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富山県 滑川市

平成19年 6月定例会(第2号 6月20日)




平成19年 6月定例会(第2号 6月20日)





 
                  平成19年6月


              滑川市議会定例会会議録 第2号





平成19年6月20日(水曜日)


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              議 事 日 程  第 2 号


                       平成19年6月20日(火)午前10時開議


第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


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               本日の会議に付した事件


日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


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出席議員(16名)


    1番 高 木 悦 子 君    2番 原     明 君


    3番 岩 城 晶 巳 君    4番 中 島   勲 君


    5番 古 沢 利 之 君    6番 浦 田 竹 昭 君


    7番 開 田 晃 江 君    8番 中 川   勲 君


    9番 澤 谷   清 君    10番 砂 原   孝 君


    11番 野 末 利 夫 君    12番 高 橋 久 光 君


    13番 前 田 新 作 君    14番 上 田 昌 孝 君


    15番 相 川 隆 二 君    16番 島 川   実 君


欠席議員(なし)


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             説明のため出席した者の職氏名


  市   長                 中 屋 一 博 君


  副 市 長                 出 村 眞佐範 君


  総務部長                  笹 林 一 樹 君


  企画情報課長                池 本   覚 君


  総務課長                  小 幡 卓 雄 君


  総務部次長財政課長事務取扱         坪 川 宗 嗣 君


  産業民生部長                高 田 健 作 君


  生活環境課長                石 田   修 君


  福祉課長                  小 幡 喜代恵 君


  産業民生部次長健康長寿課長事務取扱     佐 藤 孝 男 君


  産業民生部参事商工水産課長事務取扱     若 林 克 己 君


  産業民生部参事市街地活性化推進室長事務取扱 浜 田 茂 行 君


  産業民生部次長農林課長事務取扱       大 黒 隆 文 君


  建設部長                  杉 野   司 君


  土木課長                  菅 沼   勉 君


  建設部参事都市開発課長事務取扱       脇 坂 義 美 君


  会計管理者会計課長事務取扱         神 保 二三夫 君


  消 防 長                 石 倉 俊 明 君


  消防署長                  岡 本 好 治 君


  教育委員長                 高 倉 恵満子 君


  教 育 長                 中 屋 久 孝 君


  教育委員会事務局次長学務課長事務取扱    梶 谷 正 夫 君


  スポーツ課長                稲 谷 幹 男 君


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         職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名


                (第1号に同じ)


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◎開 議


  午前10時00分開議





○議長(砂原 孝君)  ただいまから本会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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◎市政一般に対する質問並びに提出書案件に対する質疑(会派代表)





○議長(砂原 孝君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 これより会派代表による市政一般に対する質問を行います。


 通告がありますので、発言を許します。


 12番高橋久光君。


     〔12番高橋久光君登壇〕


○12番(高橋久光君)  おはようございます。


 これより一心クラブを代表いたしまして、市政一般に対する質問を行います。


 なお、一括質問を行った上で、一括答弁をお願いするものであります。


 まず初めに、さきの3月定例議会にも質問をいたしましたが、改めてまちづくりについて滑川市の取り組みをお聞かせ願いたいと思います。


 初めに、先ごろ竣工いたしました市民交流プラザ建設場所、建物の形、中に入る事務職、また事務所の見当等、滑川市の福祉の拠点にふさわしい施設となるよう、議会でも議論を交わし、見直しを重ねに重ねて先日6月11日に竣工完成したところであり、名実ともに滑川市の核となるべく、地上5階、高さ36メートル、滑川市では一番の規模を誇り、全体工事費といたしましても、17億円余りと近年数少ない大型投資をされた施設であり、いろいろな議論を交わしながらの1年6カ月余りの工期の中で完成したことは、大変喜ばしいことと思います。


 竣工してわずか10日目ではありますが、聞くところによると、いろいろな意見が出されているようであります。ふろの入り込み数は、また事務所の使い勝手は、多少の出入りはあるものの、それなりの評価だと思っております。


 先日、私のところへ東京から日本で指折りの写真家、白川義員さんという方が初夏の立山の写真を撮りに来られました。1泊2日の予定でありましたが、当初の予定は、宿泊地は富山市内とされていたのでありますが、滑川市内にぜひお泊まりいただいて、新しくできたばかりの市民交流プラザをひとつ利用してもらえないかというお願いをいたしましたところ、快く利用をしていただきました。


 早速、私もご案内してまいりました。施設の利便性や特色を生かしたふろ、市内を一望できる展望台等、ほぼ満足をしてお帰りになったようであります。


 もっともっと市内にある施設、新しくなった市民交流プラザを一人でも多くの人たちに利用していただくよう、関係者はもとより、市民一人一人が盛り上げ育てていく心遣いが必要でないかと思います。


 そのためにも、市職員はもとより、議論をしつつ認めた議会関係者もより一層の利用促進に努めなければならないと思うところであり、市長並びに市当局の今後の取り組みについて改めてお伺いをするものであります。


 次に、このほど完成竣工した市民交流プラザを核としたまちづくり。


 先ほども申し上げましたが、3月定例議会の折にも質問をいたしております。


 まちづくりには、まちおこしの第2弾として、滑川市が引き続き取り組んでいくべきでないかと思い、再度質問をするものであります。


 現に町部の中でも、村部においても、過去から何回も同僚議員からも質問をされているところでありますが、昔からの由緒ある旧家が、また町並みが一戸また一戸と失われていく現状を見ると、それが個人の持ち物であるにせよ、いたし方ないなと思うところであるにせよ、住み育った者の一人として、何か寂しい気持ちになるのは私だけではないのではないかと思います。


 そこで引き続き、旧道沿い常盤町から橋場、高月にかけてのまちづくり、町並み整備に引き続き取り組むべきと思うところであります。しからば、何をするにも、市も民間、それぞれの個人も財政多難な時代であり、せめて行政、市が音頭をとって、所有者、住民の方々に応援をする。個人ができるところから引き続きやるべきだと改めて思うところであり、3月議会に引き続き質問するものであるし、またその折にも市長から決意も聞かせていただいたところでありますが、改めて市民交流プラザの次にかかる思いを聞かせていただきたいものと思います。


 次に、本市の福祉施策についてであります。


 今回は、特に高齢者福祉についてお伺いをするものであります。


 年々、平均寿命も延びてまいりました。今や男性は78歳、女性は85歳を超えてまいりました。いずれにせよ、一年でも長く元気で暮らしてほしいという願いは、だれしもが願うところでありますが、もし万が一、老後、不自由になった場合、だれがどこで暮らすのか。また、だれに老後のお世話を頼むのか。これは家族がいれば、お子さん方がいればするのが当然だと思いますが、今の時代は必ずしもそうは言えない時代でないのかなと思います。もちろん、おのおのが「転ばぬ先のつえ」ではありませんが、元気なころから、ある一定の年齢に達すると、例えば交流プラザのおふろ、またはみのわの温泉、その他の軽運動施設、散歩、ジョギング、いろいろな手法で自分の体の維持、健康に努めておられると思います。それぞれの努力はそのようにしてやられていると思いますが、ならないとは限らないのであります。家族にそのようなお年寄りがおられたら、その状況になったら、安心して任せる施設、施策が我が市が整っているのだろうか。


 ある市民の一人が先日、家族のおじいちゃんが不自由になって介護度も高い。特養または老健施設に申し込みをしたら、80人待ち、100人待ちということであった。それだけの人が待っておいでだということであれば、またそういう思いで話してこられた人がおいででした。


 介護もさることながら、家族で介護する側、立場、状況も考慮しつつ配慮されているのか。また、偏りがあってはいけない。これは行政の仕組みでないかと思います。デイサービス等の機能が十分に発揮されているのかについて、あわせてお伺いするものであります。


 あわせてもう1点、先ごろよりこの介護行政の中で、新聞紙上を大変にぎわせておりますコムスンに対する問題であります。


 市内の利用状況と何人、どのくらいがこのコムスンの施設に世話になっておいでなのか。これからのコムスンのいろいろな対策、後の引き継ぎ等はどのようになっているのかもあわせてお聞かせを願いたいものと思っています。


 次に、市内にある緑地の管理についてであります。


 緑地といいましても、いろいろな河川、用水、公園、道路のわき等があるわけでありますが、古くから日々繰り返されてきた自然、晴れの日、雨の日、雪の日、または暖かい日から寒い日、風の日、それぞれがはかり知れない役割を果たしながら、これからも繰り返されていくことと思います。


 そこで、この時期になると、気になるのが草、雑草であります。場所によりきちんと管理をされていれば、すばらしい景観となります。個人の用地、宅地であれば、それぞれが個人で管理するのが当然だと思います。しかし、河川、道路、空き地が、だれが、どこで、また当然国の管理下であれば国が、県の管理下であれば県が、市が、町内がいろいろ管理する、また近くにあれば、それぞれが役割と景観に合わせて管理をしているはずであります。


 農家は、今日まで作物をつくるために水を管理しなければならない。用水もきちんと管理をしなければならない。農業用水や排水路は農家がきちんと管理をしてきた。町内会は、町内のわき、道路等をきちんと万雑割――万雑という形で割りながら町内で負担しつつ、今日まで管理をしている。


 しかし、市内にはそれらの状況でできない大きな河川、水路、道路のわき等が数多くあるわけであります。例えば早月川をはじめとした二級河川、郷川、中川、助川など、市内に流れているたくさんの川とともに、市の保有する遊休地も含めた雑草の管理が近年特に怠っているのではないかと思われます。


 毎年毎年この時期になると、大雨が降ればどうなるのかな。河川が増水、どこの川とはいわず、整備はされてきたものの、後の管理いかんでは中州がたまりとなり、雑草がはびこり、川幅が狭くなって、大水が来た場合の災害の原因になると思われるわけであり、早急な対応が必要と思われますが、現状と対応について市当局関係者の思いをお伺いし、やらなければならない思いで質問をするわけであります。


 次に、教育現場に問題はないかについてお伺いをいたします。


 この教育に関する質問におきましても、前回、別の形で質問をした経緯もありますが、以前にも私のほうからも市教育委員会、教育長にも質問をした経緯があります。今回は、教育の現場において問題はないかについてとあわせて、道徳教育はどの程度まで、どこまで、だれが担うかについての考えを関係者にお伺いするものであります。


 先日、自由民主党の第2選挙区支部の総会がありました。その折に、講師に衆議院議員の元幹事長古賀誠先生が講演をなさっていかれました。


 今の日本の国の総理大臣、安倍晋三さんは「美しい国づくり」を旗頭にし、国の政策を担っておいでだ。いろいろな考え方があるにしても、1つ目に、子どもたちが夢と希望を持てる社会づくりをしなければならない。2つ目は、地域のぬくもりを持ち、家族のきずな、互いに助け合う地域づくりが日本をつくることではないかと言っておられました。


 まさに戦後62年、今日まで大変な変革と転換期であったと私自身も思っています。私もまさしく戦後生まれで、物がなく、働け働けの時代に育ちました。その後、働けば物が手に入る時代から、今は大げさに話すならば、働かなくても物が手に入る時代に変わってまいりました。


 私たちが子どものころは、石ころ一つであっても、一日工夫をしながら遊んだ記憶がありますが、今は親が買い与えても気に入らないとよそを向く。物がなかったときよりも、物があり余っている今日のほうが、子どもたちの目の輝きが失われ、創造力に欠けている子どもたちが多いのではないかと思います。親の都合のよいことは、親は子どもに指示をする。都合の悪いことは、子どもの意見を聞いたふりをする。全く親のエゴ、個人的な自己主張にすぎないのではないかと思います。


 今さら子どもの教育について論ずるのは、専門的に現場で指導に当たっておいでの先生方には釈迦に説法ではないかと思う節がありますが、しかし学習、勉強、道徳は分けて考えるべきでないかと私は思います。


 そこで、市内の小中学校において、例えば道徳感覚が明らかに欠如していると思われる生徒が滑川市内の学校にいないのか。また、いたとするならば、その子どもたちとどう向き合っておいでなのか、どのように指導をしておられるのか。どこまでが、どの程度が学校教育での道徳教育なのか。それらをだれが担うべきなのかについての当局の教育長、教育委員長の見解をお伺いするものであります。


 次に、滑川市内の高等学校の統合に関する問題であります。


 この種の問題につきましては、以前から県が行政改革の一端として、県内高等学校の統合、現在県内にある県立高校の数を3分の1減らす、我が市にある滑川高校、海洋高校の2校も対象となっていると聞いており、大変危惧されるところであります。


 我が滑川市には、県立滑川高等学校、昭和23年9月1日、当時の県内の高等学校再編成により、滑川高等学校と当時の滑川女子高等学校、水橋高等高校、当時の水産高等高校の4校が統合され発足したと聞いております。


 昭和25年4月に、当時の合併したばかりの水産高校が、科目の特殊性から分かれて、また新たに水産高校としての分離をしたという話も聞いております。


 93年間の歴史ある滑川高校として今日まで来ているわけでありますが、一方、県立海洋高校に至ってはさらに古く、明治33年4月に県立水産講習所として設立をされたとも聞いております。途中一時、先ほど申し上げましたように、滑川高校に統合した経緯はあるものの、今日まで創立100年余りの歴史を持ち、多くの卒業生を送り出してきた伝統的な学校であり、水産業界という業種を今日まで支えてきたことも既成の事実であろうと思います。


 このような専門課程の異なる学校を統合すること自体が不可能だと思います。ぜひ単独校で存続するよう願うものであり、市当局からの県への強い要望を願うものであります。


 以上5点、7項目について当局の答弁を一括してお願いし、私の質問を終わります。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  おはようございます。


 それでは、一心クラブの代表質問である高橋議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。


 私から大きな項目の第1点、今後のまちづくり云々と第5点目の市内高等学校の統合問題、この2点についてお答えをいたしたいと思います。


 まず最初の今後のまちづくり、滑川市の取り組みについての第1点、先ごろ竣工した市民交流プラザの市の評価と見込みについてと。


 これは提案説明でも申し上げましたし、先般の6月11日、竣工の折にもお話ししましたとおり、この施設はいろんな議論がありました。でも、最終的に議会の皆さんのご理解や議決を得て竣工式を迎えさせていただいたわけであります。改めて市議会、そして国、県の皆様方に、関係なさった方々のご尽力、ご理解に改めて感謝を申し上げる次第であります。


 さて、この施設、いわゆる医療・福祉・保健の拠点施設として、また中心市街地のにぎわい創出を含めた市街地活性化の起爆剤となるべく基幹施設として竣工したわけであります。


 この施設では、ご案内のとおり、市の福祉部門としての福祉課あるいは健康長寿課、また社会福祉協議会、あるいは訪問看護ステーション等々が入居しておるわけであります。当然、従来これはばらばらなところにいたわけでありますから、一つのフロアに集結をした。当然、連携を深めながら迅速な対応ができるものと、これらも期待をいたしておるところであります。


 また、この施設では、いわゆる議会からの要望もありました印鑑登録証明書、あるいは住民票の写しやあるいは所得証明など、それらの証明書の発行等も行うようにいたしておりますから、市民の皆さんへの利便性の向上にも寄与しているものと思っております。


 また、大型のいわゆる入浴施設、あるいはレストラン、そして多目的ホール等も併設をいたしておりますし、先ほど高橋議員がおっしゃった著名な写真家が写真撮影においでになった。その折にこの交流プラザをぜひ利用するようお勧めいただいて、そしてそれなりの評価ある感想を述べていかれたということをお聞きいたしまして、大変ありがたく思っておるわけであります。


 また、当然この施設、議会を代表して来賓としてご出席していただいた砂原議長のお言葉にもあったとおり、これらの施設は今後「仏つくって魂入れず」でなく、いかに多くの方々に親しまれ、愛される施設として活用していくか、これがこれからの課題である。議長が来賓の祝辞でもそのように申されたとおり、我々も今後この施設の運営につきましては、当然それらに十分留意をしながら、多くの方々に愛され親しまれる、そんな施設としての運営に心がけてまいりたいと、このように思うわけであります。


 また、オープンから1週間ほどしかたっておらんわけでありますが、おおむねあの入浴施設をご利用いただいた方々には、好評なような感じがいたします。特に先般の17日の日曜日は、850人を超える多くの方々がご利用いただいた。かつてのみのわの健康施設、みのわ温泉では、1日500人ぐらいの方々がご利用されると、もう芋の子を洗ったような状態である。そんな苦情が寄せられていたことを考えますと、一日10時から夜10時までという時間帯でありますが、800人を超える方々が利用していたにもかかわらず、そんなに入浴施設の中が混雑していた、あるいは芋の子を洗うような状態であった、そんな意見があまり寄せられておりません。


 しかも、やはり浴槽のスペースそのものは広いといいますか、あそこに20人30人入っていても、そんなにたくさん入っているという感じがしないわけですね。それらの点も、多くの方々、展望も含めて眺望がすばらしいと、眺めがいいと、こういう評価もいただいております。


 ただ、やっぱり小さい部分においては、いろいろなご指摘をいただいておるのも事実であります。脱衣場においては時計がないと。コミュニティバスの帰る時間、それを気にしていながら、ふと脱衣場の時計を見たらなかったとか、細かい点は幾つか寄せられております。それらも当然2カ月、3カ月の間の中には検証しながら、やはり改善すべき点は当然対応していかなきゃならん、そのように考えておるわけであります。


 今後とも議会の皆さん方にも、ぜひとも多くの方々にご利用いただけるようにご推薦いただきたいと思うわけであります。


 次に、中心市街地の活性化、交流プラザができ上がった、これで終わるんでないだろうと。第2のまちづくり交付金の適用も視野に入れてどう考えておるか、こういうお尋ねであります。


 3月議会でもお話をしていたわけでありますが、この中心市街地の活性化というものを目指して、平成16年度に滑川市が滑川駅前周辺地区において、国土交通省のまちづくり交付金を活用した市民交流プラザを中心とした一体的な整備を実施したと。そして今年度においては、市街地の回遊性の向上を図る。そういうことから、街なか休憩スペースや散策のための案内板の整備なども行う予定になっておるわけであります。


 また、このほか、庁内の関係部課長で組織する検討委員会での検討や民間の方々で組織する市街地活性化推進協議会での意見、あるいは提案などを踏まえて、今後の対策とすれば、あるいはまた一応具現化し、模索をしておる中でありますが、努力しているものとして、空き家・空き地情報バンクの開設、あるいは空き家の所有者あるいは管理者の方へのアンケートの調査、危険な空き家等に対する取り組みの支援として、地域コミュニティ活性化事業交付金に特別枠を設けると、これは新年度の予算で計上させていただいた。このような取り組みについては、可能なものについては順次実施してきたところであります。


 今年度は、この推進協議会の提案等を踏まえて、空き家の店舗への改装支援や市街地への居住支援、老朽空き家の取り壊し促進施策などについて、引き続き研究をしてまいりたいと、このように考えておるわけであります。


 また、18年度にいわゆるNPOアジア都市環境学会北陸支部が、国土交通省の補助を受けて去る1月に橋場・瀬羽町地区という限定した場所でありますが、歴史的町並みや建造物の再生、活用を目指した「都市再生モデル調査」を実施したところであります。私もシンポジウムに参加しておりながら、いろんなおもしろいアイデア、提案というものをいただきながら、これらの中で具現化できるものは、今後のまちづくりの中に生かしていかなきゃならない、このように思っておるわけであります。


 また、平成19年度が最終年度であるまちづくり交付金は、今年度が最後でありますが、今期のまちづくり交付金事業の今年度の予算の中で、いわゆる事業の検証や課題の洗い出しについて検証すると。そして、市街地活性化に向けた施策等や取り組むべき事業について総合的に検討し、次期まちづくり交付金事業に係る都市再生整備計画の策定を目指して素案づくりを行いたい、このように考えておるところであります。


 次に、市内高等学校統合の問題であります。


 ご案内のとおり、少子高齢化、特に少子化、そして価値観の多様化などの現況を踏まえ、10年後の県立高等学校将来構想の基本的な方向を検討するため、富山県において県立高校将来構想策定委員会というものが設置をされたわけであります。それが昨年の2月に、その中で現在43校ある県立高校は、おおむね30校から36校ぐらいが妥当であろうと、このようなお話を答申として出されたわけであります。


 現在の段階では、先ほど高橋議員は、滑川高校、海洋高校が対象になっておると、こうおっしゃったわけでありますが、今のところ、まだ県もどのような形で再編していくかということは一切触れていないわけであります。


 ただ、30校から36校に再編するという意見が出たときに敏感に反応されたのが、魚津商工会議所を中心として、魚津商工会議所の会頭、滑川・黒部両会議所の連名によって、呉東地域における唯一の工業高校である魚津工業高校を残すべきであるという意見をまとめられ、昨年の秋、県当局に出されたわけであります。


 しかし、この時点でも県は、魚津工業高校を廃止するとか再編するとかと一切触れてはいないわけでありますが、危機感を感じられた地域として、そういう行動をとられたわけです。


 そういうことが新聞で報じられたことによって、実は滑川市においても、ひょっとしたら滑川高校の薬業科はどうなるんだろう、あるいは海洋高校はどうなるんだろうという意見が市民の中からやはり出てきたわけであります。


 別段くどいようですが、県が滑川高校云々、海洋高校云々と一言も触れてはいないわけでありますが、ただ過去の流れからしますと、かつて滑川高校には家政科があった。これもなくなってしまった。あるいは商業科も6学級あったのが1学級になってしまった。こういう事実を見ますと、また上市高校に薬業科があったのもなくなっていった。ひょっとしたら、これは薬業科がなくなるのでないか、こういう気持ちを持たれた薬業人もおられたし、またこの議会でも昨年、そういう問題を取り上げられた議員さんもおられたわけであります。と同時に、それはやはり海洋高校の関係者からもそのような声が出ました。


 これを受けまして私どもでは、この問題に対処するため、これまで滑川市高校教育振興懇話会というものを立ち上げて、2月から3回にわたって開催をし、それぞれの立場からのご意見をお聞きしたわけであります。


 メンバーは、薬業界の代表、漁業界の代表、滑川高校の校長先生あるいは滑川高校のPTA会長、あるいは滑川高校の同窓会長、海洋高校でも同様であります。また、市の連合会長、あるいは市P連の連絡協議会の会長、こういう方々に懇話会のメンバーになっていただき、あるいは商工会議所からも会頭さんも入っておられるわけです。


 3度開催をし、それらの意見をお聞きした結果を、先般、県知事、そして県の教育長にお話を申し上げてきたところであります。それは提案理由説明でもほぼ述べていたわけでありますが、その概要は滑川高校、海洋高校はともに地場産業後継者の育成と地域の活性化に欠かすことのできない、しかも県下でも特色ある学科を有しており、両校の存続を要望すると、こういうことで要望いたしました。


 しかし、その懇話会の中身とすれば、海洋高校を残すべきだという強い意見もございましたし、海洋県という富山県の特色を生かすと、県立高校の海洋関係の専門高校は県内に1校にあってしかるべきだろうという意見もございました。


 片や少子化という現状を考えた場合、それは残せという運動をやって、仮にことし、来年残ったとしても、しからば5年、10年後のこの県立高校云々は、10年後の将来構想という懇話会でやるわけです。5年、10年後の先を考えた場合、やはり少子化で生徒数が現状でも集まらないことを考えると、総合型でそれぞれの特色を持った学科が残っていく方法も模索すべきでないか、こういうご意見もございました。


 それらも両論併記という形でありますが、滑川市とすれば、両校をぜひとも残してもらいたい、このように教育長、そして知事さんにもお話を申し上げてきたところであります。


 ただ、やはり一番強く出ましたのは、現状でも海洋高校は入試の募集状況が定員割れをしているわけです。そして2次募集をしてもやはり集まらないという現状、その中にあって、部活さえも存続できないんじゃないか。それは子どもたちにとって、むしろかわいそうでないか。そういうことであれば、海洋高校の特色を持った学科を滑川高校なりに持ってきて、そこで海洋高校の特色あるものを残していくことも重要である、こんな意見も強く出たのも事実であります。


 しかし、状況というものは、やはり大変厳しい状況であることは間違いないと思います。我々も、ぜひとも2校の存続は今後とも関係機関に働きかけてまいりたいとは思いますが、海洋高校の入試の状況、それら等も踏まえ、少子化の状況、こういうことも踏まえますと、なかなか厳しいということもご理解をいただければと思います。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  それでは、私のほうからは、お尋ねの教育現場に問題はないか、この質問についてお答えをいたします。


 まず最初に、市内の小・中・高等学校の現場において問題はないかというご質問でございます。


 本市の小中学校にそれぞれの現場におきます諸課題につきましては、その学校で素早く対応していただいており、早期発見、早期対応、あるいは未然防止ということで努めていただいているところであります。


 私自身、今一番懸念をいたしておりますのは、不登校児童・生徒についてでございます。


 さまざまな要因が重なって登校できない、あるいは教室に入らないという子どもたちがいるのも現実でございます。


 そのために、1つには、県の委託を受けまして、不登校児童・生徒適応指導事業(あゆみ教室)を開催をいたしております。心の教室相談員を配置をいたしましたり、校長経験者に生徒指導推進協力員をお願いをして、小学校3校を巡回指導をしていただいておるなど、指導体制の充実に努めているところでございます。


 また、スクールカウンセラーのカウンセリング活動やスクールサポート事業の活用によりまして、スムーズな学校運営を進めますとともに、県の、親を学び伝える学習プログラム普及事業の中の家庭教育サポートチーム事業を実施しております。家庭教育アドバイザーの資格をお持ちの、これも校長経験のある方に市内の小学校へ行っていただいて、子どもたち、あるいはその保護者と子どもの相談に乗っていただく、そんなような事業も展開をしているところであります。


 また、各学校におきましては、不登校対策委員会、校内にそのような委員会を立ち上げて対応する、あるいはまた市の教育センター内に相談電話を設置をいたしましたり、種々の対応策を講じているところであります。


 また、生徒指導につきましては、県の東部教育事務所あるいは児童相談所、警察など関係機関との連携や、スクールサポート事業、これは県警の少年補導員をされていたOBの方々を派遣いただいて相談をいただくなど、そういった事業があるわけでありますが、そういった事業を活用したり、対応に努めているところでございます。


 なお、お問い合わせの市内の高校の状況については、特に聞き及んでいないところでございます。


 日ごろから、各学校の教職員と児童・生徒とのふれあいを深め、信頼関係を密にして、それぞれの学校全校体制で物事に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。


 2点目に、道徳教育についてお尋ねでございました。


 道徳、それを人間としてのあり方・生き方、あるいは人間の道というふうにとらえますときに、1つには、就学まではそれぞれの家庭あるいは地域によってしつけという形でなされるものかなというふうに私自身は考えております。そういった中で、それぞれの年齢に応じて道徳教育がなされるべきと、そんなようにも考えております。


 そういった意味では、それぞれの学校におきまして、年間の指導計画、教育課程カリキュラムにきちんと位置づけをいたしまして、週1回、学級担任が自分の学級の子どもたちに道徳の授業を実施しているということでございます。


 それで、これまでにも市の教育センターの研修の一環として、小学校と中学校の先生が一緒になって研究をする。その際に、道徳の研究授業を展開をしてそれを参観して意見交換をすると、そんなような研修も実施をしたりしております。


 また現在、人間としてのあり方・生き方を考える教育ということで力を入れているところでありまして、19年度から2カ年の計画で、早月中学校において道徳の実践研究をしていくということにしておるところであります。


 また、小学校では、東部小学校が県小学校教育研究会の指定を受けて、今年2カ年目の発表をするということで、それぞれ各学校ではきちんとした道徳教育を実施いただいておるというふうに認識しているところでございます。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  杉野建設部長。


○建設部長(杉野 司君)  それでは、私のほうから、問3の市内の緑地、道路・河川等の管理についてお答えします。


 道路の路肩や普通河川・用水路の草刈りについては、市内全域膨大な量でもあり、基本的には隣接者に協力をいただいているとろであります。


 市におきましては、人で対応できない機械作業等が必要な除草箇所や除草面積が広大な箇所については、業務委託や直営作業員にて草刈りを行っているところであります。しかしながら、軽微な箇所については、町内会や沿道の皆様に協力いただきたいと考えております。


 また、国や県が管理している箇所において、除草が適正に行われているか注視しながら、除草管理に対応してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  佐藤産業民生部次長。


○産業民生部次長(佐藤孝男君)  それでは、高橋議員の問2、福祉施策についてお答えいたします。


 市内の主な高齢者福祉施設は、現在8施設ございます。定員は合計394人でございます。内訳は介護老人福祉施設、特別養護老人ホームのことですが、この施設が2施設ございまして、定員が130人、具体的には清寿荘80人、カモメ荘50人でございます。


 介護老人保健施設が1施設で定員150名、これはなごみ苑でございます。介護療養型医療施設が1施設で定員28人、吉見病院でございます。それに認知症対応型共同生活介護、グループホームのことでございますが、これが2施設で定員18名、粋交舎滑川、ほたるの里、それぞれ9名でございます。それから、生活支援ハウスが1施設で定員18名、ほたるの里でございます。軽費老人ホーム、これはケアハウスのことですが、1施設で定員50人、かづみの里でございます。合計8施設、定員394人となっております。


 介護老人福祉施設の入居希望申込者は、4月1日現在の調査で111名となっておりますが、この中には現在老人保健施設に入所されている方、あるいは将来の入所に備え、前もって入所申し込みをされている方が相当数含まれているものと考えております。


 施設に入所する際は、各施設において入所判定委員会を開催し、本人の状態やその家庭の介護者の状況などを検討し、入所の必要度が高い人から入所していただいているところでございます。


 今後、当分の間、国の参酌標準等により、新たな施設整備は難しいことから、ホームヘルプ、デイサービス等の在宅福祉サービスの利用を中心に関係機関と連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  高橋議員。


○12番(高橋久光君)  ありがとうございました。


 持ち時間も少しあるようですので、再質問を1、2点させていただきたいと思います。


 まず、教育の現場には問題ないか、教育長にお伺いしたところ、今の答弁のとおり、市内の学校には問題はない。本当に問題はないのか。いろんな意味があると思いますが、ちょっと心配されるわけですね。


 そこで、教育はどの程度、どのようにして、どこまでがというところがいろいろあると思いますし、また私の質問した道徳問題、これはほとんど私も学校でするものではなく、親御さんがきちんと子どもさんにしつけをするというのが本来のあるべき姿でないのかなと思います。


 しかしながら現状、今日まで私も地元の校下の小学校なり、また関係の方々にいろいろ話を聞いたり、黙って陰の話も聞いたりしておりますと、中には「学校にさえやっておけば、みんな子どもは育っていくがいちゃ」という親御さんもなきにしもあらず。


 いつかのときも言いましたが、我々は子どものときに、また先ほども申しましたように、私どもが生まれ育った経緯、経過は終戦後の物のない時代。両親が働かなければ、子どもに手をかける余裕さえなかった時代に我々が育ってきたのも現実で、そこでたまたま私だけかもしれませんが、そういう経験のある人がたくさんいると思います。学校で宿題を忘れた、なぜ宿題をしてこなかった、それで居残りにあった。また、うちに帰ったら、私は農家でありましたから、猫の手もかりたいほどの状況であった。そうしたら、親御さんが、また両親が何時ごろになったら帰ってくるのう。そうすれば、ごみの一つも拾わせるかのうと恐らく腹で思いつつ待っていたのが、なかなか帰ってこんものだから、「遅い、どうして遅い」と言ったら、「いや、学校で居残りにあった」などと言おうものなら、「おまえが悪いけにだ」とまたしかられた。両方でしかられて、これはどう答えるべきか、どうすればいいのか。ある子どもにすれば、ちゃんと勉強もし、かたいもんにならんにゃならんのうと反省した子どももいるだろうし、またこれは上手に話して、どうしても先生がきょう残っていって、ここで手伝いしてくれよということを言われたから遅うなったがやと言う子どももおれば、その時々のいろいろな対応をする力を養って、今日まで来たのが現状だと思います。


 今の時代は、遅いも早いもきちんと時間に帰らないと危ない人が出てきて、またどこかに誘われるかもしれない。きちんと帰さなければならない。また、そういうことがあってはならないということで見回り隊の結成もされて、今日までまたいろいろな施策をとりながら、これからの将来を託す子どもたちをきちんと育てなければならないという思いに、また表向きはなっていると思います。


 そういう事ごとが、今の時代に、じゃ果たしてそれでいいのか、子どもと向き合う教師のゆとりというものが、今きちんとあるのかないのか、そのあたりも教育長に改めて伺うところであります。


 それと委員長さんも私どもの年代から上のいろいろな教師に携わった一人だと思っています。そのころのことは、今私が言ったように恐らくいたずらをすれば、「あんたそこに立っていなさい、ちゃんとお父さんお母さんに言いますよ」。きちんとそういうことを踏まえて、そういったような指導をきちんとやってこられた年代に勤めてこられたのではないかなと思っています。


 しつけと道徳、まさしくそういったような事ごとが、今ある人が言うには、この教育のひずみは百年の大計で3代100年たたんと元へ戻らんわ。昔の教育はよかったか悪かったかは、また別の問題かもしれませんが、少なくとも私どもは、私は今日までこうして育てられてきた、育ってきた過程は悪くはなかったと思うんです。温かみもあったし、またお互いのきずなもきちんとし、義理人情を踏まえたこの社会に育ってきたんだなと思っていますが、例えばつい最近、私も自宅の前でいろいろ行事ごとがあって、子どもが帰ってきた。「僕お帰り、きょう頑張ってきたか」と声をかけた。その子どもは町内の子どもですから、私も毎日ちょくちょく顔を見ていて、たまたま野球帽と長靴を履いていた。それで帰り、「またうちへ行ってかばんをおろして、またこっちへ来られ。おもしい話あるよ、また遊びにおいで」という声をかけたら、うちへ帰って、親御さんなりおじいちゃん、おばあちゃんに、またどこどこのおじさんに、知らないおじさんに途中で声をかけられたの一点をついて話ししたら、これは大変だということで、おじいちゃん、おばあちゃん、親御さんが学校へ行った、警察へ行った、教育委員会へ行った、これは教育長のほうにもそういう話が行っておると思います。そうすると、不審者になる。いや、これは大変だと確認もせずに、そういう事ごとがさあっと伝わっていく情報網の時代、こういう事ごとが大変残念だと思うんですね。ちょっと一言、どこで、だれが、どうしてという確認をする余裕がないのか。そういったような指導そのものもPTAなり学校教育としてきちんとしていかなければならないのを忘れているのではないかと思うんですね。こういったような観点を委員長さんの考えを聞かせていただきたいものと思います。


 それともう1点は、市内の緑地の問題でありますが、大変広大な地域でありますので、あれもこれもあれもこれもというお願いをする。また、限られた予算の中でするということは大変だと思います。これらにつきましても、これは例えば大きな費用を費やして、せっかくきれいになったところを日ごろから、市の費用でできないものは県、県の費用でできないものは国でやるべきものはやって、きちんとチェック機能を備えていただきたいものと思っています。例えば中川放水路、この柳原からずっと中川原まで行っている、この水路も莫大な金をかけて、また安全な、洪水があっても水害にならないような施策の中でやられたもの、ただ川だけを大きくして深くしてすればいいということでなしに、きちんとした川底には憩いの場、またいろいろな公園的な施設にもなっている。ここにやはり隅から隅まで子どもたち、また地元の人たちが行くわけもないし、行けない。それを1年たち2年たちすると、隅々に草が生えたり、泥がたまったりしている。この状況もせっかくのきれいな景観が草ぼうぼうになっている。


 魚津土木センターに聞くと、1年に1回か2回は草刈りだとか、そういうものを事業として、工事として発注しているよということであるにしても、1年2年たてば草が生えてみっともない、景観的に悪い状況になっている。ぜひこういったような事ごとも、どこからやるかという優先度は、それは市の土木なり関係者で決めていただければいいのですが、そういう事ごともあるものをきちんと使う、使える状態にしていくという心がけが大事だと思います。ぜひ土木センターにも、また国にも働きかけるものは全力を挙げて働きかけていただいて、市の負担が少なくなるものは県、県の負担が少なくなるものは国の施策というものも、当局、職員の皆さんで図っていただきたいものと思う、その決意を聞かせていただきたいと思います。


 以上、2点をよろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  今ほどの再度のお尋ねでございますが、私どもで定期的に校長会を開催をしているところでございます。その際に、それぞれ学校現場で気にかかること、懸念されることはいち早く聞かせてくださいというふうに申しております。私どもで何かできることがあれば一緒にやりましょうというふうな形で、いつも申しているところであります。


 このように、いろいろと変化する社会の中で、どのような内面規律を形成すればいいのか、あるいは育成をすればいいのか。またどのようなことを期待をされているのか、そのためにどのような対応が適切有効か。また、学校は何をすればいいのか。学校の規律、秩序はどのように再構築される必要があるのか、そんなようなことを現場の校長先生方を中心として、私どもも一緒になって考えて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  高倉教育委員長。


○教育委員長(高倉恵満子君)  高橋議員の質問は大変大きな質問かと思います。


 それで、私の経験からしまして、一言お話しさせていただきたいと思います。


 しつけとか道徳とかいいますのは、先ほど教育長も申しましたとおり、学校は時間の中でカリキュラムにのっとってやっております。しかし、幼少の時期からは家庭において、それでまた大きくなるにつれて、地域の方あるいは会社等に勤めたときには、そういったところの社会の方々からいろいろ教わって自然に身についていくものかと思います。その場合におきまして、やはり何といっても、その人と人が心を割って、正面から向き合っていく姿勢、これが一番大事ではないかと思います。


 そういった意味におきまして、やはり最近は親御さんの中には、とかく学力あるいは自分の子どもが楽できればいいというような考えの方もみえるかもしれません。それからまた、逆に親ができることは精いっぱいやってあげて、子どもにはそこのところの苦労をなくしたいという親御さんもおいでます。しかし、やはり人間が育っていくためには、自分がどうしなきゃいけないか、どういうふうに生きていくかということは、自分自身でしっかり考えていかなければいけない問題かと思います。そういったことを、やはりそばに接する者が地域の者も含めて、温かい心でもって、お互いに心を通わせていくことが一番大事ではないかと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  杉野建設部長。


○建設部長(杉野 司君)  議員さんから今ほどご指摘されましたことにつきましては、つくるだけでなくて、管理についても住民の立場に立ちまして、新川センター、県、国へ強く働きかけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  高橋議員。


○12番(高橋久光君)  あんまり再々質問まではと思って、まだあれですが、今ほど高倉教育委員長さんにも温かい、また力強い思いも聞かせていただきましたが、まさしく私もその温かい心で、またきちんとしたきずなは、どうぞしつけは厳しく、温かい心のきずなを持ち続けなければ、親子のまた家庭の環境にも大変影響があるものと思っています。


 幼少または学校教育までの間は、これは当局で言えば、子どもの生み育てる環境ということになると、福祉課にも関係があるのかなと思いますが、これからもそういった意味でまだまだ厳しい時代、また若い親御さんが核家族でお年寄りと接する機会が少ない、こういう時代にひとつ学校教育の中ででも温かい目線で見守って、きちんとした間違いのない滑川市の子どもたちを築き上げていただきたいものと思っています。


 答弁は要りませんが、以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  以上で会派代表による質問を終わります。


 暫時休憩をいたし、11時10分再開いたします。


                午前11時03分休憩


         ─────────────────────


                午前11時10分開議





◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑





○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 通告がありますので、持ち時間の範囲内で順次発言を許可します。


 1番高木悦子君。


○1番(高木悦子君)  それでは、事前に通告してあります2点について質問をさせていただきたいと思います。


 今回掲げた質問は、いずれもちょっと大きなテーマにはなっているんですけれども、まず第1点目が学校教育についてです。


 先般、市議会議員特別セミナーを千葉で受けさせていただいたのですが、せっかく政務調査費を使わせていただいて研修をしてきたところをむだにしないようにと考えて、今回の質問を考えさせていただきました。


 残念ながら、私自身は今のところ直接的には子育てをしておりませんが、私の同級生の年代が小中学校の児童・生徒あるいは園児の親の世代となっております。身近なところに子育て世代が多くいまして、顔を合わせると、自然と今の中学校や小学校の様子を耳にすることになります。母親が自分の子どもから直接聞いた話もあれば、PTAや児童クラブなどで親同士で情報交換をして得た話もあれば、うわさ話に尾ひれがついたような話も中にはあるのかもしれません。


 学校の中に、「ここではたばこを吸わないでください」という張り紙が張ってあったとか、体育館からマットが運び出されて、音楽室の窓ガラスが割られて、窓から飛びおりて遊んでいたとか、今の何年生は荒れているだとか、果てには何を基準に一番というのかわかりませんが、「滑川が富山県で一番荒れているんだってね」など、さまざまな話が耳に入ってきます。特にだれかに学校の話を聞きに行って、わざわざ聞き出した話ではなくて、ふだんの生活の中で、自然と耳に入ってくる話がこんな状況でございます。


 今挙げた話が真実であるのか、ただのうわさ話なのかを確認しようとは思いませんが、市民の中で、そういった話がまことしやかに話されているという現状をお知らせしたいというふうに思いました。


 私が中学生で、中屋教育長が当時体育の先生だったんですが、バレンタインデーのチョコレートを見とがめられていた時代というのは、今以上に学校が荒れていると言われていた時代でした。バイクの無免許運転で捕まった話ですとか、学校のガラスが割られた事件というのは、当時現実にあった話で、時代がめぐって似たようなことが起こっているのかもしれないなというふうには思っております。


 今度は耳にしたということではなく、現実に私が見て感じたことなんですけれども、わんわんパトロール隊に参加させていただいておりまして、犬と散歩中に夕方の下校時の中学生に「こんにちは」とあいさつを投げかけたり、夜間にコンビニエンスストアや公園でたむろしている姿を見かける中で、「はよ帰られ」と声をかけたりはしているんですけれども、それらの生徒の子の中でも懸念される部分が幾つかあります。


 車の運転中に目にしたことなものですから、中学生なのか高校生なのかは判断はできなかったんですけれども、くわえたばこで自転車を走らせる生徒とすれ違ったこともあります。


 隠れてたばこを吸えばいいという意味ではないんですけれども、隠れて吸うというのは、まだ喫煙は悪いことなんだという意識があるのかなと、それだけまだましなのかな。わざわざ人目につくようにたばこを吸う姿には、罪悪感を感じることができませんでした。


 また先日、これも夜なんですが、犬と散歩をしていまして、夜10時ごろに一般の民家の屋根に目がけて、打ち上げ花火ですとか、ロケット花火を浴びせかけている姿を見かけたことがあります。私が見たときには、もう自転車で逃げ去る3、4人の中学生か高校生ぐらいの姿だったというふうに思うんですけれども、実際、花火の音に驚いたとか、花火の音で寝ていた子どもが起こされたということで、ご近所の方々も数人道端に出てきていらして話を聞きますと、その日が初めてじゃないと、数日前にも同じようなことがありましたということでした。乾燥した時期だと、万が一の場合、火災にもつながりかねない行為だということで、そのご近所の皆さんは戦々恐々としていらっしゃいました。


 夜の10時に子どもたちだけで遊び歩くというのは、学校教育の問題ではなくて家庭教育、まさにしつけの問題であろうとは思いますが、学校の責任だとか親の責任だとか、責任の所在を求めていても、実際には何の解決にもつながらないというふうに思います。


 学校と家庭、先ほど高倉教育委員長もおっしゃいましたが、地域の住民が一緒になって、地域の宝である子どもたちを育てていくことに関心と責任をそれぞれが持たなければならないのだろうというふうに考えております。


 前置きが長くなってしまいましたし、先ほどの代表質問と重なる部分もあろうかとは思いますけれども、現在の滑川市内の小中学校が抱える課題についての見解をお教えいただきたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(梶谷正夫君)  それでは、今ほどのご質問、現在の滑川市内の小中学校が抱える課題についてということにお答えを申し上げます。


 今ほどのご指摘の問題等につきましていろいろとあると思いますが、まず児童・生徒の安心・安全な学校環境を構築し、落ちついて勉学できる体制あるいは環境、それから施設設備を整備するために、これまで地域住民の皆さん方の協力を得ながら、それぞれの学校ごとに推進をしてきたところでございます。


 そしてまた、先ほどの代表質問での答弁にもございましたが、小中学校での問題行動等には素早く対応して、早期発見あるいは早期対応と未然防止に努めてきたところでございます。


 そのため、これらの問題行動等に対応するためにいろいろな事業をやっておりますが、スクールカウンセラーのカウンセリング関係の活動あるいはスクールサポート事業の活用等によりまして、スムーズな学校運営を進めるなど、そのほか家庭教育が若干ないがしろにされる傾向のある場合もございますので、県の力をかりまして、親を学び伝える学習プログラム普及教育事業を導入いたしまして、家庭教育のサポートチーム事業などを実施しておりまして、家庭教育からも親への教育支援などを含めまして、家庭教育からも見直すことにいたしておるところでございます。


 それで、先ほどご指摘がございました問題行動等におきまして、これらの生徒指導につきましては、県の東部教育事務所あるいは児童相談所、それから警察などの関係機関、それぞれ相談先がございますので、そういう関係機関との連携を深めておるところでございます。


 また、先ほども説明がございましたけども、スクールサポート事業の活用など、その対応に努めてまいっておるところでございます。


 基本的には、日ごろから教職員と児童・生徒とのふれあいを深めまして、各学校においての信頼関係を密にしながら全校体制で取り組んでいくということを基本に置きまして、学校と教育委員会が手を組んで対処しておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  ありがとうございました。


 先ほども少し触れましたし、高倉教育委員長もおっしゃったんですけれども、教育というのは学校だけで行うものでもありませんし、家庭と学校だけで行うものでもなくて、子どもたちを取り巻く地域全体がかかわっていかなければならないことだというふうに考えているのですが、ただ現実の状況を見ますと、学校とPTAの親御さんとのかかわり合いというのは、ある程度確立されているようですし、またPTAの世代と町内会を通して地域の住民の皆さんとのかかわり合いといったものも、ある程度あるのかなというふうには思います。ただ、それが教育に関することになると、具体的に制度的に整備されているという状況ではないのかなというふうに思います。


 さらには、その地域住民の方々と学校との接点というふうになりますと、運動会や学習発表会など、ごく限られたものになっているというふうに思われます。


 地域で地元の小学校を支えようということで、各校下に教育振興会が設けられておりまして、私も寺家小学校の教育振興会の役員を何年かさせていただいているのですけれども、各家庭から出していただく会費の使い道について、校長先生や教頭先生と協議する中で、学校の様子を伺ったり、町内会長さんを対象にした理事会で学校の行事などの説明をしてもらったりという場面はあるんですが、じゃ実際子どもたちの教育環境についての話をしているかというと、なかなかそこまでは及んでいないように思います。


 今ほども子どもたちの安心・安全のため、通学・下校時を見守っていただく地域の方々も多くいらっしゃるように、子どもたちの安心・安全をテーマに絞られた地域とのかかわりになっているのではないかなというふうに思っております。


 そこで、学校教育に対して、地域の皆さんが「どんな学校であってもらいたい」「こんな子どもたちに育ってほしい」といった声を持っていらっしゃると思いますし、まさにそれに耳を傾けながら、地域・学校・家庭、すべてがスクラムを組んで教育に取り組んでいかなければならないというふうに思うんですけれども、そういった地域の声に耳を傾けることの必要性についてどのように認識されているかをお教えいただきたいというふうに思います。お願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(梶谷正夫君)  今ほどの学校教育に対しての地域の声に耳を傾けることの必要性についての認識ということにお答えをさせていただきます。


 ご指摘のように、学校は地域にありまして、地域とともにあるということを基本に置いております。地域の子どもたちの健全な育成を企図しておりまして、そのため、地域の協力なしにはあり得ないというのが基本でございます。


 昨今、ご指摘のように、子どもたちの通学・下校時から安心・安全を確保する必要がございます。そのために、学校安全バトロール隊の活動など、いろいろご協力をいただいておりますし、先ほどご指摘のありました学校の講演会あるいは育友会などの活動におきましても、いろいろと協力をいただいておるところでございます。このような協力を基本にしながら、安心・安全な教育の場の確保のために、地域の皆さんとともに地域の皆さんの声を聞き、協力を得ながら、学級運営にあたりたいということを基本に考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  滑川市の総合計画「21世紀新生プラン・基本計画」の中の文言なんですけれども、「学校教育法などの改正により、学校評議員制度の設置及び校長・教頭に民間人の登用が可能になってきている。学校と学外とを隔てる壁を取り除き、地域住民が学校運営に参画することで、学校を地域に開くという役割をさらに一歩進めることが必要となってきている」というふうにいたしまして、学校評議員制度が平成16年度から小中学校各1校で試行されまして、現在では市内の全小中学校に設置されているんですけれども、その学校評議員制度の現状についてお教えいただきたいというふうに思います。


 具体的に、どのような方々が各校何名ずつ学校評議員となって、どのような活動をされているのかお教えください。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(梶谷正夫君)  学校評議員制度の現状についてでございます。


 学校評議員制度につきましては、今ほど議員さんのご指摘のように、平成16年度から学校評議員制度というものが導入されております。これは基本的には学校の教育目標あるいは教育計画といったものや、地域との連携の進め方などについて研究・模索するために、平成16年度から制度化されております。


 ご指摘のように、滑川市内では小学校2校から試行開始をいたしておりますが、平成18年度、昨年度からは市内9校全校で実施をいたしておるところでございます。


 考え方あるいは趣旨といたしましては、学校長が学校運営にあたりまして、保護者や地域住民の声を聞くとともに、その理解と協力を得ながら特色ある教育活動を主体的・積極的に展開するため意見や助言を得ようとするものでございます。


 それで、今ほどお問い合わせの学校評議員につきましては、各校、小学校・中学校それぞれ5名ずつの評議員をお願いをいたしておるところでございます。


 評議員さんの肩書といいますか、学校長の推薦によりまして評議員さんになっていただいておるわけでございますが、例えば肩書といたしましては、教育振興会長さん、あるいは民生児童委員さん、あるいは育成会、育友会の会長さん方、あるいは地元の町内会長さん方という方がおられます。そのほか、児童クラブの指導員の代表の方とか、地区公民館長さんとか、各地区によりましてそれぞれ適任の方を各小学校・中学校で推薦をいただいておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  次に、小中学校が教育目標を達成するために、外部評価システム事業として導入することにより、地域に開かれた信頼される学校づくりを推進するといたしまして、平成18年度から導入されました「とやま型学校評価システム」の現状についてお教えいただきたいというふうに思います。


 評価をする外部とはだれなのか、アクションプランを立てたことをどのように評価して、どのような形でだれに報告・公表され、さらにそれを次につなげていっているのかといったことをお教えいただきたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(梶谷正夫君)  今ほどのとやま型学校評価システムでございます。


 まず、システムの現状につきましては、平成17年度に導入をされまして、3年間で、滑川市内の場合は全小中学校においてそれぞれの教育目標を達成するために、具体的な数値目標を持って、地域に開かれ、信頼される学校づくりを目指すこととして導入をされたところでございます。滑川市におきましては、19年度、本年度には2校を予定をいたしておるところでございます。


 それで、事業内容、活動内容としては、わかりやすい目標を立て、数値目標を設定するというのが1点。2点目に、外部評価を導入する、これが2点。それと、目標や評価結果を公表するということでございます。


 外部評価ということでは、現在、学校評議員さんを中心に地域に開かれた評価という意味の外部評価を実施をいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  今お答えいただきました学校評議員制度も、また、とやま型の学校評価システムも、これまである意味閉ざされていました学校の中に、PTA以外の外部者がかかわる取り組みの第一歩として評価されるべきことであるというふうに考えます。


 ですが、先ほども言いました滑川市の総合計画「21世紀新生プラン・基本計画」の中で、「学校と学外とを隔てる壁を取り除き、地域住民が学校運営に参画することで、学校を地域に開くという役割をさらに一歩進めることが必要となっている」という「学校運営に参画する」という部分にまでは踏み込んでいないのではないかというふうに考えます。


 「公立学校教育に対する国民の多様な要請にこたえ、信頼される学校づくりを進めるためには、保護者や地域の皆さんのニーズが学校運営により一層的確に反映されることが重要である」と文部科学省のほうが言いまして、平成16年の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正されました。


 その中で提案をされたのが、「地域の住民、保護者などが教育委員会、校長と責任を分かち合いながら学校運営に携わっていくことで、地域に開かれ、地域に支えられる学校づくりを実現することを目指す」、そのための学校運営協議会(コミュニティスクール制度)というものが提案をされております。


 学校運営協議会の委員には、学校長などの学校関係者や保護者はもちろん、地域の住民から選出された方や学識経験者が委員となられております。学校運営協議会を通じて、保護者や地域の皆さんが一定の権限と責任を持って学校運営に参画することにより、そのニーズを迅速かつ的確に学校運営に反映させるとともに、学校・家庭・地域社会が一体となってよりよい教育の実現に取り組むことがこの制度のねらいというふうにされております。また、地域の創意工夫を生かした特色ある学校づくりが進むことで、地域全体の活性化も期待されるというふうにされております。


 現在導入されております学校評議員が、先ほども言われたように、校長先生の求めに応じて学校運営に関する意見を個人として述べるものであるのに対しまして、学校運営協議会は、学校運営、教職員人事について関与する一定の権限を有する合議制の機関であるなど、その役割は全く異にするものでございます。


 文部科学省の音頭で、平成17年度から全国的に普及が進められておりまして、現在全国で195校が指定を受けており、19年度以降、新たに151校が指定予定あるいは検討中であるというふうに聞いております。


 残念ながら、富山県内ではまだ指定校は1校もなく、身近なところで言いますと、富山市議会では2年前に質疑がなされまして、その時点では導入の成果や学校に及ぼす効果・影響が明らかではないとしまして、当時は導入を見送っております。ですが、そのスタートからもう3年がたちまして、導入後の成果報告も数多く見られるようになってきております。


 そこで、滑川市として、コミュニティスクール(学校運営協議会制度)に対する認識がどのようなものかをお聞かせいただきたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(梶谷正夫君)  今ほどのコミュニティスクール(学校運営協議会制度)の認識に対するお答えをさせていただきます。


 今ほど議員さんご指摘のように、コミュニティスクールにつきましては、公立の小中学校につきまして、2004年6月(16年度)に法律が改正されまして、打ち立てられた考え方だというふうに認識をいたしております。議員さんのご指摘のとおりでございます。基本的には、この制度の考え方そのものは、学校自身のあり方を地域コミュニティの一部として考えようというものであるというふうに認識をいたしておるところでございます。


 これは住民参加の学校運営協議会のチェックあるいは支援を受けることによりまして、学校が自ら自立的に運営される仕組みにするものというふうに考えており、それぞれの地域の知恵と力を最大限活用した、その地域にふさわしいよりよい学校をつくりたいというのが基本発想であろうというふうに考えております。


 それで、滑川市の場合でございますが、住民参加、地域に開かれた学校運営を当然前提といたしておりますが、先ほど来、質疑あるいは答弁にもありました学校評議員制度を現在運用いたしておりますし、とやま型学校評価システムの成果や課題というものもまだまだ研究いたしているところでございますので、そのような成果等も参考にしながら、今後とも学校運営協議会制度については研究をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  それでは、次の質問に移りたいというふうに思います。


 コミュニティスクールとは全く別なものなんですけれども、地域の住民あるいは企業が教育をサポートする制度として教育ボランティア制度というものがございます。


 最初は、東京の三鷹市でスタートした制度だというふうにお聞きしたのですけれども、三鷹市がやっている制度では、教員資格のない一般の方々が学校の先生と事前に打ち合わせをしまして、授業の中で生徒のサポート役をするというものでございます。実験や実習であったり、あるいは算数の授業などで、先生一人では完全に目が届かない部分を、教育ボランティアの方に協力をしてもらって授業を進めていくというものでございます。


 学校の先生の事前の準備というのはかなり大変だというのは、その千葉の研修でビデオを見てきたんですけれども、その中で実際に利用していらっしゃる先生の声からも、大変さというのはすごく伝わってまいりました。ですが、授業を受けている生徒の理解度が相当違うという好結果も招いていることは明らかなようでございました。


 このような三鷹市の制度だけではなくて、尾道市では教育ボランティア充実事業といたしまして、学習指導、生活指導、スポーツ、伝統文化、環境整備など7分野42種類の活動内容ごとに、教育ボランティアを一般の市民の方々から登録をしてもらって、その名簿を学校や公民館や児童クラブなどに提供して、ボランティアの橋渡しをしていらっしゃるというような事業も行っていらっしゃいます。


 また、企業がボランティア休暇を利用いたしまして、従業員を教育ボランティアとして派遣していることも、つい先日、テレビで紹介をされておりました。


 こういった教育ボランティア制度に対する認識はどのようなものかをお聞かせいただきたいというふうに思います。お願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(梶谷正夫君)  今ほどの教育ボランティア制度に対する認識でございます。


 住民参加の学校運営を推進いたしてきておりますが、そのために地域住民の方々のさまざまな協力をこれまで得てきたところでございます。例えて言いますと、図書の読み聞かせのボランティア、あるいは授業等に係る地域人材の活用、これは今ほどご質問のほうにもあったようなことでございますが、地域の人材で秀でた技術をお持ちの方の活用などもしてきておるところでございます。


 そのほか、学校農園の指導などにもボランティアのお力をおかりしておりますし、最近では特に情報教育に係る講師あるいは支援ですか、情報教育関係において、ボランティアの方々の援助を得てきたところでございます。


 今後とも開かれた住民参加の学校運営のためには、さまざまな分野での方々の力をおかりし、必要ときに必要な方々のボランティアを活用させていただきたいというふうに考えておるところでございます。


 なお、滑川市におきましては、今ほどご質問にありました教育ボランティアの登録制度というものは、現在持っておりません。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  今の教育について……(聞き取れず記録不能)


 先ほどから中屋教育長、高倉教育委員長もおっしゃっていますように、本当に子どもたちを取り巻く環境というのは、過去からどんどん変遷をしておりまして、このまま放置していると、さらに30年後、今の子どもたちが親になるときにはどうなるんだろうかとか、孫の世代がどうなるんだろうかということが、実は危惧されているのかなというふうに思っております。


 先ほど親御さんの話があって、変な話なんですが、学校の先生が多少変でも、親御さんさえしっかりしていれば、子どもは真っすぐ育つんだというふうには思うんですけれども、最近ちょっと親御さんの中で、「うん?本当に大丈夫なの」と思う方を目にしないわけではないんですね。じゃあ、学校の先生がそういった親御さん方にストレートに指導ができているのかと、それが親御さんの心に響いているのかというと、それがなかなかやっぱりできていないのが、今の子どもさんたちのしつけが行き届かない部分があるのかなと。親御さんと学校が1対1で向き合ってしまっていてできないことが、その中に地域の方々に加わっていただくことによって、親御さんのまた意識を変えていくというようなこともできるのではないかなというふうに考えるわけです。


 今ほど学校評議員制度ですとか、とやま型の教育評価システムであるとかといったことをやっているので、とりあえず今のところ、それがまず先ですよということはわかるんですけれども、少しでも地域の方々に真剣に子どもたちの教育について関心を持っていただく、あるいは責任を持っていただくためにも、地域の方と学校、あるいは地域の方とPTAの方々がよりふれあって、子どもたちのことをともに考えていく場というものをこれからつくっていかなければならないのではないかなというふうに思いますので、できることとできないことがあるかもしれませんけれども、今のそのコミュニティスクール構想、それもとやま型あるいは滑川型のコミュニティスクール構想でもいいと思いますので、ぜひ研究を続けていっていただきたいというふうに思います。


 また、地域ボランティア、教育ボランティアに関しては、いろいろ導入されているのはわかるんですけれども、どういった方がどういったきっかけでなっているのかがやっぱり見えないんですね。地域の住民の方々にいろんな才能というか、能力を持った方があると思いますので、それを掘り起こしのためのぜひ登録制度みたいなものをまたご検討いただければどうかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 簡単にまたご答弁いただければと思います。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(梶谷正夫君)  今ほどのご質問でございます。


 総括的なご質問というふうに考えておりますが、ボランティア関係の登録制度につきましては、それぞれの技能をどういうふうに持っておられる方々がおられるのか、地域の中でどのような人材がおられるのか、そういうものにつきましての掘り起こしにつきましては、また今後研究をさせていただきたいというふうに思っております。


 また、コミュニティスクールあるいはとやま型学校評価システム、このようなものにつきましても、まず現在やっているシステムあるいは制度の結果の検証をしっかりとやっていきたいというふうに考えております。


 成果あるいは課題の検証につきまして、今後とも参考にしていき、その結果、世の中でコミュニティスクールという学校運営協議会制度がもう始まっておりますが、あくまで現在はまだいい点悪い点の検証ということでやっておられると思いますので、そういう全体の評価というものも参考にしながら、今後とも研究を続けさせていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  ぜひ子どもたちのためにともに頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、大きな2点目の環境についてに移りたいというふうに思います。


 先般の市民交流プラザ竣工式の際にも、宮腰代議士が市民交流プラザの電気消費量のことを心配されまして、温室効果ガス排出抑制について述べていらっしゃいましたけれども、地球温暖化の問題は本当に真剣に考えて取り組まなければならない問題であるというふうに思っております。


 滑川市内でも、女性団体が中心となって環境に関する啓発活動をされていることは、中屋市長もご存じのことと思いますけれども、二酸化炭素の排出抑制について、マスコミでも最近本当に大きく取り上げられるようになって、市民一人一人が何となく大変なことだなと思い始めてはいるものの、現実に行動されているのは、まだまだ一部の方々ではないかというふうに思われます。


 一日も早く行動を起こさなければならないこの環境問題に関して、滑川市当局として現在、具体的にどのようなことに取り組んでいるのかを、まずお教えいただきたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  環境についての滑川市当局として、現在、環境問題について具体的にどんなことに取り組んでいるかのご質問にお答えいたします。


 今日、直面する環境問題については、都市・生活型公害や廃棄物による環境負荷の増大から、二酸化炭素等の増加による地球温暖化といった地球規模の問題まで広範囲に及んでおり、その原因は複雑かつ多様化しているところでございます。


 このような問題を解決し、ゆとりある環境と持続可能な社会を築くためには、自然や生活環境の保全を図るとともに、大量生産・大量消費・大量廃棄といった社会経済の仕組みや私たち一人一人の暮らしのあり方を見直していくことが必要であると考えております。


 このため本市においては、循環型社会の構築を目指し、ごみの有効利用を図るため、瓶類、缶類、ペットボトル等の容器包装の資源ごみの分別収集を推進してきているところであります。また、ごみ処理機やコンポストの購入助成をはじめ、資源再利用推進制度によるPTA等の資源回収団体に対する支援、マイバッグ運動の推進、修理相談デーの開催、ゆずります・もとめますコーナーの実施、新聞雑誌等の拠点回収ステーションの開設などを通じて、ごみの減量化・資源化について普及啓発を図っているところであります。


 特に温暖化の関係からいいますと、国が展開する国民運動「チームマイナス6%」の6つの取り組み――温度調節で減らそう、水道の使い方で減らそう、自動車の使い方で減らそう、商品の選び方で減らそう、買い物とごみで減らそう、電気の使い方で減らそうという6つの取り組みがあります。それプラス、富山県が進めてきております「とやまオリジナル」で4つの取り組みを追加しているところでございます。


 それの1つとしては、マイカーに乗らずに出かける、自然とふれあい緑を守る、資源回収等の地域の環境保全活動に参加する、とやまのしゅんの食材を食べる、以上の10のアクション、これを「とやまエコライフ・アクト10宣言」と言っておりますが、これについても、広く市民に宣言の呼びかけを行っているところであります。


 また、小学生向けに、10歳の児童が地球温暖化問題を学び、身近な対策、使っていない部屋の電気を消す等々について目標を決めて、家族とともに家庭での対策を実践・自己評価する「とやま環境チャレンジ10事業」を実施するなど、一連の取り組みを通じて環境に配慮したエコスタイルを啓発し、家庭における地球温暖化対策の推進に努めているところであります。


 このように環境問題は喫緊の課題であり、広く市民が環境にやさしい暮らしについて考え実践していく契機とするため、今年度は新たに環境フェアを開催するなど、引き続き市民、事業所、関係団体と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  ありがとうございました。


 全国的にも、企業レベルでの環境対策は進んできておりますけれども、今ほど言われたように、次は一般家庭ということで、「うちエコ」がキーワードになっております。市民の皆さんに環境に対する意識を喚起するためにも、行政が模範となるべきであるというふうに私は思っております。


 行政が環境に対して取り組んでいる姿が、市民の皆さんの目に触れることによって、皆さんの意識に訴えかけて、それぞれの個人の行動につながるものだというふうに考えております。


 先ほど温室効果ガス排出量マイナス6%に向けて、6つの取り組みプラスとやまオリジナルの4つの取り組みを皆様に推奨しておりますよということで紹介されたんですけれども、皆さんに「やってくださいね」と言う前に、やっぱり滑川市自身がその取り組みをしなきゃならないと思うんです。


 冒頭の冷房についてですけれども、例えば28度に設定しましょうというようなことを推奨しております。今、私は半袖でいるからかもしれないんですが、実は肌寒いんですね。恐らくこの環境、28度以下の設定になっているのじゃないかというふうに思われます。そういったものも、市民の方々に、「市役所冷やしておるがに何でうちが28度で我慢せんなんがや」と思われては、やっぱりいけないと思うんですね。


 例えばマイナス6%というのは、国の政策なものですから、国の機関に行きますと、本当にてきめんにやっているということが目についてわかります。私自身、仕事柄、税務署によく行くんですけれども、税務署なんかに行きますと、明らかに取り組みをやっているんだなということは目に触れてわかります。例えば12時になった瞬間に、仕事をしている職員がいたとしても、照明はぱたっと落とされます。その時間帯、暖房や冷房も切られます。会議をしていましても、今の時期ですと、5階の会議室なんかだと、かなり太陽が照って暑いんですけれども、今の時期はまだ冷房は入れておりません。窓をあけて換気をしましょうということで対応をしております。夏場も当然、設定温度は28度以下にされることはございません。例えば滑川市役所では、昼休みにパソコンの電源をつけたまま、昼食で席を立つということはないのでしょうか。


 先ほどの市民の皆さんに提唱している取り組み、6つプラス4つということはあったんですけれども、市当局自身が実際に行っていらっしゃるのでしょうか、お教えいただきたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  ただいまの質問でございますが、地球温暖化の市民等に向かっての広報につきましては、平成17年8月の広報で一面を使って広報させていただいているところでございます。


 また、市においては、ノーマイカーデーの実施とか、ハイブリッドカーの導入、コミュニティバス等の公共交通の利用の奨励、冷房温度の設定の調整、クールビズの実施、また再生紙をはじめとするエコ製品の購入などを行ってきているところでございます。


 そこで、市が模範となり、環境への意識づけとして自主的な温暖化対策を推進するため、職員には率先して、先ほども申しました「とやまエコライフ・アクト10宣言」を呼びかけ、宣言をしてきていただいているところでございます。


 議員指摘の庁内における冷房の温度の設定、きょうは議会ということで特別かなとは思いますけども、生活環境課サイドからしますと、冷房を28度という目標を市の関係する担当課にはお話をしているわけで、職員一人一人はある程度暑くても我慢をしていかなきゃならないというふうな認識にはなっているかと思います。電気の節約等もございます。関係課と対応しながら、もっともっと積極的に進めていくことが必要であると痛感しているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  以前お話ししたように、一部の部課でやっていいものじゃなくて、全庁舎的に取り組まなければならない問題だというふうに思っているわけです。


 滑川市も新地域エネルギービジョンといったものを過去に出しておられまして、その中で1999年と比較して2001年の滑川市全体の二酸化炭素排出量が1.3倍になっているというふうに報告をされております。16年の3月につくられたこの新エネルギービジョン以降なんですけれども、滑川市当局では、じゃ具体的にどれだけの削減努力をされたのかなということをお聞きしたいと思います。例えば滑川市庁舎の電力消費量は、近年どのように推移しているのか、具体的な数値で教えていただけますでしょうか、よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  坪川総務部次長。


○総務部次長(坪川宗嗣君)  市庁舎の電力消費量の近年の推移についてのお尋ねにお答えしたいと思いますが、受電設備の関係から市民会館も含めて計量しておりますので、それらを含めた数値で申し上げたいと思います。


 庁舎の電力消費量につきましては、平成12年度が44万2,000キロワット、13年度が43万5,000キロワット、14年度44万7,000キロワット、15年が46万3,000キロワットと大体横ばいぐらいで推移してきたところでございます。


 それで16年において、庁舎別館――水道局の入っているところですが、ここの冷暖房機を重油から効率のよい電気冷暖房に切りかえております。このため16年度の電力消費量は48万4,000キロワットと前年よりも5%増加しておりますが、その分、重油使用量が17%減少したところでございます。


 また、17年度は48万7,000キロワット、18年度は46万7,000キロワットで、18年度は減少しておりますが、多分これはいわゆる暖冬の影響で減少したものと思われます。


 また、いわゆる電気、電灯ですが、これにつきましては、先ほどの答弁にもあったように、地球温暖化防止等の観点から、不要な照明はなるべく消すなどを励行しているところでございます。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  ありがとうございます。


 重油でのものを電気に切りかえた関係で、平成15年から16年にかけて増えているというのがあるんですけれども、いわゆる暖冬であるとか、逆には夏場が厳しいとかということの上下があるだけであって、具体的に削減努力をした成果が見えているかというと、なかなか見えていないのが現状なのかなというふうに思っております。何とか消す努力はしていますよということなんですけれども、それを一部の方だけが意識を持つわけではなくて、全体で本当に心がけていただきたいなというふうにお願いを申し上げたいと思います。


 次に、二酸化炭素排出とは逆で、二酸化炭素を吸収する森林の保護という観点から、紙の消費について触れたいというふうに思います。


 環境だけではなくて、効率化という面でも行政改革の一面も持っているということで、滑川市総合計画基本計画の中でも、「IT革命に対応し、国と歩調を合わせた施策の推進が要請されている」というふうにしているんですけれども、市当局としてIT化、ペーパーレス化への取り組みについてはどうか伺いたいというふうに思います。


 私自身、議会関係を見ておりまして、不要になった紙の裏面を使った両面コピ−の文書といったものは、実は見たことがございません。いつもきれいな紙に印刷されたものが出てきております。あるいは同じ印刷物が委員会のときですとか、全員協議会のときですとか、本会議のときですとか、二重三重に配付されることも少なくないのが現在の状況でございます。あるいは市役所の同じ部署から、内容の違う郵便物ではあるんですけれども、同じ日に別々に2通届けられたということも過去ございました。


 私、個人的にかもしれませんけれども、データ化された資料のほうが事務局サイドの作業効率にもつながるだろうというふうに考えまして、例えばきょうの質問の原稿であるとか、事前通告文などもメールで事務局に送るようにしております。


 ただ、事前通告文につきましては、紙で議長あてに提出することというふうに定められておりますので、メールで送ったものと同じものを改めて紙でも持参してはいるんですけれども、例えばメールで送ったものについては、確かに受け取りましたよとメールで返信が届いている状況でございます。


 ただ残念ながら、ふだんの事務局からの通常の案内というのはファクスが中心の状態です。ファクスで送られてきた案内文を事務所で目を通しまして、スケジュールに登録をしますと、そのファクス用紙は即処分という形になっております。ファクス用紙も紙でございますので、リサイクルすることは可能なんですけれども、リサイクルの前にまずリフューズ、使わないことが一番ではないかなというふうに思っております。


 ちょっとまたこれは話が筋がずれるかもしれないんですけれども、本会議の議事録といったものも、相当のページ数になるものを毎回ちょうだいしております。


 実は私は、この紙でいただいた議事録というものをこれまで一度も開いて見たことがございません。議事録で調べたいことがあるのであれば、市のホームページに議会会議録検索システムというものがございますので、調べたい言葉ですとか、発言者を絞り込んで瞬時に調べることもできれば、平成9年の会議録から順に読むことも可能になっております。議事録などは、もうそれこそだれでも調べて読むことができるようになっているわけですね。これはあくまでも議会事務局の話なので、滑川市当局全体が同じではないというふうには思っております。


 確かに、紙じゃなきゃいけないという資料も存在しているのは間違いないことですし、また事務の負担ということを考えますと、紙の資料とデジタルのデータが混在するというのは、大変な作業を伴うというふうに思いますし、私も過去、そういったことは経験したことがございます。ですが、次の世代のことを考えれば、あるいは人員を削減して効率化をさらに進めるためには、紙とはある程度の決別をしなければならないというふうに思っております。


 市役所でも庁内LANが組まれておりまして、多くのことがパソコンを通じて伝達されるようになってきているというふうには思うんですけれども、滑川市が1年間に消費する紙の量といったものは、ここ数年果たしてどれくらい減っているのか教えていただきたいと思います。印刷物や何かもどれくらい減っているのかお教えください。お願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  池本企画情報課長。


○企画情報課長(池本 覚君)  IT化を進めるにあたって、ペーパーレス化を図っているか。そして、市が1年間に消費する紙の量とか、あるいは印刷物は減ったのかというご質問でございますが、本市におけるIT化と申しますか、地域情報化に対する取り組みにつきましては、学校教育の面におきましては、昭和62年度に北加積小学校にコンピューターを導入して以来、平成8年度には、すべての小中学校に児童生徒1人1台の配備が完了いたしましたところであり、これは県下でも相当早い取り組みだったかと認識しておるところでございます。またその後、ご案内のとおり滑川中学校、そして早月中学校のインテリジェントスクール化も図られたところでございます。


 それでは、行政面においてはどうかということでございますが、従来から順次OA化の推進は図ってきておったところでございますが、直近で申しますと、平成15年度には地域イントラネット基盤施設整備事業を行いまして、各公共施設をネットワークで結んでおります。そしてパソコンの職員1人1台体制を達成したところでございます。これによりまして、主な情報伝達の手段を紙ベースから電子メールに変更しましたことですとか、あるいは各種行政文書の電子媒体での共有化というものも可能になったところでございます。


 また、平成18年度からではございますが、コピー機能ですとかスキャナー機能をあわせ持ったネットワーク対応複合機というものも導入いたしまして、スキャナーでの文書の電子化が容易となったところでございまして、これを活用することで、紙の量の減少が期待できるなどと考えているところでございまして、今後とも積極的にペーパーレス化の推進を図っていきたいと考えているところでございます。


 そこで、ご質問の本市の1年間の紙の使用枚数ですとか、あるいは印刷物についてはどうなっているんだということでございますが、残念ながらそういう直接的な統計はとっておりませんので、わかる範囲ということで恐縮なんですが、市役所全体での紙の購入ベースというものはわかるものですから、それで判断するということでございます。


 ちょっと述べさせていただきますと、ここ3年間ぐらいの紙の購入量でございますが、平成16年度では258万7,000枚、平成17年度ではちょっと増えまして276万5,000枚、それから平成18年度、これは昨年度ですが、これは逆に減りまして258万9,500枚となっております。16年から17年へは約7%アップしておりますが、17年から18年へは逆に6.3%ほどの減となっております。


 これは、経費節減ということで、従来印刷物というのは多くを外部委託いたしておったわけでございますが、可能な限り内部で印刷機等を使いまして、印刷を行ってきております。これによりまして、紙の使用数量は増加するという傾向もございますが、文書の印刷時には、例えば両面コピーを励行するとか、またいろいろな会議におきましては、プレゼンテーションソフトというものを使いまして、ペーパーレスでの会議というのも行ってきております。こういうことで、紙を減らす努力を常日ごろ行ってきた結果、17年から18年には6.3%の減少を見たものというふうに考えておりまして、実質的には必ずしもきちんとした数量は把握できませんが、減少してきているものと認識をしているところでございます。


 なお今後とも、例えば電子申請ですとか、あるいは文書管理システムというものについても研究を重ねまして、費用対効果ということも考えながら導入時期の検討を進めまして、より一層のペーパーレス化に努めていきたいと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  6%を削減しましょうという具体的な数値目標が出ているわけですから、いろんなものに対して具体的に目標設定をして、ぜひ削減の努力をしていただきたいと。何となくするようにするんだというのではなくて、具体的にやっぱり設定をすることが大事かというふうに思います。


 最後に、滑川市として、温室効果ガス削減に取り組む意思のあらわれとして「チームマイナス6%」に参加しないのか伺いたいというふうに思います。


 富山県内の自治体では、富山県と富山市役所が現在のところ登録をされているようですが、残念ながら「チームマイナス6%」の中に「滑川市役所」の文字を見つけることができませんでした。


 まずその前に、環境保護活動を行っていらっしゃるTEAM GOGOの「豪快な号外」を小中学校で配布していただけるということを取りはからっていただいたとお聞きしております。その点に関してご協力いただいたことに敬意を表したいというふうに思っております。


 その号外の中でも紹介されていることですけれども、間もなくまいります6月24日の夏至の夜に、8時から10時までの電気明かりを消してろうそくで過ごしましょうという「100万人のキャンドルナイト事業」が紹介をされております。


 環境省も同様に、「ブラックイルミネーション2007」ということで、同じ時刻に電気の明かりを消すという事業を推奨しておりまして、滑川市内では、滑川市役所と滑川市立図書館、市内の企業では富士ゼロックスさんとYKKAPさんも参加されているというふうになっておりました。


 「ブラックイルミネーション2007」のように、市民の目に触れる活動を通して、市役所全体の意識を高めて、さらなる温室効果ガス排出抑制に努めるためにも、最低限でも「チームマイナス6%」に滑川市として参加すべきではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  「チームマイナス6%」への参加につきましては、先ほども申し上げたとおり、市が模範となり環境への意識づけとともに実質的な温暖化対策を推進するため、職員には率先して「チームマイナス6%」も含めた「とやまエコライフ・アクト10宣言」を呼びかけてきたところであります。職員一人一人が積極的にできることから取り組んでいるところであり、チームとしての参加については、今後十分に検討させていただきたいと思っております。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  検討するのではなくて、「ぜひ参加させていただきます」という言葉を期待して質問を差し上げたんですけれども、もう検討している段階ではないと思いますので、ホームページで本当に団体として登録するだけなんですね、まずは。その後、それに伴って行動をどうするかということを本当に考えて行動すればよろしいというふうに思っておりますので、再度「登録します」という言葉をいただいて終わりたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  担当課としましては、積極的に参加表明をしたいわけですが、市として名前を出すということになりますから、当然上のほうとも十分に協議して、参加の方向で前向きに検討したいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  それでは、中屋市長にお尋ねしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今、石田課長が申したとおり、市としてただ単に登録すればいいというものではなく、やはりそれ以上今度は責任がついて回るし、それだけの意思、覚悟を持たなければならない。登録だけしてわちゃわちゃになっておったということでは問題でありますから、原課として前向きに検討したいと言っておりますので、その意見も尊重してまいりたいと、こう思います。


○議長(砂原 孝君)  高木議員。


○1番(高木悦子君)  担当課だけではなく、ぜひ全市を挙げて取り組んでいただく決意をしていただきたいと思います。


 以上で質問のほうを終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  暫時休憩いたします。1時再開をいたします。


                午後0時09分休憩


         ─────────────────────


                午後1時00分開議


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 13番前田新作君。


○13番(前田新作君)  それでは、通告してあります大きな項目4点について市長並びに当局担当者の見解、また提案等に対しての考えなどお尋ねさせていただきたいと思います。今回は一問一答方式でやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず、質問の第1点目は、海岸の整備等についてお尋ねするものであります。


 海岸の整備や管理等は、本来、管理者である県がやるべきであると聞いておりますが、県の窓口として市の土木課が担当されていますので、お尋ねするものであります。


 また、市民の皆さんの生活にも直接影響することも多々ありますし、既に困っておいでになることもありますので、よろしくお願いしたいと思います。


 滑川市は、北西側が海岸線で富山湾に面しており、東西延長7.9キロにわたっております。その間、農水省所管と国交省所管の海岸がありますことは、皆さん既にご存じのことと思います。その中で、特に富山湾の特有の寄り回り波によって海岸侵食が激しく、海岸すべてにテトラポッドが敷設され、侵食や波の被害を防いでおります。


 とりわけ平成3年2月に発生しました大波は、人災を含めて大きな被害をもたらしました。その後も寄り回り波の被害がたびたび発生している状況であります。笠木地内から吉浦地内に設置されました市内で初めての人工リーフが設置されてから今日まで、3回も大波の被害で損傷して、そのために修理されていると聞いております。


 この寄り回り波や大波によって、そのほかにもいろいろな被害が発生しております。例を挙げますと、農業用水の末端で河口の閉塞や、また大波が堤防を乗り越えた場合の波返しと称されている箇所に大量にごみが蓄積したり、また泥等が堆積し、その後、雑草が生えたりして、排水の妨げ、さらには波しぶきにより塩害も発生しています。そして最近、海岸の飛砂防備保安林と称されている松林が害虫やその他の影響によって松の木が枯れていき、どんどん松林が少なくなっています。


 そんな中で、地元の町内では、いろいろな形で海岸の景観整備や松林の保全に努力されておりますが、限界に来ているようであります。今残されておりますこの富山湾の海岸のすばらしい景観を次世代に残すためにも、何らかの対策や補助等を行政としてやらなければならないと思います。そしてまた、水・緑・環境を守っていただいている農業従事者や、農地等の保全に協力をいただいている土地改良区や生産組合、町内会などに対しても、行政としても大いに関与が重要であります。


 今回の質問内容は、直接は県の管轄事項と思っておりますが、地元住民の強い願いでもありますし、この海岸保全事業の促進に対して、市としても毎年重点要望事項として国や県に働きかけておられるように、市としても重要性は十分認めておいでになることと思います。今後、さらに県に積極的かつ強力に働きかけていただきたいと思い、取り上げた次第であります。


 それでは、あらかじめ通告してありました具体的な項目についてお伺いいたします。


 まず1番目は、用排水路の河口閉塞の対策を実施されたいという点であります。


 市内には、何十カ所もの河川が富山湾に注いでおります。その注ぎ方、また排出形態はいろいろありますが、その形態によって寄り回り波などで土砂が打ち上げられるなどして、河川の末端、河口が閉塞、流れが阻害されることがちょくちょくあります。


 今冬の冬から春には、私の近くを流れます東中村排水路が波によって打ち上げられた土砂により、完全に河口が閉塞され、全く水が流れなくなり、堤防の後方の波返しを介して海に流れるようになっておりました。


 春先に市の土木課、ここに座っておられます現在の菅沼土木課長を通じまして、新川土木センターにお願いし、土砂等を撤去していただきました。


 また、末端部の構造によっては、排水口に大小の石が堆積して、水の流れを阻害することも、ちょくちょくあります。用排水路の河口を波の被害に遭わない構造に改良できないかお伺いします。


 具体的な構造といたしまして、直接海に注ぐのでなく、堤防から波打ち際までコンクリートの暗渠とし、その出口を横向き、直角方向に流れるようにしていただければいいんじゃないかなと思っています。そうすることによって、波の影響を直接受けないよう改良すべきでありますが、県に対して改良工事をお願いしていただきたいと思います。まず、この点につきまして最初にお伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  菅沼土木課長。


○土木課長(菅沼 勉君)  それでは、前田議員の問1、海岸の整備等について。1番、用排水路等の河口閉塞対策をされたいのお尋ねについてお答えいたします。


 波による用排水路の河口閉塞対策は、その用排水路管理者が講ずるべきでありますが、費用も多大となることから、海岸管理者において行われているのが現状でございます。


 県では、春先に調査をいたしまして、2月末に障害物の除去をしており、今後もそのように努めてまいりたいということでございます。


 また、お尋ねの中で、直角方向にすればということにつきましては、昨年も前田議員さんとも同行しまして、県に要望しているところでございますので、今後ともそういう要望については、市のほうから強くお願いしたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  今ほど毎年春先に要望していただきまして、きちんとしていただくということになりましたし、また河口の海に注ぐ方向につきましても、県のほうに強く要望していくということを聞きましたので、これをひとつよろしくお願いしたいなと思っています。


 それでは、次の項目に移りたいと思います。


 波返し内の泥、ごみ、雑草等の除去を徹底されたいということであります。これにつきましては、多分春先にはそういったものを要望されるんではないかなと思っておりますが、まずこの波返しとは何かわからない方もおいでになると思いますが、簡単に説明いたしますと、波返しとは、大波が堤防を乗り越えた場合、越えた波が堤防の陸地側に設置されました側溝に集まりまして、また海に戻るようになっているものであります。この波返しには、最近、土砂やごみが非常にたまっておりまして、それによって雑草が繁茂しております。ことし一部の箇所については除去していただきましたが、いまだにまだごみや雑草、土砂がたまっているところもあります。土砂等がたまっていると本来の機能が発揮できないので、常にきれいにしておかなければならないと思っています。この波返しのごみや雑草、土砂の除去の徹底についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  菅沼土木課長。


○土木課長(菅沼 勉君)  問2の波返し内の泥、ごみ、雑草等の除去を徹底されたいのお尋ねについてお答えいたします。


 私だけではなく、議員さんも含め地元の皆様も海岸美化、いわゆる海岸環境美化の観点からは、ごみはやっぱりないほうがいいというふうに私自体も思っております。県では今までどおり、ごみの清掃につきましては、地元の方々や地域ボランティアの協力を得ながら行ってまいりたいとのことでございます。


 市といたしましては、ごみの投棄をしないよう啓発活動に努めるとともに、あるいは看板対応もあるとは思いますけれど、泥や雑木等の除去については、県に対して迅速に対応してもらえるよう要望したいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  今ほど菅沼課長、若干勘違いされている面があるんじゃないか。海岸に打ち寄せられたとか、いろんなごみ等々につきましては、それはそれで一応除去をボランティアの方にやっていただくことも大切だろうと思っておりますが、今言いますのは、特にこの波返し内ですね。ことしの春先にも一部はやっていただきましたが、まだ残っているところがあります。今言いますように、やはり波返しの効果を発揮するためには、やっぱりきちんとしたところにやっておかないと、いろいろとやはり問題が出てくるんではないかなと思っておりますので、菅沼課長、いま一度この点につきましてのみ、波返しのごみ、泥等の撤去についてもう一度お答え願いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  菅沼土木課長。


○土木課長(菅沼 勉君)  今ほどの波返し、いわゆる海岸の堤防の陸側にある水路の泥とごみ等についての除去ということでございます。


 それにつきましても、昨年来、私、調整係の中で地元の要望として県に強く働きかけてまいっておるわけでございます。今後につきましても、速やかに対応していただくよう強く、頻度高く行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  それではひとつよろしくお願いいたします。


 次は、海岸の松林でありますけれども、看板につきましても、「飛砂防備保安林」と書いてあります。この管理の徹底と管理費用の一部を助成されたいという点であります。


 この保安林の管理は、地権者に責任があるようでありますが、木を伐採するには県の許可が必要であると聞いております。また、枯れた木などの処分についても、地権者や所有者がしなければならないと聞いております。


 笠木町内では、海岸の景観保持のために、下草刈りや雑木の伐採など実施されております。これらの費用についても県や市からは出ておりません。実施された方々や町内会等で労力や費用の負担をしておいでになります。また、松の木にたかる松くい虫や毛虫の防除を荒俣町内では、町内会の役員の方がなされているようであります。薬剤散布にあたって、作業者の日当はもとより、薬剤代や機械の燃料代も出ません。町内会の役員の方が市の窓口にお願いしても、予算もないし、以前から補助したこともないので、出せませんと言われたと聞きました。これは法律か制度かわかりませんが、少なくともやはり管理にかかる実費や薬剤代、そしてまた燃料代とか、一部機械などの消耗品代を助成されてはいかがかなと思います。市で助成できなければ、県に対しましてぜひ働きかけていただきたいと思いますが、ご意見をお伺いいたします。


 また現在、海岸の松の木が何本も枯れております。枯れた原因はいろいろとあるかと思いますが、枯れ木の伐採や撤去については、今の制度では地権者や所有者ですべきになっておりますが、これも行政で責任を持って実施していただきたいものであります。


 そしてまた、枯れた木を伐採し、撤去された跡地や松の木が植えられていない空地に松の木を植樹していただきたいものであります。


 植樹の方法としては、まず1つには、地権者に苗木を渡して植えていただくとか、2つ目としまして、町内会に苗木を渡して植えていただく。また、県や市が直接、地権者の了解を得て植えるなどであります。苗木はいずれも行政、県または市で用意していただきたいものであります。松の木の植樹についての考えをお伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部次長。


○産業民生部次長(大黒隆文君)  前田議員さんの飛砂防備保安林の管理等についての質問に対してお答えいたします。


 私のところにあります保安林につきましては、約67ヘクタール、市内全体でございます。それぞれの保安林につきましては、水源の涵養、それから土砂災害の防備など、それぞれ公益的な目的達成のために指定されたものでございます。


 お尋ねの飛砂防備保安林につきましては、そのうちの5ヘクタール現在指定を受けております


 飛砂防止保安林につきましては、砂浜などから飛んでまいります砂を防ぎ、隣接します田畑、それから住宅を守るために指定されたものでございまして、高塚から三ケにかけての海岸線に分布しております松林の一部が指定を受けているところでございます。


 保安林の指定を受けますと、立ち木の伐採の制限、それから伐採跡地への植栽の義務づけ、それから土地の形質の変更規制などの制限を受けることになります。


 反面、このことから、税制上の軽減措置や森林施業に対する補助金、融資の優遇措置がかわりに講じられているわけでございます。


 本市の飛砂防備保安林は全部が民有林でございます。そういうことで、所有者の皆さんにはその都度対応をお願いしているわけでございますが、農林課のほうでは、町内会等でまとめて防除を実施されるということになりますと、農林課で所有しております防除機を無償で貸し出しております。それに合わせまして、薬剤等も提供をしておりますので、これからもそういうようなことで対応していきたいと思っております。


 また、植樹等の保育につきましては、国・県の事業の中に治山事業――海岸なんですけど、治山事業という範疇の中で保育や植林ができる事業がございます。


 また、国庫補助の中で、森林病害虫防除事業というのがございます。そういうようなもので防除が多分できるのでないかと思っておりますので、そのへんの要綱等を研究いたしまして、関係機関にも働きかけてまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  私も荒俣町内会長にそういったことを聞いたら、そういったこともありましたので、その時点では非常に厳しい対応であったと。数年前からそのようなことを言うておったんですが、全然対応していただけなかったということでありますが、今ほど大黒課長のほうから話がありましたが、例えば防除機を貸し出すとか、薬剤対応についてもある程度補助をいたしますよというようなことがありますので、ぜひ荒俣町内会長のほうに、こういうことがありますよということをひとつ言っていただければいいんじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 次の質問は、以前から何回も質問しておりますが、必要性や過去の経緯等は省略いたしまして、現在、市内の海岸整備事業は高塚海岸のみで進められております。


 工事内容といたしまして、平成19年度は複離岸堤のテトラポッド敷設工事と、平成19年度から20年度にかけまして、階段式護岸工事が予定されていると聞いております。


 この工事終了後は、またぜひ荒俣海岸より東の海岸、浜四ツ屋から三ケまでの海岸の整備保全事業にぜひ取り組んでいただきたいものであります。


 市としても、平成20年度の国・県への重点要望事項にも挙げておられますので、海岸保全整備に対しての今後の進捗について見込みをお伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  菅沼土木課長。


○土木課長(菅沼 勉君)  4番の荒俣海岸より東の海岸の海岸保全の整備についてのご質問でございます。


 本市の海岸においては、富山湾特有の寄り回り波により、平成3年2月にも甚大な被害をこうむっていることから、海岸保全事業の整備促進を国・県へ重点事業として要望しているところでございます。


 その中での人工リーフにつきましては、吉浦海岸で1基築造済みであり、引き続き計画されたそうでございますが、隣市の漁業関係者との協議が難航したことにより、現在断念したという経緯がございます。


 市といたしましては、海岸保全計画が早期に実現されるよう要望してまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  前回は、やはり漁業関係者と問題にはなっておることは、だれでも承知のことだと思っております。それを言っておりますと、全然事業が進まないという点も多々あるのではないかなと思いますが、そういった中で、やはり毎年国や県に対しまして、重点要望事項として挙げられておる以上、ひとつやはり強力に事業推進を働きかけてほしいなと思っておりますので、できれば中屋市長のほうから一言決意のほどを聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  前田議員のいわゆる人工リーフあるいは離岸堤云々、これは毎年重点要望事項で県・国等には働きかけておるわけでありますが、今前田議員の指摘も受け、より一層強力に国・県に働きかけてまいりたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  じゃまた、市長よろしくお願いいたします。


 では、2つ目の質問に入りたいと思います。


 専用排水路の整備についてであります。


 滑川市の農業従事者の方は、思いのほか水に対しまして強いものを持っておいでになります。


 昔から水田農業には水が必要であり、その水を確保するために、用水の開発や上流部に対して気を使ってこられました。また、各種排水で用水が汚れることを極端に嫌ってこられました。しかし、工場誘致や宅地開発、さらには高速道路、8号バイパス、新幹線などの開発行為によって、工場排水や雨水が農業用水に入ってきております。一部の企業は直接早月川に流されているところもありますが、多くの排水は農業用水や農業用排水路に流されております。


 今後も企業誘致や宅地開発等を進めるためにも、排水先の問題で地元町内とトラブルにならないように専用の排水路を確保しておけば、企業誘致などがスムーズに運ぶと思われますが、現状の用排水路を利用して、市が管理する専用排水路を整備できないか、お聞きいたします。


 私も近くでありますと、例えば小善川だとか赤川、西川などが候補として挙げられるのではないかなと思っておりますが、この点についてお伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  菅沼土木課長。


○土木課長(菅沼 勉君)  問2の専用排水路の整備についてでございます。


 ?でございますけれど、農業振興地域における農業用排水路につきましては、一部受益者――農家の方々というふうな言い方になりますけれど――に限られているということから、農業施設であることや公共性に乏しいということから、市で専用排水路等の整備・管理は難しいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  あまりにもちょっと簡単な答弁で非常にあれなんですけども、やはり今までも工場誘致、ご存じのように、富士ゼロックスなどを誘致した場合にも、地元の用水管理者とか、それから田んぼを持っておられます改良区関係の方々と非常に協議をされて、最終的には暗渠で排水管を早月川に流す方法になったわけでありますけれども、今言いますように、早目に投資しておくということも一つの滑川市の大事な施策ではないかなと思っております。


 ですから、やはり次の質問にも若干関係があるかと思っておりますが、例えば既に小善川等々につきましては、旧8号線から下流部につきましては、もう用水でなくして排水路となっているような関係もありますので、そういったことを何とか利用するようなことも考えられるのではないかなと思っておりますので、次の質問とちょっと重複する面もありますので、次の質問の中でまた答えていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 現在、用排水路となっている水路、具体的には、今言いました小善川でありますけども、要するに旧の国道8号より下流部でありますが、ここから下流は先ほど言いましたように、もう用水の機能でなく排水のみであります。この水路の管理は、上流部といいますか、8号線から旧国道までは中部土地改良区で、旧国道から下流につきましては北部土地改良区の管理になっております。


 特に、下流の北部土地改良区分は排水のみでありまして、田んぼの枚数にして18枚程度の排水を処理するだけであります。小善川の上流部の開発等によって、豪雨時には農道にまで水があふれていることがたびたびあります。先日の突然の豪雨でも、やはり道路近くまで水があふれている状況でありました。水量が多いことによりまして、小善川の護岸が崩壊したり、河床がえぐられたりしておりました。平成18年度に農林課の努力と協力によりまして、土地改良施設維持管理適正化事業で応急的に修理させていただきました。


 この事業は、制度によって市からの補助もありましたが、受益者負担が30%かかり、総事業費が300万円ですから、90万円の地元負担となりました。これにつきましては、笠木、吉浦の両町内の負担となり、支払いはされましたが、この組合の中には、なぜ上流部のために自分たちが負担しなければならないのかとか、疑問を投げかけられる方もおいでになります。


 また、現在の農業従事者や田んぼの所有者ならば、ある程度この維持管理費の負担については理解してもらえますが、今の若い人が果たして理解してくれるか疑問であります。さらに、農業の集団化、法人化等によって経営感覚が強くなれば、ますます維持管理に対して理解されなくなるのではないかと危惧されます。


 ここで提案とお願いでありますが、小善川の下流部を田中川のように、市町村が管理する準用河川にしていただけないかお伺いいたしたいと思います。


 現在、市内では市町村が管理する準用河川は田中川だけと聞いておりますが、2本目の準用河川にぜひその小善川を認定していただきたいものであります。よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  菅沼土木課長。


○土木課長(菅沼 勉君)  2番目の小善川下流部を準用河川にできないかというご質問にお答えいたします。


 小善川は、都市環境及び生活環境の保全上、地域住民の生活河川としての役割を果たしているとは考えにくく、地域的な性格、公共性の見地から二級河川の規定が準用される河川ではないと判断されます。このことから、整備主体である土地改良区において、農業施設の維持管理を実施していくことが適当と考えているところでございます。


 また、ご質問を通告されましてから準用河川指定について調べましたところ、私の範囲ではやはりちょっと難しいのではなかろうかと思われますが、仮に事務的に可能であるといたしましても、改修の必要のある小善川を準用河川に指定することは、市長の判断はもとより、議会の皆様方に対しても明確な理由が必要であることでございます。


 そして、小善川はあくまで農業施設であり、農業用排水路であるわけでございます。よって、一義的には小善川に関係する土地改良区、滑川中部土地改良区、そして滑川北部土地改良区、そして水の管理者である早月川沿岸土地改良区さんとまずもってお話し合いをされることが肝要であるというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  準用河川に対しましては、非常に何か難しい面も多々あるようでありますが、私の調査した限りでは、何とかお願いすればできるんではないかなというちょっと言葉もありましたので、こういったようなことを取り上げているわけでありますけれども、今言われますように、早月川沿岸なり中部土地改良区、北部土地改良ですか、そのあたりとやはり協議していきたいと思いますが、先ほどちょっと菅沼課長が言われましたが、公共性に非常に乏しいというような面を多々言われますけれども、正直なところ、私たち北部土地改良区のほうでは、先ほど言いましたように、ほとんどが18枚の排水の処理するだけで、こういったような形の維持管理費をやっていかなきゃならないということは、なかなか組合の中にも理解を得られない面が多々あるということだけは、ひとつ頭の中に置いていただきたいなと思っておりますので、もっとやっぱり課長が思われるように、公共性といいますか、上流部の人のためにいろいろなことをやっているんだということをひとつ認識していただきたいと思っております。これ以上は言いません。


 では、次の質問に入りたいと思います。


 次は、福祉の向上についてであります。福祉につきましては、間口が広く、奥行きの深いものでありますが、今回は広く浅く滑川市の福祉の向上に向けて市当局の見解をお尋ねするものであります。


 質問の項目には、先月、総務文教消防委員会の行政視察で研修した内容で、本市でもぜひとも取り組んだほうがよいのではないかと思われるものもありました。また、市民の皆さんの率直なる意見、要望を交えてお尋ねいたします。


 まず1つ目は、消防署の住所検索装置を利用して、避難困難者等登録制度を実施されたいということであります。


 この制度は、先日、行政視察で訪問しました香川県丸亀市で実施されているものであります。市消防署のコンピュータに避難困難者、寝たきり老人だとか、高齢者世帯、障害者等で災害発生時、1人で避難や移動が困難な方を市役所に登録していただき、その情報を消防署のコンピュータに入力し、災害等の発生時に災害発生箇所を入力することによって、その周辺に登録された避難困難者がおいでになるか、すぐにわかるものであります。あれば直ちにその方を避難誘導するシステムであります。


 消防署では、滑川市の状況を聞きますと、避難困難者と思われる高齢者や寝たきりの方等の情報は福祉課より出されているようでありますが、その情報は書類によるもので、情報システムには登録されていないようであります。


 福祉の向上のためにも、災害時避難困難者を消防署のシステムに登録し、いざというときの社会的弱者を助ける施策をお願いするものであります。


 なお、現在の消防署のシステムでできないとなるならば、新しいシステムを導入していただきたいと思いますが、この提案に対しましてご意見をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  ただいまの前田議員の避難困難者等登録制度を滑川市でも実施されたいというご質問にお答えさせていただきます。


 内閣府より示されております「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」では、高齢者や障害者の独居世帯、高齢者のみの世帯などの災害時要援護者に関する情報につきましては、平時から電子データやファイルで管理するとともに、一人一人の要援護者に対して複数の避難支援者を定めるなど、具体的な避難支援計画の早急な策定が求められているところでございます。


 自然災害が頻発する近年、高齢者や障害者といった災害弱者の方々の詳細情報を的確に把握し、迅速な救助活動や支援を行う体制を整えることが必要であり、避難困難者等登録制度も含めまして、要援護者支援体制の整備について現在、関係各課と検討しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  今ほどの小幡課長には、今後やっていかれるということでありますけれども、具体的に消防署のほうにちょっとお聞きしたいんですけれども、現在の住所検索装置でありますか、その中にこういったことをコンピュータに打ち込めるかどうかということをちょっと確認したいと思いますが、よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  岡本消防署長。


○消防署長(岡本好治君)  今ほどの前田議員の質問にお答えいたします。


 消防署では、先ほど質問の中にありました地図検索装置といいますけども、その中にいろんな情報を持っております。例えば河川の情報、それから災害発生地点の住所、それから電話検索できるような、そんな情報を持っておりますけども、今ほどおっしゃいました要介護者のそういったものを地図上に表示できないかということでありますけども、それはある程度できるような感じはしておりますので、先ほど福祉課長のほうからもありましたとおり、今後検討していきたいなと、このように考えております。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  今ほど岡本消防署長のほうから話がありましたように、できるようでありますので、ぜひ早い時期にこういったことをやっていただきたいなと思っております。3月にも、能登半島沖の地震がありましたので、そういった災害というものは、本当に身近なもので起こっているのが実情でありますので、そういった面でやはり市長がいつも言っておられますが、日本一の福祉都市ということも含めますと、少しでもできることからでもやっていくというのが大切ではないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 では、次の質問に移りますが、厚生連滑川病院の医師不足に対してであります。


 この質問につきましては、去る3月議会に上田議員より質問されまして、そのときの答弁では、平成16年度から実施されました新医師臨床研修制度等によりまして、非常に全国的に地域や診療科ごとの偏在等による医師不足が顕著となり、適切な医療の確保が著しく困難な状況が広がってきていると。


 厚生連滑川病院におきましても、昨年12月現在、医師数が25名であります。医療法に定める法定医師数が31名に対しまして、昨年の12月は6名の不足となっております。


 そういった中で、ことしの4月にまた1名やめられたそうでありますので、現在は24名ということで、7名の不足になるのではないかなと思っておりますが、この医師数が少なくなったことなどによりまして、急病等によって救急車を呼んでも、厚生連滑川病院へ搬送されることが少なく、魚津の労災病院や富山市内のいろんな病院に搬送されることが多いと市民の皆さんから言われております。特に小児科や内科で多いようであります。今日まで、主として厚生連と協力して医師確保に努力されていると聞いておりますが、今後県にもお願いされるなど、さらなる努力を期待したいと思いますが、見解をお伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  佐藤産業民生部次長。


○産業民生部次長(佐藤孝男君)  それでは、ただいまの前田議員の厚生連滑川病院の医師不足に対して県とも協力し、滑川市としてさらに努力されたいについてお答えいたします。


 今ほども議員からもありましたが、平成16年度から実施された新医師臨床研修制度等により、全国的にも、また富山県においても、病院の医師不足が顕著となり、適切な医療の確保が困難な状況が広がってきているものでございます。


 本市唯一の公的総合病院である厚生連滑川病院においても例外ではありませんで、この3月末に内科医が1名退職されたこともあり、4月1日以降は22名の医師となっております。前田議員と多少違うんですが、新医師臨床研修制度導入前の平成15年度の医師数27名に比べ、5名の減となっております。うち内科医につきましては、15年度が7名でございましたが、現在4名で、ですから3名の減となっております。


 このため、厚生連滑川病院では、逐次、金沢大学、富山大学の両医局や県の医師会へ派遣要請をされているとのことでございます。


 また、病院のホームページにおきましても、医師募集を掲載するなど医師確保に鋭意努力されておられます。しかし、現在のところ、補充はされていないとのことであります。


 本市としましても、この医師の問題は重要な課題と認識しておりまして、昨年11月には市長が県知事に直接お願いをしたところでございます。今後とも、適切な医療供給体制が可能となるよう、国・県にさらに強く働きかけてまいりたいと考えるところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  市長も知事のほうにも働きかけていただいておるということでありますので、たまたまことしは運営費の補助ということで1,000万円出されたということでありますので、それはある程度評価したいなと思っておりますが、やはり医師不足になりますと、やはりだんだんだんだんまた患者数も逆に少なくなっていくんではないかなと思います。そういった面で、何かある面で悪循環といいますか、医師数が少なくなる、患者数が少なくなる、そしてまた医師がもうからんということでやめていかれるとか、いろんなことがありまして、悪循環に陥るんではないかなと思っております。これはいろんなどこの病院でも大体そういったようなことを抱えておられるようでありますけれども、そういった面で非常にまた市長に医療等に力を発揮していただきたいものと思っております。


 では、次の質問になりますけども、障害者の雇用拡充を企業に働きかけられたいということであります。


 今日まで、障害者の雇用の拡充は、障害者が社会で当たり前に暮らすためにも大切な課題でありました。今日まで、各種の施策の中で雇用が増えていると思っておりましたが、さきにいただきました滑川障害福祉計画によりますと、雇用率は県内では1.5から1.55%で、滑川職安管内では1.60から1.81%となっております。法定雇用率は、一般企業で1.80%ですから、滑川職安管内では、平成18年度は達成されているように見えます。


 がしかし、達成企業の割合になりますと、富山県では52.8%から53.9%――過去5年間ほどですけども、滑川職安管内では53.8から62.9%と約半数でしかありません。いろんな機会をとらえて、企業に働きかけていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  若林産業民生部参事。


○産業民生部参事(若林克己君)  それでは、前田議員の(3)の障害者の雇用拡充を企業等に働きかけられたいのご質問にお答えいたします。


 近年、障害者の就業意欲が高まる中、改正障害者雇用促進法及び障害者自立支援法が施行されまして、障害者の雇用機会の一層の確保が求められておるところでございます。公共職業安定所や富山障害者職業センターでは、ジョブコーチ派遣事業とか、あるいは障害者トライアル雇用事業などの雇用支援策を活用して支援にあたっておられるところでございます。


 議員ご指摘の民間企業の法定雇用率は1.8%ということでございます。平成18年6月1日現在の富山県における障害者の実雇用率は1.53%ということで、対前年比0.01ポイントの増となっておるわけでございます。また、その雇用率を達成している企業は53.2%ということで、ご指摘のとおりでございます。また、ハローワーク滑川管内では、平成18年はご指摘のとおり1.81%で、法定雇用率の達成企業は53.8%であったわけでございます。この達成率の割合につきましては、55.3%とか57.9%、これは16年、17年ですが――ということで、その年によって増減があるわけでございます。


 市としましては、この障害者の雇用の拡充については、福祉担当課はもとより、ハローワーク滑川等の関係機関と連携を図りながら、また啓発に努めてまいりたいと思います。


 さらに、毎年実施しております工業懇談会とか、あるいは各企業団地の総会などあらゆる機会をとらえまして、その雇用拡大について働きかけてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  今ほど若林課長のほうから、いろんな形の中で働きかけていくということでございます。今日までも多分そういったことはやっておいでのことと思っておりますが、残念ながらやはりそういったことがやっておられても、なかなか伸びないのが現状ではなかったかなと思っておりますので、今日、若干景気の上向きということで、雇用状況もよくなっていることでありますので、この機会にぜひいろんな企業にひとつ働きかけていただきたいと。また、今ほど言いますように、福祉課のほうとも協力していただきまして、ぜひやっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 では、最後の質問になりますけども、義務教育についてとなっておりますが、これも先日、委員会の視察で徳島県の鳴門市を視察研究した内容の、学校2学期制についてであります。


 ゆとり教育を目指して、学校5日制が導入されましたが、結果、授業時間数の減少等によって学力の低下が一部で叫ばれております。その中で、最近になりまして、いろいろな機会や場所また人によりまして、学力低下の対策に対する意見が出ているのが実情であります。その対策の一部といたしまして、また土曜日の授業の復活だとか、また夏休み等の長期休みの減などが挙げられております。


 そんな中で、鳴門市が選択されたのが学校2学期制であります。


 目的としましては、授業時間の確保はもとより、子どもと向き合う時間的、精神的ゆとりを持たせることをねらって実施されたと聞きました。鳴門市では、平成15年度から中学校1校で施行され、その後いろんな学校で施行された結果、平成18年度から市内の公立の幼稚園、そして小学校、中学校全校で実施されているようであります。


 その中で、2学期制のメリットといたしまして、1つには、やはり今言いますように、授業数の増加であります。始業式、終業式の減、3回あったのが2回になりますので、それによっての関係で約22時間、また家庭訪問をまた夏休みに実施するなど学校運営上の工夫で約18時間、合計40時間の増になったと聞いております。そしてまた、2つ目といたしまして、ゆとりの確保ができた。そして、3つ目といたしまして、学びの連続性の確保や、2学期制ですから、秋休みの効果などがあるようであると。


 デメリットと申しますか、課題としましては、やはり学校行事等につきまして、他校との調整が必要であるなどで、あまり大きな問題はないと述べておられました。


 まず初めに、滑川市の教育委員会としまして、学校2学期制につきまして調査または研究されたことがあるのか、お伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  梶谷教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(梶谷正夫君)  今ほどの学校2学期制についてでございます。


 今ほどご質問にありましたように、先進都市といたしまして、鳴門市の例を挙げられましたが、平成14年度から実施されている完全週5日制によります授業日数の確保の課題に対しまして、先進的なそういう都市で2学期制の施行といいますか、実施をされているところがあるというふうに聞いております。


 今ほど質問の中でもご指摘がありましたように、2学期制につきましては、それぞれ長所と短所があるというのは考えられておりまして、それは児童・生徒にとっての長所、短所、あるいは教員に対しての長所、短所というのはあるかと思います。


 今ほどおっしゃいましたように、長所としては、学期が長くなることで、時間的なゆとりを持って学習の連続性や余裕を生ませることができる。先ほどのゆとりとか、学習の連続性の問題であります。


 それから、2番目といたしましては、長期休業に向けた児童・生徒への指導ということが出てまいりますので、そういうときには、学習や生活のあり方を振り返らせる有意義な休みの過ごし方について、前向きの指導支援体制をとることができるなどがあるということもあります。


 また、短所といたしましては、今ほどありましたように、他校との調整もありますが、学期途中に長期休暇が入ることによりまして、逆に学習の連続性の断絶や学校生活のリズムの崩れなども危惧されたり、あるいは通知票が年2回になることによりまして、保護者、親御さんが評価情報――子どもさんの学習の進捗状況の情報を得る機会が減るというようなことも考えられているところでございます。


 こういうことでございますが、これまで滑川市において調査または研究されたことがあるかということでございますが、情報収集はいたしておりますが、これまで特に調査研究はしていないということでございます。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  今ほどまだ調査研究等々もされていないということでありますが、いろいろとそんなに問題が出ていないということのあらわれかなと思っておりますが、やはり私らが聞いてきますと、鳴門市は非常にいいというような面が多々あるかと思っておりますが、そういった面で、やはりできれば一回教育委員会の中で議論をしていただければと。その結果、どうなろうと、それは皆さんが一生懸命今考えられたことでありますので、できれば教育委員会といたしまして、そういった協議をしていただくことと、もしよければ先進地を視察をしていただければなと思っておりますが、これにつきまして教育長のほうからでもひとつお答え願いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  今ほどの答弁の中に、この2学期制についての長所、短所というふうな言い方もあったのですが、1つには、2学期制についての課題というふうな形の事柄も挙げられているところでございます。2学期制を生かした教育課程の趣旨を実現する教育活動の創造、2学期制特有の教育課程、それを創造していくというふうな事柄、それから学校行事の見直しや検討、さらには地域や保護者への2学期制の理解をより深めること。これまで3学期制ということで、もう60年ほどの歴史を積んでまいっておりますので、そのことの理解、そんなようなことが課題として挙げられているところでございます。


 近隣にも実施をしているところがございますので、今後研究していきたいというふうに思っております。


○議長(砂原 孝君)  前田議員。


○13番(前田新作君)  総体的にいろいろと前向きな回答をいただきまして、本当にありがとうございました。


 ただ、前向きの回答をいただいたわけでありますが、それをやはり実施していただくことが非常に大切ではないかなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  11番野末利夫君。


○11番(野末利夫君)  それでは、通告してあります3点についてお伺いをいたします。


 最初に、県単独医療費助成制度の見直しについてであります。


 同制度の存廃、所得制度の導入、支給方法などを検討していた第7回「医療費助成制度のあり方懇談会」が昨年6月に中間整理をまとめたところであります。その後、各方面から慎重な検討が求められ、医療費制度に関する実務と調査研究チームが設置をされ、5月31日の第8回「あり方懇談会」でその報告がなされたのであります。


 この中で、全国でも実施都道府県が少ない妊産婦と65歳から69歳の軽度障害者の助成制度の廃止を認める文言が盛り込まれており、過剰な受診を抑制するため、支給方法については、窓口で支払う必要のない現物給付から、一たん窓口で医療費を支払い、後日、指定口座に助成金が振り込まれる償還払い振り込み方式導入を提案、また高所得者には一定の負担をしてもらう所得制限は、全制度で導入すべきとしております。これに対して、県議会そして市町村からは異論が続出をしております。


 医療費助成は、県助成に市町村が上乗せし、患者負担を無料にしており、県の助成廃止は市町村にも大きく影響を与えるものであります。支給方法についても、償還払い方式を導入すると、新たに電算システム整備が必要になるなど負担が増すことになります。


 福祉医療とは、各種医療保険の自己負担分の全額、または一定割合を公費負担により助成する医療のことを言うわけであります。償還払いは、窓口での支払いが多額の場合は、支払いに困難を来すこともあるとともに、行政からの給付を受けるには、時間がかかるという不便性があります。


 そこで、多くの自治体において、その償還払いの問題点を解消するために、行政と医療機関及び保険者の間において協議し、患者さんの窓口一括負担をなくし、行政の助成分を除いた自己負担分のみを支払うという現物給付方式を採用する自治体が多くなっているところであります。現物給付方式は、患者や住民の立場から望ましく、今日までも強く強調してきたところであります。


 いずれにせよ、市民の理解を得るには、さらなる時間をかけた慎重審議が必要と思いますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。あわせて、これらの見直しについては断固反対すべきと思いますが、市長の決意のほどをお聞かせをいただきたいと思います。


 そして、1つ、今後の「あり方懇談会」の見通しと当局の見解についてお伺いをしたいと思います。2つ目には、償還払いの導入は、市民の利便性が低下することを危惧するがどうか。3つ目には、電算システムの導入課題をどのように考えておいでになるのか。4つ目には、医療機関などの事務負担は。5つ目には、医療機関、審査集計機関における手数料の取り扱いについて、これらについては一括でひとつご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  まず最初に、野末議員の質問である県単独医療費の助成制度、この点について私からお答えをいたします。


 まず最初に、今後の「あり方懇談会」の見通し、そして当局の見解ということであります。


 ご案内のとおり、この「医療費助成制度のあり方懇談会」の見通しについては、これまでの報告内容を基本としつつ、実務関係者による調査・研究結果を踏まえ、より深く検討されるものと思っております。


 また、今後、市町村への意向調査を実施し、市町村の考えを把握した上で、最終報告をまとめるものと聞いておるわけであります。


 現段階では、今後の県の動向、方針を注視しながら、市としての対策をまとめてまいりたい、検討してまいりたいと、こう思っておるわけでありますが、冒頭、決意はどうかと、こういうことでありますが、これも以前のこの定例会でお話ししたとおり、やはり一部の市町村では、こういうものを導入されると大変困るという声も聞いておるわけであります。これは次の償還払いの導入にも絡むわけでありますが、以前、この議会でも私もお話ししたとおりでありますが、まず第2番目のこの償還払いの導入について、利便性が低下する危惧はどうかということでありますが、現行では、県単独医療制度のうち、乳児、65歳未満重度障害者は現物支給となっており、幼児(通院)、65歳以上の重中度障害者は償還払いとなっておるわけであります。


 現在、県が検討している償還払い振込方式では、一たん医療機関窓口で自己負担金を支払うが、医療費助成金は事前に登録した口座に振り込まれることとなっておるため、従来の償還払い方式のように月ごとに市町村の窓口に出向いて申請する必要がなく、これまでの償還払い方式より利便性が高いものと考えられております。ただ、これまで現物給付となっているものについては、やはり多少不便になると思われるものがあります。県としては、取り扱いを一元化したいという考えのようでありますが、今後とも県の懇談会の議論の行方をまず注視してまいりたいと思います。


 電算システムの導入、これもかなりの金額を要するわけでありますから、大方の市町村は、これにはやはり反対の意向を示しておる。私らも同様であると思います。


 あとは、担当の職員から、4、5については説明をさせたいと思いますが、いずれにしても、住民の方々に負担にならないように、利便性の向上が図られるような、そのような立場で県には強く申し入れたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  野末議員の県単医療費助成制度について、市長に補足して説明を申し上げます。


 4番目の医療機関の事務負担につきましては、医療機関、審査集計機関、当然のことながら新たな審査事務が発生すると思われます。ですが、現行の審査事務と比べて、具体的に事務負担がどう変化するか、そういうものは今のところ示されておりませんので、増えることは増えるとは思いますが、まだそこらへんははっきりしておりません。


 それから、次の医療機関、審査集計機関における手数料の取り扱い、これにつきましても、現在、県より具体的な数字が示されていない段階でございます。償還払い振込方式を実施している県、例えば長野県などですが、そういうところの手数料単価等を参考にして、県のあり方懇で今後検討されていくものと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  この問題については、実はお隣の魚津の澤?市長も断固反対するということを議場で表明されておるということをお聞きをしております。


 この問題については、慎重に議論をしていただいて、住民の方にやっぱり負担にならないように、ぜひ市長には頑張っていただきたいというふうに思います。


 次に、大きな2番に移りたいと思います。


 内部障害者の存在を視覚的に示すハートプラスマークの普及啓発についてであります。実は、これがハート、それとプラスマークであります。


 内部障害者、内部疾患患者の安心・安全について伺うものであります。内部障害者を示すハートプラスマークの普及啓発について、具体的な取り組みについてお聞きをしたいと思います。


 内部障害者の方々は、外見からその病状は全くわからないため、日常の社会生活の中で、大きな不安を抱えて生活をされております。内部障害は、心臓機能、腎臓機能、呼吸器機能、膀胱または直腸機能、小腸機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の6つの機能障害を総称したもので、2001年の厚生労働省の調べでは、18歳以上で約85万人、身体障害者の方の4人に1人の割合になります。


 そこで、滑川市として、行政主導によってハートプラスマークを車いすに代表される障害者マークと同列に普及し、「見えない障害」を持つ人への理解と環境整備を図るべきであると思いますが、いかがでしょうか。


 その具体的な取り組みとして、1つ、広報への掲載、ホームページへの掲示でマークの周知啓発を図る。2つ目には、庁舎や公共施設の駐車場に内部障害者の方々を利用対象とする区画を設ける。3つ目には、行政の窓口にマークを設置する。4つ目には、各種交通機関の優先席マークにハートプラスマークを加えるように推進してはどうか、当局の見解を求めるものであります。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  野末議員のハートプラスマークの質問について、一括してお答えをいたします。


 平成18年度版の障害者白書が今出ましたが、18歳以上の身体障害者数は324万5,000人、これは平成13年度の数字ですが、そのうち、おっしゃったような内部障害者の数は、障害者の約4人に1人、おっしゃるとおりでありまして、84万9,000人となっておりまして、ほかの障害に比べて年々増加する傾向にございます。


 そこで、本市の障害者数ですが、平成18年4月1日現在1,286人いらっしゃいますが、うち内部障害者は352人となっております。18歳以上の内部障害者数は、平成13年は235人、平成18年は341人となっておりまして、5年間で約1.5倍の増加となっております。


 ハートプラスマークによる啓発を必要としている内部障害者とは、内蔵疾患による高次障害を持っている人で、内部障害には、先ほど議員おっしゃいました心臓機能疾患、腎臓機能障害、呼吸器機能障害、膀胱または直腸機能障害、小腸機能障害、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害、この6つの機能がございます。これはおっしゃるとおりでございます。


 その程度につきましては、身体障害者福祉法によって3等級に分かれておりまして、1級、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される。3級、家庭内での日常生活活動が著しく制限される。4級、社会での日常生活活動が著しく制限されると、この3階級となっております。


 共通していることは、運動能力が低下しているということであります。そのために、重い荷物を持つこと、走ること、それから坂道や階段を上がることなど、急激な肉体的負担を伴う行為が制限されるということでございます。


 内部障害者は、おっしゃるとおり外見からの見分けがつきません。見た目は健常者と変わらないために、無理のない勤務形態や電車の優先席利用など、社会生活をする上で誤解や差別を受けやすい立場にあります。これはおっしゃるとおりでございます。


 内閣府が、障害者やその保護者を対象に「障害について知ってほしいこと」ということをアンケートしたことがございますが、それによりますと、「外見ではわからないために、理解されず苦しんでいる」という回答が8割を超えておるという結果も出ております。


 ハートプラスマークにつきましては、内部障害についての周知啓発を目的とする団体が作成したものでありまして、こうした活動は内部障害に対する理解を深めるための有効な取り組みの一つとして認識をしているところでございます。


 このため、おっしゃるように、福祉課の窓口にハートプラスマークを掲示し、市広報、それからホームページにおきまして、マークの普及について周知啓発することにより、支援してまいりたいと考えております。


 なお、内部障害の方は、先ほど申しましたように、外見上は健常者と見分けがつかないことから、自分の障害を知られたくないと思っておられる方も多くおられるのも事実でございます。非常に微妙な問題であることから、先ほど申しましたマークの普及について周知啓発するということがまず先決かと考えております。


 その次には、ご指摘の駐車場の区画や各種交通機関の優先席の設置、そのように進んでいくものと思いますが、そこらへんのことにつきましては、今後の検討課題としたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  このハートプラスマークについては、やっぱり市民の皆さんに理解していただくということが一番大事だろうというふうに思います。そういう面では、広報なりホームページに掲示をするということは、私はいいことだろうというふうに思います。そういった面で、こういった方々がやっぱり安心して買い物、外出できるように、ぜひ当局としてもこれからもこういった方々に配慮していただきたいというふうに思います。


 それでは、3つ目の青色防犯灯設置についてでございます。


 地域の安全・安心のため、各地域では自主的に積極的な取り組みがされていることは周知のとおりであります。


 現在、青色防犯灯で犯罪防止に取り組んでいる商店街がございますので、ちょっとご紹介をしたいと思います。


 大阪市にある旭区の「京かい道商店街」というところであります。ここでは、犯罪防止に抑止効果があるとされる青色防犯灯が導入されております。機器のカバーに店の名前を入れることで、広告費として電気代と器具代を賄うということであります。商店街としては、特別大きな負担もなく、十分やっていける取り組みで、ほかの商店街にも広げていきたいとの意気込みを示されております。


 青色防犯灯は、英国・グラスゴーで2000年ごろのまちの景観改善にと設置されたところ、犯罪発生件数が減少し、テレビなどで取り上げられております。


 女児誘拐殺人事件が起きた奈良市で、一昨年6月に設置をされ、空き巣と自販機荒らしがあったのが1年間で被害はゼロ、これをきっかけに全国に広がり始めたものであり、導入地区は17都府県以上に及んでいるとのことであります。


 色彩心理学上も、青色はいやしの色とされており、感情を静め、心を落ちつかせることから、反抗の意欲をなえさせ、犯罪抑止に効果があるとされており、注目されているところであります。


 同商店街は、約350メートルに約70店が軒を連ねる古い商店街であり、戦前からの店も多く、何代にもわたって住み続ける人が多く、近年、ワゴンに入れて軒先に出していた商品が盗まれる、駐車場に止めていた車が荒らされるといった事件が発生するなどし、何か対策をと考えて地元の警察に相談、青色防犯灯の話を聞き、導入に踏み切ったとのことであります。青色防犯灯の色は、白色灯より遠くに届く、したがって通りの見通しはよくなるとのことであります。


 当市においても、犯罪抑止効果があるとされるこれらの青色防犯灯導入を、市営駐車場等公共関連施設に設置されてはどうか、当局の見解を求めるものでございます。


○議長(砂原 孝君)  杉野建設部長。


○建設部長(杉野 司君)  ただいまの質問にお答えいたします。


 市道における街灯は約2,600灯で、そのうち市管理設置は約1,500灯あり、交通安全の確保や防犯に努めてきたところであります。


 青色街灯設置については、今ほどおっしゃいましたように、青い光は人の心を和ませるとされ、防犯抑止効果をねらった青色カラー蛍光灯に取り替えた自治体もあると聞いております。青色は街灯としての照度確保や冬期間の色彩問題等があるので、他市の設置状況をかんがみ、研究してまいりたいと思います。


 また、器具等のカバーに店名を入れ広告費とすることについては、街灯の設置場所は人の目線からかなり高い位置にあるので、広告設置対象物として有効であるかどうか、そういったことも見極めたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  これについては、先ほど冒頭に申し上げたように、各都道府県でも何カ所がもう実際にやっているところがあるわけでございます。今、研究云々ということではなく、私はまず試行的にやってみたらどうかと思うんですね。


 このことに対する、実際に設置されておるところでアンケートを出しておられますので、ちょっとこれを読んでみますと、大多数の人はきれいである、清潔である、涼しそうであると感じ、反面、変な色、寂しそう、寒々としているという感じの意見もあったそうであります。しかし、数カ月後には心が落ちつく、美しい、不快感はなくなってきた。見通しがよくなった。庭の奥まで光が届くという、こんな感想に変わったそうであります。滑川市の象徴とされておりますホタルイカ、実は青白い光、これを皆さん変な色とか言う人は、私はいないと思うんですね。神秘的な光だというふうに皆さんおっしゃっているんじゃないかと思います。


 そういった意味では、これは極論になりますけれども、私は滑川市全体が青色でもいいんじゃないかという、それくらいに青色というのは、今ほど申し上げたように、やっぱり清潔感であるとか、きれいである、ホタルイカの青白い光を「青いダイヤ」というふうにおっしゃる方もおいでになります。そういうことからいいますと、研究ではなくて、私は1カ所でもいいんです。試行的にやってみたらいかがですか。市内には、たしか青色の街灯というのはなかったと思うんで、いかがですか、試行的にやってみては。答弁お願いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  議員指摘のとおり、確かに青色というのは心が和むといいますか、いやし、そういうような部分があるんだろうと思います。


 今、中央線にあるのがオレンジ色なわけですね。あれが導入された折も、滑川市がホタルイカを標榜すると、むしろオレンジ色といいますか、ああいう色よりも青いほうがいいのでないか。いろんな議論があったのでありますが、最終的にはああいう形に落ちついておるわけです。


 ただ、今17都道府県の中の大阪と奈良の例を挙げられたわけでありますが、ここはどちらかというと雪国でないわけです。


 今、杉野部長か答弁の中で、冬期間の色彩の問題もあると、いわゆる雪が降っているとき、ふぶいているときには、この青色よりも、むしろ白色を含めた、そういうものが距離的には遠くから見えるのでないかとか、こういう部分があるから、一回それはやっぱり検討しなきゃならんだろうという部分で冬期間ということを申し上げたわけであります。


 また、広告費を取ってということは、杉野部長も言いましたとおり、街灯というものは極めて目線の高いところに設置してある。それゆえに広告ということが、これは果たして費用対効果として応じる人があるんだろうかと、こういう問題もある。それゆえに研究、検討という表現になったんだと思います。


 ただ、試行的にと、広告費を取るというわけにいかんけど、先ほど議員が言った市営駐車場ですとか、そういうところを含めてということであれば、直ちに導入できるというここで明言はできませんが、十分検討はさせていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  野末議員。


○11番(野末利夫君)  この件については、やはり一番の目的というのは、あくまでも犯罪防止ということでございまして、その面からもひとつぜひ……。私はまずやってみないとわからないと思うので、研究してでも、実際にやらないとなかなか結論が出ないだろうというふうに思いますので、これはぜひ試行的にやっていただいて、やっぱり市民の生命、そして安全・安心を守るためにもぜひやっていただきたいということで、これは要望という形で私の質問を終わります。


○議長(砂原 孝君)  7番開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  それでは、通告に従いまして、以下の質問をさせていただきます。


 まず一番最初に、各施設の利用についてでございます。


 今年度から本格的にたくさんの指定管理者として、指定管理者制度を活用して各施設の運用にあたっていますが、評価と今後の課題についてお伺いいたします。


 これらの報告は9月議会で正式なものが提出されると思いますが、どの施設も理事会も終了していると思いますので、感想と現在の思いの中でというんですか、お答えいただければいいと思います。


 1番といたしまして、こういう指定管理者に対してどのように評価しておられるか、その評価の基準を示していただけたらありがたいと思います。お願いします。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  開田議員の指定管理者制度における評価の基準というお尋ねについてお答えしたいというふうに思います。


 ご案内のように、指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するために、公の施設の管理に民間事業者等のノウハウを活用しつつ、住民サービスの向上や経費の節減等を図ることを目的として創設されたものでございます。


 それで、基本的に市の施設としては全部で89の施設がございます。そのうち39施設に指定管理者制度を導入しまして、そのうち9つを利用料金制度の導入を図ったところでございます。それで、全体のものもあるわけなんですが、特別な工事などを行った施設を除く指定管理者に係る予算額は、19年度と18年度を比較した場合、その特別な工事などを行った施設を除くのについては約9,600万円と、18年度に比較しまして500万円の減額、率にして5%の減少とするなど、経費の節減に努めたところでございます。


 そういった施設もございますが、それ以外の施設については、利用料を指定管理者の収入とする利用料金制度を採用したことなどから、指定管理者がイベントの開催とか、学校・団体・企業等関係者への営業強化など積極的に利用者サービスの向上に努めたところでございます。


 このようなことから、指定管理者制度への移行に伴い、市としてはある程度の効果があったのではないかなというふうに考えております。


 それから、基準はどうかということでございますが、それはやはり指定管理者制度を導入した目的になるのかなと。先ほども一番前段で申しましたが、いわゆる経費の節減という点もございますが、住民サービスの向上に寄与したかどうかというのがその基準になるのではないかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  それでは、今の総務部長さんの答弁の中で、民間事業者の発想、ノウハウを生かしてという言葉もありました。今、その答弁の中に、指定管理を受けた人がいろんな意味で営業として回っているという言葉もありましたが、私の一番気になったところは、経費を5%削減した。これに関しては、18年度から19年度まで、その大きな成果というものを見ないままに、先に5%を削減したのではないかなということを思っています。


 というのは、年度ごと、例えば18年度の結果、そして入場料あるいは人場人数なども含めまして、もっとただ経費を削減すればいいということではなくて、やはり評価、そして基準、そういうもので次の2つ目の質問に入りたいと思います。


 やはり指定管理者を選定するには、それだけのノウハウも、そしてまた住民サービスのそういうサービス能力、そういうものも踏まえて指定管理者を選定していかれたと思います。


 そういうことを考えてみますと、実績の読み方、先ほどはある程度よかったんじゃないか、あるいは次の指定管理者を変えてでも改善を図っていくのかというところへいくと思いますが、先ほどの答弁とその続きとして、どんな指導されますかということを一番聞きたいと思います。お願いします。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  すみません、私一番最初に申しました施設をちょっと誤っていましたので、市全体は87施設でございます。直営が50で、指定管理が37で、うち利用料金制度を採用したのが9ということで、ちょっと訂正させていただきたいというふうに思います。


 それで、指定管理者制度に関して、いわゆる変更とか、そういったものはどうかというお尋ねだというふうに思いますので、それについてお答えしたいというふうに思います。


 滑川市の条例がございまして、公の施設の指定管理者の手続等に関する条例というものがございます。その中で、取り消すという条項がございまして、指定管理者が業務報告の徴収の指示に従わないときとか、管理を継続することができないと認めるときは、指定を取り消すことができるということになっております。


 しかしながら、第一に本市の指定管理に際しましては、十分管理能力があり、適切に管理運営をできる者を選定していることが第1点、それから第2点としまして、指定期間は3年間として基本協定を結んでいることから、特段の不都合がない場合には、現時点ではもうそういった事情が見られませんので、指定管理者を変更する予定はないというところでございます。


 市としては、どういう観点で指導するかというお尋ねもありましたので、各指定管理者に対しては、きめ細やかな対応とサービス向上に努め、かつ経営改善を推し進めるよう今後とも指導して、市民満足度の向上を図っていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  今、コミュニティバスがみのわ温泉まで通ることになりました。そういう中で、みのわの利用人数として見てみますと、平成16年から平成18年までの間に7,000人ほど少なくなっていますね。これは本当にその指定管理者になったから、ならないからということではないと思いますが、このコミュニティバスがどれほど効果が出るのかというのも、この後予測していかなければいけないことだと思います。


 それともう1つ、例えばおふろと深層水というものを互いに考えてみても、市が管理するおふろは、みのわ温泉と市民交流プラザのおふろ、この両方が文化・スポーツ振興財団が指定管理者です。財団に営業マンがそれぞれいて、「みのわ温泉頼む」、老人クラブへどんどん回って、「みのわ温泉に来てね」と言う営業マンでもちゃんと備えておられるのか。あるいはまた、「市民交流プラザのおふろ入ってね」、こっちのほうにもきちんと営業マンを置くとか、これに関して今、部長のほうはすべて指定管理者としての能力は十分あるんじゃないかと思っているとおっしゃいましたが、それだけの人員確保もしていないんではないかと思います。


 ですから、みのわの温泉は、16年から17年まで約4,000人、17年から18年までの利用人数が3,000人少なくなっている。私はそういう意味では、指定管理者というその選定の中にいろんな制度、例えば500万経費は節減しましたというのは、滑川市が指定管理者に対して、「あんたとこ50万少なしられ、あんたとこ100万少なしられ」、それだけでは、私は指定管理者というのは頭打ちになってしまうんじゃないかという思いをしているんです。


 例えばまた、深層水というものを1つとっても、「市民交流プラザには、水着を着なくてもいい深層水がありますよ」。じゃ、「タラソピアは水着を着る深層水ですよ」。それをどのような形で、タラソピアは第三セクターだから「この際いいわ」というわけにはいかないと思います。ですから、それも含めて、例えばタラソピアの場合は、「介護予防のために、深層水使ってね」と言う営業マンもいなきゃいけないでしょうし、市民交流プラザの深層水は、「本当にいやしの中で深層水使ってね」と言うやっぱり営業マンもいるでしょうし、私はそういう意味では、これらのことをどのように指導されるのかということを聞きたかったので、もう一度答弁をお願いします。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  指定管理者制度の部分と市直営の部分ともあるというふうに思っております。


 議員ご指摘のように、東福寺野自然公園とみのわのテニス村を比較した場合なんですが、17年と18年を比較した場合でも、東福寺野は、実は利用者数は2割ほど増えております。それに対して一方、みのわのテニス村は10%ほど減少しているような状況でございます。それぞれ個別の事情があるかと思います。例えば東福寺野の場合は、冬期間がことしは暖冬だったものですから、パークゴルフ場、それからバーベキューのほうも売り上げがかなり上がったような状況でございます。


 一方、みのわにつきましては、いわゆるみのわテニス村へということで、かなり従来から県内一という施設を誇っていたわけなんですが、近隣市町村に新しいテニスの施設ができたことなどから、利用者が減っているというところでございます。


 そこで、市も指定管理者制度だけに任せているんじゃなくて、市もみのわについては、やはり何らかの対策を打っていかなければいけないということで、実は平成19年5月に初会合を行いまして、教育委員会の次長をトップとする庁内検討委員会「みのわテニス村検討委員会」というのを設置しております。それで、予算に反映させるという意味で、10月までに結論を出すということで、7月ごろアンケート調査を実施予定にしております。その中で、運営の改善とか施設改善等をできるものから実施することといたしております。


 それから多分、開田議員の一番の趣旨は、営業の人を設けて、しかも同じ文スポでやっとるがやったら、1つだけに固定せんと、どんどんまとめてやったり、そういうことができないかとか、そういう努力をしないかという趣旨としてよろしいでしょうか。


○7番(開田晃江君)  別です。


○総務部長(笹林一樹君)  ああ、別ですか、じゃもう一回、すみません。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  私は1つのところで2つをとると、「二兎を追う者は一兎をも得ず」になりませんかということを言いたかったんです。ですから、文化・スポーツ振興財団がみのわ温泉と市民交流プラザと、ふろ行ってね、ふろ行ってね言うても、あっちとこっちでは、私はこれも本当に入浴は介護予防を含めていやしですよ。健康のために、滑川市は多額のお金を投資して入浴場をつくりましたよと言っても、今度はこっちが片手落ちになりませんか。そしたら、みのわ温泉に別の指定管理者を置いて、そういう営業活動をすれば、もっと活力が生まれるんじゃないですかということを言いたかったんです。


 それでもう一つ、このまま続けていいですか。


 今、部長の答弁の中に東福寺野という、成績が上がっているというのを聞きました。私は、あの東福寺野の館長が雪の降る中、車と車がぺとっと会うて、「どこへ行ってこられたがけ」と言ったら、「今、中部高校行って、秋の遠足とバーベキューを頼んできたがや」と。それこそ、先ほど部長が民間の能力と言われましたが、本当にまさに雪の降る日にもう秋のことを頼みに回っておられるんです、各学校。これはそれこそ生涯学習課も含めまして、いろんな角度で、「館長、何とかしてよ、館長、何とかしてよ」と、そういうお願い事がその館長のやる気だったり、あるいは愛する気持ちだったり、喜びであったり、そういうものを生み出すために、これも私は民間の心意気ではないかというものを感じてこの質問を入れました。


 ですから、先ほどの文スポで全部取りまとめればいい、私はもう全然違って、各施設にやっぱり船頭、一つの舟に船頭が1人おってほしいようなもので、いろんな温泉施設でも営業という船頭がおるべきではないかという、そういう質問でございます。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  では、開田議員の質問にお答えします。


 「二兎を追う者は一兎をも得ず」じゃないかということを、文スポ財団に例えてお尋ねされたと思うんですが、まずそれぞれの施設とか、そういったものはそれぞれの目的があるというふうに思います。多分、「同じふろをつくって……」というふうな感じだと思うんですが、みのわの温泉のほうは、蓑輪地域のすぐれた自然の景観を利用し、市民にスポーツ・レクリエーション及び自然とのふれあいの場を提供することにより、市民の心身の健全な発達を図るとともに、地域の振興に資するために設けられたものでございまして、みのわは、はっきり言って温泉でございまして、43度の泉温とか、それから8.5pHのアルカリ性のものでございます。


 一方、市民交流プラザのほうは沸かし湯ということで、深層水ぶろをはじめ、いろいろなものがあるわけでございまして、それぞれ設置目的等があって、それから沸かし湯と温泉ということの違いがあるわけでございます。ただし、多分一番の根本の問題は、市民交流プラザと同じ管理者ということについてなかなか無理があるんじゃないかなということが多分根本にあるんではないかなというふうに思われますが、議会のほうでも何遍もご説明申し上げたと思うんですが、市民交流プラザをオープンするに際しては、職員を公募しております。ご案内だと思うんですが、支配人1人、職員1人、嘱託4人を採用したところでございます。支配人とか職員の募集は、細かい数字は忘れたんですが、2けたの競争倍率になっております。嘱託の方、男性もいらっしゃったんですけど、それも複数名がいらっしゃったような記憶がしておりまして、そういった中から優秀な方を採用して、事前研修などを行って、今の時分、一人で何役もこなせなければいけない時代でございますので、それぞれ努力してやっておるところでございます。


 ただ、2つがいいのか1つがいいのかというのは、それぞれの条件があるのではないかなというふうに思います。今たまたま同一財団になっておるかもしれませんが、先ほども申しましたように、指定管理の期間というのは3年間として、一応継続ではなくて、それぞれの期間ごとに公募してまたやるということで、そのときそのときの判断で下されるものではないかなというふうに思っております。永続的ではないということ、しかし今現在でそういった同一条件である場合には、当然スケールメリットなりそういったものを生かしながら、営業をやっていかなければならないというふうに考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  それでは、総務部長さん、スケールメリットも考えて、この後また考えますということですので、やがては蓑輪町内の皆さんが指定管理者になっていらっしゃるかもしれませんね。よろしくお願いします。


 それでは、2つ目の質問に移ります。


 東福寺野自然公園の整備について伺います。


 先日、SL機関車がどのようになったかなということで公園に行ってまいりました。大分塗装ができ上がって、あと白いところと赤いところだけ塗ればいいがやということで、社長さんもそこにいらっしゃって、塗装するがに乗ろうと思ったらはげてきて大変だったよと言っておられましたが、でき上がるのを楽しみにされているようでした。とてもよかったと思います。


 そこで、駅舎横のトイレです。あらっと思って、帰りにちょっと寄ろうかなと思ってみましたら、なかなか寄るのに勇気が要るし、駅舎の前の芝生の広場のずっと奥にトイレが1つあります。これらのトイレの改修計画はありませんか。


 例えば東福寺野の駅舎はとても古く、昔の駅をほうふつするようなとてもいいものを感じています。私はあの駅舎をあの古いまま大切に残すためには、周りの整備、特にお手洗いはやはり薫り高い文化のまちにふさわしく、いい、きちっとしたものをちゃんと整備して、あの古い駅舎を大切にしたい。そういう意味で、お手洗いの改修計画はございませんか。


○議長(砂原 孝君)  杉野建設部長。


○建設部長(杉野 司君)  それでは、お答えいたします。


 駅舎横及び芝生広場のトイレは、設置後30年が経過し、老朽化が進んでいる。また、駅舎前の芝生広場にあるトイレは、場所としても不便で、利用者が少ない状況であります。


 このことから、両トイレを撤去し、財政状況を見ながら、駅舎付近に新たなトイレの設置を検討してまいりたいと思っております。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  それでは、期待してただ静かに待つということもなんですが、いつごろトイレができ上がるかなと、これだけ夢と希望を含めましてお願いします。


○議長(砂原 孝君)  杉野建設部長。


○建設部長(杉野 司君)  夢と希望にかなうように頑張っていきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  後ろから財政課長に聞いてほしいという声もありますが、とにかく早目にその修理、やろうかなと思ったときにやっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 それでは、2つ目の質問に移ります。


 バーベキュー器材の洗浄場所、保管庫の設置をですが、この質問は改善されているように思いますので、取り消します。


 それでは次、交流人口を増やす目的で、パークゴルフ場の9ホール増設計画はありますか。あればいつごろですか。これは過去に何度か質問もありました。アクティブゾーンの整備もそろそろ終盤に近くなったと思います。東福寺野自然公園は、眺望は天下一品です。本当にすばらしい景色にちょうどよいアップダウン、県内外の方から絶賛されていると聞いております。正式ホールを9ホール増設して、公認コースの認定を受け、大きな大会が開催されればよいと思いますが、ぜひ増設に向かって検討してほしいと思いますが、計画はございますか。


○議長(砂原 孝君)  杉野建設部長。


○建設部長(杉野 司君)  お答えいたします。


 現在のパークゴルフ場は、平成8年に面積2.9ヘクタールを、コース延長892メートルの2コース18ホールの整備を行ったところであります。


 近年のパークゴルフ熱の高まりから、休日ともなると、初心者から上級者までのプレーヤーに好評を得ています。


 そのことから、平成16年度において、バーベキュー広場の海側に面積0.45ヘクタール、コース235メートル、1コース9ホールのファミリーパークゴルフ場を整備したところでありますので、現時点では拡張整備については考えておりません。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  あそこのファミリーコースの場所は無料のホールだと思います。


 ただ、本当にあそこの小さなファミリーコースも、初心者も専門家もというんですか、とても楽しいコースだというふうにおっしゃっていますが、なるべく正式ホールを9ホール増設していただきたいというふうなことをあわせてもう一回検討しておいてくださいませ。


 それでは、3つ目の質問に移ります。


 公園の利活用の目的で東福寺野自然公園の芝生の広場や海浜公園の芝生、あるいは堀江の運動公園の芝生を利用して、滑川市のニュースポーツとしてパークドッジボールなどを計画してはいかがですかということを質問に入れています。これはまるで提案でございます。


 1番目として、総合型スポーツでの取り組みとして、スポーツ人口を増やす目的と入れていますが、やはり総合型スポーツ、それこそいろんなスポーツを含め、総合型というのは、小さな子どもから介護予防まで、あらゆるスポーツの普及も含めて、滑川市民の健康のためにということで行っておると思いますが、このパークドッジボールというのは、本当の芝生の上で少しの危険を子どもたちにという思いで一緒にやってみたらどうですかということを言っているわけですね。


 「やる人はだれするがけ」という意見もありました。これは?に放課後子ども教室、これは放課後居場所づくり教室ということで、現在滑川市でもたくさんの教室が開催されています。それらの教室にメインスポーツということで、それこそスポーツ少年団、野球とかサッカーとかバスケットボールとか、剣道とか空手とか柔道とか、そういう決められたスポーツ以外に新しいスポーツ、課題スポーツのようなものを取り入れて、それらの芝生を利用した野外スポーツということで、どこでもだれでも気軽にできる、コートを書かなくても、ひもにプラスチックのくいのようなものをちゃんとそのメーターメーターできちんとはかってつくっておいて、そういうのにソフトバレーのボールでも持って、それでドッジボールをする。それで総合型のスポーツの皆さんには、新しいニュースポーツのルール、得点の決め方、あるいは時間制、人数、色分けで赤色の人にあたったら2点だとか、そういうふうなゲーム性を持ったスポーツの取り組み、たくさんの公園を利用するという意味で提案をしてみました。それこそ、今スポーツ課のスポーツに対するエキスパートがそろっておられるスポーツ課から答弁をいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  稲谷スポーツ課長。


○スポーツ課長(稲谷幹男君)  ニュースポーツを導入して、公園の芝生広場等の利活用を高めたらどうかということについてお答えします。


 本市におけるニュースポーツの取り組みにつきましては、従来から市体育指導委員が中心となって普及啓蒙に取り組んでおります。ビーチボール、フレッシュテニス、ペタンクなどを普及し、愛好者も増えているところであります。また、近時におきましては、キンボールにも取り組んでいるところであります。


 ご質問のドッジボールにつきましては、室内遊戯として明治・大正年間を経過して、各地域独自のルールのもと、親しまれてきたものと思われます。平成3年に全国統一ルールの設定を趣旨として、日本ドッジボール協会が設立されて、競技性を持つスポーツ活動が展開されているものと認識しています。室内での競技性スポーツを屋外で実施する独自ニュースポーツとして開発、普及、定着するには、多大な労力と熱意と時間が必要であると思われます。したがいまして、市有施設の緑地広場を多目的利用するためのニュースポーツの開発には、長い時間を要するものと思われます。


 また、スポーツ人口を増やす取り組みについて、現在の総合型地域スポーツクラブとのことでありますが、現在このクラブに集います形態としては、個人個人の意向に基づいてスポーツ種目や趣味種目を選択する運営のあり方でありますので、将来的にそういうニュースポーツの研究開発グループなどが自主的に設置されるようであれば検討してまいりたいと思います。


 次の放課後子ども教室でのメインスポーツとして取り組み、市の大会をということでありますが、現在、市内全小学校区において実施されております放課後子ども教室では、小学校ごとに特色のある活動が実施されているところであります。その活動は、スポーツ的なもののみでなく、文化的なものを中心に実施しているところもありますので、放課後子ども教室でのニュースポーツの取り組みについては、指導者の確保、場所等の懸念事項もあるというふうに聞いております。


 ご提案に係るニュースポーツが広く市民に親しまれるようになった段階で、市大会なども検討してまいりたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  労力と熱意と時間がないからできないのかなと思いましたが、ただどの競技でも、例えば今ニュースポーツの推進、体育指導員の皆さんが、今言われましたキンボールもペタンクも、悪いですが、ほかのところから出てきたニュースポーツです。私は、滑川市で発祥の地にするニュースポーツを考えたらどうかということを提案させていただきました。本当に労力や熱意や時間が早くあればいいと思います。滑川市で新しいスポーツ、こんなに芝生の広場がたくさんあるから、こういうことを考えてみたというふうにとらえていただければいいと思いますので、本当に市民の人たちがやる気があったら協力しますでは、ちょっと寂しいですので、どうぞ一緒になって考えていただきたいと思います。


 それでは2つ目、人口減少による滑川市の対策を問うです。


 人口減少が叫ばれていますが、滑川市の人口の推移を予測してありますか。例えば5年後、10年後、20年度、どのようになりますかということです。


 5月30日の新聞で、2035年には、富山県の人口が88万人、平成5年を100として79.1%であると報じられました。その中で、北陸3県で減少率は最悪と書いてありました。滑川市の将来推計人口はどのように予測していらっしゃいますか、お願いします。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  滑川市の将来人口でございますが、人口の推移につきましては、滑川市自体では独自では毎年推計しておるわけではなく、先ほど議員おっしゃいましたように、全国の都道府県も同様でございまして、国立社会保障人口問題研究所というところがございまして、そこが5年ごとに実施している市区町村別将来人口の推計を利用しているところでございます。


 先日は、県の県版が発表されたわけなんですが、5年前に直近の数字で、平成15年10月に発表されたものがございまして、平成22年(2010年)の推計人口が3万5,379人、平成27年(2015年)が3万5,494人、それから平成37年(2025年)が3万4,478人という数字になっております。これは先ほども申しましたが、平成15年12月に発表された数字でございます。


 また、平成20年末には、昨年12月に公表した全国都道府県推計をもとに市町村別推計が発表されるというふうに聞いております。その数字がまた皆さんにご案内できればというふうに思っております。


 なお、県内におきましては、毎年、富山市でも独自で推計をしている市町村はないというところでございまして、総合計画とか都市計画など長期計画を策定する際などに、やはり同様に国立社会保障人口問題研究所の数値を参考にしながら推計をしているという状況でございます。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  例えば人口、今総務部長のほうからの答えとして、2025年には3万4,478人、ということは、30年後には今の人口よりもまだ増えているという、そういうふうにとらえてよろしいですか。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  それは先ほども申しましたように、直近の数字ということで、平成15年12月時点での推計値というのでございます。それで、20年末に新しい数字が発表されるので、その数字を採用させていただきたいということで、現状から平成37年(2025年)が3万4,478人になるということにはならないというふうに思っていただければと思います。


 ちなみに、富山県の人口というものがございます。先ほども開田議員のほうからおっしゃっておられたように、県のほうは、5年後は98%、10年後は95.1%、20年後は87.7%という数字になっております。滑川市は富山県の中にございますので、傾向的には同様な数字よりも多分――これは私の個人的な見解なんですが、富山県よりも滑川市のほうは若年層、年少層が多いことから、それよりも率は少ないのではないかと思いますが、でもおおむね傾向としては、そういった傾向を示すのではないかなというふうに思っております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  私、今回この質問は、人口がということよりも、この後のほうの行きますので、(2)のほうへ入ります。これは今までのように宅地造成、たくさん宅地造成ができました。これでいいですかという質問をしております。次の手は打ってありますかということの質問ですが、これは後から5番目に行きます。


 (3)の不妊治療費助成制度の成果はいかがですか、これはお答えいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  それでは、開田議員の不妊治療助成制度についてです。


 不妊治療助成事業は、富山県では平成15年10月から実施しております。本市におきましては、平成16年4月から開始をしております。


 これまでの実績につきましては、平成16年度が18件、平成17年が12件、平成18年度が18件、平成19年度、現在のところゼロでございまして、合計48件の申請があり、助成を行っているところであります。


 それから、16年度から県は始まったわけですが、そのときは指定医療機関が県内のみの10カ所でしたが、平成18年度に県外の医療機関も指定医療機関に入ってまいりまして、現在それがまた拡充をされまして、平成19年度では20カ所、内訳は県内の指定医療機関が14カ所です。県外の指定医療機関が6カ所というふうになっております。


 体外受精、それから顕微受精ですが、その治療に要する費用は保険適用外でございます。ということでございまして、大変高額であります。また、治療を複数回繰り返される方も少なくなく、経済的にも精神的にも負担が大きいということから、この制度を利用されておられる方からは大変感謝をされておるところでございます。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  それでは、次の質問に入ります。


 新聞報道では、2006年の出生率の発表がありました。滑川市も、現在の出生数の増減はどのようになっていますかということの質問でございます。


 全国では、2006年の出生率は1.3人に上昇したと発表がありました。しかし富山県の合計特殊出生率は前年の1.37から1.34に低下し、これまで最低だった2003年の1.35人も下回ったとありました。滑川市の予測をお聞かせください。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  合計特殊出生率の件でございますが、県単位では集計してあるわけでございますが、市単位では出ていないというところでございまして、先ほどの質問と同様なことかと思うんですが、富山県の数値を参考に推計していただければというふうに思っております。


 富山県は、5年後は1.30、10年後は1.30、20年後は1.32というふうになっておりますので、滑川市においても同様に推移するものというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  それでは、5番目の質問に入ります。


 男女の出会いの場の創造のために、近隣市町村と広域で出会いのイベント開催をする計画はございませんかという質問でございます。これは先ほど(2)の答えを言っているようなものですが、以前からいろんな市町村で取り組んできていますね、こういうイベント、出会いの創造のためのイベントというんですか。


 富山県は、出生率の低下について、婚姻件数の減少などが影響しているのではないかとしております。今年から、児童青年家庭課で婚姻件数を少しでも増やせないか、定期的に例えば滑川市でも結婚相談所で相談を受けていらっしゃる方、あるいは地域の少しお見合いを一生懸命頑張ってくださる方々を富山県で定期的に集まっていただいて、そういう情報交換をしながら婚姻件数を増やすという地味な活動ですがということを、担当の方がおっしゃっていました。それでもやはり婚姻件数を少しでも増やせないかということに政策として乗り出された、そういう意味では富山市あるいは砺波市でも、このふれあいイベントというんですか、盛んに行われております。


 特に飛騨市は、隣が富山市ですから、富山市の女性に限りということで、こういう出会いのイベントを、とにかく飛騨牛をしっかり食べていただいて、もう本当に飛騨はこんなにいいところだということで、たくさんの富山の女性たちとの交流が進んでいるということも聞いておりますが、滑川市でもそのような計画はございませんか。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  それでは、今ほどの開田議員の、男女の出会いの場の創造のため、近隣市町村と広域での出会いイベントを開催する計画をしてみませんかというご質問にお答えさせていただきます。


 市では以前より、ふれあいまちづくり事業の相談事業の中で、毎月2回、専門相談員を配置しまして結婚相談を実施しております。


 今ほど議員もおっしゃいましたが、県では本年度健全な家庭生活の基盤であります結婚を推進し、少子化対策といった観点から、若者の出会いをサポートし、結婚の促進を図る事業、富山出会いサポート事業について検討を行っております。今のところ、その詳細につきましては、まだはっきりわかっておりませんが、1つには、結婚サポーター等ネットワーク事業としまして、結婚サポーターを公募等によって募りまして、そのサポーターさんの間の若者の結婚に関する情報交換の場を、市町村の枠を超えて広く展開されるよう設定し、活動を推進するとしております。


 また、イベント等出会いの場紹介事業としまして、市町村、企業、NPO等が行います、男女の出会いの場を提供するイベント等につきまして、情報を収集しまして県のホームページなどを活用し、広く県民に提供、周知するとしております。


 この県の事業が決まりましたら、市といたしましても、積極的に協力してまいりたいと思っておりますし、また今後、民間等で主体的に実施される団体があれば支援してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  県のほうのこの結婚サポーター事業というのは多分、結婚相談所の相談員さん、あるいは先ほども言いましたが、お見合いを一生懸命進めていらっしゃる方々の情報交換の場だと思います。


 私の言っているのは、やはり出会いのためのイベント、特に新川地区Net3、ケーブルテレビは同じく1市2町でやってるわけですね。そういうNet3を通じる、あるいはまた何かごみも含めまして広域圏事業もあります。そういう意味では、中新川そして滑川市とのこういう広域でのイベントづくりというものを考えてくださいと言っておりますが、このイベントづくりというのはできませんか。今、福祉課長は、県の事業の詳細がわかりましたら一緒にするということだったと思いますが。イベントではないと思うんです。もう一度お願いします。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  ただいまの再質問でございますが、今とりあえず県のこの事業を見守りまして、一緒に協力をまずさせていただきたいと思っております。その後、段階を経て、また考えてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  そうしましたら、私、小耳に挟んだことでございますが、中屋市長さんは、こういうイベントをして、もっと若者たちが結婚するために、ひとつ企画してみたらどうかということを職員の方にお話しされたということを聞いております。


 やはり小さな子どもさん、赤ちゃんというのはすべての営業マンであると思っています。小さな赤ちゃんが一人生まれると、どんなものでも買ってあげる、あるいはどんなことでも喜び合える、本当に人生の営業マンだと思っているんですね。そういう意味で、市長の意見をひとつお願いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  開田議員の、市がそういう出会いの場を企画、イベントすればどうだろうと、こういうことでありますが、私自身はいろんなイベントはどちらかというと、好きなタイプであります。


 しかし、数年前、やはりこの議場で同様な質問が一度あったことを記憶されていると思います。


 私、いつも成人式を見ながら、やっぱり官が主導する成人式というのは、いまひとつ盛り上がらないと。滑川にも、多少貧弱といえども、市民大ホールがあったり、あるいは今民間のホールを持った施設があるわけです。むしろ、民間の方々、例えば商工会議所の青年部会であったり、あるいは青年会議所であったり、ああいう若い方々が自主的にそういうイベントの出会いを企画すると、そういうものに行政がどんどん支援をさせてもらう。そのほうが斬新なアイデアが出るし、企画そのものも行政が主体的にやるよりも柔軟な発想が生まれるんでないかと。


 ですから、私は市役所の職員にもそういうことも言ったことはあるわけでありますが、そういう声を市民から盛り上げていくような、市民から出てくるような、そういう雰囲気づくりというものを行政が仕掛けとしてやったらどうだろうと、そういうお話は市役所の職員にはした記憶があります。


 結論的に言いますと、私はむしろ民間の方々が、ぜひともそういうイベントを企画していただき、市が金銭も含めて支援をしたいと、こういう思いであります。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  特に若者たちが結婚し、そしてまた赤ちゃんが生まれる。本当に赤ちゃん一人が誕生することによって、その家のすべての人たちが喜ぶ、こういう幸せをつかんで持ってきてくれる、本当にベビーの誕生というのは幸せの象徴だと思います。そういう点でも、今市長さんが、とにかく市民の発想に対する仕掛けをするということを言われましたので、何とかそういう民間に対する仕掛けも行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。本当に若者たちが幸せないい顔になってくれたらいいなと思っております。お願いします。


 それでは、3番目の質問、防災についてでございます。


 これは富山県の発表に合わせて質問したわけですが、志賀原発1号機の臨界事故隠しを受け、富山県は県地域防災計画の事故災害編に「原子力災害対策」の章を追加すると発表がありました。現行では、原子力災害を想定した記述は一切なかったということでした。これからは、県において県民の安全のため、迅速な対策を目指すとありましたが、滑川市の原子力災害に対する考え方についてお答えください。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  滑川市の原子力災害に対する考え方についてお答えいたします。


 北陸電力による志賀原発1号機の臨界事故隠し問題は、原子力発電の安全性を根底から覆すとともに、地域住民の信頼を著しく損なうものであり、極めて遺憾な事態であると言わざるを得ないと思っております。


 県では、今後、北陸電力に対して再発防止対策の確実な実行と十分な説明を求め、それらの実施状況を確認するとともに、国に対しても電力会社への指導徹底や安全確認などを要請することとされております。


 また、このような危機をあらかじめ想定し、原子力事故や災害に対する初動態勢や関連する各種対策を迅速に実施するため、県の地域防災計画がございまして、その中に「事故・災害編」というのがあるそうなんですが、その中に新たに原子力災害対策を記載した章を追加する考えを表明されたところであります。


 市としても、今回の事態を教訓とし、今までに想定していなかった災害についても計画を定め、関係者に周知することは危機管理上、重要なことと認識しており、今後の市地域防災計画の改定にあたっては、原子力発電所の事故発生時の情報収集、伝達や避難誘導計画等についても盛り込んでいかなければならないというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  今、総務部長の答弁の中には、滑川市の危機管理というところで、非常にそうだなと思っております。


 ただ、富山県に対して、滑川市も小さな自治体の熱い思いとして、安全対策のために各市町村に対して本当にしっかりとした思いというのを伝えるという点で、要望書等も提出することはございませんか。今、滑川市が安全対策の中で、原子力という言葉を使って、いろんな意味で滑川市の要望ということを富山県に提出する考えとかはございませんか。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  要望書の提出ということでございますが、やはり市町村と県というのは、車の両輪かというふうに思っております。要望書の提出ということもございますが、さまざまな機会などがあるかというふうに思っております。一義的には、そういった機会を通じてやるのが好ましいのではないかなというふうに思っております。


 といいますのは、志賀原発とかそういったものは、地域的に見た場合、氷見とか高岡とか、近隣地域であるならば、まだやはりいろいろなこともあるかと思います。しかし、安全・安心というのは大変重要な問題でありますので、これについても市としても十分考えていかなければならないということは十分認識しております。ただし、実態としては要望書という提出の形態をとるかどうかについては、近隣の市町村を見ながら、またそこらへんはいろいろ検討したいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  チェルノブイリの大事故のような、未来まで、そして本当に悲惨な事故があれば大変ですので、この原子力に対しては十分注意をしていただきたいと思います。


 それでは、私の質問をこれで終わります。ありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  暫時休憩いたします。3時30分再開いたします。


                午後3時15分休憩


         ─────────────────────


                午後3時30分開議


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、本日の会議を2時間延長し、午後7時までといたします。


 8番中川勲君。


○8番(中川 勲君)  それでは、通告してあります諸点について質問いたします。


 まず1番目として、消防行政についてであります。


 我が国の消防は、昭和23年に地域住民の日常生活に密着した自治体消防として発足して以来59年を経過し、その間、制度や施設等格段の充実強化が図られてきました。火災の予防、警戒はもとより、近年、特に地震発生時における対応が問われてきているところであります。国民の生活・安全のために、風水害、雪害、自然災害をはじめとして事故、火災、国民の生命、身体、財産を守るための責任は大変大きなものがあると思います。


 当市においても、署員34名、団員330名の組織を有し、市民の安全確保と安心して暮らせる地域づくりに全力を挙げているところであります。


 1つ目の質問として、今後の消防体制として広域化が検討されていますが、具体的にどういうことかであります。


 先日の新聞記事の中で、「10〜30万人で1本部」と大きな見出しで、県内の消防局本部の再編を話し合う県消防広域化推進計画検討委員会が6日開催されたということであります。


 近年、消防の広域化が全国的に進められているその理由の一つとして、ますます複雑多様化、高度化する消防需要に対応し、消防組織、施設、装備等の充実強化を図っていくためには、小規模な消防本部では対応が困難になってきていることが挙げられているということであります。また、広域化によって、消防車両や救急車両の効率的な運用が可能になるメリットがあるとも言われております。


 新聞記事によりますと、来年3月までにまとめるということでありますが、具体的にどういうことか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  石倉消防長。


○消防長(石倉俊明君)  中川議員さんの問1、消防行政について、(1)今後の消防体制として広域化が検討されているが、具体的にどういうことかについてお答えをいたします。


 県内の消防本部の組織体制は、市町村合併の進展に伴い、現在13消防本部となっています。


 近年、災害においては大規模化、複雑化の傾向にあります。こうした災害に対して管轄人口10万人未満の小規模な消防本部では、迅速な対応に限界があるといった指摘がなされております。こうした背景に、昨年、消防組織法が改正され、国・県・市町村の役割の明確化が行われ、推進計画策定後5年度以内、平成24年度までに消防の広域化を実現することと示されております。


 県においては、消防の現状と課題等について検討を行い、平成19年度中に消防広域化推進計画を策定する予定としております。


 なお、先ほども言われましたが、今月の6月6日に消防広域化検討体制として、市町村代表、消防本部代表、消防関係団体、学識経験者等14名の委員で、富山県消防広域化推進検討委員会が設置されたところであります。


 今現在のところの説明はこれです。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  それでは、次の質問といたしまして、平成28年5月まで、消防救急無線のデジタル化を策定するとのことであります。どう変わるか、ひとつお知らせ願いたいと思います。


 テレビと同様、アナログ式からデジタル式にすることにより、多くのメリットがあると聞きます。しかし、整備費用が多額であるために、広域化して費用を分散すれば安くデジタル化ができると聞いたことがありますが、今後どのように変わっていくか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  石倉消防長。


○消防長(石倉俊明君)  同じく(2)のほうですが、平成28年5月まで、消防救急無線のデジタル化を策定するとのことであるがどう変えるのか、お答えをいたします。


 これは平成15年10月、電波法が改正されております。それで現在のアナログ方式が使用できなくなるというのが平成28年5月までということになります。現在の消防救急無線は、各消防本部で個別に整備、運用されております。


 しかし、本部、車両間の通信には、無線の到達範囲に限界があります。また、大規模災害の発生時の広域応援、緊急消防援助隊の円滑な活動面で不足する事態が起きております。


 このため、デジタル化を単独で整備するには、多額の整備費用が必要であることから、今後、県は消防救急無線のデジタル化の広域化、共同化、それと消防指令業務の共同運用についても、消防広域化推進計画と整合性を図りながら、本年度中に整備計画が策定される予定となっております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  それでは、ここで質問するのですが、このデジタル化を市単独でやる場合には、おおよそどれぐらいの予算がかかって、広域化というか、よその市町村とやればどれぐらいに下がるか、そういうような策定はされておるんですか。


○議長(砂原 孝君)  石倉消防長。


○消防長(石倉俊明君)  お答えをいたします。


 実は滑川・上市・立山ブロックのほうで、これに一応対応のシステムをとりました。そのときに、単独ではデジタル無線だけで6億円、指令センターで2億8,000万と。これが滑川・上市・立山ブロックであれば約2分の1、半分以下でおさまるだろうということでなっております。


 それで、県のほうについても出しておりますが、同じくやっぱり圏域で1本ということになりますと、金額の差ははっきりわかりませんが、相当数安くなると。単独のほうは多額の費用を要するということになります。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  それでは、3つ目の質問に行きます。


 はしご車の更新についてであります。


 いよいよ交流プラザが完成いたしまして、オープンいたしました。市民や市外からもたくさんの皆さんが来場されておりますが、人が多く集う高層ビル第一歩かと思いますが、しかしもしものことを考えると、大変不安なものがあるかと思います。高層化ビルの消防に対する対策は万全であるかであります。


 当市の消防はしご車は1台保有してあります。21メーターまで伸びるということでありますが、昭和61年に導入され、早くも21年を経過しており、その性能もかなり低下していると聞きます。そのことにより、地域のイベントに要請しても断られる現状であります。これはまさに消防に対する市民へのイメージダウンにつながるものと思います。最新鋭のポンプ車の機能や機器をそろえてこそ、消防、防災力の維持、充実させることが住民の安全・安心を守る上でも必要であるというふうに思います。


 特にイベント等ではしご車の体験は、次世代の消防団員と期待される幼児、小学生、中学生等に大きな夢を与えるものと思います。


 また、交流プラザの高さは30メーターを超しております。現有のはしご車では、3階ぐらいまでしか利用できないというふうに聞きます。これでは、市民の安心も半減するんではないかと思います。


 ここでお聞きしたいのは、21年経過し、性能も低下している消防はしご車の更新は考えていないかであります。よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  石倉消防長。


○消防長(石倉俊明君)  同じく(3)、21年経過し、性能も低下している消防はしご車の更新は考えているか。交流プラザの完成で、なお一層はしご車の必要性が考えられるのではないかについてお答えをいたします。


 今ほどご指摘されましたように、このはしご車は昭和61年2月に配備され、21年経過しております。屈折はしご付消防ポンプ自動車ですが、これは平成7年に一応主要な部品の交換を実施いたしております。さらに、平成11年にオーバーホールを行っております。


 ご質問のこの市民交流プラザの件についてですが、当市民交流プラザはオール電化となっております。また、指定場所以外は全館禁煙となっていることから、火災の危険が小さいと、このように思っております。


 また、非常階段、それと及び3階から5階までの窓には非常進入口等も設置されていることから、比較的安全性の高い施設と感じております。


 消防署では、完成後、各当務で事前に市民交流プラザの警防調査も行っております。有事には的確かつ迅速な対応できる体制をとるようにいたしております。


 はしご車の更新につきましては、多額の費用がかかるため、平成24年度までに行う予定の消防の広域化を見据えながら考慮していきたいと考えております。


 なお、3階以上の火災については、最悪の場合については、隣接の富山市――これは富山市には4台あります。魚津市には30メートル級1台、それと屋上においては、県の防災ヘリコプター等も考慮しながら、災害に対応していきたいと、このように考えております。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  当面は24年の広域合併まであり得ないというような回答でありましたが、私も団員でありますから、非常に回答としては残念な回答だというふうに思います。やはり今ほど言ったように、最新鋭の消防機器を備えてこそ、市民が安心して暮らせるんではないかなと、これがひとつ一番大事なことだというふうに思います。


 そういった意味では、やはりもっと前向きにいろんな方策を考えながら、どこかからそれこそ予算付けができないか、そういうことも考えて、24年までも待たなくても、一日でも早く当市で単独で何とかできる方法がないか考えていただきたいなというふうに思います。そういうことを考えたことあるんですか。


○議長(砂原 孝君)  石倉消防長。


○消防長(石倉俊明君)  考えたこと、実はその年度の当初予算要求ということで、その都度考えて当局にも説明をいたしております。当局も、これは十分承知であろうと。お互いに承知の上で涙をのんで、その時期を待っているというような状態であります。


 もしその途中において、財源的に何か有利なものがあれば、それはそのときにまた当局と話して対応していきたいと、このように思っております。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  ひとつまた前向きな検討をお願いします。


 続きまして、4つ目の質問といたしまして、先日の寺家町内における火災において感じたことでありますが、当日は春の火災予防週間の初日の朝でありました。4軒が焼失し、1人死亡という悲惨な火災となりました。


 火災発生場所は、住宅密集地域で道路が狭い状況でありました。火災発生したそのすぐそばには消火栓もありました。そして用水もあります。ただ用水については、暗渠となっておりましたが、水のほうはそこそこあったという状況でありました。ただ、残念ながら吸管を入れた中で、吸管の高さまで水位がないために、吸管に吸わせる水位にするのにかなり時間がかかったという状況でありました。そういったことがないように、この用水路の整備をしていかなきゃならないというふうに思います。


 あそこは暗渠でありましたが、開放する場所がありまして、その開放する下に吸管のタンパが入る深みがあれば、素早く放水ができたんではないかなというふうに思っております。


 そういうことで、市街地における用水等の整備と消火栓の位置の再確認が必要と思うが、その考えをお聞きしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  石倉消防長。


○消防長(石倉俊明君)  (4)市街地における用水路の整備、吸管が投入できる深み部分をつくるべきと消火栓の位置の再確認が必要ではないかについてお答えいたします。


 現在のご指摘の場所ですが、これは水深10センチメートルにもなりませんが、あの場所で水深10センチ程度、そしてまた流速が速く、水量が見込まれる用水路であれば、これは吸管投入口部分は有効な方法と思っております。あの場所は、現在は使えませんでした。


 なお、市街地の消火栓等の水利ですが、半径120メートルの円で包含するように配置されております。今後、再確認を含めて道路事情等を考慮して設置するよう努めていきたいと考えております。


 それで、ご指摘の近くの消火栓が使えなかったと。これを出動隊の隊長に確認しましたら、炎と煙、そういった環境からそこへは非常に困難で接岸できなかったと。結果的には近いのにという批判も受けておりますが、出動した隊員では延焼拡大のおそれがあって、そこにつけば消防自動車も巻き込まれるというようなおそれがあったということで、それとあの角っこが工事をしておりまして、曲がり切れなかったと。で、離れた消火栓で処理いたしております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  当日は、運よく風もなく穏やかな日であったために、最小限の火災に終わったというふうに思います。この7月1日は夏の火災予防訓練が行われる予定になっておるんですが、これもまた西地区の住宅密集地帯ということもありますから、やはり住宅密集地における十分なる放水の消火栓、あるいはまた防火水槽の設備が必要になるというふうに思いますので、そういったことも考えて、ぜひともいま一度消火栓の位置の確認と、あるいはまたそういった防火水槽の確認もこれからも十分にやっていただきたいというふうに思います。


 それと絡めて、5つ目の質問として、この消火栓でありますが、密集地における消火栓をホース付の消火栓にしたらどうかということであります。車もなかなか入れない状況の中で、よく管内にありますホース付の消火栓にすれば、そのホースを引き出して、地域の住民の皆さんが、見つけた人がすぐ放水できるという状況になるんではないかなと思いますので、そういったことも考えたらどうかなというふうに思いますが、どうでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  石倉消防長。


○消防長(石倉俊明君)  (5)、住宅密集地区にホース付消火栓の設置が必要と思うがということで、過去にはこういったホース付消火栓、これは以前に設置していたことがありました。ところが、種々のトラブル、また維持管理の難しさから廃止されたものであります。現在も、これからも設置を考えておりません。大体、公的な機関は市民の方が一応原則は使えないと。あいておっても、公的機関が来て、不測の事態にすぐ使えるという状態にしなければならない。これは消防法にも定めております。素人の市民の方が消火栓をあけて使う、近いから使うといったことは、これは乱用になりますので、そういった観点で現在も設置は考えておりません。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  初めて聞いた話でありますが、知らんと質問するもんですから、申しわけありません。それでも、後ほどまた話ししますが、自主防災組織が各町内にどんどんできておりますから、そういった方がもうこれからは十分に操作できるんではないかなというふうに思います。そのへん法律で決まっておるのか知らんけど、滑川市の特例でまた考えたらどうかなというふうに思うんですが、どうでしょうが。


○議長(砂原 孝君)  石倉消防長。


○消防長(石倉俊明君)  今の質問ですが、これは消防法第18条で、こういった消防施設あるいは信号、こういったのは、市民の方が原則乱用できないよということでありますので、自主防災組織といったことでやられる場合は、これは私、ちょっと正確には回答できませんが、最悪の場合ということであれば使われてもいいのかなと、このように思います。だけどこれを許しますと、町内のどぶ掃除だとか、あるいは夜暑いから水まくとか、いろんな方法が考えられますので、原則は禁止だということにさせてもらいたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  はい、わかりました。


 じゃ、次の質問に行きます。


 各分団の詰所の外部にサイレンの種類を示した看板を掲示したらどうかであります。


 サイレンの種類には、火災発生信号あるいはまた火災警報発令信号、警報解除等のサイレンが報じられます。それこそ皆さんは同じように感じられているんではないかなと思います。


 富山県のあるまちでは、屯所の壁に1メーターぐらいの看板を掲げて、サイレンの信号の種類を記してありました。あれを見て、やはりあそこを通る方が何気なく見ておるかもしれませんが、いつしかはああいった信号の種類だったなということが感じられて、火災なら火災と。あるいは最近では火災警報がしょっちゅう鳴るものですから、皆さん消防団員でさえ火事だと思って飛んでいきますから、こういったこともやはり皆さんに知らせる必要があるんではないかなというふうに思います。そういったことで、そういった看板を掲示するつもりはないか、お聞きしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  石倉消防長。


○消防長(石倉俊明君)  (6)の各分団詰所外部にサイレンの種類を示したものを提示したらどうかと、お答えをいたします。


 市民にわかりやすいように、広報等を通じて掲載いたしたいと思います。それで、もし必要であれば、分団詰所外に、現在中には消防団員用には張ってあります。市民の皆さん、もし消防団詰所で確認したいということであれば、そのように掲示してまいりたいと思います。


 ただ、1メーター四方と言われしまたが、種類が非常に少ないので、火災と火災警報と解除と、これしかありませんので、その範囲内で掲示してまいりたいと、このように思っております。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  これも言ってみれば、予算に関連するものですから、ただではつけられないというふうに思います。写真を撮ってきましたが、これは大きく撮ってきたんですが、外壁に張ってあります。これを見ると、やはり皆さんは消防もすごいなあというふうに思いますし、消防の屯所だということも確認できるんではないかなというふうに思います。浜加積分団の屯所には、先日、シャッターを変えていただきましたが、火の用心という細い文字で書いてありましたが、まちのほうの屯所を見ますと、ポンプの絵がかいてあったりというふうに、にぎやかしい雰囲気が書いてあるんですが、できればこの掲示板も掲げていただきたいなというふうに思います。ひとつまた検討していただきたいと思います。


 続いて、7つ目の質問といたしまして、近年、災害がいつ起きてもおかしくない状況になっています。ことしも能登半島に大きな被害を与えた地震がありました。


 また、ますます高齢化社会において、救急出動の回数も多くなってきている中、消防署の果たす役割はますます大きなものというふうに思います。こういった中、当市における署員の人数はこれで十分なのかということであります。お答え願いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  石倉消防長。


○消防長(石倉俊明君)  (7)の消防職員の人員は万全かにお答えをいたします。


 現在、消防職員の数を人口比のみで比較するのは適当でないと思いますが、実は県下の平均値より相当少ない職員数となっております。


 現在、消防職員34名になったのは平成15年4月1日からですが、近年の消防を取り巻く環境は変化しており、災害の多様化、大規模化と住民のニーズ等の変化にも的確に対応していかなければならないと、このように考えております。


 職員数につきましては、先ほどもお答えをいたしましたが、今後の消防の広域化、これを見据えながら考えていきたいと、このように考えております。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  次に、8番目の質問といたしまして、火災はそれこそいつ起きるかわからないという状況の中にあって、消防団員はほとんど今はサラリーマンであります。どこの市町村においても同様かというふうに思います。


 そういった中、勤務中に火災が発生し、出動をしなきゃならないジレンマに駆られるんじゃないかなというふうに思います。そのときに速やかに職場から勤務を離れることができるように、雇用主に協力依頼をしたらどうかなというふうに思いますが、当局の考えをお聞きしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  石倉消防長。


○消防長(石倉俊明君)  (8)消防団員の雇用主へ協力依頼をすべきと思うがについてお答えいたします。


 滑川市消防団員の定員は330名です。現在、実員325名で欠員5名となっております。全国的に見ましても、かつて200万人いた消防団員が今では90万人を割ろうとしておる状況であります。先ほども言われましたが、しかもこの消防団員の7割が被雇用者、サラリーマンであるということから、消防団活動への一層の理解と協力を得るためにいろんな制度があります。消防団協力事業所表示制度や表彰制度の活用や、事業所との協力体制と連携の強化を図っていきたいと、このように考えております。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  今現在、どこかの企業とそういった契約はされているんですか。


○議長(砂原 孝君)  石倉消防長。


○消防長(石倉俊明君)  今のところは、そういったところはありません。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  ぜひともそういったことも、団員がやはりせっかく団員になっていただいたもんですから、出やすいようにひとつ配慮をしていただいて、当然最近ですと、企業の皆さんもかなり理解をしていただいて、協力はしてくれるというふうに思います。何を言っても、お願いに行かないことには企業も知らん顔をしますから、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思います。


 次に、防災に対する行政についてということで質問をさせていただきます。


 「天災は忘れたころにやってくる」という名言があります。今や天災は必ずやってくると言われております。


 日本は地形や気象などから、地震、台風、豪雨、火災、火山噴火など、災害が発生しやすい環境になっております。


 平成7年に発生した阪神・淡路大震災は、大規模災害における消防防災体制の機能の限界を示す災害であったと言われております。当時、救出された95%が、自力、家族、隣人に救助され、専門の救急隊に助けられたのは、わずか1.7%だったということであります。被害を最小限にするには、災害直後の初動期では、情報等も混乱し、防災機関による適切な対応が困難になることから、地域住民が相互に助け合い、人命救助や初期消火に努めることが効果が大きいものということであります。


 また、ことし3月25日に発生した能登半島地震においては、日ごろの地域活動がよいことから、被害を最小限にしたとも言われております。


 滑川市においても、震度5弱と近年にない大きな地震であったことからも、日ごろから地域コミュニティづくりを推進していくことが地域の防災力を高め、安全で住みよい地域づくりを進める上でも重要になってくると思います。


 1つ目の質問として、交流プラザを防災拠点とする、市長提案理由の中にもありました。具体的にどう利用しようとするのか、お聞きしたいと思います。


 防災拠点とする根拠は何か。また、非常用発電機でどこまで電気を供給できるのか。また、エレベーターは利用できるのか。中心市街地にある施設でありますから、もしもの場合は十分に機能を発揮してくれるというふうに思いますが、具体的にどう利用するのか、また市民へのPRはどうするかお聞きしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  では、中川議員の市民交流プラザを防災拠点とするが、具体的にどう利用するのか、また市民へのPRはどうするのかの質問にお答えいたします。


 市民交流プラザには、免震機能――阪神・淡路大震災クラスの揺れに対応するような免震機能です――や、3日間対応の自家発電機能を備えるなど、大規模災害の発生時においても施設機能が維持されるように設計されております。


 特に、人口集中地区に位置しておりますし、市役所からに比較的近いということもございますので、市の庁舎が被災したときには、対策本部設置のための代替施設として、それから地域住民の避難施設として、それから災害ボランティアセンターの設置など、大規模災害時における市の防災拠点としての利用を想定しております。


 特に避難施設の機能としましては、先月、市の防災会議を開催しまして、避難施設としての指定について了承を得ましたので、今後、対象地区への回覧をはじめ市の広報やホームページへの記事の掲載によりまして、市民へのPRに努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  防災拠点として、交流プラザは5階建てでありますから、どこでそういった拠点を設けられるのか、1階のフロアでやるのか、5階のふろでやるのか、そのへん細かくひとつ説明をいただきたいなと思います。


 また、発電機があるということでありますが、発電機でエレベーターを稼働できるのかどうか、そういったところもひとつ聞かせていただきたいなと思います。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  対策本部は、2階の市民の交流するあの場所に置きたいと考えております。それから、自家発電でエレベーターを動かすかですが、災害があったときでございますので、使えるかどうかもわかりませんので、原則的にはそういうような大きな電気の要るものには使わない予定にいたしております。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  エレベーターはわかりましたが、発電機があることによって、単なる照明を照らすだけではないというふうに思いますし、当然あそこにはLPガス等の火力は使わないということでありますから、炊き出し等も考えられると思いますが、そういったことが十分にできるのかどうか聞かせていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  今後、炊き出し等ができるように、日赤奉仕団と訓練をしていきたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  これがやはりできたばかりで、まだ対策ができておらんかと思うわけですが、いつ何が起きるかわからない状況でありますから、ぜひとも早急にあの施設を利用して、どう利用するか決めていただきたいなというふうに思います。


 続いて、次の質問にいきます。


 「災害弱者」という言葉を最近時々耳にすることがあります。阪神・淡路大震災でクローズアップされ、そしてまた新潟・福島豪雨や福井豪雨でも多くの犠牲者を出しております。


 「災害弱者」とは、高齢者、身体障害者など行動に制約がある人、視聴覚障害者や外人など、災害情報の収集や伝達に難がある人、このように災害弱者と言われる人は多様化しており、その防災対策も多様化しなければならない。


 こうしたことから、いざ災害が発生したときには、素早く対応しなければならないと思います。災害弱者に対する対策はしているのか。また、市内ひとり暮らしの老人等の把握は消防署でできるのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡喜代恵君)  それでは、中川議員の災害弱者に対する対策、また市内ひとり暮らし老人等の把握についてお答えをさせていただきます。


 災害時に援護を要する障害者や高齢者などの災害弱者が、安心して暮らせる社会を実現するため、防災思想や知識の普及、福祉見回り隊など、地域住民をはじめ関係団体、福祉関係者、災害ボランティア等の連携による支援体制の確立に努めているところでございます。災害時要援護者を災害から守るため、民生委員等の協力を得て、所在情報や詳細情報を事前に把握しまして、地図情報システムを活用しながら、災害時に対応できる体制が必要と考えておりまして、現在、システムにつきまして関係各課と検討しているところでございます。


 ひとり暮らし老人等につきましては、毎年消防署のほうへひとり暮らし高齢者名簿を提出しておりまして、把握していただいております。また、緊急通報装置の設置世帯などの情報も共有しておりまして、緊急時に対応しているところでございます。


 いずれにいたしましても、災害時にはなかなか行政だけでは対応できるものではございませんで、まず、一番身近なご近所、町内会において、災害弱者の安全確認をしていただくなど、地域における対応が最も大切であると考えております。今後とも、より一層のご協力をお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  今、地図検索システムを考えているということでありました。これもぜひとも前向きに取り組んでいただいて、このことはやはりプライバシーの問題もあるということでありますので、登録制度というようなことになっておるようでありますが、ぜひともそれらも踏まえて十分に理解いただいて、登録制度をもって全弱者の皆さんを登録してもらうようにしていただきたいと思います。


 そしてまた、先般の3月の震度5の地震の折には、私たちも消防として出動をしておりました。その中で、無線が1つ入りました。「ひとり暮らしのところへ顔を出して、あいさつしてこい」という指令が来ました。ただ私ら、消防団に突然言われても、どこがひとり暮らしやっておるのかわからないというのが現実であります。私らは知っておる知人のひとり暮らしのうちを3、4軒回りましたが、はっきり言って、無線で消防署からひとり暮らしの皆さんを声かけてこいと言われても、現実にはあの時点ではできなかったということでありますので、それらもどうすればいいか、また考えていただきたいというふうに思います。


 3つ目の質問に行きます。


 滑川市における自主防災組織の組織率はどれだけあるか、また組織されてない町内への指導はしているのか。災害が発生して被害を最小限にできるのは自主防災組織であると思いますが、その組織率をお知らせ願いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  滑川市における自主防災組織の組織率はどれだけか、また組織されていない町内への指導はしているのかにお答えいたします。


 6月1日現在、142町内会中53町内会におきまして、51の自主防災組織が設立されております。組織率は世帯数ベースで54.2%となっております。


 未組織の町内会への取り組みといたしましては、町内会長の皆様を対象に町内会、地区町内会の会合における協力依頼を随時いたしております。それから、全町内会長の皆様に自主防災組織の設立についての協力依頼のお願いを、直近ではことしの2月にお出ししております。


 それから、自主防災活動に関する研修会、直近ではことしの3月に開催いたしております。また、一般の市民の方を対象に、市広報における記事の掲載、広報9月号の防災特集記事の中でやっております。


 それから、昨年の9月には、防災パネル展をやって啓発をしております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  現在、組織率が54.2%ということでありますが、それではこの3月の地震の折には、こういった防災組織へ何か連絡はされたのかどうか、お聞きしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  小幡総務課長。


○総務課長(小幡卓雄君)  3月の地震のときには、なかなか電話がつながりにくいこともございまして、町内会、それから自主防災組織の組織されている町内会長さんのところにも、実際はなかなか電話はつながらなかったということでございます。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  せっかく防災組織があるのに連絡ができなかった。まず、本当に初歩の段階から遅れているんじゃないかなというふうに思います。連絡ですから、滑川の市内でありますから、車で行っても遠くても15分ぐらいしかかからないという現実でありますから、それらもまた考えて、今後の対応としては現実の問題となっておりましたから、ぜひともそれらも踏まえて、そういったことも考えていただきたいというふうに思います。


 4つ目として質問いたします。


 日本の防災力、消防力は世界に冠たるものだと言われています。このバックで支えているのが自主防災組織、婦人防火クラブ等であり、それらの世話役の方がしっかり研修を受け、防災への認識を持った防災士であれば自主防災組織をまとめて、育ててくれるのではないかと思います。


 ここでお聞きするのは、防災力向上のために活動する専門の知識を持った防災士制度があるが、資格取得者はいるのかお聞きしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  先ほどの地震のときの対策でございますが、実は市としても、いろいろな課題としては残ったわけなんですが、一義的に市民課のほうから、地区の町内会長さんに、「その地区の情報を把握してください」ということで電話をかけた、連絡をしたということでございます。


 しかし、ご案内のように、地震が起きた場合に、電話の回線等は非常に大変厳しくなるものですから、なかなか連絡がとれなかったり、それからどういうふうにバックすればいいかというふうな課題としてかなり残ったところでございます。


 先ほどから、中川議員がおっしゃっておりますように、やはりいざとなって、地震が起きたとかそういう災害が起きたときに、従来の体制で連絡をしていけばどうかというのも課題として残ったわけでございます。


 せっかく自主防災組織というのを組織しておるわけでございますから、そういった組織をうまく活用しながら連絡する体制を今後検討したいというふうに思っております。


 そこで、今お尋ねがありました防災士制度でございます。


 実は、私もこの制度は知らなかったんですが、ネットで検索してみたところ、確かにこういった制度がございまして、「防災士」は自助・共助を原則として社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつそのために十分な意識・知識・技能を有する者として認められた人について、NPO法人(日本防災士機構)が認証しているということでございます。


 本年5月末現在ですが、県内で127人が認証を受けておりまして、そのうち本市内で認証を受けている者は1人でございます。しかし、防災士というのは、特別な権利や義務が生じるものではないということは一義的にあるわけでございますが、そういうさまざまな災害が起きた場合、リーダーとしていろいろな知識の普及とかそういったものを普及するという、そういったリーダー的な役割もしているということでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  中川議員。


○8番(中川 勲君)  防災情報によりますと、松山市で、市が市として取り組んで、17年度は208人の防災士が誕生したと、それで今年度はさらに300人の防災士の資格を取得する予定だというようなニュースも流れております。やはりこういった地域は地域で守らなければということはよくわかるんですが、やはりそういったいろんな条件を提供するのも市の役割じゃないかなというふうに思いますので、これも含めてまた今後は検討を進めていただきたいというふうに思っております。


 それと、前半は消防行政、そして後半は防災というふうに質問いたしましたが、やはり消防・防災のエキスパートは消防ではないかなというふうに思います。そういった意味で、なぜ防災と消防が別個の組織から回答が出てくるのか、私はこれは不思議な現象だというふうに思います。やはり防災は消防署に本拠地を置いて、そこでともに消防と一緒に防災・消防に取り組むのが一番の形じゃないかなと思います。いろんな防災関係を聞けば消防署ではすぐわかる。ただ役所の中では、防災は、なら消防の所管は何かと言われたら恐らくわからないというふうに思いますので、それらを含めて、やはり消防署にそういった本部を持っていって、ともに地域の防災、市の防災を考えていただきたいなというふうに思います。


 先般のそれこそ北陸電力の志賀原発の問題もありました。これははっきり言って、原因は人災であります。定められた作業手順にのっとって作業を行わなかったために、事故が起きたということであります。これまで危険度レベル2になったところは1カ所だけということでありますが、今回2度目のレベル2の危険度がある原子力の事故だということも言われています。あのことによって北陸電力は、これまでの信用を覆した非常に残念な結果になったというふうに思います。


 このことによって、私は何が言いたいかと言いますと、やはり滑川市挙げてこの防災に対する熱意を持って取り組まないと、何かあれば市は何しとったということを言われるのは当然だというふうに思いますので、あえて北電の不祥事も取り上げました。ぜひともそういう意味で、今後なお一層市民の安心・安全のために努力していただくことをお願いして、私の質問を終わります。


○議長(砂原 孝君)  2番原明君。


○2番(原 明君)  それでは、通告してあります3項目、諸点について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


 最初に、コミュニティバス(のる my car)についてお伺いをいたします。


 今月6月1日より市営バス、コミュニティバス、福祉バス、この3本を一元化されまして、滑川市コミュニティバス(のる my car)の実証実験運行が実施されておるわけでございます。滑川市公共交通計画策定委員会の提言に基づきまして、市民が利用しやすいバス路線の確保に努力され、滑川市内全体、全域を網羅した8ルートで運行されております。料金も1回の乗車100円ということで、利用者も随分増加していると思っております。


 また、ルート設定にあたりましては、滑川市の地形的な特徴を考慮し、市街地においては、循環ルート、それから中山間地域へは往復ルートと、それぞれ双方機能的に組み合わせられた8ルートの設定を基本とされており、また現状のサービス水準を維持するということになっておろうかと思います。


 のる my carの実証実験運行が実施されて、きょうでちょうど20日間になるわけでございますが、ルート設定にあたり、当局が考慮されたとおり、運行されているかどうか。また、データ的にはまだまだ不確定なところもあると思いますが、各ルートの乗車率をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  原議員のコミュニティバス(のる my car)についての各ルートの乗車率についてお答えいたします。


 実証実験コミュニティバス(のる my car)につきましては、高齢者等の移動手段を継続的に確保するとともに、中心市街地の活性化を図るため、去る6月1日から運行を開始してきたところであります。


 6月19日現在、運行日数16日間になるかと思いますが、乗車総数は2,948人でございます。1日で最大一番多く乗車していただいた日におきましては317人でございます。また、最小といいましょうか、少なかったのでは105人というふうな数字になっており、1日平均184.3人でございます。1便あたりにしますと約4.6人であります。各ルートの乗車状況1便あたりでございますが、蓑輪ルートにつきましては11.1人でございます。市街地循環ルートにつきましては3.1人、大日室山ルートにつきましては6.4人、運動公園ルートにつきましては1.7人、小森ルートにつきましては6.2人、寺町ルートにつきましては2.9人、栗山ルートにつきましては3.1人、北部循環ルートにつきましては2.4人となっているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  ありがとうございました。


 聞くところによりますと、病院へ行くのに非常に都合がよくなった。それから、町へ出て買い物をする機会も増えた。いろんなよい意見も聞かれるわけでありますが、まだまだ後から各ルートの見直しということで質問いたしますが、やはり不満の声も出ておるのは確かでございます。


 私もバスに乗りまして聞くと、蓑輪ルートに団体――団体というのはちょっと適当でないかもしれませんが、その地区の方々、お母さん方が10人とか15人単位で団体さんで乗っていただけると。運転手さんに聞きましたら、これが非常に増えてきているというふうに聞いております。そういった点では、のる my carのルート決定にあたっては、今のところはすばらしい努力の結果が出ているんじゃないかなと思います。


 そこで、1点質問するわけでございますが、役所の方々がノーマイカーデーもありますが、大体どれぐらい利用されておるのか。時間帯によって時刻表によりますと、全く合わない時間帯もありますが、担当課とすれば、どういったような勧め方を、PRをされておるのか、お聞かせいただければと思います。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  市職員の皆さんにお願いしてきていますのは、例えばノーマイカーデーの実施の際には、できるだけコミュニティバスを使ってもらえるということでお願いをしてきているところでございます。


 ただ、早い時間とか8時半の就業といいましょうか、その時間にぴしっと間に合う路線もあるかと思いますけども、できるだけ例えば5時半過ぎた後、1杯飲まれるときは、必ずまた私のところのバスを使ってほしいというのを、市の職員はもちろんでございますが、広く市民の皆様ともどもにお願いしていきたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  私も議会始まりましたら乗るつもりでありましたが、時間的に合わないものですから、今後、1杯飲むときはまた利用させていただきたいと思います。ありがとうございます。


 続きまして、バス停の命名権、それから車内広告、車体広告の申し込み状況につきましてお聞きしたいと思います。


 滑川市では、市のホームページ、それから広報などの印刷物、またバスそれから遊休土地、公共施設の壁面といろいろな形で広告掲載が可能な資産に対して、民間広告を有料で掲載すると。そして、財源確保と地域経済の活性化を図る目的で広告を募集しておられます。


 のる my carの運行に伴い、バス停も新しくなりました。ルートも8ルート、日に5便と、多くの市民の皆さんの目にとまるほど、バスが走っておるわけでございます。そういった点から動く広告媒体としての効果も大きいと思われる、このバス停の命名権、それから今言った動く広告媒体、車内、車体等の広告の申し込み状況についてと、あわせてPRをどういうふうにしておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  バス停の命名権、車内広告、車体広告の申し込み状況についてでございます。


 コミュニティバスの広告については、広告掲載取扱要領に基づき、市ホームページ等を活用して募集を行っているところであります。


 申し込み状況につきましては、バス停名の広告が5件でございます。車内広告等については、数社から問い合わせが寄せられているところであります。今後とも市ホームページ等を通して、バス広告の拡大に努めてまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  今ほどの答弁でございますが、やっぱりPRのほう、ホームページだけなのか、もうちょっと積極的なPR活動というものですか、やっていただきたいと思うわけです。


 私もバスに乗りまして、滑川市小売商業振興会のほうから、1,000円以上お買い上げの方に乗車券を無料進呈するという、こういったチラシ、バスの中にも確かにありました。


 ただ、何も目的意識を持って見ないと、やっぱりわからないわけです。ただのこの紙が「のる my car」というだけで、これのちょっと大きくしたもので載っておりますが、やはり1,000円買うとただになるんだよ、これは商業振興会のほうで出しておるわけですから、PRというのは、行政のほうでどうなのかというのははっきり言えませんが、バスの中にも、もっとやっぱり乗る人にやさしい、知らんかったという人もおられます。もう少し高齢者の――失礼ですけど、高齢者の方も多いわけでございますので、何かやさしい表現で、この紙を1枚張るんじゃなくて、1,000円以上買えば1枚当たるんだよというような気持ちで、まずこれを何かもっとわかりやすい表示で、人目につくような掲示の仕方をまたお願いしたいと思います。これは要望でございますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、運行ルートの見直しについてお伺いしたいと思います。


 今まで異なった料金で運行されていたバス料金が、一回の乗車が100円ということで、均一運賃で設定されております。高齢者の方々、それから車を自由に使えない多くの市民の方が日常の交通機関として、今後もっともっと市民に愛されて利用されるような、のる my carでなければならないのではないかと思います。


 6月1日からの実証実験運行のルートについては、先ほど乗車のほうもお聞きいたしました。市民の皆さんからさまざまな意見を聞いておるわけでございますが、1つ、後からこれも問題になるんですけれども、小森ルートのほうで、東福寺野自然公園に、なぜバスが運行されていないのか。平成18年度には3万5,000人以上の入園者を東福寺野公園に見ております。これだけの利用する方、ほとんどこれはマイカーということになろうかと思いますが、滑川市を代表する自然公園、町場から100円で行けるというふうになれば、先ほどから出ておりますように、パークゴルフ、それからバーベキュー施設の使用がたくさん増えておるというふうに聞いております。まず、ぜひ東福寺野自然公園へのルートの延長、これの検討を望みたいと思います。


 また、今後それぞれのルートからもいろんな意見が出てくるかと思われますが、実証実験と聞いております。多くの利用者の意見を取り入れていただいて、早い時期のルート見直しとどれくらいの期間を経過し、それをまた見直されるのか。まず、その期間をどれくらいで見直されるつもりでおられるのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  現在、6月1日から運行をさせていただいておりますが、当然季節的なものがございます。冬期間の利用形態等によっても違いましょうし、各ところから、私のところの部落のここの線のところ、どうして通ってくれないのかといういろいろなご意見は伺っております。基本的には、1年程度は状況を把握して、乗車率等を見ながら次の検討に入っていくと、約1年程度と現在のところでは考えているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  1年程度でございますので、半年ももっと短くもなるかと思います。そのところで、まずお願いしたいわけですが、ぜひ今乗っておられる方の簡単なアンケートなりをとっていただきたいと思います。


 それから、私が乗ったときには、運転手さんは本当にやさしいというか親切な方で、高齢者の方々には慌てておりられる素振りを見せられたもんですから、「慌てておりんでも、もうちょっとゆっくりおりられ」とか、「次はここ何時だよ」とか、いろんなやさしい言葉をかけておられる、すばらしいなと。この教育も進んでおるのかなと思っております。


 ただ、唯一私が思ったのは、両替ができないんです。100円コインですから、100円玉1枚持っていけばというふうには思うんですけれども、やはりもしという、ポケットに全く小銭が入っていないということもあろうかと思います。この両替の問題とアンケートを一回ちょっと真剣に考えて検討していただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  先ほども言いましたが、運行ルート等については、いろんなご意見やご要望をいただいているところでありますが、また一方では、今まで以上に時間帯などが便利になり、病院や買い物に行くのに大変都合がよくなったと、こういうお褒めの言葉もいただいているところでございます。


 こちら生活環境課としては、乗降調査や市民アンケートも実施し、市の地域公共交通会議の協議を経て、総合的に見直しを行うことにしております。


 議員指摘の両替の件につきましては、委託業者等と連絡をとって、若干のつり銭が確保できるような形でできないかというふうに協議してまいりたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  市民の大切な足であります。やはりたくさんの市民の方々から愛され、また使っていただくと、そういったのが一番の目的でありますので、また今後とももし改善できることがあればすぐやっていただくように、あわせて見直しのほうも少しだけ早くできるように、またお願いしたいと思います。


 それでは、続きましての2番目、東福寺野自然公園についてお伺いをいたします。


 まず、公園利用料についてでございます。


 東福寺野自然公園の利用者につきましては、平成18年度、公園入園者数が3万5,757人となっております。うちパークゴルフ場利用者数が1万8,840人、SLハウス利用者数が801人でございます。


 先ほど総務部長言われたとおり、伸び率は大変なものでございまして、平成13年度に入園者数が3万4,470人というふうに記録に残っておりますが、それより1,300人も多いと。過去11年間の中で、昨年が最高の入園者数となっております。


 増加原因としては、パークゴルフ場の整備、それからバーベキューハウスの改修、大型遊具の設置などによる施設の充実、そして芝生広場の充実と、そういった結果であろうかと思います。


 今ほど、のる my carの質問にもいたしましたが、バスが東福寺野自然公園まで延長されるとすれば、今工事中の林道大林谷線の整備がもう完了します。ますます公園利用者が増える。そして、お客さんもたくさんこの自然公園に集まってくると思われます。


 先日、東福寺野自然公園の利用者の方と話題になったというか、ご意見をいただきました。それが入園料でございます。


 公園入園料につきましては、一般が210円でございます。小中学生が150円、4歳以上の幼児が50円となっております。これは団体は別でございます。SLハウス利用者につきましては入園料は無料、パークゴルフ利用者については100円を減額というふうに設定しております。ただ、バーベキュー利用者については、減額の適用は載っておりません。これは現実でございます。


 こういった施設の公園とか、いろんな施設の料金につきましては、過去さまざまな経過の中で決定されてきていると思いますが、利用者の方々には納得できない方もこのようにおられます。


 そこで、提言をいたしたいわけでございますが、ぜひ検討していただきたいのは、入園料を全く廃止していただいて、それぞれバーベキュー広場、パークゴルフ場、それから遊具が整備されている広場、そういった各施設ごとにまず料金を設定していただいて、それを利用していただく利用者の皆さんの負担、そういった料金体制が導入できないかということでございます。いろんな方々からの意見もありますので、まずこの入園料の廃止、各それぞれの施設の使用料によって運営していくと、これに対する当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  脇坂建設部参事。


○建設部参事(脇坂義美君)  それでは、東福寺野自然公園にかかります利用料の見直し等についてお答えいたします。


 園内における利用料の必要な施設につきましては、パークゴルフ場、SLハウス、バーベキュー、それから茶室が対象になっているものであります。


 ご質問の利用料金等の割引についてでありますが、パークゴルフ場につきましては、先ほどもお話がありましたが、平成17年4月から年間パスポートを発行するなど、利用者に対し利用の便宜を図っているところであります。


 また、SLハウス、それから今のバーベキュー施設の利用等の話題もありましたが、今年4月から平日に特に利用者の便宜を図る意味で、平日割引を行っているところであります。


 なお、施設利用者の入園料につきましても、パークゴルフ年間パスポート所持者、それからSLハウス利用者は無料としまして、パークゴルフ利用者は100円を減額、それから青雲閣宿泊利用者は50円を減額するなど、利用者の負担の軽減を図っているところであります。


 この他の割引、入園料含めての割引につきましては、昨年度の公園収支から見ても、現状では難しいと考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  今の平日割引につきましてですが、これは入園料と利用料合わせてでしょうか。例えば、パークゴルフする場合は今100円引きで、平日割引になると、また安くなるという二本立てでいっているわけですか。


○議長(砂原 孝君)  脇坂建設部参事。


○建設部参事(脇坂義美君)  ちょっと今ほど説明が不十分だったかと思いますが、バーベキューにつきましては、今年4月から平日割引としまして、入園料ではなくて、利用料金を1割程度割引したということであります。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  これは私個人の考え方でございますが、パークゴルフ場、それからバーベキュー広場、SL、いろんな施設があるわけですが、特に利用者の多い方につきましては、やはり今それぞれの料金設定すれば、当然受け付けも要るわけでございますが、例えば開園時間が今9時から5時となっております。一般の方々にすれば、ゴルフ場、普通のゴルフされる方は、朝6時半のスタートもありますし、6時過ぎのスタートもあります。好きな人は朝早くから飛んで歩かれるわけでありますが、やはりパークゴルフも今それこそ6時からやってもいいような気候でありますし、これからまたまだまだ日も長うございます。


 そういった点で、利用者の方々に配慮した営業時間の設定もできるんじゃないかなと思いますので、料金体制、そしてこの利用時間あわせて検討していただければと思います。これは要望でございます。ぜひお願いいたします。


 続きまして、駐車場の整備についてであります。


 駐車場については、これまで何回も質問をされております。


 公園利用者の皆さんにつきましては、現在の駐車場から桔梗橋を渡り、自然公園駅を通って、お金を払って、バーベキュー広場、それからパークゴルフ場、一番遠いところですね。相当な距離を歩かなければいけないと。そういった苦情が主なものであろうかと思います。


 料金の見直しやコミュニティバスの東福寺野自然公園駅への乗り入れを実現させていただきたいわけですが、実現すれば利用者の増加によって、駐車場の整備というのはやはり絶対必要であると思います。バスの停留所も含めてでございます。


 また、それに合わせて林道大林谷線が整備完了というふうになれば、当然、通行車両、公園利用者も増えてくると思います。公園利用者が使いやすい、利用しやすい駐車場の整備をぜひ早急に進めるべきだと思っておるわけでございます。


 あわせて、この林道大林谷線完了後の公園内の通行ということで、ちょっと2つ一緒に聞かせていただきますが、今年度、林道整備が完了するということで、公園周辺それから公園内、特に林道でございますので、滑川市と上市、黒川、穴谷霊場まで1本で道が通じるわけでございます。当然、上市側からもたくさん来られます。標高300メーター、眼下に富山平野、日本海を眺望できるすばらしい公園でございます。景色を見学に訪れる方もたくさんあろうかと思いますが、公園を利用される方も当然おるわけです。


 ただ、林道が青雲閣のほうへ上がってくると、公園管理道路に突き当たって、それからいわゆる上市側から来ると、右折してグラウンドを左に見ながら青雲閣のほうへ上がっていくと。そうなれば、当然、青雲閣で研修しておる研修生だとか、いろんなところで散策しておる方々、こういった方々への交通安全対策、そしてまた公園管理車が頻繁に通っておるわけです。歩行者と車両、それから車同士、双方の安全対策、これを今どのようにお考えであるのか、お聞きいたしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  脇坂建設部参事。


○建設部参事(脇坂義美君)  それでは最初に、駐車場の整備についてお答えいたします。


 現在、公園利用者の駐車場につきましては、今ほど議員さんから紹介あったとおり青雲閣前と、それから不水掛遺跡公園横の駐車場を利用していただいております。


 また、SLハウス利用者には専用の駐車場を設けております。また、バーベキュー等グループ利用者で荷物等の多い方につきましては、公園入口前まで自動車を乗り入れることでも便宜を図っているところであります。


 なお、身体障害者の方の利便性を考慮しまして、今後、駅舎付近で駐車場の整備につきまして検討してまいりたいと考えております。


 また、新たな駐車場の整備につきましては、用地の問題もありますので、当分現状で見守っていきたいというふうに考えております。


 次に、林道に係る質問であります。


 上市町の「名水百選・穴の谷霊場」を通って林道大林谷へ接続する林道黒川線が本年秋の完成を予定し、工事が進められております。このことから、東福寺野自然公園へのアクセスが可能となり、本市大林谷林道への交通量の発生が見込まれるところであります。


 また、林道大林谷線の終点から東福寺野自然公園内道路約300メーターを経由しなければ、今ほどありましたとおり、一般県道滑川自然公園線に接続しない状況から、園内道路もその一部に取り込まれることになると認識しているところであります。


 現在は、林道から公園への乗り入れは、基本的にご遠慮願っているところでありますが、その整備によりまして、ふるさと林道としての位置づけから公園への集客効果の期待ができるなど、観光道路としての利用も大いに期待されることから、園内通過を認めていきたいと考えているところであります。


 現段階での交通量予測は困難でありますが、園内の車両通過に際しましては、今ほど議員さんから指摘の問題が発生しないよう、公園利用者の安全確保第一に今後、諸対策を講じてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  私も林道はたまに仕事で通るんですが、やはり整備すればするほど、車の交通量が多くなります。特に秋口の開通なものですから、今はないと思いますが、暴走族という車があそこの林道を走るかどうかはちょっと難しいですが、ただ人の少ないところに、やっぱり夜は集まりますし、特に景色のいいところでございます。交通事故に限らず、防犯的な問題も出てくるんじゃないかなと。


 それから、いわゆる器具の破損、そういった管理もあわせて考えていくことが必要じゃないかなと思います。ぜひそういった点を十分検討されまして、今後対応していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 それでは、3番目のバイオ燃料への取り組みについてということでお伺いをいたします。


 きょうの新聞にも出ておりました。地球温暖化の原因と言われる温室効果ガス、またCO2の排出削減に大変な効果があると言われております環境にやさしいバイオ燃料が今注目をされております。


 農林水産省は、今年度より国産バイオ燃料の原料生産から燃料の製造、そして使用までの実用化に向けた取り組みを進めてきており、5年後の目標としてバイオエタノールとバイオディーゼル燃料を含めて、全国で年間5万キロリットルの国産バイオ燃料の製造を目指しておるということでございます。


 バイオ燃料は、植物を原料として製造される輸送用燃料で、バイオエタノールを混合したバイオガソリンとバイオディーゼル燃料の2種類がある。そうしたその種類に応じて、原料と利用形態が当然異なってきます。


 エタノールのほうは、主に原料は規格外小麦やくず米、そして稲わら、麦わら、もみ殻などで、ガソリンに3%を混ぜて使用するということでございます。


 バイオディーゼル燃料は、菜種、大豆の油、そして食用油の使用済みのものを精製して使用するものであります。


 バイオガソリンにつきましては、本年4月より首都圏50カ所のガソリンスタンドで試験販売が開始されております。これも新聞等にも載っておりました。


 バイオディーゼル燃料につきましては、これは京都市では市バス、それからごみ収集車にもう使われております。こういった市町村がだんだん増えてきているのが現状でございます。


 富山県でも昨年から、新聞紙上に載っておりますが、県立中央農業高校が寄宿舎の食堂から排出された廃油を利用してバイオディーゼル燃料をつくって、昨年5月にはトラクター、それから昨年9月にはコンバイン、これは稲刈りでございます。実用化試験に取り組んでおります。また、燃料として利用できることを確認済みというふうに新聞に載っております。また、ことし4月には田植え機の実用化試験にも成功しております。農業高校の送迎用のマイクロバスにも使用しているとのことでございます。


 私は、中央農業高校のほうに伺いました。


 米ぬかから油をとって、その米ぬか油を食堂、寄宿舎の天ぷらに使用して、それを使い、古くなったものを精製してトラクター、それからコンバイン、田植え機に使用しているということでございます。本当に循環型でございます。むだのない利用方法であると思います。


 また、富山大学のほうでは、もみ殻を利用してバイオガソリンという、いわゆるエタノールを製造する研究を進めているということでございました。


 こういった環境にやさしいバイオ燃料でございます。今後、ますます注目されていくわけでございますが、やっぱり滑川市においても、先ほど質問したコミュニティバス、それから公用車、さまざまな車が動いておるわけでございます。農業用にすれば、コンバイン、それからトラクター、本当にたくさんの活用が望まれるし、また活用できると思いますので、バイオ燃料の調査研究、そしてこの利用できる環境の整備に向けて取り組んでいくべきだと思いますが、これについて当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部長。


○産業民生部長(高田健作君)  原議員のバイオ燃料のご質問にお答えをいたします。


 日本では、ことしの4月27日よりバイオエタノールを含んだガソリンの試験販売が開始されております。


 ガソリン価格の高騰、それから地球温暖化への関心の高まりを受けて、大変注目をされ始めております。


 ブラジルでは、エタノール自動車が普及しておるということは、ご存じのとおりでございます。それから、日本の自動車メーカー各社もバイオ燃料を利用できるエンジンの開発を行っているところであり、アメリカでも今後エネルギー転換が進むと予想されているところであります。


 そこで、バイオ燃料を従来のエンジンに使用する場合は、一般的にはオイルフィルター、エレメントなどを交換する必要があります。


 今後、研究が進み、トラクター、コンバインなどの農作業用燃料として有効活用の道が見出されれば、その利用も進むものと考えております。


 それから、県内におきましては、富山市の旧八尾地区でコミュニティバスに利用されておりますし、魚津ではごみ収集車、廃天ぷら油ですか、それを収集して燃料をつくって、ごみ収集車等において利用されているほか、遊休地や休耕田を活用して、バイオ燃料の原料となる農作物の生産への取り組み例もあるので、今後研究をしてまいりたいと考えております。


 また、県におきましても、関係課、関係団体によるバイオ燃料に関するプロジェクトチームをつくっておりますので、その検討結果などを今後注視してまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  原議員。


○2番(原 明君)  ことしの2月27日の新聞には、入善町のほうで菜種の栽培面積拡大ということ、これは精製してバイオディーゼルに使う、燃料にしようという試みというか、既に始まっております。


 また、これも中央農業の先生と話をしておったわけですが、水田というのは、米や麦や大豆をつくるだけの、野菜をつくるだけのものというふうに考えられておったわけですが、これからは燃料生産というちょっと違ったとらえ方をしていくという、やっぱり資源には限りがあるわけでございます。ここ数年のうちに、技術的にはすごい発展すると思います。開発されると思います。


 滑川市においても、乗り遅れないように前向きで検討して、このバイオ燃料の取り組みに積極的に参加していっていただきたいと思います。


 また、バイオ燃料で質問する機会があろうかと思いますので、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  15番相川隆二君。


○15番(相川隆二君)  それでは、通告してございます大きな項目4点ございます。これを1つずつやっていきたいと思います。


 まず第1点目は、都市計画道路の見直しについてでございます。


 平成17年12月の定例会でこれと同じ質問をいたしております。実は昭和46年に都市計画道路をそれ以降たくさん決めておるわけでありますが、ほとんど手つかずの状態のもあるわけでございまして、なおかつ折からの旧市街地の空洞化に、いい意味では、完成すれば住環境の改善が図られますが、その前に住民が移動してしまうというところの問題もあって、この見直しを早くやるべきだということでご提案をさせてもらったと私は思います。


 翌年、18年の3月定例会で、ちょっと金額は忘れましたが、300万ほどの予算もつき、そしてまたことしは241万ですか、予算がついておるわけですね。言い始めてから、もうはや2年まではたちませんけども、そう言っておるうちに、毎日毎日、旧の市街地が別に沈没するわけじゃありませんけど、やはり何か新しい兆しが見えないと、みんな力入らないですね。このへんはなるだけスピーディーにやってもらいたいという思いもあるんですが、とにかく単なる道路をどうするかというよりも、やめることによってのプラス、特に今キーワードが「中心市街地をどうするか」ということなので、このことを特に留意をしていただいてお願いしたい。


 それとあわせて、最後は都市計画審議会で決めるわけですが、それ以前になるだけたくさんの利害関係者の意見も聞いてもらいたい。このへんにしっかりとポイントを置いてお願いしたいわけでありますが、これまとめて担当課長か部長かわかりませんが、お願いします。


○議長(砂原 孝君)  脇坂建設部参事。


○建設部参事(脇坂義美君)  それでは、ただいまの都市計画道路の見直しに係る進捗状況の質問にお答えいたします。


 今ほど議員さんから説明のあった状況を踏まえまして、現在、平成17年9月に策定されました富山県都市計画道路見直しの基本的指針に基づきまして、平成18年度より見直し作業を進めているところであります。


 昨年度は、その基礎調査といたしまして、見直し対象路線の選定を行いまして、それぞれの路線につきまして都市計画道路の決定の経緯や地区の現状等を調査整理し、都市計画道路の必要性や実現性の検討、それから幅員などの計画の妥当性などの検証を、先ほど述べました県の指針によりまして、まず機械的に評価を行った上で、見直し候補路線11路線を決定したところであります。


 今年度は、現在の道路の交通量を把握する意味で、交通量調査を行いまして、現況の総交通量に対しまして、現況及び都市計画道路の見直し整備後の交通容量と処理が可能かどうかを検証しまして、関係機関と協議、調整しながら見直しの素案を作成する予定であります。


 なお、途中経過におきましては、都市計画道路の見直しの意義や現況をあらかじめ市の広報及びホームページに掲載しながら、広く市民の皆様にPRする予定であります。


 次に、中心市街地活性化の立場からの課題であります。


 当市の見直し候補路線の主なものにつきましては、中心市街地を横断する道路といたしまして、都市計画道路の名称で言いますと、滑川海岸線、いわゆる旧国道と吾妻町から晒屋を通ります滑川駅加島町線の2路線でないかと思います。


 これからの人口減少時代を迎えまして、特に中心市街地を通過する都市計画道路の事業化にあたっては、郊外への移転による市街地の空洞化や通過交通の増加による良好なコミュニティーの低下を招くことのないよう、先ほども答弁させていただきましたが、地区の現状を十分調査整理し、事業の必要性と実現性を配慮する必要があると考えているところであります。


 それから、審議会云々の話になりますが、都市計画道路の見直しにおきましては、特に広範な観点から、専門的見地からの検討が必要なテーマであります。そのため、商工会や地元住民代表者の意見等を集約する必要から、滑川市都市計画道路見直し検討委員会を設置したところであります。


 今後は、検討委員会の見直し素案を作成し、対象となる道路の工区において住民説明会を実施する予定としております。


 また、今日まで地権者に対する建築制限の影響のほか、地域の発展や生活環境への影響等も考えられることから、住民との合意形成は特に重要な手続と考えております。そのため、パブリックコメントの実施や説明会での市民の皆様からの意見を踏まえまして、今年度、都市計画道路の見直しの方向性を決定し、20年度以降、都市計画審議会に諮問をさせていただきまして、最終的に決定したいと、そういうふうに考えているところであります。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  質問の趣旨はよく理解をしていただいた答弁だったと思うんですが、役所でつくった計画をいろんな理由があって、廃止をしたり見直しをする、なおかつその関係住民に説明をするというのは、もう大変な作業だと思います。住民からいろんな批判も出ると思いますが、そういう意味では、過去の清算を何かしなきゃならないという部分も――精神的なもんですよ。そういうのもあって大変な仕事だと思いますが、頑張っていただきたいと思います。


 それから、今ちょっと聞き漏らしたんですが、例えば説明会はいつごろと言われましたか。僕、ちょっと明快な何年の年月ごろと言われたか、年度末と言われたか、ちょっと聞き漏らしたので、もう一回お願いします。


○議長(砂原 孝君)  脇坂建設部参事。


○建設部参事(脇坂義美君)  それでは、今後のスケジュールの概要をちょっとご説明させていただきます。


 来月7月上旬には検討委員会で検討させていただきまして、その後、9月下旬には2回目の検討委員会で素案的なものを作成して、できれば10月、11月には住民説明会に入りたいという予定でおります。


 そのときは、当然それを踏まえて、市の広報だとかホームページを利用しまして、いわゆるパブリックメコントに入りたいというふうに考えております。そういったものを結果を見まして、最終的な方向性を決定したいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  7月、9月、10月まではよくわかったんですが、最終的にはいつをめどにやるのかということを聞かせてくださいよ。一生懸命やっておるのはよく理解もしておりますので、明快な答弁をお願いします。


○議長(砂原 孝君)  脇坂建設部参事。


○建設部参事(脇坂義美君)  今年度中には、見直しの方向性は決定したいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  1問目はこれで、次へ移ります。


 次、2番目の質問でございますが、2番目は、先ほど開田議員の質問にもちょっと関連はしてきますが、滑川市の人口が徐々に増えてきた要因の一つには、民間デベロッパー補助金要領というものがたしか昭和62年か3年ぐらいだと思いますが、これをかなりご利用いただいて、結果が出ておるわけですが、ところが平成8年から9年ぐらいから、7年か、ほとんど利用がない。利用がないというのは、制度的に疲労しておるか、その制度をつくった人たちがもう少し時の流れのことに敏感に反応していないのか、このいずれかだと思います。


 加えて、今日まで民間デベロッパーで、用途地域内で開発したのは極めて少ない。大半が農振除外をかけて転用した。こういう反省もあって、大型店もそのころどんどん外に小売業界などの大型店が出た、住宅団地も出た。ところがこれが今となっては、旧中心市街地を空洞化させる大きな原因というか、結果になってしまったわけです。


 今度、まちづくり三法も見直しをして、これから変えようと、こうやるわけですよね。そこまで話ししたら、最初につくったこのデベロッパーの補助金要領もこのままでいいのかどうか、なおかつ利用がないわけですよ、平成7年から。このことについてどう思っておられるのか、ちょっと私はよくわからないんですが、どうでしょうか。こういう質問をしたきっかけに、何か見直しをするというほどのことを、今日まで考えていたかどうかということぐらいの考え方の表明はしていただけませんか。


○議長(砂原 孝君)  菅沼土木課長。


○土木課長(菅沼 勉君)  相川議員の補助金要領創設時と大きな乖離があると。そうした結果、修正を加える必要性を認識しているかという点についてお答えいたします。


 「民間デベロッパー等住宅団地造成関連公共施設に関する補助要領」は、昭和60年より実施しているところでございます。


 昭和60年度から平成18年度までの実績につきましては、25団地に対しまして1億9,500万円の交付をしているところでありますが、今ほど平成7年とおっしゃいましたけど、一応8年以降につきましては、当制度を利用した開発行為者はいないところであります。現要領は昭和60年度に創設し、平成7年度に一部改正――これは整備についての単価の更正を行ってきたところでありますが、制度制定後20年以上経過しており、時代背景も極めて変化していることから、検討を行う時期と考えておるところでございます。


 それとあと、冒頭におっしゃいました、いわゆるこの補助金によって、また空洞化の一因になったということについては、私どもとしてはちょっと理解できないかなというようなことを思います。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  今、菅沼課長、あなたが最後に言われたことをちょっと反論するわけじゃありませんけども、事実は事実でございまして、そのときはそういう制度をやることのちゃんと成果があったわけ、だから結果は違ったほうに行ってしまったけども、その事実は事実として認めなきゃならないから、見直すなら早く見直せばいいということを今質問しておるわけですから。何も私の言ったこの制度が悪かったとか批判しておるわけじゃないですよ。結果的にそうなったということなんだから。それは滑川市だけがそうじゃない。日本全国そういうことをやってきたわけですから、どんどん白地地域に出ていって、旧の町がこうなって、またもとに戻ろうよということになっておるわけ。だから、私はこの制度を旧の中心市街地の用途地域にまだ空いておる地面がいっぱいあるじゃないですか。こういうところに少しリンクできるような補助金要領をつくればどうかと。このままだと、全く旧の市街地にこれなんかできないですよ。今の経済的な趨勢からするとですよ。この要領では、用途地域内の開発はできないですよ。面積も大きいし、だから実態に合わせてやる。


 それともう1つは、中心市街地や用途地域内にこの要領を見直すというものを特別編として付加するか。何かそういうものも考えてもらえればどうかということで、私は2番目に書いておるわけですよ。


 これ、今一つ一つ言っていてもあれなんですが、例えば1団地で5,000平米、旧の町の中で5,000平米まとまったところ、なかなかないですよ。しかも1区画が200平米だから60坪ぐらいか、最低面積。今見てくださいよ、60坪の売り出しでも少ないですよ。だからそういうことを考えると、このままでは、これは半ばどちらかというと、郊外型に対応するようにできたんですよ。


 この制度ができたときから、役所の人から言われた、私。どう言われたか、「いや、なるだけこの制度は用途地域内でやってくれよ」と言われたんですよ。用途地域内はこれやれないですよ、今の時代は特に。昔はまだ可能性があった。今は、これはやっぱり旧の市街地に対応するようなことでは、補助金を見直してもらわにゃあかん。そういうことをここでちょっと提案をしておるわけ。


 最後に、住居系の用途地域内の特例要件の新設をしたらどうかと。具体的なことは私言いませんけども、どうですか、菅沼課長、そのことについて。


○議長(砂原 孝君)  菅沼土木課長。


○土木課長(菅沼 勉君)  要件として5,000平米、200平米、70%の230平米と、そして新たに住居系用途地域内における特例措置ということでございますけれど、ご通告いただいてから時間もございませんので、個々に見解を話す状況ではございませんですけれど、一応議員ご指摘のご質問の補助要件の緩和とか、住宅系用途地域内の特例要件の新設、――今おっしゃったようなことでございますけど、これは今までなかったものでございますけれど――につきましては、近隣市町村では用途地域があるかどうかちょっとわかりませんけれど、近隣市町の補助制度や本市での申請のあった開発行為及びミニ開発も結構やられておるわけでございますけれど、その開発面積や宅地面積等につきまして調査した上で、先ほど検討するというような意味合いの、前段で申し上げたとおり、検討してまいりたいというふうには考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  どうもありがとうございました。


 なかなか大きな軌道修正なものですから、このことについてイエス、ノー、ノーは簡単ですけど、なかなかイエスは言いがたいとは思いますけども、いずれにしても新年度前には、来年の3月前ぐらいまでには、ちゃんとしっかりと方針を出してもらいたい。だめならだめとか、これはもう廃止しますとか、いろんな案あるわけですよ。はっきりしてくれということを言うているわけで、よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博雄君)  今言った相川議員のこの制度に関してでありますが、基本的に相川議員が指摘されたとおりだと思います。昭和60年度にこの制度を創設して平成7年度まで25団地、約2億円ほどの交付金を持ち出してきたと。これによって、やっぱり滑川市の人口増につながったことは間違いない、私もそう認識しております。


 それに、宅地の価格が安い、あるいは交通のアクセス手段がいい、プラスこういう民間デベロッパーによる宅地開発が行われたという、こういう制度がやっぱり誘因だったと思います。


 ただ、平成8年から今日まで利用実績がないと。それはまさに昭和60年から22年たっておるわけです。特に平成8年度以降からないというのは、やっぱりその時代背景、先ほど課長が言ったように、時代背景の変化、これらによってやっぱり見直すべき時期であると、こう明言しておるわけでありますから、その見直す4点ですか、これ指摘されたのは。それらを踏まえて、できるだけ早いうちに見直したいと思っております。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  それでは、3番目の質問に移ります。


 ことしのほたるいか観光事業と関連3施設の利用促進策を問うということで、非常にぼわっとした中身になっておりますが、去年のたしか6月議会で、去年はもう大変な惨たんたるほたるいか観光でございました。ホタルイカもとれないし、よそでは観光事業をやるしということで、去年はなるだけ年内に関係者の会議をしていただいて、緊張感を持って19年度のほたるいか観光に臨むべきだろうと、こんな提言をさせていただきまして、そういう中で新しい案も出てきたりして、ことし観光の事業は終わりました。


 提案理由の説明のところにも、市長のちょっとした思いも書いてもございましたが、提案理由に記載されておる以外に、もう少し本音の部分をお聞かせできるところがあれば、お話を聞きたいし、あれで終わりだというなら、それでよろしいんですが、ちょっとご意見があればお聞かせいただきたいと思います。ことしのほたるいか観光。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  従来、滑川市の観光協会の総会というものは、毎年2月に行っておるわけです。それで直ちに3月からのいわゆるほたるいかミュージアムのオープン、そして4月初めの海上遊覧を2月の総会で発表しておるわけです。それらの点を議員もここで指摘されて、それは1回の総会をもって云々はおかしいんじゃないかと。そんなことも踏まえて昨年は、商工会議所の幹部の皆さん等とも懇談の機会を持った。それらの意見の中で出てきたものが今年度に、観光協会の中での議論がやっぱり具現化されたものは幾つかあった。一例をあそこに書いたわけです。


 ただ、やっぱり従来いつも申し上げておるとおり、観光協会の会長が商工会議所の会頭なんですね。こういうことで、事務局も本来なら商工会議所の中にあって、大いに議論していただけばいいんですけど、まだ行政の中にあると。しかし、半歩でもあろうと、従来よりは前進したということは間違いなかった。そしてまた、業者の方々、それぞれのアイデアで海上遊覧の写真プレゼント、あるいはホタルイカののぼり旗。そういうことも企画されたということは好評であった。これはやっぱり前進だったんだろうと思います。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  ことしは、私はそれなりによかったと思います。新しい取り組みも含めて、早い時期のその取り組み姿勢、これをずっと続けてもらわにゃならんですね。ことしももう終わって間もないわけですが、ことしの反省はどういうようなものがあって、では来年に向けて何をやるかとかいうものを、やっぱり記憶が鮮明なうちに、感激もあるうちに。で、私はやった方がいいと思いますので。ことしこれでよかったねかとか、安心感を覚えないで、緊張感を持ちながら来年度へまたつなげてもらいたいと思います。


 私、ちょっと通告はしてなかったんですが、実は魚津に蜃気楼が出ると、サイレンが鳴ってとかいって、大体テレビでもあすの蜃気楼発生率何%、30%、50%、80%。実はもうここ数年来、いろんな人から、蜃気楼だっていつも出るわけじゃないですよね。でも遠来のお客さんというのは、あっ、滑川市でも魚津でも、どこ何時ごろにだったら蜃気楼見えるんですかって、知らない人いっぱいおるわけですよ。そういう人も結構来たついでに、ほたるいかミュージアムを見ていくという人がおられるわけ。


 もう一つあるのは、「ホタルイカの身投げというのはいつ始まるんですか」と、この質問も多いんですよ。これを何とか情報を発信できるほどの、何かやっぱり一つの情報のサービスみたいなものにならないものかなと思ったりしていて、きょうはちょっと書きませんでした。私がここで言って、市長、またもし見解があればお聞かせいただきたいんですが、やはりこういうものもホームページで、ほたるいか観光になったら、滑川市では「ホタルイカ身投げ情報」何とかといって、一体身投げちゃ何なのかと、説明もしなきゃならないと思いますけど。またそんなこともあればということで、ちょっとこの機会に初提案でございますが、お願いをしておきます。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博雄君)  蜃気楼、そしてホタルイカの身投げという2点についての提案であるわけでありますが、先般、交流プラザの6階の展望台へ行っておりましたら、ある方が「滑川からも蜃気楼が見えるんでしょう」と、こういうご質問いただきまして、やはり「見える」と。私も小さいころ、何度か見た記憶がございます。


 ただ残念ながら、滑川は寄り回り波ということで、雪嶋神社のあの堤防も、昭和36年5月21日の雪嶋神社の祭礼をもった後、かさ上げをされて、6メーター、刑務所のような堤防の高さになって、これによってなかなか陸上から見る機会、発生していても見る機会はなくなったと。


 と同時に、滑川はホタルイカを売り物にしておるわけです。お隣のほうは「蜃気楼の見える街」云々と。ホタルイカも隣の魚津市でもとれますし、四方でもとれるし、新湊でもとれるわけですね。ここがそれぞれの大人の世界といいますか、滑川はホタルイカも蜃気楼もと、こういうふうにやりますと、それぞれのということもありますので、そこらあたり微妙な部分であるということもご理解いただきたい。


 と同時に、ホタルイカの身投げ。ご案内のとおり、「身投げ」というのは、我々小さいころ、それを見ましたし、捕まえたと。ただ、それ以後、いわゆるホタルイカの定置網が11カ統ですか、滑川の漁協関係で入っている。身投げされる場合はこの定置網をかいくぐって波打ち際まで来なきゃならんわけですね。ここが一つの大きな関門が、ホタルイカとすればある。で、定置網をかいくぐったところで、今度、消波ブロックがあるわけなんですね。ここで1回、またぶつかるわけなんです。それで波打ち際まで来るというのは、なかなかやっぱり我々も目にすることができなくなった大きな理由は、テトラポッドの沈下、これがあるんだろうと。


 しかし、八重津浜、ここらあたりが富山県内では時々報道されるわけで、まだあそこは砂浜が少しあったり、そういうことと、滑川ほどこの大きなホタルイカの定置網が沖合にはないと。ですから多少の消波ブロックがあったとしても、沖合から来たのは消波ブロックとブロックの間隙50メーターぐらい間がある。そこから波打ち際まで来れると。ここの違いがあるんだろうと思います。それゆえ、身投げ現象が滑川で起きるよという予想もなかなか立てづらいと。


 ただ、せっかく交流プラザの展望台ができたわけですから、蜃気楼が発生したと、そんなときには多少何らかの方法でやっぱり市民の方にお知らせしてもいいんでないかなと。しかし、近隣を余りにも刺激し過ぎると、これも問題。ここが微妙なところだということもご理解いただければと思います。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  それでは、最後の質問にまいります。


 ここでどうも時間をたくさん使いそうなので、よろしくお願いをいたしたいと思いますが、今月の1日からバスがスタートして、11日から交流プラザがオープンした。滑川市にとっては極めて大きな画期的な月でございましたが、1日、11日以降、たくさんの皆さんからお褒めの言葉もありますが、苦情もいっぱい聞きました。


 ここにまず書いてあるのは、2つ書いてあるんですね。まず、極めて市民の感覚で、市長好きな、市民の目線で私ここ書いておりますんでね。おまえ、そんな幼稚な質問すんなよと言わないでくださいよ。


 それでは、第1問目が実証実験、のる my car、なぜ日曜、祝祭日を運行しないのか。よく公のは必ず日曜日やらないのね。私はこの機会に、日曜日もやるくらいの市長の意気込みをここで出してもらいたかったんですね。実証実験だから1年やって、だめだったらやめりゃいいじゃないですか、日曜日。ただ1年やって、なら来年からその日曜日もやりましょうか。なかなかやれないですよ。じゃ、今からもうスタートしたから、やれないのも一緒ですけども、だけど私は日曜日をやって、日曜日にバスが動かないということは、利用者にマイカーで来てくれよということですよ。だから、その駐車場がマイカーで来られる人だけで足りるのか。


 それから私、先日聞いたら、エールもですよ、専用駐車場は8時か9時でシャットアウトするらしいですよ。シャットアウト、鎖かけて。今、交流プラザの駐車場はそこしかないんですよ。だから、そう考えると、日曜日をなぜやらないのかなと思うんですよ。車で来てくださいよということでしょ、早い話が。これはやっぱり日曜日は、私は絶対やってもらいたい。こういう市民の声、大きいですよ。市長のほうには多分届いていないだろうし、そういう意見は直接言われればなんだろうけど、そうでないスタッフの方は市長には言ってないかもしれません。私のところでは結構多いですよ。私は最初、やれないという法律的な何かあるのかなと思ったんですね。とにかくそのことについて市長に聞きましょうか。だれかに聞いてだれかと、最後に聞くのもちょっとあれだから、最初に聞きましょう。お願いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  このコミュニティバスの実証実験の走行ルートあるいはダイヤ等においては、これはいろんな方々、学識経験者を含めて一つの組織を立ち上げていただいて、滑川市の公共交通機関の検討会と、それを立ち上げた中の委員会の中で、そのようなことも議論はされたということは私は途中経過としては聞いておりました。


 ただ、その議論の中で、従来のコミュニティバス、あるいは民間のバス、これらも日曜日、祭日、土曜、極めて利用客が少ないと。それはやっぱり通勤・通学者がまず日曜、祭日は乗らない。と同時に、やはり土日、祭日あたりはマイカーで家族ぐるみでどこかへ出かけられると。それらも、なぜ乗らないかの分析の中には、そういうものが入っておったわけであります。それで最終的に、この公共交通機関の検討会でこういうパターンになったわけであります。


 ただ、私のところに、市長、あんたのところにそういうのは聞こえないだろうと。いろんな方のいろんな意見というのはやっぱりあります。ただ、それがすべての市民を代表しておる意見かというと、そういう意見も中にはありましたし、細かい意見も、高橋議員の午前中にもありましたとおり、幾つもお聞かせいただきました。


 考えてみると、一つ一つ取り上げても、まさにそのとおりであるなと。ただ一番予想外であったのは、実は16、17の土日ですね。もう少しあの吾妻交差点あたりが交通渋滞を起こすのでなかろうか、あるいは駐車場そのものも、かなりの混雑を来すのでなかろうか、それらの苦情というものがもっと来るのかなと、正直言ってそう思っておりましたが、それらの苦情というのは意外と実は少なかったように思います。


 午前中、高橋議員の質問でも言ったわけでありますが、日曜日は特に850人を超える方が来たと。1週間のトータルが3,863名ですから、1日平均すると551.8とかという数字になっておったんですが、特にその日曜日の850人でも吾妻交差点で交通渋滞が起きておるとか、あるいは駐車場が入られんで、駐車場は結局満杯になって入れないということになると、そのへんで当然交通渋滞が起きるわけでありますね。それらの苦情がなかったというのは、ほっとしておるわけです。しかし、今言われるその日曜、祭日、土曜、ならないのかと言われるのは、私らが結論出したわけじゃないんですが、今言った検討委員会で大いに議論された結果、日曜、祭日は極めて利用率が低いということであります。


 しかし、先ほど課長が言っていたとおり、1年をめどとして、あくまで実証実験走行ということであります。当然ダイヤ、コース、今議員が指摘されたことも踏まえて検討されるものと思います。また検討すべきだろうと思います。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  市長の答弁を聞いて、少し希望をつないだところもありますので、1年後といいますか、来年の4月か、それくらいまでには何か明確に、その前に3月議会もありますので、何とか、もうバスは今の8系統1つしかないわけですから。民間のバスもどうだこうだと言うたって、市民のためにつくったやつを、だから1年間だけでも日曜日もやってもらったら、今言うようにちゃんと結果出るわけじゃなかったですか。それを出発してからもう見切り発車してから私も言っているから、どうもならないけども、これはぜひ来年、真剣に考えて取り組んでいただきたいと思うんです。


 2番目の質問に行きます。


 2番目も大変ちょっと辛らつで恐縮でございますが、これまで私は何回かこの本会議場でもこの質問をいたしました。なおかつ、私は今、総務文教委員会ですが、その前の任期の産業厚生委員会のときに何回もこれを言いました。その都度、市当局からご回答いただいたのは、いや、レストランに入る業者の方がまだ決まっていないので、業者の方と話しします。


 先日、内覧会か、内見会に行きましたら、新聞記者の方が濱田室長に「ここはどうなんですか」と言って、「ええ、ここは持ち込み禁止です」ということを言われたと私は聞いておりました。「ええ、どうしてそんなこと」って、ちょっと場所柄もわきまえず、僕もちょっと別に食ってかからなかったけど、過去のいきさつは一体どうなったんだと僕はちょっとむっときたんですけども、もともと、老人センター、あそこにお年寄りはおにぎりやお茶を持って行っておったんや。で、あそこにちっちゃい売店しかなかったわけや。それで何かするときは、全部よそからとっておったわけでしょ。おふろは機能交換でこっちへ移したわけじゃないですか。無料の大きな休憩所に持ってきたらだめだという、そういう失礼な言い方ないと思いますよ、私。お年寄りの皆さんは大体同じ感覚で、施設が新しくなったと思っているんだから。それをだれが現場で言っているかどうか知りませんけど、持ち込み禁止だから、「じいちゃん、ばあちゃん、あんた帰られ」って言えないでしょう、そうでしょう。もう少し利用してもらう人の気持ちを考えて、弾力対応しなきゃだめですよ、と思うんですが、市長どうですか。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  従来の寿泉閣、ここは食堂もありませんでした。小さな売店があって、パン程度の販売をしていたと。あるいはラーメン等は出前ということで、とっておられたわけです。ただ、今回のこの施設は、一つのレストランが、経営者が入っておられるわけです。この方の立場とすれば、やはり持ち込んでいただいたものが食中毒が発生するとか、そういうことがあっちゃならんわけで、そうなると、これも大きな問題ですね。ですから、基本的にはやっぱり持ち込むべきでないだろうと思います、基本的には。しかし、そこは「あうん」の呼吸ですから、持ってこられたものを、私から持っていってどんどん食べなさいとは言いませんよ。しかし、そこは「あうん」の呼吸で、そんなもん、来られたからなんて、そんなことはないと思いますよ。そういうもんだと思います。しかし、そこで営業しておられる人がおるんですから、万が一何かのことがあったら、これも大変ですから。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  持ち込んできた飲食物の衛生上の問題、そんなこと、関係ないじゃないですか、持ち込んできた人は、持ち込んできた人の責任だから。私はそういうことよりも、無料の休憩所だから、特に持ち込みは禁止だと言わないでやってもらいたいと言っているんですよ。ただそれだけなんですよ。だから、市長言われた「あうん」の呼吸でいいだろう。だけど、持ち込んだら、衛生的な問題が最後まで大浦さんに迷惑がかかったらだめだって、それはわかりますよ。それはわかりますけど、だからといって、今までのお年寄りの皆さんに、あんた持ってこられんなというのはだめだと言いたいだけの話なんですね。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  だから、基本的には持ち込みはお断りしたいと、基本的には。そういうことです。それは何かあったとき、衛生面であったとき、持ってきた人の責任だよと、それは当然だと思います。しかし、マスコミを含めて、持ってこられた人の食べ物なのか、そこでラーメンをとりながら、それを食べたことによってできた、これはなかなか区別はつかないと思います。恐らくマスコミの報道は別の形での報道をされると思います。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  私は今無料の大広間のことを言っているんですね。有料で部屋を借りて、よそからごちそうをとったって一緒ですよ、それは。市長の言われる懸念は一緒なんですよ。そうでしょ。部屋だけ借りて、大浦さんには悪いが、よそからごちそうをとって、そこで何か食中毒起きたら、大浦さんに申しわけない。一緒なんですよ。だから、そのことだけを言うというのは、私はちょっと拡大解釈だと思いますよ。そしたら、その有料のところの部屋では、もう飲食しないでください。とるなら、大浦さんだけにしてくださいというのと一緒ですよ。そうじゃないですか。部屋だけ貸しているわけでしょ。もう少し考えてお願いしたいと思いますけど。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  ですから、3階の多目的ホールには和室もあるし研修室もあるし、そこは、3階のホールは自由にどなたが仕出しを持ち込まれようと、どこから料理とられようと、それは基本的には自由になっています。ですから、大広間のところは、いわゆるあそこに入って営業してられるところのスペースですから、そういうところで、そういうのと混在して何かあると、これまた大きな問題ですから、だから「あうん」の呼吸で、基本的には原則は持ち込みはご遠慮願いたいと、こう言っておるわけで。


○15番(相川隆二君)  もうこれで最後にします。


○議長(砂原 孝君)  相川議員。


○15番(相川隆二君)  くどいようでございますが、市長、提案理由の中で、これまで寿泉閣でやってきたことを振り返りながら書いておられるんですね。市長自らのお言葉なのかどうかわかりませんけども、この「もてなしの心を大切にして」と、こうなっているんですね。「もてなしの心」、今言うように、あんまり機械的に物事をしては、特に老人の人たちに、お年寄りばっかりじゃないですけど、原点はお年寄りの皆さんの施設をどうしようか、じゃ、ふろを先にこっちつくろうかと言うて、どんどん中身が変わってきたわけですから、そのもてなしの心を忘れないようにお願いしたいと思います。


 これで終わります。


○議長(砂原 孝君)  以上で本日の会議はこれまでといたします。


 明6月21日午前10時から本会議を開き、質問、質疑を続行いたします。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。


             午後5時51分散会