当しておられる方にお話を聞きましたところ、「訓練にまさるものはない」と、この一言でありました。ぜひその言葉を私らも、なるほど訓練をただやっておればいいということではなくて、やはりそれが非常に輪島市の場合も役に立ったと。聞くところによりますと、昨年に大きな訓練をされたそうであります。その中で今言った下校とか登校のことはちょっと聞き漏らしましたが、やはりそういったいろんなケースを想定した中で、特に子どもさんの安心・安全を守るということも含めまして、もう1回そういった形を考えてみればどうかと思います。


 先ほど言われましたように、子ども110番の家は確かに各通学路にありますが、最近、せっかくの旗も色あせてきたり、ちぎれたりという状況も見えます。こんなものもまたはっきりとわかる形にして、ぜひ安心・安全というものの見直しを、特に学校におるときは、学校は避難所にも指定されるくらいですから、それなりの安全性はあろうかと思うんですが、登下校のときの状況をいま一度お願いしたいというふうに思います。これは要望であります。


 次に、除雪の対応という形でお伺いします。


 ご存じのとおり、町の中では機械除雪あるいは消雪装置を除いて、生活道路はほとんど人手での除雪、排雪をしておるわけですが、ご存じのとおり、空き家、空き地、あるいは高齢者世帯の増加ということもありまして、なかなか地域の力だけではこれがうまく働かなくなってきた現状があります。特に一昨年の豪雪のときには身をもって体験しておるわけで、たまたま去年が暖冬ということで、その印象が多少薄れた感はあろうかと思いますが、やはり災害は常に備えあってそれを防ぐという意味も含めまして、むしろ災害時の雪が除排雪されていない場合、特に町部の場合は道が狭い、あるいは行きどまりになる、そんな状況もあります。万が一の災害の避難誘導、あるいは救助はもちろんのこと、むしろ最近はそれ以上に生活に支障を来すような状況にもなってきておると思います。


 その中で、いろいろと毎年除雪計画をつくっていかれるわけですが、そろそろそういったことを念頭に置いて、それぞれの地域でということでそれぞれの組織はつくってあるわけですが、そのもの自身が機能する状況にないという状況もあるものですから、そんなことも踏まえて、現在のそれに対する考え方をひとつお聞きしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  杉野建設部長。


○建設部長(杉野 司君)  それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。


 社会の高齢化や核家族化、就業構造の変化に伴って地域の除雪に対する対応は低下しているのが実情ですが、狭隘な生活道路は、小型除雪機械導入の補助金制度の利用や、除雪ボランティア諸団体の参画も含めた町内会等で組織する地域ぐるみ除排雪活動を通じて対応していただければと考えております。


 その活動においては、町内排雪デーを設定し、屋根雪等も含めて一斉に除排雪の実施をお願いしているところであります。また、この場合には市としてもできる範囲内で連携協働を図りたいと考えております。


 市といたしましても、昨年新たに小型除雪機械を除雪業者に貸与し、現状の第4種道路――生活密着道路であります――の除雪に対応しているところでもあり、新たな路線を除雪計画に含め、市において実施することは難しい現状でありますので、ご理解を賜りたいと存じますが、時には型にはまったことばかり言っておられない場合もありますので、余力があれば、計画外路線の除雪についても状況を見極めながら対応していきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  実態は、自主的にと言われる意味はよくわかるんです。僕ら自身も当事者でありますから、車庫の前の道をあける、あるいはひとり暮らしの人はどうだろうかと、これは実際やっておるわけです。しかし、それがどんどん広がってくるものですから少し発想を変えられないかということで、例えば、これも1回提案をしておるわけですが、新たな井戸を掘って融雪はなかなか難しいということをお聞きしておるわけです。であれば、今の既存の装置を使って工夫する余地があるんじゃないかということで何人かの業者の方に聞いてみました。そうしますと、やはりそれなりのやり方があるということであります。


 というのは、いろんな道を見てみますと、その出た水がそのままむだに川に流れていく。これは自然流水で、高いところから低いところへ流れる。例えば、それのコースを少し変えることによって下まで行くんじゃないかという問題。それと幹線道路に、県道、市道関係なしに、そのバイパスを少し横へ出すことによって、そこからホースでつなぐとか、いろいろやり方はあるということであります。


 私たちは素人考えで、何か水さえこっちへ持ってくればと言いますが、それなりの圧力とか、あるいは交互散水した場合の問題点とかがあるようには聞いておりますが、やはりどこかそういったモデル地区をつくって、既存のものを上手に利用することによって最小限の費用でうまくいくところがあるんじゃないかということを今のうちに少し考えてみられる必要があるんじゃないかと私は思います。


 確かに除排雪は自分たちのところは自分たちで、これは当然ですが、もうその状況がだんだんと悪くなってきておる今、ちょっとそんな形をとる必要があるんじゃないかと思うので、この点どうなのか、一回検討してみる余地があるのかどうか、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  杉野建設部長。


○建設部長(杉野 司君)  ただいまのご意見を参考にさせていただきまして、現地を踏まえて対応を研究させていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  もう少し温かい状況をつくっていただきたい。これは現場をしっかり見ていただいて、「いや、これは利用できるぞ」というのは素人でも思うところがあるわけです。専門家の状況も踏まえて、これは早急にやっていただきたいなと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。


 最後になりますが、救急医療の問題についてご質問いたします。


 次に、また岩城議員も同じような状況の中で質問がありますので、私のほうは1点だけについてお伺いしたいというふうに思います。


 市内の病院はいろんな形で、最近新たに開業される方も増えまして、日中につきましては、ある意味では非常に状況がいいわけです。緊急、夜間あるいは休日、そんな形についてお伺いするわけですが、つい最近も奈良県において非常に痛ましい状況もあったわけですが、そんなことも含めまして、現在の救急医療体制がどのようにあるのか、ひとつお伺いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  それでは、中島議員の救急医療対策についてお答えをいたします。


 まず、県における救急医療体制ですが、救急患者が症状の程度に応じて適切な診療が受けられるよう、比較的軽症の救急患者を受け持つ一次救急医療、重症救急患者を受け持つ二次救急医療、脳卒中、心筋梗塞などの重篤な患者を受け入れる三次救急医療と、体系的に整備が図られておるところでございます。


 そこで本市の救急医療体制ですが、一次救急医療としては、先ほどお述べになりました休日の在宅当番医制度を滑川市医師会のほうに委託して実施しております。また、富山地区広域圏としまして、富山市丸の内にある富山市救急医療センターで、これは夜間、午後7時から翌朝の6時まで、比較的軽症の患者に必要な医療を行っておるところでございます。


 次に、第二次救急医療体制につきましては、平日の夜間、午後6時から翌朝8時までと休日において、富山地区広域圏内の病院群輪番制という制度がございます。本市にあります厚生連滑川病院、それから県立中央病院、富山市民病院、富山赤十字病院、済生会富山病院、富山大学附属病院、かみいち総合病院、この7病院で重症救急患者に必要な医療を行っておるところでございます。


 次に、第三次救急医療体制としましては、現在、県内では呉東、呉西ということで、県立中央病院と厚生連高岡病院、この2つの病院におきまして24時間体制で重篤な患者に対して高度な治療を行っておるところでございます。


 また、本市におきましては今年度、厚生連滑川病院の救急医療体制の維持を図るために、厚生連滑川病院に対しまして1,000万円の助成を予定いたしておるところでございます。


 今後とも利用しやすい救急医療体制を構築するために、県、消防、医師会などとの関係機関と連携を図りながら、救急医療体制の充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  中島議員。


○4番(中島 勲君)  どうもありがとうございます。


 もう1点お伺いしますが、最近、診療科目によって非常に医師不足という形もあるわけです。それと医療そのものが高度化して専門化しておると。


 そんな形で、滑川市は市として、今高田部長が言われた状況にあるわけですが、実際問題として、黒部市民病院がこの新川地区の状況を受け入れるという形があるようですが、おとといの新聞を見ていましたら、乳幼児の死亡率が富山県自身は非常に高いというふうにも出ておりました。これは決して救急医療が劣っておるということだけではないと思いますが、そういうことも含めまして拠点をつくるということで、県内では4カ所を設置済みということで新聞にも出ておったわけですが、この医師不足という問題と救急医療体制ということ、それと今言われました厚生連滑川病院がある意味では準市民病院みたいような形で市民の皆さんもとらえておられる面もあろうと思います。そこらを含めまして、最近は厚生連のほうもお医者さんがやめて開業されるという形も増えてきて、非常に医師の状況がどうなのかという心配もあるわけです。


 市長、そこらを含めまして、市としてできることはもちろんあるわけですが、やはり広域で受けていくという形も含めまして、今後市長の持っておられる医師不足の問題あるいは厚生連の問題、あるいは今言いました医師不足に対応した広域的なものの受け入れというものについて、またいろんな形で県にでも言っていただくということで、その点についてひとつ最後質問させていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  どこの自治体でも、医師不足というのは大変深刻な問題であろうと思います。いわゆる研修医制度の改正によってこういう状況が起きたという説もあるわけでありますが、いずれにしましても、今の中島議員の指摘も含めて、今後とも滑川市の医療の充実に努力してまいりたいと思っております。


○4番(中島 勲君)  これで終わらせていただきます。


○議長(砂原 孝君)  3番岩城晶巳君。


○3番(岩城晶巳君)  では、通告してあります質問に入りたいと思います。


 まず最初は、緊急災害時についてということでございます。これは若干、中島議員とも重複するところがあるかもしれませんが、違った角度で質問させていただきたいと思います。


 2004年の秋には新潟県の中越地震、そしてまたことしに入りまして3月、石川県能登半島地震、そしてまた7月には、またもや新潟県中越沖地震と。割と北陸方面は地震に対して安全であるというような神話みたいなものを我々は持っておりましたが、そんな話も吹き飛んでしまったような地震であったと思われます。


 国の調べでは、日本全土、いつどこで地震が起きても不思議ではないということで、日本とはそんな土壌の上に成り立っているというようなことでございます。ということは、この富山においてもいつ何どき地震が起きても不思議ではないということです。特に滑川市においても活断層が走っているということでございます。


 市としても、厳しい財政とは思いますが、防災の準備はやれることからやっていくのが大事ではないかなと思っており、予算的にも特別な配慮が必要ではと思います。


 そこで、いざ地震ということになれば、物資の調達や飲料水、医療、いろいろの確保は市単独では非常に困難であるわけでございます。そのために、ほかの市や、また企業と災害応援協定を結んでいると聞いておりますが、その内容を聞かせていただきたいと思います。


 次に、地震、そして大規模災害が起こったときに、弱者と言われる高齢者や障害者の独居世帯、高齢者だけの世帯や、また災害時要援護者の方々の名簿作成ということ、これは6月議会の中にも質問はあったかとは思いますが、名簿を作成していかなければ、どこにどういう人がおられるかわからないというようなことになると思います。


 それで、6月議会の答弁におきましては、今検討中であり、策定に取りかかっているということをお聞きいたしましたが、それから3カ月間たっております。どこまで進展しているのかお聞きしたいと思います。


 県内の市町村でも5市町村で完了しておると。そしてまた、この前の新聞を見ますれば、入善町でも2,112人分の台帳を作成したということをお聞きしております。これらの整備は別に急いだからといって怒られることはないと思います。早急に整備が必要かと思いますので、そこらあたりもお聞きしたいと思います。


 もう1つ、地震とはちょっと関係はありませんが、私は6月の委員会のときに1点お聞きいたしましたが、市内の火災時において、防災無線を使って「どこどこの町内が火事です」という連絡はできないかということを住民の方々から時たま聞くわけでございますが、委員会の席では、「サイレンが鳴った後、また防災無線でどこどこの町内で火事発生ということになれば、夜中であれば非常にうるさい」という返事だったと思っております。サイレンのほうがなおうるさいのではないかなと思っておりますが、住民サービスの観点から、割とどこどこの町内であれば親戚がおる、友人がおるということで心配される。あの方向だったら、私の知人がおるというような気持ちになられて、夜だったらなかなか不安で眠れなかったという話も聞きますので、これが技術的に難しいのであればいたし方ないかと思いますが、そこらあたり、もう一遍ご返答をお願いいたしたいと思います。


 まとめてこの質問にお答え願いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  災害応援協定をどこと締結しているかのご質問にお答えいたします。


 まず、隣接の富山市と、隣接市町村防災協力体制協定を結んでおります。救援物資の提供と職員の派遣等が締結の内容でございます。それから同じく富山市と、平成7年に災害時の相互応援給水に関する覚書を交わしております。これは、まさしく災害時における給水に関する覚書でございます。


 それから姉妹都市であります長野県小諸市と、姉妹都市災害時相互支援協定を結んでおります。これは救援・救護活動等への人的・物的支援でございます。


 そのほか、日本水道協会富山県支部水道災害相互応援協定ということで、それぞれ結んでおりまして、救援物質の提供及び職員の派遣等でございます。


 それから、郵便局と災害時における協定を結んでおりまして、各種郵便の特別扱い、被害情報の相互提供等が内容でございます。


 そのほか、災害救援物資の供給等に関する協定を7民間企業と結んでおります。食料品の関係、飲料水の関係、医療の関係等でございます。


 それから、建設業協会さんと災害時における応急対策業務に関する協定を結んでおります。


 それから、管工事協同組合さんと災害時等における応急活動の協力に関する協定を結んでおります。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  ただいまの登録システムの策定について、その後の進行状況をということにお答えさせていただきます。


 自然災害が頻発する近年、高齢者や障害者といった災害弱者の方々の詳細情報を事前に的確に把握し、迅速な救助活動や支援を行う体制を整えることが必要であり、避難困難者等登録制度も含め、要援護者支援体制の整備について関係各課と協議検討してきたところでございます。


 災害時避難困難者の登録システムにつきましては、関係各課との協議により、対象となる要援護者の名簿を作成したところでございます。名簿の対象者といたしましては、ひとり暮らしの高齢者、在宅の要介護者につきましては要介護4及び5の方、在宅重度知的障害者につきましては療育手帳Aの方、在宅重度身体障害者につきましては1級及び2級の手帳をお持ちの方で、単身世帯あるいは高齢者や障害者のみの世帯ということで名簿を作成しております。


 今後は、対象者の登録につきまして、民生児童委員、社会福祉協議会、町内会等の協力を得ながら、早急に災害時要援護者見守り台帳を整備したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  岡本消防署長。


○消防署長(岡本好治君)  それでは、岩城議員の問1の緊急災害時についての(3)火災時、防災無線で場所(町内)を放送できないかについてお答えいたします。


 消防署では、火災発生情報としまして市民に対し火災情報テレホンサービス――これは475−9999であります。この回線を4回線持っておりまして、その4回線で情報を流しております。また、このテレホンサービスの利用につきましては、市の広報等においてもPRを行ってきておるところでございます。


 また、消防職員に対しましては、携帯メールで情報を配信しているところであります。


 なお、滑川市においても、4月よりパソコンや携帯電話に対し、災害情報配信サービスの登録を受け付けており、これにより市内で発生した火災情報や滑川市の区域に関する気象警報などの配信サービスを行っていますので、災害時においては市民の皆さんには災害情報配信サービス、あるいは火災情報テレホンサービス等をご利用いただきたいと考えておりますので、質問にあります火災時においての防災無線の使用につきましては現在のところ考えておりませんので、どうかご理解を賜りたいと思います。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  まず最初の災害応援協定ということで、富山市、そしてまた姉妹都市の小諸市ということで聞きましたが、富山市と協定を結んでも、失礼ながら同じ地震でこちらのほうに手が回るのかなというような気もしますが、できれば県外というか、割と遠いところの市町村のほうがいいのではないかなと思います。


 それはそれとして、もう1つは、民間企業等と協定を結んでいるということですが、これは物資に関しましては無償で来るわけですか。その分お金を払うということですか。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  災害時の民間等の物資の供給でございますが、無償でございます。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  はい、わかりました。


 それと次に、2番目の災害時避難困難者の登録システムということでございますが、先ほど中島議員もちょっと触れられておりましたが、輪島市におきましては、合併前の輪島市と門前町がございまして、門前町が整備されておったということで、それには高齢者要援護者マップというものがつくられておりまして、この前の地震においては、門前町の方々は生存、そしてまたどこにどういう方がおられるかというようなことが2〜3時間ですぐ把握ができたということを聞いておりますので、ひとつそういうことも参考にしていただいて早く整備していただくよう、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、火災時に防災無線で放送できないかということで、なかなか難しいような感じではございますが、先ほど言われました475−9999を押せばわかるというようなこともありましたので、ひとつまた住民の皆様に徹底していただければと思います。


 そういうことで、次の質問に入りたいと思います。


 救急医療体制についてということでございますが、若干訂正といいましょうか、前の中島議員のところで私の質問の答えが出てしまっておりますので、2の中の(1)と(4)に関しましては取り下げたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 最近のマスコミの報道にありますように、救急患者のたらい回しということをよく耳にするわけでございますが、この富山県、そしてまた滑川においてはどういうような状況であるのかお聞きいたしたいと思っております。


 この救急患者の受け入れ先に関しましては、2、3日前に私らのところに届きました消防年報にもちょっと載っておりますので、それを見ればわかりますが、市民の皆様にもお知らせという意味でお尋ねをいたしたいと思います。


 去年の年間の救急出動回数、そしてまたその中で市外の病院へ行くことが何件ほどあるのか。そしてまた、その中であちこちと受け入れが不能で、たらい回しをされたことがあるのか、そういうような状況はこの滑川にあるのか、それをお聞きいたしたいと思います。


 それともう1つ、マスコミでよく耳にするのは、救急車をタクシーがわりとはおかしいですが、軽度の患者の方が呼んで救急搬送して、救急で行けばすぐ診ていただけるというようなやからがこの滑川市においでなのか。そういうような経験はあるのか、そこらあたりも一緒に聞かせていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  岡本消防署長。


○消防署長(岡本好治君)  それでは、岩城議員の問2の救急医療体制についての(2)年間利用状況、市外への病院に搬送する割合はについてお答えいたします。


 平成18年中の救急出動件数は1,020件で、うち市外搬送247件であります。この中で搬送した991人のうち251人を市外の病院に搬送しております。これは4人に1人が市外の病院へ搬送されたことになります。


 なお、そのうち病院から病院への転院搬送が58件含まれております。本年8月末現在で搬送人員700人でありますが、そのうちの221人を市外の医療機関へ搬送しておるわけですが、これは3人に1人の割合となっております。


 また、たらい回しは現在あるかどうかということでありますが、現在のところ、滑川消防ではそのようなことはありません。


 それと、(3)の救急車をタクシーがわりに利用するということをよく聞くが、滑川市はどうかということについてお答えいたします。


 消防が119番通報を受信し、状態などを聞いて出動しますが、現場に到着して患者を観察してみないと判断がつかないのが現状であります。結果的に緊急性がなく、紹介した病院へ自力で行ってもらえたらなというような事例も見受けられます。


 なお、全国的にも、先ほどありました救急車のタクシーがわり利用が問題になっておるわけですが、当市においてもそういったことに対しまして広報あるいは防火教室、また救急講習などの機会をとらえて、市民に適正な救急車の利用方法についてPRをしております。


 今後もより一層のPRに努めていきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  今の答えの中で、タクシーがわりとはあれですけれども、そういう方が見受けられるということは、そういう人を運んだということですね。


○議長(砂原 孝君)  岡本消防署長。


○消防署長(岡本好治君)  今ほどの質問ですが、傷病程度には重症、中等症、軽症の3つあります。その中で、例えば入院の必要のない方、こういった方を軽症と言いまして、それは大体先ほど言いました出動件数の991人の中の437人で、救急車で搬送したけれどもすぐ帰られたといった方が4人に1人の割合でおられるということであります。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  今の答えはもう一つわかりませんが、私は運んだということで思っております。なかなか返事をしにくいのかなと思いますけれども、そういうときの対応はなかなか大変だとは思いますが、本当の患者さんといいましょうか、重傷者とダブったりすれば大変なことだと思いますので、そこらあたりを見極めて救急活動を徹底していただきたいと思います。


 次に、3つ目の項目の観光事業に入りたいと思います。きのうの高橋議員の中でも若干触れられましたが、ちょっと違ったほうから言わせていただきたいと思います。


 現状では、滑川市の観光PRを見ていると、交流プラザ、ほたるいかミュージアム、タラソピア、最近できました足湯、深層水のアクアポケットと、建設された観光施設だけが滑川市のメインみたいような感じで宣伝材料に多く使われておるわけでございます。それはそれとして大事でございます。大事な税金を使って建設したものでございます。少しでも来場者を増やして収入を上げねばということでございます。


 しかしながら、滑川市には昔ながらの名所、そしてまた史跡がたくさんあるように思います。もっとここらを前面に押し出してPRをすれば、滑川の魅力がもう一つ、一味違うのではないかなと思うわけでございます。


 高岡の瑞龍寺に関しましても、昔はそんなに有名ではなかったと思いますが、市の努力によって「瑞龍寺、瑞龍寺」ということで、宣伝でここまで有名になってきたのではないかなと思っております。そういうことから考えれば、箱物のPRも大事です。しかしまた、大事な昔からの史跡、名所・旧跡も大事なのではないかなと思います。そこらあたりのPRも観光として組み入れればどうかなと思いますので、そこらあたりのご返事をお聞きしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  若林産業民生部参事。


○産業民生部参事(若林克己君)  ただいまの岩城議員の観光事業の中の市内の名所・旧跡をもっとPRしたらどうかということで、それを観光に結びつけたらどうかというご質問でございます。


 本市には、名所・旧跡として不水掛遺跡とか本郷遺跡、千鳥遺跡、あるいはみのわ城址、門松とか有磯塚、一里塚等たくさんの文化財等がございます。これらにつきましては、市民に周知するための標柱とか説明板を設置し、保存するとともに、これらを掲載しました「滑川の文化財」とか「文化財道しるべ」という出版物も発行して、市民の利用に供しているわけでございます。


 また、昨年から文化財めぐりバスツアー、それから奥の細道滑川路ウオーキング大会、滑川宿と芭蕉史跡めぐりなどを実施したところ、市内外から多数の方々が参加されまして、好評を博したところでございます。


 さらに、ことしも11月には文化財めぐりバスツアーを実施する予定となっているわけでございます。近年、県内市町村でも文化財等を世界遺産に登録して、観光人口の増大を図るという動きも出てきておるわけでございます。本市といたしましても、市の観光としてこれら文化財等を、例えば観光パンフレットの作成の際にもっと取り入れたり、あるいはホームページをもっと充実してわかりやすく掲載するなど検討したいと思います。それで市内外に広く情報を発信しまして、観光客の増加に努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  これから一生懸命頑張るという話を聞き、これ以上何も言うことはございませんが、若干例として、5月9日と8月27日、市外から来ておいでる学校の先生方だけを対象に、市内の名所・旧跡の視察研修会をやっておいででございます。その中で、5月には12名の方、8月には15名の方が参加して名所・旧跡を見られたということで、滑川にもこういうところがあるのかという話がたくさん出ていたというようなことでございます。本郷遺跡、椎名道三の公園、また東福寺野自然公園のところの大日公園とか、いろいろと回っておいででございます。


 そういう方々にも紹介して、そしてまた市のPRを担っていただきたいと思うわけで、非常に好評だったということを聞いておりますので、ひとつそこらあたり、大事な遺跡、史跡をもっともっとPRしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと最後の質問に入りたいと思います。


 在来線問題ということで、新幹線開通とともに在来線は第三セクターになるわけでございますが、きのうは高橋議員も若干触れられておりましたが、新駅についてということでございましたので、私は東側のほうの東滑川駅のことについてお話しをしたいと思います。


 これは昭和39年にできまして、43年たつわけでございます。その中で、この第三セクターを機に東滑川駅の整備をお願いしたいということでございます。自転車置き場にいたしましても、ただただ青空駐車になっておるということでございますし、そしてまた入り口も海側のほうからの入り口しかないということで、ここらあたり山側からの入り口もつくっていただきたいという思いでございます。


 鉄道の利用の人口比で見れば、今、山側のほうに7割の人口がおり、3割が海側ということでございます。できれば山側からの入り口を第三セクターを機に設けてもらえればということでございます。


 それともう1つ、3月議会にも聞いておりましたが、開通とともに在来線についての状況はどうなっているのかということも一緒にお尋ねいたしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  池本企画情報課長。


○企画情報課長(池本 覚君)  ただいまの岩城議員の、三セクとなりまして並行在来線が運営されるに当たりまして、既存の東滑川駅は設備が大分古くなってきたので、その際にあわせて改修できないかというご質問でございますが、これは現時点では、事業費がどれだけかかるのか、あるいは果たして市がやればいいのか、あるいは第三セクター全体の中で考えていくべきかというような問題もございます。


 最終的には第三セクター運営となりますと、当然、東滑川駅は一つの駅となるわけでございまして、全体の中で協議あるいは検討していかざるを得ないような問題ではなかろうかと思いますが、ただ、市といたしましても当然、老朽化が進んでいるものということであれば、改修して利便性を高めたいというような考えでございますが、なかなかやっぱり事業費もかかると思いますので、全体的な今後の進め方の中で総合的に考えていかなければならないのではないかと、現時点では考えているところでございます。


 それからもう1つの並行在来線関連の今後の全般的なスケジュールについて、ちょっと簡単に述べさせていただきますと、ご案内のように平成17年度に今後の並行在来線をどうするかということで、富山県と県内の全市町村、それと経済団体とで富山県並行在来線対策協議会というものが結成されております。それで、あと7年強ということで7年後に迫っておりますが、平成26年度に開業する並行在来線のあり方につきまして、調査研究、検討を続けていくということになっているところでございます。


 それで昨年度は、この基礎調査の一つとしまして、この協議会におきまして将来の需要予測はどうなるかということで調査が行われたところでございまして、それによりますと、人口減少社会への転換ですとか、近年の在来線の利用傾向などから、将来の需要の減少が見込まれ、厳しい経営が予測されているという調査結果も出ております。


 しかしながら、きのうの代表質問での答弁でもございましたが、駅間距離ですとか人口集積といった一定の条件を満たす区間について、新駅を設置した場合における需要を推計いたしましたところ、一定の需要増の効果もあるというふうにされておるところでございます。


 それで、推計を行った区間の中には、本市が要望しております水橋・滑川間も含まれておりまして、相当将来でございますが、新幹線の開業後30年後の平成57年度の純増となる乗車人員は1日当たり260人と見込まれるという調査結果も出ております。


 今後のスケジュールでございますが、本年度、経営に関する基礎調査ということで、初期投資を含めたコストの縮減ですとか適切な運賃設定による収入確保が必要であるということから、収入の採算性についていろんなパターンを設けまして、整理分析する収支予測調査が行われる予定となっております。


 それと、現在の北陸本線は地域住民の日常生活の足としての機能だけでなく、現在1日約40本のJR貨物の輸送が走行しております。ということで、広域的、基幹的な物流のネットワークを支える重要な役目を担っている実態をかんがみまして、国による積極的な支援も必要であるということで、関係する県とも連携しまして、先ごろ国等への合同要望が実施されたところでもございます。


 あと、今後どのような取り組みで進めていくかということですが、平成20年度以降はそれまでの基礎調査を踏まえまして、サービス水準ですとか、あるいは施設設備、運賃設定といったような経営の基本方針の策定を行いまして、平成22年度からは運行計画、あるいは要員計画などの経営計画を策定する予定となっております。それで運営会社の設立準備に取りかかりながら、平成24年度には運営会社の設立を予定されております。そして、平成26年度には開業の運びというのが現段階のスケジュールでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  7年後ということで、まだまだいろいろとスケジュールを踏んでいかなければならないというような感じでございますが、ひとつ中屋市長に東滑川駅についてのこと……。


 実を言えば、あれは先ほども言いましたように昭和39年にできたということでございます。新幹線の開通が7年後ということになれば、ちょうど東滑川駅開設50年という節目の年でございます。何とかそのときに間に合わなくても、それ以降でも、東滑川駅の整備というものをお願いできないものかというように思いますので、ひとつご感想をよろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  並行在来線、いわゆる民営化された後の東滑川駅の整備ということであります。


 平成24年ごろには新たな民間会社が設立されるわけであります。その間、経営方針を含めて、今課長が説明した経緯で24年ぐらいまでいくだろうと。なかなか民間になると経営云々が優先すると。かつての国鉄からJRになったときも、滑川市が踏切の拡幅を含めていろんな要望を重ねたのでありますが、残念ながら、国鉄の時代よりもむしろJRになったときのほうが厳しい条件を出す。そういう経緯からすると、民間会社が果たしてどの程度やってくれるか、これは今のところわかりませんが、そのときにはぜひ東滑川駅の乗降客ももっともっと利用率をアップしていただき、そういうものも背景にして訴えていく、それが一番いいのでなかろうかと。


 いずれにしても、三セクへ移行するまでには地元の要望ということで、我々も新しい会社に対して要望はしてまいりたいと思っております。


○議長(砂原 孝君)  岩城議員。


○3番(岩城晶巳君)  ひとつ大いに当てにしてお待ちしております。


 そういうことで私の質問を終わらせていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  16番島川実君。


○16番(島川 実君)  それでは、通告してあります3点について質問をいたします。


 まず初めに、災害発生時の支援体制の問題であります。


 本定例会で、質問者は私で10人目でありますが、私を含めまして10人のうち5人が災害時の問題を取り上げておるわけであります。それだけ、能登半島の地震あるいは中越沖地震のインパクトが強いといいますか、またこういうインパクトが強いときこそ、この機を逃さずに支援体制を確立するように努力すべきものと思うわけであります。


 そこで、富山県では平成17年9月に、富山県災害時要援護者支援ガイドラインというものをつくって、各市町村にマニュアルや、その他訓練等をやるように要請をしておるわけであります。


 私も7月に県のほうで調べてまいったわけでありますが、その一覧表を見まして、滑川は遅れておるなというのが第一印象であります。


 1といたしまして、災害時要援護者のリストについては、先ほど小幡課長のほうから一応はできておるということでありますが、これについても、県内5市町村では既に作成をいたしまして、また、さきの入善町の6月定例議会では、本年度中にやるという報道もされておりまして、本年度6市町が予定をしておると。つまり、11市町がきちっとリストをつくって、自主防災組織あるいは町内会との調整に入っておるということであります。


 ちなみに入善町の取り組みを見ますと、2,500人のひとり暮らしの高齢者等の安否を確認するために訪問をいたしまして、その台帳に載せてもいいかと面接しましたところ、2,112人が応諾をしたということで、台帳については町内会等と連携をして今後役立てていくということもやっておるわけであります。ですから、先ほどありましたリストについては、作成は当然不可欠でありますし、今後、自主防災組織、町内会と早急にどういうふうに情報を共有していくか、それについてまず第1点お尋ねをしたいと思います。


 さらにガイドラインによりますと、災害発生時の対応マニュアルというものの作成を要請しておるわけであります。小矢部市では、情報収集マニュアル、次に支援体制整備マニュアル、その次に支援体制訓練マニュアルというものを作成して、そういった地域にこのとおりやったらどうかということでやっておるわけであります。


 やはりそういった連携がないと災害時の有効な活動にならないと、そのように思います。そういうことから言いますと、滑川市は福祉見回り隊というものを先にやっておるわけでありますが、恐らくはこの福祉見回り隊というのが各地域においてそれなりの役割を担っておるものと思うわけでありますが、こういった災害時の福祉見回り隊の任務といいますか位置づけというものをどのように考えておられるのか、まずお尋ねをいたします。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  それでは、ただいまの災害発生時の支援体制についてお答えをさせていただきます。


 災害時要援護者を災害から守るため、福祉見回り隊など、地域住民をはじめ関係団体、福祉関係者、災害ボランティア等の連携による支援体制の確立に努めているところでございます。


 災害時には、まず一番身近な町内会等において災害弱者の安全確認をしていただくなど、地域における対応が最も大切であると考えております。そのためには、所在情報や詳細情報を事前に把握し、災害時に対応できる体制が不可欠と考えております。


 災害時要援護者リストにつきましては、現在、関係各課と協議し、対象となる要援護者の名簿を作成したところでございます。今後、この名簿をもとに対象者の災害時要援護者見守り台帳への登録につきまして、民生委員、児童委員、町内会、社会福祉協議会等の協力を得ながら早急に整備したいと考えているところでございます。


 災害発生時の対応マニュアルの作成につきましては、まず、災害時要援護者支援体制整備マニュアルの作成が必要と考えており、情報収集の円滑化と個人情報管理等のマニュアルとあわせ、関係各課と協議検討を進め、早期に要援護者支援マニュアルを整備したいと考えております。


 また、福祉見回り隊につきましては、現在検討しておりますマニュアルの中で、災害時における要援護者の避難支援を行っていただく避難支援者の選定が必要と考えております。福祉見回り隊の皆様には、日ごろよりひとり暮らし高齢者等の安全確認や見守りをしていただいており、災害時においては、避難支援者という位置づけでご支援いただきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  今ほどの答弁で了とするわけでありますが、問題は、福祉見回り隊との意思の疎通といいますか、各地域、とりわけ各町内会単位におりてきますと、高木議員の指摘にもありましたように個人情報等の問題もありまして、どうやっていったらいいのかということで各町内会長あるいは地元の民生委員等が非常に苦慮しておるところでありますので、これは早急に市が考えておられる、あるいまた準備しておられることを、現場の実際に活動する部隊とつけ合わせを早急にやっていただきたいと、そのように思います。


 それでは、次の質問に移りたいと思います。


 次は、財政問題であります。


 総務省が9月7日に、全国の自治体の実質公債費比率を発表いたしております。これは言うまでもなく、自治体の財政健全度を示すものであります。この比率が18%以上ありますと地方債の発行には県の許可が必要となります。25%以上になりますと、起債制限団体ということになるわけであります。


 全国、政令指定都市を除いての状況では、18%以上の自治体が前年406あったのが今年501になり、約100自治体増えておるわけであります。富山県を見ましても、18%以上が前年黒部、滑川の2市であったのが、残念ながら現在6市町村増えておりまして、15市町村中8市町村がいわゆる18%以上の黄信号になっておるという現状になっております。


 新聞報道によりますと、これは景気回復で地方の税収が伸びる一方、財政力の弱い自治体に国税の一定部分を配分する地方交付税が減っているのが原因ではないかと。また新聞の見出しを見ますと、「交付税減り、財政悪化」、あるいは「都市と地方の格差拡大」というような見出しが躍っております。滑川市は実質公債費比率22.1%で、前年から18%を超えておりましたので、先ほど説明もありましたように県に対して公債費負担適正化計画を提出して、現在起債の許可を得ておると、このような状況だと思います。


 そこで、財政健全化に向けて滑川市としての取り組みを何点かお尋ねいたしたいと思います。


 まず1番目といたしまして、公的資金補償金免除繰上償還に向けた取り組みはどのようになっておるのかお尋ねをいたします。


 2番目として、公共事業の高い落札率でありますが、射水市では1,000万円以上の建設工事について、従来指名競争入札をしておったのを、本年度から一般競争入札をやったと。4月から8月までの5カ月間の数字を見ますと、平均落札率が昨年より4.8%低下した。これは169件、41億3,000万円の請負金額でありますが、約42億とみて、4.8%、約5%とみますと、既に2億円ほど一般競争にしたら節約できたということで、建設工事等に対する入札の改善というのがここに示されておるんじゃないかと思いますので、この点については以前から検討しておられると思いますが、この問題についてはどのように取り組んでおられるのか。


 それから3番目として、不用額の問題であります。


 これは予算で組まれておりますが、使われなかった額であります。平成18年度の決算書を見ますと、トータルで4億5,600万にもなっておるわけであります。これは予算の計画、効率運営、そういった点から見て、120億程度の予算規模で4億5,600万。あるいは個々に見ますと、当然執行すべき、不用額が残らないはずといいますか、当初予算で使うということで算定したものが使われていないというようなことがあるわけでありまして、この不用額の問題についてはどのように考えておられるのか。


 それから4点目といたしまして、県が行う建設事業に対する市の負担金の見直しであります。


 平成18年度の決算書を見ますと、県単独道路改良事業負担金に910万円、県単独道路舗装事業負担金に460万円、県単独雪寒対策施設整備事業負担金に対して230万円、合計しますと1,600万円になるわけであります。


 これにつきましては、昭和47年2月の県議会におきまして議決をされておる経過がありまして、それを見ますと、そこには県知事中田幸吉さん――37年前になりますか、ここにははっきり県単独道路改良事業費の10分の1を市町村に負担させるというふうになっておるわけでありますが、こういった問題は市の立場で県に対して、県がやる事業の一部を負担するなんていうことがいまだに残っているのはおかしいわけでありまして、これは改善、撤廃を求めていくのが当然だろうと思います。また、県の段階でも新幹線問題をはじめとしてダム等について、国の直轄事業に対して県が負担をしておるという問題は、当然県から国へ行っておるわけであります。ですから、これは遠慮せずに市から県に……。


 これはもう時代遅れだと思います。また、市の行政の取り組みといたしましても、かつては市道改良の場合に受益者負担をとっておりました。市道の舗装の場合でも受益者負担をとっておりました。今それもなくなりました。そういった取り組みも行っておるわけでありますから、いまだにこういう多額の県事業に対する市の負担金があるというのは、私は何とか改善のための努力をすべきだとこのように思います。


 以上、財政問題についての質問といたしますので、お答えをお願いします。


○議長(砂原 孝君)  坪川総務部次長。


○総務部次長(坪川宗嗣君)  島川議員の財政問題についてのまず1番目、公的資金補償金免除繰上償還に向けた取り組みについてでございます。


 ご質問のありました繰上償還につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたように、ちょうど1週間前に総務省が公表しました実質公債費比率が、国の示すイエローラインと言われる18%を超える団体がどんどん増えてきたと。こういった指標を改善するため国が示したもので、この8月に平成19年度公的資金補償金免除繰上償還等実施要綱として制定されたところでございます。これは、本年6月議会でも若干触れさせていただきましたが、この繰上償還等は財政健全化計画等の策定を条件としまして、過去に借り入れた金利5%以上の公的資金について、補償金なしで繰上償還や借り換えが認められる制度でございます。


 具体的には、年利7%以上の公的資金については早いもので平成20年3月の定期償還日から、年利6%以上7%未満の公的資金については早いもので平成21年3月の定期償還日からとするなど、段階的に実施することとされております。


 そこで、本市の取り組みの状況につきましては、繰上償還の条件とされている財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画の策定については、10月に県のヒアリングが予定されていることから、現在、その中に織り込むべき施策や財源見込み等を検討するなど、作成作業に取り組んでいるところでございます。


 市としては、こうした手続を経て、一般会計、下水道、水道の各会計の金利7%以上の市債について、本年度中に繰上償還または低利率への借り換えをしたいと考えております。また20年度、21年度についても、計画的に補償金免除繰上償還制度を活用してまいりたいと考えております。


 次に、2番目の公共事業の高い落札率を改善せよということについてでございます。


 市では、入札制度を本年4月から、さらなる透明性の確保、入札参加者の公正な競争の促進を目的としまして、まず1つは下水道工事の請負業者のランクづけの廃止と市外業者への指名拡大、2つ目には郵便入札の試行導入、設計書の販売、3つ目には制限付き一般競争入札の対象金額を1億5,000万円までに引き下げるとともに、3,000万円以上の建設工事についても制限付き一般競争入札、または地域公募型指名競争入札を一部試行しているところでございます。


 これらの入札方法の試行については、8月末で制限付き一般競争入札3件、公募型指名競争入札1件を実施したところでございまして、また郵便入札についてはこれらを含めて6件実施したところでございます。


 これらの入札制度の試行を行ったここまでの評価として、メリットとしては、入札参加業者が一堂に会する機会が減少したこと、業者の方にとっては市役所に出向く必要がなく、移動コストが若干ですが低減していること、入札参加機会が拡大したこと、それからもう1つは低価格での落札――いわゆる議員さんのおっしゃる落札率の件ですが、これがかなり低くなっている傾向が見られるという状況でございます。


 それからデメリットとしては、工事の公告から契約までの入札事務に要する日数、通常の指名競争入札ですと、指名委員会の開催から入札日まで大体10日ほどですが、制限付き、条件付きの一般競争入札をやりますと35日間かかると。これは委員会の開催から開札日までですが、日数がかかるということ。もう1つは、入札参加資格制限。例えば制限付き、条件付きの一般競争入札をやる際にいろいろ基準を設定しなきゃいけない。これらの設定になかなか苦慮するということがあると、今のところまだ担当レベルでの状況ではありますけれども、考えているところでございます。


 市としては、9月末までの、いわゆる上半期の試行実績を10月に取りまとめて早急に検証をするとともに、今後新たに総合評価方式の導入についても今準備を進めているところでございます。


 なお、入札方法の改善については、入札制度検討委員会において国や他の自治体の取り組み状況等も研究しながら、さらなる対応策を本年中に検討したいとしております。


 いずれにしましても、議員ご指摘の高い落札率の改善については、適正な競争が行われることが何よりも必要と考えております。そのため、入札制度の有効な改善策について引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 それから3番目、予算の中で不用額が18年度の決算で4億5,600万円あると。計画的、効率的に運営されたいというご指摘でございます。


 一般会計のほうの18年度決算は、議員がおっしゃいましたように、形式収支額では10億をちょっと超えておりまして、これに翌年度へ繰り越す財源を考慮した実質収支で7億9,300万余り、そして議員ご指摘の歳出の不用額が4億5,648万3,000円でございました。この不用額の中で特に大きなものとしては、老人保健医療事業、介護保険事業、下水道事業の各特別会計への繰出金と扶助費が挙げられます。


 当初予算を編成する際には、健全財政を基本として徹底した経費の節減合理化を主眼としながら、特別の事情がない限り年度途中での増額補正が生じないよう年間総合予算を編成しているところでございます。


 一方で、補正予算を編成する際には、その時点で歳入歳出の見込めるものを十分精査しているところではございますが、年度末の補正予算の時点では、医療費等の最終の見込み額がまだ不確定要素が多いことから、これらの特別会計への繰出金や扶助費について100万円以下の精度で最終の見込みを算出することは極めて困難であることから、結果としてこのような多額な不用額が生じているものと思っております。


 この10月には、県内の財政事務研究会が開催されることになっておりますので、各市町村の状況とか議員ご指摘の問題点について、他市の状況もお聞きしながら、より計画的で適切な財政運営について検討していきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  菅沼土木課長。


○土木課長(菅沼 勉君)  続きまして、問2の4番目でございます。県が行う建設事業に対する市の負担の見直しについてでございます。


 本市の建設事業につきましては、市のみならず国・県においても、市民生活の快適で安全かつ利便性を確保するために、維持管理を含め道路等の整備を行ってきたところでございます。


 ご質問の県が行う建設事業に対する市町村の負担につきましては、昭和48年度より地方財政法第27条――これをちょっと簡単に説明いたしますと、第1項には県で行う事業で、建設事業に要する経費の一部を当該市町村長に対し負担させることができるとございます。2項には、市町村が負担すべき金額は、当該市町村の意見を聞き、県議会の議決を経て定めるということになっております。その地方財政法第27条に基づいて応分の負担をしているところでございます。これは、先ほど島川議員がおっしゃいましたように、昭和47年の2月定例県議会で議決をされた後、昭和49年2月の変更及び昭和55年9月の追加の議決を踏まえて現在の適用となっており、県下15市町村において負担して今日に至っているものでございます。


 負担対象事業としましては、道路事業、都市計画街路事業、港湾事業、漁港事業、沿岸漁場整備開発事業が対象でございまして、負担率は1割から5割まであり、本市では主に県単独道路事業に対しまして、改良で1割、舗装で2割の負担をしているところであります。


 建設事業に対する負担の見直しにつきましては、県下市町村の合意形成が必要なことから、機会をとらえて働きかけてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  この問題につきましては、第1点といたしまして入札の改善の問題でありますが、私は射水市の例を挙げて、1,000万円以上でも一般競争入札をやっておると、そこまで行っておるわけであります。


 先ほどの滑川市の取り組みでは、3,000万円でようやく制限付き一般競争入札をやっておると。これは遅れておるわけです。これは指摘をしておきます。


 それから次に不用額の問題でありますが、これはトータルで4億5,600万でありまして、個々の項目につきましてはいろいろ私も見ておるわけでありますが、これは議会の決算委員会もあることでありますから、この中身を十分議会側としても検証すべきものと思っております。


 それから最後に、これは市長にぜひ申し上げたいと思いますが、県事業に対する負担金の問題であります。地方分権が叫ばれまして、要するに国や県や市町村はもう横一列だと。そこで、県がやる事業に対して、負担金を議決したからといっていまだに要求しておるなんていうのはもう時代遅れも甚だしいんです。これはぜひ市長会等で改善を申し入れて、一遍にならないとしても、37年前に決めたものがいまだに幽霊みたいに残っておるなんていうことは、これはまさに何をか言わんやです。この点については、市長の答弁を求めたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今、島川議員ご指摘の県が直轄でやるべき事業に何で市が負担しなきゃならんかと、もっともだろうと思います。当然我々は努力しますが、ただ国が本来やるべき、例えば8号バイパスの工事でも県が一部負担しておるわけです。新幹線も、先ほどおっしゃったとおり地元負担があると。それで、県と市の関係においても同様になっていると。当然、市は県に今の機会をとらえて私からも申し上げますが、地元の県議にもこの問題の認識を深めていただくように我々も働きかけ、何らかの機会にこのような是正をしていただくように努力はしていきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  それでは最後に人事に関する問題で質問をいたします。


 第1点といたしまして、集中改革プランでは平成22年4月1日現在で職員13人の減少ということで、これは答弁もありました。


 そこでいま一度聞くわけでありますが、退職予想と採用方針。人数は聞いておるわけでありますが、問題は、私の質問の4番目にもありますように、行政サービスの観点から、ただ人を減らせばいいという問題ばかりでなくて必要な人材を確保するという観点もありますので、退職者の補充に関する人事、特に専門職等に関してお尋ねをいたします。


 それから2番目に、市職員の定年再任用の条例は現在市でもあるわけでありまして、それに従って、1年以内の雇用期間、最高は満65歳までという一つの縛りの中でやっておられると思いますが、これについては今後どのように運用をしていかれるのか。


 例えば、来年3月末で定年退職する職員は、年金の満額受給は満64歳になるんじゃないかと思うんです。その3年後だったと思いますが65歳になっていくと。そういったこともありますし、現在どういうふうに考えておられるのかというようなこともあわせてお答えいただきたい。


 それから3番目には、地方分権の推進に伴いまして、地方行政の高度化、専門化が進んでいく中で、要するに公的な部門で得られにくい高度の専門性を備えた民間の人材を活用する必要性や、期間が限定される専門的な行政ニーズへの効率的な対応の必要性が高まっているといたしまして、法律でありますが、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律が平成14年7月に施行されておるわけであります。既に全国では約121市、17.4%が制定されておるようであります。県内においても2、3あるようであります。


 これについて、今申し上げた観点から、滑川市においても条例を制定して運営をする、そういう考えはないかお尋ねをいたします。


 それから4番目の問題としまして、さきにもちょっと触れましたが、行政サービスの充実と継続のために、専門職の確保と採用、それから行政サービスを遂行していくためには幹部職員の育成等も含めた人事方針というものがなければならないと思います。


 例えば、図書館の司書の問題でありますが、現在、図書館には司書の資格を持っている者は1人しかおりません。しかも、年齢を言って何ですが50代を過ぎまして、じゃ、一体彼女の後はどうなるのかというようなことも当然見通せるわけであります。


 また、博物館の学芸員の問題であります。これは、館長が死亡して欠員が1人になったままであります。それから学芸員の配置につきましても、現場の博物館と教育委員会との人事交流の問題。それから、さかのぼりますと図書館の司書につきましても、かつて司書資格を持った人等についても一般職採用といいますか、一般職扱いとしての人事の異動等を行っておるわけであります。そういったことも含めて、滑川市の基本的な市政の目標は「香り高い文化のまち滑川」、このように言っておるわけでありますが、こういった文化政策について非常に貧弱だと言わざるを得ないわけであります。それはやはり人の問題であります。


 図書館につきましても、ずっと館長については嘱託の職員を次から次に持ってくるというような形では、年間十数万人も利用する図書館で、今の行政サービスの中では図書館というのは非常に住民からは要望の高い、また実際利用されておるサービスだと思いますが、そういったところがこういう人事配置では何をか言わんやと私は思うわけであります。


 加えまして、保育園に看護師の問題であります。


 先ごろの報道によりますと、国は全国の公立、私立の全保育園に看護師を配置いたしまして、子育て支援や、あるいは風邪ぎみの子ども等のケアに当たらせるということであります。


 全国の私立の保育所は1万1,200カ所、公立の保育所は1万1,600カ所、合計いたしますと2万2,800カ所あるわけでありますが、初年度はこのうちの2,000カ所について42億円の予算を計上すると。つまり1カ所210万円の計算になるわけでありますが、これを2万2,800カ所の保育所でいきますと、478億円の予算を投じてやろうとしておる。そうしますと、どうしても市としても保育所に看護師を配置していかなければならん。そういう意味では、看護師の採用といいますか配置については必要になってくるわけでありますが、この点についてもどのように考えておられるのかお尋ねいたします。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  それでは、ただいま島川議員のほうから人事に関して大きく分けて4点ほど質問があったかと思いますが、それについてお答えさせていただきたいと思います。


 まず1点目の退職予想及び採用方針についてでございます。


 この質問につきましては、さきに副市長も答弁いたしておりますように、市では集中改革プランに基づきまして職員数の抑制に努めておりまして、これまでの退職者数は11人でございます。17年度2人、18年度9人ということで、採用者数は8人――18年度4人、19年度4人ということで、現在のところ3人の減となっております。


 今後の退職予定者数は、19年度15人、20年度11人、21年度10人の計36人となる見込みであります。この間の採用予定者数は26人で10人の減となりますので、現在までの3人減と合わせて13人減となり、集中改革プランの目標を達成できるものと考えております。


 次に、今後の職員採用方針については、組織機構の見直しや民間委託等の状況を十分勘案する必要があるものと考えておりまして、大きく3本の原則を考えております。


 第1に、労務職は民間委託――シルバー人材センターなどに委託いたしまして不補充とする。


 第2に、技術職等の専門職は、今後の事業量や組織機構の見直しを考慮し、必要な数を採用する。


 第3に、行政事務職は、基本的には退職者補充とするを原則として、採用試験などを通じまして、優秀な人材の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、第2点の定年再任用条例の現況と今後の方針についてのお尋ねについて回答いたします。


 再任用制度は、議員ご指摘がありましたように年金支給開始年齢の引き上げに伴う雇用と年金との連携を図るとともに、長年培った能力、経験を有効に発揮できるようにするために制度化されたものでございまして、本市においても、平成13年に条例を制定したところでございます。


 本市では、再任用に当たっては、毎年、定年退職予定者を対象に再任用等に関する意向調査を実施しているところでございます。しかしながら、希望者と再任用を必要とする職種が一致しなかったことなどから、これまでは実績がなかったわけでございます。


 高齢化が急速に進展する中、また団塊の世代に属する職員の退職者数が多くなっていることから、健康で、働く意欲のある高齢者の能力を活用する再任用制度は、職員数を削減しなければならない現況下にあっては有用な選択肢の一つと考えており、今後も対応を検討してまいりたいと考えております。


 第3点目の任期付職員の採用の条例制定の件でございます。


 任期付職員につきましては、県内の状況を申し上げますと、今2市で条例制定されております。富山市のほうでは現実に実績もございまして、数名程度採用ということで、韓国語の通訳などを実績として挙げられております。ただし、氷見市については、条例は制定してありますが実績はなしというような状況でございます。


 そこで、本市では任期付職員制度は、採用される職員側にとっては採用の継続・安定面に欠けていること。また本市では、高度の専門性を備えた人材を活用できる職を特定しにくいことや、臨時職員、つまりアルバイトや嘱託により育児休業職員の代替として対応していることなどから、その制度設置の必要性はあまり感じていないところでございます。


 しかしながら、質の高い行政を担う人材の確保は重要なことであり、任期付職員制度については、他市町村の状況等を調査するなど研究を進めていく必要があると考えておりますが、現段階では条例化する予定はございません。


 最後に、4点目の専門職の確保と採用、幹部職員の育成を図られたいというお尋ねについてお答えしたいと思います。まず最初に全般的なことを申し上げまして、それから個別のことについてそれぞれ述べさせていただきたいというふうに思っております。


 いわゆる市が掲げております「香り高い文化のまち」、文化行政にも大変力を入れなければいけないということを常々考えておるわけでございますが、しかしながら、計画的な職員数の抑制に努めている現況下にあるものですから、最少の人数で最大の能率を発揮することが納税者に対する義務であるというふうに考えております。


 このため、職務一般に共通する能力(ジェネラリスト的能力)と、個々の職務で要求される実務的能力(スペシャリスト的能力)の両方を兼ね備えた人材の育成が重要であると考えております。


 こうしたことから、先ほどの採用方針で申し上げましたとおり、行政事務職は基本的には退職者補充とし、技術職等の専門職――司書や学芸員も含めてでございますが、この職種などにつきましては、今後の事業量や組織機構の見直しを考慮し、必要な数を採用することとしております。


 なお、採用した専門職につきましても、行政事務職と同様、職員能力の開発を図り、市政を担う優秀な人材育成に努めてまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、個別の関係でございます。


 まず、図書館の司書でございます。


 図書館の司書採用につきましては、退職者補充を行う段階で、今後の事業量や組織機構の見直しを考慮し、採用の有無を検討してまいりたいというふうに考えております。


 まず、図書館につきましては、先ほど島川議員がおっしゃいましたように、4名中有資格者は1名でございます。しかしながら、市の職員全体の中で申しますと、有資格者は5人おるということでございます。それで、当面は他に司書資格を持った職員もいることから、今後の人事異動の際などに体制を検討していきたいというふうに考えております。ただし、市立図書館では、この4月から住民票や印鑑証明書の写しを交付するなど図書館サービス以外の行政サービスを提供したところであり、総合的な観点から検討する必要があるということを申し添えさせていただきます。


 それから、博物館の学芸員でございます。これは3名中3名ということで、これも他の職員で有資格者が3名ございます。


 職員の学芸員の採用につきましては、今年度、前館長を補充する学芸員の採用を予定しております。さらに、専任の館長の設置についても検討していきたいというふうに考えております。


 最後になりましたが、保育園の看護師の件でございます。


 市内の私立保育所が7カ所あるわけでございますが、以前から乳児保育の実施に当たり、看護師を配置しているところでございます。また、今年度から新たに病児・病後児保育の自園型の補助制度が創設されまして、民間保育所3園(滑川中央、浜加積、中加積)に対し補助することとしております。


 一方、市立保育所につきましても、病児・病後児保育のニーズが高まってきていることから、看護師を臨時職員として採用することを検討しなければならない時期に来ていると認識しているところでございます。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  何点か再質問をいたします。


 まず第1点といたしまして、私が特にこの人事問題で中心に据えておりますのは、要するに専門職の確保なんです。


 そこで、今総務部長のほうからいろいろ説明があったわけでありますが、つまり退職していく、そして新年度採用する。今はっきりしたのは、何か来年度は学芸員1人採用するような答弁があったようで、あとのものについては、看護師については何かしなければならないといった……。どうするのか。私は既に問題提起をしておるんですよ。もう既に国は全国の公立、私立でやると言っておるんですから。


 じゃ、来年度、これをやらないわけですか。そうじゃないでしょう。ですから、人事というのは先に採用方針を出して採用しなきゃ採れないわけですから、これが第1点。


 それから、先ほども申しましたように図書館の問題であります。


 県下の他市町村の図書館で司書の配置がどうなっておるかといいますと、10市のうち図書館に司書が1人しか配置されていないというのは滑川だけなんですよ。そういうのを見られたことはあるんですか。小矢部市は9人とか、少ないところでも砺波は2人、黒部は2人、氷見や魚津は3人、射水は8人とか、富山は大きいですから60人とかおるわけですよね。


 図書館というのは、単に貸し本屋じゃないわけです。ただ人がおって、図書館の司書資格を持った者がそこにおればいい、一般職の中に5人司書資格のある者がおるからそれを何とかすればいいと、そういうものじゃないんですよ。図書館の運営は今までもやってきたし、どんどん新しい方式に変わっていきましたし、それからまた他の図書館との関係もあったりして、じっくり腰を落ち着けて、ここの幹部職員、それから中堅、あとまた新しくついていく者と、そういった一体の運営をしないとだめなんですよ。だから私は先ほど、「香り高い文化のまち」と言っておりながら文化行政については全然魂が入っておらんと言うのはそこなんですよ。


 博物館にしてもしかりですよ。今度、永井さんは訃報でしたが、例えば展覧会をやる場合でも、作品を借りに行くのに、ただ滑川市立博物館の名称を持っていったって貸してくれませんよ。やはり長年、そういう人脈を養ったり、つき合いもしたりしながら、そういうものをやっていかないといかんわけでしょう。


 それからまた、学芸員にしたっていろいろな分野があるわけでしょう。歴史もあれば、自然科学もあればいろいろな分野があります。ただ数がおればいいというものじゃありませんよ。例えば、館長の永井さんは歴史的なものを中心にやっておられた。あるいはやめていかれた宮本さんはどうだったのか。あとの学芸員のそれぞれの専門分野を見てもらえばわかると思います。他の市町村から、滑川市のいろいろな歴史とかそういうものを知りたくて訪ねてこられても対応できる体制、それからまた滑川市の歴史といったものについては、やはりきちんと伝承というか研究していってもらわなきゃならんわけです。ですから、私は、これは市長に最後聞きたいわけですが、図書館、博物館を含めて、もう少しきちっとした人事方針あるいは運営方針というものにこの際こたえていただきたいと思いますので、ひとつその点お尋ねをいたします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  図書館司書、そして学芸員、この2点でありますが、学芸員の場合、博物館長が残念ながらああいう結果になった。それでとりあえず、図書館長と兼務をしておるわけですが、先ほど笹林部長が、博物館の館長は専任を今検討しておると言っておりますので、私もそう理解をしております。


 図書館の司書は現在1名配置しておると。ただ、市役所の職員の中に図書館司書の資格を持った者が5名おるわけです。あるところでは2人配置しておるところ、あるところは9名ということでありますが、この資格を持った者が5名おるわけでありますから、年代等も含めて総合的にこういう者を有効に活用していくということは当然であろうと思います。


○議長(砂原 孝君)  島川議員。


○16番(島川 実君)  最後に2点だけ。


 1点は、今ほど市長が言われた司書の資格。要するに図書館勤務ということで採用しておるわけじゃないんですよ。ですから、一般職の中でたまたま図書館司書の資格を持っておるというのを、今後、図書館にずっと勤務してもらうということになるのかどうか。これは私に言わせれば、今後ははっきり図書館勤務ということで司書を採用して、その現場で一生懸命やってもらう、こういうことをやらないとだめだと思う。これについてはちょっと意見を聞きたいと思います。


 それからもう1つ、これは参考に申し上げますが、先ほど任期付職員の採用については他市の状況を見ながらということでありますが、専門職の採用について非常に簡単に考えておられるんじゃないか。


 富山市の場合は、先ほど韓国語の通訳のことだけ言われましたが、これは1人でありまして、そのほかに保育所の民営化に伴って、まさか市の職員が民営化にくっついて退職していくという予想がなかったりいたしまして、保育士を3年間の任期付で7人採用しております。そのほかに、あそこは市町村合併でかなりのところに図書館の分館ができておるわけですが、小さいところでは司書資格を持たない人がおられまして、司書の採用も3年間ということで2人やっております。応募状況を聞いておりますと、十数倍の応募者があるんです。やはりきちんと公募をしないと、いい人材は集まりませんよ。何かちょこちょこっとどこからか集めてくるようなことを掲げておられるようでありますが、きちんと条件をつけて……。


 任期付職員の問題でもいろいろな労働条件があります。退職金がついておるもの、昇給があるもの、勤務時間、いろいろあるわけですから、今の専門職の採用が行政サービスの充実につながるという観点で、もう少し考えるべきだと思います。


 以上で終わります。答弁をお願いします。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  それでは図書館の司書と、先ほどちょっとおっしゃいました看護師の関係について、再度述べさせていただきたいというふうに思っております。


 司書は、図書館資料の選択、発注及び受け入れから、分類、目録作成、貸し出し業務、読書案内などを行う専門的職員で、図書館が専門的なサービスを提供するには大変不可欠な存在であるというふうに思っております。それで公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準によれば、専門的なサービスを実施するに足る必要な数の専門的職員を確保することとなっており、議員のご指摘のとおり、多くの司書がいることは望ましいというふうに考えております。


 それで、先ほど滑川市は司書としての採用がなく、一般職としての採用というふうに質問の中でありましたが、昭和54年までは司書という枠で採用しておりまして、その際、司書として2人を採っておりましたということをちょっと申し添えさせていただきたいと思います。


 しかしながら、職員数を削減しなければならない現況下にあっては、来年度から直ちに司書を増員することは厳しい状況にあるというふうに考えております。


 こうしたことから、民間委託や派遣司書による他市の状況も踏まえながら、市民にとって利便性を高めるべく努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 具体的に、例えば近隣の魚津の図書館なんですが、ここについてはカウンター業務を業務委託するとか、そういった形で9時まで延長されたというふうに聞いております。また、富山市、高岡市についても月1回だけの休館日でございます。これについても、やはり業務委託とか、嘱託などを絡ませながらやっております。それで先ほども申しましたように、民間委託とかそういったものもいろいろ絡め合わせながらやっていきたいなというふうに思っております。


 それから、保育園の看護師の件でございますが、先ほどの答弁の繰り返しになるかと思いますが、決してやらないとかそういったことを言っているわけでございませんで、いわゆる看護師を臨時職員として採用することを検討するということで、当然20年度予算の中で議論を深めながらやってまいりたいということを言っております。


 最後に、香り高い文化の行政をどんどん推進していかなければいけないということでございますが、僕は、諏訪中央病院の鎌田名誉院長さんが大変好きでございます。「あきらめない」とか「がんばらない」とか、そういった話をよく言っておられまして、「上これを行えば下これに倣う」という言葉をよくおっしゃっております。市長さんは俳句に大変関心を持っておられて、いろいろなあいさつの中でもおっしゃっておられると思います。決して、滑川市の職員が文化性の香りがないわけではございませんで、市長さんをはじめ、つまり少ない人数でいろんなことをやっていかなければいけないということで、上に倣って、私どもも微力ではありますが頑張っていきたいというふうに思っておりますので、議員の皆さん、またご支援のほどよろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  最後に、任期付職員について……。


     〔「香り高い」と呼ぶ者あり〕


○市長(中屋一博君)  香りというのはなかなかにおいもしないし、目で見てもわからないと。しかし目で見てわからない、そこに大変重きがあるというのは、心の教育、いのちの教育で日野原先生が寺家小学校においでになったときに、「例えば愛情だとか友情だとか文化だとかは、全く目に見えない。でも目に見えないものこそ大切なものがたくさんある」、こんなお話しをしておられたわけで、私も最初に選挙に当選した昭和56年に、「現在ある図書館の中から香り高い文化の香りはしない」と当時の市長さんに質問しましたら、市長も「建物は香りを発しないけれども、内容である」と、こういうお話もあったわけです。


 一律にこれをもって文化だ、これをもって香りだとは言いがたいわけでありますが、たまたま私は俳句に関心を持っていると言われたんですけれども、それらも含めて「奥の細道」の芭蕉サミットもやった。ああいう中から多少なりとも文化の香りを考えていただければありがたかったかなと、そんな思いでああいう企画をしたわけで、今後ともそれらの充実には努めてまいりたいと思っております。


○16番(島川 実君)  終わります。


○議長(砂原 孝君)   暫時休憩いたします。午後1時30分に再開いたします。


                午後0時33分休憩


         ─────────────────────


                午後1時30分再開


○副議長(中川 勲君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 6番浦田竹昭君。


○6番(浦田竹昭君)  あらかじめ通告してあります、みのわ温泉・テニス村の利用促進並びに活性化について諸点お尋ねをいたしたいと思います。


 私も、これまで何度となくみのわ温泉・テニス村について質問をさせていただいたところでございますが、改めてお尋ねするものであります。


 先日、みのわ温泉・テニス村について新聞報道がなされておりました。それによりますと、年々利用者数の減少傾向にあったのが、新しいコミュニティバスの運行によって利便性が向上したことから、利用者数の増加に転じたと掲載されていたところでございます。


 バスの運行見直しの施策によって、利用者が増加しているのは事実でございます。そしてまた、そのバス(のる my car)の効果は非常に大きなものがあろうかというふうに思うところであります。


 そして、まだまだみのわ温泉・テニス村の利用者増につながるような課題あるいは改善策、アイデアがたくさんあるのではないかなという思いから、何点かについてお尋ねをいたしたいと思います。


 まず初めに、みのわ温泉ファミリーハウスあるいはテニス村グリーンハウス等の利用状況の推移並びに現状分析、そしてまた当局なりの評価についてお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。


○副議長(中川 勲君)  稲谷スポーツ課長。


○スポーツ課長(稲谷幹男君)  ただいまの、みのわ温泉ファミリーハウス、テニス村グリーンハウス等の利用状況並びに現状分析、そしてその評価についてお答えします。


 みのわテニス村の利用実績は、グリーンハウスとファミリーハウスを合わせて平成6年の13万2,730人をピークとして、平成18年度は7万6,495人となっています。


 その減少傾向の要因には、近隣市町に類似施設の設置があったことなどが挙げられますが、ファミリーハウスにおきましては、滑川市唯一の温泉であり、市民の健康増進に寄与し、また、コミュニティバスの運行などにより地域の振興に資することは十分に果たしているものと考えております。


○副議長(中川 勲君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  今ほど実績等々簡単にご説明いただきましたが、当初、減少傾向、近隣市町村での類似施設ということであったかなと思っておりますが、先ほども申しましたように、コミュニティバスを一つのきっかけにして利用者増につながっているということから、同時に次の質問になるわけでありますが、グリーンハウスが、昭和61年に開館されたわけでございますが、既に21年が経過しているわけでございます。と同時に、ファミリーハウスにおきましては、平成2年に開館いたしまして、これにつきましても既に17年が経過しているところでございます。そして、それぞれの施設におきましても、これまで一度ずつ改修工事があったかというふうに聞いておるわけでございますが、今日経年老朽化が著しく進んでいるのも、またこれまでの利用者減の原因であったかなというふうに思うところでございます。


 また、施設の老朽化は衛生的な面やあるいは利用者減につながるような利用者のイメージあるいは評価の悪化につながるということから、そのような観点から、この施設の改修・改造・リフォームについて、財政的な面も多々あろうかと思いますが、今のうちから計画的に検討していただいて、具現化をしていただるようにと思うものでございますが、それについて見解をお伺いしたいというふうに思います。


○副議長(中川 勲君)  稲谷スポーツ課長。


○スポーツ課長(稲谷幹男君)  ファミリーハウス、グリーンハウスの今後の改修・改造・リフォーム計画の予定についてお答えします。


 近年の改修等につきましては、昨年度、ファミリーハウスの男女浴室の泡風呂ジェットノズル、本年度は浴場カラン、シャワー金具の取り替えなどの修繕を行い、入浴施設による集客効果を図ってきているところであります。


 また、今年度内の小修繕では、指定管理費の範囲内において施設の状況を見ながら対応していく考えであります。


○副議長(中川 勲君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  今の件に関しての再質問という形になろうかと思いますが、今ほど小規模修繕的なご説明だったかなと思いますが、私の意図するところは、施設全体の大規模改修という意味を含めて、確かにおふろ云々は日常的なメンテという部門に入ろうかなと思いますので、やはり施設全体の中長期的な展望に立った形でのリフォーム・改造あるいは改修ということについて、改めてお尋ねいたしたいと思います。


○副議長(中川 勲君)  稲谷スポーツ課長。


○スポーツ課長(稲谷幹男君)  将来的なリフォーム計画というご質問でありますが、現在のところ、そういった将来的リフォーム計画はございません。ただし、後ほど検討委員会云々の件もございますが、その中では議論していく予定です。


○副議長(中川 勲君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  私も検討委員会につきましては、後ほど質問させていただきたいと思うのですが、先ほども申しましたように、特に箱物の老朽化というのは、20年、30年たちますとどうしても古臭くなってくるのが常だろうと思いますので、そういった観点から、検討委員会の中ででも中長期的に検討いただければなというふうに思っています。この件に関しては、後ほどちらっとさわりを聞きたいと思います。


 次の質問ですが、みのわ温泉をよく利用されるお客さんで、特にゲートボールやペタンクをたしなむ高齢者の皆さん方から、「みのわ温泉で友達や仲間同士でゲートボールやペタンクをした後、みのわ温泉でお湯につかって、ゆっくりと休みたい」という声が聞かれるわけでございます。確かにみのわ温泉は、スポーツと入浴施設が併設ということですが、テニス場はございますが、高齢者が集う場所というのはないのではないかというふうに思うわけでございます。そしてまた、今日、ゲートボール場あるいはペタンク場があちこちに設置されておるわけでございますけれども、みのわ温泉は温泉施設と休憩施設が併設してあるということで、そういう高齢者がたしなむスポーツ施設があれば、ますます高齢者の皆さん方の利用増につながるものというふうに思うわけでございます。そういった観点から、健康で長寿化が叫ばれている今日、高齢者の福祉と健康増進の観点から、みのわ温泉・テニス村にゲートボール場、ペタンク場の運動施設を併設設置してはいかがなものかと思うわけでございますが、見解をお尋ねいたします。


○副議長(中川 勲君)  稲谷スポーツ課長。


○スポーツ課長(稲谷幹男君)  高齢者の福祉・健康増進の観点から、ゲートボール場、ペタンク場等の運動施設の設置についてお答えします。


 近年、子どもから高齢者まで、だれもがそれぞれの体力や年齢、興味・目的に応じ、継続的にスポーツやレクリエーション活動に親しむことができる「生涯スポーツ社会」を実現することが求められており、本市でも「生涯スポーツプラン」を策定し、高齢者の福祉・健康づくり等の対応に努めてきているところであります。


 今後も、市民のニーズにこたえ、スポーツ・レクリエーションの振興を図るため、みのわテニス村の利用促進を図ることとあわせて、現に利用されているテニス施設の有効活用のあり方を含め、自然等を有効に活用できる施設整備を検討してまいりたいと思います。


○副議長(中川 勲君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  有効な施設整備ということにつきましても、後ほど検討委員会のところで、検討いただけるように、また改めてお願いしたいと思っております。


 次の質問に移りたいと思います。


 4点目は、先ほども申し上げましたとおり、新しいコミュニティバスの運行によって、利用者数も増加してまいりました。と同時にコミュニティバス蓑輪線の利用者数が増加したということになろうかというふうに思っております。


 現在、6月1日から運行いたしましたコミュニティバス蓑輪線でございますが、運行ダイヤは、日中におきましては、みのわ温泉時間で、9時34分と12時4分そして17時4分の3便であります。


 そこで、コミュニティバスを利用してみのわ温泉においでになる利用者の方々、とりわけ高齢者の皆さん方でございますが、午前中はできれば家の仕事をして、ゆっくりとみのわ温泉に行きたいんだけどということで、午前中のこの時間帯には合わないということでありますし、また、午後は12時と17時なものですから、早めにバスに乗って帰って、スーパーで買い物をして家に帰りたいといったことになりますと、時間帯が合わないという形で、できれば午前1便、午後1便増便していただければなという声が聞かれるわけでございます。


 と同時に、特にああいった施設でございますので、日曜日や祭日にもバスが通っていただければ、「若い衆が家にいるときは、なおさらみのわ温泉に行きたのだけど」という高齢者の方々もおいでるというふうに聞いております。


 そんなところから、新しいコミュニティバスは、現在、実証実験運行ということで、2年後に改めて運行見直しをされるというふうに聞いておりますし、またこのご意見等々につきましても、いつでもおっしゃっていただければ受け付けますという話でもございます。


 そこで、みのわ温泉利用の高齢者の皆さん方のさらなる利便性向上の観点から、コミュニティバスの午前の1便、午後の1便の増便と日祭日の運行について、検討をいただきたいと思うわけでございますが、見解をお尋ねいたしたいと思います。


○副議長(中川 勲君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  浦田議員のコミュニティバスの増便と日祭日の運行見直しについてのご質問にお答えいたします。


 コミュニティバス(のる my car)については、高齢者等の移動手段を継続的に確保するとともに、中心市街地の活性化を図るため、去る6月1日から実証実験運行を開始したところであります。


 8月末までの3カ月の乗車総数は1万7,464人で、対前年同月比で約68%の増となっており、1日平均224人、1便当たり約5.6人であり、各ルートの乗車状況は1便当たり2.7人から12.2人であります。


 みのわ温泉で折り返す蓑輪ルートは、路線別利用率は全体では27.3%、4,767人でありますが、8ルートで一番利用客が多く、このうち、みのわ温泉での乗車数は930人、率としましては19.5%となっているところであります。


 現在の実証実験運行決定に当たっては、中心市街地の活性化、高齢者、通勤通学者の足の確保を図るとともに、バスが行かない空白地域解消も含め滑川市公共交通計画策定委員会で検討したものであり、現有する5台のバス、1台は車検や修繕のための予備車ということで実質4台で8ルートを逐次ローテーションを組んで回しているわけでございます。


 このことから、蓑輪ルートを増便するには、それ以外のルートを減らさなければならないということもあります。そういうことから考えますと現時点では難しいところであります。


 ただ、来年度に見直す予定にしております。この見直しに当たっては、乗降者数調査、利用者等へのアンケートなどを実施し、利用実態、利用客のニーズを把握した上で、運行ルート、運行便数、運行時間帯、また日祭日の運行も含め、新たな組織で行います滑川市地域公共交通会議の協議を経て、財政的見地も踏まえ、総合的な見直しを行うこととしておりますので、議員質問の増便、また日曜祝祭日の運行については、来年度検討する事項の一つかと思っております。


 以上です。


○副議長(中川 勲君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  公共交通会議が設置されるということでございます。8路線あるということでございますが、利用実態等々しっかり把握していただき、そしてまたその中でも利用者のニーズにしっかりとこたえるべく、また検討、見直しをお願いしたいというふうに思っておりますし、またその中にこの例も含めて検討いただければ幸いかというふうに思っております。答弁は要りません。


 次の質問に移ります。


 アクセス道路の件に関してでございますが、現在、みのわ温泉へは、上大浦地内から入会橋を渡って魚津市へ一たん入り、そしてまた魚津市から豊隆橋を渡って、再び滑川市へ入るというルート、これが一般的なルートで、これしかないということでございます。と同時に、ことしの市の重点要望事項にもなっているわけでございますが、滑川市側から早月川左岸道路建設の早期完成が望まれているところでございます。そしてまたこの早月川左岸道路は、みのわ温泉への観光道路として、また水害等々で橋に支障があった場合に、簑輪地内が孤立状態となることから、災害時の予備アクセス道路として、そしてまた県道宇奈月大沢野線いわゆる東部山麓道路としての位置づけもあることから、と同時に滑川と上市を結ぶ重要な路線でもあります。そんなところから早期の建設、完成、供用開始が望まれるところでございます。


 そこで、早月川左岸道路は平成16年9月に市道簑輪大浦線として市道認定されたわけでございますが、早月川左岸道路建設の今日までの経緯並びに進捗状況、そして何よりも今後の取り組み等の予定についてお伺いをいたすものでございます。よろしくお願いします。


○副議長(中川 勲君)  杉野建設部長。


○建設部長(杉野 司君)  ただいまのご質問にお答えいたします。


 早月川左岸道路建設計画は平成9年2月、県議会の予算特別委員会で早月川ダム建設中止に伴う道路計画として、県道宇奈月大沢野線は河川敷地を利用し、大浦集落付近から蓑輪、折戸に至る早月川左岸ルートが有力であり、平成9年度中に事業着手できるように努力するとの見解が示されたが、その後の緊縮財政下において事業着手されない状況が続いているところであります。


 また、災害時における予備アクセスルートとしては、蓑輪地区からの避難路は、県道蓑輪滑川インター線と早月川右岸の県道宇奈月大沢野線が考えられます。


 蓑輪滑川インター線、蓑輪から大日に至る約2キロメートル区間については、道幅が狭隘で急カーブ、急勾配の連続で、冬季間は通行止めとなっており、交通ネック区間となっていることから、避難路としては不適格であります。


 一方、県道宇奈月大沢野線においては、昭和44年災害で早月川に架かる豊隆橋が流失し蓑輪地区が孤立した経緯があります。このことから市といたしましては、県道宇奈月大沢野線の代替路線として位置づけ、平成16年9月市議会で市道認定を行うとともに、蓑輪町内の住民、みのわテニス村利用者の安全・安心のため、災害時のアクセスルートとして当該道路の整備が不可欠と考えております。


 今後、新規重点事業の中で強く要望していくとともに、引き続き事業化に向けて関係機関に強く働きかけてまいりたいと思っております。


○副議長(中川 勲君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  この左岸道路、東部山麓道路に位置するのかどうかわかりませんが、蓑輪から上流側におきましては、上市町との境まですばらしい道路として既に完成しておりますし、なおかつそのすばらしい道路は、まさしく河川敷の中に設置されているものでございます。そういった観点から、上大浦地内から蓑輪まで河川敷になるという話もございますが、強くこの後県に要望をしていただき、一日も早い完成を期待したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。答弁は要りません。


 次の問でございますが、公共施設の案内看板、とりわけ、みのわ温泉への案内看板についてでございます。現在、ところどころに設置されているとはいうものの、まだまだ滑川唯一の観光施設のPRとしては不十分ではないかというふうに思うわけでございます。と同時に、私もよく尋ねられることがあるわけでありますが、「みのわ温泉ちゃ、どうやって行けばいいがけ」というふうに、道を間違えて上がっておいでるお客様も時折あるわけでございます。特にインターから上がってこられるお客さんが結構おいでるのではないかなと思います。最近では、我々もそうですが、あちこちの温泉のはしごをしたり、そういう状況の中からそれぞれの温泉の評価をされる方々が増えてきているのではないかと思うわけでございます。そんな中、市民の皆さんは当然ご存じだとは思いますが、市外からおいでるお客さんのためにも、そういったお客さんの目線に立って、道路の案内標識を設置していただければというふうに思うわけでございます。そんな観点から、案内標識の点検を再度しっかりとやっていただいて、設置の見直しをしていただきたいものと思うわけでございますが、先ほどからもPRの話も多々質問に出ていたかと思います。具体的に設置、案内看板について見解をお尋ねするものでございます。よろしくお願いします。


○副議長(中川 勲君)  稲谷スポーツ課長。


○スポーツ課長(稲谷幹男君)  みのわ温泉テニス村への案内標識看板の増設、設置についてという質問にお答えします。


 現在、みのわテニス村の案内標識は、みのわテニス村へ向かうメイン道路である一般県道古鹿熊滑川線の沿線や、その道路と交差する主要地方道富山立山魚津線や市道本江栗山線などの交差点付近に設置されております。また、北陸自動車道の滑川インター出口部にも設置されています。いずれの案内標識も市内の交通量の多い道路に設置され、市外からの利用者が迷わずに施設に到着できるよう配慮されており、現状のままでも十分であると思われます。


 しかし、設置してから年数がたって見にくくなったものの更新などについては、関係機関と協議してまいりたいと思います。


○副議長(中川 勲君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  看板の保守も含めて、再度やはりああいった観光施設なものですから、やはりお客さんの目線に立った上で点検なり設置等々考えていただければなと。行政的な決まり切った文句じゃなくて、やはり一般客になったつもりで見ていただければ、また思いも違うんじゃないかなという気もいたしますので、よろしくお願いいたします。


 次の質問でございますが、高齢者無料入浴券についてでございます。


 これにつきましても、たびたび質問させていただいているところでございますが、この件につきましては先般も回答をいただいておるわけでありますが、浴場組合がネックとなっているということで、市民交流プラザ入浴施設がオープンした後、タイミングを見て話をしたいという当局の話であったかなというふうに思うわけであります。


 この高齢者無料入浴券のみのわ温泉での利用について、利用者の方々から聞かれる言葉は、市民交流プラザのおふろができた。そこにも入りに行くわけでありますが、「そこで使えるのに、何でみのわ温泉で使えないのか」という問いかけもあるわけでございます。


 この件に関しては、当局は高齢者の皆さん方のニーズは十分認識している、理解しているということでございますが、それならばなおのこと、この不合理な業界との取り決めを改善するよう努力していただきたいと思うわけでございます。


 この件に関して関係者との協議がこれまであったのかどうか。あるいはその推移について、そしてまた今後どのような形で協議をなされていかれるのか、予定についてお尋ねをするものでございます。よろしくお願いします。


○副議長(中川 勲君)  佐藤産業民生部次長。


○産業民生部次長(佐藤孝男君)  それでは、浦田議員の高齢者無料入浴券のみのわ温泉での使用の可否云々についてお答えしたいと思います。


 みのわ温泉での無料入浴券の使用につきましては、浦田議員の質問の中でもありましたが、ご案内のとおり、みのわファミリーハウスがオープンした平成2年当時から公衆浴場組合との協議により利用ができないこととなっているものでございます。


 今回の市民交流プラザオープンに当たっても、組合との各種協議の中で、みのわファミリーハウスでの利用はできない旨、確認しているところでございます。このことにつきましては、昨年12月定例会の浦田議員の質問でも答弁したとおりでございます。


 また、利用者の皆さんから「みのわ温泉でも無料入浴券を利用できないか」という要望があることも十分承知しているところでございます。しかしながら、市民交流プラザの「あいらぶ湯」開設後、3カ月しか経過していない現在において、今後、浴場組合との協定を尊重しつつ、タイミングを見計らって協議することも検討してまいりたいと考えているものでございます。


 以上でございます。


○副議長(中川 勲君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  同じ答弁だったかなというふうに思うわけでございますが、この件に関して再質問というわけではないのですが、確かにだれが考えても不合理な取り決めだろうというふうに思うわけであります。このような業界との不合理な取り決めというのは、他市町村において、類似したこういった条件の事例があるものかどうか。あるいはこういった厳しい時代の中で、業界とのこういった取り決めというのは法に抵触しないのかどうか。あわせて見解をお尋ねしたいと思います。


○副議長(中川 勲君)  佐藤産業民生部次長。


○産業民生部次長(佐藤孝男君)  それではお答えいたします。


 他市町で滑川のようなこういった事例がないかということでございますが、呉東方面で調べてみたところによりますと、ご案内のとおり上市ではアルプスの湯がありますが、あそこでもやはり無料入浴券は使用できないことになっております。やはり浴場組合との関係でございます。私が調べた関係では上市だけでございました。


 それから法に触れないかということでございますが、顧問弁護士の先生に確認したことがございます。その見解をお答えしたいと思います。先生の見解では、市が関係する法人が運営する入浴施設に比べ、立場の弱い公衆浴場組合の意見を聞き入れ、市が関係する法人が運営する施設での無料入浴券の利用を制限することは違法ではないという見解でございます。弱者救済の政策として、市が関係する施設での利用に制限を設けるものであり、特に問題はないということです。


 それから、そもそも無料入浴券の利用できる施設の決定は、市の裁量権の範囲であるということで、行政的判断で違法ではないという見解でございました。ですから、この件につきましては法律に触れるものではないと考えているところでございます。


○副議長(中川 勲君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  今ほどの上市でも例がありますよということと、法的には合理性があるということでございます。そうした場合、行政との裁量権の話なんですが、滑川市には浴場施設が市民交流プラザとみのわ温泉という2カ所あるわけでございますが、そういった形でいうと、片方で使えて片方で使えないという行政としての不合理性を感じるわけでございます。この点につきましては、また改めて議論させていただきたいというふうに思います。


 次に、みのわ温泉・テニス村を含めた公共施設例えば市民交流プラザや東福寺野自然公園、博物館、図書館等の施設PRについてでございます。


 現在、ケーブルテレビでは、滑川市のお知らせコーナーで滑川市の諸行事やイベント等について案内放映されているわけでございますが、公共施設の館内案内や施設案内はなされていないような気もいたします。これらの公共施設について、利用者、入館者のさらなる促進のためにも、ケーブルテレビを積極的に活用しPRすべきではないかと思うところであります。


 またあわせて、施設PRとともに、行事やイベント等のPRをしていただければなというふうに思うわけであります。例えば、みのわ温泉につきましては、入浴施設、レストラン、休憩施設、宿泊施設、テニス場、バーベキュー施設等々があるわけでございます。これら施設をPRビデオにおさめていただいて、ケーブルテレビでコマーシャル放映をしてはいただければと思うわけでございますが、見解をお尋ねいたします。


○副議長(中川 勲君)  池本企画情報課長。


○企画情報課長(池本 覚君)  現在、ケーブルテレビ(Net3)では、有料・無料を問わず、例えば民放放送で行っておられるようなコマーシャル放映は行っていないところでございますが、公共施設等のPRといたしましては、過去、スタート当初でございましたけれども、市独自の自主制作番組の中で公共施設の紹介ということでコーナーを設けまして、みのわ温泉・テニス村や東福寺野自然公園などの集客施設のみならず、消防署や市民健康センターなどの市の施設につきましても、職員がキャスターとなりまして業務内容などについて紹介した経緯もございます。


 現在は、ご質問の中にありましたように、市の自主放送制作番組の30分の枠内で、例えばミュージアム、タラソピアといったウエーブ滑川の関連施設や図書館などのイベント案内などにつきまして、毎週定期的に放映しているところでございます。またその他室内温水プールやなめりCANクラブなどから、住民向けイベントのお知らせがある場合は、施設の担当者と協力しながら、その都度、不定期ではございますが、番組内で紹介をいたしているところでございます。


 また、みのわ温泉・テニス村をはじめといたしまして、東福寺野自然公園といったような施設につきまして、みのわ温泉内にはレストランもございます。そういうレストランの紹介や自然公園に完成した大型遊具の紹介、パークゴルフ場で大会がありました場合などは取材を通じまして、その都度施設のご利用のPRにも努めてきているところでございます。


 こうした施設の魅力をケーブルテレビの番組内で紹介させていただくということは、滑川ばかりではなく、立山・上市にも同じ内容が放映されているということもございまして、市外からの集客にも効果があるのではないかと考えているところでございます。


 いずれにしましても、ケーブルテレビは地域の皆様の身近な情報ネットワークを形成いたしまして、魅力ある番組づくりに今後とも取り組んでいきたいということですので、今後、施設を管理運営する団体や市の担当課と協議しまして、自主制作番組内で施設のPRを今後とも積極的に行って対応していきたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(中川 勲君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  みのわ温泉に限らず、公共施設等々のPRを積極的にケーブルテレビで実施していただければなというふうに思いますし、また番組編成委員会等々もあろうかと思いますので、その折から検討していただいて、積極的なPR活動をよろしくお願いをいたしたいと思います。


 最後の質問になりますが、ことし4月に、庁内に「みのわテニス村検討委員会」が設置され、本年度中にみのわテニス村の今後の運営のあり方について、見直し案をまとめるということでございますが、私も、この検討委員会について、みのわ温泉あるいはテニス村のさらなる利用促進あるいは活性化につながる前向きなすばらしい施策が提案されることを期待しているものでございます。そしてまた、その中から1つでも2つでも具現化していただけるものがあればなというふうに期待をいたしているところでございます。


 そこで、みのわテニス村検討委員会のこれまでの経緯と現状、並びに今後の実施予定についてお伺いをするものであります。あわせて、これまで検討された中で、具体的な改善案あるいは実施案が出ていたのであれば、それもあわせてご紹介いただければというふうに思っております。その点についてお伺いしたいと思います。お願いします。


○副議長(中川 勲君)  稲谷スポーツ課長。


○スポーツ課長(稲谷幹男君)  みのわテニス村検討委員会の経緯と現状ということであります。


 ことし5月に、市役所庁内での関係する部と課の職員による「みのわテニス村検討委員会」を設置して改善策等の検討を進めております。また、今月7日に第2回の検討委員会を開催し、施設利用者のアンケート調査における中間的な意見集約を図ったところであります。


 この検討委員会は、実務的な性格を持つもので、新年度予算に反映させるもの、あるいは指定管理費に盛り込むもの、または現年度予算で対応しようとするものなどに仕訳しながら検討していこうとするものであります。現在進行中であります。


○副議長(中川 勲君)  浦田議員。


○6番(浦田竹昭君)  検討委員会につきましては、5月に発足して現在進行中ということでございますが、先ほど申しましたように、私もこれまで8点から9点質問させていただきました。みのわ温泉の利用促進あるいは活性化について、さまざまな課題あるいは改善事項もあろうかという意味も含めて質問させていただいて、かつ、ただスポーツ課だけの世界ではなく、各関係部課署にわたる横断的な面があるのだろうと。やはり広い面で検討していただいて、みのわ温泉の利用促進、あるいは活性化につなげていただきたいという意味から質問させていただいて、この検討委員会もそういった意味で横断的にしっかりと検討していただいて、よりよいものができるよう望むものでありますし、またこのみのわ温泉というのは先ほど答弁にもありましたように、滑川市唯一の温泉施設でもあります。そしてまたスポーツ施設の併設施設でもあります。とりわけ、これからなおのことでございますが、高齢者の皆さん方の期待やニーズも多く、高齢者福祉あるいは健康増進の観点から、先ほども申しましたようにあちこち温泉めぐりという形で評価もそれぞれあるわけでございますが、滑川のこのみのわ温泉が他に誇れるような、あるいは他によい評価がいただけるような施設運営に取り組んでいただきますようお願いをしたいと思いますし、それを含めて検討委員会でもいい見直し等々の案ができますことをご期待申し上げて質問を終わらせていただきます。


○副議長(中川 勲君)  暫時休憩いたします。午後2時30分より再開いたします。


                午後2時18分休憩


         ─────────────────────


                午後2時30分再開


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 9番澤谷清君。


○9番(澤谷 清君)  通告してあります3点について質問いたします。


 まず初めに、除雪委託費についてであります。


 除雪委託業者が保有する除雪機械の管理費を一部固定費として支払う制度にすべきではとの質問でございます。除雪機械にかかる税金、あるいは保険料等も含めたものとお考えくださればと思っております。


 直近の新聞報道によりますと、県は除雪委託費の一部を固定費としてみていく、新しい契約に移りたいと。新しい契約は、保険料や税金などの機械保有に必要な経費は固定費として、そしてまた人件費や燃料代、減価償却費などの運転経費は出来高払いとしたいと。我が市では除雪費の委託においては完全出来高払いできたと思っております。今、県がこのように方針を転換しようとしております。そしてまた、新しい契約方式でも国庫補助を受けられる見通しであり、県道路課は、近く市町村にも見直しの内容を伝えるとあります。


 それでお聞きをいたしますが、私は、滑川市内の除雪業者にもお話を聞いたところ、市の指名業者である以上、除雪をしないわけにはいかない。除雪をしないと指名から外されるかもしれない。これが本音の話かなと思っております。滑川市の入札はほとんどが指名競争入札であります。あくまで除雪に関しては、市と除雪業者が対等の立場で委託契約を結び、そして我々市民が安心して寝ている間に早朝2時、3時、市民の足の確保ということで大変なご苦労をしておいでだと思っております。我が市にいたしましても、県の制度の見直しを通じまして、我が市独特の固定費の見直しをすべきではないかと思うわけですが、当局のご見解をお聞きいたします。


○議長(砂原 孝君)  菅沼土木課長。


○土木課長(菅沼 勉君)  ただいまの問1、除雪委託費について。除雪機械の管理費を固定費として支払う制度にすべきではというご質問にお答えいたします。


 昨年度の除雪につきましては、昭和63年以来の暖冬で、例年をはるかに下回る降雪でありまして、市民にとりましても過ごしやすく、また行政にとりましても除雪経費の削減となった年でございます。また例年、行政を含め市内除雪業者の皆様方の協力を得ながら、雪から市民の足を確保しているところでございます。


 しかしながら、昨年度は、除雪委託業者の皆さんが除雪体制を整えたにもかかわらず、除雪作業の頻度が極めて低かった。例年大体30日間前後でございますが、平成18年度は5日間で極めて低かったため、除雪機械の保険料や税金等の固定費が重荷になったというのは、実情であったと認識しているところでございます。


 先般、今ほどおっしゃいました県において、除雪委託契約の見直しについてのプレス発表があり、市といたしましても、その内容を踏まえ、隣接市町の動向を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  的確な答弁だと思っております。つけ加えますならば、他市町村の動向じゃなくして、滑川市が他市町村の見本になるような施策はできると思うんです。それと私たち議会も、この入札改善につきまして大変厳しく言っております。そして今また坪川財政課長より低価格入札がぽつぽつと出ております。それこそ、市と業者が対等の立場で契約をしていく時代になったのではないかと思っております。そういう中におきまして、業者の保有する機材につきまして、滑川市がしっかりと支えるべきところは支えていかなければならないと思っております。例えば減価償却費12カ月分のうち3カ月分は必ず市のほうで面倒を見ると、そのかわり除雪に対してはゆめゆめしっかりとお願いしたいというふうな形が望ましいのでなかろうかと思っております。答弁は要りません。この件につきましてはこれで終わります。


 続きまして、市内における陸砂利採取の実態と市としての対応についてお伺いいたします。


 私は、今から8年前の平成11年3月定例会におきまして、これと同じ質問を行いました。答弁に立っていただいた方は、当時の酒井一雄産業民生部長さんでありました。当初から、私も陸砂利採取については法的な違法性はないと思いながら質問をしたわけですが、本当に滑川市の天然資源としての陸砂利がこのように採取されてもいいのかという趣旨で質問をいたしました。


 今改めて質問をするわけですが、平成11年3月質問の中で、直近4年間でどれだけの量の陸砂利が面積として採取されたかということをお聞きしたわけですが、今回新たに平成11年度から今年度までに採取された農地の面積をお聞かせください。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  澤谷議員の第1点目の質問、採取量についてお答えをいたします。


 まず最初に、砂利採取につきましては、社会生活を維持していく中で必要不可欠な資源でありまして、道路の新設改良や建築住宅資材等に幅広く利用されておりまして、河川からの採取が困難な現状では、陸砂利採取に依存せざるを得ない状況があるのかなというふうに認識をいたしております。


 そこで砂利の採取面積ですが、市内農地における平成11年4月からことし9月までの陸砂利採取量につきましては、件数で43件、面積で38万6,369平方メートル、坪に直しますと11万6,877坪でございます。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  続きましての質問でありますが、採取業者からの申請があれば今後とも認めるか、これは今後とも認めざるを得んというふうに私自身解釈しておりますので、この質問に関しましては飛ばさせていただきます。


 続きまして、陸砂利採取を強く規制すべきではないかということの問いをお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  陸砂利の採取を規制すべきではというご質問にお答えいたします。


 当市におきましては、申請については採取地区の町内会、それから生産組合の同意書などを提出させるとともに、地域の環境保全、陸砂利採取に際しまして砂ほこりが出ますが、その砂ほこりの防止散水や運搬経路の道路幅員による通学路回避の指導をしております。県では、採取による構築物の倒壊や隣接農地等の崩壊のおそれなど、危険回避以外は規制できないとの見解であります。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  滑川市は、県の指導あるいは監督に従わざるを得ないという面がありますが、住んでいるのは滑川市民です。県が主ではありません。滑川市民あるいは市内の人たちが主たる権利を有すると思っておりますので、この件につきまして再度質問をいたします。


 私は、この質問に関しまして、市にどれだけの採取面積の資料があるかということを問いただしたところ、昭和57年12月から採取面積の場所で1年間の採取面積というものを記載してあると。昭和57年12月から平成19年9月まで約25年間、採取面積は約110万平方メートルであります。坪に直しますと33万2,000坪、そしてまたこの採取地は山間僻地ではありません。下大浦を頂点とする早月川扇状地の一帯が採取地域だというふうに認識をしております。約110万平方メートルを採取していると。立米に直しますと、その採取面積の8割、そして深さが10メートルといたしますと、25年間で900万立方メートルが採取されておるわけであります。大型ダンプにいたしますと、少なく見積もって150万台が出されております。農地といたしましては110ヘクタール、農家の人に言わせますと、3反歩が平均の耕地場所だと。田んぼの100メートル×30メートルが3反歩で1枚ということから計算いたしますと、366枚の田んぼが採取されている。このような現況の中で、25年間、1年に平均しますと4万4,000平方メートル、そしてまた平成7年から10年間の4年間では年間5万4,000平方メートル、平成11年から19年の9年間では平均4万3,000平方メートル、1年間に約4万4,000平方メートルずつ農地の下をほじっておるわけです。このことに関して何ら当局は危機感、あるいは将来の土地利用に関して何もないのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  澤谷議員の県当局の基本的な考えとあわせて、陸砂利採取の危機感というか、そういうものがないのかというご質問でございます。


 まず、県の河川課及び新川土木センターの基本的な考えをお聞きしましたところ、陸砂利採取は農地所有者と陸砂利採取業者の契約により成立するものでございまして、法に従っていれば許可するという見解でございました。


 現段階におきましては、よい、悪いということではなく、採取後の農地につきましては畦畔はコンクリートになり、重労働の草刈りが軽減されること、それから農地の水平化基盤、盛土等により農作業の効率が図られ、陸砂利採取後、農地を農地として利用する場合は特段の問題はないと考えております。ただおっしゃるように、農地を転用して工場用地として利用する場合等は、地盤の強度不足等の問題がございますので、立地に支障を来すこともあると考えておるところでございます。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  私は、県の当局者とお話をする気は一つもございません。滑川の当局者とお話をしたいわけであります。


 先日、相川議員のほうから、県の企業立地促進計画というふうに議会質問があったわけです。県内約100カ所、面積約2,600ヘクタールを指定すると。私たちの住んでいる滑川市で今採取されている面積25年間で110ヘクタールです。着々と1年に4万4,000平方メートルずついくと、25年間で220ヘクタールに及ぼうとしております。これは陸砂利がある限り進めてくる課題だと思っております。市長におかれましては、県に対しまして、海岸護岸、砂防堰堤、そしてまた河川の堤防に、大変多くのコンクリート骨材が使われております。それが農地をほじって補充しているということが本当に正しい道なのかということを一遍強く働きかけていただければと思っております。


 先進地であります静岡県大井川周辺では、河川の砂利は相当前から採取しておりません。陸砂利も採取しておりません。山を削り岩を砕き、それを骨材として提供しておるはずであります。富山県におきましては、私の知る限りでは、常願寺川水系、早月川水系、黒部川水系で陸砂利採取が行われております。私は、採取業者を非難をするわけでもありませんし、提供した農家の方を非難するいわれもございません。もっと深い意味で滑川のあるべき姿、将来に向けての滑川の農地の活用ということをお願いするわけであります。答弁は要りませんが、これでこの質問を終わらせていただきます。


 それでは、最後の質問になります。公立保育所の民営化についてであります。


 市長提案理由説明にありました公立保育所の民営化について、「選考委員会の意見を尊重しながら検討した結果、柳原保育所を民営化する」と述べておられます。また「引き受けする法人の選考について、引き続き委員会での検討をお願いする」とあります。


 この質問に関しましては、市長に答弁を求めるわけでありますが、私は市長の提案理由説明があった日に、福祉課の原課のほうと市長の真意を聞きにまいりました。私たち産業厚生建設委員会は、保育所の運営なりそういうものに関しての担当委員会でございます。今まで少子化対策あるいは乳幼児の教育のあり方、そういうことを含めまして幼保一元化の現場を視察したり、あるいは認定こども園の現場を視察したり、県内では高岡市福岡町で幼保一元化をどんどん進めております。それも議員の有志で視察に行ったりしております。


 私たち議員といたしますと、市長のいつも述べております「福祉日本一」、これは乳幼児あるいは就学前の子どもにとっても、大変大きな命題の一つではなかろうかと思っております。ある議員は、「市内には3つの公立保育所がある。この3つはどうしても残していかなくてはならない位置づけと思っている」と強く危機感を持っておられる議員もおられます。「この機会に民営化に移して、少しでも市の財政負担を軽くすべき大事な時期だ」という意見を持っておられる議員もおられます。その中で、このような形で市長から提案理由説明があったわけですが、私はこの問題につきまして議会質問をする気はありませんでした。原課のほうと話をしていて大体市長さんの気持ちもわかったなということなんですが、その後市民の方からお電話をいただきまして、新聞を見たんだけれども――富山新聞です。「民営化対象保育所については、選考委員会の意見どおり柳原保育所を民営化することにしたと述べ、引受法人選考についても同委員会で検討してもらうとした」と。これはあくまで新聞報道であります。ところがニュアンスとしては、市長提案理由説明に残された言葉とよく似ているのでなかろうかなと思って判断をしていたわけですが、「決まったがけ」という話です。「検討委員会の意見も尊重して」と市長が言っている以上は必ずなりますと。前にもこういう経過で決定した経緯がありますので、それは市長独特の言い回しであって、まずもって次の引受法人も市長はポケットに入っているんじゃなかろうかということまで私は申し述べたわけですが、この提案理由説明につきまして、わかりやすく市民に市長の考えを述べていただければと思っております。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今の澤谷議員の公立保育所の民営化について、検討の結果、柳原保育所を民営化の対象保育所とする、その結論に至った経緯をわかりやすく説明しろと、こういうことであります。


 ご存じのとおり、この滑川市民営化対象保育所及び引受法人選考委員会というものを平成19年度に設置をしたと。しかしそれ以前の昨年には、民営化すべきかどうかというのを検討していただく委員会を設置していた。その委員会が検討結果、「1保育所を民営化すべき」という結論に達したという報告をいただいておったわけです。それを受けて庁内で検討した結果、1ヶ所を民営化すべきでないかという結論に達して、平成19年度に民営化を、どこを対象にするのか、そして対象の保育所が決まったらそれをどんな方に引き受けていただくか、それを協議していただく委員会を設置した。当然昨年の平成18年度には保育所を民営化すればいいかという委員会のメンバーには、市内の保育所の関係者あるいは幼稚園の関係者、私立幼稚園、あるいは当時の公立田中幼稚園の関係者にも――田中幼稚園ではないんですが、公の立場の方々に入っていただいて昨年一つの結論を得た。しかし今度は具体的にどの保育所を対象にするかということでありますから、利害関係者は入ってもらったら困るということでメンバーが変わっております。そのメンバー等は当然議会にもお知らせしているわけであります。そのメンバーが去る8月24日、種々の理由を述べながら柳原保育所を民営化の保育所の対象にするという結論に達したという報告を8月24日にいただいたわけであります。いただいた席上には当然マスコミもいらっしゃいました。その席上、報告書を受けた。そして私もそれを一読しながら、1年かけて――1年といわず半年余りかけて検討された報告でありますから、慎重にこれを読ませていただきますということで、そのメンバーがお帰りになった後、私は読みました。報告書を読んだ後、とりあえず議長、副議長、そして担当委員会の委員長に一応こういう報告書が来たということで直ちに職員をして自宅にお届けいたしました。そしてまた議会の皆さんにも、こういう問題でありますから、議会事務局にお渡しをし、そしてそれ以外の議員さんのところにはファクスで流れたのだろうと思います。それを受け、今度は私ところとすれば9月10日には議会が始まる。とするならば、当然それまで結論を出さなきゃならん。ただ報道は報道で私が受けたということでありますから、それをどうするかと質問を受けました。当然これを尊重しながら考え検討すると述べたところであります。


 そして10日、その前段の6日に委員協議会があったわけでありますが、いずれ10日に正式に私の態度というものを2週間の時間の中で判断したものを述べなきゃならんということで、市長提案理由説明の中で「民営化については柳原保育所を対象とするという結論に達した」と述べたわけであります。


 これは田中幼稚園のときも、一昨年12月7日付で滑川市立田中幼稚園運営検討委員会から報告書をいただいて、田中幼稚園は残念ながら平成20年度園児の募集停止、そして廃園はやむを得ないという報告を平成18年12月7日にいただいたわけであります。そして、私の決断を公に発表したのは、翌年の平成19年2月20日に新年度の予算の概略をご説明申し上げる未定稿の説明の終わった後、「予算措置が伴わないとは言え、私はこういう決断をした」と申し上げておるわけであります。その間、12月あるいは1月、2月20日まで、1月には全員協議会もございました。あるいは2月にもあったわけでありますが、その間私も熟慮中ということで、たしか12月議会では、議員から「どういう決断だ」ということを質問されておったと思いますが、12月7日にいただいた直後であり、よく検討して決断をしたいと、こういう答弁をしておるわけです。ですから私とすれば、当然議会で正式にご報告を申し上げて、あとは保護者の方々、あるいは地域の方々に議会が終わればできるだけ速やかにこの報告を申し上げてご理解をいただく努力はしていかなきゃならん、このように考えておるわけであります。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  今市長からるる説明を受けたわけですが、私は田中幼稚園の選考について聞いてはおりませんので、あしからず。


 今市長、いみじくも8月24日に選考委員会の報告があったと。8月22日に産業厚生建設委員会が当局要請で開催をされております。たった2日間の差ではありましたが、このような報告書が2日後に出てくると、いかにも何か議会に対する報告を出さなければいいのか、出せばいいのか、大変不満に思う一人であります。


 そしてまた、この民営化の問題につきましては、議会では正式に一度も報告を受けたわけではありませんし、議会としても市長にお話をした覚えも私はございません。今初めて聞かせていただいたわけなので、こういう形で委員会の意見も尊重して、そしてまた選考委員会も引き続きお願いをするというこの文脈を見る限り、市長の腹は一つだというふうに判断せざるを得ません。


 そしてまた、先ほど田中幼稚園のこともおっしゃいましたが、それならば私も言いたいことがあります。


 平成16年8月、市民広報に向けて市長は「高齢者複合施設基本計画策定委員会の意見も尊重して、エール駐車場において建てます」とはっきりと述べておられます。今のケースも同じ意味合いでなかろうかと思うわけです。私は策定委員会がどうのこうのでなくして、策定委員会と市が2つセットでいつも議会に提案してくるのでなかろうかと思っております。そしてまた策定委員会の中におかれましても、森忠雄という方がはっきりと名前を出してもいいと。既定の事実でエール駐車場に決まっているんだと、たった3回の委員会で何がわかるのか。そのうちの1回目はもともとの委員会だと。2回目は3人の委員が入れ替わっている。3回目でどうしてこういうことをはっきりと決定するのかということも述べておられます。だから、市長の手腕としては非常に私は不満が残るわけで、こういうことのないように事前に議会にもお諮りして、話を通していくべきではなかろうかと思っております。


 以上で私の質問は終わりますが、市長のほうで何かお話があればまた受けたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今、幾つかご指摘があったんですが、私からしますと多少邪推といいますか、冒頭の質問の中で、民営化する引受法人というのはもう市長はポケットに入っておるのでないかと、これは全くそのようなことはございません。どなたに聞かれてもそんなことはあり得るはずがない。これは1点否定をしておきます。


 それと22日に委員協議会があって24日と。実はこの報告はもう少し遅く出るというふうにお聞きをしていたわけであります。私たちもひょっとしたら9月に入るのかなという状況の中で、この委員会のそれなりの責任者の方が、若干個人的な立場で健康上の問題で急遽先にご報告申し上げたいということになったわけであります。そういうことで、できれば22日があるからと。22日以前ということで若干調整したわけでありますが、残念ながら日程が合わなかったということで24日になったわけであります。ですから何ら委員協議会があったその日を云々でずらしたということもございません。


 それと、平成16年8月の策定委員会でもうエールの駐車場に決まっているんだと。委員が3名かわったと、これは委員がかわったのはあくまで当て職でなっておられた方がかわったわけであります。1人は社会福祉協議会の会長、1人は助役さんだったと思います。もう1人はちょっと度忘れしましたが、すべて当て職でやめられたゆえにかわられたという結果、極めてあの委員会の空気を聞いておりますと、賛否拮抗したというふうにお聞きいたしました。わずかの差であったけれども、結局は現在地でやったと。それも私が何ら関与したわけでもない。皆さんが公平な立場でそれぞれの思いを議論として述べられた形の中で結論があったということでありますので、その点は誤解のないようにご理解をいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  市長さんのほうからお話しあったから、なおかつもう一度言ってみたいと思います。邪推があるんじゃないかと。それはおわび申し上げます。私の行き過ぎだったかもしれませんので。


 先ほど来、高齢者複合施設選定委員も市長さんは、私は何ら一切選定委員に関与していないと、そのとおりだろうとは思います。けれども、最終的に何が決定でなったかということは、他の候補地ではこの交付金を受けることができないということを市長がるる述べておられたのを、そのときの高……。お医者さんだな。平成16年6月定例会に上田議員の質問に市長はしっかりとお答えになっておられます。4対3で拮抗したんだと。最後は、宮下助役と医師会の代表の方に決めていただいた。ところがその中では、他の候補地では有利な補助金が出ないということが大きな決め手になったというふうに私は聞き及んでおります。平成17年2月、国土交通省都市・地域整備局まちづくり推進課都市総合事業推進室企画専門官、これは私たち有志の議員5名で「市長さんがこう申しておられますが、本当にそうですか」と聞きにいったら、このまち交の交付金の趣旨目的は、各地域でつくられた計画において、よほどの瑕疵がない限り国はみんな認めます。私のほうからここがいい、あそこが悪いというふうな指導監督は一切行っておりませんということを5人の議員が聞いてきております。だから私は、そのへんのところの整合性もどっちが本当なのかなということをいまだに思うわけですが、こういうこともあったということでちょっと駄弁になったことをお許しをいただきたいと思います。


 この件につきまして、市長のほうからお話があれば承りますが。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  水かけ論になるのだろうと思いますが、私はまちづくり交付金というのは結果的に36.5、37%ほどの高額の補助なんですね。いろんな補助を探したと。しかし一番高いのはやっぱりまちづくり交付金である。補助は受けられないと。しかしこうも言っているんですよ。例えば児童館を併設した場合には最高限度額でありますが、当時で8,000万ぐらいだったですか、2,000万か8,000万。そういうのも仮に現在のカーボンの跡地で仮に建てた場合、健康センターを入れた場合は2,000万、あるいは児童館を入れた場合は云々ということもお話をしました。しかし、健康センターを今の交流プラザに入れるというのはスペース的に見ても無理だし、現在の健康センターはそれなりの機能をしていると。ですからあれを建て替える必要はないし、入れる必要はないといういう判断がありましたし、事実、まちづくり交付金というのは市内のどこであれを計画されても対象になるということはないと思います。詳しくは市街地活性化の浜田室長がおりますが、ある程度市街地という限定した中にカーボン跡地が入るかということも我々は検討してそれを相談に行ったところ、カーボン跡地は市街地の中には入れられないと、こういうこともあったから今の市からはエールと。しかしエールと言われても、蒸し返すようでありますが、駐車場がないから無理でないかとか、いろんなことを我々も議論をし、随分苦慮をした部分もありますが、商工会議所やエールがぜひこれでやれと。そして我々の努力で駐車場を確保するんだという問題が出てきたから駐車場が確保された。


 それと、この策定委員会で反対された方――後からやっぱりだれが賛成してだれが反対したかというのは漏れてくるわけであります。漏れてきた中で今の名前が出た人もおられますが、それ以外の方も私は名前を聞きましたが、その方々に今会うと、「市長さん、よかった」とおっしゃるんですね。結果論かもしれませんが、今あれだけのにぎわいを創出しているところをみると、最後には議会の皆さんのご理解も得て今のところに決定したというのは、私は現時点では間違いではなかったなと、こう思っております。


○議長(砂原 孝君)  澤谷議員。


○9番(澤谷 清君)  大変丁寧な説明を受けて、うれしく思っております。


 このまちづくり交付金事業であります市民交流プラザ……。


     〔「話違いますよ。保育所やねかい」と呼ぶ者あり〕


○9番(澤谷 清君)  わかっています。だから保育所の選定委員の話をやっているんでしょ。市長が言うもんだから、やっぱり訂正せんといかんもんだから。私は何かあればお話しします。


     〔「入れ替えなしやぞ」と呼ぶ者あり〕


○議長(砂原 孝君)  質問を続行してください。


○9番(澤谷 清君)  質問を戻します。この後、この民営化につきまして委員会がございます。この中で、大変すばらしいことを述べておられます。民営化を進めるに当たり、あるいは児童心理負担をできるだけ少なくする。経営の安定化を図るために定員数の増加を検討されたい。駐車場の確保に努力するとともにといろいろあります。大変難しい課題が投げかけられてあります。市長を中心とした当局と、産業厚生委員会のメンバーが心を一つにして民営化の方針がいいのか、今までどおりの方針がいいのか、これから議論を深めていきたいなと思っております。


 終わります。


○議長(砂原 孝君)  5番古沢利之君。


○5番(古沢利之君)  それでは、通告してある点について質問をいたします。


 最初に、カシノナガキクイムシ、いわゆるカシナガ被害についてでありますが、これは昨日も質問がありまして、なるべく重複を避けたいというふうに思います。


 昨日のお答えでは、被害の状況について、本市では平成17年から被害の発生をみているということでありまして、本年度は本数にして245本、189立米、前年の1.8倍というお答えであったと思います。17年から被害の発生をみていたということでありますので、これまでにとられてきた対策、きのうのお話ではなかなか決め手がないと。伐採して云々という話であったわけですが、17年では本数にして13本の発生をみたということでありますが、それぞれの年度でどの程度対策が実施されてきたのかということを確認させていただきたいと思います。本数ベースでもよろしいですが。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部次長。


○産業民生部次長(大黒隆文君)  古沢議員のカシナガの質問にお答えいたします。


 一応17年度の発生本数は13本でございます。そのうち7本を伐採処理いたしました。18年度におきましては合計142本の発生をみまして、うち9本を伐採対応させていただいております。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  それでは、本年19年はこれまででどうなっているのでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部次長。


○産業民生部次長(大黒隆文君)  19年度につきましては、まだ調査が終わったところということもございますし、今県のほうでは9月の補正予算で421万1,000円補正を計上しておられます。その後、多分これの予算配分があると思いますので、それを見ながらこの後、対象木についてどこを切るか、県と相談しながら対応していきたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  ことしの当初予算で、森林病害虫等防除事業費76万円というのが計上されておったわけですが、これはこれに当たる事業ではなかった。それとも調査の費用だということだったのでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部次長。


○産業民生部次長(大黒隆文君)  当初予算に計上してございます76万につきましては、国の補助事業の森林病害虫防除事業でございます。これは今まさに対応しようと思っておりますカシナガの予算でございます。この予算に伴いまして、一応県のほうへはこれに見合う分の申請はしたんですが、近年当初予算では、事業費ベースで561万4,000円の予算計上をしておりました。これは国が2分の1、県が4分の1、市町村が4分の1という補助事業でございますが、この時点で76万に見合うだけの内示はいただいていないような状況でございました。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  何かよくわかったような、わからないような話ですね。当初予算に予算が計上してあったけれども、その予算はこれまでの間には執行できていないということなんですかね。県の9月議会に補正が提案されているわけですけれども、その補正がこちらへ来るのを待って伐採に入るということなんですか。4月当初からこの9月まで具体的な伐採を中心とした対策は行われていないということなんでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部次長。


○産業民生部次長(大黒隆文君)  当初予算のものにつきましては、大体この梅雨明け、夏に入ってから調査を行って、被害全体を見ましてその後対応することが多いものでございますから、お尋ねの件につきましては、まだ発注していない状況です。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  具体的な手だてはなかなか難しいということはお聞きをしておりまして、実際には新川森林組合さんにかなりお願いをしなきゃならないということだろうと思います。春先に成虫が飛散するという話もちょっと聞いているんですが、調査がということでありますが、昨年も142本発生していて昨年で対応できたのが9本、ことしは調査だけで今までに来ているということですので、対策としては難しいということは十分理解できるとは思いますが、何かちょっと遅いのではないかなという気がやっぱりどうしてもするんですね。


 2番目と3番目続いた質問になりますが、今もお話しありましたとおり、防除対策も含めて、国・県が連携をしてもらわなくてはなりません。それから、森林地帯を行政区域でくくるというのは人間の勝手な線引きですから、近隣の東部なら東部、上市であろうと魚津市であろうと、そういった近隣の市町との連携、あるいは情報交換といったようなものもどうしても必要だと思うわけですが、これについては具体的に何か行っておられますか。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部次長。


○産業民生部次長(大黒隆文君)  まずカシナガの飛散につきましては、早い時期で6月から7月にその年度のものが飛散を始めます。大概7月か8月ごろということでございますので、春先一番には飛散しないような状況でございます。


 議員おっしゃったように、カシナガにつきましては飛ぶわけですから、近隣市町村との連携というのは非常に重要になってくると思います。ただちょっと私ども難しいのは、滑川市の場合、上市町さんが私どもと農地林務事務所管内がちょっと違うんですね。魚津農地林務事務所管内、滑川から向こう側の市町につきましては、この件につきましては足並みをそろえてやりましょうということで話し合いの機会を持っております。隣の上市さんにつきましては、そういう農地林務事務所の関係は抜きにして、中新川ということで――農協関係はアルプス農協で一緒なんです。そういうことでそういう会合があった席でこれについても足並みそろえて、国なり県なりに働きかけていこうという相談はしております。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  これであまり時間を使いたくないのですが、県の農地林務のくくりがどうというのは、それこそ人が勝手に分けた話であって、そういう境に関係なく対応しなければならないことがはっきりしているわけですので、一層、国・県、近隣と力を合わせていただきたいというふうに思います。


 この問題は森林地域をどういうふうに意義づけるのか。滑川市全体あるいは滑川市だけでなく国土全体という意味でも広くとらえてもいいと思うのですが、例えば滑川に限って見ても、ちょっと古くなっておりますが、第3次の総合計画の中で森林地域というのはどういうふうに位置づけられているのかなということでひもといてみましたら、何箇所かに記述があるわけであります。東加積、山加積地区の山間地に存在する森林地域は636ヘクタールで市域の約11.6%を占め、本市のすぐれた環境を構成する貴重な資源であると同時に、水資源涵養等広域的機能を有しており、一層の保護に努める必要があるという記述もあるわけで、このとおりだと思うんですね。


 しかも、今いろいろ心配されている地域は、きのうも質問の中にありましたが、この後、広葉樹で木の実、ドングリをはじめとした被害ということになってくると、クマの被害もまた懸念をされると。あわせて山が荒れるということは、ここの地帯の中には地すべりが心配される地域もあると思うんですね。違いますかね。だとすると、山が荒れるということはそういった面もまた心配になるということで、これは一層連携をとっていただいて、対策をとっていただきたいと思います。


 8月26日の北日本新聞は、社説の中で見出しだけ紹介しますが、「地道な駆除で拡大防止を」というふうにうたっております。まさにそのとおりだろうと思いますので、現場では大変苦労されると思いますが、一層尽力をいただきたいというふうに思います。これはこれだけにしておきたいと思います。


 2番目の、後期高齢者医療制度への対応についての質問であります。これはぜひ広域連合の議員でもある市長にお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 いただいた資料では、せんだっての8月22日の産業厚生建設委員協議会に、これまでの広域連合での経過が報告されたということでありますが、私はこの後期高齢者医療制度には非常に大きな問題があるというふうに思っています。言うまでもなく、来年4月から新しい医療保険の制度としてスタートするわけですけれども、高齢者を75歳以上の「後期高齢者」――この後期高齢者という言い方も果たしてどうなのかという気持ちが実はあるんですけれども、それと65歳から74歳までの「前期高齢者」に分けるわけでして、後期高齢者だけをこれまでの医療保険制度から切り離して新しい保険制度をつくるということになっているわけです。制度は既に準備として走り始めているわけですけれども、保険料でいえば年金額が月額で1万5,000円、年額で18万の人は、介護保険と合わせて年金から天引きされるということになります。また収入が少なくて、例えばサラリーマンの息子さんの扶養家族になっておられる方、今そういう方は保険料を払っておられないわけですけれども、そういう人もそこから切り離されて新しく保険料を払うということになるわけです。新たに保険料を払う必要が出てくる方は、政府の試算では全国で約200万人余りというふうに言われておりますが、こうした人たちにとっては新たな負担になるということははっきりしているわけであります。


 そしてまた、医療の内容という点でも大きな問題がいろいろ言われているわけでありまして、決まっているわけではありませんが、議論の中に後期高齢者の医療制度に診療報酬の包括払い制度を導入したらどうかという議論がされているというふうに報道されております。


 今の診療報酬は、例えば検査を何回やった、あるいは点滴を何回したといった医療行為に応じて出来高払いになっているわけですけれども、どういう検査をするとか、どういう薬を処方するとかといったようなことは、医師の診断に基づいて必要に応じてやられるわけでありますけれども、これに対して保険が適用されるということになっているわけです。まだ決まっているわけではありませんが、いわゆる「包括払い」ということになってまいりますと、例えば病名ごとにこの病気だったら1カ月これだけというぐあいに上限を決めるということが言われているわけです。そうなってくると、その範囲内でしか保険が効かないということになってまいります。


 この包括払い制度の導入の理由とされているのが「後期高齢者の心身の特性にふさわしい」報酬にするということです。どういう意味かと思っておりましたら、ここでいう「後期高齢者の心身の特性」というのは、「複数の疾病を抱えやすい」、それからこういう言い方もどうかと思いますが、「終末期の患者が多い」ということだそうであります。つまり後期高齢者には、保険で受けられる医療は制限しようと言っているというふうにしか私には思えないわけであります。これは経済財政諮問会議の中でこうした議論が行われているようでありまして、当時の柳沢厚生労働大臣がそういった方向で検討したいと答えたとされております。


 さらにまたこの間ちょっとお聞きした話では、健康診査についても、後期高齢者の医療保険について言えば、健康診査があくまで努力目標だというふうなことになる。どうもこれはそれぞれの広域連合で決めるということになるようでありますけれども――などなどさまざまな問題を含んでいるというふうに思います。


 ところがこれは来年4月から始まるという段階になっているわけですが、この制度は多くの高齢者の皆さんにはあまり知られていないといったのが現実です。また、知っておられる方は知っておられる方で、目の前の問題、保険料がどうなるのか、あるいは今まで受けていたような医療、治療が受けられるのかということで大変不安に思っておられます。


 保険料の問題でいいますと、この間いただいた資料でもそのようになっておりますが、この9月にそれぞれの広域連合に数字を提示して保険料の仮計算をやって、11月にそれぞれの広域連合で保険料率を決定をするというふうにされているようであります。仄聞するところでは、どうも作業が遅れているという話も聞いてはいるわけですが、全国平均では従来から言われているように単純平均で月額6,000円余りになるのではないかというようなことが言われています。保険料がどれだけになるかというのは目の前の問題として大変大きな問題だと思います。とりわけ低所得の方には深刻な問題でありまして、政府のほうでも国保のような法定の7割軽減とか5割軽減といった軽減制度がつくられると思いますが、私は広域連合独自に、これでカバーしきれない方も当然出てくるというふうに思います。まだ詳細が決まっていませんけれども、決まってからではちょっと遅いという気もいたしまして、これはぜひ滑川から出ていただいている市長に、こうした細かな独自の軽減策を含めた配慮を求めていただく立場にぜひ立っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今の古沢議員の後期高齢者医療制度への対応として、低所得者への独自の軽減制度を求めるべきであるというご質問であります。


 ご案内のとおり、後期高齢者医療広域連合というのは15市町村で構成をいたしておるわけであります。先般7月に議会に出た後の報告は22日に委員協議会でやったと、古沢議員が今お話になったとおりでありますが、この後の手順は保険料がどの程度になるかということに移るわけであります。ただ、Net3にしてもすべて首長が出たときに一発の結論でなく、その前段に副市長会議という、いわゆる幹事会というものがあるわけであります。ここでそれぞれの市町村の考え等を述べながら、最終的には15市町村で決定をしていく、そしてこれが議会にかけられるわけでありますが、この副市町村長会議などを通じて滑川市の考えをまず言うというのは第一段階であろうと思います。


 ですから、15市町村で構成をしているものの中で、滑川市だけで独自の制度といってもなかなか難しいだろうと思います。できれば滑川の思い、今古沢議員がおっしゃったいわゆる低所得者への独自の軽減制度――制度というとちょっと問題があるのかもしれませんが、軽減を図るべきそういう保険料として考えるべきだという考えに基づいての意見ならいくらでも主張はできるであろうと思います。ただ、保険料の軽減というのは既に先ほどおっしゃったように、被保険者均等割軽減7割、5割、2割ということもあるわけであります。いずれにしましても、私が出ておりますので、また議会のご意見、あるいは当局の考えを精査した上で副市長会義、そして議会の中で発言はしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  今おっしゃったとおり、その前段にいろいろ協議の場があると。大事なことは、今この制度が始まるということも知らない高齢者の方が圧倒的に多いわけですけれども、そのPRも当然やられるのだろうと思いますが、ただ保険料を一つとってみても、「決まりました」というふうに言われるのではなく、そういった事前のものも含めて、例えば私どもなら私ども、それから市民の中でもぜひ議論ができる状況をつくっていただきたいと思うのです。決まってから教えていただくのではなくて、事前・事後の情報を積極的に開示をしていただきたいというふうに思います。


 先ほど指摘したように非常に問題が多い制度だと私は思っておりますけれども、とは言いながら、今の予定では4月からスタートするということになっておりますから、ぜひ開かれた情報が風通しよく通る広域連合になっていただきたいというふうに思いますので、強く要望しておきたいと思います。


 それでは、3番目の問題に入ります。


 ことし、これは前回6月議会のときに総務文教消防委員会のその他の事項で質問した事柄でありますが、改めてこの9月議会に取り上げる次第であります。


 ご案内のとおり、いわゆる税源移譲ということで所得税は1月から減税、住民税は6月増税ということになったわけです。さらに言えば、定率減税がことし全廃をされて、実質的には増税ということになったわけですが、事前のパンフレットなどでは政府は盛んに、所得税が減税になって住民税が上がる、差し引きすれば個人としてはトントンなんですよということが盛んに言われたのです。実際にはそうでないことが非常に多いわけで、例えば、所得税はことしの所得に対して課税をされる。住民税は前の年の所得をもとに計算をされるということになるわけですから、例えば退職したりなどで、ことしの所得が大幅に減った。極端な場合、課税所得以下になって所得税がかからなくなった人は所得税の減税のしようがないわけですから、減税の効果が及びません。一方で、昨年は所得があったわけですから、それに基づいてかかる住民税については上がった税率で計算をされて増税だけがかかってくるということになるわけです。


 この問題に対して、昨年の地方税法の改正では、ことしの所得税がゼロになる人を対象として、住民税を改正前の税率、いわゆる税源移譲前の税率で計算した額まで減額する経過措置というのが織り込まれているわけであります。実際には市民の皆さんには既に住民税の課税通知が行っている、あるいは口座振替なんかだと、既にことし増えた分の住民税を払わなければならないということになるわけですけれども、その納められた住民税を多分来年還付するということになるんだと思いますが、この措置を受けるには、来年7月1日から31日までの1カ月の間に納税者本人がそれぞれの自治体に申告しなければならないということになっているようであります。


 しかし、こういう経過措置があるということは市民は全く知らないわけであります。政府はできるだけ早期に周知に取り組むとしているわけでありまして、6月の委員会のときにもこの問題を提起したわけでありますが、その後、国からの何らかの指示、あるいは市独自の具体化の準備というのは進んでいるのかどうかお尋ねをいたします。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  それでは、古沢議員のお尋ねについてお答えしたいと思います。


 議員ご指摘のとおり、18年に比較して19年の所得が退職等により大幅に減少した人に対しては、地方税法改正によりまして、税源移譲時の年度間の所得変動に係る減額措置が盛り込まれたところであります。これを受けまして、先般9月7日付ですが、国からこの通知を受けたところでございます。


 先ほど議員もおっしゃいましたように、この通知の中で減額措置は、原則として来年の7月1日から7月31日までの間に申告がされた場合に限り、適用するものとされているため、各自治体においては、納税義務者に対して十分な周知が図られるよう努められたいとされているところでございます。


 これを踏まえまして、本市としては、現段階では、この通知を受けたばかりであり、今検討中でありますが、周知方法については、できる限りわかりやすいものとするための努力をしたいと考えております。


 具体的には4点ほどございまして、1点目は、市の広報誌、ホームページやケーブルテレビを活用して周知すること。2点目は、申告相談案内時にあわせ、個別に該当者と思われる人と相談対応すること。3点目は、所得が確定した段階、平成20年5月ごろだと思われますが、そのときにもわかりやすいリーフレットにより制度周知を行うこと。第4点目として、減額措置該当の有無について市役所に来なくてもわかるような専用相談電話の設置などの方法を検討しているところでございます。


 いずれにいたしましても、減額措置の周知は重要なことだと考えておりまして、国・県の方針を見極めるとともに、他市の状況も参考にしながら対応を検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  今4点周知の方法についてお伺いをいたしました。


 2番目のところで、これも6月のときに申し上げましたが、一般的、広報的な周知にとどまらずに、該当する方には個別に知らせる必要はないのかということは考えないのかというふうにお尋ねをいたしました。まだそのときには明確な方向というのは示されなかったわけでありますけれども、先ほどおっしゃった4点のほかに、該当される方に個別に知らせるということは考えておられないのかということであります。この点ではいかがでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  個別に知らせる考えはないかというお尋ねについてお答えいたします。


 個別の案内については、いろいろな課題があるというふうに思っております。3点ほどございまして、まず第1点目は、納税義務者から減額措置の適用を受けようとする旨の申告がまず前提となっております。税全体なんですが、税は申告主義で、他の措置とのバランスを考慮する必要があるのではないかというふうに考えております。2点目は、減額措置該当者判別のためのプログラム修正等に費用がかかるということでございます。3点目は、市からの案内が届かない場合の責任など、このような課題があることから、慎重に検討する必要があると考えており、現在のところ、特に該当者への案内は考えていないところでございます。


 しかしながら、いずれにしても減額措置の周知は不可欠なものと考えており、PRに努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  申告主義という、この間もそういう話が出ましたけれども、住民税に限らず例えば国保でも滞納が発生したら、役所からは文書による案内であったり、最後は管理職の皆さんを中心に訪問しての徴収もやっておられるわけですよね。集めるということに対してはものすごく大きな手間と暇とエネルギーをかけておられる。それはそれで当然でありますが、ところが、今の場合で言えば、それぞれの人にとってみたら住民税を納め過ぎたということになるわけですね。納め過ぎたものを返すというときには申請だということについては、これは市民の皆さんからとってみたら一体どうなっているんだという話になるんですよ。広報を見なかった者、あるいはホームページを見れない者、いろいろな条件で案内を聞き逃した者、こういう見なかった者が悪いんだと、知らない者が損をしてそれでいいんだということにならないように、これはぜひ集めるときと同じようなエネルギーというかどうかわかりませんが、ぜひこれはそれだけのエネルギーをかけていただきたいと思いますが、これは市長、どうですか。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  すみません。ちょっと技術的なことなのでこちらのほうから先に答弁させていただきたいというふうに思います。


 まず、基本的には国の通知のほうで先ほども申しましたが、原則として平成20年7月1日から平成20年7月31日までの間に申告がされた場合に限り適用されるというのが大前提でございますので、その前提条件はやはり守らなければいけないんじゃないかなと思っております。


 ただし、古沢議員がおっしゃるように、やっぱり減額措置制度だということで、やはり住民税に関するいろいろ皆さんの思いはあるということで、実は先般、県内都市税務主管課長会議というのが開催されました。それで、県市町村支援課に対しましてどこの市町村も同じ状況でございますから、広報の文面や方法を県下統一にしていただくよう要請したところでございまして、現在のところまだ回答は返っておりません。


 現段階では、先ほども申し上げましたが、多くの課題があることから、個別の案内を出すことは難しいと考えておりますが、他市町の状況を調査し、決して滑川市民だけが特別に減額措置を申告しないということがないように十分配慮したいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今の笹林部長の答弁以上でもなければ以下でもないと、まさにそのとおりであります。ただ減額措置の周知はまさに不可欠なものであるということは私も十分認識をいたしております。


 そのために今部長が申しましたが、市の広報やホームページ、これは当然であろうと思います。しかしそれ以外に、先ほど申し上げましたが、平成19年の申告相談案内時にあわせて個別に相談に応じるとか、あるいは所得が確定した段階でもわかりやすいリーフレットの作成によって制度の周知を図るとか、あるいは減額措置該当の部分は市役所に来なくてもわかるように、ほっとラインといいますか、専用相談電話を設置したりするとか、幾つかの方法を考えておることは間違いないのであります。そういう中で県の連絡会議等においても周知徹底を図るなら、やっぱり県下統一にしろ、これも一つの意見であるし、また他市の動向も見ながらもっといい方法があるか、それらも含めて考えてみたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  古沢議員。


○5番(古沢利之君)  さっきから出ておりますように、7月1日から7月31日という1カ月間という極めて限られた期間なんですよね。滑川市の住民税を――国全体の制度といえばそうですが、滑川市の市民の皆さんの住民税を滑川市が返すという格好になるわけですから、きのうからもいろいろ意見があって、「広報して来るが待っとるだけでいいがか、もっと積極的に働きかけるべきでないか」と。そのうちの幾つかはおっしゃっていただいた中に入っているのだろうというふうに、これまでのあれから見たら前進しているというふうには思います。しかし、万が一にも知らないために損をするという人が発生しないように、これは先ほど来申し上げているように、集めるときと同じようなエネルギーをぜひ発揮していただきたいということを重ねて申し上げて、質問を終わります。


○議長(砂原 孝君)  以上をもって市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を終結いたします。





◎決算特別委員会の設置及び委員の選任





○議長(砂原 孝君)  日程第2、決算特別委員会の設置及び委員の選任についてを議題といたします。


 今定例会に提出されている議案第48号 平成18年度滑川市各会計決算の認定については、6名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(砂原 孝君)  ご異議なしと認めます。よって、6名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、付託の上、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。


 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、議長より指名いたしたく思いますが、これにご異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(砂原 孝君)  ご異議なしと認めます。よって、委員の選任については、議長より指名することに決定いたしました。


 職員をして発表いたします。


○議会事務局長(新夕正隆君)  それでは発表いたします。


 3番岩城晶巳議員、6番浦田竹昭議員、7番開田晃江議員、8番中川 勲議員、13番前田新作議員、15番相川隆二議員、以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  ただいま発表したとおり、選任することにご異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(砂原 孝君)  ご異議なしと認めます。よって、ただいま発表のとおり決算特別委員会の委員に選任をされました。


         ─────────────────────





◎議案の委員会付託





○議長(砂原 孝君)  日程第3、議案の委員会付託を行います。


 今定例会に提出されています議案第40号から議案第47号並びに議案第49号から議案第50号については、お手元に配付した議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。会議日程に従い、本会議休会中にそれぞれ調査、審議を願います。


 議案第48号 平成18年度滑川市各会計決算の認定については、決算特別委員会に付託いたします。閉会中に審査を行い、12月定例会にその結果をご報告願います。


○議長(砂原 孝君)  明日から9月20日まで本会議を休会といたします。


 9月21日午後1時30分から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。


 討論を希望される方は、9月21日午前9時まで議長あてに通告願います。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。


             午後3時50分散会