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富山県 滑川市

平成19年 3月定例会(第3号 3月 9日)




平成19年 3月定例会(第3号 3月 9日)





 
                  平成19年3月


              滑川市議会定例会会議録 第3号





平成19年3月9日(金曜日)


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              議 事 日 程  第 3 号


                       平成19年3月9日(金)午前10時開議


第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


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               本日の会議に付した事件


日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


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出席議員(16名)


    1番 高 木 悦 子 君    2番 原     明 君


    3番 岩 城 晶 巳 君    4番 中 島   勲 君


    5番 古 沢 利 之 君    6番 浦 田 竹 昭 君


    7番 開 田 晃 江 君    8番 中 川   勲 君


    9番 澤 谷   清 君    10番 砂 原   孝 君


    11番 野 末 利 夫 君    12番 高 橋 久 光 君


    13番 前 田 新 作 君    14番 上 田 昌 孝 君


    15番 相 川 隆 二 君    16番 島 川   実 君


欠席議員(な し)


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             説明のため出席した者の職氏名


  市   長              中 屋 一 博 君


  助   役              出 村 眞佐範 君


  収 入 役              齊 藤   博 君


  総務部長               笹 林 一 樹 君


  総務部参事企画情報課長事務取扱    坪 川 宗 嗣 君


  総務部参事総務課長事務取扱      佐 藤 孝 男 君


  総務部参事財政課長事務取扱      梶 谷 正 夫 君


  総務部参事税務課長事務取扱      高 田 俊 信 君


  産業民生部長             近 堂 昭 夫 君


  生活環境課長             石 田   修 君


  福祉課長               小 幡 卓 雄 君


  産業民生部次長健康長寿課長事務取扱  高 田 健 作 君


  商工水産課長             若 林 克 己 君


  市街地活性化推進室長         浜 田 茂 行 君


  産業民生部参事農林課長事務取扱    大 黒 隆 文 君


  建設部長               神 保 二三夫 君


  建設部参事土木課長事務取扱      椎 名 敏 夫 君


  都市開発課長             脇 坂 義 美 君


  消 防 長              石 倉 俊 明 君


  教育委員長              高 倉 恵満子 君


  教 育 長              中 屋 久 孝 君


  教育委員会事務局次長学務課長事務取扱 有 澤 義 則 君


  生涯学習課長             高 辻   進 君


  スポーツ課長             稲 谷 幹 男 君


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         職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名


                (第1号に同じ)


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◎午前10時00分開議





○議長(砂原 孝君)  ただ今から本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元へ配布したとおりであります。


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◎市政一般並びに提出諸案件に対する質問(会派代表)





○議長(砂原 孝君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 これより会派代表による市政一般に対する質問を行います。


 通告がありますので、発言を許します。


 12番高橋久光君。


○12番(高橋久光君)  おはようございます。


 それでは、これより会派代表、一心クラブを代表して市政一般に対する諸案件について質問を行います。


 なお、一括質問を行った上で、一括答弁をお願いいたします。


 中屋市政は2期目の半ばに差しかかった平成19年度当初予算の編成にあたり、引き続き厳しい財政環境の中、持ち前のバイタリティーとアイデアを生かした、また議員時代から築き上げられた人脈を有効に活用され、今期予算編成に取り組まれたことと思います。


 そこで、今年度一般会計歳入歳出予算は117億5,416万6,000円、特別会計予算は、国民健康保険事業特別会計は30億6,400万9,000円、老人保健医療特別会計が35億1,830万4,000円など、その他5事業特別会計の総額で229億4,341万9,000円となっているところであります。


 その予算額に対し平成19年度末の市債残高は、一般会計関連で120億円余りになっていることと、あわせて特別会計では125億円余り、合計で滑川市の市債残高が約250億円近くの借り入れをしている状況だと思います。一般企業であれば大変な問題であります。


 昨年、北海道夕張市が350億円余りの市債を抱えて、国の財政再建団体に認定されたわけでありますが、詳しい内容についてはマスコミ報道でしかわかりませんが、すべてが国の許可を得なければならない状況だということであります。まさしくこのことごとが人ごとのように思ってはいけないのではないかと思います。


 かつて我が市においても、記録によれば昭和33年、今から約49年前、7年間にわたり財政再建団体となり、厳しい時代を送ってきた経緯もあります。市長、あなたの時代に滑川市民が一同に不幸にならないためにも、間違いのない財政計画のもとで市政運営を図っていただきたいものと思います。今後の返済のめどと、市民にわかりやすい財政運営の説明を求めるものであります。


 次に、滑川市は、今まで災害が大変少ない地域と思っております。不時の場合の本市の災害復旧、防火対策、防災対策の取り組みについてお伺いをいたします。


 この種の問題については、いつどこで何が、どのような事柄が、あってはならないことが、起きてほしくない事柄が発生する事態が不時の災害であります。


 特にことしは異常気象とも言われるように、昨年暮れから今日まで記録的な暖冬となり、桜の開花予想も、昨年から見ると、10日から15日も早く咲くのではないかとのことであります。富山湾では今になって大量のブリがとれた。一方、滑川の観光名産のホタルイカの量が大変少ない状況であるなどのことであります。ある情報誌によりますと、まさにことしはエルニーニョ現象により、北半球は気温が高く、夏は太平洋高気圧の勢いが強いために、日本周辺の温度が上がる可能性が高いと言われております。地表温度も上がり、水不足、干ばつ、気圧の変化による風水害や地殻の変動による地震等、あらゆる災害に気をつけなければならない年と言えるようであります。


 そこで、国の方針の中で、消防組織の統一化を目指した広域としての合併を検討しているようであります。よって県は、平成19年度中に国のほうへ方針案を提出して、平成21年度には、国は方針をまとめて地方自治体へ通達する運びとなっているようであります。


 よって、我が市においても、どこの自治体、どこの市町村と、またはどの範囲で合併すればいいのか、一緒に消防行政を統合すればいいのか等の方針、あるいは検討、思いを県から打診されているのではないかと思う次第であります。県に報告しなければならない時期が、その意味ではもう来ているのではないかと思う次第であります。市民の生命、財産を守るべき組織・制度改革が、その意味でどのような方向に進んでいるのか心配をし、お聞きする次第であります。


 次に、いかなる災害においても、まずは自分、我が身、近所、地域の安全は言うまでもないこととして、我が身を守る近所、地元、地域の安全は、地元の意識のもとで、地元の各種団体、または企業との災害協定を結んでおく必要があるのではないかと考えるわけでありますが、当局消防関係者のお考えをお伺いしたいと思います。


 次に、関連をし、現在我が市に保有している消防機材、特に消防自動車またははしご車。はしご車は、今までは我が市にはこれとした高いビルもなく、何とか足りていたのかなと思うところでありますが、ことし6月に開業、オープンの市民交流プラザは5階が浴場、6階が展望台として、現在急ピッチで工事が進んでおります。万が一の場合に、その現在のはしご車が間に合うのか。まして、現状のはしご車は製造年数が古く、いつ故障するかわからない心配をしている。訓練でも恐る恐る使っている状況だと聞いております。実際はその状況がどうなのか、すぐ間に合わない消防車を置いておってもどうしようもないのではないか、心配をしているわけであります。この件について消防関係者の所見を聞かせていただきたいと思います。


 次に、2番目の質問に入ります。本市の教育についてであります。


 市長の提案理由説明の中で、「豊かな地域社会の実現は、創造性あふれる人づくりにあり、またその人づくりの基本は教育であります。学校教育については、子どもたちの多様な個性を大事にして、豊かな人間性や創造性をはぐくむ教育を推進する」と言っておられる中で、夢を持って未来を築く科学の世界のすばらしさを子どもたちに伝える宇宙科学ふれあい事業の開催は大変よいことだと私も思っています。がしかし、一般教育の中で、現在、滑川市で学んだ子どもたちが、将来高校あるいは大学、社会に出たときに、他市町村の子どもたちに、「我々の育ったふるさとの学校では、このような勉強もあったよ、習ったよ」と胸を張って言えるような科目や授業が取り入れられないものかについて、所見を伺うものであります。


 次に、市立幼稚園、市立保育所のあり方についてであります。


 この市の幼稚園、保育所については、県内10市においても、全部が市立のところ、全部が私立のところ、または我が市のように市立、私立の両方で運営をしているところ、多様であります。


 そこで今回、田中幼稚園の問題であります。


 議会内においても、今日、また今まで行政改革以来から園児数の減少、それによる費用、経費等について議論が交わされてきたところであります。市長も検討委員会を立ち上げ、慎重に熟慮を重ねてきた結果、断腸の思いで苦渋の決断をされたということでありますが、しかし、先ごろ地元育成会より存続の陳情書が出てまいりました。その内容を見ると、一部地元の意見を聞くと、今日までの経過や状況が地元町内会及び時々の育成会へのコンセンサスがよく得られていないのではないかと思うわけであります。また今後、すべての幼児教育の場を私立に任せてよいかどうかという議論もあってしかるべきと思いますが、教育担当者の所感及び教育委員長の所見をお聞かせ願いたいと思います。


 次に、質問の3番目であります。滑川市の福祉についてお伺いいたします。


 市長の目指す安全・安心な福祉のまちづくり、その一環で、いよいよ滑川市民だれしもが目で見える施設、福祉の拠点の市民交流プラザの完成が間近となりました。この施設は言うまでもなく、建設場所、内容、建設費用などについて、議会当局、市民ともどもに議論を交わして今日に至っただけに、関係者ともども市民は一同に待ちわびていることと思います。それゆえに期待外れにならぬよう、施設の内容の充実を図るべきと思うこととともに、あわせて内容的に市民、民間施設の中には競合施設もあり、レストラン部門、浴場部門等互いに共存共栄のできる配慮もしつつ、全市民ひとしく最良、最大の利用頻度を目指してほしいものと思うところであり、見解をお伺いする次第であります。


 次に、質問の4番目、まちづくりについてであります。


 まちづくりは人づくりとも言われるように、未来を創造し、若者、子どもを育てる大切な場所でもあると思います。これからの時代は何でもかんでも新しくつくる時代よりも、古きよきものを見直すことこそが想像力をはぐくみ、ゆとりと癒やし、知恵を養う大事なことでないかと思います。


 先ごろ2月21日から23日まで、我が一心クラブ会派全員で大分県豊後高田市、古い町並みの再生、昭和の町を、あわせて大分県の日田市、伝統的な建物の保存のまち、福岡県うきは市、蔵・土蔵のあるまちづくり等の3市のまちづくりの視察に行ってまいりました。いずれも、もともとは我が市の旧国道沿いのような町並みで、空き家・空き地のようなものがたくさんある状況であったということでありましたが、実際狭いながらも、すばらしい町並みがよみがえり、人が戻り、住むようになったということであります。そのことによって、ゆとりと余暇と癒やしを求めて人が寄り集まるにぎやかな町並みを見てまいりました。そのとき、古い町、建物、地域には生かすべき財産が驚くほどあると思ってまいった次第であります。


 現地での意見を2、3紹介いたしますと、今あるものを生かし、そこから新しい産業、商業を生み出したい。新しい地域ブランドは歴史との統合が大切である。高齢者の知恵、若者のエネルギーがないと活性化にはならない。まず、今ある資源を最大限に利用し、住民のできることから始めるということでありました。


 そこで、先々月、1月27日、NPO法人北陸支部滑川商工会議所まちづくり工房等で開催された橋場・瀬羽町地区の再生シンポジウムがありました。大変好評で、市民の関心も高かったのではないかと思います。当日のアンケート結果の集計も商工会議所からいただいてきておりますので、後ほどお渡しをしてご一読いただければと思います。


 よって、まちづくり事業滑川駅前ショッピングセンター周辺整備に引き続き、市街地再開発、空き地・空き家の有効利用により旧市街地の活性化を目指して、橋場地区を中心とした再開発にそろそろ本腰を入れて取り組むべきでないかと思うわけで、市長の見解をお伺いするものであります。


 次に、5番目の質問に入ります。土木建設事業についてであります。


 近年の改革予算の中で、それぞれの事業箇所づけについては、必要不可欠のところの事業を優先にやっておいでだと思うわけでありますが、しかしもう少し、広く・浅くではなく、最優先度をもっと高いところを検討して、完成を目指していけないものかについてであります。


 例えば市道宮窪大島線のように、沿線には早月中学校、東部小学校があり、両校の生徒が毎日毎日の通学に狭い危険な歩道を通って学校へ通っているわけであります。車道優先の道路改良であれば、多少の遠回りということもあるわけでありますが、子どもたちに毎日毎日遠回りをさせるということよりも、一日でも早く安全・安心な通学路としてやってこそが費用対効果の意義があるのではないかと思います。その趣旨を踏まえて、担当部課長をはじめとした当局の考えを伺うものであります。


 次に、今冬の除雪体制についてであります。


 毎年毎年雪が降る、また除雪担当する業者の悩みは、ことしも雪が降るものと思って準備をしているものの、しかし、ことしのように全く雪が降らない機械の貸与、あるいは委託業者にとっては大変なことであります。機械及び作業員の確保、点検・修理等の費用が一切出ず、全く出費のみの赤字。過去にも雪の少ない年はあったものの、ことしのように少ない年はなかったようであります。よって、降っても降らなくても、かかる経費はかかる。昨年のように降り過ぎるのも困ったものでありますが、降らないよりもよいという声がささやかれているわけであります。


 そこで、最小限のかかる費用ぐらいの保障は、当局として、また事業所として考えられないものか、お伺いをいたします。


 次に、6番目の農業施策についてお伺いをいたします。


 年々厳しくなる日本の農業、古来から米づくりでありながら、今さらということを言うに及びませんが、自給自足の時代から今日まで幾多の変革を遂げながら続けられてきた農業も、新たな見直し方針が出されてきたのではないかと思います。


 しかしながら、古来より今日までの人類の基礎をなしてきた食料生産は、ほかならない重要な役割を果たしてきたことも事実でありますが、しかし、時代の変革と食料、生活の変化に伴い、食料の多様化、外国からの農産物の流入、輸入により、日本農業の中で特に米は過剰となり、日本の水稲単作地帯に及ぼす影響は厳しい状況と言えると思います。


 我が市の農業においても、米以外の品目、リンゴ、ブドウ、その他果樹、野菜もあるものの、水稲単作が主体のために大変厳しさが増す一方であります。


 昨年から本年にかけて、市内での営業拠点としている、国内でも指折りのくず米、加工米の販売加工業者が、昨年末から今年春にかけて廃業、一時休止に追い込まれました。まさに外国から安い穀物・米・加工米が入ってきた影響をまともに受けたものと思います。よって、近隣農家はもとより、県内農家、JAを通じて販売処理をしていたものがなくなると、廃棄するわけにもいかず、無理やり他の業者へ引き取ってもらわざるを得ない状況になると思いますし、その結果、価格の暴落、農家の収入が減るということにつながってまいります。よって、良質米だといたしましても、政府の安定価格でおさまればよいが、約束できないというような状況になってまいりました。


 国、農林水産省は、今までの個人の補償制度ではなく、大きくまとまった農業団体、個人を対象に補償、助成をしようと打ち出された制度は品目横断的経営安定対策事業と思われますが、その趣旨が各農家に正しく理解をされて、導入に参加してもらえるのか。いかに自分の農地は自分でというような農家が、まだまだ地主的な感覚を固持する人が多いのではないかなどの危惧を、心配をしているわけであり、そういった農家は収入減につながってくると思います。市内農家のより多くまとまった組織確立が必要でないかと思うことと、そういった組織確立ができるか、できないかを危惧もするわけであり、その趣旨から農家・農地収入等のきちんとした確立・保全が保てるかについて、当局担当部課長の所見をお聞かせ願いたいものであります。


 次に、7番目、最後の質問になりました。職員の体質改善であります。


 この質問の標題は大変大げさな、大きな問題でもあり、そうそう簡単に大恐れがましく言えるものではありません。がしかし、我々議員、選ばれて今日までここに立たせていただいている状況から、議会からの目としては、庶民の代表として選ばれてきた者でありますから、職員に嫌なことでも言うときは言わなければならないと思います。なかなかそういった思いをしているだけでも、この種の質問は言えないのが一般的でないのかと思います。


 2、3点について発言をさせていただきます。


 まず、先ほどまちづくりの視察に我々一心クラブで行ってまいりました折に、行くところ行くところによって接客態度の感じが非常によく、どことなく受け答えの気持ちが違うように感じてまいりました。特別、その職員、対応者が上手に言っているとは思いませんでしたし、また、その地区その地区の方言なり、地区の言い回しをきちんと言いながら、私どもに対応をしてくれました。なぜかなと思ってみると、ごく自然に言葉と行動、動作が出てきているのが対応のよさになったのではないかと思います。


 人の性格は、生まれつきその人に備わったもの、生れてから環境によって培ったもの、社会に出てから教えられたものなど、さまざまな状況の中で社会に対応しているものと思います。が、しかし一たん職場に入るとなると、限られた人数、限られた場所の中で、迎え入れる人々の目的をかなえなければならない状況と、与えられた仕事をやらなければなりません。その中で、初めて出した言葉・表情によって相手に対する印象のよしあしに受けとめられて、本題に入ってもうまく進まないことがそれぞれあるのではないかと思います。迎える側、迎えられる側、双方あると思いますが、人間の能力・アイデアは無限の力に秘められていると思います。が、しかしこの件においても、さきの話と同じく、その場の環境が大きく左右するものと思うわけであります。例えば気の合う者同士がその職場にいる、また年齢差もほどほどある、男女の関係もあるかもわかりません。


 いずれにいたしましても、その場で命を受けて働くからには、ハングリー精神を持って働ける環境づくりは大変重要なことと思います。よって、環境づくりはだれが行うのか。まずは、限られた担当部署のチームワークで適材適所の人員配置、または相乗効果を上げるための人事異動等があるわけでありますが、担当人事者としての頭を悩ますところでないのかと思います。よりよい市民サービスを行うためには、大変重要な事柄であります。


 我が市職員は220名余りで、職員の働きやすい環境とよりよい市民サービス、能率向上に、今期3月末、4月初めに向けての定期異動に期待をし、当局の見解をお伺いし、私の質問を終わります。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  おはようございます。


 ただいまの一心クラブを代表しての高橋議員の質問にお答えをいたします。


 大きく7項目でありましたが、私からは第1点目の平成19年度の滑川市の財政状況、とりわけ市の財政は健全かと、この点とあわせてまちづくりについてお答えをしたいと思います。


 最初に、滑川市の財政は健全か。


 申し上げるまでもなく、今地方を取り巻く環境、とりわけこの財政環境は極めて厳しい。これは議会も、あるいは我々も前々から口を酸っぱくして言っておる。その理由も、三位一体の改革を含めてよくご理解いただいておるんだろうと思います。


 そういう中で、18年前、いわゆるあの平成元年のバブル期の絶頂期において、竹下内閣が「ふるさと創生1億円」というキャッチフレーズで、全国3,300余りの地方自治体に一律1億円を配布した。つい18年前なんですね。今から振り返ってみますと、夢のような話であります。ああいうことは再びと、こう思うんでありますが、残念ながらそんなことはあり得るわけがない。そして、あのバブル期、国は地方債あるいはリープロ、さまざまな有利な制度がある。こういうものを地方も活用して地域の活性化につなげる。こんなことを大々的に国が打ち上げた。そしてまた、地方もそれに飛びついた感があったと思います。そして、バブルがはじけた後、それぞれの自治体がリープロだ、地方債だというものを活用した負を、今返済という形で背負っておる面は否めない事実であろうと思います。そういう状況の中で、それぞれの自治体が新年度の予算編成を組んでいかなきゃならぬ。


 県は「元気とやま」の創造と財政再建。考えてみると、日本語に「二兎を追う者は一兎をも得ず」という言葉があっても、「二兎を追う者二兎を得る」ということはあまりないんであります。


 しかし、政治というものは、滑川市の場合でもそうなんですけど、常に財政の健全化というものを右手に持って、左手には小さくてもきらりと光るものを持って、住民とともに夢を語り、希望というものを住民と共有しながら、新しい施策も片方で打ち出していかなければならない宿命というものを、私は政治や行政は持っているんだろうと思います。それを抜いちゃうと行政は老いに入る。希望、夢というさざ波を住民とともに語れなくなると、行政というものは老いに入っていく。そういう宿命ゆえに、財政を健全化しながらの予算編成で、大変苦慮するところであります。


 しかし、今言ったことを前提にしながら、新年度の予算編成も行わせていただいたわけです。まさに行革をやりながら職員の英知を集め、どうしていけば3万4,000市民の皆さんとともに夢を語り合えるか、そんなことにも配慮しながら、新年度の予算を編成したわけであります。


 とりわけ、先ほど夕張の例も出されましたし、かつて滑川市が赤字再建団体に指定された、そういう苦難。それを私は体験をしておりませんが、あの当時、新規の職員の採用もままならなかったし、ハードな事業がすべて国の管理下に置かれたというつらい経験を、先輩からそういう話を聞くたびに、行政を預かる者として、滑川市民にそんなことあっちゃならないという思いを常に念頭に置きながら頑張っているつもりであります。


 そういう中で、どこの自治体でも財政の健全性を示す指標というものがある。それはいわゆる財政力指数だとか、あるいは経常収支比率だとかであります。3月に入って県内10市の予算が発表された後、NHKが「イブニングとやま」で県内10市の財政状況というものを報道いたしておりました。当然滑川市も含まれておるわけであります。その中で問題になったのは、今私が言った財政力指数とか、いろんな指数を出しておるわけですね。そういう指数をNHKも取り上げておったわけでありますが、滑川市の場合、平成18年度の財政力指数は0.646、県内10市中5位ということであります。また、平成17年決算での経常収支比率88.4、県内10市の中で6位であります。公債費負担比率17.6、県内10市で5位であります。また、自主財源比率54.4、県内10市で5位であります。そして、先般ちょっと議論があった実質公債費比率18.8、県内では9番目ということであります。これらもNHKが公表いたしておりまして、今の数字は、健全性が1位から3位と。悪いのが10、9、8位。そして真ん中が出てこないんですけど、滑川はおおむね真ん中ぐらいに位置しておりますから、おおむね健全であると。実質公債費比率の18.8も県には計画を出してありまして、NHKのアナウンサーもこの実質公債費比率、黒部と滑川の点に触れておりまして、県の見解もNHKでは述べておりましたが、今のところは問題ないと県の見解を添えておりました。そういうことでありますから、おおむね健全であろうという感じでおるわけです。


 と同時に、滑川市も平成6年に滑川中学校を約40億で建設した。平成10年にほたるいかミュージアム、タラソピア、これも約40億で建設しておるんですね。平成15年には早月中学校を30億。この10カ年ぐらいの間、わずか3つの例をとっても110億の予算をつぎ込んでおるわけです。当然これは、後世の我々の子どもたちも多少の負担を強いられるわけでありますが、しかし、こういう公共事業で道路をつくる、橋をつくる、学校をつくるというのは、未来への投資なんですね。


 今、早月中学校をつくった、滑川中学校をつくった、今生きている我々だけがその借金を背負うんか。それはおかしいんじゃないか。今7つ、8つの子どもたちもいずれは滑川中学校へ上がる。そして社会人になったときには、自ら学んだ学校のその建設費の一部も、社会人になったときには多少の税という形で市へ還元してもらう。これは未来への投資である。そういうものというものは、単に我々の借金だけではなかなか建設できないということで、地方債というものがあるんだと思います。この地方債が果たす機能というのは、今言った「住民負担の世代間の公平性」と同時に、「財政支出と財政収入との年度間の調整」これが地方債が果たす大きな役割であります。それゆえに、地方債の発行自体が好ましいということではなく、むしろ地方財政の運営にあたっては、この地方債を有効に活用していくということも私は大切な視点であろうと思います。


 参考に、平成19年度の当初予算における税収としては約45億ほどをみておるわけですね。これは市民1人当たりにすると、予算のベースでありますが、新年度では約13万3,000円ほど負担をしてもらう。しかし、市民1人当たりに今度はサービスとして還元するのは34万4,000円ほどになるわけです。約2.6倍弱ぐらいの形で、住民サービスということでお返しをしておるわけです。こういうのも、すべて今言った話の中で出てくるわけでありますから、ご理解をいただきたいと思います。


 また、新たな起債にあたっては過大な負担を強いることのないように、また将来の財政運営に支障を及ぼすことのないように考えていくと、これは当然のことであろうと思います。それゆえに、下水道事業の起債についても、公債費については地方交付税の2分の1の導入措置がある。そういう有利な財源を見通しながら事業を進めてまいりたいと、このように思っておるわけであります。


 議員が指摘されるように、夕張のようなことがあっちゃならないわけでありますから、一層財政の効率的な運営に取り組んでまいる中で、もっと市民にわかりやすく説明をということであります。当然、一般会計あるいは特別会計、現時点でも決算の状況や財産の状況、市債残高の概要について、広報やホームページを活用して、あるいはグラフなどを引用しながら説明をしておるわけでありますが、今後ともできるだけよりわかりやすいような説明の仕方というものをまた工夫しながら市民の方々にお知らせしたい、このように考えておるわけであります。


 次に、市街地再開発、あるいは空き地・空き家の問題であります。


 この市街地の活性化は、どこの自治体でも共通の問題であろうと思います。滑川市以外でも多くの自治体が、中心市街地の空洞化、空き地・空き家あるいは空き店舗ということに頭を悩ませておるわけでありまして、本市においても、そういう観点から人々が市街地に集い、にぎわうという思いも含めて、今交流プラザというものが建設され、6月11日にはいよいよオープンを迎えるわけであります。


 国交省のまちづくり交付金を活用して、平成19年度、新年度で4カ年の事業として一応終わるわけでありますが、しかしご案内のとおり、21億6,000万円の総事業費でありました。しかし、このうちの大半が交流プラザに投入されている。あと周辺を整備する分があるわけでありますが、今後はもう少し面的にどう活性化を図っていくか。そんな観点から、既に庁内、市役所の中にあって部課長において、市街地の活性化の検討委員会、あるいは町内会長さんも含めた民間の方々にも同様な委員会等を立ち上げていただき、空き地や空き家を含めたアイデアをいろいろご審議いただいておるわけであります。


 そういう中にあって、先般、議員指摘の1月27日、いわゆるNPOアジア都市環境学会北陸支部の方々の手によって、まさに国交省の補助を受け、本市は一銭もお金を出さなかったわけであります。本当に大変ありがたい企画をしていただいた。橋場、そして瀬羽町という限定された地域をターゲットにした再生計画プラン、ああいうシンポジウムの機会を開いていただいた。それによって、市民の方々がいま一度、あの周辺を含めて、まちづくりというものはどうあるべきかという大きな認識の機会になったと思います。


 そして、2月24日には青年会議所が「なめりかわ今昔物語」と題して、滑川市が市制5周年、10周年、15周年の折に撮影したフィルムを上映しながら、岩瀬のまちづくりの再生に取り組んだ方々、そういう方々も含めてシンポジウム的なものを開催された。あのフィルムを見ながら、多くの市民の方々が、今は寂しくなった瀬羽町であろうとも、あるいは晒屋であろうとも、やはりその時代時代の我々の先人が築き上げてきたあの遺産というものを見ながら、残すとするならば、あの遺産の中から我々が何を残して、そして何を変えて、何を新しいものとしてつくり上げて、まちの活性化を図っていくべきか、そんな思いを参加の方々には持っていただいたすばらしい機会であったと思います。


 今後、我々も新たなこのまちづくり、市街地の活性化にあたっては、先ほど申し上げたNPO法人の方々の手によって構想・計画が発表されました。あの中から参考になるもの、あるいはJCのまちづくり「なめりかわ今昔物語」の中から、参考になるものを新たなまちづくり計画の中に導入しながら、市街地の活性化に取り組んでまいりたい。


 空き地・空き家も地道な活動であるわけでありますが、先般、賃貸の契約が成立したと、こういう報道も新聞であったと思います。わずかでありますが、半歩でも前へ進んだんかなと。しかし、それに甘えることなく、知恵を絞り、今言ったことも含めて、新たなまちづくりの計画に取り組んでまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(砂原 孝君)  高倉教育委員長。


○教育委員長(高倉恵満子君)  それでは、高橋議員の本市の教育について、その中で市立幼稚園、市立保育所のあり方について、それから地元町内会、育成会の意思の疎通をもっと図るべきという質問についてお答えしたいと思います。


 市立幼稚園につきましては、これまでも議会で審議をいただきながら、平成6年の「3年保育の実施」及び「総務文教委員会の田中幼稚園についての方針」、また平成15年3月の提案理由の説明、第3次行政改革実施計画、第4次行政改革大綱を踏まえながら、教育委員会より保護者会・後援会・地区町内会等へ説明・協議をしながら進めてきたところでございます。そして、先ほど皆さんご承知のとおり、市長さんのほうにも答申が検討委員会より出されたところでございます。


 委員会におきましてもいろいろ審議をいたしまして、長所、それから短所、それから私どもとして何ができるか考えながら、誠意を持って進めてきたつもりでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  それでは、私のほうからは、本市の教育についての最初のご質問、市内小中学校教育における本市の独自性を盛り込めないかという質問にお答えをいたします。


 本市では、学校教育の充実を図るため、「創造的活力をはぐくむ学校教育」、社会の急激な変化に対応した学校運営の工夫改善、学校の伝統や地域の特性を生かし、創意に満ちた特色ある学校づくりの推進を目標に、それぞれ教育活動を展開しているところでございます。


 具体的には、児童自らが地域に働きかけ、文化・歴史・暮らし・自然・まちに住む人などのよさに気づく学習、姉妹都市との交流、あるいは校内相撲大会、施設訪問などのボランティア活動、あいさつ運動や歌声活動、マンドリン演奏やホタルの飼育、ネブタ流しや新川古代神踊り、ビオトープづくりなど、それぞれの学校の伝統と実情に応じた特色ある教育活動が行われているところであります。


 また、昭和61年からは情報教育に取り組み、毎年市で内地留学に派遣をして教職員の資質の向上を図るなど、その実を上げてきているところであります。さらに、滑川市小学校教育研究会では、順に各学校で研究授業を実施し、互見会を通して授業改善の工夫を行うなどの取り組みは、近隣の市町村にないものであります。


 学習内容強化等で独自性をということがございましたが、そのことにつきましては、総合的な学習の時間に取り組むその内容でもって、それぞれ学校の実態に応じた特色ある取り組みをしているところであります。


 今後とも、共通に取り組むもの、児童・生徒の実態に合わせて取り組むものなど、保護者や地域の願いを把握しながら、児童・生徒の人格の形成に資するように教育活動を展開していきたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  それでは、高橋議員からのお尋ねに対して、私のほうからは2点、不時の場合の災害協定等の取り組みと、それから職員の体質改善についてという点についてお答えしたいというふうに思います。


 最初に、不時の場合の各種団体との災害協定等の取り組みの必要性はいかにということでございます。


 これについてでございますが、災害発生時には各種関係機関・団体、民間企業、災害ボランティアなど、さまざまな方々の協力によりまして対応していく必要があるものと考えております。こうしたことから、滑川市におきましても、災害発生時における迅速な協力体制の確立を図るため、関係機関と災害時における各種応援に関する協定の締結を行っているところでございます。きょう現在でございますが、応急対策用の資機材や食料・生活用品の確保に関して7つの企業・団体と協定を締結しております。さらに、市内関係団体とも協定の締結の準備を進めているところでございます。


 今後とも、災害発生に備えまして、各方面からの協力をお願いして、万全の体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、一人一人の職員が生き生きと市民のために働ける環境と人員の配置がなされているかというお尋ねについてお答えいたします。


 地方公共団体におきましては、地方分権や少子高齢化の進展など、社会構造が大きく変化してきている中、従来にも増して市民ニーズは多様化・高度化してきており、行財政改革を推進するとともに、行政サービスや市民満足度の向上を図ることが重要な課題であるというふうに考えております。


 こうした中、滑川市においても、滑川市における職員の配置につきましては、従来から少数精鋭主義により適材適所の職員の配置に意を排してきておるところでございまして、結果といたしまして、県内のほかの市や類似団体と比較しても、非常に少ない職員数で事務事業を行ってきたところでございます。


 一方、行政運営を支える職員の資質向上と意識改革も非常に重要であると認識しておりまして、「滑川市人材育成基本方針」に基づきまして、目標管理としての「チャレンジシート」の作成や職員提案制度の拡充などを実施しているところでございます。


 さらに、19年度からは新たに「新人事評価制度」の試行を行うとともに、先ほど議員がおっしゃいましたように、まちづくりの先進地を訪問するという職員が自ら提案した場合に、そういう政策課題を持った場合に、その研修に対して助成するという制度も新たに開始することとしております。


 それから、先般、開田議員のほうからございました、それぞれの課のキャッチフレーズをもう一度掲げて職員の意識徹底を図れということで、例えばある課のほうではスピード改革、失敗を恐れずチャレンジしようとか、それからいつも笑顔でさわやかな対応というものを新たにまた掲げたり、内容を考え直したりしまして、職員が自ら考えて、そういうふうに意識の徹底を図ったところでございます。


 平成22年度当初の職員数につきましては、集中改革プランに基づきまして13人、5.1%の削減を行うこととしておりますが、職員にとって仕事に対して生きがいと誇りを持って職務を遂行できる環境づくりを推進し、住民サービスの充実と市民満足度の向上を目指してまいりたい。


 繰り返しになりますが、やはり行政は最大のサービスマンであるということを心に命じまして、職員が一丸となって愛される市役所づくりに努めてまいりたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  近堂産業民生部長。


○産業民生部長(近堂昭夫君)  私のほうから、高橋議員の代表質問の3点目の滑川市の福祉について及び6点目の農業施策について、2点についてお答えいたします。


 まず3点目の滑川市の福祉についての、本年6月完成を目途に建設中の市民交流プラザ、全市民ひとしく最良の利用頻度を目指せについてでございます。


 市民交流プラザにつきましては、本年5月末の完成、6月11日のオープンを予定しておりまして、現在、内部の設備工事を中心として、鋭意工事を進めているところでございます。ご案内のとおり、この施設は、多世代交流の促進や保健・医療・福祉の拠点として、多くの市民の方が気軽に何度も訪れていただきたいと考え、建設している施設でございます。


 利用にあたりましては、子育て中の母親が安心して施設を利用できるように、市民交流プラザ2階に授乳室や児童コーナーを整備するほか、中高年の健康増進やメタボリック症候群の予防にも効果的であると言われておりますトレーニングマシンを4階の軽運動室に配置するなど、多種多様な市民の要望に対応できる施設であると考えております。


 市街地に居住している高齢者の方には徒歩や自転車等を中心とした利用ができますし、また、郊外に居住している高齢者等の交通弱者の方に対しましては、ほぼ市内全域を回りますコミュニティバスが市民交流プラザの横のバス停に停車するなど、コミュニティバスの充実により、遠隔地の方の利便性の向上も考えておりますので、議員ご指摘の利用頻度の向上も期待でき、市民交流プラザの利用者増が図られるものと思っている次第でございます。


 また、入浴施設料金につきましても、高齢者や障害者の方に配慮しまして低廉な料金を導入して、利用しやすい料金設定を図っているところでございます。


 したがいまして、今申し上げました対応によりまして、いろいろな立場の市民の方々が海洋深層水風呂をはじめ、北アルプスや富山湾を一望できる展望風呂などを大いに利用していただけるものと期待しているところでございます。


 また、議員ご指摘の中にありました、レストラン及び浴場組合さんとの共存共栄にも十分留意してまいる所存でございますので、ご理解をお願いするものでございます。


 続きまして、6点目の農業施策の、平成19年度から取り入れられる品目横断的経営安定対策による市内農家に及ぼす影響についてお答えいたします。


 今回の農政の大転換は戦後最大の農政改革と言われておりまして、これまでのすべての農業者を対象といたしました品目別対策から「担い手」の経営に着目しました経営安定対策へ移行することとされておりまして、担い手対象者を4ヘクタール以上の認定農業者や20ヘクタール以上の集落営農組織に絞った対策となっております。


 そこで、この対策が本市農業に及ぼす影響としましては、農業従事者の減少や高齢化が一段と進む中にありまして、兼業農家の方が減少し、地域農業に意欲のある「担い手」を中心に再編されていくものと考えておるところでございます。


 そこで、この再編をよりスムーズに進めるため、これまでも担い手育成検討チームが中心となりまして、各集落へ出向きまして説明会を開催したり、市単独のパンフレットを全農家に配布して啓発してきたところでございます。これからも、この品目横断的経営安定対策が各農家の皆様に受け入れられますよう十分啓発してまいりたいと考えております。


 また、北陸農政局を交えました本対策の加入申請手続につきましては、既に11月に麦の加入手続が終了しております。今後は水稲と大豆につきまして、4月上旬に行われる予定でございます。


 市としましては、本対策の「諸外国との生産条件格差の是正のための対策」いわゆるゲタ対策と「収入の変動によります影響の緩和のための対策」いわゆるナラシ対策により「担い手」の経営安定を図ることといたしております。一方、まだ本対策の対象とならない農業者につきましても、「産地づくり交付金」や「稲作構造改革促進交付金」あるいは「豊かな農村づくり交付金」を活用して経営安定を図っていただけるよう講じてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  神保建設部長。


○建設部長(神保二三夫君)  高橋議員さんのご質問の5番目、土木・建設事業についてのまず1番目の市単独事業に関してでございます。


 市単独事業につきましては、公共事業縮減の中で、多様化かつ増大する住民ニーズに的確な対応を心がけてきたところでございます。今後とも、継続工事の早期完成や整備箇所等の緊急性・投資効果、地元の協力等々を勘案しながら、効率的な整備を進めたいと考えております。


 なお、市道宮窪大島線につきましては、これは国庫補助事業対応を想定いたしておりまして、19年度に調査費を計上いたしているところでございます。


 次、2番目の今冬の除雪体制についての委託業者への対応等についてでございます。


 道路除雪につきましては、冬期間における市民生活の安全で円滑な道路を確保する上で極めて重要であり、日ごろより除雪業務に従事されている委託業者の方々のご苦労に対し、心より感謝をいたしているところでございます。


 ご承知のとおり、今冬の降雪状況は、近年まれに見る暖冬による異常少雪となっております。除雪委託契約は、除雪機械の稼働時間に応じて支払う出来高払い方式としており、今冬の場合は機械の保険料・税金等の固定費さえも賄えない状況が発生するものと認識しております。委託業者からは、「出動しなくてもコストはかかる。ある程度の金額が保証されるようなシステムに」との声も聞かれるところでございまして、今後は、安定的な除雪実施体制の維持のため、委託業者に過大な負担を強いることがないような契約の方法について、県や他市の動向を注視しながら対応を検討してまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  石倉消防長。


○消防長(石倉俊明君)  高橋議員さんの問1の2、不時の場合、本市の防火・防災についての取り組みについてのア、広域消防への取り組みがどこまで進んでいるかについてお答えいたします。


 県内の各消防本部の組織体制につきましては、平成10年に砺波広域圏消防本部が設置されております。また、その後の市町村合併の進展に伴い、現在では13消防本部となっております。富山・高岡・砺波広域圏以外は、管轄人口10万人未満の小規模な消防本部であり、全国的にも管轄人口10万人未満の消防本部が6割を占めております。こうした小規模な消防本部では、大規模災害時における迅速な対応に限界があるといったような指摘もなされております。


 こうしたことを背景に、昨年、消防組織法が改正され、自主的な市町村の消防の広域化を進めるための改正が行われ、国・県・市町村の役割の明確化が行われたところであります。


 県においては、平成19年度中に「消防広域化推進計画」を策定し、市町村、消防機関と今後検討会を設け、現在の13消防本部を5つ前後の消防本部に再編することをベースに、具体的な枠組みを協議するとしておりますので、今後県の消防広域化推進計画を踏まえ、的確に対応していきたいと考えております。


 次に、2点目の同じく2のウ、現有の消防署機材は市民の安全・安心に満たされているかにお答えをいたします。


 現有の消防署機材は、消防力の整備指針に定める車両及び各種資機材の整備の充実を順次進めてきたところであります。近年、火災事故等はもとより、地震・台風・集中豪雨等の自然災害が発生し、各地に大きな被害をもたらし、その対応も大規模化、多様化の傾向にあります。こうした各種災害に十分対応していくために、現有資機材及び人員を活用し、災害対策を確実に行っていきたいと考えております。


 なお、大災害時には、富山県、市町村消防相互応援協定に基づき、他市や県の応援を受けながら被害の軽減に努め、市民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。


 なお、先ほどはしご車の件が出ましたので、その件については言われたとおりであります。ですけど、隣接魚津市に30メートル級、それに富山市に50メートル級のはしご車もおりますので、そういった最悪の場合を想定して、早期に応援態勢をまとめると。また、屋上については県の防災ヘリコプター等も降りられますので、こういったものを活用しながら、災害に対しては全力を尽くして対応していきたいと、このように思っております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  高橋久光君。


○12番(高橋久光君)  質問の内容をほぼ満たしていただいた適切な答弁でなかったかなと思っておりますが、質問時間がまだ10分ありますので、2、3再質問をさせていただきたいなと思います。


 まず農業施策についてでありますが、いみじくも産業民生部長から、戦後最大の農業に対する改革でないのかなと。私どももそのように思っておりますし、正直なところ、今まで農家そのものも、政府の温かい施策の補助・保護によって今日まで来たのも現実でないのかなと思いますが、しかしながら、先ほど質問の中でお話ししましたが、この日本の国の古来から、我々の生命を維持してきた食物を生産してきたこの苦労というものも否めない事実であります。時代の変わりと変革とともに、食料の自給、また食べ物の変革によって新しいもの、新しいものと、農家であってでも野菜をつくっていてでも、どこかスーパーかショッピングセンターから買ってきて食べる時代、同じ大根でも、うちのものは曲がっているから、買ってきた大根は真っすぐだから、味はつくり方によって多少変わるが、もともとの味はあまり変わらないのではないかなと思っていますが、今の若い人たちはそのように生活状況が変わっているので、いたし方ないところもあるのかなと思っています。


 そこで、農地を保護するために、また担い手をきちんとこれから育てていかなければならない。そういったようなことも踏まえて、こういった大きな改革をされてきたということのようでありますが、この担い手を育てるために、じゃこの改革をどのように進めていくのか。今、いろいろよく理解をしてもらって品目横断的経営安定対策事業に取り組んでいるのだということでありますが、その担い手自身が、若い人たちが、また農業離れをしていた人が農業に取り組む姿勢、またそういった意識づけがまだまだ行政として取り組みが足りないのではないかな。また、それにはいろんな問題もあると思います。どこかそこらへ――そこらという言い方は悪いんですが、会社へ行けば、あまりえらいことに遭わずともきちんとした計画的な給料も得られる。農業は1年に1回しか収入が上がらないために、農業に取り組めない趣がそのあたりにあるのも現実だと思います。


 こういったことごとを、やはり農業・農家を育てるための担い手を、今滑川市としても各地で農業法人が立ち上げられて出てきているわけでありますが、その農業法人のメンバーそのものが大変高齢化している。若い60歳以下の人が大変少ないのではないかと危惧しているわけでありまして、そういったことの施策、また指導は行政でやらなければならないのではないかと思います。そのあたりの見解を、改めて産業民生部長並びに市長の見解をお伺いするものであります。


 次に、職員の体質改善であります。


 笹林部長から一生懸命やっている、また滑川市の職員は少数精鋭で頑張っているということは、それはいつも言えば言えることであります。中身の細かい話になりますと、我々もこうして日ごろは「はいはいはい」と言って、いろいろおつき合いをさせていただいているところでありますが、市民一人一人になると、それぞれの思いを持っている人がおるのは当然であります。


 例えば、じゃどうか、先ほどの質問の中でも、他市に行った思いを2、3話ししましたが、我々の220人の職員の中ででも、「おら、こんだ、どこの部署へ配置されるかの。今おるとこにおりゃ、それでいいがやれど」というつぶやきの声が現実に聞こえるわけです。ということは、その職員は、「今のとこにおりゃ、慣れたとこにおれば、特別ノルマもないし、楽でいいがいちゃ」と思っているような人がいたとすれば大変な問題。


 先ほどの笹林総務部長の言っておる話は違うんですよ。


 ですから、そこのあたり、また部署を変えられることによって、ハングリー精神が出てきて、「よし、今度はおれやったらんにゃならん」という思いをする人が1人でも多くなるような人員配置が大切だと思うんです。


 それとあわせて、この際ですから、こういうことを言うと職員に大変嫌われると思いますが、例えばいろいろ今の時代に合ったような酒・たばこの問題にちょっと関連してですが、例えば昔の役場、昔の行政は勤務時間でも、「じゃ、父ちゃん、父ちゃん、くだびれたろ、なら一杯やられんか」というて、勤務時間にも飲んでいた時間もあったかもしれません。今は車に乗っていても、少しでも飲んでいたらだめですよと。決まって、だれもそういうことをする人はいなくなった。それと同じに、たばこもそうです。たばこも、今吸うなという時代。滑川市税に2億円余りものたばこ税が入っているんですから、どんどんどんどんと吸ってもらえばいいんです。また、吸うよりも、あるいは滑川市で買ってもらえばたばこ税が入るんだと思いますが、そうですが、今我々の議員の中でも数人になりました。たばこを吸う場所・喫煙場所を決めて、そこで吸ってもらえばいいじゃないか。滑川市でも喫煙場所もきちんと何カ所か決まっているはずですね。


 そこで、今そうこうしているうちに、最初はそれでもよかったんですが、今日までになると、たばこを吸っている時間は、「じゃ、だれが仕事をしているんですか。たばこを吸って癒やしをして、息抜きをしてその時間を休んでいたら、この次に倍ほど仕事できるんですか」と、そういう意見も出てくるわけです。そんなら、逆にたばこを十分に吸わせればいいんだと。この中に、あっ、おれのことを言っておるんだなと思っている人もおられるかもしれませんが、そういうことも、逆にたばこを自由に吸わせて、吸って、きちっとした対応のできる、常識をわきまえる、特に幹部職員も、その姿勢が大事でないのかなと、私はそう思います。そういったことごとを規制、決まりよりも、特にきょうここの幹部職員の中にも心当たりの人がおられれば、その気持ちで、これからもきちんと対応をされたらいいんでないかと思います。


 それと、適正な人員配置なんですが、人員配置は、笹林部長、あなたは県から来ておられるんですから、それはいろいろな利害関係ももうしばらく――また県へ戻れば、あのときにこういう人事を部長がしていったということで終わるんです。市長は、ここでこういう方法がいいな、この人をこっちへ持っていって、この人をこっちへ持っていってと、こういう人事をやると、「かわいそうにね、こういう人事をされた」という個人感情も出る人がおられるかもしれませんが、そういうことごとはなかなかやりづらいんです。我々も4年に1回ずつ議員をやめて、また再任をされて今日まで続いてきているんですが、そういうことごとを踏まえて、笹林部長、あなたは適材適所をきちんとわきまえて、今のうちに、またおられる間に、そういった人事も、この相乗効果の上がる適材適所をわきまえた人事をされたらいいのではないか、またその方法がいいのではないかと思います。


 あわせて、今この議場におられる幹部職員のほとんどが、5年たったら皆代わってしもておられん。斬新な、若い人も登用されるような人事を望みたいと思うんです。この中にいる私どもも4年1回ずつ改選をするんですから、特別職の者は外して、この中で何人しか、5年たったら、この議場にそのまま勤めておられたら、いるというのはおられないんですよ。ですから、そのあたりもわきまえて、部長の見解をお伺いし、また要望、期待をしておきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今、高橋議員の代表質問の再質問で、農業問題で私の所見を問うと、こういうことであります。高橋議員のほうがかつて農協にお勤めになっておられた経歴もありますから、釈迦に説法であるわけでありますが、私も正直言って、農業は詳しいほうじゃないんでありますが、戦後60年、この品目横断的経営安定対策は戦後最大の農政改革であると。


 しかし、もう一回、かつてあったんではないかなと。それはあの昭和45年に、お米つくりたいと言っている方々に、米をつくらなくてもいいという、いわゆる減反政策というものを国が打ち出した。あれもある意味では、戦後の農業にとっては大きな試練だったんだろうと思います。


 私、昭和41年に北海道売薬に行きましたところ、荒れ地を開墾して田んぼをつくっておるんですけど、わずかその3年、4年後に、つくらなくてもいいと言うんですね。当時、私は25歳でありましたが、今野さんという旭川の近くの農家へ行きましたところ、60前後の奥さんが私に一首短歌を読んでくれました。それは「営農にアブ蚊に刺され40年政治に添えど離農は悲し」と。我々は農業をやりたくて、この大地に入ってきて今までやってきたんだけど、政治に添えど離農は悲しと。35年前に聞いた一首でありますが、いまだにその一首が忘れられない一首として、農業の方々、やりたい人たちを、国家権力においてやめれと。これほど酷なことはないなと。


 そして今、こういう品目横断的経営安定対策。確かに担い手ということで、これに乗っかかっていける人、乗っかかれない人がおります。


 先般、富山県の「農業振興計画」の中間発表がありました。それを見ておりますと、平成27年度までに、この担い手によって富山県全体の経営面積の中の6割をこれでやっていきたいと。しかし、現状は4割ぐらいである。滑川市の場合は、現状は44%ほどなんですね。県全体の経営体というのは1,341経営体で、今言った面積ぐらいしかカバーできないと。


 しかし、一番大きな問題は、高齢者、そして担い手になる後継者がおらん。これも一番大きな問題であると同時に、担い手になって、あるいは営農集落だから、組織化したからやれるんか。米の価格を見ておりますと、平成15年の富山県産コシヒカリ60キロが2万2,199円だった。これが平成18年になると、富山県産コシヒカリ60キロが1万6,437円になっておるんですね。これだけ米価が下落しておる中にあって、じゃ、この米価が上がっていく可能性があるんかと。なかなかそういう可能性がない中で、担い手になったから直ちに経営が安定するか。私は大変しんどいと思います。それゆえに、自営も含めて複合経営を進めると。白ネギがあったり、果実があったり、そういうものとあわせて今後経営していかないとやっていけないと、こういう指摘もあるわけです。しかし、指摘を言うのは簡単なんだけど、要は白ネギを含めて大量に、しかも安定して供給するという、そういう体制づくりというものは簡単にやれるんだろうか。


 こういうことを考えると、今担い手と言われる方々が品目横断的経営安定対策に乗っかかったから、直ちに農業の未来が明るくなるとは一概に私は言えないような気がするわけです。と同時に、いわゆるそれに乗っかかれない人、先ほど近堂部長が幾つかの制度を挙げて、そういう制度で対応していきたいと、こう申しておるわけですが、それも数年ぐらいの間しかやっていけないだろうと。ですから、ここらあたりは農業が商業、いわゆる経営として成り立つ農業というものはどうあるべきかということも考えていかなきゃならない。と同時に、後継者の育成も含めて、行政としてどんな形で支援できるか、そういうことも我々も考えていかなきゃならない問題であろうと思っております。釈迦に説法であったかもしれませんけど。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  それでは、高橋議員の再質問、職員の適正な人事配置などについてお答えしたいというふうに思います。


 先ほども申しましたように、厳しい財政状況の中、職員を増員するということは、現在では大変困難なような状況でございます。そういったことから、1人で何人分の仕事をしてもらうようにすることが大変重要であるところでございます。そこで、新たに政策課題の研修の助成制度を設けたりして、やはり生き生きとした職員であるような努力が大変重要なのではないかなというふうに思っておるわけでございます。


 そこで、何点かおっしゃられた点について申し上げますと、「ずっと代わらんかったら、すぐ対応できる」というようなつぶやきの声が聞こえるという点についてでございますが、市のほうでは、日ごろから適材適所に努めておりまして、配置期間も、例えば原則として3年以上という、そういったものを設けまして、そういったものに対して職場としてずっとまだ配置するかどうかというのを必ずチェックなり何なり、必要性などを検討しておるところでございます。


 さらに、人事異動希望調書というのも出しておりまして、そこらへん当然本人の希望もございますし、所属長の意見なども参考にしながらやっておるところでございます。


 それから、たばこの問題についてでございますが、健康増進法の関係がございまして、職場でたばこをのむのはなかなか難しいのかなというふうに思います。


 私自身はたばこを吸わないんですが、よくたばこを吸われる人の話を聞くと、結構そういった場所での話し合いというのも、すごく有効になってくるというのはよく聞いておるところでございます。いわゆる他の職場の状況も知ることも大事ですし、それからリラックスした中でのアイデアなども、一概に悪いのではないかなというふうな気はいたしません。ただし、やはりそれも程度問題でございまして、もう1日に何十回も行っているというのは、やはりそこは職場として適正なものではないのかなというふうに思っております。


 それから、若い方の能力、いわゆる若手の登用ということでございますが、ご案内のように、滑川市だけではなくオール日本、いわゆる2007年問題とか、団塊の世代がだんだん一線を退く時代でございますので、それは当然滑川市においても同様な状況でございます。若手の登用などをしっかり見極めながらやっていきたいなというふうに思っております。


 すみません、これはちょっと私見をまた述べさせていただきます。


 僕は武田信玄がすごく好きでございまして、「人は城、人は石垣、情けは味方、あだは敵なり」という言葉をよく使うことがあるんですが、武田信玄は城を持たなかったんですね。結局、つつじヶ?館という館を持って、戦国時代でも大変能力を発揮したということがございます。


 組織というか側というか、そのハードものを建てても、人それぞれの魂を込めたものでしっかりやっていくことが、やはりどんな世の中でも大変重要ではないかなというふうに思っております。私自身も、そういったものになれるように、職員と一緒に頑張っていきたいと思いますので、議員各位のまたご協力なり、ご支援――あまり厳しくないご支援、またひとつよろしくお願いできればなというふうに思っております。またちょっといろいろな支援もありまして、また今後ともよろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  近堂産業民生部長。


○産業民生部長(近堂昭夫君)  農業の担い手をどう育てるかについてでございますけれども、これは大変大きな課題だろうとは思っておるわけでございます。


 担い手の中には、先ほども申し上げましたとおり、4ヘクタール以上の認定農業者の育成であるとか、あるいは20ヘクタール以上の集落営農と、こういうのになるわけでございますけれども、現況の各農家の実態といいますのは、先ほど議員さんご指摘のとおりでございまして、皆さん方が個々に小さな農地でやっているのが現状であるわけです。


 これをこのようなところへシフトさせるためには、いわゆる兼業農家の皆様方がいかに利用権を設定して、その4ヘクタール以上のいわゆる認定農業者のほうへ集中できるか。あるいはまた集落営農におきましては、そこの地域において安心して集落営農の方のところへ預け入れができるかと。ここらへんにおいて、誘導というのはちょっと語弊ありますけれども、どういうような感じにすれば、この兼業農家の人たちも「ああ、自分の農地はずっとこうして使われていって安心だ」と、こういう安心感を持っていけるかについて、先ほど申し上げました担い手育成検討チームの中で、どのような方法がこの滑川市、とりわけまた地域、地域によっても異なろうと思いますので、例えば早月ならどういう方法がいいとか、浜加積ならどういう方法がいいとか、ここらへんにつきましても、この担い手育成検討チームの中で十分検討して、戦力的作物――現在いう品目横断的経営安定対策につきましては、米と麦・大豆が主流になっておるわけでございます。


 ここにおいて、いろいろ国のほうからぼーんと金を出すと、こういうスタイルになっておるわけで、私らが一番恐れるのは、金を出している国の金があるときだけやってもらっては困るわけで、今これだけの担い手をつくった以上は、これはこのままずっと続いてもらわないと非常に厳しいと。そのためにはこの検討チームの中で、地域、地域においてどれが一番いいかというのを十分に研究させていただきたいと。そうした中にありましては、地域の人もみんな安心して預けられると。


 そしてまた、先ほど高齢化の件もおっしゃいましたけれども、私らも地域に入っては、60まではいろいろ兼業農家の方がおられると。60過ぎれば、今度は地域農業でそこへ入ってやればいいんじゃないかと。それで5年間ほど頑張れば、次の人、次の人が出てくるんじゃないかと、こういうことも担い手育成検討チームの中でもお話しして、地域、地域で、その人たちが一番いい方法を考えていただければいいんじゃなかろうかと思っておる次第でございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  高橋久光君。


○12番(高橋久光君)  ありがとうございました。


 時間ももう限られておりますので、今ほど産業民生部長も農業問題について、市長も強い決意だということもお聞きしましたので、今後も、私どもの滑川市農家も期待をするものと思います。


 あわせて、この人事の職員の体質改善については、笹林総務部長のなかなかの器量・力量をこの場でもご披露いただきましたので、この3月末、4月の異動なり人事も請うご期待をし、またきちんとしていただくように要望いたしまして、要望ですから、答弁は要りませんが、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  以上で会派代表による質問を終わります。


 暫時休憩をいたします。45分再開をいたします。


               午前11時32分休憩


         ─────────────────────


               午前11時45分開議





◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑





○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 5番古沢利之君。


○5番(古沢利之君)  それでは、通告してあります諸点について質問をさせていただきます。短く質問をいたしますので、的確・端的にお答えいただきますようによろしくお願いを申し上げます。


 初めに、市内の誘致企業の雇用問題についてであります。


 この件については、昨年3月議会に取り上げられたところでありますが、その時には3社について、地元雇用についての数字も挙げていただいてお答えがされていたというふうに思っております。この新年度の予算案でも新たに助成が提案されておりますので、その後の地元雇用拡大の取り組みについて、その努力のほどを改めてお尋ねするものであります。


 そして2番目には、この雇用形態の中身の問題であります。


 ここ数年の間に労働市場の流動化、あるいは多様な働き方の拡大というようなうたい文句のもとで、労働法制が大きく改悪をされました。正規雇用が減って、いわゆる派遣、請負、こういった非正規の雇用が大きく増えております。そして今盛んにマスメディアなどでも取り上げているように、いわゆるワーキングプア、こういう問題も顕著になって、これがこの状況の背景になっているわけであります。


 さらにまた、日本を代表するような大企業、このような大企業が、実態は派遣社員としてその監督下に仕事をさせながら、雇用は請負として雇用する、いわゆる偽装請負と言われる雇用を行って、不当に人件費を抑えるという事例も摘発をされております。


 私は、今回予算案で提案されておりますように、市民の大事な税金を使って助成をするからには、誘致企業においては、当然のことながら地元からの正規雇用を増やして、市民とともに、そして地元とともに発展をしていただく、まさに共存共栄の道を歩んでいただきたい。それが当然だと思いますし、当局におかれても、当然そのように考えておられると思います。


 したがいまして、当局におかれても、こうした雇用の中身について関心を持っていただいて、正規雇用確保のために努力をしていただきたいというふうに考えるものでありまして、この雇用形態の中身について、そして雇用拡大の取り組みの努力について、この2点についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  若林商工水産課長。


○商工水産課長(若林克己君)  それでは、ただいまの古沢議員の企業誘致の雇用についての1番目、地元雇用への働きかけは強めているのかというご質問でございます。


 近年の工場誘致につきましては、平成12年に富士ゼロックスイメージングマテリアルズ株式会社、平成13年には株式会社廣貫堂が進出したところでございます。また、新増設につきましては、日医工株式会社、イビデン樹脂株式会社、株式会社ホシナパック、それから富士ゼロックスイメージングマテリアルズ株式会社の第2期などがございます。


 さらには、昨年12月末の富士ゼロックスイメージングマテリアルズ株式会社の第3期及び株式会社不二越の滑川事業所の工場増設など、現在、市内企業の複数社において工場の増築を実施、または計画されているところでございます。


 各企業の努力によりまして、平成17年の製造品出荷額は過去最高の1,744億円台となっておりまして、堅調に推移しているものと思っております。


 議員ご指摘の地元の雇用につきましては、市勢の発展には必要不可欠なことと認識しておりますので、雇用に関しては各事業所の裁量が大きいわけでございますが、例えば市が開催する工業振興に関する懇談会とか、あるいは滑川工場倶楽部とか、各工業団地の振興会などの会合、会議の場等で地元人材の採用をお願いしているところでございます。


 今後とも、地元及び地元出身の人材を積極的に採用されるよう、いろいろな機会をとらえて各事業所に働きかけてまいりたいと思っております。


 次、2番目の雇用形態について把握しているかということでございます。


 これにつきましては、市ではちょっと把握していないということで、ハローワークにも問い合わせはしたわけございますが、そちらのほうとしましても把握していないということでございます。


 派遣ではありませんが、富山労働局が発行している資料によりますと、滑川管内の1月の労働市場のパートタイムでございますが、新規求職者は127人ということで、前年同月よりも32.3%の増加になっております。また、雇用保険の受給資格決定件数につきましても134件で、前年同月よりも12.6%の増加というふうになっておるわけでございます。


 雇用形態につきましては、時代の流れとともに、議員さんの言うように変化してきているわけでございまして、今後とも、県から毎月発行されております「労働市場月報」とか、あるいは毎年行われております工業統計等で、雇用形態について注視していかなければならないと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  古沢利之君。


○5番(古沢利之君)  拡大の努力は当然していただかなければなりませんが、この内訳といいますか、形態の中身については、正直全くわからないと、こういうことのようであります。大変残念だというふうに言わなければなりませんし、果たしてこれでいいのかと、こうも強く思うわけであります。


 昨年3月の答弁では、今ほど名前の挙がっておりました富士ゼロックスマテリアルズは、従業員数が約400名、直接採用が60名で、地元採用が20名であるというふうな答弁があったというふうに思います。そういうことになりますと、直接採用は60名ということになると、あとの340名ぐらいは違う雇用なのかなと、こう推測をするわけですけども。


 先ほど申し上げたように、これは単に雇用の問題だけではなくて、地域経済にとっても、地元の雇用がどうあるかというのは極めて重大な問題につながるわけであります。これはいろいろ難しい問題、困難はあるかもしれませんが、滑川市内だけにとどまる問題ではないかもしれませんけれども、これはぜひ研究・努力をしていただいて、極力地元からの正規雇用の実態をつかんでいただいて努力をしていただきたいというふうに思います。


 工業振興条例に基づいての助成ということになると思いますが、この条例に基づく規則の中でも、たしか新規雇用に関しての規定があったというふうに思います。これはどうなっていますか、わかりますか。


○議長(砂原 孝君)  若林商工水産課長。


○商工水産課長(若林克己君)  今、議員ご指摘の派遣とか請負の実態の把握ということでございますが、現状では困難ということでございますが、今後につきましては、富山県とか、あるいは公共職業安定所等の会合の場で、把握についての方策を検討していただくよう要請してまいりたいと考えております。


 それから、工業振興条例に基づく企業立地補助金につきましては、投下資本額が1億円以上で、例えば新規雇用の従業員が20人以上という場合、あるいは増設の場合は20億円以上の40人という規定があるわけでございますが、これらの人数につきましては、当然正規雇用ということで、補助金の申請時には雇用保険等の証書類等の書類も添付して確認しておるわけでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  古沢利之君。


○5番(古沢利之君)  繰り返しませんが、先ほど名前の挙がった富士ゼロックスマテリアルズなどでは、私も詳細を掌握しているわけではありませんが、県外からの派遣といった方もかなりおられるというふうに聞いております。そういう点では、今ご紹介あったこの条例並びに規則でも、あくまで地元の雇用ということを一つの条件――この人数はクリアしているとおっしゃるのかもしれませんが、条例なり規則のつくられた趣旨といいますか、それはあくまでそこにあるというふうに思いますから、中身についても、引き続き努力、掌握をしていただきたいと、このように思います。


 2番目の問題に入ります。ほたるいか観光施設の問題であります。


 これも再々、この場での議論があったというふうに思いますが、新年度予算案では、ここへの指定管理費として9,935万円が計上されているわけであります。18年度予算でも9,600万円余りが計上されていたところであります。


 昨年9月議会に報告されました平成17年度ウェーブ滑川事業報告によりますと、滑川市からの事業委託費が1億21万円で、ウェーブ滑川事業収入の52%を占めているという報告がなされております。いずれにいたしましても、毎年1億円近くの委託費が計上され続けておるわけでありまして、この問題は何度も議論されているところではありますけれども、市長も過去に、コスト高ではないかという思いがあると、こういう旨の発言をされたというふうに思っておりますが、しかしながら、ずっと続いているわけであります。建物自体は公共施設だから仕方がないということなのか、これが未来永劫、ずっとこうした状態が続いていくのかということであります。


 先ほど財政の問題でいろいろ指標も出してご答弁があったところでありますが、率直に言って、市民の皆さんに毎年1億円という話をしますと、大変厳しい声が返ってきます。改めて市長の見解をお伺いしたいと思います。


 それから2番目に、部門別の収支の問題であります。


 今、ウェーブ滑川は、大まかに言って3つの事業をしておられるんではないかというふうに思っております。事業報告では、収入については、先ほど申し上げた委託事業収入、それからミュージアムの入館料、タラソピア利用料、アクアポケット分水収入などといたしまして分けて、収入については報告をされておりますが、支出のほうの販売費、一般管理費についてはそれぞれ一緒、会社全体の仕分けになっているわけであります。


 この3つの事業の中で、一体どこがどういうふうになっているのかということは、全体としてはなかなか見えにくいということになるのではないかと、このように思います。


 もちろん管理費の中には、その3つの事業のうちのどこに入れるのが適当かという大変難しい問題が当然あると思いますが、この事業ごとに収支というものは一体どういう形になっているのかということが見えませんと、この毎年1億円という問題も、じゃどこをどうしていくのかということがなかなか見えにくいのではないかと、このように思うわけであります。こうした部門別の収支というものは必要でないのかというふうに思いますが、この見解を伺いたいと思います。


 3番目に、提案理由説明では「施設の魅力向上に努力する」というような表現があるわけでありますが、昨年の提案理由の中にもよく似た表現があるわけであります。ことしはどのように新たな具体的な行動を計画されるのか。今の状態のままで営業形態ということで言えば、集客に努力をせざるを得ないと。経費の節減はもちろんですけど。そうしなければ、毎年毎年この1億円が続くということになるというふうに思いますが、集客の努力で簡単に収支が好転するとはなかなか正直言って思えませんが、その努力、どのように具体化されようとするのか、この3点についてお伺いをいたします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  古沢議員の、ほたるいかミュージアムに関してこのままでいいんかと。このままでいいと言う人はだれもいないんで、私自身も大変頭の痛い問題であります。


 平成10年3月ですか、ほたるいかミュージアムがオープンして、平成10年10月にタラソピアがオープンした。そして数年前にアクアポケットがオープンした。この一番大きな問題というのは、観光施設であるんだけど、通年観光がなかなかできないというのは、これは当初から指摘されておったことなんです。と同時に、従来交流人口を含めた、例えば高山だとか、あそこには屋台会館がある。黙っておっても年間100万人ぐらい来るんですね。そういうところだと、自然と入館者も入ってくるんですけど、残念ながら、このほたるいかミュージアムを目的に来るという人は少ないわけで、それゆえに、立山黒部アルペンルートあたりの観光客を何とかこっちへ誘致したいということで、エージェント含めて営業関係が努力をしておるわけであります。なかなか努力をしていっても限界があるわけで、あの経営を見ておると、いわば生きたホタルイカが展示できる4月、5月、6月あたりは入館者がかなり多いわけであります。しかし、11・12・1・2月、この4カ月間がほとんどいないと。


 そういう中で、このほたるいかミュージアムを建設するときも、滑川市において、全国に発信し得るような観光というのは何があるんか。いろんなことはあったと思います。あの当時は、いや行田公園のショウブがあるんでないか、いや蓑輪に温泉があるんでないか、いや売薬のまちに製薬工場があるんでないか、いろんなことを考えたんだけど、結局はホタルイカを抜きにして滑川の観光というものはなり得ないんでないかと。そういうことで、それ以前からホタルイカをメインとした観光をやっておったわけでありますから、これをメインとしてほたるいか観光施設を建設した。ふるさと創生のあの1億円の半分を、5,000万円を平成元年から、将来観光施設を建設するときの基金として積み立てておったということもあったわけであります。


 しかし残念ながら、今は毎年1億円近いお金をつぎ込んでおる。これは正直言って、じゃ、ほたるいかミュージアムをもしやめちゃうとどうなるのか。ホタルイカを発信しておる滑川にとっては、これは廃止するわけにいかんということで、公設民営といいますか、建物は市がつくるが、そのかわり運営は民間にゆだねようということで、ウェーブ滑川というものを立ち上げて、滑川市が51%出資して、あと民間から出資をしてもらった。


 さまざまな工夫があったんですけど、そういう三セクのような形でやった一番の効果というものは、以前にもお話ししたとおり、市が直営でやっちゃうと、入場料というものは条例で定めなきゃならんと。団体30人以上はこれだけ割り引くよと条例で定めなきゃならんけど、このウェーブ滑川が運営することによって、突然バス3台来たと、150人もおるから少しまけれと。こういうときには、その責任者の判断で対応ができるんだと、こういう柔軟性が今でもその部分は生きておると思います。しかし、これも限界があって、今交流プラザがオープンする。それと連携して何とかということも考えてはおっても、やっぱり限界があると思います。そういう中で冬期間どうするか。職員にも実は検討委員会の中で検討させておるわけでありますが、なかなかいいアイデアがないというのが現状であるわけです。


 しかし、このまま放置しておくというわけにはいかんと思います。それなりに何かの方策を考えなきゃならんと。施設そのものも平成10年ですから、もう9年たってきて、あのイリュージョンシアターを含めて、やっぱり老朽化しておるんですね。ただ、室井滋さんにお願いしてああいうものをやっておるけど、訪れる方は1回きりということですから、リピーターというのは、正直言ってあまりおられんわけなんですね。ですから、中で上映しておるもの、中で見せるものは同じいものであっても、見に来る人は一度ぐらいでありますから、それは問題でないんですけど、要はそれそのものもやっぱり老朽化してきておる。このときにはどう対応するか。それが一つの大きな議論の機会であろうと、そのような思いはするわけです。ただ、限界はあると思いますね、努力をしても。この人件費をカットしろと、営業努力をしても。当初は9万台だったのが今7万1,000ですか、約2万弱も落ち込んできておるわけです。


 これを前の市長さんのときは、ミュージアムは博物館だから、博物館の機能を持たせるということを言われたことがあったんですが、そもそもミュージアムは博物館であるんなら、そういう機能を持たせて考えりゃいいんかなと。あるいは滑川に美術館がないと。それなら美術館に併設してアートミュージアム、そういう意見を言われる方もおります。しかし、これとてそれなりの多額のまた投資を必要とするわけでありますから、慎重に考えなきゃならぬ。


 いずれにしても、議員が指摘の、このままでいいかというわけにはいかんという思いは、私も一緒であります。


 その次のミュージアム、タラソピアの部門別収支はどうかと。


 これも以前には、検討すると言ったことがあったやに聞いておりますが、私はオープンにしても何ら問題ないと思います。ただ、これはウェーブ滑川という株式会社になっておりますから、当然、取締役も含めて役員がおられるわけでありますから、そこで一応話をして、了解はとらなきゃならんだろうと思いますが、基本的には私はオープンにしても何ら問題はないと思います。従来はその3施設を1本にした損益計算書を含めたものを出しておったわけでありますが、部門別ということでありますから、これは出すべき方向で取締役会等にもお話ししたいと思います。


 提案理由に「施設の魅力向上」ということで、1人でもあの周辺においでいただき、願わくはあの施設に入ってもらいたいという思いで、あそこでフリーマーケットをやると、かなりの人があそこでにぎわうわけでありまして、あそこへ来た人に、当日限りだけど、タラソピアとほたるいかミュージアムに入った場合は割引券だと、あるいは無料でというのも問題でありますが、あの流れを何とかほたるいかミュージアムに寄せることはできんかということも、いろいろ企画はしてみておるわけでありますが、なかなか抜本的なことにならない中で、深層水の足湯というものをやった。これは意外に好評であった。それゆえに、今の新年度の予算でも、魅力ある施設の一環として深層水の常設の足湯を2,800万円――宝くじ協会の助成をいただいてということで、提案をしているわけです。そういう方々が深層水の足湯に入っただけで帰ってはおもしろくないから、足湯以上に、タラソピアに入られたらもっと健康増進につながるんだと、エステにもつながるんだということで、今まで足湯だけで帰っておる方々に、そういうPRもしておったんですけど、なかなか中に入ってこないんですね、あの入り口でやっておっても。しかし、今度は常設という形で、今のようなものよりももっとしっかりしたものを設置する予定にしておりますので、そこへ来られるお客にもあわせてタラソピアあるいはミュージアムに入っていただくような、そういう方策も考えたい。そういうものが、ある意味においては魅力ある施設の増設につながっていっておる、こうご理解いただきたいと思います。


 細部は、また担当から説明申し上げます。


○議長(砂原 孝君)  若林商工水産課長。


○商工水産課長(若林克己君)  それでは、ほたるいか観光施設についての市長答弁の補足ということで答えさせていただきます。


 まず、1番目の毎年1億円近くの運営費委託費ということでございますが、市長申されたとおり、入館者数及び入館料ともに漸減してきているわけでございます。


 その原因については、市長が答弁されたほかにも、例えば施設の老朽化以外には生地の魚の駅とか、例えば富山市の海の駅などの類似施設の開業がありまして、市外、特に県外からの団体客がそちらのほうに流れていくというような実態もございます。宇奈月温泉に泊まられて、さてその次の日どこへ行くかということになりますと、そこらあたりと競合している部分もございます。


 また、タラソピアにつきましても、年間4万人、5万人という入館者があったときもあったわけでございますが、そのときの混雑が利用者離れにつながっているという部分もあるやには聞いておるわけでございます。


 このままでいいかということでございますが、市といたしましては、少しでもその委託料の減少につながるべく経費の節減等に努めるとともに、入館料とか、あるいは商品の売り上げの増収を図るように、指定管理者の株式会社ウェーブ滑川と協力して営業に力を入れているところでございます。


 例えばミュージアムのほうでは、エージェントへの働きかけの強化、あるいはテナント商品の魅力アップなどを考えておるわけでございます。また、タラソピアにつきましては、例えばフリーパス券の発行とか、メタボリック症候群といいますか、それの対策として、各企業の従業員への福利厚生事業としての利用を働きかけているところでございます。求めに応じまして、何社か加入していただいているところでございます。それから、市民交流プラザのオープンにあわせまして、共通券の発行なども考えているところでございます。


 それから、2番目の部門別収支につきましては、市長の答弁のとおりでございまして、公表について前向きに検討してまいりたいということでございます。


 それから、3番目の具体的な「施設の魅力向上」ということでございますが、ことしにおきましては、例えばホタルイカの発光ライブショーに加えまして、ある程度のホタルイカの量があれば関係者の協力を得まして、1階の深海不思議の泉でその生きたホタルイカを展示するということを計画しておりまして、先日、新聞にももう出ていたわけでございます。あと2階のほうのDVDのミニシアターの老朽化したパソコンの情報端末の更新も行うこととしております。


 いずれにしましても、抜本的なリニューアルが必要でないかということを考えておるわけで、検討委員会等で、また答申に対する費用対効果も考慮しながら検討したいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  古沢利之君。


○5番(古沢利之君)  前にも聞いた話だなと、こういうふうに率直に言わなければならないというふうに思います。こう言っちゃなんですけれども、こうなることは最初からわかっておったと言ってしまえば、それまでですよね。私も再々、この場でもお話をしてきたとおりだというふうに思います。


 今、財政が非常に厳しいということで、いろいろ見直しをされております。市が単独でいろんなところへ出しておられた補助金もいろいろ見直しをされるということも、当然やってきておられるわけですし、今例えば田中幼稚園であるとか、公立の保育園の見直し云々という話も、そういったところから出てきておるわけですよね。


 先ほど代表質問に対する答弁で、かつてのバブル期に国が公共施設を有利な起債としてつくらせてきた。地方もそれに乗ったという市長のお話がありましたけども、私は、このほたるいかミュージアムもまさにその典型でなかったのかと。その時期のかなり終わりのほうでしたけれど、まさにそれが市債も増やしたけれども、経常経費も、このように市財政を、言うてみりゃ圧迫することになってしまった。


 今、当初予算案で言えば117億、一般会計でしたか、そのうちの1億円をこれに毎年毎年出さなきゃならないというのは、本当に市民の目から見たら納得できない、こういう話であろうというふうに思います。これは抜本的な対策、どういう方法がいいのかということはなかなか回答が出ないというのも、市長のおっしゃるとおりなのかもしれませんが、これは早く見直しをしませんと、ますます地方財政が厳しくなるということが予想されるわけですから、対策が必要だということを、改めてこれは強調しておきたいというふうに思います。


 それでは、3番目の介護認定者の障害者控除の問題です。


 これは私12月に言いましたので、今回は細かくは申し上げません。その後対応として、市の広報への掲示も一部表現を変えていただきました。ホームページにも掲載をしていただきました。そういう点では、努力されたということについては評価をしたいというふうに思います。私はまだまだ不十分だとは思いますけれども、こうした取り組みの中で、障害者控除を申請された方、そして認定された方が、この間どうなったのかということを確認させていただきたいと思いますし、今後もこの周知、広報の徹底という点でさらに努力をしていただきたいと思います。その点で、この2点についてお伺いをいたします。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部次長。


○産業民生部次長(高田健作君)  古沢議員の介護認定者の障害者控除についてのご質問です。


 まず、1点目の申請者と認定の状況についてお答えをいたします。


 今年度につきましては、3月9日現在―きょう現在ですが、14人の申請がございました。14名すべてに認定書を発行したところでございます。


 その内訳といたしましては、特別障害者に該当する者が11名、そのうち2人は寝たきりであります。それから普通障害に該当する者が3名でございます。平成13年度の認定以来、累計で言いますと29名です。内訳が、特別障害者が25名、うち寝たきりが16名です。それから普通障害が4名であります。合計29名ということです。ただ、現在のところ、29名のうち4名の方がお亡くなりになっております。ですから、有効な方は25名ということになろうかと思います。


 次の2点目ですが、広報の問題についてでございます。


 ご質問の中にちょっとありましたが、従来行っておりました市民への周知方法については、「広報なめりかわ」や「市のホームページ」の掲載のほか、ケーブルテレビの放送ということでございました。これは確定申告の時期に合わせた一時的なものでございまして、市民が情報を得る機会は限られておりましたが、12月議会でのご指摘もございまして、現在は市のホームページの「暮らしの情報」という欄がございます。その中の「福祉」の分野の「介護保険」というところにアクセスしていただければ、1年中、いつでもごらんいただけるように改善をいたしたところでございます。


 また、今後につきましては、前述の周知方法に加えまして、要介護認定者と密接にかかわっている介護支援専門員等々への周知を図るなどしてまいりたいと考えておるところでございます。これも12月議会に申し上げたところでございますが、今後ともそれをもっと充実をしてまいりたいと、このように考えております。


○議長(砂原 孝君)  古沢利之君。


○5番(古沢利之君)  これは12月議会にも申し上げたことで、今ほども答弁ありましたが、介護支援専門員などの介護関係者の皆さんにも、これはぜひ周知を図っていただきたい。いろんなことを相談されるのは、まず最初にそこからであろうと思いますし、それから民生委員の皆さんにもぜひ周知を図っていただきたいということを重ねて要望しておきます。


 それでは、最後に1点だけ、まさに質問であります。


 交流プラザの行政サービスは、6月から新たに窓口サービスをやられるというふうになっているわけですが、その前に、図書館で住民票・印鑑証明を発行するということなんですが、過日、議会の総務文教消防委員会で行政視察の一環として北海道岩見沢市を訪れまして、ここも駅前近くのコミュニティプラザのサービスセンターでこの窓口サービスをやっておられるわけですが、戸籍住民登録に関する証明・身分証明書・印鑑登録証明・税に関する証明・その他の証明の交付ということで、かなり広い窓口サービスをしておられるわけですね。当然、それに伴うハード面その他の準備が必要なんだろうと思いますが、当面、交流プラザでは住民票・印鑑登録証明などということになっているわけですが、これをぜひ広げていただきたいということを思うわけであります。


 地の利といいますか、駅にも近いということでありますし、そこを訪れたついでに、その用を足せるということにもなるわけですので、市民の利便を最優先にして、ぜひ検討いただきたいと思いますが、見解を伺います。


○議長(砂原 孝君)  浜田市街地活性化推進室長。


○市街地活性化推進室長(浜田茂行君)  それでは、古沢議員の交流プラザの行政サービスについての問いにお答えしたいというふうに思います。


 市民交流プラザで発行いたします各種証明書につきましては、窓口担当課やシステム担当課との検討を重ねてきたところでございます。最終的には住民票、印鑑証明及び所得証明書を発行することとなったところであります。


 議員ご指摘のそれ以外の証明書の発行につきましては、発行に際し、窓口担当の専門的な知識が必要になることがありますし、新たなネットワークの構築に多額の費用を必要とするものもございまして、直ちに拡大はできないというふうに考えてはおりますが、市民の利便性向上の観点からも、今後も拡大について検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  古沢利之君。


○5番(古沢利之君)  ハードの整備は当然必要なんだろうというふうに思います。と同時に、さっき代表質問にもありましたように、職員の皆さんも自分のセクションのことしかわからないということではだめだというのは再々言われていることでありますから、岩見沢でも、詳しくは覚えておりませんが、OBの方を含めてたしか2人だったと思いますけど、かなりの範囲をカバーしておられます。市民の利便性を最優先に考えていただいて、職員の皆さんには大変苦労をかけるということになるんだろうとは思いますが、せっかくの機会でありますから、ぜひこれは向上を図っていただくように求めておきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(砂原 孝君)  以上で古沢利之君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。1時20分より再開いたします。


               午後0時25分休憩


         ─────────────────────


               午後1時20分開議


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 3番岩城晶巳君。


○3番(岩城晶巳君)  では、通告してあります質問事項に入りたいと思います。


 まず最初に、学校教育についてでございます。


 いわゆるゆとり教育ということで、平成14年度よりこの教育が実施されてきたわけでございますが、これは当時の文科省の審議官が旗振り役となりまして、今までの詰め込み教育は進路指導が徹底され、落ちこぼれが社会問題化し、そしてまた校内暴力も増えてきているというような現象からだったと思われます。その審議官いわくは、詰め込み教育の反省に至ったゆとり教育の路線へということで、子ども一人一人にあわせた教育で、自ら学び考える力を持った自立した人間を育てたいということで、全員が共通して、いわゆる基礎・基本の学習量を減らして、わからない子をなくし、発展的な内容を求める子や基礎をもう少ししなければならない子には個別指導で対応するということでございました。そして大まかに言いますれば、小中学校においては嫌いをなくすということです。そして高校、大学に入ってからは好きを伸ばすというような考え方で、まことにすばらしい理念でスタートをしたわけでございますが、そういう旗振り役でございました審議官も、定年前にある大学のほうへ代わっていかれるというようなことで、私らから言わせれば、無責任というような感じもするわけでございます。


 今、この5年後になって、早からこのゆとり教育を見直されようとしてきているわけでございます。親御さんにすれば、この5年間は実験台だったんではないかというような、大変な5年間であったというような感じがするわけでございます。内容を見れば、台形を求める公式がないとか、円周率を3で計算するとか、これは最初から危惧されていたわけでございまして、これは入り口をどれだけ変えておっても、大学受験の出口を変わさなければ、必ず詰まりがくるといようなことはあからさまでございます。それをなくしてやったところは、最初から無理なのはわかっているというような感じでございますけども、この教育に対する猫の目の行政とでもいいましょうか、こういうことに対しまして、最後は子どもたちが犠牲になるというような感じでございます。


 これはだれが責任をとるのかと大きく文科省に言いたいわけですけども、いかんせん、この場でございますが、これに対しまして、滑川市の教育行政をつかさどっておられます教育委員長殿にこれらのことを踏まえ、そしてまたこれらを土台として、今度またゆとりを変えて、もう一つ教育を見直そうということで、安倍総理肝いりの教育再生会議というようなものをつくられて、また教育をある程度の詰め込みみたいのような形に持っていこうというような状況になる感じでございますが、こういうころころと変わる教育行政に対しましてどういう考えをお持ちなのか。そういうことに対して滑川市のこれからの教育をどう持っていくべきなのか、そういうようなことを含めて、ひとつ所見を聞かせていただきたいと思っております。


○議長(砂原 孝君)  高倉教育委員長。


○教育委員長(高倉恵満子君)  ただいま岩城議員より学校教育について質問がございました。


 全般的なことについては、おっしゃるとおりのことかと思います。そこで、私のほうからは、本市の教育の課題、そしてどのようにやっていくのかということについて述べさせていただきたいと思います。


 まず、児童・生徒の生活にかかわる課題としましては、基本的な生活習慣の確立、それから社会性の脆弱さ、規範意識が低いこと、そして体力の向上などが考えられます。これについては、学校の全教職員の共通理解のもとに指導体制を整えるとともに、専門機関との連携や地域の関係諸団体等の協力を得て、きめ細かな生徒指導の充実に努めることが必要であると認識しております。また、豊かな心を育てる教育環境として、安全・安心な環境づくりに一層努めることが望まれると考えます。


 次に、学習にかかわる課題としましては、小学校の教育研究会あるいは中学校の教育研究会の調査によりますと、漢字の読み書き、それから基本的な計算問題の正答率はおおむね良好と出ております。しかし、知識、技能を活用する力については、従来からも指導の必要性が指摘されております。具体的な実践や検証、改善をより一層進めていくことが必要であると考えます。このためには、教職員の研修の機会を通して、いろんな場面でもって相互の理解を深めながら進めていきたいものと思っております。


 また、記述式問題に対しては、答えを書かないということが多く見られます。しっかり考えて、自分の考えを持ち、それを説明できるように、児童・生徒同士がかかわり合いを大切にしながら、筋道を立てて考える力の育成に努める必要があると考えます。


 それに関連しますけれども、学習意欲を高めることも必要です。それには、やはり自己肯定観の高まりが必要と思います。そのために各学校では、「あ、わかった」「できた」「やった」というような体験を通して、児童・生徒に自信をつけさせることに取り組んでおります。また、たくさん本を読むこと、好きなことに継続して取り組むことを大切にしたりして、興味・関心を高める指導法の工夫にも努めております。


 私たちが日ごろ考えておりますことは、中央の方針もさることながら、本市の子どもたちにいかにして生きる力をつけるかということ、これが一番大事かと思います。その観点に立ちまして、「確かな学力」「豊かな心」それから「健やかな体」のバランスのとれた育成を目指して教育を推進しております。一方で、義務教育の内容や水準が確保されているかどうか見極めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  岩城晶巳君。


○3番(岩城晶巳君)  ありがとうございました。


 今の中で、中央の方針もさることながら、確かな学力、確かな生活指導ということが、私には非常に印象よく聞こえました。それこそ中央の指導が100%ということはないと思いますので、ひとつ独自な方針を、多く指針としてやっていただきたいと思っております。


 そういうことで、次ですが、先ほど高橋議員の質問の中にも入っておりましたんですが、滑川市におきます教育として誇れるものといいましょうか、そういうようなものを先ほど聞きましたが、いろいろとたくさん聞いたわけなんですが、その中でもこれだということがあるならば、2つか3つ程度に絞って言っていただければよいと思いますが、よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  今ほどの、滑川市独自の教育として誇れるものがあるかというお尋ねでございます。


 高橋久光議員さんの代表質問でもお答えしたところでございますが、少しつけ加えるとするならば、1つは学校行事で、やはりそれぞれの学校の伝統、あるいはこれまで培ってきた校風、そんなようなものに基づいて、それぞれの学校で学校行事を展開されていたりというふうなこと。さらには児童会、生徒会ということで、子どもたちの考えを尊重しながら、それぞれ委員会活動を通して子どもたちが生き生きと活動しているという姿もございます。


 さらには、先ほど情報教育に取り組んできているというふうなことを申し上げたところでございますが、私が記憶しております範囲では、滑川中学校、あるいは滑川市でいわゆる情報教育ということで全国大会を開催したりしてきておるところでございますが、そういった形で県内等で滑川市が情報教育に力を入れてやっているというふうなことがありますので、近年、他市町村から先生方が、滑川市の小中学校で情報教育に取り組んでみたいということで、異動を希望されてくるという先生方も出てきているというふうな状況でもございます。


○議長(砂原 孝君)  岩城晶巳君。


○3番(岩城晶巳君)  今聞きましたら、情報教育が充実しているというようなことでございます。そういうようなところを発信していただいて、滑川市の教育はこれが得意なのだというようなことを県全体に広めていってもらいたいと思います。


 ゆとり教育に関しては、最初は授業内容を3割削減というようなことで、写真が非常に多くなったということで、私はまず最初にこれを聞いたときには、これは暴言になるかもしれませんが、官僚の方々が、公立の小中学校出身者はブルーカラーでいい、それで私立の小中学校出身者はホワイトカラーでいいと、そういう差別をするのかなというような感じを受けた面もありました。今ここで改めて方針が転換されていくわけでございますけども、こういうような学力低下に――学力、学力と力強く言うのもなんですけども、学校教育の中には学力ということもございますので、そこらあたりをかんがみ、一生懸命またやっていただくようによろしくお願いいたしたいと思います。


 その中で1つ、滑川の中で掘り下げて聞きますが、この5年間におきまして、ゆとり教育が滑川市に与えた影響といいましょうか、滑川市においてそんなに学力が低下したのかと、そういうような数値はあるわけですか、どうでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  ただいまのゆとり教育によって学力低下になっているのかどうかというご質問でございます。


 先ほども答弁の中に出てまいりました、富山県には、小学校教育研究会、さらには中学校に中学校教育研究会、もちろん高校にも高校教育研究会というのがそれぞれ任意に組織をされております。その会がこれでもう40年近くにわたって、子どもたち、児童・生徒の力の調査を毎年実施してきておるところでございます。私どもは、そういった形の調査結果から、子どもたちの学力はどうかなというふうな形で見ておるわけですが、その調査によりますと、本市の子どもたちが特にそのために学力が低下をしているというふうにはとらえていないところでございます。


 私自身、本市の先生方には本当によく指導していただいているというふうに感謝をしているところでございまして、代表質問でもお答えしましたように、先生方は順次学校で研究授業を展開されて、ほかの学校の先生方がそれを見学されて研究・協議をする。あるいは滑川市の教育センターが独自に研修を組んでもおります。また、県の教育委員会が主催をする研修会にも積極的に受講をしていただいていると。そういう中で、直接的にかかわる子どもたちの授業力の向上ということに努めていただいておる、そのたまものであろうというふうにありがたく思っているところであります。


○議長(砂原 孝君)  岩城晶巳君。


○3番(岩城晶巳君)  先生方には大変かもしれませんけども、叱咤激励して学力の向上といいましょうか、維持に努めていただきたいと思っております。


 そこで、滑川市内におけるデータを教えていただきたいと思っております。滑川市内における不登校の児童や生徒はどの程度いるのか。そしてまた、不登校ではないんですが、いわゆる保健室登校というものもあると聞いておりますが、この子らの児童・生徒数は何名程度おられるのか。


 そしてまた、最近マスコミでよく言われております未納給食費問題でございますが、これらのこともあるのかどうなのか、金額的にはどの程度あるのか。そこらあたりを一括してお聞きしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  有澤教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(有澤義則君)  ただいまの不登校児童・生徒の数、保健室登校の数、それから給食の未納の問題でございますが、大変残念なことではございますが、平成18年度2学期末で市内小中学校の児童・生徒の41名が不登校でございます。それから2名が保健室登校となっております。ただ、調査時点で不登校となったり、保健室登校になったりする、それが変わってくる可能性もございますので、固定ではございませんけども、2学期末では、こういう状況でございます。


 その不登校児童・生徒のうち、7名から8名が適応指導教室「あゆみ教室」というものをうちで持っておりまして、そこへ通っていただいて、相談員が学校・家庭と連携を図りながら学校への復帰に向けて指導を続けているところでございます。


 それから、学校給食費の未納でございますが、17年度末におきまして全体で13万円余りとなっております。学校としては、担任等が家庭訪問をし、納付するよう対応・努力をいたしております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  岩城晶巳君。


○3番(岩城晶巳君)  滑川市内におきましても13万円の未納給食費があるということでございます。その中には、払いたくても払えない事情の方々もあるやには聞きますが、こういうことのないように徹底していただきたいと思います。


 それともう1つ、不登校児童・生徒、保健室登校、合わせて43名になるわけですが、これは学校間によって偏っておるわけですか。別に学校の名前は聞きませんが、ある程度偏っていますか、それとも満遍にあるわけですか、学校間。それはどうでしょう。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  今ほどのご質問でございますが、一つの特徴としては、兄弟がいるという場合に、その兄弟の子どもたちがいずれも不登校というふうなことがあったりしますので、言い方とすれば、全然不登校のない学校、少し不登校の子どもたちがいる学校というのが実情でございます。


○議長(砂原 孝君)  岩城晶巳君。


○3番(岩城晶巳君)  言い方をかえれば、学校によって偏っておるというようなことだとは思いますが、教育に携わる方々には、そういうことのないように一生懸命努力をしていただきたいと思います。どこがどうのこうのということは、せんさくはいたしませんが、あってはならないことだと思います。ひとつ徹底していただきたいと思うわけでございます。


 最後に教育のところで、ことしの予算の中で、実のある植栽事業がございましたが、これは最終的にすべて学校は終了されましたでしょうか。それだけ簡潔にお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  有澤教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(有澤義則君)  ただいまの実のある植栽事業につきましては、一応全部9校完了いたしておりますが、そのうちの2校につきましては、従来からそういったものを植えておったということ、それからスペースの関係で、それ以上植える場所がないということで、2校につきましては従来のものを活用させていただいて、他の7校は新たに植栽をし、すべて完了したということでございます。


○議長(砂原 孝君)  岩城晶巳君。


○3番(岩城晶巳君)  では、予定の植栽はみんな終わったということでございますね。また、何年後かには実がなることを祈りまして、そして実がなれば皆さんのところへ届ける。食べていただければと思うところがあります。


 次の質問に入りたいと思います。


 次の質問に関しては、これは私の推測と空想も入っておるような感じもしますが、新幹線開通に伴う鉄道についてというようなことでございます。


 7年後には北陸新幹線が開通するわけでございまして、そのときには、今の北陸線に関しましては第三セクターでいくということも決定しておるわけでございます。ということになれば、第三セクターということでいろいろと参加を考えてみれば、経験、そしてまたいろいろな事情もわかるということで、多分、今の地方鉄道さんも絡んでこられるんではないかなと思います。また、そういう会社の知恵ももらわねば第三セクターが運営できないのではないかなというようなことでございます。


 そこで、疑問というか懸念に思うのは、今の北陸線と地方鉄道が並行して運行しております、こちら滑川市、魚津市、黒部市の状況でございますが、もし第三セクターとして、仮の話、地鉄さんが参加してくるというようなことになれば、同じ会社のものが並行して走るわけがないと思うわけでございます。会社としても、そんなむだなことはしないと思うわけでございます。特に滑川、魚津に関しては全く並行に走っておるわけでございますから、そういうことになれば、多分、私の推測からすれば、上市から魚津あたりまで今の地方鉄道が廃止になるんではないかなというような懸念を抱くわけでございます。富山から上市に関してはこれはドル箱だということで、ここらあたりは、もしそういうことになればライトレールでも走るのではないかなというような推測もできるし、上市から魚津駅ぐらいまでは、なくなったという時点で北陸線が第三セクターで来ますから、魚津の駅で宇奈月へ行く方面のやつと直江津の方面へ行くやつが乗り換えるというようなことになれば、その後の地鉄線は第三セクターで宇奈月まで新幹線もあるし、存続できるのではないかなというような感じで見るわけでございますが、そういうことが7年後には現実問題として起こってくるのではないかなというようなことでございます。そういうふうなことがなければまことにいいわけでございますが、転ばぬ先の杖とでも申しましょうか、そういうようなことも頭の中に入れなければならないのではないかなと思います。


 そういうことになれば、滑川市内におきます地鉄の停車場がたくさんございます。中加積駅、そして西加積駅、西滑川駅、中滑川駅、そして浜加積駅、早月加積駅、そして中村駅と、そういうようなものがみんな廃止とともに利用できなくなってしまうというようなことになれば、滑川市の交通網が一遍で衰退してしまうのではないかなと思っております。


 そういうところを考えれば、県議が言うております「ウエスト滑川」というようなことも考えねばならないし、そしてまた東滑川駅は入り口を今は海のほうからだけですが、山のほうからも入るようなことも考えていかねばならないのではないかなというような気もします。これは私の推測ということでございますが、こういうようなことに関しまして、市としてはどういうような考えをお持ちなのかお聞かせ願いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  坪川総務部参事。


○総務部参事(坪川宗嗣君)  今ほどの新幹線開通に伴う鉄道についての中で、特に現在の北陸線が第三セクターになった後の地方鉄道との2つの路線が継続できるのかという点についてでございますが、北陸新幹線の開業後にJR西日本から経営分離される並行在来線について県では、生活路線の確保や地域振興などの視点から、経営のあり方について幅広く検討するため、県内全市町村をはじめ経済連合会や商工会議所連合会など関係団体で組織される「富山県並行在来線対策協議会」を設置し、今年度においては、利用者数を推計する「将来需要予測調査」を実施しているところでございます。


 議員ご指摘のとおり、本市の地鉄西滑川駅からJRの黒部駅までの間は、JRと富山地方鉄道との路線がおおむね並行して走っており、今後、この並行在来線が富山地方鉄道の経営に少なからず影響を及ぼすことになるのではないかと考えているところでございます。


 また、県におきましても、同様の懸念を抱く中で、今後、経営計画案等の検討の際に、「将来需要予測調査」の結果も含め、富山地方鉄道と情報交換や意見交換を行うとともに、並行在来線の経営に関して幅広く協力を求めていくこととしております。


 本市としては、JRと富山地方鉄道が並行している区間についても、それぞれが公共交通としての役割を担っているものと考えており、地域住民の交通の足を確保する観点から、富山地方鉄道の存続について「富山県並行在来線対策協議会」に参加する中で、必要な意見を主張してまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  岩城晶巳君。


○3番(岩城晶巳君)  私はそういうような懸念をなぜ思うかといいましたら、最近、マスコミを見ておりましても、黒部市においてはサッカークラブがあり、そしてまたバレーボールのVリーグのチームもあると。魚津においては女子野球で一生懸命活性化している。そしてまた、きのうの新聞ですか、見ておりましたら、しんきろうマラソンの優勝者には北京へ派遣するとか、いろいろとほかの市が活性化して何か生き生きしておるような感じが見えるわけでございます。そしてまた、きのうのテレビを見ておりましたら、プロ野球の独立リーグでございます北信越のベースボールチャレンジリーグの富山サンダーバーズの合宿が魚津市で行われておるとか、そういうような情報が多々耳に入ってくるわけでございまして、富山は富山でライトレールで、そしてまたまちなか活性化ということで何かにぎやかに頑張っておると。


 そういうような中で、滑川市が何となく取り残されているような感じではないかなと思うわけでございます。これが我々滑川市民といたしましても非常に寂しい限りでございまして、きのうの新聞を見ておりましたら、このプロ野球独立リーグの北信越ベースボールチャレンジリーグ、年間18回戦の総当たりということで、富山県のどこであるのかなというようなことを見ましたら、黒部宮野球場、魚津桃山球場、富山市民球場、そして県営球場、小矢部球場、そしてまた高岡の球場、そしてまた砺波の球場ということで、滑川の野球場は使われないということで、私も非常に寂しく思って見ておったわけでございます。


 こういうふうなことは現実として起こってきておるわけでございますから、ひとつ滑川がこういうことで地盤沈下にならないように、今から情報のアンテナを立てていただいて、地方鉄道の駅が全廃ということになれば大変なことになると思います。通学通勤に関しても、隣の学校へ行くということができなくなるというようなことで、また反対に来てもらうこともできないというようなことになると思います。そういうこともあわせて、今から情報収集に当たっていただいて、よろしくお願いいたしたいと思っております。


 そこで、次のところでございますが、この第三セクターということとともに、今のJRの滑川駅が、今現状でも女の人が1人おられるか、2人おられるかな、そういうような状況でございます。第三セクターになれば完全にだれも人がいなくなるのではないかなと思いますが、ここらあたり、観光のイメージアップとして、観光の滑川市の拠点として、滑川駅あたりを事務所にして、滑川市の発信基地として何かできるのではないかなと思いますが、そういうような思いはありますでしょうか。これは7年後の話ですが、お願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  坪川総務部参事。


○総務部参事(坪川宗嗣君)  平成26年の開業後の話ということで、先のある話なんですけども、JR滑川駅を観光の拠点として、これを利用していかなければならないというふうに考えています。特に今、市民交流プラザの整備とともに、駅前のほうも整備をいたしましたので、駅前広場などを利用した地域の祭りやイベントを実施するほか、近くのほたるいかミュージアム、タラソピアとも連携し、情報発信・交流拠点として駅舎及び駅前広場等の活用を図ってまいりたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  岩城晶巳君。


○3番(岩城晶巳君)  7年後ということで、私の目の前におられる方々もおられんと思うし、反対に私の後ろにおられる方々もどうなっておるかわからないというような状況でございますが、今のうちに足元を固めて、7年後のために土台をつくっていただきたいと思います。


 次の質問に入りたいと思います。地域コミュニティ活性化事業についてでございます。


 今年度の予算におきまして新規事業ということで、300万円の事業で18団体の方々が活用したと聞いておるわけでございますが、来年度の予算を見ますれば350万円、そのうち50万円は別個空き家対策ということになりますから、実質は同じ300万円ということになるわけでございます。


 去年の話によれば、2ヵ年事業であるというようなことでございますので、去年の方々がまた同じ事業をしてもいいわけですから、300万円では、ことし入って新しくやろうかなというような方々に対して資金の割り振りができるのかどうなのか、そこらあたりを聞かせていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  坪川総務部参事。


○総務部参事(坪川宗嗣君)  地域コミュニティ活性化事業について、予算的にはトータルでは50万円増えているわけですが、今ほど議員が述べられましたように、50万円は特別枠ということで、一般事業分といいますか、昨年と同じタイプの事業については前年同額の予算でございます。その中で、新規に申請する団体のことを懸念されてのご質問だと思いますが、この事業は同一の団体が同一の事業で申請することができるとして、一応2年間と限定しておるわけでございます。ただし、前年度に実施している団体を必ずしも優先的に採用するとかというものでは決してなくて、新規に申請を考えている団体の事業にも配慮していきたいというふうに考えております。


 それで、じゃ2年目引き続きやりたいところについては、たまたま昨年の事業の内容は、子どもたちの安全・安心を守るようなという取り組みが非常に多かったんですけども、いろいろ見回りをするためのヤッケとかたすきとかといったものとか、あるいは啓発するためののぼり旗をつくられたとかということがあれば、昨年のもので使えるものもあったり、それを新たに補充するとかといったものももちろん出てくるとは思いますけども、予算に限りがあるものですから、300万円の予算内で対応していきたいというふうに考えています。


 いずれにしても、今度は2年目になりますので、昨年は周知期間もなかったということなんですが、ことしは一応5月31日で締め切りまして、そこで出てきた申請の内容、それからトータルの金額を見まして配分するという形になるかと思います。


 いずれにしても、新規の方がなかなかとりにくいということではなくて、そういうほうにも配慮していきたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  岩城晶巳君。


○3番(岩城晶巳君)  私はそういうふうに疑問に思ったものですから、今のような質問をいたしたわけでございます。地域活性化の大事な事業でございますから、なるべく多くの方々が利用できるような形で推進していただきたいと思っております。


 では、最後の質問に入りたいと思います。


 地区公民館についてでございますが、地区公民館の今の状況でいけば、その地区、地域の情報の発信地であり、また地域の各種団体の集いの場であり、そしてまた地域連携のシンボル、そして福祉日本一を目指す都市の大事な拠点であると思っております。その他まだまだ多くの役割を担っているわけでございますが、また市としても、その公民館の方々に対してはいろいろとお願い事やらも多々多々あると思います。


 そういうことも考えれば、今年度の予算に対しては4,137万8,000円、来年度の予算を見れば3,172万3,000円ということで、その差1,000万近くになるわけでございます。その中で、ことしと来年との中では、公民館の補助が250万と、それと資金貸付事業ですか、それが700万で、950万は特別だったのかなというような感じではございますが、聞くところによれば、県からの補助もなくなってきたというようなことで、公民館の方々には非常に無理なお願いもしているというようなことでございますが、大事な発信基地である公民館活動に対して、こういうふうにして減らすのはどうなのかなというような気がいたしますが、どうでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  高辻生涯学習課長。


○生涯学習課長(高辻 進君)  今ほどの議員さんのご質問は、要するに公民館事業費が減っているという趣旨でよろしいでしょうか。


 今、議員さんがおっしゃいましたとおり、昨年度から見れば1,000万近く減っております。それは自治公民館の補助金とふれあい資金貸付金でございます。そのほかに、細かい話ですが、天文教室を博物館費に持っていったり、いろいろやっておりまして、若干減った形にはなっておりますが、実質的には昨年と同等の仕事をしておると思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  岩城晶巳君。


○3番(岩城晶巳君)  実質同じような金額ということでございますが、その中で去年の一時期ですか、公民館は毎日開館ということで、月曜日から土曜日までみんな開くというようなことで一遍審議されておったことがあったやに聞きます。それが最終的には、この前の発表によれば4日間というようなことになるわけでございますが、そこらあたり、6日間開かれなかったのはなぜなのか。そしてまた、4日間というのは何曜日と何曜日ということで決まっておるのか。その地区の公民館によって4日間適当な日をあけてもいいのか、そこらあたりをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高辻生涯学習課長。


○生涯学習課長(高辻 進君)  確かに市としては6日間開館に向けて、昨年1年間、公民館長さんはじめ、いろいろ検討してまいりました。ただし、市にも財源的な事情がまずございます。それと、指導員さんを常勤にしますといろいろな経費が、賃金のほかにもたくさんかかるものですから、実際はうちとしては6日間したかったんですが、現行3日間を、まずとりあえず4日間と1日だけ延ばさせていただいて、まずやってみようと。これで終わったわけではございません。当然のように、6日間やる方向に向けて、また今後とも検討していきたいと思っております。


 それで、公民館指導員さんの勤務日ですが、原則火、木、金、土の4日間を予定しております。それで、地区によってどうしてもその4日間が指導員さんなりのいろいろもしも都合が悪いところがあれば、またうちのほうで相談を承って――変更が可能かどうかわかりませんが、またいろいろ随時検討してまいりたいと思っております。


○議長(砂原 孝君)  岩城晶巳君。


○3番(岩城晶巳君)  今火、木、金、土ということで聞きましたが、あとは柔軟にやるというようなことでございます。しかしながら最終的には、一番負担になるのは公民館指導員さんのほうだと思います。この方々には常日ごろ、それこそ地域情報の発信のもとでありますいろんな行事の企画立案とか、いろいろなことで地域の方々も頼りにしているような存在でございますが、この方々は、9地区あるわけですけども、今平均年齢、お年幾つでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  高辻生涯学習課長。


○生涯学習課長(高辻 進君)  9地区でございますと、平均54.4歳になります。


○議長(砂原 孝君)  岩城晶巳君。


○3番(岩城晶巳君)  お金でどうのこうのと言うわけでもないですけども、54歳の方で、それだけではどうかなというような気もいたしますが、もうちょっと思い切って、いろいろなことに活躍しておいでる指導員の方々でございますので、やる気をそがないような、そういうふうな金額ではなくして、ひとつまたやる気をそそるような金額といいましょうか、やり方で市としてもバックアップしていかねばならないのではないかなと思っておりますが、今期は8万2,000円、そしてまた来期は8万5,000円と、1日多く出て3,000円というようなことでございます。一般的に見れば、大変だなというようなことでございますが、予算がないと言われれば、まことに遺憾ではございますが、ひとつここらあたり公民館全体の費用をもっともっと多くして、昨年並みということを言わずして、これからの大事な地域の拠点でございますので、市としてももっと大きく応援していただきたいと思っております。これは要望として伝えたいと思います。


 以上をもって私の質問を終らせていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  以上で岩城晶巳君の質問を終わります。


 続いて、4番中島勲君。


○4番(中島 勲君)  それでは、あらかじめ通告してあります事柄について質問をいたします。


 まず第1点は、教育・文化の向上の中の教育についてであります。


 市長は提案理由説明の中で、懸案となっておりました田中幼稚園の存廃について、廃園という非常に重い結論を出されたのはご承知のとおりかと思います。このことについては去る2月9日、田中幼稚園の後援会、そして父兄の会であります愛育会それぞれの連名で、当局あるいは我々議会に対してでも、反対1,500名を超える多くの人数の署名簿を添えて、ぜひ存続をお願いしたいという陳情書も提出されたことはご存じのとおりでございます。そして何よりも問題なのは、唯一滑川市立であるこの幼稚園をこのままなくしてもいいのかという状況であります。


 市長は、この結論を出されることとして、検討委員会からの報告、あるいは市民の意見、そしてまた行財政改革の面からの検討、あるいは真の幼児教育のあり方などなど、いろいろな事柄を熟慮した上に、その結論を出されたということであろうかと思います。非常に関心の高いこの問題について、いま一度、この判断の基準になった幾つかの項目の内容をも含めまして、市長の明確なお考え、そして思い、そんなものを改めてお伺いをいたしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  中島議員の質問は、いわゆる田中幼稚園を廃園という決断をしたその経緯、あるいは思いということであります。


 過去にもお話ししたとおり、正直言って、私は田中幼稚園の第1回の入園生であり、第1回の卒園生であり、かつ私の子どもは3人とも田中幼稚園の卒園生である。それゆえに私自身も田中幼稚園の愛育会、いわゆる保護者会のお世話もさせていただいた。と同時に、昭和58年に田中幼稚園創立30周年という一つの大きな節目を迎えた中にあっても、その記念式典あるいは記念事業に深くかかわった一人であります。あの30年のときには記念事業として、「田中幼稚園に園の歌がない。園歌をつくろう」と、そんな大きな声。そしてその園歌の作詞作曲を、私自身も直接作詞者・作曲者に依頼をし、園の歌ができ上がり、田中小学校の前庭に園歌の歌碑が今も建立されておりますし、記念誌を発刊したり、あるいは記念事業の一環として、子どもたちの思いをヘリウムの風船に結びつけてグラウンドから飛ばしたところ、遠く群馬県の吾妻郡に落下した。そして便りをいただいた。あるいはリンゴ園にその思いが落下し、リンゴを届けていただいた。そういう数々の思い出、それゆえに人以上に田中幼稚園に寄せる思いは、私自身強いものを持っておるわけであります。


 しかし、そういう中にあっても、平成6年、いわゆる議会からこの幼稚園の存廃について大きな意見が出た。あの折、私は議員でありましたが、やはり単に行革という観点から教育をとらえるべきでないだろうということで、私はその折には反対をし、存続を主張した一人でもありました。結果的に、ご存じのとおり3歳児から導入をすると。しかし、10月1日現在、15名の在園児以下に2カ年続いた場合は、以後入園を停止すると、こういう枠もはめられた。その折にも議会にいた一人であります。


 そして平成15年2月7日、当面は単独でいく、そういう記者会見をし、そしてまた全員協議会でその旨を「単独でいく」と発表した中で、出席していらっしゃる議員からも、「それじゃ、田中幼稚園をどうするんだ。当然行革の対象として考えるべきだ」、こんなご意見もございました。


 あるいは平成16年に、それらの声を含めて、当時の幼稚園関係者に、そういう対象にせざるを得ないということで、「今後の幼稚園のあり方を検討していくことになった」ということも当然お知らせして、かつ平成16年には、「17年、18年の2カ年を得て、18年度末には存廃の結論を出す」ということも発表いたしました。その中で当然、教育委員会には、田中幼稚園にも愛育会・後援会の方々にお集まりいただき、私の思いを、こういう状況になったということもお伝えをいたしていたわけであります。


 そういう中で、平成18年に入って、いわゆる検討委員会という形で審議をいただいた。そして12月に「現状では、廃園はやむを得ない」という結論をいただきました。それを受けて、愛育会を含めた方々が、2月にぜひ存続をしていただきたいという1,537名、多くの方々の署名を携えて私のところにおいでになりました。あの署名簿を見ながら、県内外――市内の方でない卒園者を含めた方々も署名をしていらっしゃる。子どもさんを含めて田中幼稚園には行ってはいないけど、田中幼稚園を卒園した、そういう思いを持って存続の署名に参加をしてある方々もおられるなと。改めて、そういう方々にとってもふるさとを思ったとき、田中幼稚園が当然脳裏をよぎるんだろうと。そういう思い、そして今言った流れの中で苦渋の決断でありましたが、廃園はやむを得ないという結論に達したわけです。


 ただ、公立の幼稚園のよさ、私立幼稚園のよさ、それぞれがあるんだろうと思います。決して私立幼稚園が悪いというわけじゃないし、公立幼稚園が悪いということはない。それぞれのよさというものがあるわけで、それを一つ一つ、私立幼稚園がこういう部分がいいんだということを言ってみても、やっぱり結論は、決断をした者と存続をしようという思いの方々とはなかなかすり合わないんでなかろうかと。


 ただ、そういう中でも、真の幼児教育というものはどうあるべきなんだろうか。少人数ゆえのメリットと、少人数ゆえのデメリットもあるんだろうと。在園児のあの推移を見ながら、時として3歳児が3名であったり、あるいは多くて5名であったり、そして3歳児、4歳児、5歳児トータルして13名であったり、こういう中である意味においては、「三つ子の魂百まで」という、この就学時前の教育というものは情操教育でないだろうか。私は、最近特にそう思うんですが、小学校の6年と中学校の3年、もうこれは義務教育という一つの型にはまった教育の中に、小学校へ入ったと同時に身を置かざるを得ない。だとするなら、むしろ就学前が心豊かな情操教育というものを最も行うべき年代でないんだろうか。それぞれの幼稚園にはそれぞれの特色があるだろう。ある幼稚園ではとてもブラスバンドが盛んである。ある幼稚園ではこんな大きな特色を持っておる。そういうものを十分発揮できるというのは、むしろ私立幼稚園のほうが情操教育というものには適しているんでないだろうか。


 たまたま市立幼稚園が遠足であるお寺へ行った。でも、そこのお寺で仏様に手を合わせなさいと。それを言っちゃうと、もう政教分離であって、行政が絡んだ教育の中では、そういうことはできないわけです。しかし民間だったら、素直な気持ちで神社へ修学旅行に行った、遠足に行ったところで素直な形で手を合わせても何ら問題がないと。そういう部分も含めて、幼稚園の教育というものは情操教育ゆえに、民間のほうがむしろやりやすいんではないか。


 先日、ある幼稚園の30周年の記念の式典にたまたま参加をさせていただきました。極めて独特な教育といいますか特色ある教育をやっておられる。水泳教室がある、エアロビクスの教室がある、合唱の教室がある。そして、1カ月に1回といえども、英語を学ぶ機会を持っておられる。ある幼稚園では極めて多様な教育内容が行われている。


 そういうことを見ますと、今私が述べた思いと、ある意味で言ったら通じる部分があるんでないだろうか。そんな思いも特に最近強くしておるわけです。それらも含めて、私自身は極めて苦渋な決断であり、かつ断腸の思いであったわけでありますが、廃園はやむを得ないものだと、そのような結論に達したわけです。


 しかし、今日まで地域で愛され、今日まで大きくこの幼稚園の振興に携わっておいでになった方々には改めて敬意を表し、そして残された子どもたちはきっちりと最後まで、卒園するまでには、こちらとして責任を持って卒園をさせていかなきゃならんと、そんな思いをいたしておるわけであります。何分ともご理解いただければと思う次第であります。


○議長(砂原 孝君)  中島勲君。


○4番(中島 勲君)  市長の思いは思いで拝聴しておりました。私は、そういう教育の問題を机上で論じるとか、あるいは議論をしても、やはり教育というのは現場の力が本来は一番大きい。これはだれしもが認めることだと思います。


 この田中幼稚園は、市長は、ここは市立の幼稚園だという当事者意識。先ほど、いろいろなことをほかの園がやっておると、こう言われるんですが、であれば、市立幼稚園は、そういうことをだれがすべきだったのかという論議も、本来はあってしかるべきだったのかと思うわけです。これは2月22日に市長のほうへ愛育会有志のメンバーが来られまして、いろいろ今までの自分たちの反省も含めて、私は、このことは設置者たる市当局が本来やるべきことも多くあったんじゃないかというので、少し項目だけでも言っておきたいと思います。


 体験学習の充実。これは先ほど市長言われましたように、いろんな幼稚園でやっておるリトミック教室とか、あるいはいいか悪いか英会話教室等々です。2つ目に母親サークル、未就園児のサークルを創設したらと。3つ目に行事の充実を図りたい等々、父兄のほうから、こういう意見も出てきておるわけです。


 私は、これは父兄がやるものなのか、あるいは本来は今まで当局がやるべきこともたくさんあったんじゃないかなと。今さらそんなことを言われてもという答弁がくるかもしれませんが、どうもこの一連の状況を見てみますと、当事者意識があったのかどうかということ。それと、問題を先送りにしてきたんじゃないかということ。あるいはその場その場の担当者の引き継ぎを的確に、次の担当者に伝達してきたのかどうか。ということは、ポストが代わればそれで終了という意識があったんじゃないか。あるいは一番大事なことは、こういう重要な問題が庁内で果たしてどの程度共通の認識をなされてきたのか。私は、これは田中幼稚園の問題でなく、行政一般についても言えることでないかなという危惧を、実を言うと持っておるわけです。


 それと、いろいろとこの中で、これは疑問だなという、これは幼稚園問題から出てきたものですが、これもやはり一般の行政の中にも言えることかと思います。というのは、協議会、審議会のあり方であります。


 市長は市民から選ばれている。これは当然です。我々議員も市民から選ばれている。いわゆる二元代表制といいますか、同じ市民から選ばれて、市長は政策を執行する。我々議会はそれをチェックし、予算を議論し、討論の上、採決して通す。こういう一つのシステムの中で、いろいろなものが動いております。もちろん、当局の裁量の中で審議会あるいは委員会、協議会、いろんなものを立ち上げること自身は、それはそれでよろしいかと思います。


 しかし、こういう大きな問題をわずか4回の委員会。私は、人選はそれぞれの者が考えることですから、それぞれの委員の方の、どうだこうだということは申しません。ですが、今回はやはりはてなという人選もあったんじゃないか、私はそういう懸念もありますし、やはりこういう大きな委員会について、内容をいろいろ読ませていただきますと、田中幼稚園の現場へ一度も行っておられないわけですよね、委員の方は。子どもたちの今の姿を見ず、子どもたちの顔も見ず、そんなものを見ずして、やはり机上の論議がなされてきたんじゃないか。それは13人が少ないから財政的にむだだと。それだけ出せば、だれだってむだだという言い方は私はあると思います。だけど、そこへ来た過程なり、あるいは今子どもたちがどうなのかという認識もちょっとずれていたんじゃないかと思います。ましてや、こういう場で語弊があったらなんですが、過去、教育行政のトップにおられた方が、そういったまとめをなさっておるということも私は疑問に感じる一点であります。これは私の疑問ですから、これはいろいろな考え方があっていいと思います。言いたいのは、当局と議会、重要な問題については当然審議会の意見を尊重されるのはいいんですが、そこらあたりも十分注意をしながら、やはりお互いが納得いく、それよりも市民が納得いくようなことをぜひやっていただきたいというふうに思うわけです。


 それともう1点、市民の知る権利であります。


 この問題について過日、情報開示の請求があったと聞いております。それが不開示ということであります。それぞれは別に不開示になろうと、これは一つの判断ですから、それはいいわけです。


 ただ、平成11年4月1日に施行されたこの情報公開制度の大きな目的は、市政に対する理解と信頼を深める。そして何よりも大事なのは、市民参加の開かれた市政の推進にあるということを高らかにうたっておるわけです。この11年から平成18年2月までに97回の公開の請求の件数があるようであります。そのうち開示件数は75件、不開示件数は7件であります。こういう事実もあるわけです。ただ、その不開示の理由は、それぞれ条例にも書いてあるとおり、当局の判断でなされ、それをとやかく言うつもりはないわけですが、ただ当事者からすれば、自分たちの通わせている園が、どのような状況の中で論議され、どのようなことを意見として出て、そんなことを知りたいというのは当然の権利かと思います。聞くところによりますと、できる範囲の形で資料として提出され、それはそれで了とするということでありますから、それでいいわけですが、やはりそういう請求をしないと、なかなかこういう大きな問題も細部にわたってわからない。あるいは、詳細なものを報告しなかったといいますと多少語弊がありますが、そんなこともあったんじゃないかと。これは当然、行政をつかさどる当局としては、田中幼稚園だけの問題でなくて、いろいろな政策を遂行される中で、この条例の趣旨であります開かれた市政の推進、こういうものをぜひ念頭に置いてやっていただきたいというふうに思うわけです。


 それともう1点、行財政改革に果たしてこの公教育がなじむのかどうかという問題であります。


 私は自分の思いとして、やはり公教育というものは小さいうちからという持論があるわけですが、それはそれなりに自分の考え方ですから、それを押し通すとかということはいたしませんが、ただ総経費が約1,700万、そのうちの実際園にかかっているのは100万程度だと思います。当然、これは幼稚園の料金で賄える金額であります。あとは人件費であります。約1,600万近いお金は人件費かと思います。ということになりますと、今、市で執行されておるいろんな事業の中での優先順位が果たしてどうなのかということも、これだけの犠牲を――万一廃園ということになれば大きな公教育をまずやらないという一つの犠牲、そういうことも含めて、もう少し行財政改革の優先というものを考えていただければというふうに思います。


 例えば新川育成牧場、これはいろいろな絡みがあって問題点はあると思います。ただ、何もわからない人からいえば、全く市の育てるべく牛がいなかったにもかかわらず、1,000万以上のお金が毎年いくわけであります。


 あるいは蓑輪のテニスコートの状況もいろいろ調べますと、利用しているのは市外の方が多いわけであります。最初できたいきさつからいけば、「すばらしいみのわテニス村」というキャッチフレーズで、これはそれなりに大きく取り上げられて、立派な効果もあったと思います。ただ、この厳しい状況の中でなかなか手入れもできない。あるいは近辺にすばらしい競合のテニスコートもできる。


 そういう中で、先ほどのほたるいかミュージアムではございませんが、あるものにどうしてもお金が出ていくと。一頭もいない牛を育てるのに1,000万以上。育てる子どもがいるのに廃園するという事実もあるわけであります。これはそれぞれの考え方。だけど、実態は、そういう状況にあるということは市民の皆さんもよくわからない論議かと思います。


 ぜひそこらあたりを、今言いましたように市民の知る権利、そして行財政改革における優先順位の中で、果たして公教育を切ってまでやるのかどうか、再質問にお答えいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今、再質問にあたりまして、検討委員会がどうの、あるいは教育が行革になじむかどうかということでありました。


 検討委員会・審議会も、市民の声を反映させる一つの手法であろうと思います。中島議員も、議員以前には国民健康保険の国保の運営協議会の委員になっておられた。それも市民の声を反映させる一つの手段・機構であったんだろうと思います。


 と同時に、座長になった方云々という言葉もありましたが、あの方は、委員会の中で互選されて座長になられたわけでありまして、私らから指名をしたわけでないし、また行政の長におられたと同時に、他市における保育所の民営化を含めた、そういう問題にも深くかかわりを持っておられた。そんな豊富な経験から、ましてや幼児教育についても一家言を持っておられる方で、それゆえに委員をお願いしたわけで、その委員の中から互選という形で座長をお務めになられたということでありますので、ご理解いただきたいと思います。


 行政改革というものに教育がなじむのかと。


 先ほどお答えしたとおり、本来教育というものは行革になじまないものであろうというのは、私もいまだにそういう思いであります。しかし、ご案内のとおり、例えば富山市でも中心市街地における小学校3校が1校になっていく、あるいは魚津市でも今複数校が1校に統合されようとしている。それも真の教育というものがどの程度の子どもたちの数を持っておれば、本当の豊かな教育が行われるんだろうか。と同時に、行革という部分からもとらえられた結果、富山市内においてでも、市街地では複数校が合併していく、統合されると。しかし、統合される学校とすれば、やっぱり長年住んでおる子どもたちには愛着があるんでしょうし、そういうことも含めると、本来なら、それぞれ子どもが少なくなっても、そういう地域に愛されておる学校というものは残していくべきだろうと。そういう部分は検討されたんでなかろうかと思います。


 単に1,700万、あるいは授業料が100万だから云々ということは、平成6年のときも、それは私の持論として申し上げたわけであります。ですから、その部分を全く加味しなかったというとうそになりますけど、基本的には、教育というものは行革というものになじまないものだと私も理解をいたしております。


 また、2月22日、父兄の方々、愛育会の方々がおいでになった折に、冒頭、教育の内容についてお触れになられました。これらも教育の内容、設置者としての当然の義務というのは、その施設の管理運営と同時に、その教育の内容というものに責任を負わなきゃならないんだろうと私も思います。そういう内容についての改善というものは、保護者会の意見等があればどんどんお聞かせいただく中で、よりよい方向に持っていくのは、これは当たり前であろうと思います。それゆえ、若干時を逸したという感があるわけでありますが、残された年月の中で、愛育会の方々が望まれるような教育の内容がどんなものであるか、それは十分検討していくべき課題であろうと思います。


 また、もっと市民との議論、あるいは議会との議論の時間があってよかったんでないだろうかと。


 平成6年に一つの枠が決められた。私はその当時は議員でありましたが、当局からは、田中幼稚園あるいは地元等には、こういうことになりましたよということは伝えてあるわけであります。そして、私が市長になったのは平成14年2月であって、15年2月7日に一つの方針を明らかにしたわけであります。そして16年には、17年、18年の2カ年かけて、18年度末には決断をしなきゃならん、結論を出しますよと、こうも議会の皆さんにも当然お話をしておるわけであります。


 そういう中で、正直言って「覆水盆に返らず」でありますが、議会の中でも、「市長、あんたは15年2月7日、一つの行革の一環の中に田中幼稚園を位置づけたけど、それはおかしいんじゃないの」という意見も含めて、結果論としてですが、もっともっと議論があればよかったんかなと、そんな思いをするわけでありますが、いずれにしましても、苦渋の決断であり、断腸の思いで決断を下さざるを得なかったということはご理解をいただければと思います。


 また、この情報公開については総務部長から答弁をさせたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  それでは、中島議員のほうから情報公開と市民の権利についてというお尋ねがありましたので、その点についてお答えさせていただきたいというふうに思っております。


 最近の世の中は、いわゆる開かれた市政というのは当然のことでございまして、それは常々市民からも求められているところでございます。ただし、一方、情報公開条例等におきましても、すべて全部を開示するというわけではございません。例えば法律で開示してはいけないような情報とか、そういうふうに決められた情報であるとか、それから例えば特定の者に不当に不利益を及ぼすおそれがあったり、それから今後の審議会等において率直な意見の交換、もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため、そういったものについては、原則は公開でございますが、いわゆるその原則に当てはまらない事項として例外規定は設けてございまして、その条項に一応合致するということで、今回請求がありました会議録自体は非公開ということをさせていただいたわけでございます。ただし、その会議の要旨につきまして、実質的にどういった内容があるかというものについては、情報公開請求者の方にはお渡ししたところでございます。それで、審議中の各委員のいろんな意見の内容については、皆さんに公開させていただいたところでございます。


 ただ、くどくなるようでございますが、そういった内容については、いわゆる概要版をお渡しして、それぞれどういった意見が取り交わされたかということはお話ししたわけでございますが、あくまでも審議会等の自由闊達な、そういうことを阻害するような状況があってはいけないということで、教育委員会の場で、そういう判断で、一応とりあえずなされたということで、私どもは情報公開を担当するセクションとして、そういうふうな意見を今こちらのほうで述べさせていただいたということでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  中島勲君。


○4番(中島 勲君)  議論がかみ合わない、いろいろそれはあろうと思います。現実は、市長は、こういった思いで結論を出されたわけであります。


 最後になりますが、これは意見ということでお聞きください。


 その判断というのは、当然政策の選択と集中ということだろうと思います。その選択の中に、できれば今後、これからの子どもたちをどうするかということをぜひ頭に入れていただきたい。それは幼稚園だけでないです。これからの就学前の子どもたちを市としてどうするんかと。これは私は大きな課題だと思います。それは政策をされる市長の一つの判断ですから、私たち議会としては、いいものはいい、悪いものは悪いという言い方はしますが、これはぜひお願いしたい。


 それはどういうことかといいますと、全国でいろいろ少子化問題の中で、認定こども園は600カ所――これは試行錯誤も含めてですが、最終的には新聞報道によりますと、1,000カ所という報道も出ておるわけです。これは子育ての中で、特に核家族化、あるいは今の若いおばあさん方は――私はおじいちゃんですが、なかなか自分の孫の面倒をみれない。まだ働いておるからということもあります。


 そういう中で、やはり4時、6時までやっているところもあるわけです。実際、県内のある市では6年前から公立で4時まで200円、6時まで400円。これは市の名前は出しません。そんなところもあるわけです。あるいは全国的に、公立の幼稚園で約47%が延長の預かりをしておる統計も出ておるわけです。そういう制度面からも、今後の子どものことをひとつ再度考えていただきたい。


 それと、いつも言っておりますが、これからはますます子どもの置かれておる環境が悪化しなければいいんですが、社会の状況の中はなかなか厳しいものがあると思います。この中で、幼小一貫教育ということも早期発見、早期対応ということで、これはこれからの教育の中では私は避けて通れない課題だと思います。


 いつも言っておりますが、17年4月に施行されました発達障害者支援法には、市町村のすべき役割もしっかりと条文に入っておるわけです。それへの体制の確立をぜひ市長の頭の中に入れていっていただいて、やはり人づくりは市の基本と思います。特に子どもに対しては、大人がすべて責任を持ってやっていくという重い責任をも負っておるわけですから、その点、心してやっていただきたいというふうに思います。


 次に、文化の振興について質問をさせていただきます。


 ご存じのとおり、滑川では「香り高い文化のまち」が3つの基本方針の中の一つであります。そしてその趣旨に沿って教育委員会では、三大目標の中の一つとして「自然と芸術に親しむ豊かな心」ということで目標を立てておられます。そして、推進する生涯学習の中で芸術文化を推進しようということかと思います。


 しかしながら、それが項目として出てくるのは、この生涯学習の推進の中で今度は5つの項目に分かれていくわけであります。5つに分かれて、やっと最後に「香り高い文化のまち滑川を目指し、すぐれた芸術作品の鑑賞や芸術」等々が出てくるわけです。市の三大目標がトップに出てきて、ずるずるっと、こういろんなところを読んでみますと、最後の最後の項目にこれが出てくるわけです。


 私は、これが今の市の芸術文化に対する一つのあらわれでないかと言ったら語弊があるでしょうか。そんなことも含めまして、当局の基本的な考え方と、予算にどのように反映されたのかというのが第1点であります。


 第2点は、文化を振興するということで文化・スポーツ振興財団があるわけです。ことしも多くのお金をかけようということであろうかと思います。1,000万という予算があります。


 しかしながら、この文・スポの状況を見てみますと、最近は施設管理に重きが行ったんでないかというくらいの状況にあろうかと思います。6月にできる交流プラザの中に事務所を移すやにも聞いております。そういうことも含めまして、本来のスポーツ振興財団の設立の趣旨を忘れることのないようにということで、この2点について回答をお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高辻生涯学習課長。


○生涯学習課長(高辻 進君)  それでは、中島議員の、文化の振興についての1番目、基本的な考え方と、予算にどのように反映されたかについてでございます。


 現代社会にあって、物質的な豊かさだけでなく、安らぎや潤いのある地域環境を形成し、豊かな人間性をはぐくんでいくことが重要であると認識しております。図書館や博物館などの拠点となる施設を活用し、すぐれた芸術作品や郷土の歴史・文化を紹介し、また市民の芸術・文化活動を奨励する諸事業を行い、文化の振興に努めているところであります。


 特に次代を担う子どもたちへ伝統文化を継承していくため、ネブタ流しや郷土芸能の継承事業や俳句教室を実施しております。また、ふるさと探検事業や少年少女科学教室、子どもへのお話し会への開催、児童クラブ、吹奏楽祭開催への助成や芸術・文化活動に関する情報の提供などを行っております。「香り高い文化のまち」を目指し、今後とも特色ある地域文化の継承や市民の文化振興に努めてまいりたいと考えております。


 次に、文化・スポーツ振興財団のあり方、設立の精神を忘れるなということでございます。


 財団法人滑川市文化・スポーツ振興財団は、市民の文化・スポーツ活動の振興に資する事業を行い、市民文化の創造及びスポーツの交流に寄与することを目的として設立されたもので、各種の文化事業やスポーツ関係事業のほか、文化・スポーツ関係施設の管理等を行っております。


 平成19年度においては、自主・協賛文化事業として各種演奏会や講演会、映画会等の開催を予定しております。及び市民がすぐれた芸術鑑賞や文化体験ができる機会の提供に努めているところであります。文化事業情報や公立文化施設のネットワークなども活用し、今後とも市民の文化・スポーツの振興に寄与する事業を実施するよう努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  中島勲君。


○4番(中島 勲君)  非常に淡々と答えていただいたわけですが、私はスポーツが悪いということは一切言っておらないわけですが、しかし、予算のつけ方を見ますと、かなり差があるんじゃないか。これは、私は大人の世界はそれぞれ身銭を切ってやればいいとは思うんです。ただ、子どもの世界は、先ほども言いましたように、児童・生徒に対しては、スポーツであれ、芸術文化であれ、ひとしく報いてやるべきものでないかということで質問をします。


 例えば市民スポーツ派遣費は約350万円あるわけです。うち県体に116万、県の大会ですよ。各種大会――多分、これは北信越とか県代表になって行った場合だと思いますが131万、スポーツクラブ育成費に210万、スポーツ教室40万、競技力向上対策はどういう内容かわかりませんが210万、それとスポーツエキスパート事業、これは聞きますと、中学校への部活の指導者ということで110万等々あるわけです。


 この中で子どもに使われている金額は私はわかりません。ただその中でも、かなりの部分はスポーツをやっている児童・生徒にいっておる。これは非常にいいことだと思います。しかし残念ながら、芸術・文化に親しんでいる、あるいは各種大会に出る子どもたちに、いまだかつてそんなことが、私の記憶では、実を言うと過去なかったように思うわけです。


 先ほども言いましたように、市の三大目標の中に高らかに掲げたものがある。そして芸術・文化に云々、あるいは文化がどうと。確かに伝統文化、それはそれで大事なことです。しかし、一生懸命頑張っておる子どもたちに、当然のごとく激励をする、あるいは技能を高める、より一層の技能を求める子どもたちにも、それは美術であろう、あるいは音楽であろう、いろんな面において芸術・文化に対する思いをぜひ私はやっていただきたいというふうに思います。


 それと、文・スポの件についてですが、今のスタッフの中で果たして自主講演ができるかという問題点が私はあると思います。それで当局のほうにも大ホールの改修がいよいよ――市長のマニフェストの中にも入っておるわけで、こういった施設ができれば、なおさら利用度の問題、あるいは文化の状況を高める、そんな状況がますます要求をされてくるわけです。


 それともう1点、芸術文化振興の基金があるわけであります。これは名称を変えて社会教育の基金に組み込むと。これは内容はそうかもしれませんが、「芸術文化」という名前がどんどん消えていきますし、こういう言葉がなかなか出てこないわけです。私はここに、当局の芸術・文化に対する関心度の低さといいますか、そんなものに非常に不満を持っておる一人であります。


 提案になりますが、ぜひ芸術・文化にいそしむ児童・生徒に対する温かい気持ち、そしてこの芸術文化振興基金が名前としてきちっと残るように、そして文・スポのあり方をいま一度しっかりと見直す。これは現在の市の芸術・文化の状況がある意味では非常に盛んでありますし、それぞれの子どもたちもきちっと育っている状況にあるわけです。今がそういったところにメスを入れて、いろんな方策をとれば、当市の芸術・文化に対する市民の理解度、そして協力度、そして他市に負けない、滑川は芸術・文化に対して非常にすぐれておるんだと、そういった発信も私はできるというふうに思うわけであります。ぜひこの3点について当局のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今の質問の中で、発達障害者の支援法に関する、あるいは芸術・文化にいそしむ児童にもう少し振興の光を当てるべきでないかと、こういうご提言であったと思います。あるいは、文化・スポーツ振興財団の本来の目的に帰れということも含めておっしゃったんであろうと思いますが、この発達障害者の支援法、あるいは芸術・文化にいそしむ子どもたちへの振興は私は理解できますので、十分また検討させていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中島勲君。


○4番(中島 勲君)  具体的な例を1つだけ挙げます。35秒ありますから。


 ある団体が北陸大会に出たわけであります。この練習の会場はいろんな方々のご援助の中でさせていただいたわけですが、それでも自己負担が1日8,000円で子どもにかかわるわけです。これも現実であります。ただ、いろんな協力を得ました。そんな現実もありますので、ひとつそういった状況をぜひ調べていただいて、きちっとした対応をお願いしたいと思います。


 質問はこれで終わります。


○議長(砂原 孝君)  以上で中島勲君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。3時15分再開いたします。


               午後3時03分休憩


         ─────────────────────


               午後3時15分開議


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 8番中川勲君。


○8番(中川 勲君)  それでは、通告してあります諸点について質問いたします。


 まず最初に、滑川市地域内分権の推進であります。


 我が国の市町村は、明治の初めから国が考え、国が決めた政策、指示、指導に従って事業を行う主従関係を強めながら事業体として役割を果たしてきたものと思います。


 しかし、地方分権時代は選択と創造の時代と言われ、自ら考え、自ら行う政策主体に変えなければならない分権社会は、主役となる住民の自治意識の向上と分権の担い手である行政とが選択と創造を目指して実践する時代と言われております。また、これまで行政と住民の対話は要望型、縦型が多い。これからは、行政は主役の座から下りて、住民自ら運営するという自治意識を盛り上げるよう、討議型、横型を大切にすることが分権時代の大きな課題となっていると言われております。


 また、地域社会づくりのために、コミュニティタイトを意欲的に進め、各地域の核となるコミュニティ施設を整備し、ボランティア活動に積極的に参加を求めながら、地域のことは自分たちの手で築き上げようとする連帯感を高め、自治意識の向上に結びつける施策を図ることが大切であると思っています。


 まず1つ目の質問として、今年度の地域コミュニティ活性化事業を取り組んだ中での効果と反響はどうであったかであります。


 それぞれの地区、町内会において18の事業が展開され、事業に対する交付金300万円が交付され、それぞれ大きな効果があったものと思います。来年度も350万円の予算案が提出されておりますが、来年度は何かテーマを決めているのか、あるいは申請団体の思いでいいのか、聞かせてほしいと思います。


 3つ目として、これからは地域内分権社会が来ると思うが、市長の考えをお聞きしたいと思います。


 地域コミュニティ活性化事業も地域内分権の一つであると思います。生活の中で生じるさまざまな生活課題を住民自らが解決していく、仕組みにしていく地方自治の原則は、個人でできることは個人で解決する。個人でできないときは家庭・家族が助ける。さらに家庭で解決できないときは地域やNPOが助ける。それでも解決できない問題については、初めて行政が問題解決するということであります。つまり自助、互助、共助、公助の順に問題解決することが協働型の政治スタイルであるとのことであります。


 埼玉県志木市では行政パートナー制度、愛知県高浜市では構造改革推進検討委員会、地方分権の推進員、また大阪市、池田市ではマッチング・ギフト方式による公益活動促進基金等が実施されておるとのことであります。


 地域内分権を進めようとするとき、受け手の問題が起こるとのことであります。町内会の役員からは、これ以上仕事を増やさないでほしいと言われるかもしれませんが、防犯灯のランプが消えたぐらいは一々市役所に連絡せずに、業者に直接連絡したほうが早いのではと思います。


 そこで、市役所内で、地域でできる事業、業務を洗い出し、地域に指示する、提示する。地域では、それらの中でやれること、やりたいことを選び、移譲してもらう方法――これはカフェテリア方式というようでありますが――ではないかというふうに思います。


 4つ目として、取り組んでいる地域コミュニティ活性化事業を、もう一歩踏み込んだ取り組みをやってはどうかであります。その考えをお聞かせ願いたいと思います。


 魚津市では、地域特性事業に取り組んでおられます。8地区それぞれの地域に合った事業を展開し、実績も上げ、補助金も交付されております。補助金対象事業として、地域振興計画策定事業、地域振興ネットワーク事業、地域振興活動事業、地域振興環境整備事業、そして市長特認事業があります。このコミュニティ活動に対して、コミュニティ担当職員を2カ所の公民館に配置し、地域振興会と市役所が連絡調整し、成果を上げているということであります。


 ここで5つ目の質問として、若手職員を各地区公民館に配置し、コミュニティ担当としてはどうかであります。その考えをお聞きしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  中川議員の滑川市地域内分権の推進についてという中での、これからは地域内分権社会が来ると思うが考えを問うと、こういうことであります。


 「地方分権」という言葉に耳慣れて親しんでいた中に、「地域内分権」という言葉が今出てきたわけでありますが、かつて市町村合併が議論された中に、いわゆる自治区を設けよ、そこには一定の権限と一定の財源を付与してもいいと、そういうことがあの合併の議論の中で出てきたことを今思い出すわけであります。


 地域内分権社会が来ると思うがどうかということであります。


 自分たちのことは自分たちで、町内会でやれることは町内会で、それが地方自治であると議員はそうおっしゃって、かつ魚津市の事例も少し挙げられたわけであります。


 私、先般、実は読んでいるときに、この「自治」ということが初めて文献上に出てくるのは、飛鳥時代のあの聖徳太子の「17条憲法」の第4条に出てくるんですね。第1条は私らも知っている、いわゆる「和をもって貴しとなす」が第1条で、第4条目に「百姓有礼国家自治」、これが第4条で書いてあるんですね。「百姓有礼」とは、お百姓さんがおじぎする、礼を有するということは、国家が自然と治まっていくんだと。つまり、庶民に対し真心をもって接すれば、百姓すべての人々がおじぎしたくなるような、そういう有礼、それが国家自治、国家が自然と治まっていく。ここに始めて「自治」という言葉を見出すわけです。


 しかし、これに反対ということで、「地方自治」という言葉というものは、それ以降の社会においてなかなか議論されなかったんだと思います。3世紀から5世紀に大和朝廷、大和国家という国家の成り立ちの中で国家自治という言葉が出てきたんだろうと思いますが、でも、まさに飛鳥時代、聖徳太子がおったというのは574年と書いてあるんですけど、今から1,500年ぐらい前に、もうそういう「自治」という言葉を使っておったというのに驚くわけであります。


 その後、今議員がおっしゃった明治の近代国家の中にあって、国は中央集権である。富国強兵を進める中で権限をすべて中央に集めようと。そういう中で主従関係ということで、地方にあまり権限が与えられなかった。地方が持っていた権限を中央に集中させた。中央集権という言葉が生まれ、そして今日は地方分権――中央が持っていた権限をもう一回分権して分け与えようと。かつて中沖知事は地方集権――分権でなく、集権という言葉を使ったことがございました。本来地方が持っていた権限を、もう一回地方に戻そうじゃないかという思いだったんだろうと思います。


 そういう中で、自治の原点というのは、自らやれることは自らやろうじゃないかという、やっぱり町内会単位なんだろうと思います。この地方自治というものの定義を読みますと、「地方自治というのは、地方団体が独立の団体として、自治に属する事務を自己の責任において、自己の機関によって、これを行う」ということが地方自治だと、こう書いてあるのを見ますと、町内会というのは年1万円とか、年1万2,000円とかという自らの会費を出して、そして町内会が自主的に、そのお金でもって町内の住民福祉、横の連絡をとるものに充てる。そして住民の総会を含めて、みんなの意見を聞いて決めていくと。まさに自治の原点は町内会にあるんだろうと思います。それがもう少し大きな自治のコミュニティというのは地区になるんだろうと思います。しかし、町内会連絡協議会というものがあっても、そこで自主的な財源を集めておるということは、連絡協議会にはないわけですね。強いて地区全体というと、戦後の昭和25、6年に、いわゆる敗戦の中から公民館活動を立ち上げた。これが今では、地区では1世帯から幾ばくかのお金を集めて、公民館活動として地区全体の活動費に充てておるわけです。


 そして今、市という市町村があるわけだ。そういうのを聞くと、時の流れとすれば、この地域活性化のコミュニティ事業は前の市長さんの時代に初めて行ったことでありますから、それはある意味では僕はすばらしい政策の一つであっただろうと思います。


 議員がおっしゃるように、これからは自らの判断で自らが決定をし、そして自らの地域をよくしていこうという、それは町内であり、地域であると。そこにある程度の権限、あるいはある程度の財源が渡されて、自主的に活動していく。こういうスタイルというのはヨーロッパのスタイルなんだと思います。ヨーロッパへ行くと、市町村合併というよりも、むしろ一国にあって、何千という自治体が存在する。そういう形に、あるいはこれから進んでいくんでなかろうかなと、そう思います。


 そういう中で、今、魚津市が市長特認だとか、あるいは地域振興云々だとか、幾つもの制度を設け、そして財源もある程度付与する。これは一つのアイデアだろうと思います。今後、流れとすれば、やっぱりそういう傾向になっていくのかなと思います。


 そういう中で滑川として、どの程度まで財源を移譲できるのか。それぞれの市町村にはそれぞれの事情もありますし、財源的なものもあるんでしょうけど、またこういうものを大いに検討しながら、先ほどおっしゃった街灯ぐらい――街灯にしてもいろいろな制度があって、町内会で設置しておる街灯は市役所抜きにして、ぱっとやれるんだろうと思います。しかし、市が設置しておる街灯は財源の問題があるから、町内でやるよりも、お金は市が出すんだから、やっぱり市に言わにゃあかんだろうと。でも、そういうものも、これからは地域でやれるんだから、ある程度の財源を付与して、そこで自由にやってもらう。それ以上球を交換するときは、それぞれの町内会で判断をしていただくという方法も、一つの方法かなと思ったりするわけです。


 いずれにしても、そういう地方分権の中で、分権社会というものがより進んでいくということは、議員と同感であります。


○議長(砂原 孝君)  坪川総務部参事。


○総務部参事(坪川宗嗣君)  それでは、私のほうから、地域内分権の推進の中の、今年度実施した地域コミュニティ活性化事業の中での効果や反響はどうであったかについて、まずお答えしたいと思います。


 この事業は、今年度を初年度として実施したわけですが、これは地区町内会あるいは町内会、児童クラブなど18団体に交付をしたところでございます。


 現在、3月ということで年度末を迎えて、この取り組んでいただいた団体に対して実績報告を出していただきたいということでご連絡を申し上げまして、先般からお世話なさっておられる方がおいでになられて、こういった内容でいいのか、あるいは添付書類はこういったことでいいのかとかでおいでいただいております。まだ、その実績報告書がそろっておりませんし、今お話を聞いて、こんなことを用意してくださいという状況ですが、実際新聞報道されましたように、18の実施事業のうち、多くは子どもたちの地域で安全を守るというようなパトロール事業がまず数としては多く、それからユニークなものとしては3世代交流事業ということで、「田んぼにお絵かき」だとか、郷土史をつくるために、これは2カ年でやると。初年度は調査といったことに取り組んでおられる町内もございました。それから町内の環境を、少しみんなで労力奉仕をしながらやろうよといった取り組みなどでございます。


 これらの実績がまとまりましたら、いろんな形でまた公表をして、お知らせしていきたいと思っておりますが、今の段階でいろいろお話を聞く中では、次年度も取り組んでいただけるのか、あるいはどうなのかということもお聞きしているところです。


 それから、今年度は取り組まなかったんだけど、新年度にぜひやりたいんだけどという、そういった相談に見えられる方もおりますので、ある程度効果があったのではないかというふうに思っております。


 次に、19年度、この事業の何かテーマはあるのかというご質問でございます。


 この事業は、あくまでも地域の団体がそれぞれ創意と工夫、熱意を持って取り組んでいただくソフトの事業に支援するものでございます。取り組み団体が主体的に地域の課題や特性に応じたテーマを設定しながら活用していただければと思っております。


 それから4番目の質問で、現在の地域コミュニティ活性化事業をさらにもう一歩踏み込んだ取り組みはできないかというご質問でございます。


 ご質問のときにも、全国の先進の取り組みの紹介と同時に、カフェテリア方式だとか、そういったこともおっしゃっておられました。多分、そういったような形にならないかということだと思いますが、この事業は過去に、13年度、14年度には、特にソフト事業ということではなくて、中身にこだわらず、地域づくり事業ということで実施した経緯もございますが、今年度から取り組んでいる事業はあくまでもソフト事業を対象にしたものでございます。そういったことで、今年度始めて、19年度が2カ年度目になりますので、当面は現在の内容で実施していきたいと考えております。


 5番目が、若手職員を各地区公民館へ配置して、コミュニティ担当としてはどうかというご質問でございます。


 各地区公民館へ若手職員を配置することにつきましては、お隣の魚津市で2つの地区公民館に、そういった職員を配置しておられるということも新聞報道で以前読んだこともございますが、本市の場合、最少の職員数で職員配置を今までも行ってきたところであって、現在も行革集中改革プランに基づいて、22年度までに13人の職員減をしなければいけないという計画でございます。ということから、新たな人員増を伴うような職員配置はなかなか難しいと考えております。


 先ほど岩城議員の質問の中でも答弁があったと思いますが、地区公民館には公民館指導員がおり、3日から4日間、週の勤務時間を拡大したということで、地域活動の拠点として機能強化を図ることとしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  中川勲君。


○8番(中川 勲君)  コミュニティ活性化事業も今年度行われて、非常にいい事業ではなかったかなというふうに思います。ただ、テーマが最初から出ていなかった点で、町内が何に取り組めばいいかわからないのが現実じゃなかったかなというふうに思いますし、運がよく、ことしは子どもに対する安全パトロール等があちこちで騒がれた関係上、ほとんどの団体はそれに関する申請というふうに思っております。これは非常に大切なことでありますから、私はこれはだめということは言いませんが、これからやるときにはある程度のテーマをつくらないと、この事業は長続きしないんではないかなというふうに思います。次から次と新しい事業の展開というのは、町内においては非常に無理な話だというふうに思いますので、ぜひとも今後は、やはりある程度のテーマをつくってやっていただきたいというふうに思います。


 そしてまた、魚津では2人の若い職員の皆さんが係長クラスだというふうに聞いていましたが、その方が行って非常によい結果が出たというふうに言われています。私は当初、職員がそこへ配置されたら、嫌がるんではないかというふうに聞いたがですが、そこへ配置された職員の皆さんは非常に元気よく地域の皆さんに溶け込んで仕事をこなしていらっしゃるというふうに聞いています。


 そういったことで、せっかく公民館活動の中で指導員を時間延長してまでやろうというふうに考えていらっしゃるんなら、職員をそこへ回して、同様の活動もやったらいいんではないかなというふうに思います。そういうことで、ぜひともそういったことも考えていただきたいというふうに思っています。


 次の質問に移りたいというふうに思います。スポーツの施策についてでありますが、昨年の12月にも質問したんですが、1点質問し忘れた項目がありましたので、今回改めてまた質問をさせていただきます。


 スポーツは、プレーする人、観戦する人もそれぞれ夢と感動を与えてくれる大変すばらしいものであるというふうに思います。いよいよ春となり、スポーツ全開の季節になりました。連日のように、プロ野球のオープン戦の状況も出されて、非常に毎日が楽しくなる今日でありますが、ここで1つ目の質問といたしまして、スポーツ人口が減少しているというふうに思いますが、何か対策を考えているのかお聞かせ願いたいと思います。


 次に、総合型スポーツクラブが平成16年3月27日に設立され、3年になろうとしています。毎月の広報にはイベント情報が掲載されておりますが、2つ目の質問として、総合型地域スポーツクラブがこれまでの活動の成果はどうであったか。また、今後どのようにしたいと考えているのかをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、子どもたちの毎日の練習の成果で、富山県で優秀な成績を上げ、表彰されていますが、この子どもたちが将来どんな選手になるのか期待するところでありますが、ここで3つ目の質問として、例年優秀な成績を上げ、滑川市体育協会で表彰されている児童に対して、その後どのように指導されているのかお聞かせ願いたいと思います。


 もう1つは、昨年お聞きしてから3カ月しかたっていませんが、その後変化があったかどうかということで、今年度、全国大会の開催は当市であるのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  稲谷スポーツ課長。


○スポーツ課長(稲谷幹男君)  まず1点目の、スポーツ人口が減少していると思われるが、何か対策を考えているかについてお答えします。


 今日の社会環境として、科学技術の進展や自由時間の増大など、生活環境の変化に伴い、スポーツ・レクリエーションに対する市民の意識やニーズも多様化してきており、従来から開催してきた、競技スポーツ大会への参加チーム数や人数は減少傾向にあると思われます。


 このため本市では、市体育協会をはじめとする各単位協会やスポーツ少年団、中学校体育連盟などのスポーツ団体への活動支援を行い、競技力の向上とスポーツ人口の増加をねらいとした、ジュニア層を中心とした底辺拡大に努めています。また、市民体育大会や各種競技大会を開催するとともに、ニュースポーツと言われるパークゴルフ、ペタンク、ビーチボール、フレッシュテニスなどの大会についても開催支援を行っています。


 今後も、既存の競技スポーツ大会のみならず、幅広く大会について開催支援を行うとともに、スポーツ人口増加のための施策について市スポーツ振興審議会にも諮りながら、市体育協会及び各地域と連携した組織体制の整備に努めてまいりたいと思います。


 次の、総合型地域スポーツクラブの活動成果と今後の考え方についてであります。


 総合型地域スポーツクラブ「なめりCANクラブ」は、平成16年3月27日に設立され、今年度で3年目になり、毎年約500名余りの会員で、市総合体育センターを拠点として活動を行っています。


 その活動のプログラムとしては、エアロビクスやヨガなど、一般の方を中心に健康体力づくりを目的とした教室、また乳幼児を対象とした運動遊び、ジュニアバレーボールやバドミントン教室など競技スポーツの底辺拡大を目的とした教室も開催しています。また、高齢者向けの教室も開催しており、幼児から高齢者まで幅広い年代の方々から広く要望されているものであります。


 また、イベントでは、非会員の方も参加を募り、ウオーキングやトレッキングなどのほか、北陸電力サッカー部「アローズ北陸」を招聘し、スポーツ少年団を対象としたイベントも開催しており、多くの市民の方が活動に参加されております。


 しかし、平成18年度をもって国や県の補助金が大幅に削減されるため、これまで以上に住民のニーズを把握し、興味・関心に応じた教室を開催し、多くの会員獲得を図る必要があると思われます。


 また、これまで健康体力づくりを目的とした教室やイベントを多く開催していますが、競技力の向上や一貫指導体制の確立など競技スポーツの推進も重要であり、今後は、体育協会との連携を視野に入れながら、新たな教室やイベントの開催も検討する必要があると思われます。


 今後も、市民のだれもが生涯にわたり、健康で明るく充実した生活を送るため、地域社会との連携を図るなど、生涯スポーツ社会の実現に向け、スポーツ環境の整備を図っていく「なめりCANクラブ」の支援は継続していきたいと考えています。


 次に3番目の、例年優秀な成績を上げ、滑川市体育協会で表彰されている児童に対して、その後どのように指導されているのかについてであります。


 毎年、国民体育大会・全国高校総体など、それらに伴う富山県大会に出場し、優秀な成績をおさめた小学生から一般の個人及び団体を滑川市体育協会が表彰しております。表彰を受けた児童・生徒は、スポーツ少年団や学校運動部に加入し、継続的に活動しております。


 また、競技力向上の一環として、中学校の運動部へ競技の専門性が高い「スポーツエキスパート」を毎年度継続的に派遣しているところであります。スポーツエキスパートやスポーツ少年団指導者の中には、市体育協会を組織している単位競技協会に属している方も多く、小学校を卒業した一部の児童生徒を引き続き専門的に指導している例もあり、各種目ごとの競技協会のジュニア指導に対する取り組みに期待しているところであります。


 次に、今年度、全国大会の開催は当市であるのかについてであります。


 平成19年度において、本市における全国規模のスポーツ大会は予定されておりません。しかし、18年度に引き続きプロバスケットボールbjリーグの「富山グラウジーズ」戦が本市総合体育館で2試合開催される予定となっております。


 また、富山県において、平成22年に第23回の全国スポーツ・レクリエーション祭が開催予定でありますので、滑川市での種目開催について関係者と協議していきたいと思っております。


○議長(砂原 孝君)  中川勲君。


○8番(中川 勲君)  今ほどのスポーツ施策ですが、総合型スポーツクラブが今年度から補助金がカットされるというふうに言われたんですが、その後どういうふうに補助をされていくのか、まず聞きたいと思います。


 せっかく優秀な成績で表彰されて、小学校であれ中学校であれ、表彰された以上は、やはりもっと上を目指して練習をして、上の大会で頑張ってもらうというのが一つの夢であるというふうに思いますが、そういった一部には、スポーツエキスパートが指導するというふうに言われましたが、ぜひともまた表彰された皆さんには全員にひとつ声をかけて、そのままスポーツを楽しむ、あるいはまた競技力を上げてもらうように指導するようにしていただきたいと思うわけですが、もっと強力にぜひとも進めていただきたいと思います。


 それと現在、西部小学校のバスケット部が何か男女とも全国大会に行くというふうに聞いております。ぜひともこれらの子どもたちも、そのまままた中学校に行ってバスケットを続けるように、やはりそういった指導もする必要があるんではないかなというふうに思います。


 もう1点、全国大会開催というふうに言いましたが、先ほど岩城議員の質問の中でも、富山サンダーバーズの話が出てきたと思うわけですが、なぜ滑川に球場が3つもあって誘致できなかったのか。それは情報をはっきりととれなかったのか、それとも野球場が、ノンプロというか、こういった競技には向かないのか、そのへんどうしてか、はっきりと答えていただきたいと思います。


 やはりこういった大会を誘致するには、それなりの情報をキャッチして、一生懸命またお願いすることが一番必要であるというふうに思いますし、こういった全国大会を目の前で見ることが、市民にとっては本当にすばらしい夢であるというふうに思いますので、それらも含めて回答をお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  稲谷スポーツ課長。


○スポーツ課長(稲谷幹男君)  まず1点目の、総合型スポーツクラブの補助金の大幅削減に基づいてどうしていくのかということですが、一応補助金削減となりますけども、事業費全体を90%ぐらいに圧縮する中で、会費等収入は当然実費に近いものとしていくわけですが、その他の広告料等の賛助会費、こういったものに取り組む予定にしておるところであります。


 その次の、優秀な成績でのその後の指導という点かと思いますが、これも非常に競技性の高い要素もございますので、そういったものを専門的に担当しております競技協会、そういうところと連絡をとりながら指導育成というものを図っていきたいというふうに思っております。


 それともう1点、全国大会の北信越BCリーグですが、会場関係で、有料大会でありますので、十分な観客数を有する球場というものを情報として聞いております。


 ただ参考までに、この北信越BCリーグの富山サンダーバーズの強化練習試合が市営本丸球場で2日間予定されておるというふうに聞いております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  中川勲君。


○8番(中川 勲君)  それでは、スポーツ関係についてはまたいろいろと情報をとりながら、ぜひとも全国大会の誘致、あるいはまたきょうは出さなかったんですが、施設の改善等もぜひとも進めていただきたいというふうに思います。


 3番目の質問といたします。ふるさと龍宮まつりについてであります。


 例年、ふるさと龍宮まつりはほたるいかミュージアム周辺において盛大に開催され、市民にとっても大変楽しみにしているものと思います。昨年は天候不順により、新川古代神街流しも中止になり、残念でありましたが、昨年の企画ではどういうことになっていたのか、中止になってわからなかったわけなんですが、これまでの市民の反省の声等聞きながら取り組もうとされたのか、それをまず聞きたいというふうに思います。


 1つ目の質問として、祭り本来の目的とメインは何かお聞かせ願いたいと思います。滑川市にとっては、数少ない観光の一つであるというふうに思います。


 2つ目の質問として、PRはどこまでしているのかお聞かせ願いたいと思います。


 昨年は雨で中止になりましたが、例年は多くの町内、中学生の皆さんがたくさん踊っておられます。大変すばらしい踊りになっているというふうに思います。


 3つ目の質問として、企業に踊りの参加を呼びかけているのかであります。


 魚津市では蝶六踊り街流しが大変たくさんの皆さんで踊っておられます。町内の参加者よりも企業の参加者のほうが多いように見受けられております。そのことによって、いろんな趣向を凝らして踊りに参加して、踊り自体を盛り上げておられるというふうに思います。


 次に、メイン通りで参加団体を紹介すればどうかであります。


 現在、団体の紹介もない、そしてまた町内名のプラカードも持っていないという状態の中、照明も暗い、メイン通りがどこかわからない状況の中で、踊る人も大変つらいものがあるんではないかなというふうに思います。


 ハとして、観光客、来賓の観覧席をつくったらどうかであります。


 これも先ほど言ったように、どこがメインの場所かよくわからない状況でありますから、観光客はおろおろおろおろしたらくだけというふうに思います。


 次にニとして、踊りや衣装、アイデア、熱演賞等の表彰制度を設けたらどうかであります。


 せっかく企画する人も踊る人も一生懸命やっていることでありますから、終わった後、満足のできるものにしなければならないというふうに思います。当局の考えをお聞きいたします。


○議長(砂原 孝君)  若林商工水産課長。


○商工水産課長(若林克己君)  それでは、中川議員の問いの3番目のふるさと龍宮まつりについてということでございますが、最初のほうで、昨年7月15、16日、大変雨で踊り等中止になりまして、花火大会も延期になったわけでございます。


 昨年の15日のその項目はどういうものであったかということでございますが、15日の土曜日につきましては、例えばアクアポケットでマスコットの名前の発表とか、あるいは吉本のお笑いライブ、縄跳びのパフォーマンスとか、それから馬の試乗会というか、そういうものもございました。あと、ストリートダンスのコンテスト等もございます。


 翌16日は、ストリートでのよさこいの演舞があったわけでございます。


 それで、1番目の祭り本来の目的とメインは何かということでございます。


 まず、現在の「ふるさと龍宮まつり」につきましては、市が開催いたしておりました「ふるさと古代神まつり」と商工会議所が開催しておりました「なめりかわ龍宮まつり」の規模をより大きくし、内容の充実したものとするために、平成14年に一本化したものでございます。実施主体を滑川市、それから商工会議所、青年会議所、町内会連合会から成る「ふるさと龍宮まつり実行委員会」というものを立ち上げまして、そこでの実施ということになったわけでございます。ことしで6年目を迎えるわけでございます。


 この祭りの目的としましては、伝統文化の継承、それから市の観光資源であるホタルイカや深層水のPR、それからにぎわいの創出とあわせて、こういう市民総参加の祭りを通じまして、市民相互のふれあいと連帯感をはぐくみ、活気に満ちた地域づくりを推進するものと考えております。


 また、この龍宮まつりのメインとしましては、中でも3,000人を超すこの龍宮パレード、古代神の街流しとか、あるいはやさこパレード、それから若者が集い、楽しめるよさこい演舞及び県下に誇れる正三尺玉を打ち上げる「海上花火大会」などであると考えております。


 次、2番目のPRはどこまでしているかということでございます。


 これにつきましては、ラジオとか新聞、それから地元情報誌等を通じまして、県内全域にPRしておるところでございます。そのほか、このような開催情報を掲載した観光パンフレット等を東京・名古屋・大阪、あるいは北海道にあります富山県事務所等に配布し、そこから主要都市に向けてPRしていただいているところでございます。


 次に3番目の、その街流しについて、企業に参加を呼びかけ、あるいは参加団体の紹介とか観覧席、あるいは表彰制度というご提案でございますが、まず企業につきましては、やさこパレードへの参加を市内企業には呼びかけているところでございますが、参加企業が減少しておる状況でございます。先ほど言いました連合体の実施委員会でございまして、それぞれの担当をもって参加を呼びかけておるわけですが、今後ともまた呼びかけてまいりたいと思っております。


 次に、団体の紹介とか、あるいは観覧席、表彰制度ということにつきましては、先ほど言いましたように、ふるさと龍宮まつり実行委員会において、ことしの祭りの内容について検討中でございます。先月にも実行委員会を開催しておりますが、その実行委員会の検討の中で、議員提案の件につきましても提案して検討させていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  中川勲君。


○8番(中川 勲君)  せっかく多額の補助金をつけているお祭りだというふうに思いますので、市当局の発言をもっと強めていただいて、どんどんアイデアを出していただきたいというふうに思います。


 魚津と比較ばっかりするんですが、ともあれ現在、魚津の蝶六祭りは大変すばらしい踊りになっております。私も何度か踊りに参加したことがあるんですが、やはり踊って満足するような踊りにしないと、参加する人も――先ほどの説明の中で、祭りを楽しむ人というふうに私は言いましたが、踊る人にすれば、大変つらい思いをしてその日を過ごしておるというふうに私は聞きました。そういったことではだめながで、やはり踊った以上は何か見返りがないと踊ったという実感、そしてまたああよかったなという実感が、現在の踊りの中には感じられないというふうに言っております。これはいつも踊った後、反省会を町内でやっておるもんですから、その中でいろんな苦情を聞かせていただいております。単なる企画の中で鉛筆を持って書いておるだけの皆さんの意見を通していただいては、やはり実際にその踊りに参加しておる人の気持ちをわかって、踊った人の意見を聞いて企画をしていただきたいなというふうに思います。


 したがって、まず1つには、さっき言いました紹介もない、プラカードも持たないで踊っておる。どこの町内が踊っておるのやら、どこの母ちゃんが踊っておるのやらひとつもわからないということであります。父ちゃんも踊っておりますが。


 そういうことで、ぜひともそういったことも改善をしていただきたいし、やはりせっかく踊っておるんですから、いろんな賞をつけて表彰してやると。ことしは取れなかったけど、来年はひとつ頑張ってやろうという気持ちの盛り上げも必要だというふうに思います。ほかにも、いろんな反省点がほかの踊った方でもあるというふうに思いますので、ぜひとも踊った方にいま一度聞いていただいて、今度の実行委員会には堂々と出していただきたいというふうに思いますので、そのへんの考えをいま一度聞かせていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  若林商工水産課長。


○商工水産課長(若林克己君)  今議員がご提案なされましたプラカードとか紹介、あるいは表彰制度は、過去にもそういうことを紹介したり、あるいは表彰制度を取り入れたり、ステージの上で踊ったりということもあったわけでございますが、いろいろとそういうのを出すと恥ずかしくて踊れないとかという声もありまして、中止になった経緯もございます。そこらあたりもよくよくしんしゃくしまして、今後の実行委員会で検討させていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中川勲君。


○8番(中川 勲君)  もう1点だけ忘れていましたが、踊りをする場所はほとんど通行止めになっておるというふうに思いますが、一部県道が走っておるところでは、恐らく通行止めになっていないんではないかなというふうに思います。


 先般、東京マラソンが開催されたんですが、あの東京でさえ全面通行止めになりましたので、あそこの駅前の踊りが通過する時点の交差点で、やはり通行止めになっていないというふうに思いますので、そのへんをぜひとも通行止めにして、踊る人の安心のためにも、交通規制はきちっとやっていただきたいというふうに思います。そういうことで、そのへんの対応もどうされるのか。そしてまた、特に安全の面においても、駐車場の問題やらいろいろと問題があると思いますので、それらをいま一度精査して前向きに取り組んでいただきたいというふうに思っております。回答は要りません。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


○議長(砂原 孝君)  以上で中川勲君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。4時15分再開いたします。


               午後4時07分休憩


         ─────────────────────


               午後4時15分開議


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、本日の会議を2時間延長し、午後7時までといたします。


 14番上田昌孝君。


○14番(上田昌孝君)  それでは、諸点についてお伺いいたします。


 中川議員の流れをくみますと、やってよかった、終わってよかったという、そういう駅南事業であります。そこで、一番最後の段階になりまして、町内会の総代も町内の皆さんに、終わってよかったなというような形で終結するように言葉を選んで、町内ではこの最後の仕上げにかかっておるところであります。


 そこで、2点を尋ねます。


 保留地は工事に充てるためのお金、残った保留地のお金はどういうふうになっていくんでしょうか。以前には、土地開発公社で買い取って、それを事業に回してということでありましたから、この事業は、事業が終結する前に完全に消化されるものと思っておりました。その点、尋ねます。


 そして次の点は、近隣公園であります。


 近隣公園も駅南事業のうちです。ところで、私はこのきわめつけを聞きたいんでありますが、組合施行であったら、これらが終結しなければ解散はできないと思います。その点、市施行の事業であるから、これは中途半端でいいということはないと思いますので、そのあたりの見解を聞かせていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  脇坂都市開発課長。


○都市開発課長(脇坂義美君)  それでは、ただいまの駅南土地区画整理事業に残る課題についてお答えいたします。


 駅南事業につきましては、新年度中の完了に向け、まさにきょうから事業の大きな節目であります2週間の換地計画の縦覧に入ったところであります。引き続き換地処分に向けた事業事務が順調に進行しますよう、どうか関係各位のご理解とご協力をお願いしたいと思っております。


 最初に、保留地処分についてでありますが、議員ご指摘のとおり昨今の土地需要の停滞の中で厳しい状況にあります。


 そうした中で、事業の完成を予定する中で課題となっております。保留地処分の促進のため、これまで処分条件の緩和や販売価格の引き下げなど大幅な見直しを行うとともに、販路の拡大を図るため、民間不動産業者からの情報提供を受けるため、滑川市公有地売却促進協議会の立ち上げや、幅広く一般からの情報等を受けるため、保留地購入者紹介報奨金制度を新たに設けるなど、各種方策を講じ、努力してきたところでありますが、必ずしも成果に結びついていない状況であります。今後とも、この課題解消のために引き続き努力し、財源確保に当たってまいりたいと考えているところであります。


 次に、公園についてでありますが、今ほどありました公園、面積1万3,300平方メートルの近隣公園として位置づけております。区画整理地区内の方はもとより、周辺地区の皆様方の利用に供する目的で計画されたものであります。


 しかしながら、この近隣公園の整備につきましては、現段階において、面積規模や地域的要件など、国の採択基準が厳しくなる中で、公園事業のみの単体での採択を期待することは非常に困難であると判断しております。今後は、カーボン跡地との一体的な整備が望ましいと考えておりますので、引き続き庁内で検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  上田昌孝君。


○14番(上田昌孝君)  非常に難しいという話でありまして、いずれは納得することはできませんが、しっかりやってもらいたいと思います。


 次に、少子化対策、就学前の子どもの育成のための認定こども園についてであります。


 認定こども園はこれまでも質問してまいりました。これは国が、認定こども園制度の背景についてどう言っているかといいますと、少子化進行や教育・保育ニーズの多様化に伴い、必ずしもこれまでの取り組みだけでは対応できない状況が顕在化したと。それで4項目挙げておりまして、親の就労の有無で利用施設が限定、要するに親が働いていれば保育所、働いていなければ幼稚園。そして2番目には、少子化の中で幼稚園・保育所別々では、子どもの育ちにとって大切な子どもの集団が小規模化、運営も非効率ということが2番目。3番目には、保育所待機児童が2、3万人存在する一方で、幼稚園の利用児童は10年間で10万人減ったと、こういうことであります。そして4番目には、育児不安の大きい専業主婦家庭への支援が大幅に減少しているということで、これを改善するとして、この認定こども園ができたわけでございます。


 くどくどと申し上げてはいけないと思いますので、一部私の質問も縮めたいと思います。そこで、ここの質問に挙げております内容につきまして、皆さんと見ていきたいと思います。


 滑川市の保育所も、幼稚園との関係は、これら今問題になっている背景はぴったり一致しておると思います。保育所は市立も私立もいっぱいであります。幼稚園は、2強を除けば大きく定員割れであります。こういう背景があるわけです。それから東加積幼稚園も北加積幼稚園も西加積幼稚園も小規模児童で窮地に立たされておることは、皆さんご存じのとおりであろうかと思うわけであります。


 よく働く富山の女性です。その女性に支えられている産業界、滑川市であります。保育に欠ける女性の皆さんが多いのです。そして求めるところは、就学前児童を保育してもらいたいと同時に、幼稚園教育にも恩恵にあやかりたい、そういう親の願いではありませんか。そこで、この質問に入るわけであります。


 幼稚園と保育所から、保育所傾斜で幼稚園危機、これの対応をどう考えるか。全体で見たら、どう対応していけばいいのか、その対応を聞かせてください。


 2番目には、市立田中幼稚園問題は、行政の対応の悪さが原因と私はここに書いておりますが、確かにこの具体的な動きの中で、これを解決しようとなさったようには、空気は伝わってまいりません。先ほどいろいろ検討するための会合をいっぱいやられたということを聞きますが、決定打を打つに至っておりません。認定こども園という制度が言われて久しいんでありますが、このことについても取り組み姿勢があれば解決のめどがついたと思います。例えば幼稚園が空いている、保育をそこに十分に入れていく、幼保の人数バランスもそこでとっていこうというのが、認定こども園の趣旨にもなっておるわけであります。


 では、その次に入ります。


 長時間保育もしてもらいたい。これは今言ったとおりです。認定こども園の取り組みを問うということであります。


 それでは、4番目に行きます。


 少子化対策は、滑川市の将来を決める人口問題であります。そして子どもをしっかりと支援する、そういう滑川市に人口が集まってくると思いますし、子どもがしっかり育つことによって、子どもを安心して生んでいただく。これが将来の滑川の決め手になるわけでございます。


 それから次の問題でありますが、幼稚園2歳児受け入れ中止の方向は本当か。


 今2歳児も受け入れで頑張っておりますが、幼稚園経営は1人でも多くの人数が欲しいんであります。そういうことになっているんですが、2歳児の特例を撤廃するという話が出ておりますが、これは本当かどうかを聞きたいと思います。


 以上の項目、まとめてお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  有澤教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(有澤義則君)  それでは、ただいまの2番目の少子化対策、就学前の子どもの育成のための認定こども園についての質問に幾つかお答えしていきたいと思います。


 まず1番目です。幼稚園と保育所、保育所傾斜で幼稚園危機、対応を示せということでございます。


 働く親の増加によりまして、保育所への入所が確かに増加いたしております。それで対応でございますが、市立田中幼稚園につきましては、延長保育、夏休みにおいても登園日を増やしたり、親子で利用する園開放を実施し、保育時間を多くしたりする努力をいたしておりました。それから民間の幼稚園でも、延長保育や夏休み期間の預かり保育を実施し、保育所と同様な保育に努めてはおります。


 しかしながら、いろいろこういうような幼稚園での努力はあるものの、働く親のニーズといいますのは、どうしても小さいときから保育をさせてやりたいということで、ゼロ歳児、1歳児の保育がどうしても問題になってきますので、それを受け入れるのは保育所ということで、そちらのほうに流れていく。時代の要請といいますか、そういった傾向に歯止めがかかっていないというのが現状ではなかろうか。いろいろ対応をしていただいてはおりますが、難しい問題であるというふうに理解しております。


 それから2つ目の田中幼稚園問題ですが、行政の対応の悪さが原因ということであります。


 確かに、田中幼稚園は市立幼稚園であるということから、バスを持たないとか、園児の募集方法もほかよりも先にやったりしなかったとか、そういう面はございます。そういったことで何もしてこなかったのではないかというご指摘もございますが、先の1番目でも申しましたように、保護者の要望も先生方と話し合って聞き入れたりして、先生方の勤務の範囲内で長い間子どもたちを預かったり、それから夏休みも登園日を多くしたりする、そういった努力はいたしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 それから3番目の、長時間保育もしてもらいたい、幼稚園教育もしてもらいたいということで、親と子のための認定こども園への取り組みということでございます。


 確かに、認定こども園制度ができまして、いろいろ各地でも声が上がっております。


 ただ富山県全体ではあまり進んでいないような状況であります。認定こども園につきましては、施設の整備、それから保育士の確保、幼稚園あるいはまた保育所の認可といった面、経営的な面といいますか、財政的な面につきましてもいろいろ問題がありまして、それからニーズ的なものも把握する必要もございます。慎重に検討する必要があるのではと考えておりますので、いましばらく研究させていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから4番目は、また別のほうからお答えさせていただきまして、5番目に行きます。幼稚園2歳児受け入れ中止の方向は本当かということでございます。


 2歳児の幼稚園入園につきましては、構造改革特別区域法というもので、「3歳未満児に係る幼稚園入園事業」の、いわゆる特区計画によりまして対応してきたところでございます。


 本市におきましても、これをやっているところは、現在3園ございます。国においては、この「3歳未満児に係る幼稚園入園事業」を平成19年度に全国展開する方向で進めております。「3歳未満児に係る幼稚園入園事業」を19年度で全国展開する。その段階で、特区計画については廃止されることとなります。ただし、経過措置があるため、19年度末、来年いっぱいは継続できるものとされております。


 20年度からの2歳児の受け入れにつきましては、今ほど申しました「3歳未満児に係る幼稚園入園事業」となりまして、幼稚園を活用した子育て支援事業の一環として受け入れていくことが考えられておりますが、ただし、保育士の配置や保育室、調理室の設置など、それなりに厳しい基準もクリアしなければならないものとなっておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡卓雄君)  それでは私のほうから、少子化対策は滑川市の将来を決める人口問題で、所見を問うと、安心して滑川市に住めるということの決め手というようなご質問にお答えいたします。


 平成2年度以降、特に地方自治体で少子化対策に取り組んできているにもかかわらず、合計特殊出生率が過去最低の1.26まで今低下しております。このような中で、今以上に出生や子育てに関するさまざまな障害を軽減しまして、子どもたちが健やかに育つ環境づくりを進めることは、行政だけでなく企業、地域が協働で取り組む喫緊の課題であると認識しております。


 国ではこのほど、税財政に詳しい経済学者のほか、日本経団連や連合の代表らを委員とする「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」を新たに発足させております。少子化の反転にフランスは成功しておりまして、それを参考に、税制、雇用などあらゆる面にわたる施策を動員して、育児と仕事の両立支援を国家的に取り組む施策がこの会議で打ち出されることを期待しております。


 本市では、平成17年3月に策定いたしました「次世代支援行動計画」に基づきまして、乳児保育、延長保育、休日保育等の特別保育事業、それから放課後児童対策事業、育児支援事業など、子どもたちが健やかに生まれ育つための環境づくりに努めておるところでございます。


 新年度におきましても、国の乳幼児加算創設にあわせまして、児童手当を3歳未満児を一律1万円に拡大することや、全保育所で延長保育を実施します。それから新たに、子育てミニサロンを2園で、それから病児・病後児保育を新たに取り組むことにしておりまして、少子化対策を本市の重要な施策の一つとして取り組んでいるところであります。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  上田昌孝君。


○14番(上田昌孝君)  幼稚園も保育所も、担当2人ともよく理解されているということはわかりました。非常に難しい問題と思いますが。


 そこで、この子どもを大事にする、そして子どもの親を大事にする、そんな福祉のまちを目指して、福祉市長の中屋市長から市長の考えを少し述べてもらいたいと思いますし、それからこれを庁内でまとめてかかってもらいたい。近々に取り組み、実際に認定こども園ができるように頑張ってもらいたいと思いますが、所見を伺いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  上田議員の、少子化対策、就学前の子どもの育成のための認定こども園についてお答えいたします。


 以前から、この認定こども園については足で情報を集め、現場も何度も視察しておられるということには敬意を表したいと思います。


 総論的には、今それぞれの課長が申したとおりでありますが、認定こども園は、私もまだ勉強不足でありますが、職員からもレクチャーを受けながら、都会のほうではこれが既に600カ所、あるいは先ほどおっしゃったように、1,000カ所に増えていくだろうという流れにあって、確かに幼稚園に行くのは少ない。保育所ばかり入っていく。それは働く親が増えてきたのを含めて、実態がそうであるけど、じゃ今後の幼稚園というものはどうあるべきかという中で、小学校の中に市立田中幼稚園があって、そこに保育所云々というのはなかなか難しい問題があるんでしょうけど、有澤次長が言ったように、認定こども園にした場合は、2歳児を入れる場合は6人の子どもに保育士1名を置かにゃあかんとか、いろいろな問題があるとは思いますが、私もまた十分検討して勉強させていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  上田昌孝君。


○14番(上田昌孝君)  市長の正直な答弁、ありがとうございました。


 いずれにしましても、滑川市にとって財政的な問題がネックになるんだと思いますが、やっているところは全部自前で出すという覚悟でやっております。自前で出すという覚悟でやる、これだけを認識しておいていただきたいなと思います。


 それでは、次に入ります。


 黒部の市民病院は、産婦人科の先生が2人体制とかといっておって、今集中しておるようであります。それから小児科の先生は3人いるということで、これも集中している。やっぱり少子化問題は病院の体制が肝心であります。そこで、滑川市民病院に匹敵する厚生連滑川病院にプレッシャーをかけて、助成もするよと。昔は滑川病院には人が入らなかった。先生方のうちをお世話して定着したら、厚生連が満床率富山県一の病院になったということも踏まえて、今後とも取り組んでもらいたいと、このように思うわけであります。


 それから2番目は、看護師と医師の不足は社会問題でありますので、これらについても補助金の陳情が出ております。これらについても1,000万円では、とてもじゃないが、市民病院としては小さ過ぎるんじゃないかというのが私の感覚であります。これについてお答えいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部次長。


○産業民生部次長(高田健作君)  上田議員の3点目の厚生連滑川病院への支援をということで、まとめてお答えをいたしたいと思います。


 本市唯一の公的総合病院である厚生連滑川病院には、地域病院としてのより一層の診療体制の充実が期待されているところであります。しかしながら、平成16年度から実施されました新医師臨床研修制度等によりまして、全国的に地域や診療科ごとの偏在等による医師不足が顕著となり、適切な医療の確保が著しく困難な状況が広がってきております。


 厚生連滑川病院におきましても例外ではございませんで、担当医の退職等による後任医師の確保が困難となっておりまして、その結果、昨年12月末現在の医師数25名でございます。医療法に定める法定医師数31名、それに対しまして6名の不足となっておるところであります。これは法定定数に対して7割ということになりますと、診療報酬がカットされるという、そういう事態にもなりかねないという事態になっております。現在のところ8割ということで確保はいたしておるわけでありますが、おっしゃる産婦人科医につきましても、平成16年度から1名体制となっているところでございます。


 本年度の県政世論調査結果によりますと、県政の要望では「医療の充実」ということがトップとなっておりまして、2年前の県政世論調査の7位から「医療の充実」というのが大きく順位が上がっております。これは昨今の医師や看護師不足の深刻化などを受けた県民ニーズのあらわれと実感をしております。


 県におきましては、ことし2月に「富山県小児科・産科等医療対策検討会」こういうものがありますが、この中間報告がございまして、現在、喫緊の課題となっております医師確保対策につきまして、今後取り組むべき医師確保対策について提言を行うとともに、小児科、産科、それから麻酔科も不足しておりますが、麻酔科等の特定の診療科における医療提供体制の方向性が示されたところでございます。


 本市といたしましても、厚生連滑川病院の医師・看護師不足問題は重要な課題と認識しておりまして、適切な医療供給体制の確保が可能となるよう、国・県に強く働きかけていくとともに、県・市・病院が一丸となって医師確保対策を講じていきたいと考えておるところであります。


 なお、新年度におきまして、議員おっしゃったとおり厚生連滑川病院に対しまして、医師等の確保を図り、救急医療体制を維持してもらうために1,000万円の助成を行うこととしているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  上田昌孝君。


○14番(上田昌孝君)  これについても、高田次長も十分理解はされておりますというふうに受けとめますが、1,000万円ではちょっと補助には少ないんじゃないかと、このように思うわけであります。いくら私の病院であっても、やっぱり市民病院という性格なら、その万全な態勢がとれるように支援しながら、市民を守るという観点で病院を支援してやっていただきたいと、このように思うわけであります。


 それでは、次の問題に入ります。


 実質公債費比率は18.8%、これで富山県ナンバー2ということになるわけでありますが、イエローカードが18%ということで突破したと。それで19年度はさらに増えて21%、20年度は20.1%というふうに上がる見込みであるということでありますが、これらにつきましては、以前にも申しておりますように、借金はできるだけ減らして、借金払いの金利に回る金は極力とめてもらいたいと。器に似合わない仕事をじゃんじゃんやったもんだから、こういうふうになっているんだろうと。口の悪いことを言えば、そういうことになるわけであります。必要なものをやられたというのはわかります。必要なものというのはいっぱいあるわけでありまして、今の時代は、限られた財政の中で何を優先順序において重点的にやっていくか。器を考えながら運用するというのは本当だろうというふうに思うわけであります。早くこの借金が半分ぐらいになるような市に、安心して市民が財政を眺めてくれる、そんなまちにならんかということを期待しながら、この質問をするわけであります。


 午前中にもありましたように、夕張のようにならんかというイメージの人が、市民が大変多うございまして、最近そんな心配の声がよく聞かれます。ほかの議員も聞かれると思うんです。そういうことも含めまして、滑川市の健全財政を期待しているのは、納税者である市民が一番心配しているということを忘れないでいただきたいと思います。そして、これらについて18%のイエローカードが出たことによって、チャンスが出たというのは、高い金利の借換債が余計認められることになったということでありますので、これらについてどういうふうにこれから対応されるのか、この2点についてお答えください。


○議長(砂原 孝君)  梶谷総務部参事。


○総務部参事(梶谷正夫君)  それでは、今ほどのご質問でございます、借換債の切りかえのチャンスということでございます。


 ご指摘のとおり、昨年末に借換債を借り換えることができるという方向性が打ち出されました。これにつきましては、これまで公的資金については、いわゆる公的資金ですが、これは財政融資資金、あるいは郵政公社資金、それから公営企業金融公庫資金等であります。これらにつきまして、実は安い金利に切りかえるという際に、国から借りておるものですから、国への申請が必要であって、しかもなおかつそれがシャットアウトされておった。返させてあたらんだということでございました。それが昨年末に、これまで私どもの方でも全国市長会等において再々にわたって国に要請した結果も含めまして、国のほうでは、借り換えを保証金なしの形で認めるというふうになってきたところでございます。その結果、今ほどご指摘のように、借り換えの方向性をもちまして取り組んでいきたいということでございます。


 国におきましては、人件費削減などを盛り込んだ「財政健全化計画」等を策定し、行政改革に取り組む自治体において借り換えを認めるということでございます。しかも、19年度から21年度までの臨時的な特例措置でありまして、対象は、平成3年度末までに借り入れた金利5%以上の公的資金を対象にいたしております。


 しかも、最近のニュースでは、借り換えの際に、同じく国から借り換えるんじゃなくて、民間の金融機関からの借り換えをも可能としておるところでございます。


 本市といたしましては、一般会計、下水道などの特別会計にも残高がございますので、5%以上の大きな金利の残高がございますので、今後これらの繰り上げ償還に向けて計画――先ほどの「財政健全化計画」等であります。こういうものをつくりまして、そういう準備をして、積極的に借換債などの活用をしていきたいというふうに考えておるところでございます。


 それと、その次の実質公債費比率でございます。


 今ほどご指摘がございましたように、平成17年度の決算におきまして18.8%という数字によりまして、18%以上の――先ほどイエローカードとおっしゃいましたが、県内から上から数えて2番目という数字になったところでございます。


 それから、ご質問にもございましたように、平成19年度、20年度につきましては21%、それから20年度には20.1%というような数字になるというふうに推計をいたしております。これにつきましては、12月に公表させていただきました「公債費負担適正化計画」におきまして、19年度、20年度も推計して、皆様にお示しをしたところでございます。


 この実質公債費比率につきましては、確かにご指摘のように現在高い形で示されております。これにつきましては、17年度から24年度までの、今ほどの「公債費負担適正化計画」におきましてどう推移するか推計しておりまして、その結果、20年度まではまだ高く、高止まりとなっておるわけですが、その後、交流プラザの交付金事業に係る起債、あるいは学校等の改築に係るものを含めまして、それらを加味しましても、総じて起債の残高が減少に転じていく、そういう様相を呈しておるところでございます。


 これらのことから、7年間の計画の中におきましては、18年度、19年度、20年度まではまだ18%以上ではございますが、21年度、22年度には若干下がりまして、22年度からは18%未満、何とかイエローカード以下になるものというふうに推計をいたしておるところでございます。


 今申し上げましたが、この「公債費負担適正化計画」におきましては、これは実質公債費比率の推計をお示しするというものでつくっておるものでございますが、17年度普通会計決算でのバランスシートとともに、12月におきまして、議会にもご報告をいたしまして、市のホームページにも載せておるところでございます。市民の皆さんにも広く公表しておりますので、またごらんいただければ幸いだと思っておりまして、市の財政状況や決算状況、市債残高等につきましても、その概要についてわかりやすくご理解いただけますよう公表しているところでありまして、ご理解を賜りたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  上田昌孝君。


○14番(上田昌孝君)  一応こういう厳しい状況だということを、市民にアカウンタビリティー(説明責任)をしっかり果たしていただいて、苦しいときこそ市民と一体になって、この財政運営を皆さんが進めてもらって、市民の皆さんにはひとつ協力をいただくという、そういうベースをつくってもらわなければいけない。それで甘い話をして、これを隠すようなことがあってはいけません。オープンにするという梶谷参事のお話がありましたが、そのように頑張ってもらいたいなという希望を申し上げておきたいと思います。


 続きまして、滑川大豆の地産地消でございます。


 滑川の大豆が、聞きましたら、経済連ルートを通じまして全量が県外に流れているというような話です。一部市内には回っておるんだと思うんですが、そのほとんどが県外へ行ってしまっている。どこかの豆腐屋さんだという話なんですが。


 そこで、私は煮豆が大好きなんですよ。私が好きというよりも、「畑のお肉」と言われるこの大豆、どこの家庭でも食べない家庭はないと思うんですよ。それで、滑川の大豆をつくっていない人が全部これを食べると相当な量になると思うんです。品目横断的経営安定対策に出ているように、先ほどは近堂部長が米、麦、大豆だと言いましたが、この一助になって、大豆生産が市内の消費者の量を確保するとどうなるか、これを計算して地産地消をやってもらいたいというのが、この趣旨であります。


 まず最初に、学校給食が、コシヒカリが2月から全量滑川のコシヒカリになりました。本当によく頑張ってくれたと思います。本当に梅原君も頑張った。近堂部長も農林課も、みんな頑張ったんだと思います。これを契機にひとつ勢いに乗せて、大豆も乗せる、麦も乗せる、そして農家の作付が安定してくる。安心な滑川の、いわゆる外国から来る遺伝子組み換えみたいな危ないのを食べないという、この食の安全から考えてでも、この大豆問題はしっかりと確立していただきたいと思います。答弁を求めたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部参事。


○産業民生部参事(大黒隆文君)  上田議員さんの問5、滑川大豆の地産地消にお答えいたします。


 議員今おっしゃったとおりに、滑川産大豆につきましては、主に米の転作作物として栽培されております。そういう関係もありまして、転作補助金の交付要件に全量出荷するということが条件となっていることなどから、ほぼ全量に当たります約250トンがアルプス農協に一度出荷されまして、その後、議員おっしゃいましたように全農とやまさんへ全量売り渡されているようでございます。


 その出荷契約等によりますと、アルプス農協管内産大豆約5,800トンあるそうでございます。そのうち約17%に当たる990トンが、今議員おっしゃいました県内の業者へ行って、主に豆腐のほうへ利用されているということでございます。残りにつきましては、残念ながら関東・中京方面へ出荷されております。


 市内にも大豆を使っておる業者等がございますので、そこらあたりに県内産大豆の使用についてお尋ねいたしましたところ、やっぱり価格の問題で高いということ。それから安定的な供給体制にちょっと不安があるということで、一部特別注文品についてのみ使用しているということでございました。


 本市における大豆需要につきましては、議員おっしゃるように、皆さんは大豆製品を何らかの形で食べておられるわけでございますが、学校給食だとか豆腐・みそ・しょうゆなどといった食品加工にもたくさん使われていることから、地産地消への道も十分あると思っております。


 また、品目横断的経営安定対策で麦に加え、大豆の生産がこれから大いに拡大するものと思われますので、市内での販売ルートの開拓・確保につきまして、生産者の皆さんやJA、食品加工業者等と協議いたしまして、地産地消に向けまして鋭意努力したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  上田昌孝君。


○14番(上田昌孝君)  今の答弁はまだちょっと不安な要素がありまして、確実に生産拡大の、要するに供給と需要がイコールになるように、両面で頑張ってもらいたいと思います。生産者にもしっかり話をする。そして消費者には、滑川の大豆はこういうふうに出回りますよ、買ってくださいと。そして安心な大豆ですよと。安心な大豆は高くても買うはずです。その宣伝はまだやったことがないわけです。だから、新しいこの単純なPRの作業を、そのことを確立してもらいたいなと思います。そのことによって、滑川市民の健康を守ろうではありませんか。あとの食育にも係ってくる問題であります。


 大豆の料理なんていうのは、やろうと思えばいっぱいあるんですから。先ほど言ったような、商売人が買う話ばっかりじゃありませんから。一般家庭にどれだけ回るかということを私は申し上げたかったんです。わかってください。


 じゃ、次に移ります。


 次には、ごみ焼却場の処分の話に1億3,000何ぼかの計上がされておるわけでありますが、このごみ焼却場の話は、新しいものを建てるんじゃなくて、これから取り壊すのに、この価格は手続上、予算に乗せる。あるいは、政府のほうの条件取りつけにも、この価格が行ったんだろうと思いますが、これは下限のなき世界であろうと思います。下限をつくっちゃいけないと。だから、この金額を示すことによって、予定価格ともとれるし、下限価格ともとれるしということになると、これはまた弱ったことを上げてくれたわいなと思うのは私一人なんでしょうかね。ということなんですよ。


 だから、この入札方法はどういうふうにやるんだよと。そして、新しく入札改善方法も示されましたが、1億5,000万となっているわけです。そのほかに、3,000万以上という1項目をつけ加えてありますが、この問題は、例えば今からこういう価格を出すのに仮見積もりをとったと。どうも仮見積もりとったところへ何か癒着していて、すっとそこへ行くがねでないがかという疑いまでかかるわけです。そういうことも含めて、今後の入札をどうされるかを発表していただきたいなと思います。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  上田議員のごみ焼却場の処分について、入札方法はにお答えいたします。


 旧ごみ焼却場の解体につきましては、今年度、循環型社会形成推進交付金を受けるべく、国と県との協議も済み、19年度において解体に係る経費を計上しているものであります。


 解体にあたっては、「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類暴露防止対策要綱」並びに関係法令、規則、省通達を遵守し、安全かつ適正な解体工事を実施することはもちろん、周辺環境に対しても十分配慮して行うこととしております。


 入札にあたっては、これらの必要な措置が行える解体業者に施工させることを基本に行うこととしておりまして、安全かつ低価格で取り壊しができればと思っております。


 入札方法としては、指名競争入札やJVを想定した制限付き一般競争入札などが考えられますが、近隣の施工状況も参考にしながら、指名委員会で検討し決定することとしております。


○議長(砂原 孝君)  上田昌孝君。


○14番(上田昌孝君)  ここであなたといろいろ交わすつもりは全くありませんので、これは安いほどいいです。正確に処分してくれりゃいいわけです。だから、指名でいくなんて、そんなばかなこと言わないでください。指名というから、何かはや決まっておるがでないがかという疑いがかかるんですよ、今の時点で。答弁するにも、しっかりと注意してもらいたいし、それからやることがせこいような、こういう疑いのかかるようなことをやっちゃいけませんよ。


 それで、あなたに、上市町の助役さんのところに聞きに行け言ったけど、行っとらんね。上市町の経過を聞いてこられと。あんた、電話かけたそうだ。値段違うから、そんな話いうたって、あんたに足運べ言うたけど、絶対行かんがだからね。ちゃんと話聞いておかんとだめですよ。


 次、移りたいと思います。


 長年土木専門で滑川市建設のことをやってこられた、土木事業を担ってこられた椎名参事にお伺いしたいと思います。


 土木事業は、国のもの、県のもの、そして滑川市単独事業です。社会資本整備も進んだことに加え、国も地方も財政状況に大きな変化がありまして、ピークの40%とも50%とも、それから60%とも減少しているという報道がなされております。滑川市に聞きましたら、工事費がピークの約半分ぐらいになっているよと。そういう中にあります。


 そこで、この事業が縮小し、例えば土建業の社長にこの間聞きましたら、「滑川はもうやることないようになったよ」と寂しい話をしておりまして、社会資本整備がそれだけ進んだということですが、これからの先細りした状態の中での土木事業について、今後の見通しと、何か行うようにしっかり体制をとって頑張ればいいなということを含めて、ひとつ後輩たちの激励も含めてコメントをいただけたらと思います。椎名参事、お願いします。


○議長(砂原 孝君)  椎名建設部参事。


○建設部参事(椎名敏夫君)  それでは、今ほどの質問、問7、これからの滑川市の土木事業のあり方についてお答えをいたします。


 昨今の財政事情における公共事業費の緊縮の中、インフラ整備事業費等が減少しているのが現状であります。過去十数年前と比較しますと、事業費が激減しているとともに、それに伴う職員減につながっているのが実情であります。また一方では、高度成長期に造成された施設の大半が築造から数十年も経過し、その施設の延命及び更新の必要性が強く求められているところであります。


 議員ご質問の、今後のやるべきことにつきましては、老朽化しました施設等の延命・更新、また近年の集中豪雨などへの迅速な対応が必要であり、そのため、維持管理部門のセクションが必要と思われることや、市民が安全・安心、楽しく・幸せに生活できるよう時代に即応し、公益的見地に立った施設等の整備が必要と思われます。


 今後も、国・県と連携して、滑川市としてのキラリと光る存在感を示しながら、市民の目線に立ち、施設の高質化も考え、強力に整備していくべきと考えています。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  上田昌孝君。


○14番(上田昌孝君)  椎名参事には、これまで長年おつき合いいただきまして、かなり無理にお願いしたこともやっていただきまして、地域の皆さんに、随分あなたに頑張ってもらったおかげで喜んでもらったという、皆さんの感謝の意を込めてお礼を申し上げたいと思います。


 それでは、次に入ります。国民保護計画についてであります。


 今般この資料を私もらいましたが、先月示されましたが、この国民保護計画は国民を保護してくれるんかいなと、トップダウンの話かなと、こんなふうにあっさりとったりもしたくなってくるわけですね。


 そこで、平和ぼけしている日本人、日本と言われるように、自分たちで自分の防衛をどうするんだよと、自己防衛をどうするんだよと、自主防災をどうするんだよということも含めて、テロ対策やいろんなことがあるだろうし、そういうことを含めますと、今の教育の環境の中で、果たして一体どういうふうにやっていかなきゃいかんのやと。社会教育も含めて、学校教育も含めて、少しこのあたりの問題を一遍洗ってみんにゃならんがでなかろうかということは、ずーっと前から思っておりました。


 そこで、例えばメキシコかどこかでテロでバババッと機関銃で撃っているまちの風景の中におる子どもたち、避難訓練をやったら、笑う、笑顔が出る人は一人もおりません。


 日本で防火訓練をやると、笑いながらやっているんですよ。こういうような状況がありまして、このあたりもそうでありますし、お隣の韓国や、北朝鮮は特にそうでありますが、毎日戦争ごっこの訓練を受けているわけです。来ないとも限らない。だから、防衛のしようがないもんです。国を果たして守れるのかどうか、怪しいもんだと思う面もありませんか。


 そんなことも少し想定しながら、一般に、普通そういうことを抜きにして、健康な面を考えて、少し武道というものにもう一回着手したり、スポーツを盛んにして体力を上げておくとか、そういうことが必要じゃないんでしょうか。そのあたりについて回答をいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  それでは、上田議員の国民保護計画について、自ら身を守る施策はについてのお尋ねにお答えしたいというふうに思います。


 ご案内のように、国民保護計画とはどんなことかと申しますと、いわゆる北朝鮮の関係であったり、それからサリンとか、そういったような形等を想定していただければと思うんですが、「武力攻撃や大規模テロなどから国民の生命、身体、財産を保護する際の行動計画」でございまして、滑川市におきましても、今年度中の策定を目指し、現在県との協議に入っているところでございます。この計画には、国民保護のための措置の実施体制、それから住民の避難や救援に関する事項、それから平素において備えておくべき物質や訓練等に関する事項などが盛り込まれているところでございます。


 それで、武力攻撃事態が生じた場合には、住民は自ら身を守るために、まず第1に、避難場所や避難方法の確認。第2に、事態発生時における迅速かつ正確な情報の入手。第3に、身近な地域における住民同士の助け合いが必要になると考えておるところでございます。


 こうしたことから、市といたしましては、第1に、国民保護計画の市民への周知。第2に、防災行政無線、ケーブルテレビをはじめとした緊急情報提供体制の整備。第3に、避難誘導や救援で重要な役割を担います自主防災組織や消防団の体制整備などの対策を講じていくこととしております。


 それで、上田議員から、いわゆる教育の関係も必要ではないかというご指摘があったところでございますが、やはり教育というのは大変幅の広いものでございまして、そういったものも、当然一部関連してくるかもしれないというふうに思っておるところでございます。


 市としても、やはり一般関係の周知というのは大変重要だというふうに考えておりまして、いろんな関係を含めて、研修会、講演会、訓練の実施なども一応計画の中に盛り込んでおりまして、それを実施していかなければならないというふうに考えておるところでございます。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  上田昌孝君。


○14番(上田昌孝君)  時間を考えれば、当たり前のことの感じがしますが、改めて新しく出てきたものとして受けとめて、これから一緒に研究し、またこの体制をとるように一緒に頑張っていこうじゃありませんか。


 それじゃ、最後の食育に入りたいと思います。


 今度、食育は2年目に入ります。それで、昨年の市役所の食育関連部門の皆さんのご努力に御礼を申し上げたいなと思います。先ほど申しましたコシヒカリもそういうようになってきましたし、健康を考えての講演あるいはイベント、健康センターもよく頑張ってくれていると思います。ただ、体制として、まだその形がしっかりとできないのはちょっと残念でございます。


 この食育は国の柱でありまして、そして国民悲願の食育であります。内閣府発表の平成22年度までの数値目標をいま一度確認され、推進計画を改めて立てていただきたいと思います。


 それで、国の目標は平成22年まで100%達成、県の目標も100%達成、市町村は立てた目標の50%以上というふうに国が言っておるわけでございます。メタボリックシンドロームあたりはどこにも出てくるわけであります。そして、あらゆるところで出てくるんでありますが、富山県におきましても、県知事が筆頭になりましてこの推進をやっておるわけであります。皆さんご存じのように、1月の県報の1ページと2ページ、しっかりこの食育でございます。県もこれだけ力を入れるという意気込みが、ことしの1月の県報の1ページ、2ページでございます。


 それから、昨年の暮れに冬のJAの懇談会がありました。このように表紙に、食事のバランス栄養のこれをJAさんが載っけてくれる。表紙に載っける。こういうPRを民間でもやってくれておるわけでございます。このことを考えますと、これからのことしの展開はもう少しより具体的に食育に皆さんがなじんで、ひとつ頑張ってくれるような体制を組んでいっていただきたいなと思います。


 そこで、今般、今回の議会の未定稿が発表されました。翌日に食育推進の検討委員会が滑川市のほうで開かれておるわけでありまして、本当は私は、検討委員会が先にあって、予算を組んで、予算計上があって、予算を見て、この中に入っているもんというふうに理解しておりましたが、どうもそのあたりが私にとっては不満でなりません。やることが後から計画する、後から打ち合わせする、そんなことがあってはいけないんじゃないですか。このことだけは不満として言っておきたいと思います。


 そこで、私の質問でありますが、まず去年から何回も言いましたが、栄養教諭であります。これはこの食育のかなめの栄養教諭でありますし、これから学校教育においても、そのかなめになって教科もまとめ、学校の給食も全部管理していくという栄養教諭、富山県で去年とことし、90人チャレンジして70人が誕生するようであります、富山県で。滑川の人はいるんかといったら、口を濁しました、県は。一応こういう中にあって、どういうふうに栄養教諭を取り入れていくのか、また養成するのかをお聞きしたいと思います。


 それから、食習慣に関する子どもと親のための対策。これもいつも申し上げておりますように、子どもの親を対象に子どもと一緒になって料理をつくる。キッズキッチンなどをやりながらつくる。そしてバランス栄養のほうの勉強会もして、ひとつ家庭にも十分にこの食育が進むようにする。口腔衛生や衛生管理、そういうことも全部含めて、この食に対する教育をしていかなければいけないと思います。そのことについても計画を持たれるかどうか、聞きたいと思います。


 地産地消は先ほど申しました。この給食の月例の献立を1年間想定して、そしてこの時期にこういう野菜が必要だということを、前の年の暮れには農家と相談して作付をやってもらう、これが南砺市のやり方であります。猿まねしてでもいいですから、ここまで持っていってもらいたいと思います。何月にこういう給食野菜、これだけ要るんだよと。だから、この野菜をつくってくれる農家の皆さんにつくってくださいと。農家と共同調理場が一体になって話をする。間に教育委員会とJAが入る、こういうやり方であります。


 それでは、次に行きます。県や国の食育推進の受け入れをぜひお願いしたいと思います。


 そこで、「県民運動としての食育を」というこのパンフレット、2つ折りです。そしてこのパンフレットは小学生を通じて、中学生も全部家庭に配られました。その他のところへも農林課を通じて、教育委員会を通じて渡ったパンフレットであります。資料です。この食育資料の後ろに、7つの行動計画というのがちゃんと書いてあります。これに従った授業をぜひ展開していただきたいなと。国、県等の関連で受け入れをやってくれというのは、そういうことを申し上げたいわけでございます。


 それから、講演や調理実習やイベント、キッズというか子どものキッチンでいろいろ料理をやる。それから子どもとキャンプに行って料理教室をやる。それにあわせ、このいろんな食育教育をやる。北陸農政局が手伝ってくれるはずでございます。しっかりとそのあたりを押さえてやる。あるいは栄養の有名な先生を呼んで講演をやる。調理人といいますか料理人の有名な人を呼んでやるとか、それから子どもを対象にした料理を専門にやっている、そういう専門家の先生もおられますから、こういう人も呼んでみたりする。いろいろできると思うんであります。そういうことを要求しております。


 そこで最後に、平成19年度のアクションプランを示していただきたいと思います。保育所、小学校、中学校、健康センター、学校給食共同調理場の中において、この食育をどういうふうに展開されていくのか、それぞれ披露いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  有澤教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(有澤義則君)  それでは、私のほうから幾つかお答えをさせていただきます。


 食育についてのまず1番目、栄養教諭の導入と養成でございます。


 食育推進に、栄養教諭の果たす役割の重要性は十分認識いたしているところでございます。19年度は、本県でどの程度の採用予定数かは、今のところまだはっきりしておりませんが、これまでの推移から見て、大幅な増加は難しいのかなというふうに感じております。しかしながら、栄養教諭の導入は、食育を推進する上で重要であると考えておりまして、引き続き配置について要望するとともに、市の給食調理場等におります栄養職員に対して資格取得についての講習の受講についても督励をしてまいりたいと考えております。


 また、そのほか、各学校におきましても校長会等を通じて、各教科の中で――各学校には給食主任とか養護教諭がおりますので、それらを活用した食育についての指導等について検討をお願いするなど、積極的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。


 それから、食習慣に関する子と親のための対策を(実習を含め)ということであります。


 教育委員会の関係では、各学校において、市民健康センター栄養士との連携協力のもと、児童とその保護者、教師を対象とした食育に関する教育の実施を行っております。


 それから学校保健委員会で「早寝 早起き 朝ごはん」とか、そういったことをテーマに朝食の大切さについて取り上げ、講義を受けるなど、積極的に取り組んでおります。


 それから、健康づくりノートを配ったりして、食事・睡眠・休養について、子どもと親、学校が連携し、より健康な生活習慣となるよう取り組んでいるところでございます。


 新年度におきましても、さらに学校や家庭での食習慣の正しいあり方等について、普及を図るための活動を推進してまいりたいと考えております。


 それから3番目、地産地消、学校給食と生産農家とJAの連携でございます。


 学校給食でおいしく安全な地元産の野菜、果物などの食材を活用することは、地産地消の推進とともに、「食」や「農」への理解を深めるほか、生産・収穫に対する喜びや感動なども伝えることができるものと考えております。


 そのため、これまでも地元産食材の利用を進めてきたところでありますが、新年度から新たに、JA並びにひかる市の生産の方々の連携協力によりまして、年間計画に基づきまして、キャベツ、タマネギ、ニンジンなど新しい品目も含めました13品目の提供を計画いただいております。


 今後とも、学校給食での地元産食材の活用を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、ちょっと飛びまして6番目、19年度のアクションプランを示せということでございます。


 保育所、中学校、小学校、健康センター、調理場といろいろ多岐にわたっておりますが、私のほうからは、まず学校関係と調理場についてお答えをいたします。中学校、小学校でございます。


 各小学校では、平成18年度の取り組み状況について評価をし、それに基づきまして、19年度のアクションプランづくりへとつなげることとしております。例えば18年度では、早月中学校では、「知・徳・体」の向上を基本に、規則正しい生活を送り、心身ともに健康であることを目指した運動の実践に取り組んでおります。各学校とも、年度当初に学校教育活動全体の中で、どのように推進していくかを協議・決定することとしております。


 それから2つ目には、学校給食共同調理場ですが、これはさきにもお答えしたように、19年度から滑川産のコシヒカリを使ったり、それからひかる市の生産の方々の協力をもって、地元産の野菜も数多く取り入れながら、地産地消の食育の推進の一端を担っていくことといたしております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部参事。


○産業民生部参事(大黒隆文君)  食育についての4番目、県・国の食育推進の受け入れをということについてお答え申し上げます。


 国におきましては、平成18年3月に「食育推進基本計画」を策定し、食について推進しているところでございます。北陸農政局においても、食育に関する講師の派遣や各種体験等について情報提供を行っております。また、県におきましては、平成18年8月に「富山県食育推進計画」を策定しておりまして、その中で「元気な子どもの育成」「健康で長生きできる人生」「地域の活性化」という3つの推進目標と数値目標を定めております。さらに、これらの実現のために、議員がおっしゃいましたパンフレットに書いてあります、家庭における食育の推進や保育所、学校等における食育の推進など、7つの行動計画を展開することとしておられます。


 市としましては、これらの行動計画の中で、これまで実施しているもの、さらに拡充していくもの、これからぜひ取り組んでいくものを整理いたしまして、食育の推進に取り組んでいきたいと考えております。


 続きまして5番目、講師や調理実習やイベント実習をという問いでございますが、これにつきましては、北陸農政局におきましては、「食育ネットほくりく」意見交換会など食育に関するイベントを企画しておりまして、県におきましても、「三世代ふれあいクッキングセミナー」や新たに「食の伝承制度」を創設するなど、食育に関する事業を実施しておられます。


 市としましては、これらの事業をできるだけ滑川市にも取り込んでいけないか、関係者に働きかけて、食育の推進をしていきたいと考えております。


 今年度、農林サイドでは、県単の「とやま食材ふれあい講座事業」に取り組むこととしておりまして、その中で、地域の子ども・親・祖父母などを対象といたしました食育に関する講演会や、地元食材を活用した伝統料理教室等の実施を内容としました体験講座やセミナーというようなものを実施することとしております。


 また、昨年に引き続きまして、学校給食ふるさと食材活用事業も実施したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡卓雄君)  それでは、私のほうから保育所関連をご説明いたします。


 まず2番目の、食習慣に関する子と親のための対策をということで、保育所では、小さいときから生活習慣病予防を目的にしたバランス食や食に対する感謝の心等について、幼児・児童とその親が一緒に学べる健やか食育教室を健康センターの管理栄養士と連携協力して、平成15年度から実施しております。今年度は柳原保育所でやりました。新年度以降も、引き続き市内各保育所で計画的に開催し、食育運動を市内全域で展開していく予定であります。


 続きまして、保育所の19年度の計画でございますが、昨年に引き続きまして、毎月発行の「給食だより」に親子で考える「食」に関する情報の掲載や食事に関するアンケート調査を、これは時系列で見ますので、継続していきたいと考えております。


 それから、地域の高齢者とともに野菜を栽培し、収穫した食材を給食で利用する栽培体験、それからもちつきなど地域の人々との食の作成と会食体験等を実施する予定であります。


 それから、保育所に入所しているアレルギー児童への対応、小児科医さんと連携しまして、保育所でこのように対応しておるんですよということを保護者の皆様にお伝えして、働きかけていく予定にしております。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部次長。


○産業民生部次長(高田健作君)  食育に関する質問のアクションプラン、健康センター分につきまして、私のほうから説明をいたします。


 健康センターでは、市民の健康増進と疾病予防を担う立場で、食生活栄養改善として従来から展開をしてきているところでございます。


 乳幼児期における食育は、4カ月児・1歳6カ月児・3歳児各健康診査や健康相談等を通じて行っております。また、働き盛りから青壮年層を対象とした食育につきましては、「なめりかわヘルスアップ21推進事業」の中で、「栄養・食生活」を大きな柱としまして、糖尿病予防・生活習慣病予防をはじめ、おっしゃいました「メタボリックシンドローム」内臓脂肪症候群の一次予防として、食事バランスガイドを利用して啓蒙・普及を図っているところでございます。


 それから、人的資源の推進にあたりましては、食生活改善推進協議会員の協力を得まして、「ヘルスサポーター養成」ということをやっておりますが、現在100人ほどいらっしゃいます。それを目標300人として養成を行っていくことといたしております。


 次に、地域の組織づくりとしましては、乳児期から高齢期までの幅広いライフステージにおきまして、食育を推進するため、平成17年9月に市内の病院、それから老健施設、学校給食場等で働く栄養士のネットワークづくりとして、「滑川市栄養改善推進連絡会」を発足させたところでございます。


 「食生活」というものは、近年、国・県・市の行政施策、食育としてクローズアップされてきましたが、健康センターとしましては、これまで食生活改善運動ということで培ってきたノウハウなり歴史がございます。それを基本としまして、平成19年度もそれを拡大・継続していくことといたしております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  上田昌孝君。


○14番(上田昌孝君)  管理栄養士の皆さん、それぞれ違った場所におりますが、全体が協力してこの食育推進のかなめになってくれたらいいなと。あの人たちが一番わかっているということを申し上げたいと思います。


 それから、市長にお願いします。


 今、県知事が筆頭に立っている。国は前は小泉首相だったんです。市長は、この推進の筆頭にぜひ会って、進めてくれるようにひとつやってもらいたいなと。そのことについて市長の思いを聞かせてください。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  国・県それぞれトップが責任者となってやっておる。食育の重要性はよく理解いたしておりますので、また検討してみたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  以上で上田昌孝君の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。5時40分から再開いたします。


               午後5時29分休憩


         ─────────────────────


               午後5時40分開議


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 6番浦田竹昭君。


○6番(浦田竹昭君)  あらかじめ通告してあります環境問題対策への取り組みから諸点についてお尋ねをいたしたいと思います。また、主に農業・農村の環境保全に関して質問をするものでございます。


 ただ、1点目につきましては、農業・農村とは全く関係がなく、当局の今日までの環境問題への取り組みについてお尋ねをするものでございます。


 ことしは暖冬で雪のない冬でございましたが、日常の生活においては、快適な冬だったかなというふうに思っております。さりとて、地球全体の温暖化が確実に進んでいると思いますと、将来が大変懸念されるところでございます。


 平成17年から二酸化炭素排出削減、あるいは省エネルギー対策として、夏はエアコンの温度を28℃に設定するクールビズ、冬は暖房時の温度を20℃に設定するウオームビズと、それぞれの職場で環境対策として取り組みが行われてきているところでございます。そしてまた、当市でもその取り組みが実施されているところでございます。


 そこで、それらの実施した結果といたしまして、当市の所管施設で消費されました灯油あるいは重油の消費量、また電気の消費量の実績並びに対前年比をお尋ねするものでございます。


 あわせて、二酸化炭素排出削減のための車両のアイドリングストップ運動から、ガソリンあるいは軽油の燃料消費量について、そしてまた限られた資源の保全という観点から、紙類の消費量についても実績並びに対前年比をお尋ねするものでございます。


 この問題についてはまとめていきます。


 次に、提案理由説明にもありますように、廃棄物対策としましては、ごみの総排出量の減少傾向、さらには分別による資源ごみの増加傾向は評価できるものというふうに思っております。また、環境フェアの実施予定ということで、環境対策として私も大いに期待するものであります。


 ただ環境問題といいましても、後ほどの質問にも出てくるわけでございますが、自然環境の保全、あるいは化石燃料の使用削減、限られた資源の保全等々さまざまな課題があり、それぞれにおいて真剣に取り組まなければならないものと考えており、さらなる市民への理解と意識の高揚を促進すべきものと思いますが、その啓蒙啓発についての見解をお尋ねするものでございます。


 また、職員も環境への意識を持って積極的に取り組まなければならないものと思いますが、それぞれの取り組みに目標を立て、実施することで、それぞれのエネルギーの消費量によって二酸化炭素の排出量が算定されるわけでございます。そしてまた、資源におきましても、数量的に結果があらわれ、評価できるものとなってまいります。それらの推進手法、すなわち環境マネジメントシステムがそれに当たるものというふうに思っております。


 さまざまな環境問題に対し、また環境マネジメントシステムの導入も含めまして、職員・市民あわせ、全市で取り組みながら促進すべきと思うのでありますが、今後の対策、対応をあわせてお伺いするものでございます。


○議長(砂原 孝君)  梶谷総務部参事。


○総務部参事(梶谷正夫君)  それでは、今ほどの環境問題に係る取り組みについてお答えをさせていただきます。


 当局の取り組みの一部といたしまして、市庁舎管理の観点からご説明を申し上げます。


 まず、17年度決算においての話になりますが、主な市有施設における消費量はということでございます。


 燃料等の消費量におきましては、実績といたしまして、灯油が384キロリットル、重油が82キロリットル、軽油が51キロリットル、それからガソリンが24キロリットルということになっております。また、電気の消費量につきましては48万7,000キロワットでございます。


 紙類の購入実績は約12トンということでございます。これは対前年度で申しますと、例えばガソリンにおきましては104.3%、4.3%増です。軽油が96.2%ですので、3.8%の減ということになっております。灯油が9.4%の増でございます。重油につきましては5%の減ということになっております。また、電気につきましては、前年度イーブンぐらいでございます。


 この使用量につきまして、特に市の庁舎、市民会館も含みますが、重油を使用いたしております。これにつきましては16年に、今から2年ほど前になりますが、冷暖房機を改修いたしまして、効率のよいものに置きかえられたこともございまして、15年には98キロリットル、16年には86キロリットルということでございましたが、17年度には対前年度5%減というふうに、毎年消費量が減少してきております。


 このようなことも含めて、地球温暖化防止の観点から、市庁舎におきましては、クールビズあるいはウオームビズの運動を国にあわせて実施をいたしてきております。市庁舎のクールビズにつきましては、ネクタイを外した軽装を奨励するとともに、冷房運転につきましては28度を基準といたしております。また、ウオームビズにおきましては、暖房の温度を19度を基準とするなどとして実施をしてきたところでございます。


 また、職員の通勤等に係ります車の使用につきましても、本人の健康の話もございますので、2キロ未満につきましてはなるべく自粛をするということで、職員にもお願いをしてきておるところでございます。


 また、電気につきましては、不要な照明等をなるべく消して回るような指導も行っておりまして、あるいは紙の使用につきましては、電子メールの利用や会議資料等の両面刷りなど、紙の使用を節減してきております。ついでにごみ箱の撤去もいたしたところでございます。


 ただ、紙の使用につきましては、先ほど実績が12トンというふうに申しました。実際にこの購入実績は、対前年度比からいいますと、少し増えておることがあるかと存じます。と申しますのは、財政的な面からもございまして、なるべく自前で印刷物をつくるということもございまして、そういう形では実績として増えた形になっております。ただ全体といたしましては、使用枚数の削減に努めておるところでございます。


 私からは以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  浦田議員の環境問題、問1の当局の環境問題対策への取り組みについてのイの環境対策について市民への啓蒙啓発、また、環境マネジメントシステムの導入を含めた今後の当局施策としての環境対策はの質問にお答えいたします。


 今日、地球温暖化問題をはじめ、水資源・エネルギー資源等の枯渇など、さまざまな地球環境問題が深刻化する中、経済社会活動のあらゆる局面で環境への負荷を減らしていかなければなりません。そのためには、事業者が幅広くその活動全体にわたって、自主的かつ積極的に環境保全の取り組みを進めることが求められており、環境マネジメントは、そのための有効な手段であると認識しているところであります。先ほど財政課長が申しましたように、市の中におきましても資源減量化・重油等の節約に努めているところでございます。


 また、住民一人一人が地球環境問題に関心を持ち、環境への負荷の少ない製品やサービスを選択したり、ごみ減量化・リサイクル化の分別収集等に一層努力するなど、ライフスタイルを見直していくことも不可欠であることから、本市においては、循環型社会の構築を目指し、ごみの有効利用を図るため、瓶類、缶類、ペットボトル等の容器包装の資源ごみの分別収集を推進しているところであります。


 こういうこともありまして、現在、資源ごみの収集量も増えている状況にあります。また、生ごみ処理機やコンポスト等の購入助成をはじめ、資源再利用推進制度によるPTA等の資源回収団体に対する支援、マイバッグ運動の推進、修理相談デーの開催、譲ります・求めますコーナーの実施、新聞・雑誌等の拠点回収ステーションの開設などを通じて、ごみの減量化・資源化について普及啓発を図っているところであります。


 このほか、国が展開する国民運動「チーム・マイナス6%」の6つの取り組みと連携した県のキャンペーン「とやまエコライフ・アクト10宣言」につきましても、広く市民に宣言の呼びかけを行っているところであります。


 また、小学校4年生が地球温暖化問題を学び、身近な対策、「使っていない部屋の電気は消す、家電は主電源から切る」などの目標を決めて、家族とともに家庭での対策を実践、自己評価する「とやま環境チャレンジ10」事業を実施するなど、一連の取り組みを通じて、環境に配慮したエコライフスタイルを啓発し、家庭における地球温暖化対策の推進に努めているところであります。


 このように、環境問題は喫緊の課題であり、広く市民が環境にやさしい暮らしについて考え、実践していく契機とするため、環境フェアを開催するなど、市民・事業所・関係団体と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  浦田竹昭君。


○6番(浦田竹昭君)  今ほどの答弁におきまして、まず市当局も、燃料あるいは紙類に相当努力されていることも十分評価されるかなと思います。また、この減量等々におきましても、二酸化炭素をどれだけ削減したかなというところまで評価いただければ、より向上できるのではないかなというふうに思っておりますし、また、この環境問題は、確かに廃棄物を含めての取り組みは私も十分評価するところでございます。実際、やるべきことはしっかりとやっておいでるんだろうというふうに思いますし、また、その手法がそのまま環境マネジメントに合致され、そのまま移行できるんではないかなというふうに思うわけでございますが、その点、十分に対応できるものというふうに私自身は感じておりますので、それを含めて、今後検討いただければなというふうに思っております。答弁は要りません。


 次の課題に行きます。次、2点目でございますが、農村地域の資源・環境を守ろうとする事業であります、農地・水・環境保全向上対策の取り組みについてお尋ねをするものでございます。


 今日、農村地域では、少子高齢化が進み、また混住化も進み、その状況下で農地や農業用水路などの資源を保全する地域の連携・連帯が希薄になっているものというふうに思います。中山間地域では、中山間地域直接支払い制度等を利用しながら、農地あるいは農業用水路の保全に努めているところでございます。しかし、そうでない地域においても、農地やあるいは農業用水路を保全しなければならないものというふうに思っております。また、そのような観点から、このたび新しい制度として、農地・水・環境保全向上対策の事業が始まったものというふうに理解をしておるところでございます。


 そこで、18年度におきましては、試験的に堀江町内で取り組みがなされたということでございますが、その実績と評価についてお伺いをするものでございます。


 そしてまた、提案理由説明でも述べられておりましたが、農業者はもちろんのこと、農業者でない人たちも含めて地域ぐるみでの共同活動により、農地や農業用水路施設や自然環境を守るための取り組みを行うとのことでございますが、今年度のその予定は、また今後の取り組みに対する指導を含めた対応は。そして、この事業は環境にやさしい農業に取り組む事業の、いわゆる2階建てとなっておるわけでございますが、この1階、2階ともに取り組みがなされるところがあるのかどうかを含めてお尋ねをいたしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部参事。


○産業民生部参事(大黒隆文君)  浦田議員さんの2番目、農村地域の資源・環境を守ろうとする事業である、農地・水・環境保全向上対策の取り組みについて、ア、イをまとめてお答えいたします。


 農地・水・環境保全向上対策につきましては、農地や農土、用排水路等の農業用施設を地域ぐるみで守り、地域資源や環境を将来にわたって保全管理していくことを目的としている事業でございます。


 平成18年度におきましては、この対策の実験事業として県下10カ所実施されましたが、私のところでは堀江町内で町内会を中心にいたしまして、農業者と農業者以外の方を含めた組織で農業施設の草刈りや江ざらい、それから水門の補修などに取り組み、一定の成果があったものと判断しております。


 平成19年度からは、市と5年間の協定を締結する形で、農振区域内の10集落で共同活動に取り組む予定でありまして、取り組む集落におきましては、採択申請に向けまして組織づくりの規約、それから活動計画書の作成などの準備を行っているところでございます。集落では、高齢化や混住化が進行しておりまして、本対策が地域の活性化に真の効果を発揮し、地域に定着した息の長い対策となりますよう、引き続き説明会や相談を行ってまいりたいと思っております。


 なお、2階建ての部分といいますか、環境対策につきましては、10集落とも取り組む予定は今のところないということでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  浦田竹昭君。


○6番(浦田竹昭君)  今ほどの答弁では、堀江町内では江ざらい、草刈り等々で用水路の整備に実績を上げられたということで、また19年度におきましては10カ所、5年間契約ということで契約されているということでございます。この事業は、用排水路の環境も含めて大事な話でございますし、また継続が大事なことでなかろうかなというふうに思っておりますし、また、農村地域の将来を見据えて、これから農地・農業用水路の資源や環境の保全を図りながら、次の世代あるいは子どもたちや孫たちに引き継いでいかなければならないものというふうに思っております。ことしは10カ所10町内ということでございますが、まだまだ少ないと私は思っておるところでございますし、さらなる制度利用の推進と指導をお願いしたいというふうに思っております。一言答弁いただけますか。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部参事。


○産業民生部参事(大黒隆文君)  これからの取り組みということでよろしいでしょうか。


 今まで各集落の説明会に参りまして、皆さんが一番しり込みされるといいますか、できないところの原因といいますか、そこにつきましては、これは5年間の継続協定になります。その5年間を引き続きだれがリーダー役でやっていくのかということで、その人的な面でまずしり込みされるところが一番多うございました。


 それから、今こうして補助金をもらって江ざらいとか草刈りをやるわけだけど、この制度がないがになったら、村でどうするがよという、その後のことも心配しておられる向きがございました。


 それから、後で農政局のほうへ問い合わせましたら、農地転用が5年間――その対象となる、協定するところの田につきましては、できないということで、「これがいやぁ、何かうちの都合とかいろんなことがあって、転用できなかったら困るよ」ということでございました。


 そういうようなことがございまして、取り組みができなかった部分がかなりありまして、当初25集落ぐらい手を挙げておったといいますか、やりたいなというような希望はあったんですけど、先ほど言いましたように、途中で13集落になって、今10集落というような状況で、今言いましたが、特に農地転用により5年間はできないというところがものすごく引っかかりましたものですから、そこのへんは農政局といろいろと協議させていただいて、現在は農地転用がもしやむを得ない事情で発生した場合は、その農地転用した部分だけ返還すると。最初は、国のほうから示されたときは、集落内に今協定したがで、全部無効になりますよと。全額返還せんならんというような説明でありました。そういうことで、若干緩和されたようなこともございます。


 そういうようなことで、なるべくそれぞれの村の事情といいますか、集落の事情をいろいろとお聞きしまして、対応できるところは対応するという形で、これからも村と一緒に頑張って、対象になる集落を増やしていきたいと、こういうふうに思っております。


○議長(砂原 孝君)  浦田竹昭君。


○6番(浦田竹昭君)  ありがとうございました。


 本来ならば、補助金がなくても、農地・農業用水路の環境保全を図っていただければ一番よろしいと思いますが、ひとつまたこの推進にご尽力いただければというふうに思っております。


 次、3点目でありますが、有害鳥獣対策の対応についてお尋ねをいたすものでございます。


 この件につきましては、昨年9月定例会でも質問させていただいたところであります。


 その後、全国各地でクマの出没が目撃され、当市でも中山間地域でのクマの出没が目撃され、急遽、クマの捕獲用檻が2組手前で増設されたということでございますが、またさまざまな被害も発生し、新聞によりますと、富山県では野生動物による農作物被害が1億円を上回り、特にサルによる被害が前年比1.5倍に増えたとのことでございます。


 そこで、昨年の有害鳥獣、いわゆるクマ・サル・カモシカ・カラス等の当市の被害状況並びに対応状況についてお伺いをするものでございます。


 あわせて、提案理由説明でも述べておられますが、関係機関との連携を図り、パトロールなど速やかな対応に努めるとのことでございますが、ことしも暖冬ということで、クマも早々に冬眠から覚めて、また出没してくるものというふうに思っております。また、これから春になれば山菜摘みなどということで山林、山に入られる人たちも増えてくるものというふうに思っております。


 そんなところから、パトロールはもちろんのこと、住民への注意喚起として看板の設置やら、あるいは自然環境の再生対策、防護柵等の設置、有害鳥獣の出没しない具体的な対策として、またあわせてクマ・サル・カラス等の檻の設置も含めて、今後の春に向けての対策・対応についてお尋ねをいたしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部参事。


○産業民生部参事(大黒隆文君)  引き続き、有害鳥獣対策についてお答えいたします。


 本市におきます有害鳥獣による被害状況につきましては、農業共済組合の調べでございますが、1,048万円となっております。幸い人身被害は本市の場合なかったわけでございますが、被害額は昨年は884万円でございましたので、そういう意味では増えているような状況でございます。


 市では、今後の有害鳥獣対策を協議するため、去る2月26日に緊急に滑川市有害鳥獣捕獲会議を開催させていただき、その中で暖冬によるクマの早期活動に対応するために、例年より1カ月早く、3月広報にクマの注意チラシを全戸配布させていただきました。それとともに、パトロールにつきましても実施を早めに行うことといたしました。


 また、クマ等の被害につきましては、高齢者の方が被害に遭うケースが県内で結構多かったことから、近々、単位老人クラブ会長研修会が開かれると聞いておりますので、その会合の中でクマの注意喚起用のチラシ等もお配りしたいと思っております。


 サルについて1.5倍ほどの被害があったということでございますが、確かにサルは近年、どういうわけか急増しております。近年、冬期間のサルの駆除といいますか、個体調整のための一斉捕獲は実施しておりませんでした。多分、ここ10年以上実施したことがないと思っておりますが、こういうような状況でございますので、3月10日から約3週間にわたりましてサルの一斉捕獲を実施したいと思っております。


 現在、町内会長さん等にお尋ねしまして、出没箇所につきましての情報収集を行っているところでございます。これは実を言いますと、前もお答えしたと思うんですけど、我々の顔を見るとサルはさっと逃げていくものですから、なるべく効率的にやりたいということで、地元のほうの情報を的確に得まして、そこへ行って捕獲作戦をやりたいと思っております。そういうことで、現在情報収集を進めておるところでございます。


 また、有害鳥獣が出没しにくい環境づくりも大変重要なことと考えておりまして、県単独の森林整備事業によりまして、修景林整備の実施、それから中山間地域交付金事業を活用しまして、開のほうで電気柵を設置しまして大変効果を上げておるものですから、これにつきましては千鳥のほうでも実施するということで、地域の住民の皆さんと協力しながら対策を講じていきたいと思っております。


 今後も、市民の皆さんへの啓発活動や有害鳥獣が出没しにくい環境づくりに努めるとともに、銃器・捕獲檻を活用した捕獲につきましても迅速かつ積極的な対応をとってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  浦田竹昭君。


○6番(浦田竹昭君)  今ほど、サルにつきましては3月10日から3週間捕獲ということでございます。もう既に中山間地域にサルが出ておりますので、またひとつよろしくお願いしたいなというふうに思っております。


 続いて、4点目に移りたいと思います。4点目は、「水と緑の森づくり税」を財源とした森づくり事業についてお尋ねをするものでございます。


 水と緑の森づくり税とは、富山県が19年度から導入する新税でございます。個人、法人ともども納税者がすべて一定額を納めるものであります。個人が年間500円、法人等は資本金等の額に応じまして年間1,000円から4万円納めるというものでございますが、期間につきましては5年間で、これは5年経過後また見直すということでございます。おおよそ規模的には年間3億3,000万円程度の規模ではないかというふうに言われております。


 そういった制度でございますが、森林・山間地におきましては、水源の涵養機能、あるいは土砂災害防止機能、地球環境保全機能、そしてまた生物多様性機能、そして健康・レクリエーション機能の5点の、すなわち公益的機能の働きを持っているというふうに言われております。


 また、その森林が、近年、高齢化あるいは過疎化等で管理が困難となり、山林は荒廃しつつあるわけでございます。クマの出没の一つの要因ともなっておるわけでございますが、そこで森林の有する多面的機能の保全の観点から、森林整備の推進が必要となってきたものでございます。地域住民あるいは森林所有者、行政が協働で取り組むものであると私も理解しておるわけでございます。


 そこで、この「水と緑の森づくり税」の仕組みあるいは制度、そしてまたこの森づくり税の、先ほど言いました規模3億3,000万円程度の財源の当市への配分がどの程度のものか、あわせてお尋ねをするものでございます。


 また、「水と緑の森づくり税」について、市民に対してしっかりとした理解と協力を得るPR、そしてまた森づくり事業の市民への啓発・啓蒙を含めて、この事業に対しての当市の取り組みの考え方についてお尋ねをするものでございます。


 ところで、森林の再生には、里山の復興としての間伐あるいは下草刈り、あるいはクマ・サルの食料となる樹木の植樹など、さまざまあるものと思いますが、今年度の予算に230万円程度計上してあるわけでございますが、森づくり計画の策定あるいは森林整備となっておりますこれらの概要。また、この市の事業は、これもまた継続が大事な事業でございますので、とりあえず納税期間5年間ということでございますが、今後の当市の5年間のスケジュールも含めてお尋ねをするものでございます。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  高田総務部参事。


○総務部参事(高田俊信君)  私のほうから、「水と緑の森づくり税」の仕組みと当市への配分はについてお答えいたします。


 水と緑の森づくり税は、議員ご指摘のとおり、富山県が平成19年度から新規に導入する税であり、その仕組みは県民税に上乗せして徴収することとされております。課税期間は、これも議員ご指摘のとおりでありまして、5年間とされているものであります。個人の場合、所得などに関係なく、ひとしく負担する均等割に年間500円を一律に上乗せ課税するものであります。したがいまして、6月に送付される納税通知書にこの500円の税額金額に加算済みということになります。


 また、法人の場合は、法人県民税均等割に均等割額の5%を上乗せして課税するものとなっております。したがいまして法人の負担は、これも議員ご指摘のとおり、資本金の額に応じてでございますが、年間1,000円から最高は4万円の5段階となるものであります。


 県では、平年ベース県全体で3億3,000万円程度の税収を見込んでいるところでございます。平成19年度、初年度は年度が切りかわる6月からの徴収となるため、2億7,000万円を見込んでいるとしております。


 なお、徴収した税の、県からの各市町村への直接的な税の形での配分はないものであります。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部参事。


○産業民生部参事(大黒隆文君)  「水と緑の森づくり税」を財源とした森づくり事業のイとウにつきまして、私のほうからお答えいたします。


 滑川市の森林面積につきましては、約700ヘクタールでございます。その中で里山林は、後継者不足や木材市場単価の低迷などによりまして、枝打ち・間伐等が滞り、森林機能の低下を招いておりまして、昼なお暗い森はツキノワグマなど有害鳥獣を人里に誘引する一因ともなっているため、適切な森林整備が急務の課題となっております。


 滑川市では、平成18年度におきまして、市民の公募の方、それから林業の専門知識を有する方などを委員といたしまして「滑川市森づくりプラン策定委員会」を組織いたしまして、「滑川市森づくりプラン」を策定しているところでございます。


 また、「水と緑の森づくり税」やそれを活用した事業について理解を深めるために、町内会長さん等にパンフレット等の配布を行ってまいりましたが、まだ十分に周知されていないところもあると思いますので、次年度以降も引き続き啓蒙・啓発に努めていきたいと考えております。


 「森づくり事業」の実施にあたりましては、事業の中にあります「里山再生整備事業」を中心として取り組んでいくとともに、市民参加による森づくりを推進していきたいと考えております。


 平成19年度は、「水と緑の森づくり税」を財源としまして、地域の実情を勘案した「里山管理利用計画」をまず策定いたしまして、それに基づきまして「里山再生整備事業」を実施することとしております。この事業につきましては、県内応募といいますか、希望する市町村の箇所が非常に多いものですから、今のところ要望しておる箇所は3カ所ございますが、今、県の取りまとめの中でなるべく3カ所全部予算をいただくように努力はしますが、何か希望が多いということで、もしかしたら3カ所が2カ所になるというケースもあると考えております。


 この事業につきましては、所有者や地域の住民の皆さんの合意に基づきまして、民有林の下刈り・枝打ち・間伐などを実施しまして、里山の良好な環境を再生させるとともに、ツキノワグマなどの野生生物とのすみ分けも行いたいと思っております。また、里山林は恒久的に維持管理されていく必要があるため、次年度以降につきましては、森林の整備の必要性を広く市民の皆さんに啓発いたしまして、「森林ボランティアの育成」、それから「花とみどりの少年団」への支援を実施したいと思っております。


 いずれにしましても、所有者、地域住民の皆さん、それからボランティアなどを交えまして、全市的な取り組みとして、この事業を実施していきたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  浦田竹昭君。


○6番(浦田竹昭君)  今ほどの説明で、先ほどの質問のクマ・サルの対応と同時に、やはり里山再生ということが大事な事業かなというふうに思っておりますし、また、この事業を大いに利用していただいて、先人から引き継いできた貴重な森林・自然環境をしっかりと保全しながら、次の世代に継承しなければならないものというふうに思っております。先ほど申しましたように、こういった事業は中長期的に辛抱強く、細く長く取り組んでいくべき事業ではないかなというふうに思っておりますので、3カ所をことし予定ということでございますが、予算的な面もあろうかと思いますが、滑川の森林、里山再生のために3カ所と言わず、次年度は4カ所、5カ所と増えるよう、またご指導をいただければ幸いかなというふうに思っております。


 続いて5点目、最後のところに行きたいと思います。5点目は、水資源の有効活用に欠かせない「農村振興基本計画」の策定についてお尋ねをするものでございます。


 近年、農業におきましては、少子高齢化と混住化から担い手不足が課題となり、ことしから農地の維持保全、担い手育成並びに農業経営の安定化を図るため「品目横断的経営安定対策事業」が導入され、いわゆるやる気のある大規模農家の認定農業者、あるいは地域がしっかりとまとまって面積集積する営農組織、法人に対して補助するということで、この事業が促進され、またそれぞれの農家・地域で積極的に取り組みが行われてきているところでございます。


 ただ、この事業に追随できない農家あるいは地域があることも事実でございます。非農家化や農地の放棄地の増加が懸念されるところでございます。と同時に、このような農家・地域を救済しなければならないものというふうにも思うわけであります。また、農業の大変革から農村地域の形態も変化し、地域の連携・連帯が希薄になっていくものと懸念されるところでございます。


 そこで、それぞれの地域住民が参加し、地域の将来を見据えて、地域の課題に応じた広域的、横断的な地域づくりの検討、すなわち「農村振興基本計画」の策定が必要かと思われるところでございます。これはそれぞれの地域の伝統文化の維持保全や、農地・水・自然環境・景観等の地域資源を利用した地域づくり・地域振興策であろうかというふうに思っております。


 農地や用水路の荒廃、山林の荒廃が進み、自然環境の荒廃が進み、農山村での過疎化で空き家が増え、伝統文化が喪失してから、地域づくりあるいは活性化を訴えても時既に遅く、そうならないためにも、今、行政と地域住民が目的と課題を共有しながら、そしてまた検討しながら、計画策定が必要かと思うのでありますが、その取り組みに対しての見解をお尋ねするものでございます。


 また、地域資源を生かした地域振興策として、当市では豊富な水量と落差がある農業用水路があるわけであります。いわゆる水資源を利用した小水力発電が地域振興策の一つになるものというふうに思っております。


 また、農業用水路の水資源を利用した小水力発電をつくろうとすれば、現在、この「農村振興基本計画」の策定されていることが必須要件の一つとなっておるわけでございます。全国的に地球温暖化防止並びに温室効果ガス削減から、農業用水路の水資源を利用した小水力発電が注目され、かつ推進されてきている現状でございます。再生可能な循環型自然エネルギーである農業用水路の水資源の有効活用並びにその布石ともなる「農村振興基本計画」策定についての見解をお尋ねいたすものでございます。お願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部参事。


○産業民生部参事(大黒隆文君)  続きまして、水資源の有効活用に欠かせない「農村振興基本計画」の作成についてというご質問にお答えいたします。


 「農村振興基本計画」につきましては、農村の総合的な振興を図るための生産基盤の整備と生活環境の整備、その他文化・福祉の向上等を総合的に推進するため、地域住民をはじめとするさまざまな主体の参画のもと、地域の将来像及び農村振興施策の基本方針等を内容とする個性ある地域づくりを実現するための基本計画であります。


 農業用水路を利用した水力発電につきましては、土地改良区が管理する農業水利施設と農業用水路を活用して水力発電を行うわけでございますが、一連の管理体系化にある土地改良施設の操作に必要な電気を供給するもので、維持管理費の軽減を図ることは有効な自然エネルギーの活用方法と考えております。


 しかしながら、土地改良事業の一行使として水力発電を行う場合には、解決すべき事項といたしまして、電気事業法に基づく届け出、河川法に基づく発電のための水利権の取得、電気の売電協議等が必要となってきます。また、農業用水路はかんがい期・非かんがい期がございまして、水量の差が大きいなどの問題点も一般的にはあると思っております。


 農業用水を利用した水力発電に取り組むためには、「農村振興基本計画」が策定されていることが条件となりますが、「農村振興整備計画」の作成の補助事業につきましては、今年度で終了しておるような状況でございます。そういうようなことから、この後、これに似たような事業が国・県のほうで出てくるかどうか、そのへんも見極めながら対応したいと思いますので、作成につきましてはもう少し時間をいただきたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  浦田竹昭君。


○6番(浦田竹昭君)  国のメニュー等をしっかりとまた見極めながら、農村地域の今後の将来を見据えて展望を図っていただければなというふうに思っております。


 ちなみに、この小水力発電あるいは農業振興につきまして、過去に2度ほどずつ計4回質問させていただいておるところでございます。あきらめず頑張りたいと思いますので、おつき合いいただきたいなというふうに思っております。


 以上、環境に関してお話しさせていただいたところでございます。


 先ほど環境マネジメントの話をさせていただきましたが、今まで質問してきた中で、用水路の整備につきましても、これはマネジメントシステムの一つのきちんとしたテーマになるものというふうに思っておりますし、また、森の再生あるいは里山再生におきましてもマネジメントシステムの一つの課題に、テーマになるんだろうと。探せば課題はたくさんあろうかと思います。そういった意味で、マネジメントシステムも含めて、環境に十分配慮しながら施策をお願いしたいと思っております。


 最後に市長に、自然環境ということで答弁をいただきたいわけであります。一応テーマは自然環境となっていますので。


 私もいつも思うわけでありますが、自然を一度壊してしまうと、元に戻すというのは大きな費用と労力が必要になるわけでございます。また、我々の住居空間である地域におきましても、一度壊れてしまうと、元に戻すのは多額の費用と労力が必要となるわけであります。壊れたものを再生させるための膨大な費用に比べれば、その環境を保持する、あるいは防止するための費用というものは微々たるものであろうかというふうに思っております。そういった観点から、先を見通した政策見解を最後にお尋ねして、質問を終わりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  浦田議員の環境問題を今お聞きしながら、まさに21世紀は環境の時代である。そういうことは大きな意味で言われるわけであります。しかも、ことしは異常なくらいの暖冬、少雪で、これもエルニーニョ現象が4年ぶりに発生した。そういう中で、いろんな新聞を読んでおりますと、このままいくと、山形県のあの蔵王の樹氷なんかも20年後にはもう見られなくなるだろう。あるいは北極海の氷、南氷洋の氷も解け出し、海面が五十数センチ上がるだろうと。気温が今世紀末には2点何度上がるだろうと。ああいうのを聞くと、一たん破壊してしまった環境を元に戻すというのは容易でない。そういう環境破壊の中で、人類は今日まで英知を絞って克服してきたとはいうものの、なかなか対応できない部分も出てくるんでなかろうか。


 そういう中で今、本市が取り組むべき環境の問題で、「農業振興計画」を含めてお話になったわけでありますが、まさに総論的には私も理解をしておるつもりであります。そんな中で、今大黒参事がるる答弁していたように、本市としてできるもの、市役所内部でできるもの、また市民をも巻き込んだ中で取り組んでいくべきもの、そういうものも精査しながら、今後とも、環境問題を住民とともに理解を深めながら取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  以上で浦田竹昭君の質問を終わります。


 本日の会議はこれまでとし、3月12日午前10時から本会議を開き、質問、質疑を続行いたします。


 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。


               午後6時35分散会