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富山県 滑川市

平成19年 3月定例会(第4号 3月12日)




平成19年 3月定例会(第4号 3月12日)





 
                  平成19年3月


              滑川市議会定例会会議録 第4号





平成19年3月12日(月曜日)


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              議 事 日 程  第 4 号


                       平成19年3月12日(月)午前10時開議


第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


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              本日の会議に付した事件


日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


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出席議員(16名)


    1番 高 木 悦 子 君    2番 原     明 君


    3番 岩 城 晶 巳 君    4番 中 島   勲 君


    5番 古 沢 利 之 君    6番 浦 田 竹 昭 君


    7番 開 田 晃 江 君    8番 中 川   勲 君


    9番 澤 谷   清 君    10番 砂 原   孝 君


    11番 野 末 利 夫 君    12番 高 橋 久 光 君


    13番 前 田 新 作 君    14番 上 田 昌 孝 君


    15番 相 川 隆 二 君    16番 島 川   実 君


欠席議員(な し)


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             説明のため出席した者の職氏名


  市   長              中 屋 一 博 君


  助   役              出 村 眞佐範 君


  収 入 役              齊 藤   博 君


  総務部長               笹 林 一 樹 君


  総務部参事企画情報課長事務取扱    坪 川 宗 嗣 君


  総務部参事総務課長事務取扱      佐 藤 孝 男 君


  総務部参事財政課長事務取扱      梶 谷 正 夫 君


  総務部参事税務課長事務取扱      高 田 俊 信 君


  産業民生部長             近 堂 昭 夫 君


  生活環境課長             石 田   修 君


  福祉課長               小 幡 卓 雄 君


  商工水産課長             若 林 克 己 君


  市街地活性化推進室長         浜 田 茂 行 君


  建設部長               神 保 二三夫 君


  建設部参事土木課長事務取扱      椎 名 敏 夫 君


  都市開発課長             脇 坂 義 美 君


  消 防 長              石 倉 俊 明 君


  教育委員長              高 倉 恵満子 君


  教 育 長              中 屋 久 孝 君


  教育委員会事務局次長学務課長事務取扱 有 澤 義 則 君


  生涯学習課長             高 辻   進 君


         ──────────◇──────────


         職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名


                (第1号に同じ)


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◎午前10時00分開議





○議長(砂原 孝君)  ただ今から本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元へ配布したとおりであります。


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◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑





○議長(砂原 孝君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 11番野末利夫君。


○11番(野末利夫君)  おはようございます。


 それでは、通告してあります諸点についてお伺いをいたします。


 最初に、市民交流プラザについてであります。


 現在、6月中旬のオープンに向けて工事が進められているところであります。この施設は、老人センターの老朽化に伴い建設されているものであります。健康・医療・福祉の拠点として、また市街地活性化にも大きく寄与する施設として多くの皆さんににぎわいと潤いを提供してくれる施設であります。


 深層水を利用した施設としてタラソピアがあります。健康体験施設として今も好評を得ておりますが、今は利用される方も常連の方が多いと聞いております。利用された方からは、体調がよくなったとか、健康になったとかで、今後も利用したいとの声も多く聞いております。新しく入浴施設を建設するときには、ぜひ深層水を利用した施設にすべきであるとの提言もしてきたところであります。タラソピアで深層水は健康等にもいいことは実証済みと言っても決して過言ではないと思っております。深層水を使用した入浴施設には、高齢者の皆さんに健康、そして元気になっていただく施設として、多くの皆さんに利用していただきたいと思っております。


 高齢者の声を十分反映させた営業対策を講じるべきだと思いますが、当局の見解をお伺いするところであります。


 高齢者・障害者の日を週1回程度利用促進をということであります。


 過日、高齢者の皆さんが集まる機会が何度かありました。その折に、「市民交流プラザに新しい入浴施設ができるんですが、皆さん、行きたいと思いますか」との問いかけに対して、「行ってみたい」という人が約3割、「あまり行きたくない」という方が7割、意外に多いのに驚きました。その理由をお聞きしましたところ、「今、福祉バスなどがあり、たくさんの皆さんと楽しくお話もできるし、友達もでき、会えることがうれしいし、楽しみにしている」とのことでありました。これからは、福祉バス、コミュニティバス、路線バスの一元化でなかなか皆さんと会える機会もなくなるのではないかということであり、行きたくないという声が多く出たようであります。高齢者の皆さんが利用される入浴施設は、多くの出会いの場として楽しみにされている人が多いことを感じたわけであります。


 高齢者・障害者の日を設定し、出会いの場をつくることが必要であると思いますが、当局の見解をお伺いするものであります。


 高齢者を対象としたイベント等の考え方についてということであります。


 現在、ボランティアの皆さんの一座、各種団体による歌や踊り、交通安全教室などいろんなイベント等が行われており、それを楽しみにされている方も多いと聞きます。今後、市民交流プラザでのイベント等についてどのように考えておいでになるのか、お伺いをするものであります。


○議長(砂原 孝君)  浜田市街地活性化推進室長。


○市街地活性化推進室長(浜田茂行君)  野末議員の市民交流プラザについてのご質問にお答えをいたします。


 市民交流プラザにつきましては、多世代交流の促進のための拠点施設として、子どもから高齢者まで幅広い層の利用を目的として計画をいたしまして、建設をしているところでございます。


 当該施設につきましては、先ほどおっしゃったとおり、老人センターの代替として計画したところであり、高齢者や障害者の方々にやさしいバリアフリーの設計となっており、また、高齢者等の入浴料金についても低廉な料金設定を行っているところであります。従来の無料券の利用につきましても可能となっているところでございます。


 利用者の方々のいろんなご意見等につきましては、ご意見箱等を設置して、そのものの運営にいろいろ反映するといった、いろんな市民の声を反映していきたいというふうに考えているところでございます。


 現在、市民交流プラザにおきまして、高齢者・障害者の日という特定の日の設定の計画はございませんが、高齢者・障害者の利用しやすい各種催し物等を開催いたしまして、気軽に何度も利用していただけるためにはどういうような方策があるのか、先ほどの深層水の利用だとか、そういうボランティアのいろいろの活動も含め、そういった議員ご指摘の点も含めて、今後も検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、高齢者のイベント等の開催ということでございます。


 高齢者の方々につきましては、介護予防の観点から、虚弱なお年寄りや一般の高齢者を対象に、市民交流プラザにおきまして週1回程度運動機能向上のトレーニング――これは健康体操というものでございますが、栄養改善を目的とした料理教室等を実施する予定でございます。また、9月の老人週間期間中には高齢者囲碁大会や老人クラブ作品展の開催も、現在検討しているところでございます。


 障害者の方に係るイベントといたしましては、障害者に係るさまざまな意識啓発の取り組みや活動紹介など、関係団体と連携をしながら展開していくことといたしまして、障害者週間には、小中学生等から心の輪を広げる体験作文や障害者週間のポスターを募集し、展示することといたしております。


 また、知的障害者・精神障害者の地域活動支援センターの活動報告や自主製品の販売等も検討していきたいというふうに考えているところでございまして、先ほどおっしゃいましたボランティアの一座の今までやっておられることも含めて検討していきたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  野末利夫君。


○11番(野末利夫君)  冒頭に申し上げたように、深層水の水を使うということは、今タラソピアでも実証済みということで、冒頭に申し上げましたけれども、健康あるいは体調がよくなったということはもう既に実証されておるわけであります。そして、この市民交流プラザの入浴施設というのは、私ははっきり言って、高齢者のための施設であるというふうに考えております。


 そういう意味で、今のお話の中にも出ておりましたけれども、実はつい先日、営業計画というのを見せていただきました。大体13万7,000人という入場人員ということでありましたけれども、その中で高齢者の方が15%ということでございました。人数にしますと約2万500人ぐらいなんですね。そういう中で、現在無料入浴券というのは3万枚出ております。そういうことから言いますと、今現在65歳以上の方が7,000人以上おいでになります。これは極論になりますけれども、仮に月に3回おいでになれば2万1,000人なんですね。年間だと25万2,000人ということになるわけであります。そういうことからいうと、高齢者が喜んで来ていただけるような対策というのは、私ははっきり言って、やられていないというふうに感じているんです。営業計画でも2万500人しかみていない。そこにも出てきているんじゃないかというふうに思います。


 この施設は高齢者のための施設であるということからいえば、積極的に、いやどうしても行ってみたいという、そういった対策がどうも見えてこないんですね。この点についてどのように考えておいでになるのか。やっぱりぜひ来ていただきたいという、そういうこちら側の誠意が伝わってこない。そういうふうに感じますので、もう一度答弁をお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  浜田市街地活性化推進室長。


○市街地活性化推進室長(浜田茂行君)  高齢者の方々の利用につきましては、先ほども申しましたが、随分配意して考えているところでございます。深層水の風呂につきましても、タラソピアにつきましては水着を着てということもございますので、今のお風呂は露天風呂に両サイド、両方のお風呂に深層水のお風呂を設置いたしまして、気軽に入っていただけて、おじいさん、おばあさんも孫さんと一緒に――タラソピアは子どもさんが入れませんので、一緒に入浴を楽しんでいただきたいというふうな趣旨から、そういう設定をしているところでございます。


 現在、老人センターの年間入館者は約2万5,000人。うちの今の施設も、シミュレーションの中では、そういった人員をはじき出して数字を出しておりますが、予想としましては、希望等を含めまして、それ以上の方々にいろんなことで楽しんでいただきたいと。施設も、先ほども言いましたが、バリアフリーでエレベーターもついております。ほかにいろんな休んでいただける部屋もございますし、いろんな機能を持った施設でございます。一度来ていただくと、またよさがわかっていただいて、次の利用増進につながるものというふうに確信しております。よろしくお願いをいたします。


○議長(砂原 孝君)  野末利夫君。


○11番(野末利夫君)  今の答弁では、来ていただけることを確信しておるということなんですけれども、そのために、先ほど冒頭に申し上げました高齢者・障害者の日というのを考えていないということだったんですけれども、今現在、福祉バスという日が週1あると思うんですけれども、この日があるから私は行くんだという方もいろんなお友達と会えるということで、入浴施設のほうにおいでになっている方がたくさんおいでになるということを聞いております。そういうことであれば、自信を持って皆さんに提供できる施設であれば、高齢者の日というのを設定してもいいんじゃないですか。高齢者の方は、どちらかというと日中、コミュニティバスが運行されている時間帯を主に利用されているというふうに思っております。一般の方については、どちらかというとお仕事帰りということになりますから夜が多いんではないかということから言えば、私は1日程度と申し上げましたけれども、もっと設けてもいいんじゃないかというふうに思っているんです。その点、今考えていないということだったんですけれども、そういった日を設定することによって、皆さん来やすくなるんじゃないですか。施設は皆さんに自信の持てる施設であるということであれば、出てきやすいように、そういった高齢者の日というのを設定しても私はいいんじゃないかと思いますが、その点、いかがですか。


○議長(砂原 孝君)  浜田市街地活性化推進室長。


○市街地活性化推進室長(浜田茂行君)  先ほどのお答えで、現在のところ、そういった日は計画していないと申しました。ボランティアの一座の方の利用だとか、そういうこともどういうぐあいにこれから日を定めて、いろんな部屋をどういう形で使っていくということも含めまして、今後検討させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  野末利夫君。


○11番(野末利夫君)  今の深層水の入浴施設に入っていただいて、健康で元気に、生きがいを持って生活をしていただく。これが、市長がよく言われております福祉日本一という、私はゆえんではないかというふうに思います。そういった面で市長のご所見をお伺いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  野末議員の、高齢者に配慮した利用しやすいような施設とするべきだろうと。ごもっともでありまして、そのためにハード、ソフトの両面において知恵を絞ったところであります。例えば、ハードの部分においてはバリアフリー化に努めた。あるいはソフトな部分においては無料入浴券もお使いいただけるようにした。あるいは料金の設定にしても、高齢者・身障者の方々と一般とを区別して低廉な料金設定にした。これプラス、野末議員は、要は「高齢者の日」を設ければどうだと、こういう論理なのであろうと思います。できるだけ多くの方々に低廉な感じでリピーターとして利用していただきたいと。そんな部分も含めて、いわゆるコミュニティバスというものを、従来の3路線あったものを、一元化を図って8系統にしてワンコインにして、市内どこからでもワンコインで乗れるというのも、ある意味においては高齢者の方々にも利用していただけるような、そういう体系にしたつもりであります。


 いずれにしても、これは多世代交流の施設であるという側面があるわけです。特にスタートは、確かに老人センターの改修ということでスタートしていったわけでありますが、片や医療・福祉というものの拠点と同時に、市街地のにぎわいの創出を含めた多世代交流の場にしようと。高齢者のみならず、野末議員の言われる、例えば5月5日の子どもの日を「子どもの日」として開放すればどうだろうと。あるいは9月の「敬老の日」を高齢者に開放すればどうだろうと、こういうことになるんでしょうが、当面、今の体制でスタートさせていただいて、そして目安箱も設置する中で、高齢者の意見も吸い上げながら、これからの運営を考えていけばと。やっぱりいろんな意見が出てくると思います。


 今浜田室長が申したとおりでありまして、老人センターで演芸をやっていたわけですね。あれをどこのスペースでやればいいか、あるいは高齢者の方々が何曜日の何時ごろに一番来るかと。これもやっぱりオープンしてみて、アンケート等もいただきながら、それらも含めて検討を加えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  野末利夫君。


○11番(野末利夫君)  今ほど私が申し上げておったのは、「高齢者の日」を設けた場合に、高齢者の方が足が運びやすいといいますか、その場へ行きやすい。何曜日高齢者の日ですということであれば、皆さんに周知すれば、その日目がけて、なら行かんかということになるんじゃないかということで申し上げておったわけで、これはひとつ十分検討いただきたいと思います。


 それと、総務部長は、市の職員はサービスマンであるということを前回の議会の中でお話をされておりました。私は、サービスマンであるとともにPRマンであっていただきたい。この施設は一度や二度使ってもわからないと思うんです。職員の方が二百数十名、私ら議員も含めてですけれども、やっぱり何度か利用して、初めてその効果というものがわかるんじゃないかということで、ひとつどんどん使っていただいて、口コミで広めるようにお願いをしたいというふうに思っております。これは要望でございます。


 次に、通学路の安全対策についてであります。


 早月中学校の通学路に指定されております大島新の交差点から8号線バイパスのガード下を通って当校へ通じる道路についての安全対策についてであります。


 以前に、ガード内の安全対策として、生徒が通るところに白線で表示がされておりました。ガード内の幅員は、車が交差したときには通ることができない現状であります。とても白線だけの表示では安全対策をしたとは言えないものであります。いつ事故が起きてもおかしくない状況であります。特に最近は、通勤のために、信号機のあるところを避けて通る傾向にあり、生徒にとっては大変危険な状況であると言えるものであります。生徒が安全に登校できるように早急に対策を講じるべきであります。


 そこで提言したいと思いますが、県道魚津上市線の大島新交差点と農村環境改善センター横の道路を、走行時の時間限定で7時半から8時までというふうに侵入禁止の交通規制をし、生徒の交通安全をすべきと思いますが、当局の見解をいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  野末議員の通学路の交通安全対策についてでございます。


 議員ご指摘のとおり、大島新野町線、市道になってございますその道路につきましては、以前から、朝夕の時間帯を中心に通勤車両と早月中学校に通学する生徒が重なり、交通量が多くなっている状況にあります。このため、地区住民等の皆さんから同路線の安全確保を求める要望もあり、平成17年に滑川警察署と規制・設備面での交通安全対策について協議を進めてきたところであります。


 そこで対応としましては、1つは、早月中学校から大島新へ向かって8号線バイパスのガード下をくぐった先の変則交差点がございます。そこに一時停止規制及びカーブミラーの設置を1つしているところでございます。また、同路線の見通しの悪い箇所におきましても、カーブミラーを新たに設置してきております。


 それと、一番ご指摘されておりますそのガードの件でございますが、ガード下と前後に路側帯につきましては前からあったわけですが、これを広めて、また白線を引いたところでございます。それと前後に「速度を落とせ」というような道路標示の設置もして、警察との協議の中で、こういう安全対策を講じてきたところであります。


 そこで、議員提案の時間制限での車両進入禁止の交通規制につきましては、何分にも県の公安委員会の所管事項であることから、可能か否か、今後滑川警察署と協議してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  野末利夫君。


○11番(野末利夫君)  今の件なんですけれども、いろいろ安全対策としては講じられていると私は理解をしております。そういう中で、今市長のほうにお渡ししたのは、あそこに用水ともう1カ所に河川、これは2本あるんですけれども、河川といっても、私は歩道にしてはどうかなということで土木のほうと話をしましたところ、これは河川だと。大雨かなんか降ったときに水が来るそうです。ふだんは全くきていないところで、ここを歩道にすればどうかということで話をしておったんですけれども、河川であるから、それはできないということだったんで、あえて進入禁止の提案をしたわけであります。


 これは進入禁止をすることによって、私は事故防止は間違いなく100%とは言いませんけれども、98%ぐらいは安全対策が講じられるんではないかと。今確かにカーブミラーをつけたり何かということもあると思うんですが、このガードは若干カーブしておりまして、ふだん通っている車を見ますと、それなりのスピードを出しているんですね。速度を出して走っている車が非常に多いんです。そういう中で、現状から見て、子どもたちが通った場合には、これは危ないなということを感じました。それであえて進入禁止にしたらどうかということを提案したわけです。


 子どもたちの安全対策で公安委員会がだめだということを私はちょっとないというふうに思いますので、この点について本当にやろうという気があるのか。これは前々から、多分この問題は出ていたと思うんです。いまだになっていないというのは、本当に子どもたちの安全対策ということに対して――真剣に取り組んでおいでになるとは思いますけれども、私はこれはできないことではないというふうに思いますので、もう一度答弁をお願いします。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  この問題につきましては、先の議会であったかどうかわかりませんけど、何名かの議員さんからも要望がありまして、こちらとしても、先ほど言いました警察と協議して、今のような状況に改善したところでございます。


 議員ご指摘の交通規制というのは、先ほども言いましたように公安委員会の権限でございます。今おっしゃられた、子どもさんを送ってこられて、あのへんが並ぶというような状況もございます。当然、通勤者も信号がない路線を極力通って早く来るというような状況もございますので、市としても、警察署のほうへは再度要望はしていきます。


 地元の交通安全協会の支部とか地元住民からも、こういうような要望を警察署等のほうへ伝えていって、一緒な形で要望していけば可能になるのではないかなというふうに考えているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  野末利夫君。


○11番(野末利夫君)  この問題に関しては、これは近隣の方から大変おしかりを受けて、今質問しているわけで、「何か事故があってから、おまえらやるがだろがぃ」と、こういう言い方でございました。私は、こういうことは絶対にやってはいかんということで、これは積極的に、早急に何とか考えていただきたい。これを強く要望して、私の質問を終わります。


○議長(砂原 孝君)  以上で野末利夫君の質問を終わります。


 次いで、7番開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  それでは、通告に従いまして、以下の質問をさせていただきます。


 まず初めに、子育て支援についてでございます。


 1番といたしまして、各小学校区に子育ての情報発信の拠点として、児童館、児童センターなどの設置をしたらどうかという思いで質問いたします。


 現在、子どもたちはどのように生活をしているのか。夕暮れ時期、子どもたちの姿はどこへ行ったのかわかりません。聞くところによりますと、各家庭に集まってゲームをしているということも聞いておりますが、今現在は不審者の問題、あるいはクマの出没で家に入ってしまうこともやはり多いのかなと思います。しかし、この環境が子どもたちの健全育成につながっていくのかどうか、とても心配です。


 今こそ各小学校区に児童館、あるいは児童センター、福祉センターのような形でも結構ですが設置して、家庭と行政の橋渡しのできる場所と位置づけて、情報を発信したらいかがかと思いますが、まずこれから答弁をいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡卓雄君)  それでは、各小学校区に子育ての情報発信の拠点としての児童館、児童センターの設置をについてお答えいたします。


 現在、児童館は1カ所しかございませんが、従来から将来的には各中学校区に1つずつあればいいんかなというようなことを議会等でも申し上げているところでございますが、各小学校区につきましてはなかなか困難であるということで、設置につきましては、手狭になっております児童館、老朽化もしておりますが、その改築等も含めて調査研究してまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  そうしましたら、市長さんの提案理由の中で今回、真の心の居場所ということで子どもたちに、これは教育の関係のところで提案しておられます。私は、各中学校区となりましたら、小学校の子どもたちが自転車でその場所へ行くということはできないですね。例えば今の児童館であったとしても、小学校は校区内の自転車しか乗れないというある程度の規制がある中で、じゃ児童館まで行ってというのは、これは西部小学校でしたら校区内ですが、寺家小学校でしたら、今の児童館では校区外になると思います。そういうことを考えると、今、こういう大切な子どもの時期ですので、真の心の居場所というところも含めたら、やはり各校下にそういうものを設定して、子どもたちが――現在の公民館は学童保育で使っているところもたくさんあります。でも、学童保育がそこを占領していると、なかなか入りにくいこともあると思います。ところが、そこに児童センターみたい位置づけするだけで、学童保育ではない子どもたちもその場へ自由に出入りできるんじゃないかという思いで質問いたしておりますが、そのところ、できないだけじゃなくて、何かの形があると思いますが、いかがですか。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡卓雄君)  現在、各地区公民館を地区福祉センターとして位置づけしております。できましたら、公民館活動、福祉活動の中で皆様方に、公民館でもお子さんが来て遊べるような環境づくりに努めていただきたいなと考えております。


○議長(砂原 孝君)  開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  今の答弁だと、皆様方に、子どもたちがそこで遊べるように努めてもらえばいいという答弁、皆さんで使ってくださいよということだと思います。私は、公民館もあるいは地区福祉センターも、これは行政がまず言葉を発して、「そこへ行ってね」という言葉のほうが先ではありませんか。そこを答弁お願いします。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡卓雄君)  議員さんのおっしゃることももっともでございますが、子育ては行政だけではなく、学校・家庭・地域でということでございますので、子育ての場所を皆さんとともにきちんとやっていただければ幸いと考えております。


○議長(砂原 孝君)  開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  何か今の答弁では、まず接点がないのかなという思いをしておりますが、大事なのは仕組みづくりではないかということで、次の質問にいきます。


 2つ目としましては、新しいものを建てるということではなくて、既存の建物を利用して、そしてそれを活用して子どもの居場所をつくってくださいという質問をいたしておりますが、これは4月をめどに教育委員会が移動するとか、あるいは文化・スポーツ振興財団が新しい市民交流プラザに移動するとか、いろいろの場所の移動がある時期だと思います。例えば文化・スポーツ振興財団がサン・アビリティーズから移動された場合、東地区の子どもの居場所として児童センターにするとか、あるいは教育委員会があそこをすこーんとおられなくなったら、あこぽこっと空くのは農協さんだから、うちは関係ないわという形なのかわかりません。しかし今、いろいろなことを見ておりましたら、西地区には法務局の空いた空き家というんですか建物もありますし、また、JAの建物が今後各地区に全部残ってくるということを考えると、それらの中心市街地の家の空き地だけではない、そういう大きなものもいっぱい空いてくるんじゃないかというふうに思います。こういう時期だからこそ、こういうことにしっかりと取り組めばいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡卓雄君)  既存の建物を利用して子どもの居場所づくりというご質問でございます。


 先ほども申しましたとおり、現在のところ児童館は中学校区にというふうに考えておりますが、将来を考えて、そのようなことができるものであれば検討してまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  それでは、何かそれに引き続きという質問になりますが、校区の人材を活用して市民協働の運営をという3つ目に入ります。


 福祉見回り隊など住民参加によるまちづくりがいよいよ市民の目にも見えるようになってきました。毎日毎日子どもの帰りを迎えていらっしゃる地域の方々、本当に寒い中で傘を差しながら子どもたちの帰ってくる様子に、「お帰り、お帰り」と声をかけておられますので、私たちも「大変ですね」という言葉をかけさせていただいております。


 2007年には団塊の世代の退職にあわせまして、たくさんの経験という百科事典を持ったマンパワーが地域へ帰ってこられます。この先輩の方々の力をいただいて――先ほどからの答弁は皆様方で、皆様方でということになっておりますが、この今の時期こそ市民協働の運営を行ういいチャンスではないかというところで、この質問の答弁をお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡卓雄君)  人材を活用して市民協働の運営をというご質問にお答えします。


 現在、放課後児童クラブは公設民営で行っておりまして、指導員はすべて地元の方にお願いしております。それから新年度から新たに実施します「放課後子ども教室」においても、地元の方の協力を得て実施する予定でありますし、新たに、運営方法を協議するため「放課後子ども教室」の運営委員会を設置するんですが、ここにも多くの皆様の参加を得て協議してまいりたいと考えております。


 それから、団塊の世代の方につきましては、仕事をやめられて何もしなければ病気になったりということもございますので、いかにしてボランティア活動等に参加していただけるかを社協等とも協議しております。


○議長(砂原 孝君)  開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  それでは、放課後児童クラブ、あるいはこれから始まる放課後の子ども居場所、これはあとから質問をしたいと思って、次の質問に入っていくための一つのステップだったわけですが、子どもたちにかかわる市のすべての窓口の一本化をというところの4つ目に入らせていただきます。


 これは病気の子どもを抱えたあるお母さんが、就学時に大変ご苦労された。福祉課へ行っていろいろな相談をしたり、今度は教育委員会へ行って、それの旨を伝えてほしい。「どこが何を受け持っているのか私たちはわからないんです」という言葉は本当に切実であったと思います。これを一つの窓口で指示してあげることができないのかということを私はいつも疑問に思っております。


 例えば市役所も、総合案内窓口ができて、相当の力を発揮しておられることと聞いております。滑川市子ども課、あるいは子ども窓口を設けていじめや児童虐待、あるいは保育所や幼稚園の入園の状況、また障害がある場合の就学指導も適切に行われれば、福祉課、教育委員会といった垣根を払って真の子育てができるんではないかという思いです。この小さな滑川市です。国のほうも認定こども園ということで、少しずつ何かの形で一緒にできないかというものを表明しておられますが、滑川としてはいかがですか。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡卓雄君)  子どもたちにかかわる市のすべての窓口の一本化をというご質問にお答えいたします。


 現在、子どもたちにかかわる窓口は、主に福祉課、教育委員会の学務課・生涯学習課、それから市民健康センターが一番かかわる窓口だと考えております。それ以外にも子どもにかかわる課はあるんですけれども、滑川市の規模でいきますと、現在でご都合の悪いというのもたまにありますが、現行がいいんじゃないかと考えておりまして、今まで以上に関係課と連絡をとりながらサービスに努めてまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  何か全国一の福祉のまちを目指す滑川にしては、小さな子どもたちの福祉が忘れられているのかなということを非常に感じております。例えば、このような問題は、基本方針や行動計画の中で、子育ての重点化を見極めて組織の改編をしていかなければならない、そういうことではないかと思います。もっともっと市民ニーズをコーディネートして、どこで住民サービスをやるのか、なぜそのような問題が出てくるのかを考えてほしいと思います。


 例えば今、福祉課長の答弁だと、このようでいいんじゃないかというような答弁でした。例えば介護を考える方々は介護をしていらっしゃらない方、あるいは子育ての問題を考える皆さんは子育てをしている時期はとうに終わった方々、何とも現場が見えていないんじゃないかと思います。例えば子育てをしている若い人は経験もなく、何が何だかわからない間に不安でいっぱいの中で子どもさんを育てている。仕事もしている。時間もない。あるいはいろんな意味で子どもたちの成長に不安も抱える。そういう中で少子化対策、少子化対策というその言葉だけの対策ではいけないと思います。そのためにも行政としてわかりやすい窓口を開いてあげるべきではないかと思います。


 先ほども言いました、国も認定こども園で何とか二つを一つに足した活動ができないか。そういう中では、例えば富山県に行って、私事ではありますが、この幼稚園を認定こども園にするにはどういう問題がありますかって、教育委員会に。そしたら、それこそ児童、保育所関係の課長の答弁とはやはり違います。私はそういう意味でも、大きな富山県をどうのとか、あるいは大きな富山市がどうのとかということではなくて、こんな小さな滑川市だから、合併しないで自分たちでこつこつとというものを、この行政の形でまず示していただきたいと思いますが、もう一度答弁をお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡卓雄君)  窓口の一本化でございますが、ただ単に窓口の一本化だけではなくて、役所全体の機構の中でどうするか、職員の数等いろいろ検討すべき点があるかと思います。少子化と一緒になるので非常にいい点もございます。ですが、クリアするべき問題もあるかと思いますので、今後勉強させていただきたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  最後に福祉課長は、今後勉強させていただきますという言葉がありましたので、私もただ言っているんじゃなくて、基本方針とか行動計画の見直しの中でこれをやっていただきたいという思いをしており、今も発言をしておりますが、ただ、こういうことだけしてよ、こういうことだけしてよということではなくて、少しずつ、一歩ずつ形をつくっていただきたいという思いで、今後の検討に大きく期待したいと思います。早めにできたらいいなと思っております。


 それでは、次の5つ目の質問に入ります。


 平成19年度より私立保育園3園で病児・病後児保育が実施されますが、ファミリーサポート事業も同時に保育園でできませんかという質問です。


 これは病児・病後児に関しては、何度か私以外にも質問もされておりますが、これが実現できて本当によかったと思っております。ただ今回、このファミリーサポート事業も同時に保育園にということは、私も15年12月に制度の見直しと拡大について質問を行っております。そのときの答弁は、「今年度実施する子育てに関するニーズ調査を踏まえながら、市民の利用しやすい制度となるよう検討します」ということでした。そのときのニーズ調査によって、多分、700円の使用料が500円になったんではないかと思います。ただし、私の一番のお願いしたいことは、公の場所で子育て支援ができないか。例えば子育て支援センター、あるいは今、今回のような保育所もそうですが、ファミリーサポートセンターに預けようかなと思う人たちというのは、富山から引っ越してきたとか、あるいは東京から転勤してきたとかという方々が非常に多いです。そういうことを考えてみると、個人の家というよりも公の場所で預かっていただきたいというのが非常に大きな意見です。それらは聞き取りしてあるのかどうかということも後でお伺いしたいと思います。


 そういうときに、預かろうかなと思った60過ぎの奥様ですが、「家の前に川があるから預かれないがや。もし電話一本いただければ、そこへ飛んで行って、私がその場所、子どもがおられるところへ行けるわ」という気持ちもあります。そういうふうな問題があって、危険で預かれないという奥さんにすれば、そういう公の場所があれば行きたいという思いもあると思います。一番安全な保育園で今病児・病後児が行われるとなれば、もう一つ踏み込んで、ファミリーサポートもその保育園で併設できるような形ができないかという私の思いに、できればいいなというところで答弁していただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡卓雄君)  ファミリーサポート事業も保育園で実施できないかというご質問にお答えします。


 ファミリーサポートセンター事業は、地域において育児の援助を行いたいという方と、援助を受けたいという方を組織化して相互援助活動を行うことにより、保護者が仕事と育児を両立して安心して働くことができるような環境づくりという制度でございます。


 ご質問の趣旨では、保育所で保育士がやるのか、登録しておられる方がやるのかちょっとはっきりわかりませんでしたが、保育士が保育所の中でやるのは大変困難かなというふうに考えております。ほかに、日本保育協会富山県支部でも緊急サポートネットワーク事業というものをやっております。これも緊急時に子どもを預かる制度でして、内容がよく似ておりますので、これはあまりPRがされていなかったようでございますので、こういう制度もPRしていきたいなと考えております。


○議長(砂原 孝君)  開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  ファミリーサポートの実績といたしましては、平成17年では活動件数が76件で233時間だった。平成18年はただいま途中でございますが、現在のところ1月までは75件で115.5時間ですという結果はいただいております。ただ、その中の預ける人、預かる人に、今課長が言われましたように、保育園で保育士が預かるというんじゃなくて、例えば保育園の中の一角を市がちょっと借りて、そういうサポート事業をできるようなものに位置づけておくと、そこへ登録の人が行く。あるいは氷見市なんかは、社会福祉協議会でこのサポート事業を夜10時までやっていらっしゃいます。そういうふうな形で、やはり独自性のある、何ていうんですか、それこそ通達により、これだけの仕事をしなきゃいけないという行政ではなくて、やはりそこに温かみのある仕組みをつくっていただきたいという思いをしております。


 平成15年12月に言いましたけれども、実施する子育てに関するニーズ調査という調査の結果というのはわかりますか。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡卓雄君)  すみません。手元に資料がなく記憶にもございませんので、ちょっと今答えられません。


○議長(砂原 孝君)  開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  後ほどまたいただければいいと思いますが、ただし、手元に記録がなくというのは、これはもう十分わかります。ただし、記憶にもなくというのはちょっとがっかりです。福祉日本一なんでしょう。目指すんでしょう。本当に何かを感じてやりましょうよ。そういう思いをしております。


 それでは、今ほどの話全部まとめまして、現在の児童館は、今後どのような形になりますかというところへ入ります。


 現在相当古くなって、狭い児童館に昨年1万3,563人が来館されたそうです。しかし、環境的には最高です。あの環境を維持するとすれば、今の場所を建てかえなければいけない。あるいは先ほどの福祉課長の話によると、中学校区でもう1つ建てられるのか、いろいろな憶測も含めて期待が膨らむわけですが、例えば老人センターの跡地に建てようかな、あるいは社会福祉協議会の跡に児童館を持っていこうかな、いろんな形で皆さん考えていらっしゃるんだろうと思いますが、例えばそういうことに関しても、今の児童館には、大人の管理者の皆さんが、遊具で遊んでいる子ども、グラウンドで遊んでいる子どもたちも全部視界の中に入ります。そういう意味ではとてもすばらしい形になっていると思いますが、とにかく今の児童館は、この後どうされるのかお伺いします。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡卓雄君)  児童館は今後どのような形になりますかのご質問にお答えします。


 現在の児童館は、昭和41年に現在の場所に建設しております。横が児童遊園で、なおかつすぐ後ろが行田公園と非常に子どもたちにとってはいい環境にございます。その中でいろんな事業、各教室、それから夏休みの学童保育などを実施しております。


 当面は現在地で児童館として運用を行いますが、夏休みの学童保育につきましては、社会福祉協議会が市民交流プラザへ移転するので、そこの2階で実施するよう、今検討しているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  そうしましたら、先ほど各校下に児童館、あるいは児童センターの設置をというときに、2つの中学校の校区で考えていかなければならないというような答弁の仕方から始まったかと思いますが、今の答弁で言うと、児童館はあのままで、全く考えていませんよという答弁ととらえてよろしいですか。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡卓雄君)  次世代の行動支援計画では、平成23年度に2カ所というふうに計画しておりますが、現在の児童館は老朽化しておりますが、まだもちますので、当面そこでというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  それでしたら最初から、23年には2カ所になる予定ですとか答えていただければ、本当にすごいな、滑川市も子どもに対してしっかりと考えておられるというふうに、市民の皆さん、今テレビを見ておられるかもしれませんよ。でも、今の児童館はまだもちますって、昭和41年に建ててまだ大丈夫なんですか。いつごろとか、狭くてとか、何かそういう観点から何かを変えようとか思われないんですか。もう一度お願いします。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡卓雄君)  社会福祉センターが6月から、社会福祉協議会等が市民交流プラザに行きますので、いろいろ検討しておりますが、今現在、社会福祉センターにはセラピー滑川がおります。そういう関係もございまして、当面は現在地でというふうに考えておるんですが、セラピー滑川もずっとあそこにおるかどうかもまだはっきりしません。そういうふうなことも含めて、セラピー滑川が移転するということがございましたら、社会福祉センターも含めて、どのようにするか検討していきたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  そしたら、何かセラピー滑川さんに出て行ってもらいたいみたいような表現じゃありませんでしたか。児童館は児童館、セラピーさんはセラピーさんで分けて考えなきゃいけないんじゃないんですか。セラピーさんがおられるから、今社会福祉協議会をどうすることはできないとか、それはちょっと変だと思います。児童館という子どもの居場所、そして障害がある人たちの活動の拠点、これをどうして天秤にかけられるのかわかりません。もう一度答弁をお願いします。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡卓雄君)  セラピー滑川を動くとかは一切言っておりませんでして、セラピー滑川は、今新川会さんが運営しておられます。四ツ葉園の分場もやっておられますので、向こうのほうでどういうのがいいのか検討しておられるということでございまして、市が動かすとかどうかは、先ほどの私の答弁はそういう意味合いでは一切ございません。ですから、社会福祉センターの将来と児童館をということで、セラピーがどうなるかを見極めながら検討するということでございます。


○議長(砂原 孝君)  開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  何かセラピーがどうなるかわからないと。私は、セラピーさんと児童館とは全然違う角度で考えていただきたいと言いました。私は今、児童館がどうなるのかというお話をしているので、例えば建てかえるのか、あるいは、先ほどはまだもつから建てかえませんとおっしゃいましたが、例えばもう一つ中学校区で候補を出しておるとか、リニューアルするとか、今の児童館、何かそういう前進的な答えは全くありませんか。しつこいですが、もう一度お願いします。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡卓雄君)  現段階で発表できるような児童館の計画は、「次世代行動支援計画」の平成23年度2カ所、それだけでございます。


○議長(砂原 孝君)  開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  そうしましたら、最初から、23年に一つつくる予定で計画はなかったというふうに答弁していただければいかったかと思います。本当に大事な福祉の中心、子どもたちが大事だ大事だ、そう言うておられる割には、子どもたちに全然視点がいってないということも、改めてよくわかりました。


 それでは、次の質問に入ります。男女共同参画についてでございます。


 まず、1番目は、女性の幹部職員の登用状況はどのようになっていますかですが、?としまして、女性職員は平等に機会が与えられていますか。あるいは2つ目としては、能力の有無を意識して人事に当たっておられますかということを挙げております。


 滑川市の現状は、女性の主幹以上の管理職は2名かと思われます。やはりこういう議会答弁に、女性というのもすてきだと思います。また、若い女性の中間管理職の皆さんには、これからチャレンジ精神を十分に発揮していただき、女性の視点でまちを変える意気込みで望んでいただきたいと思います。


 先ほど大変失礼しました。教育委員長の女性の答弁があったんですが、担当課という思いで話ししました。ごめんなさい。


 職員の研修機会や昇進試験などは順次行われていますか。人事面での立場で対等の評価がされていますか。まず、これをお伺いします。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  それでは、私のほうから開田議員からお尋ねありました男女共同参画の点についてお答えしたいというふうに思います。


 滑川市におきましては、「男女共同参画社会」の実現のために、「ときめき かがやき ひかりのプラン 2004」に基づきまして各種施策、事業を通じてその推進に努めているところでございます。その冊子の中では、いわゆる市の職員の幹部職員の登用とかといったものは掲載していませんが、「審議会・委員会等への女性の登用の促進」などを掲げておるところでございます。それで、現在の数字はアバウトなんですが約22%の女性の登用があるところでございます。


 ご質問の女性職員の幹部登用状況、主幹以上の管理職については、先ほど開田議員がおっしゃいましたように、現在は2名でございます。平成15年度まではゼロ名でございましたが、16年度に1名、それで17年度にも1名ということで、現在2名というふうになっておるような状況でございます。


 ただし、議員お尋ねの幹部職登用に当たって試験などを実施しているかということでございますが、現在のところ試験は実施しておりません。ただし、毎年度の人事異動に際しましては、非管理職員全員を対象として行っている勤務評定などを参考にしながら、本人の職務遂行能力や勤務態度等を総合的に判断し、常に客観的かつ平等な評価に基づき、男女の区別なく幹部職員の登用を図ってきているところでございます。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  そうしましたら、例えば富山県は部長級で15人のところゼロ名、次長級で73名のところ4名、そして課長級は348名中20名というふうに幹部職員としておられます。これは富山県全体は5.5%、国のほうでは8位になっておりますが、今、滑川市にも15年以前はゼロだったということも含めて、大体パーセンテージとしては、2名の主幹を入れたらどれくらいになりますか、管理職の。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  今、幹部職員の登用割合はいかにということでございますが、現在滑川市の職員は256名おりまして、そのうち女性職員は86名ということで33.6%の割合を示しております。一方、女性幹部の割合、つまり主幹以上の管理職の割合は46名中2名ということで4.3%の割合となっているところでございます。


 いろいろな状況がございまして、例えば滑川市の職員の場合は保育所とかといったものの数がかなり多いとか、そういったことで女性の職員の割合が県の場合と比べて構成比としては高い部分もあるかと思います。そういったことも勘案しまして、県の割合がアバウト5%程度であったので、今は4.3%ということで、そういった数字は結果的にそういったところになったということで、適当ではないかなというふうには思っております。


 ただし、やはりいろいろなところで男女の区別なく、やはり「男女共同参画社会」の実現というのは大変重要であるというふうに考えておりますので、それについては、その趣旨も当然踏まえながら対応していかなければいけないのではないかというふうに思っております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  部長が言われました、それでいいんじゃないかなというのは、少なくていいのか、だめなんじゃないのか、ちょっとよくわかりませんでしたが、とにかく女性職員に聞いてみますと、男性と違っていろいろなところの部署の経験が少ない。あるいは男性の皆さんは2、3年で各内部の職域が変わる。でも女性たちは4年も5年もその職域にいる。そういうことも含めまして、本当にもう一度女性のパワーを上手に生かせるようなまちになっていただけたらうれしいなと思います。


 また、これは次の問題、2つ目に入っていきますが、先ほど総務部長もおっしゃいました「ときめき かがやき ひかりのプラン 2004」の発行は見直しと士気を高めるためのものかと思います。このようにしっかりと取り組んでこられた歴史の中で、やはり滑川市は、市役所から女性の幹部職員の登用を発信していただきたいという思いですが、この女性の幹部に対する信頼度の答弁をお願いします。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  それでは、滑川市役所から女性の幹部職員の登用を発信して信頼度を持った対応をしていただきたいというお尋ねについてお答えしたいというふうに思います。


 男女が社会の対等な構成員として、いろいろな分野における活動に参画する機会が確保され、男女が均等の政治的・経済的等いろいろな利益を享受でき、ともに責任を担う「男女共同参画社会」の実現は非常に重要なことであるというふうに認識しているところでございます。


 女性職員の市における幹部職員の登用は、客観的かつ平等な評価に基づき、今後とも能力のある女性は大いに幹部の登用へ図っていくつもりでございまして、「男女共同参画社会」の実現の一助になるようであればというふうに考えておる次第でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  女性のパワーもすごいところがありますので、十分活用していただきたいと思います。


 それでは、3つ目でございます。関連の質問ですが、滑川市の男女共同参画事業の成果と評価をお伺いいたします。


 私たちが盛んに男女共同参画という言葉を聞くようになってから久しくなりました。私自身が耳にしたのは17年ほど前ではないかと思いますが、非常に当たり前すぎて何をとらえていいかわからなくて、県の担当課の課長に「どのように感じたらいいんですか」ということを聞いたことがございます。それくらいに私自身が把握できていなかった部分が、これは17、8年前ですがありますが、今現在になると、人と人との心の波長を合わせて、思いやることのできる、それを表現できる時代になったんだと思いますが、市長が公約の中で掲げられた「男女共同参画社会」の実現に向かっているのかいないのか。数値的に成果が上がっているものがあればお聞かせをください。


○議長(砂原 孝君)  高辻生涯学習課長。


○生涯学習課長(高辻 進君)  ただいまの滑川市の男女共同参画事業の成果と評価を問うについてお答えいたします。


 現在、男女共同参画推進事業を地区活動に重点を置き、45名のひかりのプラン推進委員さんが地域のさまざまな機会をとらえて啓発活動を行っており、市民に男女共同参画に対する意識が浸透してきていると思われます。


 また、県では、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し、結婚・出産・育児等を理由に退職した女性の再チャレンジへの支援、配偶者等からの暴力の根絶等に引き続き取り組んでいかれると聞いております。


 なお、前回行いました「男女共同参画社会」に関する意識調査から5年が経過することから、平成19年度に再度意識調査を行い、市民意識の実態把握に努め、プランや推進活動の見直しを進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  そうしましたら、意識調査を新たにするとおっしゃいましたが、成果と評価という、その2つの数字的な成果みたいなものはございませんか。


○議長(砂原 孝君)  高辻生涯学習課長。


○生涯学習課長(高辻 進君)  評価であるかわかりませんが、今、市のほうで各種審議会委員さんがおられます。それで平成14年度の数字なんですが、総委員数510名おられました。そのうち女性の委員が135名で27%が女性登用率でございます。それで平成18年度は515人で、そのうち144名が女性で、若干でありますが、28%という数字で多少評価が上がったと思っております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  開田議員。


○7番(開田晃江君)  それでは、この審議委員さんも、1人の方が3つでも4つでも出ていらっしゃるということも含めまして、内部の事情もあるのかもしれませんが、わかりました。


 ただ、富山県では例えば、男性の育児休暇というか出産休暇というか、育児パパプランというものがありまして、奥さんの出産にあわせて5日間の産休を――産休というんですかね、取らなきゃいけない。これは石井知事が、この5日間を1年間はだれも取らなかった。だけども、なぜ取らないのかということを上司に許可をもらって出勤しなきゃいけないということをお話ししておられましたが、滑川市は2日間と聞いております。この2日間の休暇を取っておられるのかおられないのか、だれも取っていないのか、そこを答弁お願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  今開田議員のほうからございました、いわゆる出産に伴ってだんなさんのほう、つまり男性の方の休暇の割合はどうかということでございましたが、現在のところ、残念ながらゼロ%でございます。制度の周知等が十分でないことからも、今後は、そういった制度があるんだということを皆さんに十分周知徹底して、男女ともに少子化時代を迎えまして、生まれてくる子どもさんに対する温かい配慮をすべきだということを十分周知徹底してまいりたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  それこそ、石井知事さんがその話の中でしていらっしゃったのは、1年間を見てもだれも取っていないということがわかったと。というのは、あれはどうなりましたかというのを聞かなければ見えてこないことではないかと思います。どんなすばらしい制度がつくってあっても、紙の中、本の中だけでは皆さんに発信はできないだろうし、例えば全国一の福祉のまち滑川だ、子どもたちの居場所のために一生懸命考えているんだと、言葉だけではなくて、本当の形の、真の子どもに対する愛情表現を行政から発信していただきたい。あるいは女性の、こういう問題も含めましてですが、本当に自分たちの組んだ政策がきちっと市民に、あるいは職員に浸透しているのかどうか、これらも再度確認に確認を重ねながら、次のステップに進んでいただきたいと思います。これは私の要望でございます。本当に言葉だけではない、滑川市の真の、真心の行政を今後期待いたします。終わります。


○議長(砂原 孝君)  以上で開田晃江君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。11時30分再開いたします。


               午前11時17分休憩


         ─────────────────────


               午前11時30分再開


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 16番島川実君。


○16番(島川 実君)  それでは、通告してあります諸点について質問をいたします。


 まず、公債費負担の軽減であります。


 滑川市の18年度末市債残高、一般会計では128億円、下水道など特別会計をざっと集めますと約160億円。これは市民1人当たりに直しますと、84万7,000円の負債を抱えておるということになるかと思います。


 そこで、そのうちの1つ、17年度の水道決算書をちょっと拾ってみたわけでありますが、これは市債が61件、残高が20億2,600万。そこで、このうち金利5%以上のものが18件、4億3,500万。これは実に21%もの割合で、5%以上のものがあります。高いものは8%のものもあるわけであります。ですから、先般、氷見市では市長が、この5%以上の高利のものを仮に2%で借り換えをいたしますと、11億円の軽減になると。年間1億円ということでありますが、このように新聞報道されておるわけであります。


 市の公債費負担は上田議員の指摘にもありましたが、平成17年度実質公債費負担率は20.4%、3カ年平均で18.8%であります。国の基準によりますと、20%を超えるということは、一般単独事業債の起債が制限されるという、そういう実に危ない水準にあると思います。上田議員に対する当局の答弁では、繰り上げ償還をやっていくと市の方針が示されましたが、政府資金及び公営企業金融公庫の資金につきましては、繰り上げ償還を申請する際には財政健全計画――これは5カ年でありますが――を出さなければならないわけであります。先にもありましたように、人員削減については、既に市の行革集中改革プランでは13人減員を既に挙げておるわけでありますが、恐らくはこの職員の削減を含む、そういったより厳しい行革というものを出さないと許可がならない。


 それからもう1つは、じゃ繰り上げするのに財源はどのようにみておるのかという問題であります。そしてまた、借り換えするとしても、民間の借り換えになると思いますが、これについてもどのように考えておられるのか、まずお尋ねをいたします。


○議長(砂原 孝君)  梶谷総務部参事。


○総務部参事(梶谷正夫君)  今ほどの公債費負担の軽減についての質問にお答えをさせていただきます。


 今ほどご指摘のように、市債の残高――市の借金の残高でございますが、今ご指摘がございましたが、平成12年度の149億円余りをピークにいたしまして、年々低減はいたしてきております。ご指摘のとおり、一般会計では18年度末では128億円余り、平成19年度末では120億円余りに減少してまいるというふうに見込んでおるところでございます。


 それと、今ほどご指摘のございました国の方針が出されました繰り上げ償還のお話でございます。


 制度的に申し上げますと、19年度から21年度までの3年間で、国が今認めるというふうな方針になりましたのは、借り換えということでございます。これまでは制度的に繰り上げ償還さえも補償金がないと繰り上げ償還できない。あるいは借り換えという制度もなかった。高い利率についての借り換えについても、国は公的資金についてはそういう制度は認めてこなかったということでございます。これが最近の経済情勢から国のほうでも、国全体の財政計画の中で、市町村の高率の地方債については借り換えを認めるというふうになってきたわけでございます。


 それで、滑川市におきましては、先ほどご指摘がございました、人件費削減などを盛り込む財政健全化計画――これは下水道のほうでもまた別に必要なわけでございますが、こういう計画をつくりまして、19年度から21年度までの間に借り換えを進めていきたい。


 ご指摘のように金利5%以上の資金につきましては、現在、金利情勢が2%から、最近では2.5%ぐらいまで上がっていくのだろうと。4月、5月にはそれぐらいまで上がっていくのかなというふうなことも考えておりますが、5%以上のものにつきましては金利の低いものに積極的に借り換えを図っていきたいと思っておるところでございます。これは一般会計、あるいは下水道、あるいは水道などを含めまして、それぞれの特別会計におきましても同様に図っていきたいというふうにいたしておるところでございます。


 それから、「公債費負担適正化計画」は、先日にもちょっと答弁をさせていただきましたが、平成20年度以降について市債残高が低減していきまして、それに連動するように実質公債費負担の率につきましては、22年度以降18%を割り込んでいくというふうなところでございます。


 こういうような状況の中で、新たな起債等に当たりましても過大な負担とならないよう、将来の財政運営に支障を及ぼすことのないように、そういうような有利な起債を活用するなどして適正な財政運営に今後とも努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(砂原 孝君)  島川実君。


○16番(島川 実君)  私が聞いておるのは、まず、じゃ繰り上げ償還を申請して認められるのかどうかという問題ですね。国の方針では、実質公債費比率が一定の基準を超えた団体に認めると、このようになっております。それからまた、例えば水道に例をとってみますと、経営上、水道の料金をある程度高くとっておる、そういったところは認めるけれども、滑川市の場合は水道料金が安いんじゃないかと。こういうところはまず認められないんじゃないかと思うんですが、その点と、もう1つ、私が先ほど言いましたように、じゃ5カ年間にわたる財政再建計画で人員の削減とか、さらなる行革に何を盛り込むのか、それを答えてください。


○議長(砂原 孝君)  梶谷総務部参事。


○総務部参事(梶谷正夫君)  今ほどのご質問でございます、まず繰り上げ償還についてということで、例えば水道局の借入金の話がございました。この繰り上げ償還につきましては、基本的には自分の資金で利益といいますか、自分の手持ち資金の中での繰り上げ償還ということになります。まずそれが前提でございます。手持ち資金の中での運用の中で繰り上げ償還できるものについて償還をするということでございます。それで、政府資金は公的資金でございますので、これの繰り上げ償還の前提といたしましては、当然財政運営が適当であるのは市のほうでの必要な条件でございますが、国のほうでは、国の長期的な財政計画の中で繰り上げ償還をしても、長期の中で影響がないのかどうか、それを見ながら、国全体のレベルの中で指定をする範囲の繰り上げ償還ということになるかと思います。そういう意味でございましては、繰り上げ償還する場合は、それぞれ個別の事業について、まだまだ県及び国との折衝が必要なものというふうに考えております。


 それから、先ほど答弁漏れがあったかと思いますが、繰り上げ償還と違いまして借り換えのほうでございます。借り換えの際には民間資金の手当についてというご質問が先ほどあったかと思いますが、民間資金の手当につきましては、国のほうで、全国の市町村の借り換えの資金の総量というものを現在調査中だというふうに聞いております。その結果、私どものほうで財政健全化計画をつくりました上で、借り換えの総量がどれだけになるか、そのうち滑川市がどれだけ借り換えすることができるようになるのか、今後とも計画の中で詰めてまいりたいというふうに思っております。


 それと、今ほどのご質問にございました財政健全化計画の中には何を盛り込むのかということでございます。


 基本的には、財政健全化計画ということでございますので、財政力指数その他の指数等を盛り込んだもので、人件費の削減など行政改革に取り組むという姿勢を盛り込んでいくというふうに考えております。4月以降、財政健全化計画等を策定してまいる所存でございますので、そのへんの行政改革に盛り込むものを今後検討してまいりたいと考えているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  島川実君。


○16番(島川 実君)  財政再建の健全計画が大事なわけでありますが、今から検討するということですから、これはちょっと遅いと思いますが、これ以上言っても進まないと思いますので、次の問題に移りたいと思います。


 次は、木造住宅耐震改修支援事業についてであります。


 これにつきましては、18年度は予算300万円を計上しましたけれども、執行はゼロであります。19年度予算を見ますと、120万円が計上されておるわけであります。この耐震性が不足する木造住宅は、報道によりますと、全国に1,000万戸あると言われております。そして、そこに高齢者が多く住んでおるという問題点が指摘をされておるわけであります。


 ですから、住宅の耐震補強というのは高齢者のセーフティーネットにもつながるものであり、これはPRに努めて、支援事業を進められたいと思うわけでありますが、この点についての所見を伺いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  椎名建設部参事。


○建設部参事(椎名敏夫君)  それでは、今ほどのご質問、木造住宅耐震改修支援事業についてお答えをいたします。


 地震発生時における木造住宅の倒壊などによる災害を防止するため、市と県が連携し、一定要件のもと、一戸建て木造住宅の耐震化を行う方に補助する「滑川市木造住宅耐震改修支援事業」を平成17年度より行っているところであります。平成17年、18年における2年間の実績につきましては、耐震改修支援を受けるため必要な耐震診断は3件であり、うち1件については支援事業の相談を受けているところであります。耐震改修につきましては、残念ながらありませんでした。


 しかし、生命や財産を地震などの災害から防ぐことは重要であり、1件でも多くの耐震改修を実施いただけるよう、今後とも市ホームページや広報等を通じてPRに努めてまいります。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  島川実君。


○16番(島川 実君)  18年度は、そういう意味で予算を計上しながら、特に新規事業でありますから、ゼロというのはまことに遺憾な、お粗末といいますか、そういうことだと思います。ですから、今もありましたように、これは高齢者に対するセーフティーネットという意味でも、木造の老朽した住宅がたくさん滑川市内にはあるわけですから、ぜひとも19年度は腰を据えてやっていただきたいと思います。


 それでは、次の質問に移りたいと思います。


 入札の問題でありますが、2月20日の全員協議会に「入札方法の改善について」が示されました。ずばり言いまして、私は全体として失望をいたしております。これだけここ半年ほどの間に日本中が大騒ぎをしておるのに、よく言われますが、大山鳴動して滑川市はネズミ一匹が出たぐらいかと、ネズミも出んのかというくらいにも思うわけでありまして、まず第1点としまして、郵便入札を試行するというのは、私も12月には電子入札を――富山市がもう12月19日からやったというようなことを挙げて、やれということでしたので、郵便入札の試行は私はこれはよいと思います。


 それでは、この郵便入札をやる意義あるいは効果、それから問題点等をどうとらえておられるのか、まず質問をいたします。


○議長(砂原 孝君)  出村助役。


○助役(出村眞佐範君)  それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。


 郵便入札につきましては、入札制度の透明性の確保、それから入札参加書覧――入札参加者の公正な競争の促進を目的にして、また将来の電子入札をも視野に入れまして、本年4月から試行することとしたところであります。


 郵便入札を導入した場合には、まず市役所での設計書の縦覧をやめ、印刷業者などで販売する方式に切り替わること。また、入札会場へ行っての出場入札でなくなるので、入札参加者が顔を会わす機会がなくなります。このことによりまして、一段と透明性、競争性が図られるのではないかと思っております。また、業者側におきましても、市役所や入札会場に出向く必要がなくなるため、移動コスト等の低減等が図られるなどの一定の効果が期待できるのではないかと考えております。


 なお、問題点をどう見ているのかということでございますけども、入札事務の執行において、これまでよりも1週間ほど日数が多くかかりますので、これに伴いまして設計業務の作業も早くしなければならないという課題が出てくるものと思っております。また、著しい低い価格で落札された場合の工事の品質管理の課題という面も懸念されるのではないかと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  島川実君。


○16番(島川 実君)  この郵便入札につきましては、確かに談合防止という観点もあり、いろいろな問題点があると思いますが、これを克服して、さらに進められたいと思います。


 それでは、次の問題に行きます。2番目は予定価格。


 建設工事については、3,000万円以上は郵便入札ということがここに書かれておるわけでありますが、今ほどのところでもはっきりしないのは、一般競争入札なのか、指名なのかという問題。


 それから、もう一つ広くとらえまして、3,000万円以上について一般競争入札をするという意味じゃないかと思うわけでありますが、総務省が2月23日に入札適正化支援方策というものを発表いたしております。これによりますと、都道府県及び政令指定都市につきましては、1,000万円以上について一般競争入札をやれということを言っておると思います。全国的にも、それに倣ってかなり改善を進められてきておるわけでありますが、まず3,000万円という問題について、どういう中身なのかお尋ねをいたします。


○議長(砂原 孝君)  出村助役。


○助役(出村眞佐範君)  それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。


 本年4月から試行いたします滑川市の郵便入札は、原則として予定価格3,000万円以上の建設工事につきまして、地域公募型指名競争入札、または制限付きの一般競争入札の一部について実施したいと考えております。


 また、先ほど議員さんもおっしゃいましたけども、総務省の入札契約適正化・支援方策では、すべての地方公共団体において一般競争入札を導入する。それから都道府県や政令指定都市等は1,000万円以上について直ちに実施する。それから、直ちに一般競争入札を導入することが困難な市町村においても、当面1年以内に取り組み方針を定め、導入に必要な条件整備を図るとしているところでございまして、市といたしましてでも、その推移を見守りながら、今後さらに改善に努めていきたいと、このように考えております。


○議長(砂原 孝君)  島川実君。


○16番(島川 実君)  この3,000万円以上というのは、平成17年度に市が行った入札等の実績を拾ってみますと、実は13しかないんです。そのうち2件は市民交流プラザであります。ということは、11件しかないんですね。ですから、私が冒頭に申しましたように、3,000万円に落としたら、かなりの案件が一般競争入札になるんではないかと淡い期待を持たしておられるかもしれませんが、現実はそうではないんですね。この点について、3,000万円に下げて、どれだけ一般競争入札が導入されたと見られるのか、重ねてお聞きします。


○議長(砂原 孝君)  出村助役。


○助役(出村眞佐範君)  ただいまのご質問でございますけども、確かに3,000万円以上の工事は過去においてもあまりございません。それで今、当面は3,000万円でやってみようということでございまして、さらに1年以内に、先ほど言いました国からの支援方策等もございます。こういうものを十分見極めながら、今後さらに価格を、例えば何千万にすればいいのか、今後十分に検討させていただきたいと、このように考えております。


○議長(砂原 孝君)  島川実君。


○16番(島川 実君)  少し全国情勢等も見てもらいたいと思うんですが、例えば全工事を一般競争入札にするというのは、これは長野県が最初でありますが、島根県、秋田県、横須賀市等が既に言明をしておられます。それから先ほど話題になりました宮崎県知事、そのまんま東さんですが、250万円以上については一般競争入札すると、このように言っております。それからまた宮古市では1,000万円未満といえども、応募資格を満たす企業なら自由に参加できる受注型競争入札をやると。


 それから先ほど言いました――2,000万円以上については公募型指名入札――一般競争入札に近いものでありますが。それから5,000万円以上は一般競争入札にすると、県もこのように言っておるわけであります。


 これから見て、滑川は単独市政を展望し、行財政改革をどんどん推進すると言っておきながら、この入札改革では私は生ぬるいと、このように思います。これについて所見があればお答えください。


○議長(砂原 孝君)  出村助役。


○助役(出村眞佐範君)  私どもも、このままでいいという考え方は毛頭ないわけでございます。先ほどもお答えしたとおり、これを一つのベースにして、今後さらに改善に努めるところは努めてまいりたいと、このように考えております。


○議長(砂原 孝君)  島川実君。


○16番(島川 実君)  いろいろ申し上げたいことがありますので、次にまいりますが、次に、制限付き一般競争入札の対象を1億5,000万円以上とすると、このようになっておるわけでありますが、先ほど私は17年度の入札状況を申し上げましたが、これでいくとほとんどないわけです。


 それからもう1つ、関連してお尋ねをいたしますが、今回の予算に載っております旧ごみ焼却場解体事業費1億4,000万円計上されておるわけですが、これなんかは準用できないんですか。19年度の予算を執行していく中で、じゃ、この制限付き一般競争入札がどこに該当するんですか。何か予定がありますか。それも含めてお尋ねをします。


○議長(砂原 孝君)  出村助役。


○助役(出村眞佐範君)  ただいまのご質問でございますけども、制限付き一般競争入札の対象額につきましては、現在10億円以上となるものについてやっております。それを本年4月から1億5,000万円に引き下げるというものでございます。そこで、これにつきましては、1億5,000万円以上の工事につきましては、これは必ず制限付き一般競争入札でやりますよということでございます。


 そこでご指摘の、3,000万円以上はひとつ見本的に幾つかセレクトしてやってみようというのが今回のねらいでございます。そこで旧ごみ処理場の工事は1億5,000万円になるかどうかわかりませんけども、これらにつきましてでも、前回の答弁でも答えておりますとおり、JV方式でやればいいのか、あるいは一般競争入札でやればいいのか、あるいは指名競争でやればいいのか、今後十分指名委員会で検討させていただきまして、一番安くて、そして安全な方法で工事の発注に努めてまいりたいと、このように考えております。


○議長(砂原 孝君)  島川実君。


○16番(島川 実君)  先へ進みます。


 入札については一般競争入札が原則であると繰り返し報道もされておりますし、総務省もそのように指導いたしておるところであります。


 そこで、地方自治法施行令第167条の――3項目によるときは指名競争入札にすることができるということになっておるわけです。そこで、この3項目を拾い出してみますと、1は、「工事又は製造の請負物件の売買その他の契約で、その性質又は目的が一般競争入札に適さないとき」と、なかなかわかりにくいんですが。それから2番目は、「その性質又は目的により、競争に加わるべきものの数が一般競争入札に対する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき」。それから3番目が、「一般競争入札をすることが不利と認められるとき」。ですから、一般競争に適さない、あるいは契約と認められる相手が少数である、あるいは不利であるというこの3つの条項にあわせて、現在行われておる指名競争入札を、これは当然洗い直すべきだと思うんです。この点についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。


○議長(砂原 孝君)  出村助役。


○助役(出村眞佐範君)  ただいまのご質問にお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、これまでの工事につきましては、工事の利便性、地元業者の育成などの観点から指名競争入札を主体に執行してきたところでありますが、昨今の状況にかんがみ、平成19年、本年の4月からは制限付き一般競争入札の拡充や公募型の指名競争入札の導入を図ったところであります。確かに今までは指名競争を主体にやってまいりましたけども、これからは一般競争入札が主体になるものと、このように考えております。


○議長(砂原 孝君)  島川実君。


○16番(島川 実君)  今ほどの助役の答弁を多として、問題は実行に移してもらいたいと思います。今後、経過を見守っていきたいと思います。


 それでは、次の5番目に行きますが、随意契約件数の圧縮、特にIT関係の随意契約。


 インテックだけさっと拾い上げますと、平成17年度、1億円以上あるんですね。ですから、この随意契約をどうするかというのが入札の改善の大きな点だと思うんですが、これについては全然改善に入ってないんです。


 12月に私は申し上げましたが、平成17年度1件100万円以上の随意契約については報告書を出していただきました。それによりますと、指名競争入札をやったのは185件で21億6,900万円だったんですが、随意契約をしたのが123件で8億9,100万円、こういう数字が拾えたわけであります。ということは、指名、随契含めた全件数のうち随意契約の占める割合が実に件数で40%、そして金額では29%になっているんです。それから先ほどインテックを言いましたが、1億円以上になるのは、さっと数えますと22件ほど契約をしておるわけであります。


 この随意契約を何とかしないと、全く肝心なところが抜けておると思います。随契の改善についてはどのように考えておられるんですか。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  島川議員のほうからありました、随契の関係はどういうふうに考えているかというお尋ねについてお答えしたいというふうに思います。


 地方公共団体が随意契約によることができる場合については、地方自治法施行令第167条の2、第1項に定めているところでございまして、一定金額以内の低価格のもの、緊急の必要があるものなど、9項目に該当する場合に適用しているところでございます。


 島川議員がおっしゃいましたように、IT関係の契約については、業務の特殊性から、その性質または目的が競争入札に適しないものが多いため随意契約としている状況でございます。一方、パソコン機器の導入に際しましては指名競争入札とするなど、随意契約の適正な執行に努めていくこととしております。


 今後とも、地方自治法や滑川市契約に関する規則に基づきまして適正な執行に努めるとともに、透明で公正な競争入札の拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  島川実君。


○16番(島川 実君)  かつて新聞報道に、「社会保険庁発注の高額事業 昨年度537億円不明朗な経理」と、こういう見出しで、「随意契約額は一般競争入札の6倍にも上がっておる」等いろいろと報道されております。ここに資料は幾つもありますが。


 ですから、指名競争入札にいたしましても、先ほど挙げた3項目、全く例外的なものなんですが、それを当たり前のようにやっておられる。今、随意契約につきましても、一定の金額の範囲内だからというようなニュアンスがとれるわけでありますが、施行令の精神は、できるだけ一般競争入札をやれというのが基本でありまして、それにのっとって、随意契約についても今後厳しくやっていただきたいと思います。


 それともう1つは、IT関連は、なるほどそれは専門的な分野でなかなか一般競争入札になじみが薄いかと思います。しかし、全県下、各地方自治体はほとんどインテックにかなりの契約をしておるわけでありまして、これは各市町村が連合でも組みまして、一致して当たるとか何かをしないと……。いや、もう専門的だから、これはどうしようもないと。向こうの言われるとおり随意契約をどんどんやっとったんじゃ、これはたまったもんじゃないですね。これは何か一工夫をお願いしたいと思います。


 それでは、先へ急ぎますので次の問題に移りますが、つまり、最少の経費で最大の効果を上げると。これは全くそのとおりでありまして、私は、一般競争入札を拡大していけば必ず落札率が下がって、予算の縮減につながるという観点からの改善というのは必要だろうと思います。


 少しほかの例を申し上げますと、かつて浅野宮城県知事は、1,000万円以上を競争入札にしたところ、落札率が80%以下になった。大きな予算の節約になったと。滑川の平成17年度の落札率を調べてみますと、建設工事が98.4%、委託業務が93.5%であります。非常に高いんであります。日本弁護士会によりますと、この落札率95%以上というのは談合の疑いが濃厚であると、こういう指摘をしております。


 それからほかの例を申しますと、横須賀市は1999年から指名競争入札を全廃して、一般競争入札にしておるわけでありますが、その1999年、9億円の予算の節約になったと、そのように報じられておるわけであります。全国の市民オンブズマンの発表によりますと、2005年度、全都道府県でもし一般競争入札が導入されておったならば、1年間で3,500億円以上の税金が節約できたんではないかと、こういう新聞発表もあるわけであります。


 ですから、財政が厳しいといってあちこち補助金を削ったり、必要でやらなきゃならん事業でも財政が苦しいから後回しだとか、いろいろやっておるわけでありますが、何といっても入札を改善して、予算を浮かすというのが非常に大事なことになるわけであります。そういう意味におきまして、予算の削減、縮減という観点での今後の入札の改善についてどのように考えておられるのか、これは市長にお尋ねをいたします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今の島川議員の、入札制度に絡んででありますが、最後におっしゃたように宮城県が1,000万円以上だと。それぞれの自治体の規模の違いがまずあるんだろうと思います。富山県の場合は平成8年度、いわゆる公共事業というものと県単事業を合わせて1,800億円あったんですね。それが平成18年度、10年を経過して、財政が厳しい中でも1,000億円の公共事業を持っておるわけです。こういう大きな公共事業の金額を持っておるところと、今議員がいみじくも指摘になったように、3,000万円以上の滑川の公共事業が11。これは11まだあるじゃないかととらえるか、その程度の公共事業しか滑川はないととらえるか。決して地元業者の養成云々ではないんでありますが、それくらい公共事業そのものが滑川市もなくなってきておるわけですね。ですから、そのまんま東のように250万円以上一般競争入札になると、かなり下がるであろうし、税金もかなり浮くだろうと私は思います。


 そういう部分と、そこまでやっちゃうと恐らく地域経済の疲弊、あるいは災害が発生したとき、除雪機械を含めたとき、どう行政が対応していくか。そういう地域における貢献度も含めて総合的に判断していかなきゃならない。基本的には一般競争入札には私も賛成するものであります。しかし、片一方でそういう部分もあるということでありますから、先ほど助役が言ったように、いろいろ改善策を講じながら、試行部分も含めて、少しでも住民の税が健全に生かせるように我々も努力をしていきたいと、こういうことでご理解をいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  島川実君。


○16番(島川 実君)  新聞報道によりますと、特に北陸3県は落札率が非常に高い。12月24日の日本経済新聞の記事を見ますと、1位が宮崎県で96.6%、2位が福井で96.5%、4位が富山、6位が石川。富山は96.1、石川は95.7。やはり地域性もあって、こちらのほうは高いんですね。


 そこで富山新聞では、12月20日でありますが、社説にこのように書いておるわけであります。「入札に絡む問題が出てくると、必ずと言ってよいほど中小企業再編の保護、地元企業の育成という理屈が登場する。中小零細であれ地元であれ、その育成策はルールに違反しないことが前提である」と。そこで富山新聞は、例えば機織のガチャと言われた能登方面の、そういったところでも初めは、今言いましたように地元企業育成ということでやったけども、その体制は、この情勢にあって企業というのは変わっていかざるを得ないと。


 公共事業そのものもかなり減ってきておるわけでありまして、公共事業が減ってきておるのに業者の数が減らない。それから業者そのものが1億円以下の資本金の建設業が非常に多い。零細でありますから、その業界につき合っておったんじゃ、これはどうしようもないわけであります。


 3月4日の朝日新聞でありますが、「業界再編の動き」と。これはどういうのかといいますと、「公共工事入札を取り巻く環境も大きく変わった。大型工事を中心に落札率が急落。国土交通省発注分では談合決別前は90%台だったのが、今度平均落札率が80%台に下がった。この業界についてはもう再編は避けて通れない」と、そのように言っておるわけでありまして、業界そのもののパイが少なくなってきておるわけでありますから、育成、育成ということでルールを曲げる、あるいはしんしゃくをし過ぎて育成というのは、これは私は問題があると、これは指摘だけしておきます。


 それでは、最後の就学前の児童の問題に移りたいと思います。


 市内の9保育所の定員というものを調べてみますと、合計920人であります。私が調べた段階での入所者は1,050人、これは定員に対して114%であります。一方、市内の7幼稚園の定員は合計しますと870人、入園しておりますのは469人で、定員に対して53%しか入園していないと。一方、平成13年から平成17年までの5年間、滑川市における出生数を調べてみましたら1,636人であります。これに対しまして、先ほど挙げました幼稚園、保育所の定員は1,790人であります。定員のほうが150人も多いわけであります。


 それからまた、実際に入所、入園しておる数は1,519人に対して、定員というのは271人も多いわけであります。ですから、現在、滑川市においては保育所と幼稚園の定員というのは実情に合わなくなっておる。恐らくは、保育所は福祉課、幼稚園は教育委員会ということで縦割りでそれぞれ眺めておるものですから、こういったことには気づかずに放置されておるものと私は思うわけであります。ですから、定員というものについて、滑川市全体の立場で検討するのがまず必要だと思います。


 さらに、今挙げましたように、幼稚園に対する入園数がどんどん減ってきております。2つの私立だけが伸びてきておるわけでありますが、その2つに対しましても、1つは300の定員に対して190の入園者です。もう1つは定員が190に対して96。この2つの幼稚園は順調にとは思いますけれども、それでも、こういうことになっておるわけであります。


 それともう1つは、滑川市の特徴として、4つの地域で支えておる幼稚園があるわけですね。これはいまだにほとんどのところが地域、各家庭から応援・拠出をして支えておるわけです。これは保育所へ入っている子ども、そして幼稚園に行っている子ども、就学前の子ども全体を見ると、このままで放置していいのかどうかというふうに思うわけでありまして、こういった現状をどのようにとらえておられるのか、お答えをいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡卓雄君)  就学前児童の対策についての定員と入所との差とのご質問にお答えいたします。


 ご承知のとおり、保育所と幼稚園とは少し性格が異なっておりまして、保育所は、保護者の就業や病気のために家庭において保育することができない児童を預かっております。幼稚園は、児童に対して学校教育を目的とする施設でございます。


 現在、議員ご指摘のとおり、市内の保育所では定員を超えて入所になっております。これは定員の弾力運用によって、このように運用いたしておりまして、現在、保育所の待機児童はいない現状でございます。一方、幼稚園のほうは少子化、お子さんの絶対数の減少と働くお母さん方が増えたことにより、大幅な定員割れとなっておるものと思います。確かに経営面では大変厳しい環境ではないかと推察しております。


○議長(砂原 孝君)  有澤教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(有澤義則君)  確かに現在の幼稚園につきましては、実態と比べますと定数がかなり多い状況であります。教育委員会のほうといたしましては、定数の是正についても検討はしていかなきゃならないですが、一方で、定数に対してのいろいろ県の運営補助とかといった部分もございますので、これから経営者側とは連絡する中で、いろいろお互いに話し合いする中で、またこういった点についてどう考えているか調査検討させていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  島川実君。


○16番(島川 実君)  今ほど有澤次長の答弁がありましたが、これほどやかましく少子化対策、あるいは乳幼児就学前の子どもたちをどうするかということで国も挙げて重点事業にし、それから滑川市においても市政の一つの柱に育っておるわけですね。今ほどの遅れでは、私は何をか言わんやであります。


 ですから、次のところにもひっくるめて言いますが、ゼロ歳から就学前の子どもたちを対象に、今、保護者の就労の有無にかかわらず、すべての乳幼児を受け入れて幼児教育・保育を提供する認定こども園は全国で600カ所がオープンする。これは私が3月7日に通告した時点での調べたところでありますが、3月9日に富山県議会における質疑がありました。この答弁では、3月中に氷見市で第1号、県内ではさらに19施設が申請を検討していると。氷見は幼稚園と保育所との連携型。今申請を検討中の内訳は、連携型が2件、保育所型が2件、それからまだ形態がはっきりしないのが8件ということであります。県では、この認定こども園については昨年9月に条例を制定し、10月から施行をしておるわけでありますが、今後申請は増えていくだろうと、このように述べられております。ですから、富山県が全国の100分の1ということでいきますと、富山県で20件が既に申請あるいは申請予定ということになれば、全国では2,000カ所、早々にこういった動きになってくるんでないかと思います。


 これは今の社会情勢で、先ほどからありますように、共働き家庭の増加や核家族化で長時間保育のニーズが高まっておるわけであります。ですから、一つの見方として、今後は定員に余裕のある幼稚園が認定こども園にかなり転換していくんではないかと、そういう新聞の見方であります。


 滑川市の場合、先ほども言いましたが、4つの地域でつくられた幼稚園というものの存続を考えるとき、既に1園から、経営について援助をほしいと市当局に申し入れきておるわけであります。これを放置しておくというのは、これはいかがかと。つまり、私は、幼稚園と保育所が一体的に運営を行う連携型か、幼稚園に保育所機能を加える幼稚園型か、この4つの幼稚園は、これから目指していく一つの大きな要素になるんでないかと思います。


 3月8日に黒部市議会で堀内市長がこのように言っております。「市内4つの幼稚園の今後のあり方について、幼保一元化を視野に新年度中に方向性を出したい」。さらに市長は、「総合的な少子化対策の推進を図るため、就学前教育と保育を一体的にとらえていきたいと考えております。多様化する幼児教育、保育ニーズに対応していきたい」と、このように言っておるわけでありまして、私は、この黒部市長の考え方は非常に妥当であると評価をしております。滑川市においても、田中幼稚園の廃園だとか市立保育所の民営化を実行する前に、私は少子化対策、育児支援という立場で、就学前の子どもたち全体をどうするのか、これをまず検討するのが順序ではないかと思うわけであります。


 そしてまた、喫緊の問題としては、先ほど言いましたように、市内の保育所、幼稚園、とりわけ園児の減少に悩んで経営困難である、地域で支えておる幼稚園に対して何らかの援助の手を差し伸べるのが、当面緊急の問題ではないかと、このように思いますので、これの答弁を求めます。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡卓雄君)  では、ご質問に答えいたします。


 議員のご指摘のとおり、これは昨年11月の調査でございまして、この時期では申請済みのこども園は5カ所、今年度に約100カ所と、新年度以降に500カ所で600というような調査でございました。今現在、全国的な調査のやつはまだでございまして、3月末現在で厚生労働省がまとめると思いますが、富山県では1件が今年度中、19施設が申請を検討ということが新聞に載っておりました。特に保育所待機児童のいる都市部を中心に認定こども園に転換が進むと考えております。富山県自体は待機児童が少ない県でございまして、ゼロというふうな報告になっております。


 それで、認定こども園になった場合に助成措置が以前のままの助成措置でございまして、幼稚園が保育所連携型になる場合は、保育所の認可も取る必要があるということや、それから当然建物を直したりという施設の整備の問題もございまして、慎重に検討する必要があるのではと考えております。


 現在のところ、市内の民間幼稚園からの相談は受けておりませんけれども、今後、そのような相談があれば適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今の島川議員の認定こども園でありますが、先日の答弁でもこういう議論あったわけです。ただ、小幡課長が言うように、認定こども園は、これは幼稚園に恐らくなだれ込むだろうと。島川議員の指摘はそのとおりで、それは待機児童が多い都市部は、そういう現象が激しいと言われておるんですね。そういう中で、黒部の例を出されたわけでありますが、たしか黒部は私立幼稚園というのは1園しかないわけです。あとすべて就学前は公立でやっておるわけです。ですから、幼保一体化を含めて、そういうのは転換しやすい部分もあるんだろうと思います。いずれ認定こども園というのは、我々ももっと研究させていただきたいと思います。


○16番(島川 実君)  時間がきましたので、これで終わります。


○議長(砂原 孝君)  以上で島川実君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。1時20分より再開いたします。


               午後0時25分休憩


         ─────────────────────


               午後1時20分開議


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 9番澤谷清君。


○9番(澤谷 清君)  それでは、9項目について質問をいたします。


 まず1点目は、寺家小学校耐震補強工事についてであります。この工事につきましては、市の政策的な観点もあろうと思っておりますので、市長のほうから答弁をお願いいたしたいと思っております。


 寺家小学校耐震補強工事について、私は平成17年12月、そしてまた平成18年3月定例会において、おのおのの見解の中での質問をいたしました。今現在、市の耐震補強工事は西部小学校の工事が進捗しております。あと残すところは南部小学校、そしてまた寺家小学校というふうに承っております。また今回、新年度の予算におきましては、南部小学校の大規模改造工事の策定費として400万円が計上されております。


 おのおのの質問に対する答弁は、平成元年から平成5年にかけて、寺家小学校は大規模工事をやっておると。それで当然改造工事に関しては後へ回さなくてはならないんではないかという答弁と、南部小学校の工期が決まらないと寺家小学校の工期については何とも言えないということを有沢次長から答弁として承っております。私はそのときには、子どもの安全については分け隔てなくやっていかなくてはならないんではないかということを言うたわけなんですが、その根底にありますのは、寺家小学校の工事が終わりました後、平成7年1月に阪神・淡路大震災がありました。倒壊家屋が原因で圧死、そしてまた焼死ということで六千数百名の、本当に尊い命が奪われたわけなんですが、それを踏まえて国は耐震補強工事について大変大きな関心を持ちながら、今回にきておるというふうに思っております。


 そういう観点から、寺家小学校におきましても昭和30年代の建築でございます。現在、築後45年を経過しているというふうに思っておりますが、構造計算書もあると有沢次長も申しておりますが、本当に大丈夫なのかということも含めて、市長の見解をお聞きするわけであります。工事の時期は、あくまで南部小学校の工事が終わった後でしかできないのか、それも含めてお願いいたしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  澤谷議員の、寺家小学校の耐震補強工事についてと着工時期を明示すべきでないのかと、こういうご質問であります。


 ご案内のとおり、平成19年度は南部小学校の大規模改造及び耐震補強基本計画の策定を行い、引き続き平成20年度で実施設計、平成21年度には工事を着手する予定になっておるわけです。ここは昨年、平成18年2月の私の4年に一度の試練の折のマニフェストで、これはきっちりと提示をしておるわけであります。しかし、それ以降については私は一切触れておらんわけでありまして、ご質問の寺家小学校の耐震化につきましては、これは田中小学校も平成11年に、木造とはいえ、やはり耐震という問題もあるわけであります。これらも含め、その時点で本市の財政状況をも鑑みながら、どのような計画を立てればいいかというのは、当然課題となってくるであろうと思います。


 現時点では、田中小学校かあるいは寺家小学校かというところまでは、何ら答弁できる材料は持ち得ないということでご理解いただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  澤谷清君。


○9番(澤谷 清君)  まだ明示できないというふうに承っておきます。


 それでは2点目であります地域コミュニティ活性化事業についてであります。


 この中に特認事項として50万円の予算が新たに計上されております。市長の提案理由の中には、危ない家屋だとか、補修しなくてはならない家屋だとか、そういうものに限って優先的に事業費を振り分けるというふうに承っておるわけですが、改めて質問させていただきたいと思いますのは、市街地における廃屋や倒壊家屋の処理について、市と地元住民によるルールづくりを確立し、これから対応していく時期に入っているんではないかということをお聞きするわけです。


 この質問に関しましては、私は平成13年9月定例会におきまして、市街地の空き家・廃屋について、当時の澤田元市長に質問いたしました。その答弁では、「放置状態にある建物で、著しく保安上危険であり、または著しく衛生上有害であると認められる建築物については、特定行政省において是正命令ができるという法律があるが、滑川市にはないので、都道府県知事の是正命令によって勧告できるとありますが、その後が、個人の財産を除去・移転または改善するということは大変難しい」という答弁があったわけなんですが、今現在、廃屋じゃなくて倒壊家屋が発生しております。その処置について、地元住民がもし人力でやるのならやるのであってでも、その跡地に所有者が出てきて、これは私の土地だとか、そういう問題がこれから起きてくると思っております。そしてまた、どうしてもこの廃屋は壊さなくてはならないんだという場合には、必ず隣接の建物があります。その建物につきましてもだれが壁面を保証するのか、そういうルールも私は必要だと思っております。


 それと行政指導において、なおかつ整地してでも底地が確立しないという場合の底地の所有権なり、使用権なり、そういうものも、これからは滑川市として独自のルールをつくって、こういう問題に対して地元住民に対応していかなくてはならないんだと思っております。そういう観点も含めまして、この件につきましては、石田課長にも現地を見させております。どういうふうな考えでこれからやっていくのか。今答えがなくても、きちっとしたルールづくりをやる必要があるのかないのかも含めて答弁をいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  澤谷議員のご質問にお答えします。


 市街地における人口の減少や高齢化の進行など、市街地の衰退、空洞化が深刻になってきているところでございます。平成18年5月に実施しました空き家調査では、滑川東地区・滑川西地区を合わせて300近くの空き家がありまして、倒壊の危険があるという箇所が10カ所あるというような報告がなされているところでございます。


 基本的に空き家につきましては、所有者または管理者が自らの責任において管理することとされているところでありますが、近年、相続放棄されたものや所有者等が行方不明など、放置され、荒れ放題となり、倒壊また外壁等が飛散する状況にある家屋があるわけでございます。そこで、近隣住民や通行人などに不安を与えているところでございます。


 このことから、所有者等が不明のため放置された危険状態にある空き家を、当該空き家の所在する町内会の皆さん自らの手によって、空き家の応急処置として、危険回避をするために、修繕にかかる費用、それとまた倒壊家屋の撤去に要する費用等につきまして、上限10万円として助成をすることとしております。


 先ほどの議員提案のルールづくりでございますが、何分にも当然個人の財産の関係もございます。民法的な制限といいましょうか、そういうものもございます。市としては、できるだけ助言等を行っていくような形で進めたいというふうに考えているところでございます。


 そこで、今言いましたように、危険を回避するための費用ということで助成をするつもりでございますので、跡の隣接地の壁面対策とか跡地の利用等につきましては、そこまではなかなか踏み込んで行政としてはできない部分があるというふうに認識しているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  澤谷清君。


○9番(澤谷 清君)  だから質問をしているんであって、例えば倒壊家屋の撤去を地元住民がやると。野焼きぐらい市の権限でさせてくれないのかと。10万、20万、30万で済まん金額だと思っております。地元住民はこうりゃくはするけども、おのおのの受け取りの処理費までみれ言うてもなかなかみれんがじゃなかろかなということもあるわけで、これからも、そういう形でルールづくりをしていかなくてはならないんではないかということなんです。難しい問題ではないと思うんですね。やっぱり英知を集めて、しっかりと地域社会を支えていくというのが行政の大きな使命だというふうに思っております。これは答弁要りません。また、その都度、その都度委員会で言いたいと思います。


 関連して、消防長にお聞きをしたいんですが、町部における火災だとか、そういうふうな災害に対する当局の認識――先般も大きな南風が吹きました。マッチ1つで町全体が消えるんじゃなかろうかという懸念も私いたすわけなんですが、当局としての防災あるいは火災に対する考え、市街地における考えを述べていただければと思っております。お願いします。


○議長(砂原 孝君)  石倉消防長。


○消防長(石倉俊明君)  今ほどの澤谷議員さんの問いにお答えをいたします。


 澤谷議員さんは消防の分団長をしておられましたから、ご存じのように、消防のほうでは3年ごとに空き家調査を実施しております。初期段階として、町内会長さんから実は情報をいただいております。大変ご足労いただいております。それに基づいて消防職員、そして消防団員が実際にその場所、現地を視察して5項目を、チェック項目に基づいて調査をした結果が、今石田課長が言われましたように倒壊家屋が10カ所あると、このように出ました。これは市街地ばかりじゃなくて市内全体、これも空き家戸数も増加、そして倒壊家屋の戸数も増加をしているということであります。


 危険の認識ですが、実は私ども消防のほうでは危険の認識はあります。防火上、あるいは環境あるいは美観、そして防犯・防災上等、いろんな面で危険の認識、そしてさらに危機意識を実は持っているわけです。


 それで、風が強い場合とかいろんなことがあります。そういったとき、私のところは、実は小規模消防でありますから全力態勢、増員態勢、あるいは巡回広報等で、とりあえず全力態勢で取り組んでいると、このような状態であります。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  澤谷清君。


○9番(澤谷 清君)  力強いお言葉で、市民の一人としてまた期待を大きくするものであります。どうかよろしくご活躍のほどお願いします。


 それでは、3番目の旧ごみ焼却炉解体とし尿処理場について、これも政策的な意向が強く働く質問だと私は思っておりますので、市長のほうから答弁をお願いいたします。


 旧ごみ焼却場跡地につきましては新年度予算1億4,000万円で解体費が計上されております。大変時宜を得た、地元の荒俣町内会、そしてまた近隣町内会の方々にも大変な朗報かと思っております。長い間、市民生活の根幹を支えたごみ焼却場の撤去であります。


 そしてまた、その撤去につきましては、利用計画といたしまして、新年度の次の年度ですが、市長提案理由の中にもありますように資源ごみのストックヤードや拠点ステーションとしての活用を考えておるということで整備がなされるというふうに認識をしておるわけなんですが、その中で、し尿処理施設につきましても、これは毎年毎年修繕費が相当かかっております。今年度にも少し計上してあります。


 この施設は昭和36年12月建設というふうに書いてありますが、ある課長さんに言わせると、施設はみんな新品なんだと。その都度、その都度修繕して改修して、今何とか絆創膏でもっておるんだけどもと、最後の言葉であったわけですなんですが、今ここに質問の中にもありますように、富山地域衛生組合というものが富山市、上市町、立山町、そして舟橋村の一部と――立山町は入っているのかちょっと記憶にございませんが、新しい施設を建設する可能性も検討しておると。そしてまた、富山新聞におきましても2月28日付で「滑川市の新規加入案件も含め、新施設処理場の建設について検討する」という新聞報道もあります。


 このことも絡めて、最後に荒俣町内会さんにお返しする意味で、周辺整備を、海浜公園とともに一体化した構想なり、何かをお考えなのかどうかをお聞きしたいわけであります。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今の旧ごみ焼却場の利用計画、それと海浜公園を一体化してやれるんかという点とし尿処理場の移転云々ということでありますが、これは提案理由説明で申し上げたとおり、今年度解体をするということで予算を計上いたしておるわけです。


 ただ、これは4、5年前から、解体に関しては国は補助金を一切出さないと、こういうことでありましたが、県内市長会あるいは北信越市長会を通じまして全国市長会でも、一銭も出さないというのはおかしい。建設時にはそれなりの補助を出しておるんだと、こういうことで国に要望しておりましたところ、国は環境省と財務省で調整の結果、いわゆる「循環型社会形成推進交付金」という交付金制度を創設した。ただし、この交付金を受けられるためには、先ほど議員がおっしゃったように、いわゆる資源再利用推進のためのストックヤードを含めた、そういうものを建設しないと交付金の対象にならないと、こういう制限がついておるわけであります。それゆえに、平成19年度で解体し、20年度ではストックヤードを建設したいと、こういう考えを今持っておるわけです。


 そのときに、いわゆる海浜公園を一体化ということであります。海浜公園は、いわゆる都市計画公園の事業として整備をしたわけでありますが、あそこの雑地を含めて、いわゆる暴風雪林あたりの買収もできない中で、この事業が既に終了しておるわけであります。終了して、一応海浜公園構想はこれで一段落しておるわけでありますが、このストックヤードの建設の中でどの程度一体化できるのか、そこらへんも当然検討してまいりたいと思います。


 また、冒頭おっしゃった、この周辺の町内会の方々には本当に長期間、迷惑施設を建設するにあたって大変ご心配をかけていた。その点には本当にありがたく感謝を申し上げておるわけでありますが、どうにかごみ焼却場は解体のめどがついた。


 あとは、第2点のし尿処理場の問題であります。これも、昭和36年に建設して施設が極めて老朽化しておる。市単独でやればいいのかという議論の中で、昨年のたしか6月の委員会でありましたか、富山地域衛生組合において、施設の老朽化に伴って新たに新施設を建設するということが持ち上がっているわけであります。


 そこで、昨年の6月定例会の委員会だったですか、ここの研究会に滑川市も加入させてもらいたいと、こういうことでご報告申し上げ――去年の3月議会か6月議会かだったと思います、報告はいたしておりますが、先般2月28日、広域圏組合議会の中で、向こうが提示する条件と滑川市の思惑が一致すれば、スタートから平等の立場で入ってもらうことはやぶさかでないと、こういうことは新聞で報道されております。この結果、近々、向こうの組合の管理者である上市町長さんが滑川市へおいでになるようなお話であります。そのときに正式な条件等をお聞きいたして、それで我々が了解できれば、当然議会の皆さんにお諮りをして、この組合に最初からスタートとして加入していったほうが、やはりコスト的にも維持管理にしても、ごみ焼却場が富山広域圏でやっているのに参加したように、コスト的にはかなり軽減されるんでなかろうかと、現時点ではそのように思っておるわけです。


 いずれにしても、条件が提示されれば委員会等にもお示しをし、またご理解をいただくようにしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  澤谷清君。


○9番(澤谷 清君)  市長の見解をお聞きいたしまして、この後の展開を楽しみにしておきたいと思っております。


 また、海浜公園ではありますが、大変市民もあそこへよく足を運んでおります。そして、滑川市内で海岸線の波打ち際に入れるのは吉浦から海浜公園のあたりだけなんですね、あとはテトラポッドが入ったりして。子どもさんたちも来て遊んでおる滑川の大事な海岸かと思っております。それも含めて、お金をかけなくても何かそのへんのところを、市民の皆さんが楽しくお弁当を持って遊んでいただける、そういう地域にしていただければと願っております。これは要望であります。


 それでは、4番目の質問をいたします。市民交流プラザ建設について。


 現在、近隣地域、そしてまた町内において電波障害が発生をしております。もちろん浜田室長にも、こういう状態だから見に行ってほしいということで、その都度、その都度足を運んでおられ、そのご努力には大変敬意を表するわけですが、この対応について、どのように考えておられるのかお聞きするわけであります。


 それから職員専用の駐車場についてであります。先般の産業厚生委員会におきまして助役のほうから、どうしても不足する場合は、あずま保育園跡地、そしてまた清水町にあります青志会館周辺の市有地を市の専用駐車場としての利用も考えておるというふうな発言もあったわけなんですが、そのへんのところも絡めてお聞きをいたします。


○議長(砂原 孝君)  浜田市街地活性化推進室長。


○市街地活性化推進室長(浜田茂行君)  今ほどの澤谷議員の市民交流プラザ建設の2点についてお答えをいたします。


 市民交流プラザに係ります電波障害につきましては、建築工事が5階にかかった昨年12月ごろ、「テレビの状況が悪く電波障害ではないか」との連絡があり、お聞きしたところには確認していたところであります。年明けになりまして、市内電気店をはじめ数件から、やはり受信状況が悪いというような連絡がございまして、当該連絡を受けた家等にはすべて確認をしましたところ、程度は違いますが、すべてに電波障害が認められたところでございます。大変ご迷惑をかけているというふうに考えております。


 また、近隣町内会長さんには、各町内会における電波障害の状況を説明し、電波障害の情報収集の協力のお願いをしているところでございます。現在、外部足場が最も高い位置まで建設をされております。クレーンも常時2台稼働している状況でありますので、もうしばらく、外部足場が撤去され、クレーン作業が終了いたすまで、その時点で再度障害の確認を行いたいというふうに考えているところでございます。


 対応といたしましては、従前と同様の、今まで見ておられたのと同様の放送番組の視聴ができるようにしたいというふうに考えているところでございます。


 2点目の職員の駐車場についてでございます。


 市民交流プラザに勤務する市職員及び入居者団体等のスタッフ等につきましては、常勤の方、それから非常勤の方を合わせて70名から80名を現在計画しているところでございます。


 当該職員等の駐車場につきましては、今ほど議員さんおっしゃられたとおり、清水町と旧あずま保育所跡地の市有地の2カ所の利用を計画しているところであります。当分は、両方の市有地を有効利用させていただきながら、市民交流プラザ周辺の駐車場の状況や当該市有地の利用計画等いろいろ変動がございますれば、その時点で対応していきたいというふうに考えているところであります。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  澤谷清君。


○9番(澤谷 清君)  淡々と答弁いただきまして、ありがとうございます。


 それでは、再質問いたします。


 近隣町内においての電波障害は、私は市民交流プラザにつきましては質問したわけなんですが、全く想定しておりませんで、住民の皆さんに「こういうこともあった」ということで、「私からもおわびします」ということで回ったわけなんですが、総合体育館、農協会館、エールさん、そしてYKKの宮窪にあります社員寮、その建設につきしても、電波障害が出るんじゃないか、あるいは出たのだという、その都度、その都度の対処をしてきたわけなんですが、市は施主であります。ましてやゼネコンさんも幾つもの建設をしておられます。そしてまた三四五設計さんもそれ相応の方たちです。そういう方たちがなぜこの電波障害のことに関して一言も言及していなかったのか、私は不思議でならないんですね。


 それと、平成18年3月定例会の答弁におきまして、市民プラザについて、浜田さん、あなたは「1月31日、町内説明会も行って」とありますが、この電波障害に関しては、行ってはいなかったんではないかと思うわけなんです。これは今現在、「市民交流プラザの建設を大変楽しみにしている。だから少し我慢しとっちゃ」という住民の方の言葉もあります。これ以上は追求いたしませんが、もう少ししっかりと底辺を固めて、問題点を洗いながら工事にかかっていただければなというふうに思っておりますので、これからの対応についてよろしくお願いいたします。


 それでは、職員専用の駐車場についてであります。


 今、答弁の中では、70名から80名の職員について、跡地を駐車場としたいと。この旧あずま保育所の跡地につきましては、私は平成9年12月定例会、第1回の質問の中で取り上げております。跡地について、住民のほうへ利用できるような敷地を一部転用できないかと。時の市長の答弁では、「あずま保育園新築に関しては、四間町にあります廣貫堂を買収した買収代金に当てたいということで、売却します」とはっきりといただいてきたわけなんですが、この間、四間町のあの町道の拡幅だとか、そういう問題もありましたので、換地のために残しておかなくてはならないんじゃないかというふうに、私も黙っておったわけなんですが、今回改めて、この件について当局の考えをお聞きするわけなんです。


 私は、跡地を駐車場とすることについては、市民交流プラザ建設に係る二重投資だというふうに判断をして質問をしたわけなんです。何でかと申しますと、市民交流プラザの建設に関しましては、駐車場設置条例におきまして、エールさんがお買いになられました旧高松跡地の駐車場につきまして、滑川市は市道買収面積並びに駐車場貸与面積として計3,674万円を負担しておるわけなんです。それにプラス、今、清水町の実勢価格は約8,540万円、吾妻町の実勢価格は6,770万円。これは税務課のほうで出していただいたわけなんです。合わせて、清水町・吾妻町の敷地面積に続く実勢価格は1億5,300万円。これが新たに駐車場の用地として再投資しなくてはならないんではないかということを言うわけなんです。この件について、どなたか説明していただけますか。二重投資ではないかと。


○議長(砂原 孝君)  浜田市街地活性化推進室長。


○市街地活性化推進室長(浜田茂行君)  二重投資かということでございますが、前段、議員さんおっしゃいましたのは市道の買収費でありまして、今の事業とは、当然「まち交」でやっておりますので関連事業ではありますが、その駐車場の問題とは別だというふうに考えております。


 それと、高松跡地の2割相当を実際は出しておりませんで、500平米という形で市道買収分の面積も引かせてもらって補助をしたわけで、市有地は、今の交流プラザの底地に充てさせていただいているわけでございます。これは随分、何度も委員会等で説明させていただいてきたところでありまして、それは当然駐車場条例によりましての補助という考えで、今現在の施設の駐車場に使う話とは別のものじゃないかなという考えでおります。


 それと今現在、2カ所の計画をしておりますが、それも二重という話でありましたが、清水町につきましては、これで何十年ずっと使っておらない。今現在、ゼネコンさんといいますか、うちの3組のJVがおりますけども、駐車場として今お貸ししております。昨年の春から約四十数台毎日止まっております。それからもう1つのあずま保育所跡地につきましてもJVさんにお貸ししておりまして、それが使用料をいただいておるわけであります。


 当然、現在使用されていないということでの有効利用という考えに立っておりまして、計画をしておるわけでありまして、先ほど答弁もさせていただきましたが、将来的に、近々何かそういった買収、それから売り払い等の経過がございますれば、その時点で対応したいというふうに考えているところであります。


○議長(砂原 孝君)  澤谷清君。


○9番(澤谷 清君)  当局の考えと市民の考え、議員の考えは全く見解を異にするものであります。この発生した原因は、市民交流プラザ建設に係る駐車場跡地の問題だと、私はそのように判断をして質問したわけです。水掛け論になりますのでやめますが、あずま保育所跡地については、市の財政に寄与するということで早急な売却も必要かと思います。


 それと、高松跡地の買収につきましても、坪14万円ですか、そういうことまでして、どうして滑川市が買わなくてはならないんですかということも、やっぱり委員会で言うわけなんです。滑川市は固定資産税の税収を上げるために、広く市民あるいは市外の方々に地面を利用してもらう、そういう施策が一番大切だと、私はかねがね自分の持論として申しております。高い買い物をしてまで地面を求めるのは、政策的に市長の判断かもしれませんが、果たして市民の方々に納得していただけるのか。これは私一人の考えであります。この件につきましては終わります。


 まちづくり活動推進事業につきまして予算が890万円、国費270万円、市費620万円計上してあります。この目的と内容をお聞きいたします。


○議長(砂原 孝君)  浜田市街地活性化推進室長。


○市街地活性化推進室長(浜田茂行君)  今ほどの質問に対してお答えをいたします。


 7款で計上してございます「まちづくり活動推進事業費」890万につきましては、この前、全体会議の中でも説明をさせていただきましたが、16年度から実施してきました「まちづくり交付金事業」が最終年度でありますので、「まちづくり交付金事業」の事後効果測定検証等のための費用540万円。それから6月から新たに運営されますコミュニティバスの利用者の満足度実証調査に係る費用350万円を計上させていただいているところでございます。


 その事後調査等の委託費の内容でございますが、「まちづくり交付金事業」につきましては、先ほども申しましたが、平成16年度に事業採択を受け、4カ年事業として19年度に最終年度を迎えるものであります。


 「まちづくり交付金事業」は、従来の補助金と比較しまして事前の評価を簡素化する一方、まちづくりの課題がどれだけ当該事業実施により解決をしたかの成果を重視する考え方をとっておりまして、言い方を変えますと、「入学試験――これは事前評価のことでございますが、簡単に、卒業試験事後評価は難しい」といったような趣旨の事業でございます。


 事後評価の作業といたしましては、4月に事後評価方法の作成に始まり、各種検証を行いまして、評価委員会での審議を経て、12月には国への報告、助言を受けまして修正等を行い、最後の3月には住民へ公表するといったような趣旨でございます。


 具体的な内容といたしましては、今3年間が終わろうとしておりまして、最終年度、これから最終の19年度事業に入りますが、その成果の評価について、実施過程の検証について、それから効果発現要因の整理について、今後のまちづくりの方策の検討について、目標が達成できなかった指標――今のうちの計画には指標が4つございますが、そういった指標がどうなったかということ、指標についての改善策をどうしていけばいいのかということ等の評価、検証であります。


○議長(砂原 孝君)  澤谷清君。


○9番(澤谷 清君)  事後評価をどのようにしていくかということで、私は1点聞きたかったのは、この事業の目的が達成されなかった場合に、国費が7億数千万円投入されておるまちづくり交付金であります。滑川市で罰則規定のためにまた税金を還付しなくちゃならないのか、そういうこともあるのかなというふうに聞いたわけなんですが、ないようですので、この質問は後々また委員会のほうでさせていただければと思っております。


 それでは、6番目の副市長について、市長さんのほうからご答弁をお願いいたします。


 平成18年度地方自治法の改正に伴い、助役制から副市長制へと制度改正が行われるわけです。それに伴い、収入役制度も廃止というふうに聞いておりますが、この制度につきまして何が一番変わるのか。名前だけではないというふうに私どもは判断しているわけなんですが、市民の皆様にわかりやすいように、内容的なものをご説明できればというのが1点。


 そしてまた、第2点として権限と責任についてでありますが、地方公共団体におけるトップマネジメントを強化するため、副市長の職務は長の補佐だけではなく、より積極的に長の命を受け、政策及び企画をつかさどるという規定が追加されております。それとともに、トップマネジャーとしての副市長の地位、権限はかなり強化され、その分だけ長の重い負担が軽減されることにもなるというふうな説明も受けているわけなんですが、例えば入札制度、入札一般行政に関しては、副市長が一切の権限でやられるのかどうかも含めて、市長のご見解をお聞きいたします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  ご案内のとおり、平成18年5月に、地方自治法の一部を改正する法律が可決、成立をいたしました。そして本年4月1月から施行されることとなったところであります。


 その改正の1つとして、収入役制度の廃止とともに、ご質問にあるように助役制度の見直しが行われたところであります。従来、市長を支えるトップマネジメント体制は、特別職として助役1名を置くことが原則としてなされてきたところであります。しかしながら、市の規模や所管する事務事業が大幅に拡大し、また地方分権改革により市の役割と責任が広がってきているところから、組織機能面における自主性・自立性の一層の拡大を図りながら、そのマネジメント機能の強化を図ることが必要となってまいりました。


 このことから、国の第2次地方制度調査会の答申において、地方公共団体が自らの判断で適切なトップマネジメント体制を構築できるよう、現行の助役体制を見直すことが適当とされたことを受け、法が改正されたわけであります。


 そして、副市長制度に係る具体的な内容としては、呼称副市長に変更し、その定数を市の条例で任意に定めることができる。そして第2点目は、長の命を受け、政策及び企画をつかさどること、並びに長の事務の一部について委任を受け、自らの権限と責任において事務を執行することをその職務とする。このように規定をされたわけであります。


 しからば、市長と助役、今度の市長と副市長がどう変わるんか市民にわかりやすくと。機能的には、助役の場合は一部の権限をすべて長に属していた。副市長の場合は一部の権限を長の命令によって云々と、この程度が変わるわけでありますが、従来と基本的には何ら変わることはないと思います。従来も、唯一選挙民によって選ばれた市長、選挙民でなくても議会の同意で選ばれた助役は、それぞれが補完的な役割を補いつつ、2人であっても1+1が2以上の力になるように、市政の運営に努めてきているところであり、現行の法の改正の中で副市長となったとしても、その役割は何ら変わることもないと思います。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  澤谷清君。


○9番(澤谷 清君)  大変わかりやすく、ほとんど従前と変わらんというような答弁だったかなと思っておりますが、出村助役さんには、対外的にも市長の肩代わりを、助役でなくて副市長でやるんだという気概を持って、これから進んでいっていただければと思っております。多分条例改正が出てくると思うんで、一言加えておきます。


 それでは、7番目の入札方法の改善について(平成19年4月から)。


 私どもの議員に入札方法の改善という策が出てまいりました。私は昨年の12月定例会でも、入札制度について市からしっかりとしたものが出てくるのかなと思っていたわけなんですが、残念ながら、私の意には全く沿えません。


 そこで、この入札制度改善について目指すものと、成果がなければどうするのかという2点についてお伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  出村助役。


○助役(出村眞佐範君)  それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。


 入札制度の改善につきましては、これまでもお答えいたしているとおり、滑川市入札制度検討委員会において、調査・研究を進めてきているところでありますが、先ほどの島川議員さんにもお答えしたとおり、昨今の公共工事をめぐる状況に鑑み、入札の透明性・競争性をより一層高める観点から改善を図ったところであります。


 改善の内容といたしましては、先ほどの答弁と重複するところがありますが、1つ目には、下水道工事の請負業者のランクづけの撤廃と市外業者への指名の拡大であります。


 それから2つ目には、郵便入札の試行導入と設計書、いわゆる金抜きでございますけども、設計書等の縦覧及びこれを販売するということでございます。


 それから3つ目には、制限付き一般競争入札の対象金額を10億円から1億5,000万円に引き下げるとともに、3,000万円以上の建設工事につきましてでも制限付き一般競争入札、または地域公募型指名競争入札を一部試行することとしたところであります。


 そこで、改善がなければというご質問でございますけども、今回の改善につきましては、将来の電子入札の導入を視野に入れるとともに、より透明性・競争性を高めることをねらいとして導入試行するものでございます。


 改善の成果がなければという仮定の質問でございますけども、先ほどもお答えしましたとおり、国からの支援方策も示されております。また、他市町村の動向等も踏まえながら、今後とも改善について検討していかなければならないものと思っております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  澤谷清君。


○9番(澤谷 清君)  島川議員さんの質問と答弁が変わらないので、次に移ります。8番目、国の談合防止策を踏まえ入札制度の改正をすべきでは。


 私は平成17年3月、平成17年12月、平成18年9月、平成18年12月の本定例会の過去、現在合わせまして5回にわたって、この入札制度について質問するわけです。


 まず、この入札制度談合防止策については、総務省、国土交通省が本年3月末までに施行令を改正し、全市町村に対して通達を行うということを述べておられます。


 2月17日の富山新聞です。対策のポイント。全自治体で一般競争入札を導入する。指名競争入札は適用条件を厳格化し、縮小。電子入札20市の自治体は速やかに導入。入札監視委員会を置いていない市町村は早急に設置。その中で、外部委員による入札監視委員会の設置を考えておられるのか。


 私は先般の質問でも、指名委員会と指名入札検討委員会は、同一の委員でやっていると、助役は違うと言ったんだけども、担当課の課長が入っておるか入っておらないかの違いで、私は同一だと。こねくり回しておるような論法はやめてほしいということを言ったわけなんですが、まず外部委員による入札監視委員会の設置。これについては、やっぱり透明性のある入札をこれから行っていかなければならない、公正で。そういう時期に来ていると。


 市長は、平成18年12月定例会で上田議員の質問に対して、指名権は当局の権限だと、市長の権限だとおっしゃった。私はそれは当然でしょうと。ところが、権限の中にも透明性・公平性というものが見えないと、これは大変な横暴としか言えません。そういう面も含めて、これから第三者機関も入れた中の、そういう入札監視委員会の設置が必要ではないかと思うわけですが、これについての見解をお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  出村助役。


○助役(出村眞佐範君)  それでは、ただいまのご質問でございます。


 確かにこれまでは、庁内の私を長とする指名委員会、あるいはまた入札制度検討委員会の中でいろいろ検討してきたわけでございますけども、この入札につきましては、常に幅広い観点から見直しが必要と考えられますので、有識者を加えた委員会につきましては、国の入札契約適正化支援方策やまた県の状況、それから他市町村の状況等を踏まえながら、今後大いに検討させていただきたいと思います。


 なお、ちなみに他市の例の入札監視委員会は何をするかということをちょっと見ておるわけでございますけども、委員会は、市が発注した公共工事に関し、入札・契約手続の運用状況についての報告を求めると。それから、市が発注した公共工事のうち、指名委員会が抽出指定したものに関し、一般競争入札参加者資格の選定の理由及び経緯、並びに指名競争入札に係る指名の理由及び経緯等について審議を行い、市長に対して意見を申し上げ、そしてまた勧告を行うというものが、この入札監視委員会の任務であろうかと思っております。


 今後、こういうことも参考にしながら、大いに研究させていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  澤谷清君。


○9番(澤谷 清君)  先ほどの「改善の目指すものは」の中に郵便入札とありますが、大変遅れているんですね。電子入札なんです。電子入札を早急にして、公平な競争の中での透明な入札をするというのが電子入札です。郵便入札は入札の形式を変えただけなんですね。一言付言しておきます。


 それでは、一般競争入札の導入、それと指名競争入札の縮小と改善とあわせて質問に入ります。


 一般競争入札に関しましては、国や自治体などの発注者が入札に参加する業者を指名せず、多数の業者が参加できる入札の方法であり、参加者が多くなることで競争性が高まり、談合が起こりにくいという制度であります。実際には、参加条件を地元業者に限定したりして、過去の実績等を基準にして一般競争入札に入っておると。


 また一方、発注者があらかじめ参加業者を決める指名競争入札。滑川市は指名競争入札です。参加業者が限られる上、発注者の意向です。意向が深く入ると。これは談合であり、あるいは官製談合を引き起こす誘引のもとになるというふうにもとられるわけなんですが、この件につきまして、2月24日付富山新聞に、氷見市の一般競争入札試行実施についての記事があります。氷見市は、本年度は設計金額2,000万円以上の工事について試行的に一般競争入札を実施したと。新年度からは、2,000万円以上の工事に関しては全入札を完全に指名競争入札にする。また、予定価格につきまして、設計金額500万円以上2,000万円未満の建設工事について一般競争入札を試行的に導入する。県内で初めての自治体の試みだというふうに書いてあります。


 私は、何でこういうことを言うかというと、堂故市長は、市長になられたときから経常経費、いろんな経費が四十数億円不足すると。これは新聞にも書いてありました。そしてまた、氷見市は単独市政でいかざるを得ない地理的条件・背景を持っておると。大変厳しい財政運営をしなくてはならない中で、職員数の定数削減、そしてまた議員にも、定数を削減していただけないかという働きかけがあったというふうに氷見市の議員からも聞いております。その中で、不退転の覚悟で単独市政を貫くんだということで入札制度の改革、少しでも経常経費を浮かそうじゃないかというあらわれだと思っておりますが、この件に関しての市長の見解をお尋ね申し上げます。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今、氷見の事例で2,000万以上一般競争入札と。県内10市の中で、滑川市は3,000万以上を一般競争入札の対象金額とすると。県内10市の中では、滑川市は3番目なんです、富山、氷見、滑川と。他市の動向から見ると、まだ滑川は3,000万以上を一応は試行してみたいと、こういうことであります。


 また、氷見の市長が単独でいくが上に不退転の決意で、その一環として、議会にも定数の削減を云々とおっしゃったと。基本的には、議会には議会の独自性がありますから、そこの議員の定数まで当局が、いかに不退転といえども云々というのは、私とはちょっと考えが……。やはり議会は議会で判断すべきものであろうと私は思います。


○議長(砂原 孝君)  出村助役。


○助役(出村眞佐範君)  今の市長の答弁を若干補足させていただきますと、氷見市の例が出てまいりました。これは実務的なものでございますので、私のほうから補足をさせていただきます。


 氷見市は一般競争入札、確かに2,000万以上をやっていらっしゃいます。だけど、あれは地域性を導入されておりまして、氷見市内に住所を有する営業所・事業所・会社、これが原則となっております。したがいまして、一般競争入札といえども、市場オープンにした一般競争入札ではないと。あくまでも、氷見市に住所を有する方であれば、どなたでも参加してもいいですよという一般競争入札でございます。


○議長(砂原 孝君)  澤谷清君。


○9番(澤谷 清君)  語るに落ちるというのは、このことかなと思っております。私は、地域限定型の一般競争入札は当然考えていかなくてはならないんじゃないかということも再三述べておるんです。ところが当局は、何のことかわからんけども、指名を外したり、指名を入れたり、何の根拠でやっておるかわからんがですね。私は、滑川市内の業者であれば一般競争入札をぜひ導入してください。やる気十分の業者がたくさんおられますことを市長さんにお伝えを申し上げます。よろしいですか。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  ですから、島川議員のときの答弁にも申し上げておるとおり、やっぱりそれぞれの地域の問題がある。総合的に判断しなきゃならんだろうと。こういう中に地域限定の一般競争入札というのもやっぱりあるわけでありますから、それらも含めて、本市としては対応していきたいと、こういうことであります。


○議長(砂原 孝君)  澤谷清君。


○9番(澤谷 清君)  市長さんの大変透明性のある答弁でありました。期待しております。何の根拠もなく、指名参加させないというのはよくないだろうと。瑕疵があって、施工能力に問題があるということであれば、当然外されても結構だというふうには判断いたします。


 次に移ります。富山医療福祉専門学校についてであります。本当に時間がないんで、申しわけございませんが。


 これは平成17年12月定例会の質問のときに、私は、この補助金について厚生連滑川病院との整合性がないんじゃないかと、看護学科新設について。ましてや、市長の子どもも勤めておると。市長は言われなきことを言うと。澤谷は何を言っておるんだということでぐじゃぐじゃのがになっていったんですが、今、改めて聞きます。


 学校生徒の流入による市の活性化を数値で問う。


 市長は、400名の生徒さんたちがいる。交流人口の増加により滑川の活性化に寄与するんだと。私はその点については何ら問題はないんですが、なら、ファジーの世界だけではだめです。後からまた時間があれば言うんですが、相当な予算なり、あるいは土地も提供しております。その中での発言をお願いしたいなと思っております。しっかりした数値があれば、お願いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  平成17年12月ですか、あの発言をもう1回引用されたわけでありますが、あのときも私お答えしたように、私の子どもがあそこにおると。おるといっても何の権限もない一職員としておる。しかし、それをとらえて、あたかも私情を持ってあの高等教育機関に滑川市が補助金を出しておるというようなニュアンスでおっしゃっておるんでないか。だとすれば、極めて心外である。なぜなら、平成7年に医療福祉専門学校を誘致したとき、その当時の助役さんの兄弟が、その学校の理事長の兄弟である。と同時に、その学校に理事長の兄弟が議員でおられる。今私の子どもがおっても何の権限もない。それと、あの学校を誘致したときに1億8,000万の補助を出しておるわけです。その後、あの学校が再び増築する、あるいは食堂を建てる、このときも9,000万、あるいは2,300万というお金を出しておるわけです。そのとき、あなたの肉親云々も含めて、一切議会で問題にならなかった。


 それは平成元年から歴代の市長が、どこの市町村でも、地域の活性化には企業の誘致と同時に、高等教育機関の誘致もあるんだと。そんなことで、バブル以前から今日まで、どこの自治体でもそういう議論があるわけです。滑川市でも何とか高等教育機関の誘致ということで、例えば上市は健康科学専門学校、あるいは魚津にあっては洗足学園、そういうものが誘致されておる中にあって、滑川は平成元年に、当時の東京の敬心学園というところも誘致に乗り出したんだけど、残念ながらならなかった。その中で、ふるさと出身の方が、こういう医療福祉専門学校をという話が滑川市とまとまって、滑川市もそれ相応の、応分の負担をしようじゃないかと。全議員、また当局も含めて誘致をということで、今日に至っている経緯があるわけです。


 その中で、厚生連と医療福祉専門学校とのバランス云々、厚生連には厚生連で、私が就任した後、7,500万の建設費という形での補助金を出した。そして学校には、滑川市は財政が厳しいゆえに、新たな学科の新設に当たってでも、かつてのような多くのお金は出せないと。しかし、滑川市がかねてからの高等教育機関の誘致に経緯があれば、やはり多少の負担はするということで5,000万。


 そして、じゃどのように滑川市に成果があらわれておるのかと。少なくとも滑川市に現在住んでいる方が市内・市外含めて400人でありますが、市内で下宿をしておるのは後ほど数字で申し上げます。市内で下宿をしておる生徒、あるいは市内の商店でアルバイトで生活をしている生徒、と同時に、やはりイメージとして有形無形のプラスの面はあると思います。滑川に高等教育機関があるというのとないというのとでは、やはり大きなイメージの違いがあると思います。それだけの若者が400人、少なくとも滑川で学ぶ、そういう機関があるということは、何といっても、市民としても私は誇りにすべきことだと思いますし、この誘致が間違っていたとは私は思いません。


 そして、くどいようですが、私には親族がおるから私情を持って補助をした云々というのは、極めて心外な発言であると私は思います。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  それでは、市長の補足説明ということで、細かい数字などを述べさせていただきたいというふうに思います。


 富山医療福祉専門学校の平成19年1月末現在でございますが、現在、323名の学生が在籍しているところでございます。これまでは理学・作業療法学科及び介護福祉学科等718名の卒業生が輩出されているところでございます。そのうち250名、つまり323名のうち250名が市外からの通学、また43名が市内アパートからの通学でありまして、多くの若者が流入していることで本市の活性化の一助になっているものと考えております。


 また、専門学校が市内に立地していることから、本市に在住する若者の市外流出の歯止めに、少なからず貢献しているものと考えているところでございます。


 本市活性化への経済効果につきましては、具体的に何をとか、どこまでとか、そういう効果を考えるかなど、算定基準や方法などを客観的に導き出すことが困難なことから、数値を示すことができないものではないかというふうに考えておりまして、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  澤谷清君。


○9番(澤谷 清君)  私は、この質問に関しては市の活性化を問うということで、過去の経緯を言ったわけなんですが、市長さんと私はやっぱり全く見解の相違です。澤田市長の場合とあなたの場合の――あなたは予算の執行権、澤田も予算の執行権を持っております。その中での違いを私が述べておるわけなんで、平成17年12月のときの議事録をもう一度お読みになればと思っております。


 質問を終わります。この後、またやりたいなと思っておりますので。ありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  以上で澤谷清君の質問を終わります。


 1番高木悦子君。


○1番(高木悦子君)  それでは、通告してあります第1項目、3点について伺いたいというふうに思います。


 まず1点目が、税源移譲後の滞納に対する対応についてです。


 市の広報ですとかホームページなどでも市民の方々に今広く周知を図っているところですが、国から地方への税源の移譲が行われ、19年度から滑川市並びに富山県への住民税で、所得金額が1,200万程度を超えるような高額所得者を除いて、ほとんどの納税者の皆さんの税額が増えることになります。また、18年度までの定率減税も廃止されることから、課税される所得金額が200万円を超える人では、1人残らず、前年より10万円以上滑川市が徴収しなければならない。住民税額が増えますし、課税される所得金額が200万円以下の人にあっては、住民税額が2.2倍以上に増えることになります。1年遅れで、国に納める所得税の税率引き下げが行われますので、所得税が減額されれば住民の皆さんの負担は同じということで、今説明がされております。


 ですが、滑川市としての歳入として考えた場合に、これまでは国が責任を持って所得税の徴収をした部分を、今度は滑川市の責任で、滑川市の住民税と富山県の住民税を徴収しなければならなくなったわけです。つまり、今までは滑川市内で所得税の滞納があったとしても、国全体でならされて直接的な影響はなかったものが、19年度からは、滞納の影響をダイレクトに受けることになったと考えられます。


 先ほどの具体的な数字の例で申し上げましたように、住民税が2倍以上に跳ね上がる。これまでは何とか期限内に納めていた市民の方々の中にも、新たな滞納者が生じる危険性があると私は考えていますし、1人当たりの滞納金額も当然増えていくと考えております。先ほども言ったように、滞納はしていないであろう1,200万円以上の高額所得者の住民税は下がって、それ以外の大半の市民の住民税は増えるのですから、当然仕方がないことかなというふうに思っております。


 そこでまず、現在の滞納の現状について伺いたいというふうに思っております。


 滑川市が徴収義務を負っている個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、並びに下水道の負担金や水道料、下水道料、農業集落の配水使用料、さらには市営住宅の家賃などのそれぞれの滞納件数と滞納額は、現在どれくらいあるのかをお教えください。よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  高田総務部参事。


○総務部参事(高田俊信君)  高木議員の、滞納額についてお答えいたします。


 平成17年度末現在における市税等の滞納の状況は、個人市民税3,463万円、法人市民税362万円、固定資産税2億1,198万円、軽自動車税353万円であり、市税の滞納額は2,073件、合計2億5,377万円となっております。


 また、国民健康保険税については滞納額1億2,205万円。介護保険料については滞納額440万円であります。


 水道使用料の未納については、未納件数が398件、未収額840万円となっております。


 下水道等の滞納については、下水道負担金滞納件数1,598件、滞納額1,860万円。下水道使用料3,284件、滞納額は1,040万円。


 農業集落配水分担金35件、滞納額210万円。農業集落配水の使用料は88件、滞納額34万円となっております。


 また、市営住宅使用料については、滞納件数が23件、滞納額740万円となっておるものでございます。


○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。


○1番(高木悦子君)  ありがとうございました。


 19年度予算案を見ますと、軽自動車税のほうで収納率が98%、法人税のほうで99.5%というふうに見込んでいらっしゃるんですが、今ほど報告いただきました滞納金額からする滞納率というのは2%とか0.5%とか、そういう数値でよろしいんでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  高田総務部参事。


○総務部参事(高田俊信君)  滞納額でございますが、内容としまして、現年課税分と滞納繰越分と2つに大別されるわけでございます。現年課税分については98%台の住民税、97%台の固定資産税、あるいは軽自動車税となっておるわけですが、滞納繰越分につきましては10%台、あるいは徴収率のよくて20%台という実態がございます。滞納繰越分については率が低くなるという内容でございます。


○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。


○1番(高木悦子君)  それでは次に、徴収方法の違いによって滞納率に差があるのかということでお伺いをしたいというふうに思います。


 先ほど個人市民税の滞納金額が3,463万円ありますということだったんですけれども、納め方に大きく3つあろうかというふうに思っております。1つ目は、勤務先の企業のほうが、給料天引きで市民税を徴収して納税するという特別徴収の方法です。2つ目は、個人一人一人が、市役所から送られてくる納付書で銀行の窓口や市の窓口などで直接現金納付する方法。3つ目は、同じく普通徴収なんですけれども、口座振替――納税者の口座預金のほうから振り替えによって納税する方法。この3つの方法が大きくあろうかというふうに思っているんですが、その徴収方法で滞納率に対して違いはあるのかどうか、そのへんを把握されておりますでしょうか。お願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  高田総務部参事。


○総務部参事(高田俊信君)  お答えいたします。


 個人市民税の徴収方法の違いによる収納率の実績でございますが、実績を見ますと、事業所が行う特別徴収、いわゆる給料天引きして、事業所が市にまとめて従業員分を納付する方法でございますが、これは性格上、年度内では徴収率は100%というものになります。


 また、個人が納付する普通徴収でございますが、納付書による自主納付と口座振替利用による振替納税でございます。各収納方法があるわけでございますが、口座振替につきましては、残高不足などで口座振替で落ちなかった場合は、その時点で自主納付扱いに収納上カウントするシステムを採用しております。したがって、分別、明確な算出は不可能なわけでございますけども、全体として、個人市民税の収納率は98.35%でございます。


○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。


○1番(高木悦子君)  振替納税に関してなんですけど、今、残高不足で落ちないケースがあるということだったんですが、件数でも結構なんですが、振替納税していらっしゃる件数が何件で、大体年平均どれくらい残高不足で落ちないものがあるのかといったことはおわかりになりますでしょうか。もしわかれば教えていただけますか。


○議長(砂原 孝君)  高田総務部参事。


○総務部参事(高田俊信君)  お答えいたします。


 口座振替の加入率でございますが、税目によってばらつきがございます。市・県民税の普通徴収については口座振替の加入率が49.18%。これは数で申し上げますと、6,890人のうち3,389人でございます。


 それから、一番加入率がいいのは国民健康保険税5,837人のうち4,721人、80.88%。あと加入率の悪いのは軽自動車税でございます。これは年1回だけの納期で5月ということもありまして、8,915人のうち4,494人、50.40%。


 それから口座振替不能、残高不足等の状況でございますが、口座振替の利用者で残高不足等で口座振替できなかったよというはがきを出します。このはがきが93.69%が収納で、したがいまして6.31%が残高不足で、はがきのお世話になったという数字になっております。


○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。


○1番(高木悦子君)  このことについてはまた後から触れたいと思うんですけれども、次の質問に移りまして、現在の市当局のほうで実施されております滞納者に対する対応、具体的な取り組みはどのように行っていらっしゃるのかを教えていただきたいというふうに思います。


 先ほど回答していただいたとおり多くの滞納者がいらっしゃって、税金をきちっと納めていただくためには、どのような努力をしているのか。さらに、滞納は未然に防ぐことも大変重要だと思うんですけれども、現在、滞納を未然に防ぐための取り組みとして何かしていらっしゃることがあるのかお教えください。よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  高田総務部参事。


○総務部参事(高田俊信君)  現在の滞納者に対する取り組みのお尋ねでございます。


 滞納者に対しては、法令に基づいて督促状の発送、それから催告書の発送で税の納付を促しておるところでございます。


 税等の負担の公平を期するため、平成16年度に助役を本部長とする市税等特別滞納整理対策本部を設置し、全庁的な徴収体制のもとに5月と12月に、夜間や休日に市職員が滞納者宅を訪問する臨戸徴収を中心とした特別滞納整理を実施しております。所得の申告相談や――現在受付中でございますが、それから届け出、各種証明等の窓口来庁時に税の制度を説明するとともに、納付方法について口座振替の利用を呼びかけているところであります。


 滞納を未然に防ぐための取り組みとしては、小学校の年代から税知識、納税意識の高揚を図るための租税教育を行うとともに、納税貯蓄組合連合会などと連携しながら、口座振替による納付期限内納付を強く推進しているところであります。


○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。


○1番(高木悦子君)  ありがとうございます。


 それでは、次に移りたいというふうに思います。


 冒頭、税源移譲によって、市当局の税金の徴収に対する責任が増すというふうに言いましたけれども、今後の取り組みについて伺いたいと思います。今ほども、数々の取り組みをしておりますよということだったんですが、これまではこれまでといたしまして、今後の取り組みということをお伺いしたいと思います。


 税金であれ、保険料であれ、あるいは水道料であれ、だれかが支払いをしなければ、まじめに支払っていらっしゃる方にそのしわ寄せがくるというのが現実であろうかというふうに思っております。今後、さらに新たな取り組みとして、滞納者を出さないようにするための取り組み、あるいは現在の滞納者に対する取り組みを考えいらっしゃるのか、教えていただきたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  高田総務部参事。


○総務部参事(高田俊信君)  今後の取り組みに対してのお尋ねでございます。


 税源移譲に伴い、市税の本市財政におけるウエートがますます増大することになります。市税収入の確保と増収を図るため、住民税の改正について、今回特に市広報等で理解を求めるなどのPRをしたところでございます。2月号の広報に特集号の記事を載せさせていただきました。富山県とも連携を図り、混乱を招かない実効のある円滑なPRに努めてまいりたいというふうに考えております。


 また、平成19年度においては、住民税の一部滞納者については法令に基づいて、富山県に直接徴収を依頼することも検討を進めているところであります。税収確保の面では、固定資産税においても航空写真を活用し、地目や家屋の確認などにより、適正な課税客体の把握に努め、市税の増収と課税の一層の公平化を図ることとしております。


 今後は、さらに悪質な市税滞納者への行政サービスの制限導入の検討を行うとともに、軽自動車税のコンビニ収納や徴収専門員の確保について研究を深め、さまざまな方法で市税徴収の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。


○1番(高木悦子君)  今ちょうど確定申告の時期なんですけれども、例えば国でも滞納というのは大きな問題を抱えておりまして、税務署の窓口、あるいは申告書を送ってくるときという形なんですが、所得税や消費税の申告書を送ってくるときに、口座振替の依頼書というのは必ず同封してくるんですね。それが、申告書より先に目がつくように一番上に乗っかって出てくるような状況になっておりますが、滑川市の個人住民税の申告書の封筒やなんかを拝見しても、口座振替の用紙や何かが入ってきているのを私は一度も見たことがありませんし、窓口で口で「口座振替しませんか」というふうに今言っていますということだったんですが、そのときに口座振替の依頼書もお渡しして、「ぜひこの場で書いていってくださいよ」というようなことまでしていらっしゃるのかというのもあまり聞かないお話であろうかというふうに思っております。


 また、先ほど、納付方法の中で特別徴収――法人が天引きして納める方法は収納率100%ですよという回答があったんですが、ぜひこの方法を進めなきゃならないんだろうなというふうに思うんですけれども、お隣の魚津市ですとか上市町は、12月の年末調整の後、給与支払報告書の合計表というのを各市町村に出すときに、その用紙を各法人に送ってきて、「特別徴収をさらにしませんか」というお願いを、やっぱり文章を一言添えていらっしゃるんですね。ところが、滑川市では経費の削減の関係もあってか、基本的に国のやっている用紙でそのまま使ってくださいねということで、取り立てて給与支払報告書の合計表を企業に送るということはしていらっしゃらないわけなんですけれども、せめて滑川市内にある企業に対して、「特別徴収をぜひ実施してください」という働きかけも、これからはしていかなきゃならないんじゃないかなというふうに、先ほどの収納率をお聞きしていて思ったんですけれども、そのへんは今後どうしていかれるのか。また、そういったこともしていこうというふうなことは考えられないのか、お考えをお聞かせいただければというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  高田総務部参事。


○総務部参事(高田俊信君)  お答えいたします。


 税務署が推進しております振替納税につきましては、この3月15日までが期限となっております申告納税は、これは税額がきちっと計算して出てくるわけですね。示される税額の納税について、今回の場合は4月20日が振替日になるわけなんですが、すぐその手続ができますよという振り替えの届出書・依頼書が同封されております。


 その点、市・県民税、住民税の申告につきましては、今回所得の申告だけでございまして、税額は6月でないと算出できないわけでございます。18年の所得について今申告いただいて、その所得に基づいて6月に納税通知書を出すと。翌年度課税のシステムの仕組みがそこにあらわれるわけでございます。


 それから、年末調整の説明会は、滑川市の事業所は上市町にあります北アルプス文化センターが会場であったわけでございます。私もその説明会の会場――これは税務署が主催でございますが、出席してまいりました。議員ご指摘のとおり、税務署については特別徴収の働きかけ、それと各市町村についても、その場で従業員からの特別徴収のお願い、依頼をするきっかけ、チャンスがあったわけでございます。その場を今後も利用して、あるいはその場だけでなく、市内事業所については、滑川市の税務当局として強く特別徴収の働きをしたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。


○1番(高木悦子君)  口座振替の依頼に関しては、別に税額が確定しなくても、平成19年6月以降納付時期が到来する住民税については、口座振替を利用しますよというような形で申し込みはできるはずだと思うんですね。1回申し込みをすればずっと引き続きなわけですから、毎年毎年、税額が決まるたびに更新をするわけでないと思いますので、ぜひまたいろんな機会で口座振替の監視を行っていただきたいというふうに思います。


 また、滞納者に対する取り組みということで、5月と12月に期間を設けて夜間回っていらっしゃるというお話は私もお聞きいたしました。残業手当が出ない役職の方々を中心に回っていらっしゃるというようなこともお聞きしたことがございます。


 今国を挙げて、都道府県でもですけれども、滞納者に対する対応が非常に厳しくなっているなというのを実は実感しているところであります。かつては差し押さえといったようなことは、かなりの高額の納税者、滞納者に対してしか適用していなかったんですけれども、今では国も必死なものですから、個人の国民年金の滞納に対する差し押さえといったものも実際に行ってきているような状況であります。国民年金は時効が2年でございますので、2年間滞納しましたと、延滞金がありますよといっても、合わせても最高35万円程度のものです。その35万円のものに対しても、保険会社の契約状況を調べて保険証券を差し押さえてくれというようなことを国はやってきているわけですね。


 さらには、富山県でも、差押え品をインターネットのオークションで出品するというようなこともしておりますし、富山市や高岡市でも、そういった差押え品のオークション出店といったこともやっております。私も一応調べてみたんですけれども、現在、ある一つのサイトなんですが、全国で36の都道府県と89の市や町が、そういった差し押さえ品のオークションを利用しているという状況です。姉妹都市の小諸市も出店をされておりました。これはあくまでも例で、必ずしもそうしろというわけではないんですが、今、国も県も市もいろんなところが滞納に対する取り組みを進めていらっしゃるわけですね。そうすると、滑川市も取りっぱぐれるという言い方はちょっと語弊があるかもしれないんですが、置いていかれてしまって後回しになったときに、それでいいのかということがあろうかというふうに思っております。ぜひ、いろんな取り組みといったものもまた調査・研究をしていただいて、滞納への取り組みをしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望ということにさせていただきたいというふうに思います


 それでは、大きな2点目のほうに移りたいというふうに思います。滑川市の交流人口の増加(観光)に対する姿勢についてということでございます。


 出生率が低下しておりまして、日本はとうとう人口減少社会に突入してしまいました。


 滑川市では今のところ人口の減少は見えておりませんけれども、全国の多くの自治体が人口減に頭を痛めているところです。破綻をした夕張市も、かつては12万人近くの人口があったところが、今1万2,000人余りとなってしまったのが、ある意味では破綻の大きな一因とも考えられるというふうに思っております。


 日本の全体の人口が減少する中で、定住人口の増加はこれ以上望めないと、期待できないというふうに考えている各自治体では、交流人口をいかにして増やすかを重要な課題としてとらえているというふうに思います。


 そこで、滑川市の交流人口の増加に向けた姿勢を問いたいというふうに思うんですが、まず前提といいますか、商業・サービス業の充実に対する必要性の認識について伺いたいというふうに思います。


 中屋市長もよくごあいさつの中で、工業出荷額の顕著な伸びといったことを口にされておりまして、確かに工業の充実も市の発展については重要なことであるというふうに考えております。ですが、滑川市に住んで生活をしている市民が、「まちの活気」といったものを実感できるのは、やはり商業や飲食店、娯楽施設等のサービス業のにぎわいも欠かせないものというふうに思っております。


 最近、市制5周年・10周年・15周年の記念フィルムを2度ほど拝見する機会がありました。当時に比べて、現在のほうがはるかに生活はよくなっている、環境はよくなっているというふうに思うんですけれども、当時のさらしや商店街のにぎわいですとか、瀬羽町の映画館前のにぎわいですとか、あるいは踊りの町流しをしていらっしゃる市民の顔を見ていたり、仮装行列の様子を見ておりますと、45年前や40年前のほうが「まちに活気」があったんじゃないかなというふうに、見た人それぞれが感じたのじゃないかというふうに思っております。


 市当局では、商業・サービス業の充実に対する必要性についてどのように考えていらっしゃるのをお教えください。お願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  若林商工水産課長。


○商工水産課長(若林克己君)  それでは、高木議員の問2の交流人口の増加に対する姿勢の1番目、商業・サービス業等の充実に対する必要性の認識ということでございます。


 議員ご指摘のとおり、市民が「まちの活気」を実感するには、商業とか飲食業、娯楽施設等のサービス業のにぎわいは欠かせないものと考えているわけでございます。


 しかしながら、このようなサービス業等の施設を利用するためには、やはり多様な業種とか業態の施設が集積して、そして魅力ある施設であることなど、その「まちの活気」が実感できるようなものにしなければならないということも考えているわけでございます。そのためには、やはり商工会議所とか、あるいは関係団体と連携をとりながら進めていくことが大事であろうと認識しております。


○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。


○1番(高木悦子君)  それでは、現在の滑川の地元の商業者の状況はどうなっているかということについてお尋ねしたいというふうに思います。


 滑川市内にも全然ないと言われていましたファミリーレストランですとか、ファーストフードの店舗が最近増えてまいりましたし、プラント3といった大きな大型店も進出してまいりました。ですが、そういったチェーン店などの県外資本の店舗ではなくて、滑川市内の地元商店の売上高ですとか、集客力は今どうなっているのでしょうか。また、若い人たちが新たに商売を始めようといった商業・サービス業の新規開業について、近年はどのように推移しているのか、把握をしていらっしゃればお教えいただきたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  若林商工水産課長。


○商工水産課長(若林克己君)  2番目の問いでございますが、地元商業者の状況についてということでございます。


 地元商店の売り上げとか集客力等につきましては、個別・個人情報でありますので、市としての調査はなかなか難しい面がございます。このため、商業統計調査に基づく情報収集や、あるいは商工会議所が把握しておりますデータの提供が中心になるかと思います。


 最近の商業統計によりますと、平成11年調査と平成16年調査を比較いたしますと、滑川市の商店数につきましては、723商店から570商店と約21%減少しております。また、年間の商品販売額では、392億7,100万円から369億477万円と約6%減少している状況でございます。


 また、新規開業等につきましても、これは商工会議所さんからのデータの提供でございますが、平成15年では3件、平成16年2件、平成17年1件、そして平成18年は4件というデータを提供していただいております。


○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。


○1番(高木悦子君)  5年間で21%、150件余りの減少というのは本当に驚愕の数字で、私は改めて驚いたところなんですけれども、私自身も税理士という商売、サービス業をさせていただいておりまして、間もなく開業15年目になるんですね。取引先企業さんは建設業からサービス業・飲食店・卸売・小売と自動車修理、さまざまあるんですけれども、売り上げに関しては、卸売業、小売業の減少というのは甚だしいものがありますし、新規開業といっても、10年ぐらい前まではまだ小売業でも新規開業しますよという方もあったんですが、ここ10年ほどとんと見てない。単に私のお客さんがいないだけかもしれないんですけれども、見てないというような状況にあって、日ごろから商業の衰えといったものを感じているところであります。


 一方、金沢で大きな大型ショッピングタウンができたといえば、滑川からでも高い交通費をかけてでもお買い物といいますか、見物に行かれたりもしますし、間もなく富山市の中心部の再開発も進めば、多分富山市へも、またどんどん若い人たちはお買い物に出かけるんだろうなと。若くなくても体が自由に動く方は出かけるんだろうなというふうに思っております。どんどん人が流れていってしまうんだろうというふうに思っております。


 これは先ほど150件減りましたとありましたけれども、地元の商店にしてみたらば、大きなダメージが今後ますます予想されるところだというふうに思うんですね。そこで、滑川市においては、交流人口を増やすということは必要性が必ずあると私は思っているんですけれども、市当局では、交流人口を増やす必要性に対してどのように考えていらっしゃるのかお聞かせいただきたい。地元商店を滅びさせない、維持発展させるということは、ここで暮らしている市民にとってはなくてはならないものだというふうに思っております。地域の活力を高める上で、もはや交流人口抜きで、無視して考えるということはあり得ないというふうに思うんですが、市当局の見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  若林商工水産課長。


○商工水産課長(若林克己君)  交流人口を増やす必要性ということでございますが、議員ご指摘のとおり、まちのにぎわいは単に定住人口によってのみ維持されるのではなくて、交流人口はその地域需要の重要な源泉であると考えておるわけでございます。したがいまして市といたしましても、この交流人口の増大の必要性は十分認識しているところでございます。


 平成10年のほたるいかミュージアムのオープンをはじめタラソピア、それからアクアポケットのオープン、東福寺野自然公園の整備などを実施しているところでございます。


 また、本年6月の市民交流プラザのオープンや、7月には松尾芭蕉にちなむ「第20回奥の細道滑川サミット」の開催などもありますが、これらも交流人口の増加に寄与するものと考えておるわけでございます。


 今後とも、既存施設の有効活用とか連携利用によって、積極的に地域の活力を高める方策を行政としても考えていかなければならないと思っているわけです。また、商業者のほうでも交流人口の増大への対応を考えいただければ、にぎわいも生まれてくるものと考えております。


○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。


○1番(高木悦子君)  先ほどの金沢の例も挙げたんですけれども、県内の市町村だけで競争するんじゃなくて、県外の自治体とも今は競争を強いられている状況だというふうに思っております。まして7年後に北陸新幹線が開通しますよということになれば、なおさらのことであろうかというふうに思っております。


 今、多くの自治体が「交流人口の引き込み」に向けまして、地域の魅力をアピールして、地域間競争を行って生き残りをかけているというところだというふうに思っております。その地域間競争が激化している中での滑川市の取り組みということについてお伺いをしたいというふうに思います。


 日本全体でも、海外からの観光客を誘致するための「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を実施しておりますし、都道府県レベルでも、「観光」を抜きにした戦略はもうあり得ない状況というふうに思っております。富山県でも、お隣の石川県にかなり水をあけられてはおりますけれども、とやまブランド、越中ブランドの推進ですとか、グリーン・ツーリズムでありますとか、広域観光ルートの開発などをスタートさせたところであります。県内の市町村でも、富山市の森市長が、日本国内だけではなくて韓国にも観光客誘致に取り組んでいらっしゃったり、高岡市でも世界遺産登録に向けての働きかけを行っていらっしゃいます。


 滑川市は、富山、高岡みたいなことはできんわということかもしれませんけれども、お隣の魚津市でも「海の駅蜃気楼」を充実させたり、朝市の開催などの取り組みも行っていらっしゃいます。交流人口獲得のための争奪戦を各地で繰り広げているという状況なんですけども、果たして今の状況で滑川市は勝ち残っていけるのでしょうか。本当に大丈夫なんでしょうか。すごく不安に思っております。


 金曜日の一般質問の質疑の中でも、たしか高山かどこかの例を挙げられて、中屋市長が言われたんですが、「滑川市とは違って、黙っておっても100万人は来るところながや」ということを実は口にされました。ただ、多くの方々が訪れられるところというのは、何もしていないところでは絶対ないはずなんですよ。必ず、いろんな人たちに来てもらう努力をしているはずなんですね。黙っておって人が来るようなところがあり得るわけがないと思っております。今は努力したところに人が集まって、努力しなかったところは寂れていくまちなんだというふうに私自身は思っております。


 そこで、例えばなんですが、石井知事がタウンミーティングにいらしたときに、「ぜひ広域観光ルートについて提案をしてほしい」というふうに求めていかれたわけなんですけれども、そのプランについて、滑川市としてどれだけ真剣に取り組んで、どのような回答を出されたのでしょうか、お教えください。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今の高木議員の交流人口の拡大云々と。


 滑川市は手をこまねいて何もしてこなかったというわけじゃないんで、歴代の市長をはじめ、みんな英知を絞って、そして何とか交流人口の拡大ということも含めて、あのタラソピアあるいはほたるいかミュージアムというものを建設されたし、魚津では朝市をやっている。滑川も今アクアポケットのところで、いわゆるみずまる市という朝市を、朝のとれたての、鮮度のいいやつをやったりして、何とか交流人口の拡大をと。それは先ほどの議論にもあったんですが、高等教育機関の誘致も一つの拡大のための施策の一つだっただろうと思います。


 今月、商工会議所の通常総会があるんですが、あの中でも、出席するたびに、交流プラザが完成すると人が集い、にぎわう、そういう仕掛けは我々も一生懸命やっておるんだと。従来の老人センターでは2万5,000人から3万人の方々が利用していた。しかし、こっちへ来ると13万人ほどの入館者を見込んでおるわけですけど、こういうにぎわいが創出されたときに、あの周辺の商店街の方々が、これもまた手をこまねいて、それを見過ごすということがあってはならないと。商工会議所の方々の総会で私は言うんです。「今度、あなた方も知恵を出してもらわにゃあかん。行政は行政で、我々も一生懸命努力しておる。そういうことで、あんた方の知恵を出す番だ」と。23日に第109回の通常総会があるんですけど、その席上でも私はお話を申し上げたいと思います。


 そして「広域観光ルート」。滑川市も、滑川のPRを含めて観光というと、正直言って、この前も言うようにほたるいか以外に観光があるのかと。あるようでない、ないようであるのかと。ホタルイカの観光ポスターも、先般新しく大きいやつをつくって、全国のそれなりの主要の場所に発送いたしておるわけです。そういう形で、ほたるいかの海上遊覧の期間は結構おいでになるんですね。ですから、ミュージアムの入館者も、ほたるいかがいる時期プラス夏場あたりまでまだ結構おいでになる。ただ、問題なのは冬期間で、なかなかおいでになることはない。ここがネックになっておると、こうお話ししておったんですけど、ほたるいかミュージアムは冬期間の中でどういう活性化を図っていけるのか、そういうものも抜本的な解決策の中で考えていかなきゃならんと思います。


 しかし今、広域観光ルートは新川地域は新川地域で、それぞれの共通のパンフレットを作成してやる中で、当然滑川は、小さくても行田公園のショウブも入っております。あるいは蓑輪に温泉がある。そして、若干規模が問題になってきたんですが、テニスコートもある。そしてホタルイカのシーズンと。どうしても滑川は新川地域の広域観光の中で、ホタルイカを打ち出さざるを得ませんので、そこらあたりはお隣は、ホタルイカに関してはトーンが低めで、滑川を立ててくれている部分がありますが、今後とも、広域観光を含めて、交流人口の拡大には努力をしていきたい。


 細部はまた担当のほうから申し上げたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  若林商工水産課長。


○商工水産課長(若林克己君)  それでは、市長の答弁に補足ということで、後半のほうの「広域観光ルート」プランについてどのように回答したかということでございますが、市としましては応募はしなかったわけでございますが、市内有志の方が滑川市の観光協会名で応募されましたが、残念ながら選に漏れたわけでございます。この事業は、提案公募型観光モデルルート開発推進事業という名前でございまして、健康・癒やし、あるいは産業・観光、伝統・文化など、これまでに十分活用されていない、新たなテーマ性を持たせた地域密着型の観光ルートの企画PRに対して補助するものであるということでございまして、県内外の観光関係団体等から提案を募集したものでございます。平成18年度では33件の応募があり、8件の採択があったと聞いております。


○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。


○1番(高木悦子君)  今、有志の方というお話があったんですが、私が聞いている話ですと、県内15市町村の中で、最後まで提出がなかったのが滑川市だけだったと。そこで、仕方なく富山県側から個別に考えてくれんかねというふうに頼まれて、その有志のある方がプランを商工会議所に一応提案して、商工会議所に乗っかって提出をした形だというふうに聞き及んでおります。結果として、不採用になったということなんですが、当然、つけ焼き刃的に出したものが採用になるわけはないというふうに思っておるんですけれども、なぜ、観光協会というものがありながら――先ほどから、いろんなところと連携をとらなきゃならない、連携をとって頑張りますと言っておられながら、何の連携もとらず、せっかくのこういった機会を見過ごされているのかなというのを、実は本当に感じさせていただいております。


 私自身も、かつて観光協会の総会に出させていただいた機会がございます。そのところは、観光協会の総会というのはどういうものかわからなかったものですから、どんなにか建設的な話をするんだろうということで、気持ちを持って、期待を持って臨んだんですけれども、実際には、「ことしは、これこれこういった行事を行う予定でございます。ほたるいかの観光のポスターの絵柄は、ことしはこんなふうに決まりました。ほたるいか観光事業が何日から何日まで行いますよ」という報告を行っただけで、じゃ具体的に、さらにこれから何をしていこうかとかという建設的な話し合いといったものが、残念ながら――私が参加したときだけだったのかもしれないんですけれども、見ることはできませんでした。実質的に、ほたるいか観光のときにしか滑川市観光協会というのはないんじゃなかろうかなというふうに思うほどなんですけれども、本当に今のこのような状況にしておいていいのかなというのを日ごろ感じさせていただいております。


 滑川へいらっしゃる方をおもてなしの心で迎え入れるためには、商工水産課だけでなく、本当に滑川市全体を挙げて取り組んでいかなきゃならない問題だろうというふうに思っております。市長自身も先ほど、商工会議所にも頑張ってもらわんならんというふうに言っておられました。当然、そのことです。ただ商工会議所から言わせると、市にもうちょっと頑張ってもらわんならんというふうに、お互いに相手に、頑張ってもらわんなん、頑張ってもらわんならんというようなことを言っているようにしか聞こえなくて、何とか手をつないで、本当に頑張っていってもらいたいという思いがあるんですけれども、市長はそのへんどうお考えになりますでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  こっち頑張る、今度あんたとこ頑張ると、水掛け論みたいんだろうけど、実際観光協会は、確かにほたるいか観光だけが主たる業務で、観光協会の事務局が実は商工水産課の中にあるんです。観光協会の会長は、ご案内のとおり、それなりの組織の会長さんがやっておられる。本来、その組織の中に協会の事務局を持っていっていただければ、もう少し活性化するんでないかとお願いするんですけど、その事務局も、現在市役所の中にあると。


 そういう中ででも観光協会は、ことし初めての取り組みだったんですけど、従来は、議員指摘のように毎年2月、ことしの観光はこうやりますよと、ほたるいか観光だけだった。しかし、昨年2月に観光協会の総会をやったところ、これはちょっとおかしいんでないか。せめて市当局も含めて、観光協会のメンバーがもう1回秋ぐらいに役員会でもやるべきだということで、昨年秋に、観光協会の商工会議所の主要なメンバーと懇談会をした。


 その結果の1つが、幾つかあらわれてきておると思います。ほたるいかミュージアムの中での取り組み、あるいはのぼり旗を今度「ほたるいかのまち滑川」というんですか、統一したのぼり旗を何百本か製作する。それで飲食店を含めて、ホタルイカを扱う店がみんなのぼり旗を立てようという、それも観光協会の予算の中で、市も幾ばくか補助をしようということで取り組んでいただいて、ことしつくれるはずです。


 それと同時に、水掛け論になるわけですが、交流プラザを建設するというのは、間違いなくにぎわい創出の一環ということで、交流プラザに役割としてあるわけです。先ほど申し上げたとおり、13万ほどは間違いなくあの周辺ににぎわいを創出するんだから、今度は、あの周辺の商店街を含めた方々のアイデアの出しどころだと、知恵の出しどころだと思います。そういう中で、前回の議会でも質問があったんですが、商工会議所、あるいは観光協会、商工会議所の観光部会を含めて、こういう取り組みをしたいんだよ、おれたちがこんな努力をするから、行政もこういう形で支援してくれないかと。やっぱりそういうスタンスというのは一番重要なんだと思います。そういう形の結果が、今言ったのぼり旗にも、わずかであろうとあらわれてきておるんだろうと思います。


 いずれにしても、おれたちやったから今度はお宅の番だ、お宅がやったらこっちの番だという、そういう論理でなく、やっぱり連携を深めながら、知恵を出していかなきゃならぬ。それが都市間競争を生き抜いていく上にも絶対必要なことだろうと思います。今月に商工会議所の会議がありますので、また、そういうお話も議会でも出たと、双方が知恵を出さにゃあかんということも伝えたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。


○1番(高木悦子君)  秋に役員会を増やされたと。役員会を1回実施されただけでも、のぼり旗を置きましょうという知恵が出たくらいですから、それは秋に1回と言わず、毎月でも役員会を開いていただいて、どんどん知恵を出していただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 金曜日の一般質問の質疑の中でも、ウェーブ滑川に対する約1億円近くになります運営委託費のことについて、中屋市長ご自身が、「頭が痛い。1人でも多くの人に足を運んでもらいたいというふうに思っている」というふうに答弁されておったんですけれども、では、アクアポケットやタラソピアやミュージアムに足を運んでもらえるために、何か具体的にしていることがあるのかなということを実は思ってみました。その1億円というのは本当に大きなお金なんですけれども、その1億円を使うことによって、滑川市に多くの方々が足を運んでいただいて、地元企業に1億円以上のお金を落としていってもらえれば、決して1億円というのは安いお金じゃないと私自身は思っております。


 ただ現在、残念なことに、その1億円を投入した効果を実感できないものですから、言い方は悪いんですが、どぶにお金を捨てとんがじゃないかというふうな思いを持っておられる方も少なからずいらっしゃるんだろうと。ちゃんと1億円を実感あるものとして、ああ、1億円以上の効果があったなというふうなことを感じてもらえるために、やっぱりもっと知恵を絞っていかんならんだろうというふうに思っております。


 例えばアクアポケットとかほたるいかミュージアムに1人でも多くの人に来てほしいというんであれば、6月に市バスがスタートしますけれども、ほとんどのやつは滑川駅止まりなんですよ。何で、日中のタラソピアやミュージアムがやっておる時間帯だけでも、2、3分先にある滑川駅からタラソピアまで運転しようという発想が出てこんのかなというのを実は思ってしまいました。


 生活環境の石田さんのほうだけでルートをつくってしもとられるから、その発想が出てこんわけで、庁舎を挙げて、滑川市のせっかくの施設に人を呼び込むためには、商工水産課のほうからも、こうしてほしいという要望をどんどん出していただいて、まさに知恵を絞って、1人でも多くの方にミュージアムやアクアポケットに足を運んでもらう方法を考えるべきだと思うんです。ルートを見ると、アクアポケットに寄るルートも確かにあります、1路線だけです。ミュージアムに行く路線もあります、1路線だけです。1日5回だけですよ。それが日中、8つの路線すべてが滑川駅のさらに先まで行くようになれば、5・8の40回タラソピアに行くわけですよ。アクアポケットに行くわけですよ。そしたら、もう時刻表を見なくても行けるようになってしまうわけですよ。ぜひそういった知恵も必要だというふうに思っております。


 この交流人口の増加に関して、本当に全庁舎を挙げて、市全体を挙げて取り組んでいただきたい。そういう姿勢が必要だと思っておりますので、ぜひぜひ期待を申し上げまして、時間もないので、次の問題に移りたいというふうに思います。


 最後に大きな3点目、放課後子どもプランの取り組みについてお伺いしたいというふうに思います。


 今ほど、交流人口の増加に向けた縦割りを排除した取り組みをしなきゃいけないですよというお話もしたんですけれども、今回提案されました放課後子どもプランも、少子化に歯止めをかけるべく、政府の中で文部科学省と厚生労働省が、ある意味、垣根を越えようとしている取り組みであろうかなというふうに私は思っております。


 これまで、教育委員会が主体として行ってきました地域子ども教室推進事業――富山県では子ども課外教室というふうに呼ばれておりましたけれども、これが「放課後子ども教室推進事業」というふうになりまして、福祉課が主体となって行っております「放課後児童健全育成事業」――学童保育ですね、これと一体的にとらえた事業にしていこうと。それで、少子化対策に何とか歯止めをかけようというプランだというふうに思っております。


 ですから、文部科学省・厚生労働省だけでなく、自治体でも教育委員会と福祉課の枠を超えた協働による取り組みをせよということだというふうに思っておるんですけれども、そこで、具体的な放課後子どもプランの実施に関して、文部科学省並びに厚生労働省からは、市に対して事業計画の策定というものが求められておるわけなんですが、滑川市ではどのような事業計画を立てられたのか、具体的な内容をお教えください。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  私の答弁時間は質問時間にカウントされませんので。


 先ほどの質問の中で、バスダイヤとタラソピアを含めて云々ということがありました。それを含めて1点だけ。


 アクアポケット、タラソピア、ほたるいかミュージアムの3つの施設に委託費という形で約1億円ほど持ち出しているのは事実で、頭が痛い。ただこの中で、タラソピアとかほたるいかミュージアムというのは、ある意味においては市民の福利の増進といいますか健康増進、そういうものにも大きく寄与している、市民が利用している施設の一つでもあるわけです。しかし、ほたるいかミュージアムというのは、市民の方が1回見たらリピーターとしてなり得ないというところです。ですから、2つの部分があって、1つは、市民が大いに利用している施設であるんなら多少の持ち出しはやむを得ないと、こういう点もご理解いただきたいと思います。しかし、それだから持ち出しというのはいいというわけじゃないんで、また改善策を検討しなきゃならんと思います。


 また、コミュニティバスは一応試行ということであります。私もあの路線を見ながら、ある企業の方が、大企業と言われるところを通過すれば、通勤客もマイカーからコミュニティバスに乗り換えることができるんでないかと、そんな意見もありましたので、これは試行でありますので、いずれダイヤ・ルート等を見直す中で、今の高木議員の提案も一つの参考にさせていただきたいと思います。


 子どもプランについては担当から申し上げます。


○議長(砂原 孝君)  高辻生涯学習課長。


○生涯学習課長(高辻 進君)  それでは、放課後子どもプランについての事業計画の内容はについてであります。


 放課後子どもプランは平成19年度より、文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」を一体的、あるいは連携して実施するものであります。


 ご質問の事業計画につきましては、新年度の4月、来月に開催を予定しております運営委員会において策定することにしております。子どもたちが地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりのため、充実した事業計画を策定してまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。


○1番(高木悦子君)  事業計画はこれからという話なんですけども、今運営委員会の話もされたんですけれども、放課後子どもプランをまず成功させるためには、教育委員会と福祉課の枠を超えるだけではなくて、学校ですとかPTAですとか、さらには地域住民の方々ですとか、実際に放課後児童クラブを運営していらっしゃる方々との連携というのは、まさに欠かせない部分だというふうに思うんですね。放課後子どもプランの趣旨からすれば、できることなら、本当は両方とも小学校の校舎の中で実施してほしいというのが理想であって、それが不可能であれば、2つの事業をぜひ連携して行っていただきたいというふうに言っているものだというふうに思っております。


 実際、放課後児童クラブですとか学童保育の実施場所が、現在地区公民館などを利用しているケースが多くありまして、田中小学校と西コミみたいに向かい合わせになっているというケースはまれでございまして、大概は、授業をした後、地区公民館まで子どもたちは10分か15分歩いて移動して、また地区公民館から自宅まで移動してというふうな形で、移動距離が長くなれば長くなるほどやっぱり危険度は増すわけで、できれば小学校単位で実施していただければなというふうに思うんですけれども、ぜひ小学校、PTA、地域の住民の方々、現在の放課後児童クラブの関係者の皆さんと、またさらに教育委員会、福祉課の皆さんとが連携をとっていただかなきゃならないというふうに思うんですけれども、4月の運営委員会でということなんですが、小学校単位でやられるのか全体なのか、ちょっと具体的な取り組みの状況みたいなものを教えてください。


○議長(砂原 孝君)  高辻生涯学習課長。


○生涯学習課長(高辻 進君)  まず運営委員会ですが、これは市全体の計画をすることになります。設問になっていきますが、各小学校単位でそれぞれの関係者と市の教育委員会、福祉課が連携した取り組みが当然必要になってまいります。それで全小学校区ごとにコーディネーターというものを1人配置します。その方が中心になりまして、学校や公民館などの関係者、それから「放課後児童クラブ」の指導員、地域の安全パトロール隊の方々などと連携を密にしながら、この事業を推進していきたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。


○1番(高木悦子君)  具体的な動きはこれからなんですよということだろうと思うんですけれども、少子化というのは国を挙げての重大な問題でありますし、また働く女性の子育て支援の充実というのは、本当に住民福祉の大きなウエートを占めているというふうに私は考えております。また何より、子どもたちの健全な育成のためにも、内容の検討というのは本当に重要なことであろうというふうに思います。


 また、放課後子どもプランの内容が、例えば近隣市町村と差別化できるとするならば、長期的には、子育て世代である若い世代を滑川市に移住促進するというようなことも出てくるかもしれませんし、国が求めていますように、学童保育はおおむね6時までにしてほしいよとか、長期休暇中の実施も、各小学校ごとに実施していきたいというふうなことを訴えられておられますし、学びの場と地域交流の場としての放課後子ども教室には、滑川市としては独自性といったものがなきゃいけないんじゃないかなというふうにも思います。それらは滑川市の住民の方々はもちろん、他市にもアピールできるぐらいの内容にこれからしていただかなきゃならないというふうに思っているんですが、今のところ、滑川市の特色といいますかアピールできる点、独自性といったものがありましたならば、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高辻生涯学習課長。


○生涯学習課長(高辻 進君)  現在、「放課後児童クラブ」は全小学校区において実施されておりまして、その運営につきましては、各小学校区ごとの児童育成クラブ運営委員協議会に委託し、実施しております。


 それで現在の開設時間でございますが、原則として午後6時までのところが1カ所、5時半までが4カ所、5時までが2カ所になっております。それで今後の開設時間につきましては、保護者の要望も結構強いものですから、各小学校区の運営協議会とも協議しまして、開設時間の延長を実現してまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。


○1番(高木悦子君)  時間もないので、最後になろうかと思うんですけれども、親御さんが子どもさんと接する時間というのは確かに大事なもんですから、6時よりも7時がいい、7時よりも8時がいいというのは行き過ぎだと思うんですけれども、少なくとも、パート勤めであると5時ぐらいに会社が終わって、5時に迎えに来れないわけで、子育てをしていらっしゃるお母様方が安心して子どもさん方を預けて、会社が終わったら、子どもさん方とうちに帰ってゆっくり時間が過ごせるような、中身のあるものにぜひしていただきたいというふうに思っておりますので、そのためにはやはり話し合いが大事で、地元の、まさに子どもさんたちを預ける方、預かる方の声を大切にしていただいた取り組みをお願いしたいというふうに思います。


 最後は要望でございますので、以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  以上で高木悦子君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。3時40分より再開いたします。


               午後3時25分休憩


         ─────────────────────


               午後3時40分開議


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 2番原明君。


○2番(原 明君)  3月定例会一般質問最後でございます。一生懸命頑張りますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、通告してあります諸点について質問をいたします。


 最初に、東福寺野自然公園についてであります。


 東福寺野自然公園につきましては、今年度、ふわふわドーム、それから滑り台、大型複合遊具の設置や整備によりまして、大変な人気ということで、親子連れで遊べる公園として入園者が増加していることは大変すばらしいことだと思います。


 また、パークゴルフ場についても、パスポート券の導入によりまして、滑川市内外からパークゴルフ愛好家には好評を得ておられるようです。多くの方々がプレーを楽しんでおられます。また、バーベキュー施設も、17年度に比べ今年度、18年度は利用者が増加していると聞いております。ことしは、暖冬のおかげで積雪もないことから、パークゴルフ場が2月から利用されておると聞いております。東福寺野自然公園のパークゴルフ場については、ゴルフ場の人気の高さに驚いているところでございます。


 こうした入園者が増加した要因には、自然公園内のパークゴルフ場の管理やバーベキュー施設の整備、それから大型遊具の整備、利用しやすい施設整備のおかげであると思っております。


 公園のアクティブゾーンにつきましては、19年度も整備が随時予定されておりますが、利用者の増加に、それぞれの各施設が現状のままで対応できる、今のままでいいというふうに考えておられるのか、まずお聞かせください。


 また、たくさんの人気施設もあるわけでございますが、近年、ほとんど利用されていない状態になっておるかと思います岩城家、そして58年に建築されました茶室望海庵があります。特に岩城家につきましては昭和52年の建築ということで、30年が経過をしているという状態でございます。建物自体の安全性も気になるところであります。


 この2つの施設の整備計画、また利用推進に向けての計画があればお聞かせいただきたいと思います。まず、この2点についてよろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  脇坂都市開発課長。


○都市開発課長(脇坂義美君)  それでは、ただいまの東福寺野自然公園についてお答えいたします。


 最初に、今年度の各施設の利用状況についてであります。


 今年度の東福寺野自然公園内の各施設の利用状況は、昨年12月末現在で、バーベキュー広場が5,920人、パークゴルフ場が1万7,072人、SLハウスが801人の利用となっております。また、入園者総数では3万3,809人と、昨年度と比較しますと4,692人、率にして16%の増加となっております。


 これには、先ほど議員さんからいろいろと施設の紹介がありましたが、今年度から指定管理者制度を採用し、指定管理者となった財団法人滑川市青少年婦人研修センターが、制度のメリットを生かし、利用促進対策として、夏休み期間において子どもたちを対象とした輪投げ、スイカ割りなどのイベントの開催やアイスの販売を実施したこと。また、バーベキュー広場を利用される団体が20名以上の場合にはバスで無料送迎を行うとともに、ハード面では、アクティブゾーンにおいて、大型複合遊具や休憩施設であるあずまやを整備したことが利用増につながったものと考えております。


 また、新年度におきましても大型滑り台などの施設整備を進めるなど、引き続き利用者増の方策を講ずるとともに、親しまれる公園となるよう努めてまいりたいと考えております。


 なお、参考までに申しますと、公園は12月16日から翌年の3月14日まで休園日となっておりますが、先ほども話があったとおり、この冬は記録的な暖冬と好天に恵まれ、園内には雪のない期間が多く、パークゴルフ場のみ1月31日からオープンし、この間、19日間で1,055人の方が利用されるなど利用者増を図っているところであります。


 また、岩城家と茶室である望海庵の利用についてのお尋ねでありますが、岩城家につきましては、岩城和夫様より寄贈を受けまして、昭和52年の公園のオープン当時から歴史展示館として利用していただいておりますが、建物は、先ほどもあったとおり30年近く経過し、特にカヤぶき屋根を中心に施設の老朽化が進んでおりますが、江戸時代後期の建築物で歴史的にも貴重な一面がありますので、古民家とのふれあいなど、今後の利用増につながるよう検討してまいりたいと考えております。


 また、茶室につきましては、市制30周年の記念事業としまして昭和58年に建設されたものでありますが、中央公園の茶室とも競合もありまして、最近の利用状況は非常に低いものであります。せっかくの施設でありますので、茶室としてのPRはもちろんでありますが、休憩施設等として利用できないか、指定管理者とも十分に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  原明君。


○2番(原 明君)  今ほどの答弁にありましたように、やっぱり指定管理者制度のいい面が十分生かされておるわけでございます。ことしもそれぞれのすばらしい企画で、ことし以上に入園者の数を増やしていっていただければと思います。


 また、寄贈された岩城家、それから茶室については、やっぱり皆さんの気持ちというものが当然残っておると思います。十分それらの方々の気持ちを考えていただきまして、早急に改築というか、風雪に耐えられるようなことも計画の中に入れていっていただければと思います。


 それでは、SLホテルについて質問させていただきます。


 今ほどの801人は、私資料としてもらったときは、昨年より多分減少しているはずでございます。それで、この公園の入園者がすばらしく増加している中で、まことに残念ながらSLホテルの利用者が減っているということは、単なるPR不足であるのか、それとも料金が高いのか、また駐車場から遠いとか、いろんな使い勝手が悪い状況なのか、いろいろ原因があると思いますが、どのようにまず分析しておられるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  脇坂都市開発課長。


○都市開発課長(脇坂義美君)  次に、ホテルの施設の有効利用についてであります。


 SLハウスの利用につきましては、16年度で755人、17年度で855人と、2カ年比べれば100人増加しておりますが、今年度は、現時点では、先ほども言いましたが、801人と昨年度より54人の利用減になっております。これにつきましては、利用状況を見ますと、週末はほぼ平年どおりの利用者数を確保しておりますが、平日の利用が減少しているという状況というふうに判断しております。


 そういうことで、今後は平日における利用料金の割引、あるいは日中の公園利用者の休憩施設としての利用など、そういったものも含めて考えていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  原明君。


○2番(原 明君)  平日の減少がやっぱり響いておろうかということでありますが、ここで、ことしぜひ検討していただきたいのは、このSLホテルの有効利用でございます。


 公園内にはさまざまな施設があります。気持ちよく汗をかくパークゴルフ場、それから祝日・土日にはバーベキュー広場がにぎわっております。当然汗も出ればにおいもつくと。また、親子連れには泥遊びとかすれば子どもたちが汚れるわけでございます。いろんな状況が発生するわけでありますが、今ほど言われたように、子どもたちがたくさんという日曜日は除いて、平日はパークゴルフ場の利用者がまことに増えておるわけでございます。


 そういった中で、昨年聞いたのは、シャワー室がというふうなことを何名かの方に聞いております。なければないでいいんでしょうが、SLホテルの中にはバス、シャワーがついております。公園施設のいろんなところを利用される方に、当然無料ではなくて有料でシャワーを利用してもらうようにぜひ検討していただいて、実現に向けて、今から働きかけをお願いしたいと思うわけでございます。これについて、まず1つお聞きしたい。


 今後、3年間で団塊世代の人がたくさん定年退職を迎えられるわけでございます。その時代に当たること、また林道黒川線が全線開通して穴の谷霊場、それから東福寺野自然公園が結ばれれば、今後より一層公園利用者が増えるものと予想されるわけでございます。


 今後、あらゆる施設にとって料金の割引サービス、今ほどおっしゃいましたが、施設の整備が利用率を上げるための重要なポイントではないかと思います。


 あわせて2つにつきまして、SLホテルのシャワーの施設を何とか使えないかということで、できれば前向きなご答弁をお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  脇坂都市開発課長。


○都市開発課長(脇坂義美君)  SLハウスの活用についてでありますが、今ほど議員さんから提案があった内容を含めまして、指定管理者のほうで対応が可能かどうか、料金のほうも含めて検討させていただきます。


○議長(砂原 孝君)  原明君。


○2番(原 明君)  もう1つ、これは要望でございます。先ほどの高木議員の質問からもありましたが、コミュニティバスの路線を見たときに、私勘違いいたしまして、東福寺野自然公園まで来るものと早合点しておりました。そうなれば、100円で市内からたくさんの方々がもっと利用されるはずであろうと、そういうふうに思っておりましたが、手前のほうで、大分下のほうでバスが下がっていくという状況でございます。施設利用もそうですが、やっぱり入園者を増やせばそれだけ利益が上がるわけですし、青雲閣のほうに、今ほど言われた無料バスが動いております。その検討もあわせて、これは要望でございます。6月に向けてまた内容が変わるかもしれませんが、できれば東福寺野自然公園まで、そしてもしそれがだめであれば、青雲閣にあるバスを何とか有効利用していただければと思います。これは要望でございますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、食育について質問したいと思います。


 食育については、先日の上田議員さんの質問と重複するところもありますが、私の視点からお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 市長提案理由の説明の中で、ふるさと食材の活用や学校給食良質米普及事業等により、地元産食材の利用率向上に向けて、4月より米飯給食にはすべて滑川産のコシヒカリを使うと説明されております。聞くところによると、本年2月から、学校給食には滑川産コシヒカリが使用されているとのことであります。地産地消が実現されましたことはすばらしいことでありまして、私も、実現に向けて努力された担当者の方々に敬意を表したいと思います。


 また、7日の朝刊には、立山町も新年度より、地元で生産されたコシヒカリを学校給食に使うといった記事が載っておりました。今後、このような地元産米や野菜、果物、それぞれ地産地消を1つでも多く増やしていっていただきたいと思う次第であります。


 そこで、滑川産コシヒカリを使っての米飯給食の実施について質問をさせていただきます。


 まず1点目は、週3日の米飯給食で使用される滑川産コシヒカリの量は、1年で何トンぐらいの消費なのか。そしてどんな生産者から、どんなルートでコシヒカリを子どもに食べさせるのかであります。


 2点目は、これは疑えば切りがないわけでございますが、本当に滑川産コシヒカリを使用しているのか。その確認をどのように実施されているのかお聞かせいただきたいと思います。


 それともう1点、ご飯は炊き立てが一番おいしいわけでありますが、子どもたちが食べる給食時間帯にはどれくらいの温かさで食べているのかであります。


 この3点につきまして質問をいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  有澤教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(有澤義則君)  それでは、食育の滑川産コシヒカリの利用についてお答えいたします。


 学校給食における米飯給食につきましては、これまでも滑川産米の利用について、従来から各方面、特に議会からも要望があったところでございます。


 これまでは、炊飯業者等の管理面などから純粋な滑川産米だけを本市に回すことは難しいこととされていたところでありますが、市のほう、市の給食調理場のほうに再三要請を行ってきました結果、若干手間はかかりますものの、そのあたりにつきましては、学校給食会や関係事業者のご協力をいただきまして、このほど、すべて滑川産米のコシヒカリでの炊飯が実現の運びとなったところでございます。


 実施につきましては、議員も申されましたが、2月から試行として行っておりまして、新年度から本格的に導入することとしておるものでございます。


 それから、米飯給食用の米穀の流通経路でございますが、各調理場なり学校のほうから年間計画を持って県の学校給食会のほうに、年間これくらいいるんだよということで依頼をしてまいります。県学校給食会では、それに基づきまして、各農協さんに指示をいたしまして、全農富山県本部を通じまして、搗精事業者――精米でございます――それから炊飯事業者を経て、各給食場、学校へと渡っていく流れになります。


 先ほど、年間どれくらいかということでございますが、玄米で約36トン、精米したものですと32トンほどになろうかと思いますが、これくらいが滑川市の給食場で取り扱う米の量でございます。


 それから、本当に純粋な滑川産のコシヒカリを利用しておるかどうかの確認につきましては、県や学校給食会などにお願いして、加工業者、工場への検査を行っております。第一弾として2月9日にも実施したところでございまして、今後も適宜確認の実施を行ってまいりたいと考えております。


 それから今、弁当と申しますか、ご飯の温度等について若干ご意見がございましたが、現在は弁当で41度から44、5度程度の温度で子どもたちに提供させているところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  原明君。


○2番(原 明君)  私、41度から45度というのはどれくらいの温度かわからないわけでありますが、ちょっとまた経験してみたいと思います。というのは、やけどするくらいの温度であればいいんですけれども、私が昔、小学校のころには、小学校6年生が小学校1年生の給食をもってやって、上級生が下級生に、そういった給食の時間帯があったことを思っております。そのときは、熱いみそ汁等が本当にあったかい状態で配られたこと、そして子どもたちの、上級ながら下級生に対する思いやりなり、そういった顔を覚えるなり、そういったコミュニケーションができたことを覚えております。


 今、44度というのは、私実感したことがないものですから、もし熱いとすればいいんでありますが、市内小中学校全域が本当にその状態であたればいいんですけど、もし中途半端な温かさで、せっかくの滑川産のコシヒカリのご飯を食べられないんであれば、できるだけすべての子どもたちが温かいご飯を食べられるように、また配慮をしてやっていただきたいと思うわけであります。


 それでは次に、給食に地元産食材の活用をしようということでございますが、これにつきましては、1点だけお願いをさせていただきます。


 生産現場のはっきりした農作物は安全・安心であります。新鮮な地元食材を生産していただいている、供給していただいているひかる市の皆さんや農家の方々と――先日の質問にもありましたように、十分な打ち合わせの中で、1品でも多く地元産の食材の導入を進めていっていただきたいと思うわけであります。これはお願いであります。


 次に、生産者と子どもの交流についてであります。


 食べることの大切さ、食はどのようにしてつくられ、食卓に届くかなど、食について教え、また食を通じて心の教育を目指すことが食育であろうかと思います。スーパーに行けば米、野菜、果物、魚など、ほとんどの食料はお金を出せばいつでも買える時代になりました。そんな時代の中で、今子どもたちは育っておるわけでございます。


 先日、ひかる市のメンバーの方と話をする機会がありまして、地元産の野菜や米の消費について話をしていた中で、子どもたちの話になりました。毎日普通に口にしている米や野菜がどのように栽培されているかを、本当にどれくらいの子どもが理解しているかという話になりまして、それなら、米や野菜をつくって育てていく様子、成長していく様子を畑や水田を見学させる中で、生産者と子どもたちの交流が図れないかという話になりました。


 米、野菜、果物など、それぞれ食料をつくっている人たちの顔が見えなくなっているのが現実であります。どこで何がつくられているかや、地元で栽培されている食材への関心がなければ、愛着は当然わかないわけであります。それと、いくらおいしいもの、農産物がたくさんあっても、興味がなくては、生まれ育った地域への郷土愛も生まれてこないと思うわけであります。子どもたちとの交流を通じて、生産した農産物を使った給食を子どもたちと一緒に食べ、そういった農作業の苦労話やら、おいしい食べ方なども説明すれば、農業や食材への関心ももっと生まれてくるものと思います。生産者の皆さんの畑や水田で子どもたちとの交流会をぜひ開催していただきたく、お伺いいたします。これは食育というより食農かと思いますが、よろしくご回答をお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  有澤教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(有澤義則君)  ただいまの、生産者と子どもの交流についてのご質問でございます。


 市内の各学校では、これまでも総合的な学習の時間などを利用いたしまして、食への関心の向上等のためにも児童・生徒と地域の農家とのふれあい、それから生産活動の実習などに取り組んできたところでございます。


 新年度からは、ひかる市の方々のご協力もいただく予定であることから、ひかる市の皆さん方も積極的に協力したいということを申しておられますので、各学校に呼びかけまして、これら生産農家との体験学習などを通じた交流もぜひ推進してまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  原明君。


○2番(原 明君)  ぜひたくさんの交流の場をつくっていただいて、子どもたちに農家、それから農産物の感謝、そういった教育を養ってやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 それでは、深層水について質問いたします。


 深層水の研究、それから開発結果・成果とその利用状況についてお伺いをいたします。


 深層水については17年度12月定例会でも質問させていただいております。アクアポケットがオープンしてから、本年1月30日で丸2年が経過しました。17年の売り上げは、個人・事業所合わせて500万円を超える売り上げがあったと聞いております。また、深層水は滑川市の貴重な固有資源として、水産分野はもちろん、市内企業との共同研究、また県立大学や国際大学への研究の委託、そして県との共同研究の結果、水稲はじめ、ブドウ、リンゴ、ネギといった農作物への活用と普及に力が注がれておるわけでございます。


 そこで、これまでの研究、そして開発成果とあわせて、アクアポケットの利用状況についてお聞かせいただきたいと思います。開発成果につきましては、パテント等の問題もあろうかと思いますので、発表できる範囲で結構であります。あわせて今後、深層水を滑川市の貴重な資源として、どういった取り組み方の中でPR、それから販売を計画されていくのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  若林商工水産課長。


○商工水産課長(若林克己君)  それでは、ただいまの原議員の深層水についての1番目、深層水の研究、開発結果と利用状況ということでございます。


 滑川市は、「ほたるいか」と「海洋深層水」という独自の天然資源に恵まれているわけでございます。


 そこで、「海洋深層水」につきましては、平成10年に深層水を取水した地点に生息するホタルイカの生態を体感できる「ほたるいかミュージアム」、それから深層水を肌で体験できる施設「タラソピア」を開設しまして、さらに平成17年1月に、海洋深層水分水施設「アクアポケット」をオープンしたわけでございます。海洋深層水のまち・滑川をPRしてきたところでございます。


 海洋深層水の研究につきましては、議員がご指摘されたとおり、富山県及び県内大学の協力を得まして、海洋深層水の温浴効果とか、あるいは水稲、メロン、ブドウやリンゴの着色促進、糖度の向上、それから白ネギの糖度アップなど、健康・農業分野での研究を行ってきたわけでございます。


 研究成果につきましては、健康分野では一定の成果が見られたということでございます。また、農業分野でも、糖度の向上などでは顕著な成果が認められたということでございます。


 その具体的な利用状況につきましては、概略でございますが、市内外の農業の利用ということで増えてきておりますが、例えば市外のほうでは、トマトの水耕栽培とか大豆の除草に利用する。市内のほうでは、今ほど言いましたリンゴとかメロン、それから水稲とか水稲種子の消毒、あるいはみそづくりとか漬け物づくりに利用されているようでございます。


 平成17年度は、アクアポケット全体としまして2万件を超える利用者がございまして、約740万円の料金収入があったところでございます。


 平成18年度におきましては、医薬品とか化粧品、ドリンク、それから食品等商業分野での利用増対策としまして、県内外で開催される深層水のシンポジウムでの出展PR、それから昨年から市内農家の協力を得まして、アクアポケットで月2回みずまる夕市を開催するなどしてPRや利用者増に努めているところでございます。


 また、野菜づくりや漬け物づくり等の深層水の活用方法を周知しているところでございますが、ことし2月末現在では、利用件数は2万件を超えまして、売り上げについても800万円を超えているところでございます。


 この売り上げの内訳でございますが、事業者のほうにおいては、その塩分濃度が15%の高濃縮水の需要が多く、事業者売り上げの80%を超えておると。事業者のうち80%以上が高濃縮水を買っているという状況でございます。また、一般利用のほうにつきましては、塩分を除去した脱塩水の人気が高く、個人売り上げの80%を占めている状況でございます。


 それから、引き続き今後の取り組みということでございますが、現在、富山県との共同研究によりまして、深層水の皮膚への研究を続けているところでございますが、この研究成果が公表され次第、その内容の周知を図ってまいりたいと思っております。


 また、事業者及び今後さらに需要が伸びると予想される農業分野への研究支援やPR、それからホテル・旅館、飲料店への深層水普及のPRを進めるとともに、ほたるいかミュージアム、深層水体験施設「タラソピア」との相乗効果をもたらすよう積極的な営業展開を図りたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  原明君。


○2番(原 明君)  今ほどの答弁の中で、たくさん利用されているというふうにお聞きしました。少量でありますが、私も恥かしながら、たまに行って買ってくるわけでございます。健康にいいというふうにして、毎月2回ほどに分けて購入しておられるという方は、農家の方たちについてはみそづくり、それから風呂に入れる等、いろんなさまざまな用途で利用されているわけであります。


 ただ、農業分野に限ってというか、トマトの水耕栽培やら大豆の除草やら、それから糖度が上がる云々といったたくさんの事例があるわけでございますが、しっかりとした結果がでないというのか、大体というふうな形でとらえられております。というのは、もっとしっかりした結果が出ていれば、当然もっともっと農作業、農作物への普及、それから実施が強く指導されてもいいように思うわけでございます。地元の農事組合の方々、それから生産組合の会合に行きましても、「いや、深層水はいいぞ。トマトだとかいろんな野菜に使えるぞ」というふうなものが、もし本当に結果として証明できるんであれば――難しいと思いますが、私聞いておりますが、早くこういった結果を、できるだけ農家の皆さんに周知徹底していただいて、少しでも使っていただく、そして品質のよいものを農産物として生産していくという形にしていかなきゃいけないんじゃかと思います。いろんな難しいところはあると思いますが、まず早急に、これだけの効果があるというようなものを、もしはっきり出るんであれば早く出していただきたいと思います。


 それからもう1点、滑川深海ウオーターを、市庁舎、タラソピア、今できる交流プラザ、それから市民会館等で無料で飲んでいただけるような、いわゆるウオータークーラー、ウオーターディスペンサーというんですか、そういったものを設置していただきたいと思うわけです。それから当然、有料で自動販売機でも売り込めると思います。PRでございます。それこそ滑川深層水深海ウオーターののぼり旗をひとつ立てて、訪れた方々に少量の、小さいコップで試飲してもらう。それくらいのことはあってもいいんじゃないかなと思いますが、これについて答弁をお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  若林商工水産課長。


○商工水産課長(若林克己君)  今議員のご提案の趣旨につきましては、大変理解できて、大変すばらしいことだと思いますが、いろいろと経費の問題等がありますので、各関係課とも相談しながら、検討させていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  原明君。


○2番(原 明君)  本当にすばらしい資源でございます。ここにある水も多分深海ウオーターだと思っておりますが、庁舎に寄って会合されるときには、そういった深層水をぜひたくさん使っていただいて、消費も上げていく、それから宣伝もしていくということをお願いしたいと思います。


 続きまして、アクアポケットに深層水の足湯をということでお伺いをいたします。


 市長提案理由説明の中で、19年度にウェーブパーク内に深層水の足湯を増設すると発表されております。3月6日の朝刊には、「ほたるいかミュージアムの屋上スペースなどが候補に挙がっている」というふうに記事が掲載されておりました。


 そこで、2点お伺いするわけでございますが、ウェーブパーク内というのは、先ほどからも言われておりますほたるいかミュージアムと深層水体験施設「タラソピア」、この2つの施設で構成されているというふうに考えてよろしいのか。


 それからもう1点、実際、深層水の足湯をどこで建設予定なのか、お伺いしたいと思います。市長、よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  原議員の、ウェーブパークとはどこのあたりかと。ウェーブパークというのは、いわゆるほたるいかミュージアム、タラソピア、そして道の駅、ここを含めてウェーブパークと称しておるわけです。


 また、足湯の設置場所はどこかということでありますが、ほたるいかミュージアムを含めて、やはり景観のいい場所と。タラソテラピーというのは、潮の香り、磯の香りを自然の中で吸い込みながらというのが本来のタラソテラピーだと。そういう趣旨からすると、今の入り口あたりというのは全く景観上もよろしくないわけでありまして、新聞報道にもあったかと思いますが、ほたるいかミュージアムの屋上といいますか、あそこあたりが有力な候補地でないだろうかと、こう考えておるところであります。


○議長(砂原 孝君)  原明君。


○2番(原 明君)  ありがとうございます。


 私、1つお願いしたいのは、ウェーブパーク内というか、ウェーブパークゾーンということでありますが、先の議会の質問の中でありましたウェーブパークゾーンに、アクアポケットを含んだゾーンとして、ミュージアム、タラソピア、アクアポケット、今言われた道の駅を含んだ4点セットで考えていただけないかなと、構想していただけなかいなと思うわけであります。


 アクアポケットには年間3万人以上の利用者が、そして年々売り上げも増えていっておるわけでございます。それから先ほどの答弁にもありました市場が定期的に開催されております。そうなると、先ほどの高木議員の質問にもありましたが、こういったほたるいかミュージアムだけというふうなことであれば、当然観光資源が少なくなっていくわけでございます。アクアポケットまで人が流れるような、例えば深層水ロード、あるいは足湯ロードといったように名称をつけて、距離にするとどれくらいでしょうか500メートル、行って帰って1キロ散策ができて、なおかつ今農家の方々の協力によって市場が開催されております。滑川産の海産物もそうでございますが、農産物の販売、そしてその店が並んでアクアポケットにも足湯ができれば、一つの流れが生まれるかと思います。そうなれば、深層水の滑川のPRがもっとできると思いますし、あわせて人が集まり、人が流れるウェーブパーク、こういったゾーンにならないかと思うわけであります。このゾーンの中に4点セットで考えていただいて、アクアポケットにもぜひ足湯の増設をお願いしたいと思うわけであります。その点、どうでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  足湯は、やはりある程度の温度、三十数度あたりまで温めなきゃならんということであり、アクアポケットの中にというと、そこでまた加温器を設置しなきゃならぬ。そういう点もあるもので、従来のタラソピアで加温をしている。そこあたりからあまり離れ過ぎると、また経費的にもかかると。ただ、アクアポケットに仮に足湯の中でも、現在温めたものと深層水と2種類を置いておるわけですね。ですから、現在使っていた、ビア樽のような、あれに深層水のみを入れてベンチの前に置くとか、そういう方法でなら、検討の余地は十分あるんでなかろうかと思います。


○議長(砂原 孝君)  原明君。


○2番(原 明君)  ぜひ、まずそれを新年度の実績としてお願いいたします。


 それでは、最後の4番目に行きます。行政と市民の協働ということでございます。


 市民参加によります市民議会の開催について質問いたします。


 当滑川市の青年団の活動の一環として、青年議会が初めて開催されたのが昭和29年2月となっております。旧町部と村部とのしこりをなくすために、新市政の勉強のために、当時の赤間市長を招いて、第1回の模擬議会が会期1日と定めて開催された。その中で、若い情熱がぶつかり合い、滑川の歩むべき方向や地域社会への参加など、熱い意見交換が行われたと記されております。


 その後、昭和33年より青年議会として昭和61年度まで、合計三十数回にわたって開催されております。富山県内では、皆さんご存じのとおり、富山県青年団協議会が主催し、広く県内より議員を募集して実施されております。18年度は50回の節目を迎えて、昨年11月20日に富山県青年議会が開催されたところであります。


 市長提案理由に中で、地方のことは地方でという国の方策もあり、行政に対する市民の関心も高まっておる。滑川市民の市政に対する関心をもっともっと高めるとともに、その意見を市政に反映させる。また、民主政治に対する議会と正しいかかわり方の学習の場として、各世代の市民参加による市民議会の開催ができないものか、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  坪川総務部参事。


○総務部参事(坪川宗嗣君)  行政と市民の協働をということで、市民参加による市民議会を開催してはどうかというご質問についてお答えします。


 市民参加による市民議会は、県をはじめ県内各市町において青年議会や女性議会などの名称でいろいろと開催されてきたところでございます。本市でもこれまで、青年団活動の一環として、かつて青年議会が開催されていた当時、事業の運営に協力しながら実施していたことがございます。しかしながら、時代の流れとともに、青年団組織が縮小していったことなどから、最終的に廃止となった経緯がございます。


 市民の市政への参加を促進するという観点から申し上げますと、市では、これまでも広く市民の声を聞く場として、平成16年度から「市長ふれあいトーク事業」を実施するほか、いきいき市政講座を開設し、行政への理解と参画の推進に努めてきたところでございます。また、市内各地で市政懇談会を開催するなど、さまざまな機会を利用してご意見やご提言をお聞きしてきたところでございます。


 さらに、行政の公正の確保と透明性の向上という観点から、本年2月に「滑川市パブリック・コメント手続実施要綱」を定め、平成19年度から、市民生活に大きな影響を及ぼすような条例の制定や各種の事業計画の策定などについて、素案の段階で広く市民の方々から提案や意見を募集していくこととしております。


 いずれにしても、いろいろな形で市民の声を聞くことは大変重要なことと考えております。ご提案の市民議会の開催につきましては、現在実施している事業を有効に活用しながら、今後の施策に反映していくこととしておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  原明君。


○2番(原 明君)  各世代の市民参加による市民議会の開催についてでございます。子どもサミットも15回という歴史を重ねておりますが、小中学生の子どもらに、滑川市がどうあればいいか、どうやったら住みにくい滑川が住みやすくなるか、住みやすくなるように周りの環境も考えながらやれるような、そういった議会もまたひとつ考えてやっていただきたいと思います。


 2点目であります。


 行政の仕事を市民に理解してもらおうとして、昭和56年度から実施されておりました一日部長・一日課長事業が平成14年度で廃止されております。行政運営の効率性の追求に伴う事務事業の見直しと、整理合理化によるものとなっておりますが、私も行政改革推進委員をやらせていただきまして、鋭意進められて、経済効果も、平成17年度決算においては3,173万5,000円と経営努力がなされております。


 ただ、廃止されてから4年間経過しております。この4年間には新しい施設も増えて、課の変更もなされておる状態でございます。市民へのサービス向上がどう図られているのか。ぜひ、一日部長・課長の復活によって、市民の皆さんからの行政への理解、市民の声を聞いていただきたいと思うわけでありますが、この点について、よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  坪川総務部参事。


○総務部参事(坪川宗嗣君)  今ほどの一日部長・課長事業を復活してはどうかというご質問についてでございます。


 一日部長・課長事業につきましては、市民が参画する開かれた市政を推進するため、市政への参加を通じて、市政に対する理解と信頼を深めるとともに、市政へのご意見、ご提言をいただくことを目的に、昭和56年度から内容を変更しながら22年間、平成14年度まで実施してきたところでございます。


 事業の実施に当たっては、市において団体等を考慮しながら実施してきたところですが、先ほどの質問でお答えしたとおり、特定の団体や代表者の意見だけではなく、広く市民の声を聞く場として「市長ふれあいトーク」や「いきいき市政講座」、「市政懇談会」を開催し、さまざまな機会を利用してご意見、ご提言をお聞きしてきたことから、この事業を廃止したところでございます。


 先ほども申しましたが、いろんな形で市民の声を聞くことは大変重要なことと考えております。ということで、一日部長・課長事業の復活につきましては、現在実施している事業を有効に活用しながら、今後の施策に反映していくこととしておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  原明君。


○2番(原 明君)  時間がなくなりましたが、私も、先ほど言いました行政改革推進委員をやっておりました。また、4年間も5年間もたっていけば、行政改革の中によって進められたものが、やっぱりもう1回見直されてもいいんじゃないかなと、それがまた一つの行政改革でないんかなというふうに思いますので、あわせてお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  以上で原明君の質問を終わります。


 以上をもって市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を終結いたします。


         ──────────◇──────────





◎議案の委員会付託





○議長(砂原 孝君)  次に、ただいま議題となっております議案第1号から議案第32号にまでは、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会へ付託いたします。


 会議日程に従い、本会議休会中にそれぞれ調査、審議をお願いします。


○議長(砂原 孝君)  明日から3月14日まで本会議を休会といたします。


 3月15日午後3時から本会議を開き、補正予算の議案に対する各常任委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。


 討論を希望される方は、3月15日午後2時まで議長あてに通告願います。


 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。


               午後4時34分散会