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富山県 滑川市

平成18年12月定例会(第3号12月15日)




平成18年12月定例会(第3号12月15日)





 
                  平成18年12月


         滑川市議会定例会会議録 第3号


平成18年12月15日(金曜日)


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             議 事 日 程  第 3 号


                   平成18年12月15日(金)午前10時開議


第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


第2 議案の委員会付託


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              本日の会議に付した事件


日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


日程第2 議案の委員会付託


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出席議員(16名)


    1番 高 木 悦 子 君    2番 原     明 君


    3番 岩 城 晶 巳 君    4番 中 島   勲 君


    5番 古 沢 利 之 君    6番 浦 田 竹 昭 君


    7番 開 田 晃 江 君    8番 中 川   勲 君


    9番 澤 谷   清 君    10番 砂 原   孝 君


    11番 野 末 利 夫 君    12番 高 橋 久 光 君


    13番 前 田 新 作 君    14番 上 田 昌 孝 君


    15番 相 川 隆 二 君    16番 島 川   実 君


欠席議員(な し)


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             説明のため出席した者の職氏名


  市   長              中 屋 一 博 君


  助   役              出 村 眞佐範 君


  収 入 役              齊 藤   博 君


  総務部長               笹 林 一 樹 君


  総務部参事企画情報課長事務取扱    坪 川 宗 嗣 君


  総務部参事総務課長事務取扱      佐 藤 孝 男 君


  総務部参事財政課長事務取扱      梶 谷 正 夫 君


  産業民生部長             近 堂 昭 夫 君


  生活環境課長             石 田   修 君


  福祉課長               小 幡 卓 雄 君


  産業民生部次長健康長寿課長事務取扱  高 田 健 作 君


  商工水産課長             若 林 克 己 君


  市街地活性化推進室長         浜 田 茂 行 君


  産業民生部参事農林課長事務取扱    大 黒 隆 文 君


  建設部長               神 保 二三夫 君


  建設部参事土木課長事務取扱      椎 名 敏 夫 君


  下水道課長              杉 野   司 君


  消防長                石 倉 俊 明 君


  教育委員長              高 倉 恵満子 君


  教育長                中 屋 久 孝 君


  教育委員会事務局次長学務課長事務取扱 有 澤 義 則 君


  生涯学習課長             高 辻   進 君


         ──────────◇──────────


         職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名


             (第1号に同じ)


         ──────────◇──────────





◎午前10時00分開議





○議長(砂原 孝君)  ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


         ──────────◇──────────





◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑





○議長(砂原 孝君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 1番高木悦子君。


○1番(高木悦子君)  おはようございます。


 それでは、通告によりまして質問をさせていただきたいというふうに思います。


 まず、町内会の組織力の格差に対する対応についてということで伺いたいというふうに思います。


 現在、多くの自治体で自助、共助、公助の考え方を浸透させまして、住民の皆さんに、「自分でできることは自分で、ともに助け合ってできることは協力し合って」ということが求められております。その共助の基本となっているのが隣近所であり、町内会であると思いますが、現在、この町内会の組織力について、町内会での格差が広がっているというふうに感じられています。世帯数の減少に伴いまして、町内会の役員のなり手がなくなったり、財政的に厳しくなったりしているところもあります。


 特に日ごろの町内会長の皆さんのご苦労には心から敬意を表するところですが、一昔前と違って、今では会長職を持ち回り制にして2年ごとで交代されるというのもざらであることですし、中には、2年の任期を全うするということも難しいということで、1年ごとに交代される町内会も見受けられるほどです。やっと町内会の運営の仕方ですとか、市役所とのかかわり方がわかりかけたところで次の人へバトンタッチをしているという状況の中ですと、住民の皆さんの声を行政に届ける最初の窓口でもある町内会長さんが、その役目を十二分に果たせない場合も少なくないというふうに考えられます。一方で、町内会で法人格を取得してしっかりした組織を作っているところもあります。


 このように、滑川市内の町内会の組織力というものに格差があるのではないかというふうに考えられます。とかく行政というものは、大きく声が上がったことに対しては対応しますが、届かない声にこちらから足を運んで対応するという仕組みにはなっていないというふうに思います。まして財政が非常に厳しい折ですので、住民の皆さんの声を聞いても動けないことも多々あろうかというふうに思います。ですが、町内会の組織力が低下していたとしても、住民の皆さんの声は等しく耳を傾けなければならないというふうに思います。3万4,000市民の要望や願いを平等に情報収集した上で初めて、できることとできないことの取捨選択が行われなければならないというふうに思います。


 ただ、今の状態では、行政に声を伝えるシステムを持っている組織力のある町内会とそうでない町内会との間で、ある意味、偏った情報の中で行政サービスが行われる可能性があるというふうに思います。何も言ってこないというのは、何も言うことがないわけではなく、どう伝えればいいのかがわからないのだということも考えなければならないと思います。


 そこで提案なのですけれども、例えば3カ月に一度、あるいは半年に一度程度、福祉ですとか安心・安全ですとかまちづくりですとか、そういったテーマごとに町内会長さんあてに、「市長への手紙」のような形で意見聴取を行うなど、等しく市民の皆さんの声なき声にも耳を傾けられるような仕組みですとか、制度を作るべきではないかというふうに考えているんですけれども、いかがお考えになるかをお聞かせください。


○議長(砂原 孝君)  坪川総務部参事。


○総務部参事(坪川宗嗣君)  高木議員の、市民の声なき声に耳を傾けられる制度づくりをすべきではないかにお答えしたいと思います。


 市ではこれまで、広く市民の声を聞く場として、市長ふれあいトーク事業を実施するほか、町内会や各種団体、協議会などとの懇談会を行うなど、さまざまな機会を利用して市民のご意見等を承ってきたところでございます。これは、町内会や各種団体、各種協議会などの組織の大小や参加人数の大小などにかかわらず実施してきたものでございます。


 また、町内会や各種団体に加入していない方など、個人の意見やご要望については、市民課の窓口にご意見箱を設置するほか、市のホームページ上に市長へのメールの開設、あるいは各課へ個別のメールの制度もございますが、こういったことで対応をしてきているところでございます。


 市民の声に耳を傾けていくことは大変重要なことと認識しており、組織や団体だけでなく、個人のご要望や意見も拾えるように、現在いろいろ設けております制度の中をさらに活用していただくという方法でPRに努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。


○1番(高木悦子君)  後でまた一括して再質問をしたいというふうに思いますので、次の2点目に移りたいというふうに思います。


 今ほどの前半については、住民の声を行政が吸い上げることに対しての質問でございましたけれども、次は、行政が備えている住民サービスを広く市民の皆さんに知っていただくためのツールについてお聞きをしたいというふうに思います。


 実際、滑川市では多くの行政サービスを行っているというふうに思います。対象が住民個人であるものもあれば、町内会が単位になっているものもあります。その種類は、市の職員の方々であっても、自分の担当課のことはともかく、別の部課のことになると、すべてを理解されていないこともあるのじゃないでしょうか。


 私自身、ちょうど1年前に、この議場を離れたところであったんですけれども、出村助役に融雪装置のことで質問したことがございます。その際出村助役は、河川水を利用したケースと地下水を利用したケースとで率は違うけれども、助成する制度はあるんだよというふうに教えていただいたことがございました。


 ところが、市民の皆さんが情報収集する上で、簡単なものとして、今ご紹介にもありましたようにホームページですとか、そういったものが身近な情報収集のツールかなと思うんですが、市のホームページを見ましても、あるいは情報の例規集を探してみましても、その規定を簡単に探すことはできませんでした。最終的には見つけることもできませんでした。


 これはあくまでも例の一つなんですけれども、市の当局側では十分な行政サービスを用意していらっしゃる。いつでもやりますよということで用意をしていらっしゃったとしても、それが市民の皆さんに周知されていて、実際に利用されていないということでは意味がないというふうに考えます。住民の皆さんへの告知として、第一に利用されているのは広報ではありますけれども、例えばことしから無料入浴券は、お一人お一人に配る方法から、広報で告知をして取りに来てもらうという方法に変わりましたけれども、果たして広報で告知するだけで全員の方が取りにいらっしゃったんでしょうか。広報は、確かに届いたときに目を通すでしょうけれども、ずっと過去のものから保管をしていて、じゃ何かあったときに、あの記事があったからといって引っ張り出して見るということを多くの市民の方々はしていないんじゃないかなというふうに思うんです。


 そこで、市民個人の方が受けることができるサービスや助成ですとか、町内会や地区連合会ですとか各種団体などが受けることができる助成や補助などを網羅した保存版のパンフレットといったものを作成して、市の施策を市民の皆さんに周知して利用を促すべきではないかというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。


 例えば世代別や生活の種類別に項目を分けて、子育て中の世代には、こんな支援を行政が行っていますよ、問い合わせをしていただくんでしたらここですよというふうなことですとか、高齢者を抱える世帯のためには、こんなサービスを行っておりますよ、窓口はどこですよとか、町内会で街灯をつけたい、融雪装置をつけたい、そんなときにはどんな助成が受けられるのか、町内会で負担しなければならないのはどこまでなのか、どんな書類を用意して、どこに相談に行けばいいのかとか、住民の皆さんが市役所を上手に活用できるための手引のようなものを各世帯ごとに配布するとかいったことはできないでしょうか。その件に関してご意見をお願いしたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  坪川総務部参事。


○総務部参事(坪川宗嗣君)  今ほどは、市のサービスや助成金などの制度を網羅した冊子などを作成し、広く市民に周知し、活用していただくべきでないかというご質問だと思います。


 これにつきましては、市ではこれまで、ごみの出し方や上下水道の利用、戸籍や年金の手続、また各種福祉金や保険の給付、医療費の助成、生ごみ処理機購入の補助、合併処理浄化槽の設置の補助、あるいは教育委員会でやっています奨学金制度のこと、それから中小企業者や漁業従事者等への融資制度など、暮らしに関するさまざまなサービスに関する情報や手続の方法をまとめ、これを冊子にした「暮らしのガイド」を作成し、全戸配布を行ってきたところでございます。


 その後、昨年度ですけども、制度や手続の変更があったもの及び新たな制度についての内容を加えて、より見やすくよりわかりやすくした「便利ガイド」を作成し、これにつきましては転入者の方々へ新しい生活に慣れていただくため、市民課の窓口において配布しているところでございます。このほか、各課においてはそれぞれ詳細な内容のチラシやパンフレット等を随時作成し、広く市民へ周知しているところでございます。


 しかしながら、この「便利ガイド」につきましては、現在は転入者の方のみに配布しており、先ほど申しました「暮らしのガイド」につきましては、全戸配布してから相当期間もたっております。次回の作成時には配布方法を含めて検討したいと考えております。


 ただ1点、冊子にしてしまいますと、毎年配るというのはちょっとなかなか困難です。現在(冊子を示す)このような50ページの冊子がございまして、このコンテンツは「教育」「福祉」「健康」「住まいとまちづくり」「税金」「国民年金」と、こういった分野で担当課や制度の概要を50ページにしてありますけど、どんどん制度が変わりますので、それらについては市の広報でお知らせをしたり、パンフレットやチラシを作ったりという形でお知らせをしています。毎年全世帯にこれを配っていくというのはなかなか難しいなというふうにも感じております。ただ、次回の作成時には配布方法等ももう少し検討したいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。


○1番(高木悦子君)  ありがとうございます。


 今、お手元で見せていただいたその「暮らしのガイド」なんですけれども、何年前に発行されたものなのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  坪川総務部参事。


○総務部参事(坪川宗嗣君)  「暮らしのガイド」は、実いいますとかなり古くなっていまして、昭和63年度の市制35周年のときに全戸配布をしたという経緯、その後、内容を更新して、平成12年度には「便利ガイド」ということで、転入者だけでいいだろうということでお配りしてあります。


 それで、先ほど言いましたように内容がどんどん毎年のように制度が変わる。例えばことしの最近のものでも、例えば障害者の方への日常装具の給付の制度も変わると広報でお知らせするとか、どうしてもそのような形で、同じ内容のものがホームページにすべて載せてあります。これは各課で随時更新をしていただくという方法で、現在はやっております。


○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。


○1番(高木悦子君)  昭和63年と申しますと、今から18年、19年前ということになろうかと思うんですね。私自身は東京の学校に通っているころかなというふうに思うんですけれども、少なくとも5年に一度とか10年に一度とか、そういったものを定期的に発行していただいて――滑川市は人口が増えているというのも、外から転入者の方がたくさんいらっしゃるから増えているわけで、平成12年からはガイドブックという形でお渡ししていますよということなんですが、それでも昭和63年から平成12年までの間にも多くの方々が市にいらしていて、ところがどこで何をすればいいのか、手元に何もないという状況だと思いますし、まして一般の市民の方も、20年近く前のものを、じゃだれが持っていらっしゃるかというと、今何も手元にない状況だと思うんです。やはり5年、せめて10年に一度でも、そういったものを定期的にちゃんと見直して、情報を市民の方々に伝えるということが必要かと思いますので、次回発行のときにはとおっしゃっていますが、その次回が、じゃいつごろ考えていらっしゃるのかというのを教えていただければと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  坪川総務部参事。


○総務部参事(坪川宗嗣君)  次回の発行はいつごろかなんですが、ことしの3月に、市民課の窓口にある転入者向けの部数も残り少なくなりましたので、増刷をしておるんですけども、そのときに見積もりとしては、仮に全世帯に配布すると当然部数が多くなりますけど単価は下がりますので、そういった見積もりも、ことしの3月にはとってございます。ただ、先ほども言いましたけども、本当に1年にいろんな制度が変わってまいります。本当に便利なものだなというふうに私も実感していまして、市政懇談会に私市長について行きますけど、市民から手続のこととか、そんなような質問があった場合、先ほど言われましたように、市役所に私三十何年勤めていますけど、わからないことばかりなんで、これ一冊必ず持って行きます。すると、それはこんなことですという概要はお話できます。それで担当課にまたお聞きくださいということで、これは手放せないというふうに思っています。


 それでご質問なんですが、次回はいつかということなんですが、少なくとも来年度というような予定は今のところはしてございません。


○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。


○1番(高木悦子君)  新しい制度がどんどんできたりもしますし、補助率とか何かが変わったりとかという細かい変更というのがしょっちゅうあるのはわかるんです。ホームページを見ますと、最新の情報に更新されているというのも、私2日に一度は市役所のホームページを見に行きますので、確認はさせていただいているところではあるんですが、坪川さんもガイドブックを頼りに調べられることができて、活用されている事実があるのであれば、一般の方が、新しくなったとしても、多少古い情報ではあったとしても、手元に網羅的にすべてのことが書いてあるよということを、持っていらっしゃるというのは間違いなく役に立つ話でありますので、ぜひご検討いただいて早期に、新しく市民になられた方、あるいは以前からずっといらっしゃる方に対して、その時点での最新の情報を提供していただいて、せっかく市にある制度を活用していただけるようにしていただければなというふうに思います。ぜひよろしくお願い申し上げます。


 それでは次に、大きな2点目の方に移りたいというふうに思います。中心市街地の土地の流動化促進のための固定資産税の特例創設などについてでございます。


 昨年からずっと、空き家バンクの創設と空き地の敷地に対する固定資産税の軽減特例について質問を繰り返させていただいております。固定資産税法の厳密な適用に関しては、「行政側は能力的に難しい」という回答を、以前の質問でちょうだいしております。また、空き家バンクにつきましては創設をしていただきまして、前回の9月議会でも改善の要望を出しましたし、私個人的にも、その利用を市民の方々にお願いしているところではあります。


 ただ、残念ながら、一朝一夕に改善できるものではないのが中心市街地の活性化だというふうに思うんですけれども、それだからこそ、行政でも政策的な取り組みをしなければならないというふうに考えるところであります。


 まず確認なんですけれども、中心市街地の中で空き家が多数あるにもかかわらず、流動化が進まない。売買事例が乏しい理由の一つに、宅地の上に老朽化した空き家が放置されているからだとは考えられませんか。中屋市長も、2軒を1軒にじゃないけれども、隣の家の者が土地を買ってくれればというふうによく口にされますし、昔から隣の家の土地は借金してでも買えというようなことを言われるにもかかわらず、隣の家の人すら土地を買おうとしないのは、宅地の上に利用できない老朽化した家屋が取り残されているからだというふうには考えられないでしょうか。更地の状態になれば土地の売買が進むとは考えられませんか、ご回答をお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  それでは、高木議員の中心市街地の空き家の関係で、流動化が進まないのは老朽化した空き家が放置されているからではないかというお尋ねについてお答えしたいというふうに思います。


 土地の流動化が進まないことの要因の一つとしては、議員がおっしゃいましたように老朽化した空き家の放置もあるわけでございますが、その理由はこれ一つではなくて、このほか、売却したいが、権利関係が複雑であることや土地の境界が不明確であること、あるいは相続関係や管理実態が不明確であること、また生まれ育った土地や家への愛着などが、その理由ではないかと考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。


○1番(高木悦子君)  これはまた後でまとめて質問をしたいというふうに思います。


 それでは、2点目に移ります。


 地方税法の第349条の3の2「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」、つまり固定資産税を、住宅になさっている土地については3分の1から6分の1に軽減するという特例なんですけれども、現在は居住することができなくなっている老朽化した建物の敷地にも、ある意味では拡大して適用していらっしゃると。「厳密に適用することは困難です」という回答をいただいております。屋根が崩れ落ちかけているような、周囲に危険を及ぼすような建物であっても、それを取り壊した途端に、固定資産税が3倍から6倍になるのが嫌だから取り壊しをしないというようなことも耳にいたしております。


 このように、軽減の特例が老朽化した建物の取り壊しを逆に阻害しているんじゃないかというふうには考えられないでしょうか。厳密に課税しているんであれば、固定資産税が3倍、6倍に増えるというのは、壊したからということでなければ、もう老朽化した時点で3倍、6倍にきちんと厳密に適用しますよというふうになっていれば、もっと取り壊しが進んでいるというふうには考えられないでしょうか、お願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  それでは、2問目の住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例を、居住することができなくなっている建物の敷地にまで拡大して適用していることが、老朽化した建物の取り壊しを阻害しているとは考えないかというお尋ねについてお答えしたいというふうに思います。


 地方税法第349条の3の2の規定につきましては、住宅政策上の見地から、住宅用地についても税負担の軽減を図るという目的のために、固定資産税の課税標準額を、200平方メートル以下のものについては6分の1、それから200平方メートルを超えるものについては3分の1とするものでございます。空き家の取り壊しがあった場合にはこの特例が認められなくなることから、このことが空き家を取り壊さないことの理由の一つ――全部ではないんですが、やはり理由の一つではないかというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。


○1番(高木悦子君)  それでは、3点目に移りたいと思います。


 私は個人的な考え方もしないんですけれども、中心市街地の土地を流動化させるためにも、また道を歩いている人が安心して歩けるというようにするためにも、老朽化した家屋については取り壊しを促進する必要があるというふうに考えております。もちろん、歴史的な景観を持った建物など、守るべき建物については積極的に残して活用すべきだというふうにも思っております。


 そこで、危険で町の景観上も問題がある建物の取り壊しを促進させるために、建物を取り壊した後であっても、3年程度の期間に限ってではありますが、この地方税法の第349条の3の2、住宅があるものというふうに前提をして拡大適用をして、取り壊し後も固定資産税を3分の1から6分の1に据え置く特例を設けるということを検討すべきではないかというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。


 税制というのは、国税であっても県税であっても、政策に大いに活用されております。市税の中で、市役所が一番裁量権が許されるというのも、この固定資産税でないかなというふうに思っております。


 どうせという言い方をしたら変かもしれませんが、どうせ老朽化した建物が放置されていても、滑川市に入ってくる固定資産税は、3分の1や6分の1に圧縮されたまま、軽減されたままに今しようとしていらっしゃるわけですよね。であれば、更地にしてから3年程度軽減を継続したからといっても、滑川市の財政に何ら影響を与えるものとは思われません。であれば、早く更地にしていただいて、次の方に買い取りをしていただいて、有効に活用していただく方がよほど滑川市のためになろうかもというふうに思います。実際、旧町部の方では1間半、2間といった間口の狭小な住宅が大半を占めている状況です。仮に市長がおっしゃるように2軒が1軒になれば、間口が2倍になれば、住環境は間違いなく改善されるというふうにも考えております。


 以上のことにつきまして、この特例を創設されるといったことに対する考えはいかがかお聞きしたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  3問目の、中心市街地の土地を流動化するために、老朽化した家屋の取り壊しを促進する必要があると考えるが、建物を取り壊した後3年程度の期間に限って、今度は逆に地方税法349条の3の2を拡大適用することを検討すべきではないかというお尋ねについてお答えしたいと思います。


 中心市街地におきましては、土地の流通売買や権利設定の促進が図られることは、地域の活性化、ひいては地域の発展に大いに寄与するものと考えられるところでございます。住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例につきましては、国の住宅政策に基づくものであり、居住の用に供する土地についてのみ適用されるものでございます。


 議員のお尋ねがあったものですから県の方にも確認させていただいたところ、「居住用建物のない状態の土地に特例を適用することは不可能である」という回答をいただいております。


 一方、確かにおっしゃられることは政策上の問題でございますので、地方税法というよりも、滑川市の市税条例がございます。この市税条例の減免という方法も考えられるかというふうに思いますが、この市税条例の方には「固定資産税の減免」という規定がございまして、これは71条でございますが、4件ほど要件がございまして、1点は、貧困により生活のために公私の扶助を受ける者の所有する固定資産。2点目は、公益のために直接占用する固定資産。3点目は、市の全部または一部にわたる災害、または天候の不順により著しい価値を減じた固定資産。4点目は、各号に掲げるもののほか、特別の事由があるものと、この4点がございます。1点目は生活保護等を受けていらっしゃる、生活が貧困になっておられる方、2点目は公益のために利用する方、3点目は災害等の関係で著しい価値を減じた者、4号は特認と呼ばれるものでございますが、4号の特認につきましても、国の方から通知が出ております。例えばお風呂屋さんですが、お風呂屋さんの固定資産に関するものについてはオーケーですよとか、自転車置き場とか、そういったものにかなり限定しておられるというのが状況でございます。


 こうしたことから、いろいろご提案がありました減免という方法も考えられるわけでございますが、税の公平性の観点、それから減免基準の設定等を考えますと、現段階では市民全体の理解を得ることは難しいのではないかというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。


○1番(高木悦子君)  一括して後からまた質問させていただくということで、4番目まで進めたいというふうに思います。


 税制を離れたということで言いまして、今、税制を離れた話をしたいと思うんですが、助成制度の創設と。今おっしゃるように、固定資産税法を拡大して提供する云々かんぬんは無理にしても、では、助成はできないのかなということをお聞きしたいというふうに思います。


 市民の代表の皆さんを集めた協議会の中でも同様の意見が出されたというふうにお聞きしているんですけれども、取り壊し費用についての助成はできないものかということをお伺いしたいというふうに思います。


 私事というか、仕事上でのことなんですけれども、先般、県道1号線沿いにお住まいのある方から、隣の空き家が倒壊寸前で危険なので、敷地を買い取りたいと考えているというご相談を受けたことがございます。路線価の方から計算をしたりしまして、宅地の更地の評価といっても概算ではありますが、私なりに計算を出したところ、約90万円でございました。一方、その方が業者の方に見積もってもらった家屋の取り壊し費用というのが約150万円。更地の価格よりも取り壊し費用の方が高いという状況にあります。「実際に、それじゃ、その土地を買うには、建物を買うにはどうすれば買えますかね」というご相談だったんですが、土地が欲しいわけですから、土地だけの値段を考えれば90万円。じゃ、その所有者の方が90万円のお金をもらって、150万円の取り壊し費用をかけて更地にしてお渡しをするのか。それだったらば、そのまま持っている方がいいやというような現状かというふうに思われます。


 このことからも、なかなか更地化が進まないのかな、なかなか土地の売買が進まないのかなという事例の一つだというふうに思うんですけれども、そういった取り壊し費用の一部を助成するといったような政策を考えていただくことはできないでしょうか。これに関しても、滑川市じゅう、いろんなところで古い家屋の取り壊しや何かがあって、新しい建物を建てるというのがあるんですけれども、あくまでも中心市街地内に限って、政策的にそういった制度を設けるということはできないでしょうか、ご回答をお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  取り壊し費用の一部助成ができないかというお尋ねについてお答えしたいというふうに思います。


 市街地における課題やその解決方策等について情報交換、意見交換などを行うため、市街地活性化推進協議会を設置し、これまでさまざまなご意見を委員の方々から伺ってきたところでございます。とりわけ老朽化した空き家問題について多くの意見をお聞きしたところでございます。これらの意見を踏まえまして、庁内の関係部署で組織する検討委員会において、市としてどのような対策を講じることができるのかを検討してきたところでございます。


 具体的に申しますと、全庁的にいろんな意見を出していただきまして、本当にどんなささいな意見でも出してもらって、それを企画情報課の職員が中心になりまして、せっかく出していただいた意見をすぐにボツにするのがもったいないもんですから、みんな缶詰になって3、4日一生懸命考えて一応検討したんですが、まず、議員がおっしゃいました取り壊し費用につきましては、その一部を助成することができないかについて検討したのでございますが、個人の財産の解体費用に補助するものであり、なじまないのではないか。また、本来所有者自らが行うべきものであり、公金を使うことの市民の理解が得られないのではないかとの意見が出されたところであり、現段階では実施は不可能ではないかというふうに考えているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。


○1番(高木悦子君)  それでは、再質問という形でさせていただきたいと思います。


 先ほどから市民の理解が得られる、得られないというような発言が何度も繰り返されたかなというふうに思っておりますが、中心市街地を活性化しなきゃいけないということに対して、市民の理解が得られているかなと。皆さんが望んでいらっしゃることではないかなというふうに私は考えております。また、国の方でも、中心市街地活性化というのは全国的な問題だというふうに考えて、あらゆる政策を講じているところであります。


 先ほども公平という観点からも、そういった固定資産税の減免とかというものを引き受けできないというふうにおっしゃったんですが、公平と政策的にこうしましょうというのを天秤にかけたら、どちらなのかという話なんですね。公平を優先にするのか、政策を優先にするのか、そのへんの政策といったものに関しての視点が全然見えてこないというふうに思うんですね。滑川市としては中心市街地を本気で活性化させようと思っているのであれば、もっと政策的なものを展開すべきであろうと思いますし、その際にはある程度公平といったものに関しても目をつぶらなければならないところがあるのではないかというふうにも思っております。


 例えばの事例なんですけれども、富山市では、中心市街地の中にあるアパートですとかマンションに居住された方に関して1万円の家賃補助をするというようなことをしてまで、中心市街地に人に住んでもらおうという政策を行っていらっしゃいます。実際、市民の方からは、道一本挟んだら家賃が1万円高い、安いというのでは、道一本反対側の人の家賃を値下げしなきゃいけないじゃないかというクレームがきているというようなことも、富山市の職員の方から聞いたことがあります。ですが、それでは、政策として富山市の中心に住んでいただきたいという思いを持ってやっているのだから、その時点では公平とかというのは目をつぶってもらいたいというふうに、市の方は一生懸命住民の方に説得をしていらっしゃるわけですね。


 では、滑川市としては、中心市街地を活性化するための政策として、こういった制度を設けることはできないのか。その時点で公平とかといったものをある程度市民の方々に説明をして、納得をしていただく努力はしないのか。そのへんが見えてこないものですから、ご回答を聞いていると、3万4,000の一般の市民の方々の理解が得られないですとか、公平を保たなきゃならないからといったことで、一歩進んだ政策的な取り組みをしようという姿勢がちょっと見えてこないのが残念かなというふうに思っております。


 今の現況は本当にもうせっぱ詰まったところまできておりますので、再度、笹林部長からご見解をお伺いできればと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君)  市として中心市街地の活性化に対する熱意とか、そういったものが見られないのではないかというお尋ねについてお答えしたいというふうに思います。


 中心市街地の活性化につきましては、どの自治体もさまざまな努力をしているわけでございますが、これといった決め手がないというような状況であるというふうに思います。ただし、今高木議員がおっしゃいましたように努力は必要であり、市としても、それは大変重要な方法であるというふうに考えております。ただし、いろいろ検討したところ、住宅用地の特例なり、解体費用の一部助成というのは、現段階ではなかなか厳しいというのが現状でございます。


 それで、ほかに何もやっていないのかということだと思いますが、まず空き地、空き家の情報バンクにつきましては、9月定例会でもいろいろご指摘を受けましていろんな情報の改善を図ったところ、その時点では情報提供は3件かと思いますが、現段階では、入力しているかどうかは別にしまして、9件に増えておるような状況でございます。そのうち2件が実際に情報を交換して、本当に買えるかどうかというところまで、前回に比べて改善は図ってきたところでございます。


 それから、前にもお話をしておったかと思うんですが、アンケート調査を実施しております。空き地、空き家の有効活用を図る一環として、所有者にアンケート調査をこのほど実施したところでございます。


 空き家状態にあると思われる所有者や管理者のうち、所在確認がとれた208軒についてアンケート調査を送付いたしまして、回答期限までに89軒の回答があったわけでございます。現在、調査結果の取りまとめを行っているところでございますが、今後土地の流動化が進まない理由は、先ほど申し上げた以外にないのか、また流動化促進につながる施策がないのか、このアンケート結果の内容をも参考にしながら、具体的な対策について検討してまいりたいというふうに考えております。


 あと、内部的なことでお話をしていいのかどうか、例えばという話でお聞きいただければいいんですが、よく町内会の会長さんなどから、ことしは台風などの被害がなかったんですが、結局、所有者がかなりわからないという方で、大変皆さんがご苦労していらっしゃるという案件があったかと思いますが、そういった所有者がわからない緊急時の老朽化した空き家の修理をどういうふうにしたらいいかとか、それからグループホームの活用とか、そういったことについても、現在鋭意研究、検討しているところでございます。その検討結果を踏まえまして、庁外である市街地活性化推進協議会とも連携を図りながら少しでも、歩みがのろいかもしれないんですが、市街地の活性化を目指してまいりたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。


○1番(高木悦子君)  先ほどから、いろんな法律の規制もあって固定資産税に関しては、なかなか適用することが、特例を設けることが難しいというふうな話なんですけれども、先般、一心クラブの方々と小布施町の方に視察に行ってまいりました。そこでは景観を守るというような観点から、ある特定の設計士さんの基準にのっとった建物を建てた場合には――景観を守るためにですね――固定資産税を減免するよと。新築を建てていただいた場合には、最高10万円だったかと思うんですが、その基準の範囲内のものを建てていただければ固定資産税を軽減しますよといった特例をつくってまでまちの景観を守ろうと。実際、小布施町の方は、その景観を見せたくて、いろんなところから観光客を誘致していらっしゃるわけなんですけども、そういうふうに固定資産税法を使って政策的なものに活用していらっしゃる事例も実際あるんですね。できないということはないんだと思うんです。そういうふうにするかという、決断をするかどうかだというふうにも思っておりますので、いろんな方面で努力をしていらっしゃるということは十分に承知しておりますし、その成果というのは徐々に徐々にあらわれてくるものだろうというふうには思うんですけれども、もう一歩、ぜひ踏み込んでいただいた政策的なものをまたご検討いただきたいというふうに思っております。できないというのではなくて、ほかにやっていらっしゃる事例もあるわけですから、やれるのではないかというふうなことで、そういう考え方に切り替えていただいて、またご検討をいただければというふうに思っております。


 最後にお願いといたしまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  以上で高木悦子君の質疑を終わります。


 次に、15番相川隆二君。


○15番(相川隆二君)  それでは、4項目について通告してございます諸点について質問をいたします。


 まず第1点は、平成19年ほたるいか観光事業のスタンバイはということであります。


 来年のほたるいか観光事業については、さきの6月議会でしたか、「これまで近隣の市で、特に海上観光を手がけるところが出てきた。なおかつことしは非常に不漁であったという危機感のもとに、従前よりも早い立ち上げを19年度に向かってやってほしい」と、こういう質問をいたしました。で、市長は、何回目の答弁だったか忘れましたが、「意欲を持って、懸念されるこの事態を何とか打開しなきゃならないだろう」と、こんな意気込みが伝わってくる答弁をいただいたと記憶をいたしております。それを含めて質問をいたします。


 まず第1点目は、6月定例会一般質問での議論を踏まえ、市としてこの対応をどのようにしてこられたか、この実績。あわせて、関連諸団体との協議の経過について報告をしていただきたいものと思います。そしてまた、最終的に具体的な方針が決定されるのかどうかわかりませんので、今の時点での今後の残された課題を披瀝していただきたいと思います。とりあえず、この1点お願いします。


○議長(砂原 孝君)  若林商工水産課長。


○商工水産課長(若林克己君)  相川議員の問1の平成19年ほたるいか観光事業についての1点目の質問でございます。


 ほたるいか海上観光につきましては、類似観光の動向等を踏まえ、より魅力的な観光となるよう問題点等を検証し、今後のあり方を検討するために、滑川市観光協会が中心となりまして、去る10月20日に市、それから商工会議所、漁協及び関係諸団体の代表に集まっていただき、ほたるいか海上観光検討会を開催したところでございます。


 この検討会では、実施期間の前倒しや観光船の増隻、乗船料の見直し等のさまざまな意見が出ましたが、実際のホタルイカ漁を見学するという観光形態から制約も多く、総体的には大幅な見直しは困難であるとの認識でございました。


 実現の可能性がある見直しとしては、ホタルイカ漁見学後の海上遊覧、あるいはホタルイカの釜揚げや乗船記念品等のサービス付き乗船券の発行などが考えられ、さらに内容の充実を図るべく、さらに検討を進めていきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  相川隆二君。


○15番(相川隆二君)  口酸っぱく、ことしのうちに諸会議をしていただきたいと、こんな提案を実は6月にしつこくしましたが、10月20日1回だけですか。で、この後どうするんですか。今後は、今言われた遊覧が終わった後のサービスの充実をすれば、それで物事がこれで決着するわけですか。残された問題が全くないわけじゃないでしょう。そのことをどうして報告していただけないんですか。お願いします。


○議長(砂原 孝君)  若林商工水産課長。


○商工水産課長(若林克己君)  10月20日の検討会で残された課題もあるわけでございまして、それらにつきましても、近々第2回目の検討会を開く予定としております。


○議長(砂原 孝君)  相川隆二君。


○15番(相川隆二君)  人間の感情というのは、やはり刺激を受けて時間がたつと、危機感といいますか、その感情も記憶も薄れてきまして、そういうこともあって、6月の議会で提案をしたんですよ。なるべく早くやってもらわないと、どうしても薄らいでいくんですね。これはだれしも人間の感情で仕方ないんですよ。だから、早くからやってくれということをあえて申し上げたところでありますが、いまいち心に伝わるものがないので、とっても寂しいですが、これからでもいいですけども、巻き返しの意味も含めて、その関係の検討会でしたか、そこでしっかりと方針を出して、観光協会でその具体的な予算づけも要ることでしょうし、そういうふうにお願いいたしたいと思います。まとめてまた後でやりましょう。


 それでは2番目、その中でもありました、今報告もありましたが、市長は6月議会では、早くからやっているところもあるので、いや、それなら船でも増やして対応しようかなというご提案の披瀝もありました。このへんについて、今結果は聞きましたが、これは市長から直接聞きたいと思います。市長はそういうふうなことをおっしゃいましたので、検討委員会では、それはかなり難しいような話だったかなと思いますけども、これを含めてお願いをいたしたい。市長からひとつお願いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今、相川議員のほたるいか観光の海上遊覧についてでありますが、6月議会にこの問題を指摘されました。観光協会の会長は、いわゆる商工会議所の会頭さんなんですね。従来、この観光協会の総会は毎年2月の初めに開かれているわけです。この時点ではもうポスターも制作されて、3月から解禁になると。そして、4月の初旬からの海上遊覧の日程がほぼ決まった状態で、観光協会の総会が開かれている。そういうことを踏まえると、6月議会の相川議員の提案も一つの意見である。


 市当局から商工会議所にも、事前に総会が開かれる前に何らかの形で懇談会を開催して、市の考えもお伝えしたいと。こういうことで、秋に商工会議所の会頭・副会頭、事務局を交えて、市当局は私と助役と産業民生部長、商水の課長、これらが出まして、商工会議所で2時間余り懇談をする機会を持ちました。その中で、いろんな意見も出た中で、私も素人であったんですが、乗船ができないかと。いわゆるもう一便増やすことができないか、あるいは商工会議所の中に観光部会というものがあるんだろうと。ですから、そういうところでもっとほたるいか海上遊覧を含めて、ぜひ協議してもらいたいと。


 例えば一つの考えでありますが、いわゆる漁民センターがあった。あそこにはかつて海上遊覧が終わった後、朝食を出しておられた、そんなこともあった。そういう場合、観光部会の中で、業者の中で、そういうことも協議していただいて、なら、おれやってみようかということであれば、市としても、あの漁民センターを有効に活用する方法で、支援をどういう形でできるかも考えてみたいと。


 こういう懇談会を開いた後、市と商工会議所の一部の方だけの懇談ではだめだから、この結果を踏まえて、商工会議所が今度音頭をとって、商工会議所の観光部会、あるいは漁業関係者、当然市も交えての機会を、今度は観光協会が音頭をとってやってもらいたいと。こういうお願いをした結果、課長が言った、10月20日にそれらの関係者の方々が集まる機会があった。そこでいろんなことが議論されたんでありましょう。なかなかアイデアはおもしろいんだけど、具現化は難しいと。船を1隻増船するということも、先般、私もこの報告を受けながら、現在2隻あると。じゃもう1隻、湾内にどこに船があるか。マイアミがもう既に2隻しかないと。そうすると、滑川でかつて観光船の許可を持っていた船を持っている方がいらっしゃると。そういう方にも、商工会議所も含めて、市も直接その船を持っておる方にお会いして、おたくの船をそういうふうに使うことができないだろうかと、こんな話もしておるわけです。


 これはまだ協議中でありますが、そういうことになると、やっぱり観光船の許可をとらなければならないと。その許可が何十万かかかる。あるいはそうなると、車で言うと車検のようなものを受けなきゃならぬ。こういうものに何十万かかる。こういう問題が現実にやっぱり出てくるわけです。そういう問題も含めて議論はしておるわけであります。そういう議論も含めて、近々またそれらの方々が集まって、来年の2月の総会までに多少具現化できるものがあればという議論だと思います。


 ただ、6月の意見を踏まえて、従来は2月に一発で総会をやって決めていたのが、まだことしは、そういう我々も商工会議所の正・副会頭と懇談の機会を持ったし、それを含めて10月20日という、そういう機会を持ったということもご理解いただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  相川隆二君。


○15番(相川隆二君)  今市長の答弁を聞きますと、何か言外にセクショナリズムじゃありませんけども、どうも会議所の対応がちょっと寂しいかなというところの部分が漂ってくるわけでございます。会議所の会頭が会長で、市長は名誉会長でしたか、そこはセクショナリズムを乗り越えて、ああ、やっぱりあそこでもう少し努力すべきだったかなという、来年の6月のときにそんな寂しい思いをしないように、ちょっとお願いをいたしたいのと、直接その交渉に当たられる若林さん、あなたもしっかりと――方針は皆さんで協議しながら決めるわけですけども、自分の意見は意見として、滑川市の発展のために気概を持って臨んでいただきたいというふうに思います。着任されて、あまり経験もない分野でございますが、これは滑川市の唯一の観光資源でございますので、そういう意識を持って臨んでいただきたいというふうに思います。


 それでは、3番目の質問にまいります。


 過日、11月23日の新聞記事にも書いてございますが、富山県が検討を重ねてきました食のとやまブランド推進委員会では、「とやま食の街道」3つのルートのうちの1つとして「神秘の海・富山湾きときと街道」、この中には2つがありまして、滑川は東海岸ということになっておりますが、その中に対象となる施設がほたるいかミュージアムというふうに新聞に載っておりました。


 つぶさに、この中身について調査はいたしてはおりませんが、新聞記事にもなるし、かなり具体的なことも書いてあるようでございますので、このことについて、単なる県がやったんで、おれとこは関係ないがだということはないと思いますので、このことについての中身をちょっと説明をしていただいて、これに寄せる期待を、ひとつ当局の見解を聞きしたいと思います。若林さん、お願いします。


○議長(砂原 孝君)  若林商工水産課長。


○商工水産課長(若林克己君)  それでは、3点目の県の食とやまブランド推進委員会の話でございます。


 富山県では、食のとやまブランド推進事業の一環としまして、富山ならではの食をテーマにした観光周遊ルート「とやま食の街道」を設定したところでございます。


 街道のテーマとしましては、1つ目のテーマとして「日本の味 とやま昆布街道」があります。これは、北前船を通じてもたらされた昆布が、富山に独自の食文化を発展させてきた史実をたどりながら、昆布料理、加工食品及び関連する史跡、施設等をめぐるルートで、半日程度で周遊できる東回り、西回り、南北回りの3ルートを設定されております。この東回りに本市のタラソピアと県の水産試験場が選定されております。


 それから、2つ目のテーマとして「神秘の海・富山湾きときと街道」がございます。これは「天然の生けす」と呼ばれる富山湾でとれる魚介類を使ったその土地ならではの料理、加工食品及び関連する史跡、施設等をめぐるルートで、1日程度で周遊できる東海岸、西海岸のルートが設定されたもので、この東海岸に本市の「ほたるいかミュージアム」が選定されておるわけでございます。


 それから、3つ目のテーマとして「心のもてなし・里山伝承料理街道」がございます。これは浄土真宗にまつわる報恩講料理や立山信仰にまつわるつぼ料理など、富山ならではの伝承料理や関連する史跡等を1日程度でめぐるルートが設定されているわけでございます。


 また、それぞれのルート、テーマごとに、それにまつわる歴史、文化、あるいは加工、料理等を語られる「食の語り部」という方が認定されておりまして、本市からも5人の方が認定されております。


 市といたしましては、今回のこのほたるいかミュージアム、あるいはタラソピアが選定されたことによりまして、一層の知名度の向上が図られるものと考えております。来年のほたるいか海上観光事業においては、ちょっと難しい面がございますけれども、通年の観光ではPRパンフレットなどを検討して、これらをあわせて積極的に営業活動あるいは広報活動に努めていければというふうに考えておるわけでございます。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  相川隆二君。


○15番(相川隆二君)  事業の概要の説明もお願いしたんですが、県が中心になって決めるのはいいんですよ。要は、それをどういうふうに運用していくかということを説明していただかないと、指定だけしてもろうて、あと当市の予算で全部やるがやったら、あまり意味もないがで、そうじゃないですか。だから、県はこれを受けて、どういうふうに具体的に地域に――選定されたコースも含めて、名所旧跡、いろんな公共施設、観光施設、こういうところをどういうふうにしてサポートをすることにしていて、PRすることにしていて、それについて関係の自治体はどう協力するかという、そこまで言ってもらわなきゃ意味ないでしょう。質問者の気持ちも理解をしながらご答弁をお願いしたいと思いますが、もう1回お願いします。


○議長(砂原 孝君)  若林商工水産課長。


○商工水産課長(若林克己君)  県では、食のブランド推進の中の一環として、富山県に呼び込む力の強化の中で、受け入れ態勢を推進するという設定のもとに、とやま食の街道の設定、演出をなされるわけでございます。


 現在、18年度におきましては、設定コースを検討して既に認定したというところでございまして、具体的には、そのモデルコースのツアーにつきましては、そういうイベント業者とか、あるいは旅行業者等に働きかけて、そういうコースの設定があるよという、そこの設定で設計していただくということになるかと思います。


 私のところのミュージアムの誘致につきましても、そこらあたりのコースの設定の際に営業活動で働きかけていきたいということでございます。


○議長(砂原 孝君)  相川隆二君。


○15番(相川隆二君)  今までにない新しい発想で、そういう何かコースをつくるのはいいんですけども、これは何か県がPRだけして、あとはまた自分のところでやってくれというように聞こえました。この種の会議がどういうところであるのか知りませんが、せっかく指定をしてもらったんなら、選定してもらったんなら、していただいたなら、そういう会合のときに、どういう形でPRを、連携をしながらやるのかというところまで話をしないと、ただ県だとか、そういう代理店だとか、いろんなエージェントのところへ頼んでだけおくから、あとは地元でやりなさいって。何も新聞記事になるくらいの内容でないんでないかなと思ったりもしないわけでもないですよ。だから、もう少し実りのあるコースの選定だというようなことで意識を持って、そういう会議に出られる機会があると思いますので、しっかりとお願いします。


 それでは4番目は、先ほどの話からしますと、来年のほたるいか海上観光のメニューがどういうふうに最終的に決まるかはわかりませんが、これは近々開催だということだそうでございますので、これは開いていただいて、これはまた年越しして、次もう1回会合ということになりますと、せっかくちょっと早期に着手したものが、結局、従前と変わらないパターンでチェンジして、全然改善が見られないことになりますので、私は当事者でも何でもありませんが、何とか年内決着をして、具体的にどういうものをやるということを含めて、これを早いうちにPRをしていただきたいと思います。


 先ほども市長の答弁の中にもありましたが、大きなポスター、それから縮刷り版の小さいのもありますけども、ああいうものもなるだけ早くひとつつくって、以前よりも早くPR活動に着手をしていただきたいというふうに思います。そういうふうな考え方でおります。


 そこで、私は実は一つ提案をしたいことがあるんですよ。いろんな観光地へ行きますと、唯一の観光資源である桃太郎旗を、いろんなところで同一のものを立てて、非常にわかりやすい観光地だという雰囲気が醸し出されるんですね。ところが、残念かな、我が市は意識の高いところと低いところとは言いませんけども、その桃太郎旗を揚げておるところから、そうでないところから、さりとてパンフレットや何かを見たら、「ホタルイカの滑川」ということがうたわれておるんですね。この期間中よりも期間前から、ホタルイカは3月ですか、3月ごろから、市内同一の桃太郎旗を取り扱われる飲食店、それから旅館・ホテル、そういうところに出してもらって、そこへ行けば買える、食べられるというようなことをひとつお願いしたいと思います。特に連休のときはほたるいかミュージアムは人でいっぱいなんだから。その前、後をどう頑張るかによって、観光事業の盛り上がりが違うと思いますので、そのことについてちょっと聞かせてください。一体感を醸成するということで、今の提案をしたということでご理解をいただいて、ご答弁をお願いします。


○議長(砂原 孝君)  若林商工水産課長。


○商工水産課長(若林克己君)  今のご質問でございますが、一体感を醸成する上でのPRということでございます。


 来年度の新規メニューについては、まだ現段階では明らかになっておりませんけれども、近く開きます、先ほど申しました2回目のほたるいか海上観光検討会において、今ほどご提案ございました桃太郎旗の件でございますが、そのようなこととか、あるいはお土産品に、例えば観光協会特選品とかという、そういうブランドをつけるとかというようなことも、この中でまた検討させていただきたいと思います。


 それで、これらの検討の意見を踏まえまして、来年2月の観光協会の総会に諮った上で、実施できるものは実施していきたいというふうに思っております。


○議長(砂原 孝君)  相川隆二君。


○15番(相川隆二君)  それでは、観光の最後の質問になりますが、先ほど市長の答弁の中にも、私の考えをちょっと言いましたが、どうも乗り越えられないというか、しっくりいっていないというところの部分が、実は観光協会の市長と会議所の――別にけんかしておるわけではないにしても、あうんの呼吸までには至っていないというところの部分が確実だと思います。


 私、そこで思うんですが、滑川市観光協会はほたるいか観光を――これは全く本当の核になっておりますけども、どうもそれ以外の観光もあるわけでございまして、私はほたるいか観光に関するものだけ、ここにも書いておりますが、特化した一つの観光協会の中の組織にするのか、これは別にいたしまして、何かしないと、やはり最終的に観光協会でお諮りをいただいて、承認をいただいてからやるということをやっておりますと、予算の関係もあるから、手続上の問題はこれはなかなか無視はできませんが、やはり中心的に比較的意識の高い関係者――今検討委員会のメンバーも言われましたが、まずそういう人たちでも、私が勝手に言うのも大変恐縮かもしれませんが、もう少し意識を上げていただいて、毎年観光が終わったら、来年どうしようかということも含めて、どんどん提案をしてもらって、何かそういう組織を別につくってもらえばいいんじゃないかなと。常に大きな世帯の会議に諮りながらやらなきゃならないというのは、手続上はやむを得ませんけども、そういうことをしていかないと、臨機応変の対応が難しいのではないかなと思います。このことについて、そういう機運はあるとかないとかの話ではありませんが、もしそういうことがあるとすれば、市長はそのことについてどのように思われるか、見解をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  通告の内容で、そういう関係団体が集まってほたるいか観光云々、構想に市長の所見を求めると。


 先ほどのお話も聞きながら、滑川市として、従来申し上げておりますとおり、観光行政、観光振興は大いにやらにゃあかんと。でも、観光事業というのはやっぱり民間主体であるべきだろうと。事実、射水の観光にしても魚津の海上遊覧にしても、民間主体でやっておられるわけです。


 だから、私ちょっと寂しいなと思うのは、商工会議所の中にも観光部会があるし、商工部会もあるわけですね。今、相川議員が言った桃太郎の旗を立てたらどうだろうと。


 本来、商工会議所あるいは商工会議所青年部だとか、青年会議所も含めてなんですけど、そういう団体がむしろそういうアイデアをどんどん出して、3月から一斉にやろうよと。そういうことを同調する飲食店を含めた、それだったら200本ののぼり旗が必要だ、200万かかる、だから行政も少しは支援をしてくれよと。これがまさに民間の発想の観光行政であろうと。それを行政からアイデアを出して、桃太郎旗を200本作るから、あんた方どうでしょうかという提案をしていくというのは行政主導の観光であって、好ましいことでない。やっぱり柔軟な発想、行動力があるというのは、商工会議所を含めた、そういう方々からどんどんアイデアを出してもらいたい。その中で、私らがどの程度支援できるんだろうか。そのためには、双方協力して知恵を出していこうと。こういう中で、もし民間の団体の方々が集まって、何らかの形でホタイルイカに特化した、そういう観光グループを作ろうじゃないかと。それならば、それで市はどんな形で支援できるかについて考えさせてもらいたい。


 だから、先ほど言いましたとおり、せっかく漁民センターでかつてああいう朝食を提供されたこともあった。そういうのを、あるグループが「我々がもう1回やってみようよ」とおっしゃる提案があれば、我々も応分の協力をしていく。どういう形の支援がいいかということは十分考えさせてもらいたい。ですから、そういう構想で立ち上がっていくということは極めて好ましいことであるし、私らとしては大いに期待したいと思います。


○議長(砂原 孝君)  相川隆二君。


○15番(相川隆二君)  それでは、2番目の質問にまいります。


 ウエーブパークゾーンは、アクアポケットを含むウエーブパークゾーンというふうにとらえていただきたいと思いますが、それと交流プラザの両施設といいますか、両地域の連携強化ということで質問をいたしたいと思います。


 まず最初は、交流プラザのグランドオープン前に市民に周知徹底を図る見地から、親しまれる施設となるよう、ぜひとも体験可能な無料開放の日の設定をということでございます。お風呂というのは「ただですよ」と言ったら、すごい人が来るのが定番でございまして、相当混雑も予想されるということは百も承知の上で質問をいたしております。このことについてだれが答えていただけるのかわかりませんが、答弁よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  浜田市街地活性化推進室長。


○市街地活性化推進室長(浜田茂行君)  相川議員の、オープン前の周知徹底のための無料開放というご質問でございます。


 今ご質問の中にも、無理を承知でという言葉もございましたが、市民交流プラザにつきましては、市民が期待を持っているところでございまして、何度も訪れていただきたいというふうな希望を持っております。オープン前に事前にPRしていくということは大変有意義なことだと考えているところでございます。


 ご質問の無料開放日の設定につきましては、一度に入浴できる人数に制限があります。この無料開放というのは、お風呂に限っての話だというふうに受けとめて考えておりますが、そういったことで、先ほどのご質問にもあったように、かなりの混雑が予想されます。現在のところ、その実施については考えていないといったところでございます。


 ただ、利用者増の対策の一環として、オープン後の利用者の推移などを勘案しながら、観光施設との連携によります割引やポイントカードの導入など、総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  相川隆二君。


○15番(相川隆二君)  大体予想される答弁でございましたが、温浴施設だという特殊性も加味をしなけりゃならないと思いますが、さかのぼって平成10年3月24日、ほたるいかミュージアムが――竣工式は3月26日でございましたが、3月24日に施設内覧会というのをやっております。これはマスコミ関係者とかお役所の関係の皆さんにご披露されたんだろうと思います。25日は何もなくて、26日に竣工式をやっております、10時から。午後から一般開放しているんですね。ご存じないでしょう、もう10年前ですから、なかなか覚えている人はいないと思います。僕は、はっきりした数は聞いてもあまり教えていただけなかったんですが、数千人の方が来ておられます。ミュージアムは、あそこの中をちょっと見て出てくる人からいろんな人を含めると、多分その数千人がかなりの人になったんではないかなというふうに思います。


 加えて10年の秋に、タラソピアも9月26日に内覧会をして、9月27日に体験会。これはだれが対象だったかはちょっと調査しきれなかったので申しわけございませんが、9月30日に竣工式、10月1日オープンですよ。


 そこで申し上げたいのは、私は、観光施設でさえ市民にPRのために「さあ、どうぞいらしてください」といったいきさつが一つある。今度は、老人のためのお風呂の建てかえを含めてするわけじゃないですか、施設が。それを、まさしく今度は市民を対象にするやつになぜできないのか。それくらいのことを努力して考えるのは行政じゃないですか。少なくとも市長、あなたは、この施設に対する思い入れは非常に強いし、私もそういう同じような意見を持つから、今日まで頑張ってきましたけども、いとも簡単に「それはできません」と言うのは、内部でどのように検討されたのか。


 少なくとも今言いましたように、ミュージアム、タラソピア、やっているわけじゃないですか。中身はちょっと私わからないところもありますよ。だけど、市民に何とか一回――それは市民みんな来るわけじゃないですからね。私全部に、ただで来いというようなPRしてくれということを一回も言っていないですよ。市民を対象にしたものをオープン前にやるべきだろうということを言っているんで、その中身については、皆さんでまた検討していただければいいんですけども、どうなんですかね。浜田さん、もう一度、見解に変わりがなければ別に言ってもらわなくてもいいですけども、変わりがあるなら答弁してください。


○議長(砂原 孝君)  浜田市街地活性化推進室長。


○市街地活性化推進室長(浜田茂行君)  ご質問の趣旨は一般無料開放、この日を決めて、市民全員という話なのかどうなのかということもございます。先ほどの例の観光施設の内覧会の話等もございます。現在のところ、来年6月というふうに考えてございますが、オープンのその日程、その内覧会、それから竣工式をどうするかまで細目は決めてございません。それと、その日程を決めながら、内覧会がどうできるか。ただ、今の施設は、ご存じのとおり行政の部門を持っておりまして、窓口が休めないというような事情もございます。市からあちらへ移転して、すぐオープンと。なかなか日程の組み方も非常に難しいところもございます。


 今言われたことも考慮しながら、入浴施設ということに限って言えば、お風呂のスペースだとかいろんなお湯の関係、それからロッカーの関係、いろいろ問題もあるところでございますので、全体的に検討をさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  相川隆二君。


○15番(相川隆二君)  ひとつご検討いただくということでお願いいたしたいと思いますが、いずれにしても、ちょっとくどいようですが、もともと老人センターにあった施設を移したわけなんだから、代替えであそこへ作ったわけなんだから。それはやっぱり広く市民の人全部というよりも、本当はご老人の皆さんに、さあ、あんたたち先入られというようなやさしさがなけんにゃならんと思いますね。しかも、中心市街地活性化のためにもやっていると言うんだから、複合的な施設もございますし、そのへんはやっぱり原点に戻ったところから始めると。私はその考え方だと思いますので、具体的な中身については当局の方で考えていただくということにして、ぜひどんな形であろうと、オープン前に市民を対象にした――規模はまた別でございますが、そういうものを設定していただきたいということでお願いしたいと思います。


 それから次、3番目でございますが、ミュージアムとタラソピアのリニューアルに向けて、準備のための工程表作成を新年度でやらないかと、こんな話。これと同趣旨のことを実は3月の議会で1回言っております。そのときは、近堂部長の答弁では、「これは今の地域再生計画が一応終わって、平成20年以降でないとできません。しかも、既存の施設のリニューアルについては極めて高いハードルであります」ということだったんですが、別にそのときは、国交省のまちづくり交付金の中でということで限定をしましたんでね。だけども、今2つの施設の連携を考えますと、片や10年たっているんですよ。しかも、市外、県外を対象にした施設で。


 私は、これは連携を強化するためには、やはり先行したところにもう少し何か手を加えてやらないといけないんじゃないかなと、こう思うわけであります。だから今度は、国交省は関係なく、このリニューアルをしなきゃならないという現状認識があるかどうかということをお聞きいたしたいと思います。そのために、19年から準備の作業に入る工程表でもつくってみませんかという質問でございます。関係の方、答弁をお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  若林商工水産課長。


○商工水産課長(若林克己君)  ただいま議員のご質問のミュージアム、タラソピアのリニューアルに向けてということでございます。


 ご案内のとおり、ほたるいかミュージアムは平成10年3月、タラソピアは平成10年10月にオープン以来8年は経過しておるわけでございます。この間、年間の入館者数も、ほたるいかミュージアムは平成10年度の9万5,000人から平成17年度は7万1,000人と漸減しておるわけでございます。それからタラソピアにつきましても、平成11年度は5万1,000人でございました。平成17年度は3万2,000人の入館者でございます。減少してきているわけでございます。


 このような状況のもとで設備の老朽化とか、あるいは時代のニーズに合わせた内容の見直しなど、そういうリニューアルの必要性があるのではないかということは当然考えておるわけでございます。しかしながら、このリニューアルを考える上では、やはり費用対効果を十分考慮しながら、実施可能かどうかということを総合的に判断していかなければならないというふうに考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  相川隆二君。


○15番(相川隆二君)  答弁の内容があまり変わらないんで、これ以上、意見を交わすのをやめたいと思います。


 通告の2番目に書いてあるのを忘れておりました。戻りますが、2番目は、入浴施設利用促進の立場から、4階大休憩室での利用者飲食物持ち込みを制限しないことの是非についてということであります。


 これは私、以前にこれも議会で質問をいたしました。そのとき、浜田室長の答弁は、たしかテナントで入られるレストランの方といずれは相談をして決めなきゃならないと、そのことについて。こんなお話でございました。で、もうテナント業者が入られる方が決まっていると。なおかつ今回、この施設は市で一回も実績を上げないままに、すぐ指定管理者制度にのっとって文・スポに移管するわけですね。そうすると、市の思いが那辺にあるかはわかりませんが、今度、民間経営のメリットを期待するという文・スポの支配人もだれがなるかわかりませんけども、そのへんの部分が残るわけですね。空になるわけですよ。


 私は、文・スポの支配人がだれになるかは別にして、市として、この施設に民間の業者が入られるのはわかっておりますけども、幅広くたくさんの人に、13万何千人の方に入ってもらうためには、やはりせめて大広間の、有料でない無料のところくらいは市民の方がそこで集う。多少ジュースやお菓子や酒やビールを持ってきてもやむを得ぬというようなところの考えはあるのかないのか、これをお聞きいたしたいと思います。これはあくまでも滑川市ですよ、今言っているのは。


○議長(砂原 孝君)  浜田市街地活性化推進室長。


○市街地活性化推進室長(浜田茂行君)  ただいまのご質問は、4階の大休憩室に限ってのお話だというふうに思っております。


 市民交流プラザの4階の大休憩室につきましては、特に高齢者が気軽に何度も訪れていただきたいというふうに市として考えているところでございます。


 そこでの飲食物の持ち込み等につきましては、今ほどおっしゃっていましたけども、指定管理者とも管理運営について協議をしながら、基本的には近隣の公共の入浴施設を参考にしながら対応したいというふうに考えているところでございます。今ここで具体的にあれこれ、あれがどうだ、これがこうだという形でなくて、そういう対応。今までも委員会協議会等でそういうふうに答弁をさせていただいておりますが、近隣がやっておられると同じような状況でやっていけんかというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  相川隆二君。


○15番(相川隆二君)  時間がだんだんなくなってきました。


 この点についてもう1点だけお願いをいたしたいと思いますが、上市のアルプスの湯でございましたか、2年ほど前にそこへ行って、かなりの時間を費やして、そこでいろいろ聞いてきたんですが、あそこは持ち込み自由なんですね。「テナントの入っておられるレストランとか何かから文句は出なかったですか」と。「いや、うまくやっていますよ」と言っていましたよ。そういう例もあるということで、それはアルプスの湯に限らず、いろんなところをまた検討されて、市民の納得のいく形でということでお願いいたしたいと思います。


 それでは次、実は先日、中心市街地活性化特別委員会で新潟市亀田に行ってきました。どこの地域へ行っても、疲弊した場所はいろんな施設を連携しなきゃだめだというようなことを言ってやっておるわけですが、私どものこの深層水を利用した温浴施設「交流プラザ」も、先ほど言っておりますリニューアルがいずれ必要だというこのウエーブパークゾーンの観光施設との連携をどう図るのか。いろんなパンフレットを見ますと、大体そういうふうなうたい文句になっていますよ、滑川市の場合は。連携は連携でいいんですよ。どういうふうなことを連携しようと思っているのか。ただ施設をつくって配置さえすれば、それで連携なのか。しばらくは多分、交流プラザに大きな人の流れが変わる。シフトすると思いますよ。ところが、あそこも、今言ったように一挙にたくさん来られてもさばき切れないんですよ。そういうことも予想しながら、どう連携を図っていくのか。同じ公共施設で戦って、どっちが勝った、負けたという問題じゃありません。両方とも栄えてもらうのが市民の願い。それをどう実現化を図るか、これは皆さんのお仕事ということでございます。担当者から意見を聞くのをやめます。市長、お願いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  当然、事務局は、原課は原課で考えておるわけでありますが、やはり3つの施設が有機的に連携する。例えば3館共通入館券も含めて原課では検討をいたしておると思います。単独で、一発でそこの施設に入っただけでそれで終わるということでなく、先ほど浜田室長がちらっと言ったんですが、そういうところにポイントカードが導入できるのか、あるいはアクアポケットである程度のポイントカードがたまったら、こちらのほうも入浴券のかわりになりますよとか、3つの施設を同時にお買いになったら、共通券ということで多少の割引制度がありますよと。それらも含めて、開館までにはまた十分検討させていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  相川隆二君。


○15番(相川隆二君)  時間がかなりおしてきましたので、あと残りました質問を一括して質問をいたします。


 3番目は、今冬の除雪対策であります。


 「平成18年豪雪」という名称がつくくらいの豪雪でございましたが、この教訓の中で、特に災害弱者と思われる皆さんの対策について、市はどういうふうな支援態勢を考えているのか、これをお聞きいたしたい。


 4番目は、これもさきの9月議会で質問いたしておりますが、当市財政状況の積極的な独自の情報開示に向けてさらなる研さんを望むということの1番目として、17年度決算の行政コスト計算書作成を求めたいが、当局の見解は。


 2番目は、連結バランスシート作成に総務省の基準設定を待たず、当分の間の単独市政運営の観点から、また財政問題に理解度を深めてもらうために、市独自の指標の創設・開示により市民の不信感を払拭する考えについて市長に見解を求める。これをまとめてお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡卓雄君)  今冬の除雪対策について、災害弱者に対する支援態勢についてお答えいたします。


 平成18年豪雪では、ひとり暮らし老人や障害者世帯などの災害弱者に対し、見守り活動や支援活動において、町内会、民生委員、福祉見回り隊をはじめ、大勢の関係者の多大な協力を得まして、地域ぐるみで除雪に取り組まれたところであります。


 今冬におきましても、地域ぐるみや自助努力を基本とした上で、今後の降雪状況等を見ながら必要に応じて、17年度限りとして創設いたしました除雪作業が困難な災害弱者を対象に、屋根の雪下ろしの助成制度、それから社会福祉協議会における除雪ボランティアの派遣等により対応していきたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  梶谷総務部参事。


○総務部参事(梶谷正夫君)  それでは、ご質問の行政コスト計算書作成について答弁をさせていただきます。


 ご指摘の行政コスト計算書につきましては、現在、私どもではバランスシートを作成、公表を続けておりますが、その作成基準の公表が平成13年3月にございました。その13年3月に、行政コスト計算書についての基準も総務省が公表いたしておるところでございます。


 官庁会計におきましては、現金の出納に関する事務取り扱いの管理に適していることとの理由から、単式簿記、現金主義というもので行われております。しかしながら、発生主義に基づきます行政コスト計算書という指標でございますので、これは事務負担の 大きさに比べて、資料の有効性に疑問があるとの指摘など、いろんな課題が現在まで言われておるところでございます。


 また、同じように資料を作成しましても、市民にとって結果の評価とか活用がなかなか難しい作り方になっておると言われておりまして、財政指標といたしましてはちょっとわかりにくく、なじまないのではという問題点も、現在指摘されておるところでございます。


 これまで、13年以降あちこちでつくられたところもございまして、それらに対する今までの意見もありますので、今年度、18年度に総務省におきましては有識者会議を立ち上げておりまして、これは新地方公会計制度研究会と申しますが、これを立ち上げて、国の財務書類に準拠した公会計モデルを提案すべく、検討を始めておられます。よりわかりやすくできないかということで検討を始められたということだろうと思います。


 この中身につきましては、具体的には、資産・債務管理、わかりやすい財務情報の開示、あるいは政策評価や自治体間での比較検討が可能な財務諸表をつくるということを目的にしておりまして、発生主義の活用、あるいは複式簿記の考え方を導入するとともに、現行総務省方式を手直しして、総務省方式を見直ししたバランスシート――これは貸借対照表というものに比較しますが、それから行政コスト計算書――これは損益計算書とも言われております。それに相当するというふうに言われております。そういうものに加えまして、新たにキャッシュフローを把握するための資金収支計算書、あるいはストック面での財務分析を把握するための純資産変動計算書、今までの2つに加えまして、また新たに2つを加え、計4つの表で統一した財務諸表を作成、公表していけば、市民の理解を得られやすいのではないかということで検討をいたしておられるところでございます。


 なお、これにつきましては、人口3万人以上の市町村におきましては、今後3年以内に公表できるようにするということになっております。


 このようなことがございますので、本市におきましても、これらの問題点や国の動向に留意しつつ、今後検討してまいりたいというふうに考えております。


 ちなみに現在、全国では、現行の行政コスト計算書を作成、試算して公表しておりますのは約300になります。全部で1,800幾つあるわけですが、約300になります。県内におきましても、作成、公表しておるのは、まだ4つの市町村にとどまっておる状況でございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  まとめてということでありましたので……。


 今の財政問題について、議員ご案内のとおり、本市の財政事情というものは、地方自治法にのっとって、市の広報あるいはホームページ等を活用して市民に知っていただいておる。と同時に、当該年度に関しては年2回市の広報を通じてお知らせしておるわけです。また、バランスシートというのは、総務省の統一基準によって作成をして、毎年12月定例会にはお示しをいたしておる。


 その中で、今質問の中にあった、市独自の指標の創設、そして開示したらどうだろうかと、こういう提案でありますが、今財政課長の方から申し上げておるとおり、総務省が新たに、本年度中に都道府県と政令都市に対して、情報を開示するようなものを作れと、こう言っておるんですね。それを受けて、今度有識者会議を開いて、それに手を加えて3年以内に、人口3万人以上の市町に統一基準に基づいてやれと、こういう指示が出ておるわけです。その中にあって、今市が単独の指標云々、これでやっちゃいましても、他の市町村と比較するということになれば、どうしても統一基準に基づいた数字でないと比較できないというデメリットがあると思います。滑川市独自の指標で開示しても、やっぱりそれは不透明になるだろうと思います。当局の都合のいい感じで公表しておるんじゃないかと、こういう部分も出てこないとも限らないし、総務省が示した統一基準によって情報を開示することが、他の市町村と比較する上において極めて重要なことであると、こういうことでありますので、総務省のその指示を踏まえて考えていきたいと、こう思っております。


○議長(砂原 孝君)  相川隆二君。


○15番(相川隆二君)  今市長から答弁をいただきました件についてですが、私の質問は、国の方で言っていることを全く否定しておるわけじゃございません。市長は2回目の当選されたときも、「当分の間、合併しない」と言われましたが、そういうことだもんだから、国の基準を待つよりも、今の滑川市は大丈夫なんだぞというところの部分を市独自の――能力がなければいいですよ。能力があるんなら、市民にわかりやすい財政の実態を知らせる。これになぜ抵抗を示すのかがわかりません。それは国の方で基準を決めるのは、比較対照論の中で基準を決めておるわけですよ。市民はそんなことを望んでいませんよ。市民にわかりやすい財政状況を私は作ってくれと言うておるわけですよ。それくらい別に違法じゃないでしょう。もう一つ、頑張ってもらいたいと思いますよ。いや、大丈夫なんですよという心意気があるんなら、それは多少残業してでもやってくださいよ。それくらいの気持ちを持ってもらわなきゃだめですね。やること、なすこと全部横並びで物事をやるよりも、市長が2期目当選されて、「まだ当分の間、合併しないでやります」と言っているんだから。最近に至ってはいろんな自治体の破綻もあるわけですよ。急に、おれのところの市は危ないぞと言っている熱海市がありますから。だから、そういうことを市民から、「いや、市長、どんながけ」と僕らもよく聞かれますよ、「大丈夫ながけ」って。「いや、僕は財政担当でないからわかりませんけども、大丈夫みたいですよ」と言っていますよ。「議会で質問しても、そんな危機感があるような発言がありませんから」と。だから市民には、そういう不安感が全くないわけじゃない。これだけ新聞、テレビでやっているから、そういうことを考えて、一歩先んじてやってみようという気はないか、梶谷課長さん、答弁してください。


○議長(砂原 孝君)  梶谷総務部参事。


○総務部参事(梶谷正夫君)  今ほどのご指摘でございます、独自の指標による何か新たな財政の明細を示すことはできないかということでございます。


 それにつきましては、私どもの方でも、地方自治法に基づくもの、あるいは各市町村とのバランスを比較するために必要なものについては、これまでも作成してきておりますし、また公表もいたしてきておるというふうに考えております。きのうの議会でも、一部討論がございましたときに、私の方でも説明をさせていただきまして、ご存じのように、実質公債費比率におきましては確かに県内ではちょっと悪いところにおるということでございましたが、他の財政力指数、あるいは経常収支比率、あるいは公債費負担比率、自主財源比率等におきましては、それなりの数字のレベルにおるというふうにご説明をさせていただいておるところでございます。


 そういうことでございますので、今ほど市長が申しましたように、わざわざ新しい基準を作って私どもの方で説明するよりも、ある資料を目いっぱい市民に公表してご理解を得ていきたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  新しい基準でやれと。地方自治法にのっとって、市民に情報を開示しなきゃならぬ。報告しなきゃならぬ。その報告する方法は、それぞれの自治体が考えるんです。滑川市の場合は広報を使って、円グラフを用いながら、今年度の予算はこうですよ、そして決算した単年度の、当該年度の場合は年2回に分けて、また市民に広報を使って報告しておる。その報告の内容が、あの掲示の方法が市民にわかりづらいと、だからもっとわかりやすくしろというんなら、私はそれは一つの案だと思います。しかし、私とすれば、あれは市民の方々に極めて理解しやすいように、それぞれ知恵を出して掲示しておるつもりでおります。


 と同時に、経常収支比率だとか財政力指数だとかで行政用語が難しいと。それで広報に行政用語の解説も載せておるわけであります。ですから、先ほど申しましたとおり、市民にその概要について知っていただけるように広報やホームページを活用して、そして毎年度の予算、決算を掲載すると同時に、当該年度については年2回報告しておると。その報告を見ると、できるだけ市民にわかりやすくという思いで掲載をしておるわけであります。と同時に、難しいと言われる行政用語についての解説も付記しておるということもご理解をいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  相川隆二君。


○15番(相川隆二君)  市民向けに作ってくれと、市民にわかりやすいものを作ってくれと、非常に単純なわかりやすい質問をしておるわけでありますが、既定の路線を一切曲げないという、この寂しさにがっかりしておりますが、市の広報、市の広報と何回も言われるから、この機会に言うておきます。市の広報で出すときは連結の、関連するやつを全部載せてください、一般会計のほかに。そうしてもらわないと公開にならないですよ。議会でも僕も何回も言っているが、いろんな議員が言っておるじゃないですか。市に関与するやつを全部出してくださいよ、わかりやすく。その基準があるのかないのかわかりませんが、特別会計の起債残高とかみんな出してください、借金も。そうしてもらえないと、真実じゃないでしょ。一般会計だけじゃ、私はよくないと思います。


 時間もないから、市長、お答えになられるのはいいですけど、私はそれを望みます。ご見解があればお願いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  議会には当然お示ししておるわけであります。ですから、すべて市の資料を出せと言われても、掲載のページ数もある。できるだけわかりやすくというのはだれしもが思っておりますから、そのつもりで私らも、ああいう円グラフを使ってやっていて、それで起債の残高も当然掲載しておるわけです。しかし、議会に報告しているものをすべてあの広報に載せられるかと。こうなると、やっぱりページ数の限界もある。そういう中でできるだけの情報は掲載しておるつもりであります。


 ですから、先ほど課長が言った財政力も県内では5番目ぐらいであると。これも市民の不信感が、もし心配があるんなら、あの答弁を聞いておられる、ケーブルテレビを見ておられる、あるいは会議録も見ておられる、あるいは議員さんがあの答弁を聞いて、不信に思ったら質問していただければいいし、あの広報の掲載の仕方がおかしい、こういう方法でやればもっと市民の理解が深まるというアイデアがあるんなら、出していただければ、我々は参考にしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  相川隆二君。


○15番(相川隆二君)  予定時間が終わっておりますが、もう一回言うておきます。昨今問題になっておるのは、一般会計でないところの部分がいろいろ見えないから。国民的課題ですよ。これを市長は、市の広報で年に2回やっているからと。市の広報で出ているのは一般会計だけじゃないですか。だから、それ以外のものも、ページ1ページ増やしたっていいじゃないですか。それを年1回ぐらいやってもらえませんかね。意見が合いませんが、もうこれでやめますけども、市長、真剣に考えてくださいよ。市民に安心感を与えるためにやるということでお願いします。


○議長(砂原 孝君)  以上で相川隆二君の質疑を終わります。


 暫時休憩いたします。1時より再開いたします。


             午後0時46分休憩


         ──────────◇──────────


              午後1時00分再開


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 4番中島勲君。


○4番(中島 勲君)  それでは、通告してあります事柄について質問をさせていただきます。


 まず初めに、本年度の除雪の計画についてであります。


 ご存じのとおり、昨年12月から本年の2月にかけての、それこそ予想をしなかった大雪により、市民生活に大きな影響を及ぼした。これはだれしもが感じたことかと思います。そんな中で、今までだけではなかなか対応し切れない、そして解決しづらい課題も見えてきたのではないかというふうに考えるわけであります。そんな前提を踏まえて、当局として17年度のあの豪雪をどう総括され、それを18年度の計画にいかに反映されたのか、まずお聞かせを願いたいと思います。


 次に、この豪雪は、全国的にも不幸にも亡くなられた方が続出したということは、時として雪は災害をもたらすということも考えられるわけであります。


 そしてまた、市長が提案説明の中で「地域ぐるみの除雪」という言葉を述べておられますが、その言葉は理解できるとしましても、実際には町内では空き家、空き地、そして高齢者世帯の増加などにより、地域の力そのものが低下しているという事実があるわけであります。ということは、単なる除雪という発想でなく、むしろ地域の安心・安全の面からも、この雪対策を練るという発想にいよいよ転換を迫られているのではないか。この点についても当局のお考えをお聞きしたいと思います。


 最後にですが、機械除雪に頼れない地域に非常に大きな威力を発揮しております消雪についてでありますが、これ以上お聞きしますと、新たに井戸を掘って地下水を利用してやるこの方式にはいろいろと問題点も見えてきている。もしもそれが事実だとすれば、この地下水の利用の仕方、あるいは現在使用しております消雪施設そのものをもっと有効にできる方策を考えられないか。


 例えば、いろいろ町部で道を通っておりますと、解かすよりも、むしろそのまま解けずに流れていく水も結構見受けられるわけです。地域住民から見ると、この水がもう少し上手に流れてくれれば、あるいはこの水がもう少しこっちの方へ来てくれれば、あるいはこの消雪の装置がもう少し路地のほうへ延長してくれればというのは、私は地域住民の偽らざる気持ちかと思います。そんなことを含めまして、とりあえずこの除雪計画についての3点について当局の考えをお聞きしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  椎名建設部参事。


○建設部参事(椎名敏夫君)  それでは、中島議員さんのご質問、除雪計画につきまして、(1)から(3)についてお答えいたします。


 まず、平成17年度の結果を18年度の計画にどのように取り組んだかについてであります。


 答えといたしまして、除雪作業につきましては、主に民間業者委託を基本としていますが、昨今の経済事情から、委託業者数や除雪機械保有数が減少傾向にある中で、路線数や延長の増加に努めたところであります。


 特に17年度の結果を踏まえて、幹線道の物流確保の観点から、圧雪による輪だちの発生を抑える効果が大きい初期除雪の徹底を図るとともに、路面凍結対策の強化として、凍結防止剤の適時的確な散布に努めること。また、交差点の雪処理の強化といたしまして、拡幅除雪による堆積を極力少なくするように運搬排雪に努めてまいりたいと考えています。


 続きまして、(2)安心・安全の面からの雪対策の発想の転換をについてであります。


 除雪につきましては、毎年作成する除雪計画の中で、除雪する道路を決定いたしております。その他の道路につきましては、社会の高齢化や核家族化、就業構造の変化に伴って、地域の雪に対する対応力は低下しているのは実情ですが、狭い生活道路は、小型除雪機導入の補助金制度の利用や、除雪ボランティア諸団体の参画も含めた、町内会等で組織する地域ぐるみ除排雪活動などの市民自治の立場で対応していただきたいと考えております。


 また、質問の中で議員さんが言われました件につきましては、今後、研究課題とさせていただきます。


 続きまして、(3)消雪施設の有効利用についてであります。


 消雪施設につきましては、経年による老朽化が進んでいることから、十分な能力が発揮されていない箇所につきましては、その都度、ノズルの交換や水源ポンプなどの更新など、維持管理を行ってきているところであります。


 ご質問の有効利用等につきましては、パトロールの中で、今冬におきまして調査をさせていただきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  中島勲君。


○4番(中島 勲君)  まず第1点の除雪の計画ですが、手元に17年度、18年度という書類があるわけですが、この内容を見ますと、開けていきましても全く一緒のことしか実を言うと書いてないわけです。ある意味では、計画のこうやりたいということがあるとすれば、当然、計画、実行、そして検証という、いろんなそういった過程を経て次の計画に出てくるというのが、私が思う一般的な計画だと思うわけです。


 今課長が言われたような、言葉では確かにそんなことかと思いますが、やはり市民はあの体験したことのないような非常に厳しい大雪を久しぶりに実感しておるわけです。その前の豪雪というのは、今70の人は間違いなく50代、60の人は40代という、自分でほとんどすべて解決できる能力も力もあった状況であるわけです。そういうことを考えますと、計画そのものは、やはりもう少し市民にこういったものがあったからこうします。そして、事情をきょういろんなことを言われましたが、ぜひ町内においてはこうしていただきたい、あるいは問題点があればどうですかという、そういった積み上げがあって、初めて私は計画というものができ上がるんでないかというふうに思います。この2つの冊子を見ていまして、それこそ一字一句違わず最後まで来ておるという計画書が、果たして計画書なのかという疑問はぬぐい去れないわけです。こういった計画をして路線を除雪すること、これはこれですばらしいことだと思います。


 しかし、地域がだんだんと力そのものが低下している現状を踏まえますと、もう少し市民の立場に立った除雪計画のためには、もちろん住民一人一人の協力も私は必要だと思います。そのために、もう少し町内会を通じてとか、あるいはいろんな市長と語る会とか、そんないろいろ住民と直接接する場で、この除雪、あるいは雪対策というものを、もう少し血の通った計画書といいますか、そんなものにぜひ今後変えていっていただければというふうに思うわけであります。


 それと、それに付随していくわけですが、地域の安心・安全の問題も、いろいろ推進センターとかいろんなものが西地区でも発足しておるわけですが、そのメンバーを見ますと、むしろ見回り隊といいますか、自分が見回られるような年代の方が最後のご奉仕といいますか、地域に、自分たちが今まで世話になったものを返そうという、それこそボランティア精神で立ち上がっておられるわけです。私は今還暦を迎えるわけですが、町内でいまだに若手と言われるわけです。そこに高辻課長もおられますが、ふっと顔を見ると、大体ここらが田中町では若手なわけです。これが私はいろんなところでの現状でないかと思います。


 そんなことも踏まえて、地域の持っている課題をしっかりとつかんでいただいて、それこそ実のある除雪体制を組んでいただきたい。これはことしのある意味で課題として研究、調査をしていただいて、そして町内会にもいろいろ問題点を含めまして、提案があればということの取り組みもぜひしていっていただきたいと思います。


 それと、融雪、消雪についても、ある意味ではパトロールだけではないと私は思います。やはり地域の人がどこの場所がどうだ、どこの場所がよく解けない、あるいはこの水がこう流せんかというのは、むしろそこに住んでおられる人たちが一番よく知っておられるはずです。そういうことも含めまして、2番、3番の質問と一緒になるわけですが、ぜひそこらあたりのきめ細かい対応を、ことしの雪の中でやっていただければというふうに思います。雪は降らなければ一番いいわけですが、それによっていろいろ困る人がおるわけですから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 次に移りたいと思います。次は、教育の向上についてですが、まず初めに、いじめについて。


 これはきのうの開田議員の質問にもありました。回答がダブるようであれば、若干カットということでもよろしいわけですが、その中で、国あるいは県からどのような通達が来て、どのような伝達の方法で現場に行ったのかというのが第1点。


 それと、きのうもありましたが、市独自の調査、指導の徹底とあるわけですが、これを具体的にお願いしたいというふうに思います。


 2番目には田中幼稚園のことについてであります。


 このことについては、過去、この議会の中でもいろいろ論議されているように、私は、その当時は議員ではありませんで、外からその論議を興味深く見守っていたという立場でありました。たまたまこういう議員という形で質問をさせていただくこの機会に、田中幼稚園のいろいろ沿革なり、そして今日の協議会の市長への答申に至るその間を、私なりにメモってみました。


 この問題は、平成に入って園児が30人を切るという状況から始まったようであります。それで平成6年1月26日に、この減少問題を教育委員会で、3年保育にできないかという協議が始まったようであります。


 同じく同年3月議会におきまして、父兄及び後援会から3年保育についての陳情がなされた。当然、2年保育から3年ということであれば、園児数が増えるということでの陳情かと思います。そのことについては、議会開会の都度、継続審議になりまして、9月議会の9月20日の総文委員会で、次のような内容でこの陳情を採択されて、本会議で議決されたということです。その内容としては、まず3年保育を受け入れる。10月1日現在での園児数が15名を下回った状況が2年続いた場合は募集を中止するの条件のもとで採択されております。


 そのまま園児の若干の増加もあり、あるいはまた減るという状況が続きまして、平成12年3月10日、第3次行政改革大綱にて、市立幼稚園、そして保育所の一部民営化を検討するということが話題になったようであります。


 そして平成15年3月定例会において市長の提案説明の中で、合併を行わず単独でやっていくということに伴う行財政改革の具体策の一つとして、この田中幼稚園、保育所の統廃合及び民営化を市長自ら表明されておるということかと思います。同年10月2日、議会に設置されました行革の特別委員会の協議会で、田中幼稚園については廃止条件。先ほど言いました15名2年という意味でありますが、それをクリアして今日に至っていると。


 議員からは、市長提案説明の中にあったように、これは廃止、存続を含めて第4次の行政改革の中で論議をすべきでないかということで、平成16年2月20日、第4次の行政改革大綱に、少子化等の社会状況の変化に伴い、在園児が減少傾向にある田中幼稚園の存廃について、18年度中に結論を出すということで、去る12月7日に田中幼稚園の問題についての報告書が市長に提出されたというふうに考えるわけであります。


 そこで、今までの経過は経過として、まず、検討委員会の報告の内容は当然見られておるわけですが、それに対する具体的な感想をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  それでは、ただいまの質問のいじめについて、まず申し上げます。


 国、県からどのような通知があったかということでございます。


 児童生徒が自らの命を絶つということは、理由のいかんを問わず、何としても阻止をしなければいけないというふうに思っております。いじめによる自殺が連続をした、そのような事態を踏まえまして、まず10月19日付の文部科学省初等中等教育局長より「いじめの問題への取り組みの徹底について」という通知で、1つにはいじめの早期発見・早期対応、1つにはいじめを許さない学校づくりということについて通知があり、その中には取り組みのチェックポイントなども示されていたところであります。


 次に11月22日には、「文部科学大臣からのお願い」が送付されてまいりました。児童生徒に対しましては「未来のある君たちへ」、また保護者並びに部活動の外部指導者、スポーツ少年団指導者、総合型地域スポーツクラブ指導者等に対しては「お父さん、お母さん、ご家族の皆さん、学校や塾の先生、スポーツ指導者、地域の皆さんへ」と題するメッセージが送られてきたところでございます。


 また、富山県からの「電話相談リスト」の本市児童生徒への配布、さらには教育再生会議からの「いじめ問題への緊急提言」も送付されてまいりましたので、市内全小中学校に配布をし、指導を呼びかけたところでございます。


 次に、市独自の調査、指導についての質問でございます。


 今ほど申し上げましたように、国あるいは県からの通知、それに合わせまして11月に開催をいたしました校長会で、いじめに対するさらなる指導の徹底を指示したところでございます。


 その際に、各学校のいじめの状況調査を実施したところであります。その回答が各学校からまいりまして、「いじめ問題と学校が判断をした」ものが23件、そのうち「いじめがもう解消しています」というものが15件、「指導を継続している」というものが8件という調査結果でありました。「現在も指導を継続している」その事柄については、当該児童生徒並びにその保護者とも緊密に連携をとって対応しているところであります。


 それから、田中幼稚園についてのご質問でございました。検討委員会の報告内容とそれに対する思いという問い合わせであります。


 田中幼稚園問題検討委員会につきましては、6月5日から12月1日まで4回会議を開催いただきました。その結果、「廃止はやむを得ないもので、園児の募集は来年度から停止をすることが適当である。また、在園児については、希望するすべての園児が安心して卒園できるよう適切な配慮を要望する」。こういった報告をいただいたところでございます。


 検討委員会におきましては、幼稚園におきます適正規模、長時間保育、あるいはまた財政的見地、保護者ニーズの多様化、あらゆる視点から協議、検討をいただいたところでございます。


 これまで、公立・市立としての田中幼稚園の果たしてまいりました実績、地域に愛されてまいりまして、五十有余年の歴史と伝統を持っていること、また保護者や地域の皆様方の懸命なご努力によって支えられてきたことなどなどを思いますときに、非常に残念で、私自身じくじたる思いであります。


○議長(砂原 孝君)  中島勲君。


○4番(中島 勲君)  田中幼稚園の件ですが、先ほど、平成に入ってからのわかる範囲での資料を見まして質問を前段で述べたわけですが、その中で条件として提示されてあったものがどういう形でなくなっていったのか、消えていったのか。何か条件をきちっと当局も、あるいは陳情を受けた議会も、この15人2年間という一つの条件を提示してあるわけです。もちろんそれが最後まで続くということでなくて、これが今回の協議会の中で全く話題にならなかったのか。これはあくまでも行財政改革の中での結論ということでとらえればいいのか。そこらあたりの認識は、これは私らというよりも、市民にもきっちり説明すべきことでないかと思います。というのは、在園児というよりも、この募集要項の中にも、全くそういうことが過去に載ってこないわけですね。あるいは説明もどうもなかったようなんですね。


 私は、この田中幼稚園という個別の問題でなくて、やっぱり行政が市民に対してもっと情報をしっかり提示して、いろんなものを納得していろんなものをしてもらう。この問題を見てみますと、何か行政の持っておる、言葉はちょっと過ぎますが、市民とうまく意思が疎通しないといいますか、そんなことが多少見えてくるわけです。あまりにこういう個別だけの問題になりますと、そこへ問題点が集中していきますが、一つの行政が持っているものが今回の田中幼稚園の問題の中にも出てきておるんじゃないかということで、あえてこの条件というものと行財政改革というこの二面がどういう形で今まで問題として継続されてきたのか、この点についてお聞きしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  今ほどの人数の2カ年ということにつきましては、検討委員会の中でも、先ほど議員さんがおっしゃいました、これまでの経緯、経過という説明もすべてお話をしておりますので、そのことも含んだ形での検討をいただいておるということでございます。また、前の長登次長のときに、幼稚園関係の皆様方に、「実はこういう形のことはございます」という形で、そのときには説明会は開催をしてきたところでございます。


○議長(砂原 孝君)  中島勲君。


○4番(中島 勲君)  この場で人数が多いとか少ないとかという論議は横に置いたとしてでも、私はいろいろ今回の問題を見てみまして、私立でなくて、せっかく行政の思いが入った一つの公教育ができるという、非常に大きな問題点を、ある意味ではもう一度見つめ直す機会ではないかというふうに思うわけです。というのは、自治体、企業は子育て支援を非常に重要視をしていっておるわけです。


 その中で、ある町ではこれからは、地方はかつて工場の誘致を競ったように、子育ての環境のよさを競い合う時代、それが一つの自治体の特色を出す、そういう大きなメリットも私はあると思うんです。ですから、行財政問題だけで、仮にせっかくの公教育を再来年度から、あるいは次の年度からなくするということも踏まえて、この問題を再度論議すべきじゃないかというふうに思うわけです。


 そしてまた、ある市ではこども課を新設しようと。そして未就学児の総合的な対策を進めるため、このこども課を新設すると。子育て支援を一本化し、保育所の幼児も幼稚園児と一緒に教育委員会で対応を一元化するという目的を持って、こども課を設置する自治体もあるわけです。


 もちろん、そんなことも、いろんなことも頭に入れながら、あるいは協議会の方々も当然考えながら、この問題について一つの結論を出しておられる。そうは思いますが、この問題をもっと市民的な論議といいますか、そういう中で、これからの本当の子育てをどうしていくか。滑川は、市長ご存じのように、むしろ人口は増えておるわけですね。ということは、私も資料を見ましたが、少子化、少子化と言いながらでも、例えば西部小学校の増改築をやるわけです。旧町部は確かに児童数はアンバランスになっています。だけど、市全体としては子どもが増えて、それこそ子どもたちの歓声が響き合うというのが間違いない事実なわけです。せっかくここまで子どもたちが育ってきておるすばらしいまちの中で、もう一度、この子育てといいますか、未就学児の総合的な子どもに対する行政の姿勢というものは、私はお母さんたちが一番望んでおられるんじゃないかなというふうに思うわけです。


 結果が仮にどうなろうとも、間違いなく13名の園児が今の時間も楽しく園におるわけです。それも間違いない事実であります。全く園児には関係のない話であり、これはあくまでも大人が一つの判断を下すという、非常に大きな問題をはらんでおると思うわけです。ぜひ市長の見解をお聞きしたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  中島議員の質問の田中幼稚園の問題でありますが、田中幼稚園の今日までの経緯は、時系列的に言えば、そういうものだろうと思います。平成6年1月26日に3年保育の協議が始まった。古くから言えば、昭和28年6月に町立田中幼児学級としてスタートいたしたわけであります。その後翌年、いわゆる市制が施行されたことによって市立田中幼稚園というふうに名称を変えたわけでありますが、正直言って、私も実は第1回の入園生であります。私自身、昭和27年度、28年3月までは別の私立の幼稚園へ行っておったんですが、地元にこういう幼稚園ができるということで4月、5月、2カ月家で遊びながら、6月の開園を待って入園したという思いからしますと、個人的な感情でありますが、この結果報告については極めて残念な思いを強くするわけであります。


 28年にスタートして、時には、昭和40年代の後半には定員の120名が入り切れないと。抽選で入るという騒ぎを起こして、当時の保護者の方々が教育委員会においでになって、なぜ抽選でするのか、全員の入園を認めるべきでないかという、そういった時代もありました。しかし、今お話があったとおり、園児が3歳児から4歳、5歳のこの年代で13名ということを聞きますと、まさに今昔の感ひとしおのものがあると同時に、先ほど言ったように、時の流れの中でというものの、私自身も一抹の寂しさを禁じ得ないわけであります。


 そういう中にあって、こういう結論が出た。その内容は、いろいろな結果報告がなされておったわけでありますが、いずれにしましても、この結果をそれなりの思いを持って、早期に結論を出さなきゃならんと、こういう思いでおるわけです。しかし、議員が指摘になった、いわゆる未就学児の子どもたちがどうあるべきかというのは、これは田中幼稚園の問題とまた切り離して、当然市内の未就学児の子どもたちがどうあるべきかという観点から議論すべきものであろうと思います。


 いずれにしましても、この検討委員会の報告が出ましたので、できるだけ早い時期に結論を出さなければならないものと思っております。


○議長(砂原 孝君)  中島勲君。


○4番(中島 勲君)  せっかくの機会ですから、なかなかこの問題を何回も取り上げるわけにもいきません。


 最後になりますが、私は人数が多いとか少ないとかという問題じゃないという気持ちを持っておるわけです。そしてまた、ある意味では行政改革になじまないんでないかと。この場で言いたいことはあるわけですが、今の状況の中で、この子どもたちの置かれておる現状というのはますます厳しい状況になっていくと僕は思います。それは何回も言うように、発達障害の問題はなかなか対応できない。公教育でなければ対応できない問題があるわけです。聞くところによりますと、学級崩壊というのは、むしろ低学年にあるというデータもあるわけです。というのは、幼稚園から1年生になるその過程の中で、幼稚園気分がとれなくて飛び回るとか、実をいうと学校現場、幼稚園現場にも、私はそれなりの問題点があると思うんです。


 そういう意味で、私立でなくて、公立が責任を持って――なかなか予算もかかる、お金もかかるからこそ、くどいようですが、公教育を考えていただきたいということであります。田中幼稚園を言っておるわけでないんです。公教育をどうつなげていくか。そしてますます複雑化するこの子どもたちを、親の世代、そして私たち大人がどうかかわっていってくれるかというのが大きな問題だと思うんです。感想は要りません。


 以上で終わらせていただきます。


○議長(砂原 孝君)  以上で中島勲君の質疑を終わります。


 続いて、11番野末利夫君。


○11番(野末利夫君)  それでは、通告してあります諸点についてお伺いをいたします。重複する点もございますけれども、よろしくお願いをいたします。


 教育環境についてお伺いをいたします。


 政府の教育再生会議がいじめ対策で緊急提言を公表されております。すべての子どもにとって、学校は安心・安全で楽しい場所でなければなりません。保護者にとっても、大切な子どもを預ける学校で子どもの心身が守られ、笑顔で子どもが学校から帰宅することが何より重要なことであります。学校でいじめが起こらないようにすること。いじめが起こった場合に速やかに解消することの責任は校長、教頭、教員にあること。さらに、各家庭や地域の一人一人が、当事者が意識を持っていじめを解消していく。環境を整える責任を負っていること。いじめによって子どもが命を絶つという痛ましい事件を何としても食いとめるため、学校のみに任せず、教育委員会の関係者、保護者、地域を含むすべての人々が早急に取り組む必要があると思います。


 提言には、1つ、学校は子どもに対し、いじめは反社会的な行為として絶対許されないことであり、かついじめを見て見ぬふりをする者も加害者であることを徹底して指導しなさい。学校にいじめを訴えやすい場所や仕組みを設けるなどの工夫をし、徹底的に調査を行い、いじめを絶対に許さない姿勢を学校全体で示す。


 2つ目としまして、学校は、問題を起こす子どもに対して指導、懲戒の基準を明確にし、毅然とした対応をとる。例えば社会奉仕、個別指導、別教室での教育など、規律を確保するため、校内で全教員が一致した対応をとる。


 3つ目には、教員は、いじめられている子どもには守ってくれる人、その子を必要としている人が必ずいるとの指導を徹底する。日ごろから家庭、地域と連携して、子どもを見守り、子どもとふれあい、子どもに声をかけ、どんな小さなサインも見逃さないコミュニケーションを図る。いじめの発生時には、子ども、保護者に学校がとる解決策を伝える。いじめの問題解決に全力で取り組む中、子どもや保護者が希望する場合には、いじめを理由とする転校も制度として認められていることを周知する。


 4つ目には、教育委員会は、いじめにかかわったり、いじめを放置し助長した教員に懲戒処分を適用する。


 5つ目は、学校は、いじめがあった場合、事態に応じ、個々の教員のみにゆだねるのではなく、校長、教頭、生徒指導、担当教員、養護教員などでチームをつくり、学校として解決に当たる。生徒間での話し合いも実施する。教員もクラスマネジメントを見直し、一人一人の子どもとの人間関係を築き直す。教育委員会もいじめ解決のサポートチームを結成し、学校を支援する。教育委員会は学校をサポートするスキルを高める。


 6つ目には、学校は、いじめがあった場合、それを隠すことなく、いじめを受けている当事者のプライバシーや二次被害者の防止に配慮しつつ、必ず学校評議員、学校運営協議会、保護者に報告をし、家庭や地域と一体となって解決に取り組む。学校と保護者との信頼が重要であり、また問題は小さいうちに芽を摘み、悪化することを未然に防ぐ。いじめが発生するのは悪い学校ではないんだ。いじめを解決するのがいい学校との認識を徹底する。いじめやクラスマネジメントの取り組みを学校評価、教員評価にも盛り込む。


 7つ目には、いじめを生まない素地をつくる。いじめの解決を図るには家庭の責任も重大であり、保護者は子どもにしっかりと向き合わなければならない。日々の生活の中で褒める、励まし、しかるなど、親としての責任を果たす。地域の人たちも、子どもたちの表情や変化を見逃さず、気づいた点を学校に知らせるなど、サポートを積極的に行う。子どもたちには、いじめはいけないんだ、いじめには負けないというメッセージを伝えていくということが、教育再生会議の提言で盛り込まれているわけであります。


 このことに対して、ある公立中学校の校長先生はこう言っておられます。「いじめる子は家庭に問題を抱えていることが多く、学校という居場所を奪えば社会への憎悪はさらに強まる。提言は、教育というより、子どもを痛めつける視点しか感じられない」との意見もあります。人それぞれ考え方があるようであります。


 そこで、5点について質問をしたいと思います。


 まず1点目は、マスコミ報道で児童生徒の自殺が社会問題になっておりますが、本市の教育現場での現状は大丈夫なのか、お伺いをするわけでございます。


 2点目は、政府の教育再生会議での提言に対して、教育長のご所見をお伺いしたいと思います。


 3点目は、教育現場の教員に対しても厳しい目が向けられている提言もありますが、日ごろどのように指導されているのか、あわせてお伺いをするものであります。


 4点目は、いじめ対策、またはいじめ等で不登校になっている子どももいるのではないかと思います。教育現場を指導する中で、この子どもたちに対する教育長の教育理念をお聞かせいただきたいと思います。


 5点目は、いじめとは関係ありませんけれども、冬季時の通学路の安全確保の観点から、通学路になっている道路で、歩道除雪について土木課との協議は今までされたことがあるのかないのか、お伺いをするものであります。よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  それでは、ただいまは教育環境についてということでご質問でございます。


 本市の現状ということでございますが、これはこれまでの他の議員の方々の質問でもお答えしたところでございますが、私自身としては、子どもたちが自ら命を絶つのは何としても防ぎたいという思いでいっぱいでございます。


 数字につきましては先ほどお話ししたとおりでございまして、学校が「いじめ」と判断した件数が23件、そのうち「解消しているもの」が15件、「現在指導を継続しているもの」が8件ということでございます。


 これまでも他の議員さんの質問でもお答えしましたように、1つには、基本的にはさまざまな問題に対応するのは直接的には担任の先生が指導に当たるということになるわけですけれども、その時々の問題によりまして、いわゆるプロジェクトチームを立ち上げて、その学校が持っている先生方の力を合わせたものを、総合力というふうな形で個々の事案に対応しているというふうなつもりでおります。


 それで、教育再生会議の緊急提言のことについてご質問がございました。この通知も私どもの方にまいりましたので、もちろん学校の方にも知らせてございます。それで8項目にわたって提言がなされておるわけですが、今ほどお話ししましたように、その提言の中では、私どもが個々の学校現場で既に取り組んでいるもの、そのことに言及しているという項目もある、そういった提言内容でございます。


 これまでも何度も私の考えを申してきておりますが、あくまでも、教員と児童・生徒とは年齢差はありますけれども、最後はその年齢差を超えた人間対人間の営みであるというふうに考えております。ですから、教員が自らをさらけ出し、その状態で情意を尽くして児童・生徒に接していくといった中で、必ずや子どもたちの心に響くものがあるはずだというふうに私は確信をいたしております。


 それで、この8項目の提言につきましては、子どもたちに対しましてさまざまな思いを発信して、世の大人たちはすべてあなたたちを見ていますよという、そういう発信であるというふうにとらえているところであります。


 日ごろの指導はというご質問でございますが、直接的に先生方にお会いをして、私の方からお話をする機会がございます。その時々の事柄について私の思いを、そういった席で話をさせていただいております。ちなみに、1年間でどれくらいになるのかなということでちょっと見ておったのですが、年間大体24、5回ですから、月に2回ほどは直接的に先生方とお顔を会わせて、私の思いを聞いていただいておる、そんな機会がございます。


 それで教員の資質向上というふうなこと、今ほどもお話をしたところでございますが、いつの時代にあっても教員は、子どもたちとそれこそ信頼関係を構築しつつ、指導に当たるべきものというふうに考えております。そのために、教育の指導の技術の向上はもちろんでありますけれども、人間としての見識の深さを高めるように、日ごろから機会あるごとに先生方には訴えているところでございます。


 最後に、除雪についてのご質問がございました。通学路等の除雪につきましては、除雪計画の中にも含まれておるものというふうに考えておるところでございますが、各学校から個別の要請等があれば、土木課とまたお話をしてお願いをしていきたいというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  野末利夫君。


○11番(野末利夫君)  今ほどの教育長の話の中にも、いじめが実際に23件あったんだという報告がありました。


 教育委員長にお伺いをするわけですけれども、教育委員長は昨日の答弁の中で、時間があれば学校関係、要するに小中学校関係を回っているんだというご答弁でございました。教育委員長は実直な方でございますから、小中学校を全部回られたんじゃないかというふうに思いますけれども、その中で、いじめに対する問題を各学校からお話を聞かれたことがあるかどうか、お伺いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高倉教育委員長。


○教育委員長(高倉恵満子君)  ただいまの質問でございますが、学校の方へはいろいろ参りまして、先生方からお話を伺っております。その際に、はっきりといじめという問題については、その場では話としてはあまり伺っておりません。ただし、事務局の方からは、先ほど教育長が話をしましたように、各学校では年間に通してという数字が出ておりますが、その報告については伺っております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  野末利夫君。


○11番(野末利夫君)  教育委員長も先生を長くやっておいでになったということで、このいじめ等の問題も相当教員のときに経験されておると思うんですね。そういう面からいきますと、今の中学校あるいは小学校の先生よりも相当経験豊富でございますから、私は実際、そういったことがあるというふうに思ったもんですから、適切な助言といいますか提言ができたんじゃないかというふうに思ったもんですから、質問させていただいたわけでございます。


 23件のうち、15件が何とか解消しているんだと。あと8件は今、保護者の方、いろんな方々と協議して何とか解消したいということだと思うんですけれども、この中で、実際不登校になっている児童さんというのはおいでになるのかどうか、お伺いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  私どもが指導を継続している8件につきましては、具体的にどういう状況なのかということで、各学校に問い合わせてございます。その都度当該児童生徒に指導すると同時に、家庭、保護者とも現在連絡がとれているというふうな状況でございますので、そのことでもって学校に出てこれないという状況にはないということでございます。


○議長(砂原 孝君)  野末利夫君。


○11番(野末利夫君)  先ほどの教育長の答弁から、教育委員会も学校も、いじめに対しては校長先生あるいは教頭先生、その担当の先生とチームを組んで取り組んでいるんだということもお聞きをしました。そういった面では、おかげさまで滑川市から自殺をしたというふうな悲惨なことが出ていない。これはぜひ今後も続けていっていただきたいというふうに思います。


 それから通学路の件でございますけれども、雪というのは毎年降るわけでございます。そして通学路の安全点検、いわゆる安全確保というのは、私は教育委員会の責任のもとでやっていただくべきことであろうと思います。そこの除雪については土木課がやるわけでございますけれども、今のところほとんど協議はしていないような状況で、何かあれば話をするということなんですけれども、今通学路になっているところですべての歩道が除雪をされているということにはなっていないと思うんです。そこらあたり私は、通学路の安全対策、安全点検ということから言えば、きちっと毎年協議をすべきだろうと思うんです。何かあればやるということではなくて、毎年雪は降ります。そういった面から、何で毎年やらないのかというのはちょっと疑問なんで、その点お答えいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  有澤教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(有澤義則君)  毎年協議をなぜしないかというご質問ですが、確かに今までは、具体的に緊密に土木課さんと協議をしたという例はありません。学校の方だとか地域の方から、こういったことで不都合があるよといったときに、その都度お願いしたケースはあるかと存じますが、全体の計画を作る段階での、そういった緊密な具体的な協議というのはやっておらなかったわけです。


 今回、こういったことでもありますので、これからは計画策定の前段階で一度地域、学校等に照会したりして、土木課の方と協議して――土木課さんの方も機械等厳しい中で目いっぱいやっておられる分もございますが、こちらの要望として一応伝えていきたいと思っております。


○議長(砂原 孝君)  野末利夫君。


○11番(野末利夫君)  通学路については、土木課の方でも通学路を全部把握しているわけじゃないんですよね。私ら議員が直接言うこともあるし、地域の皆さんが土木課の方に直接、「や、ここの歩道を何とかしてくれ」と、こういう形で土木課の方へ要請をしているわけですけれども、両方が協議をしないから、どこが通学路になっていて、どこが現在除雪されているのか、多分教育委員会も把握されていないと思います。そういった面できちっと協議をして、通学路になっている歩道等についてきちっとなっているのかどうか。これは毎年やっていただきたいと思うんです。そして私らも通学路になっている地図等も――私は建設の方の担当でございますので、今出してくれということを言っておりますけれども、これは教育委員会の方へ問い合わせてやらないとできないということなんで、これについてはきちっとやっていただきたい。このことは要望しておきたいと思います。


 それでは、2点目に移りたいと思います。高齢者の交通安全についてであります。


 連日のように、高齢者がかかわる交通事故の報道がされております。交通安全協会でも高齢者を対象にした安全教室が盛んに行われているところでありますが、なかなか現状は厳しいものがあります。高齢化社会が進む中で、最近特に高齢者が加害者になるケースも非常に増えております。過日、立体駐車場に駐車しようとして運転操作を誤り、転落、4名の方が亡くなるという痛ましい事故が発生しております。運転されていた方は73歳の男性の方でございます。これもちょっとした操作ミスで、こういった大変な事故が起きております。


 高齢者の方がすべてそうかといいますと、決してそうではないと思います。無事故で安全運転されている方もたくさんおいでになります。そんな中で、運転に不安を持つ高齢者や、家族の中でも運転していることに大変心配されている方もおいでになると聞いております。そんな皆さんに対し、富山市で実施されております高齢者運転免許自主返納支援事業を取り入れてはどうかということであります。この事業は、運転に不安を持つ高齢者が自主的に運転免許証を返納された場合に、車に代わる移動手段となるバスや電車など公共交通機関の利用にかかる費用等を支援することにより、免許を返納しやすい環境づくりをするとともに、高齢者同士の交通事故や高齢者が加害者となる悲惨な事故の減少を目指すものであります。対象は65歳以上の高齢者ということであります。支援内容については、乗車券と2万円相当と、身分証明書の取得費として住民基本台帳カードか、運転経歴証明書のいずれかを選択するというものであります。申請については、市の生活安全交通課、総合行政センター、市内各警察署、運転免許センターの各窓口に申請書が備えてあるということであります。これはことし4月から始められた事業でありまして、ちなみに4月から11月までに371名の方が返納されたということであります。当市でも実施できないか、当局の見解をお伺いいたします。


 また、本市で65歳以上の免許所有者は何人おいでになるのか、あわせてお伺いをしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  野末議員の高齢者の交通安全対策についてお答えします。


 初めに2問目の質問で、当市では65歳以上の免許の保有者数は何人かということでございますが、65歳以上の免許証保有者数は現在3,300名余りで、免許証保有者全体の約15%を占めております。


 それでは、1番目の質問にお答えいたします。


 本市における本年度の交通死亡事故者数は現在4名で、そのうち65歳以上の高齢者に係る者は3名でございます。


 県内においても、交通死亡事故者数は現在70名で、うち65歳以上の高齢者43名が交通事故の犠牲になって亡くなっておられます。この70名の死亡事故のうち、高齢者の自動車運転に起因して発生した事故も15件に上っております。いずれも高い割合を占め、高齢者の交通事故防止対策は喫緊の課題であると考えております。


 また、議員ご指摘のとおり、今後一層高齢化社会が進展する中、高齢者の運転者人口の増加が見込まれ、高齢者の自動車運転中の事故が増加することが懸念されるところでございます。このことから、現在、警察庁においても、免許更新時に判断能力の検査を義務づける方向で検討も進められていると聞いています。


 議員ご質問の高齢者運転免許自主返納支援事業――富山市がやっておられる事業でございますが、確かに380名有余の返納が行われているところでございます。


 本市においては、地元の交通機関もある程度整備されないと、地鉄なりJRだけの乗車券を交付するというわけにもいかないというふうにも思っております。そこで、本市における新たなコミュニティバスの運行計画を策定していることにしております高齢者等の、いわゆる交通弱者を対象としたルートについても検討しており、来年6月中旬より実証実験運行を行う中で、高齢者の利用状況等も踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  野末利夫君。


○11番(野末利夫君)  今ほどの課長の答えで、65歳以上の方が3,300人もおいでになるということであります。65歳以上というのは、大体7,000人ぐらいだったかと思うんですけれども、約半分近くの方が免許を所有されております。


 そういう中で、先ほど申し上げたように、一般の家庭でも、何とかじいちゃん運転せんようにと、かぎを隠したり、車を何とかしたりということを私らはよく聞きます。高齢者の方にとっては、歩いて行ったり、自転車に乗れないもんだから、車だとひっくり返ることはないもんですから、どうしても車を利用するということがあります。


 そういった意味で、今ほど課長は交通網がしっかりしていないというようなことをおっしゃられましたけれども、路線バスもきちっと3路線ある、コミュニティバスもそれなりにしっかりしているということから、私はできないことはないと思う。今現在、富山でやっていることができないというのは、交通網がしっかりしていないからできないのか。予算的に云々やから、これは予算執行の最高責任者である市長の方からお答えいただきたいと思うんですが。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  野末議員の高齢者の交通安全対策の中での免許証の返納について、富山市並みの何らかのものをかわりに与えて返納してもらえばどうかと。


 今の発言の中でも、家族の中で70歳あるいは75歳のおじいちゃんが認知症だと。危ないな、運転させたらだめだなと思った方で、やっぱり本人の了解を得て、自主的に返納しておられる方も中にはおられるわけです。これは自由なわけであります。


 ただ問題は、議員もご指摘になられたように、高齢者の方々が加害者になっておる。それが家族さえも、その高齢者が認知症を含めたものになっていないという、自覚していない方々が結構おられるわけです。そのために、先ほど石田課長が言ったように、警察庁では軽い認知に関しては一回チェックせにゃあかんだろうと。それは記憶力であり、判断力であり、認知症だと。こういう制度を今導入しようとしておるわけであります。そういう中で、この方は時には地域限定という案も出ておるわけであります。この程度の認知症であったら、市内以外は乗れない、あるいは高速道路は乗っちゃいけないと。そういう地域限定の免許証の制度というのも案として上がっておるわけです。


 そういう中で、今うちの課長は、免許返納のかわりに交通手段の何らかの代償を与えるという中で、来年の6月からコミュニティバスが実証実験に入る。これらの乗車動向を見た上で考えたらどうだろうというのが原課の判断であるわけです。


 一回私らも、先ほど言った自主的に返納することは可能でありますから、老人クラブのそれらの会合等において、家族の方々を含めて、自主的に返納はどなたでもできるんだということをまずPRすると。そして家族もチェックをしていただきたい。そういう中で今のバス路線で、そういうことが可能かどうか、新年度の中で一度検討してみたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  野末利夫君。


○11番(野末利夫君)  今ほど市長の方からありましたけども、やっぱり一番心配なのは、交通網云々じゃなくて、高齢者の方の事故が非常に増えているから、これを何とかしなきゃいけないということで、私は返納しやすいシステムという意味でこの支援事業をお願いしたわけでございます。高齢者の方も、免許がなくなるとなかなか外に出にくいという部分がありますので、そこらあたりは出やすいように――私はずっとやれということを申し上げておるんじゃなくて、富山式は1回限りなんですね。そういった形でぜひ前向きなご検討をお願いしたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(砂原 孝君)  以上で野末利夫君の質疑を終わります。


 暫時休憩いたします。2時30分に再開いたします。


              午後2時16分休憩


         ──────────◇──────────


              午後2時30分開議


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 13番前田新作君。


○13番(前田新作君)  それでは、通告してあります4項目について、市長並びに当局の見解をお尋ねいたします。


 まず質問の第1点目は、除雪体制についてお尋ねするものであります。この件につきましては、きのう、きょうと一部の内容につきまして答弁されておりましたが、改めて私の方からお尋ねしたいと思います。


 先月の産業厚生建設委員会協議会で、本市の今冬の除雪計画が発表されたところでありますが、ことしの冬12月から1月までの寒候期の3カ月予想では、平均気温は平年並みか高く、また降雪量は平年並みか少ないと発表されています。しかし、昨年も同じような状況であったかと思っております。


 ご存じのように昨年は、12月中旬に降り出した雪が根雪となりました。富山県も多く降りましたが、新潟県を初めとして各地区で記録的な降雪が記録されたことは、記憶に新しいところであります。滑川市においても、たくさんの降雪で市民生活に大きな影響を与えました。道路を初めとして駐車場や歩道の除雪の実施、さらにはバス停や狭隘な道路の除雪のためにボランティア募集をされました。そしてまた、高齢者や障害者宅の屋根の雪おろしの費用について一部助成する制度が、急遽制定されております。


 昔から「備えあれば憂いなし」の言葉もありますように、昨年の反省を含めて、今冬の除雪体制にあたって、具体的な項目、2点について当局の意気込みについてお尋ねするものであります。


 まず1番目は、「平成18年豪雪」と言われた昨年の12月からことしの2月の大雪に対しての反省と、今冬の除雪計画にどのように生かされているのかについてであります。この件につきましても、先ほどの中島議員の答弁にもありましたが、納得ができない面もありますので、もう一度お伺いするところであります。


 特に私の方からお願いすることは、通学路となっている歩道の除雪についてであります。どうしてもやはり基幹道路が優先される関係から、通学路や通学路の歩道等については後回しになっているのが現状であります。子どもたちの安全な通学を考えると、何とか早く除雪をするべきでありますので、この点についてどのように対応していかれるのか、あわせてお伺いいたします。


 昨日の中川議員の質問に対しまして有澤次長の方から、おおむね歩道等の除雪につきましては網羅されており、できるだけ早くするよう担当課と協議するということを述べておられますけども、改めまして、これについての答弁を求めたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  椎名建設部参事。


○建設部参事(椎名敏夫君)  では、ただいまの質問にお答えいたします。


 通学路の除雪につきましては、本来ならば、通学時間帯に間に合うよう除雪をいたしたいわけでありますが、いろいろ諸条件がありましてできない状況でありますので、これもご理解をいただきたいと思っております。


○議長(砂原 孝君)  前田新作君。


○13番(前田新作君)  今ほど椎名土木課長の方から答弁がありましたけれども、なかなか難しい面があるということは私も重々承知しております。今日までいろいろな形の中で、できるだけ早くというようなことを議員各位も非常に言っておられますし、また学校関係者、また町内会関係者等も述べておられますが、一つの提案でありますけれども、除雪していただく業者の皆さんがどういう順序でやっておられるのかということをまず把握していただいて、それによって、できるだけ歩道関係があるところを早くするようなことも業者の方に依頼といいますか、検討していただくことも必要ではないかなと思いますので、その点につきまして、もう一度お答え願いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  椎名建設部参事。


○建設部参事(椎名敏夫君)  今ほどの質問についてでありますが、今冬におきまして、施行業者と協議しながら対策を考えていきたいと思っております。


○議長(砂原 孝君)  前田新作君。


○13番(前田新作君)  わかりました。それでは、ひとつ業者の皆さんと検討していただきまして、できるだけ早く通学路の確保をお願いしたいと思います。


 それでは2番目に入りますが、旧町部の狭隘な市道の除雪についてであります。


 この件につきましては、過去にも何回か質問させていただきましたが、あまり進展していないのが事実であります。理由といたしまして、除雪機械の大型化や雪の捨て場の問題等で除雪がなかなか難しいとの答弁をいただいておりますが、しかしながら、ご存じのように旧町部は、先ほども出ておりますように高齢化率が進み――旧町部といいますのは東地区、西地区でありますけれども、市内でも1、2位のところでないかなと思っております。


 あわせて、高齢者のみの世帯、また高齢者のひとり世帯も多くなっておりますし、また周辺には空き家が多く存在することによって、自宅の周辺の除雪だけでなく、空き家の分も除雪しなければならないとなりますので、これらの方々は除雪の負担の増加に加えて、昨年度の冬のように多く降りますと、また屋根の雪おろしも心配しなければなりません。


 そこで、狭隘な旧町部の市道除雪について、ことしこそ何らかの方法をお願いしたいと思いますが、ご意見を伺いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  椎名建設部参事。


○建設部参事(椎名敏夫君)  それでは、旧町部の狭隘な市道除雪につきましてお答えをいたします。


 現在、市の除雪能力は、現有の除雪機械、そして民間業者委託状況からいたしまして、すべてを充足することには至らない現状であり、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  前田新作君。


○13番(前田新作君)  非常に難しい面は重々わかっておりますので、次の質問と重複する面もありますけれども、例えば機械除雪が無理であるならば市民から広くボランティア等を募集されまして、そういった除雪に協力してやろうやという方がおられましたら、そういった方にまたお願いするという方法も考えられるんではないかと思いますけれども、そういったことについて土木課の方では対応されないんですか、考え方をお伺いします。


○議長(砂原 孝君)  椎名建設部参事。


○建設部参事(椎名敏夫君)  土木課では対応を考えていません。


○議長(砂原 孝君)  前田新作君。


○13番(前田新作君)  考えていないというのは、非常に残念な答弁でありますけれども、もっと市民の福祉の向上ではございませんが、少しぐらいボランティアを、例えば社協のほうからお願いして、たまには行くとかといったこともできるんじゃないかと思います。神保部長の方が何か答弁があるようでありますので、お願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  神保建設部長。


○建設部長(神保二三夫君)  現実は今おっしゃったような話なんですが、一応ボランティアとか、先ほどから中島議員さんの話もございます。地域の方といろいろとまた相談をさせていただいて、市でできるものにつきましては配慮をいたしたいとは考えております。


 ただ、こういう狭隘な路線につきましては、物で言えば、オートメーションで物ができるのが一般の路線と考えてください。ここは手作りみたいなのでつくっているというような形で、かなりの手間暇がかかりますので、そこらあたりをどういうふうにすればいいか、また検討もさせていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  前田新作君。


○13番(前田新作君)  今ほど神保部長の方から前向きの回答をいただいたということで、ひとつまた頑張っていただきたいと思っております。


 次3番目は、平成17年度に実施されました在宅要援護高齢者等除雪支援事業の本年度の実施についてと、4番目の除雪のボランティア組織についてでありますが、この2点につきましては、午前中の相川議員の質問に対しまして小幡福祉課長より、2点とも実施するとの答弁がありましたが、1つは、在宅要援護高齢者等除雪支援事業をやられるということでありますので、いつごろこういったことを市民の皆さんに周知されるのか、どのように考えておられるか。


 2点目の除雪ボランティアの募集は社協の方でやられると思いますけれども、これはいつごろから始められるのか。この2点についてお尋ねいたします。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡卓雄君)  補助制度とボランティアについていつごからかというご質問ですが、午前中の答弁は、今後の降雪状況によってはということでございますので、昨年ほどの大変な雪になる場合に実施でございますので、通常の10センチ、20センチの雪ではやることは考えておりません。ですから、現時点では未定でございます。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部次長。


○産業民生部次長(高田健作君)  前田議員の在宅要援護高齢者等除雪支援事業でございますが、昨年までは福祉課ということで小幡課長の方でしたが、ことし機構改革で私の方の所管になっております。そういうことで私の方からお答えをいたします。


 今冬の「平成18年豪雪」では、多くの要援護世帯等に対する除雪支援を満たす必要性があったことから、当市も緊急に屋根雪おろしへの助成制度を設け、対応したところでございます。


 今ほど小幡が言いましたように、雪が降ったら対応するということでありますが、除雪につきましては、地域ぐるみの活動や自助努力が基本であると考えております。そういうことから、今冬の実施につきましては、今後の降雪の状況を見ながら、小幡と同じ答えでありますが、今冬の降雪状況を見て対応するということでご理解をお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  前田新作君。


○13番(前田新作君)  はい、わかりました。雪が降らなければ必要ない制度でありますし、またボランティアじゃないかなと思っておりますが、もし大雪になれば、即対応していただけるということで理解させていただきたいと思います。


 それでは、次の質問に入らせていただきます。下水道事業の普及向上についてであります。


 公共下水道が市の一部で供用開始されたのが平成2年であったと記憶しております。それ以来、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業を含めて、ことしでもう既に16年になります。現在も公共、特環、農集の3つの下水道工事が進められております。この間、莫大な工事費が投入されており、これからも財政厳しい中でありますが、市民の皆さんすべてに公平に住みよい環境を提供するためには、今後も未整備地区の解消に向けて事業を進めていかなければならないと思っております。


 現在の計画では、8号バイパスから海岸までにつきましては、平成27年度までに事業完成に向けて進めていかれると聞いております。また、農集につきましても、一部の地区より要望も出ており、順次進められると聞いておりますが、国の財政状況や市の財政状況等々を勘案した場合、果たして計画どおりに進むのか心配するのとともに、今日までの起債残高が莫大なものになっていることなど不安材料も多々ありますので、以下、具体的な2項目についてお尋ねするものであります。


 まず1点目は、公共並びに特定環境保全公共下水道の平成27年度までに整備完了となっているが、計画どおりに進むのか。また、農業集落排水地域の整備は今後どうなるのかであります。


 さきにも述べましたように、非常に財政状況が厳しい中で、今までのように国からは下水道事業に対しての補助金は来ないのではないかと思っておりますが、また既に減額されているようにも聞いております。一方、起債残高が大幅に膨らんでおります。現在の残高でありますが、参考までに、一般会計では平成17年度末が約129億円、18年度末の見込みは126億円であります。


 一方、下水道関係のうち、公共と特環合わせて、平成17年度末では117億円から平成18年度見込みが118億円、農集では19億円から21億円となり、合わせて平成18年度末見込み139億円となり、一般会計より大幅に増えております。今後、この莫大な借金をどのように返済していくのかも心配でなりません。


 このような状況の中で、今後の特環を含む公共下水道の整備が予定どおり進むのか。また、農業集落排水地域の今後の整備計画がどうなるのか、お伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  杉野下水道課長。


○下水道課長(杉野 司君)  まず、公共下水道事業が平成27年度までに計画どおり進むかについてであります。


 本市の下水道事業については、昭和54年に工事に着手、平成2年には一部供用を開始しており、平成27年度までに1,036ヘクタールを整備することとしております。現在、このうち788ヘクタールについては事業認可を受け、平成21年度をめどに事業を進めており、平成17年度末までに573ヘクタールの整備を終え、整備率が73%となっております。また、全体計画に対する整備率については55%となっております。


 今後の整備地区については、旧8号線から新8号線の西加積、浜加積、早月地区へと移行していくこととしており、このうち西加積地区については、今年度において事業認可区域とするために県と協議しているところであります。また、これらの地区においては、個々の敷地面積が広いため、投資額に比べ整備率も高くなるものと考えております。


 これからの財政状況いかんにもよるが、国庫補助金の確保を図りながら整備手法を検討しつつ、平成27年度を目標に面的整備を完了したいと考えております。


 次に、農集についてであります。


 本市の農業集落排水事業は、現在、北加積地区を平成19年度の整備完了を目指し事業を進めているところであります。新規事業計画については、既設事業の徹底した見直しをするため、庁内で設立する下水道計画見直し検討委員会に諮り、財政面、機能面、経済面、維持管理面、住民要望などを協議しているところであります。


 なお、今後の整備地区については、地元要望や処理場用地の取得や処理場周辺のコンセンサス等、事業採択に必要な諸条件が整い、地元同意と理解の得られる地区より、財政状況を見ながら着手できるように国、県に要望してまいりたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  前田新作君。


○13番(前田新作君)  今ほど担当の杉野課長の方から、平成27年度並びにまた農集の事業認可に向けて強い決意のほどがあったわけでありますが、市長として、先ほども言いますように、やはり市民の皆さんすべてに公平で住みよい環境を提供するという意味で、今言われた約束を果たしていただくための決意のほどをお聞きいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  前田議員の、下水道の進捗率がなおかつ27年度までやれるのかということであります。


 当初の計画どおり、現時点までには一応順調に進んできておる。平成19年度には、北加積地区の農集が一応完了すると。それ以降は、もっと格安に上げられる手法はないかというのが下水道課長の今の話であったわけです。その手法を検討して、もう少しコストダウンを図りながら、事業の進捗を進めていきたいと。


 現時点では、今のところ当初の計画どおり進んできておりますが、先ほど課長も言ったように、国の財政事情というのはなかなか8年、9年先までちょっと読めない部分もございます。しかし、国庫補助の確保を目指して、当初の計画どおり進んでいくように当然努力をしてまいりたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  前田新作君。


○13番(前田新作君)  今ほど市長の方から話がありましたように、ぜひ頑張っていただければなと思っております。


 特に今回、問題に取り上げたのは水洗化率の向上でありますけれども、あまり進んでいないように思っております。これらの向上に向けまして、対策についてお伺いするところでありますが、水洗化率について下水道課においてお聞きしたところ、平成17年度末でありますけれども、公共の方では74%、特環では72%、農集のうち早月川東部、これは早かったんですが98%、同じく東加積地区が68%、北加積につきましては、現在工事中も含めて21%であると聞いております。


 この水洗化率向上に向けて、担当課ではいろいろと努力されております。以前から、緊急雇用対策交付金事業等でも普及推進員を採用されて努力されていると聞いていますし、また現在も、ことしの8月から普及のためにシルバー人材センターの方で推進活動をなされていると聞いております。そういった面では一定の効果が上げられておるようでありますが、しかし、農集であります。元来、この下水道事業といいますか、下水道を使用したいから工事を実施してほしいとの住民要望によって工事が進められてきたと理解しております。


 しかし、今言いますように、農集のうち早月川東部は98%で、それなりに理解できますが、東加積の68%につきましてはいかがかなと思っております。今後はもっと水洗化率を上げて、その使用料によって、先ほど言いました借金に当たります起債の返済に当たるべきでなかろうかなと思っております。その使用料が増えなければ返済も遅れ、後年度へのつけ替えが多くなるだけであります。さらなる水洗化率向上に向けての決意のほどと、具体的な行動があればお聞かせ願います。


 また、先日開催されました決算特別委員会でも、この点につきまして指摘がなされております。水洗化率の向上に向けては頑張っていただきたいものでありますので、これについての決意のほどと現状、これからどのように対応していかれるのか、お伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  杉野下水道課長。


○下水道課長(杉野 司君)  お答えいたします。


 水洗化率でありますが、平成17年度末において公共下水道区域と特定環境保全公共下水道区域を合わせたもので、供用人口が1万6,276人であります。それに対しまして、接続人口が1万1,965人で74%となっております。4,311人の方が未接続の状態であります。


 また、農業集落排水事業においては、早月川東部地区の供用人口633人に対し、接続人口が567人で91%、東加積地区の供用人口1,210人に対し、接続人口が824人で68%となっております。


 水洗化率を向上させるため、平成14年度より下水道普及促進員を配備し、下水道供用開始から3年を経過した地域を対象として戸別訪問を実施いたしております。平成17年2月に調査した結果によりますと、訪問世帯が905世帯のうち755世帯について回答があり、未水洗化の理由についてであります。「家屋の老朽化」が29%、「工事資金の不足」が23%、「浄化槽が稼働している」が22%、「高齢化世帯である」が16%で未水洗化の理由であります。


 これらの対策といたしまして、まず「家屋の老朽化」についてでは、市の融資あっせんによる金融機関の貸付制度融資限度150万円、償還期間5年以内の利用。「工事資金の不足」についても、市のあっせんによる金融機関の貸付制度の利用による利子補給、借入利率の2%を補給。「浄化槽が稼働」については、下水道は生活環境の改善、公共水域の水質保全を目的とし、整備を行ったものであり、遅滞なく接続をお願いするものであり、下水道に接続することにより、浄化槽の維持管理と放流責任がなくなる。「高齢化世帯」については、高齢者世帯水洗化推進事業補助金交付制度――これは同一世帯に高齢者が満65歳以上のみで生活している方、所得税が非課税の世帯など、供用開始から3年以内に接続された方の利用でございます。これらにより水洗化を促しているところであります。


 このほかにも、毎年9月10日に設定されている「下水道の日」を利用し、ことしは滑川市管工事協同組合と協賛の上、エールでポスターの掲示、パンフレットの配布、下水道グッズ、景品の抽選会などを行い、下水道に関心を持ってもらい、水洗化の普及に努めているところであります。


 今後とも、水洗化の向上につながる事案があれば積極的に取り組んで水洗化率を高めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  前田新作君。


○13番(前田新作君)  今ほど杉野課長の方から、水洗化率の向上に対しましていろいろと努力されていることはわかりますが、しかしながら、先ほど述べますように非常に低い数字にしか推移していないのが現状ではないかなと思っております。単純に私が試算をしたわけでありますけれども、例えば起債残高が公共下水道で117億円ほどあります。本年度の使用料の予算を見ますと、2億4,400万ほどになるんですね。これをそのまま返しますと、48年間ほどかかるわけであります。一方、農集が19億円ほどありまして、2,400万ほどしか入ってこないと。このままでは80年ほどかかるわけですね。だから、やはりどんどん水洗化率を上げて、使用料を増やしていかなければならないんではないかなと思っております。


 そこで、一つの提案でありますけれども、納税の滞納者に対しまして、年2回ほど督促に部課長の方を中心に、税務課の方も行かれるわけでありますけれども、こういったことをキャンペーンみたいな形の中で上げていって、少しでも水洗化率の向上に努力すべきではないかなと思っておりますが、これにつきまして、助役さんの方からお答え願いたいと思いますが、どうでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  出村助役。


○助役(出村眞佐範君)  今ほどの水洗化につきましては、議員ご指摘のとおり、何十億という資本投資をしたわけでございます。これは市民に使っていただいてこそ、やはり投資効果があるわけでして、使っていただけないということになれば、やはり泥沼に金を捨てているのと同じであろうと、私はそういうふうに思っております。


 そこで、私も東加積の住民の一人として、特に水洗化率の低いということについて非常に胸を痛めておるわけでございますけども、私も下水道の方には極力戸別訪問して回れということを督励しまして、そこで、緊急雇用対策ですか、あれを含めて今一生懸命回っていただいております、東加積につきましては。当然、3年も経過しておりますので、そういうことで引き続き、今おっしゃったように職員が訪問するということも一つの方策かと思います。そういうことも含めまして、さらに水洗化率の向上に努めてまいりたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  前田新作君。


○13番(前田新作君)  今ほど助役さんの方から決意のほどをありがとうございました。


 これはあくまで人のうわさなんで、この場で言うべきかどうかちょっと私も疑問に感じておるんですが、これはまだつないでない方に、何か市の職員の方もおいでになるというようなことも聞いておりますので、そういったことがあるということだけをちょっと頭の中に入れていただきたいなと思っております。


 では、次の3点目の質問に入らせていただきます。幼児福祉についてでありますが、今回は幼児福祉の中で、以前より検討が進められておりました市立保育所の民営化と同じく、先ほども問題になりました市立田中幼稚園の今後のことについてお尋ねしたいと思います。


 第4次行革大綱及びこの大綱に基づく実施計画の中で、行政運営の効率化の観点から、民営化、またはその存廃について検討されておりました。保育所につきましては市立保育所民営化検討委員会、田中幼稚園については市立田中幼稚園問題検討委員会で検討された結果が、先日7日に意見集約が提出をされておりました。


 結論といたしまして、保育所につきましては、「今後の特別保育の充実等をかんがみて、当面1カ所の公立保育所について無償貸与、または譲渡する方式により民営化すること」の報告がなされました。


 田中幼稚園については、「園児数の現況や経営の観点から、また真に子どもたちのための教育のあり方などを考察すると、残念ながら存続は困難と言わざるを得ないとの結論に至った」と報告がなされたようであります。


 市では、両委員会の報告を踏まえ、それぞれの問題について本年度末までに結論を出すと報道をされておりました。また、市長の提案理由説明でも述べられていたとおりであります。


 私は、基本的には、この2つの提言につきましては、さきの中島議員と若干考えが異なりますけれども、現在の社会情勢等を考えた場合、やむを得ないなと思っております。しかしながら、この提言どおり民営化や廃止がなされた場合において、今後いろいろな課題が出てきますので、結論を出された後のことについてお尋ねしたいなと思っております。


 まず1つ目は、市立保育所の民営化についてであります。


 昨今の社会情勢ではやむを得ない面がありますが、一番心配するのは、保護者の皆さんを含めて、やはり保育サービスの低下にならないかであります。この保育サービスの低下につきましては、いろんな問題が出てくるんじゃないかなと思っておりますが、まず1点目には、その中にあって、運営にあたる法人がしっかりしているのかどうか。また、保育士が若い方だけにならないだろうかとか、経営が代わったとき、子どもたちが惑わないかなどであります。


 今年度末までに結論が出されるようでありますが、この民営化を既に実施されております富山市など先進地を参考にしていかれると思いますが、民営化への課題は何か、今後のスケジュールはどうなっているのかについてお伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  市立保育所あるいは田中幼稚園についての今後ということでありますが、その報告の結果は私の提案理由説明から引用されたが、そのとおりの結果であったわけであります。その結果の後についてスケジュールと、こういうことであります。まだ結論が出ておらんわけでありますから、この結果を踏まえてどうすべきかというのを年度内に結論を出したいと、こういうことであります。ですから、まだ結論を出していないわけでありますが、今の質問の中で、民営化されたところの先進地の事例と。当然この審議会の中でも、そういうことも踏まえて議論をされておるわけであります。


 先般、富山市が民営化に踏み切ったその結果の、保護者からの調査によりますと、喜ばれているという面が随分強調されておりました。それは特別保育が官よりも柔軟に実施されると、こういうところがやっぱり一番評価されているんだろうと思います。


 いずれにしましても、先ほど中島議員の質問にも答えたとおり、年度内には結論を出さなきゃならないわけでありますから、市立保育所で民営化したときの心配事も十分クリアした形でやらなきゃならんし、そういうことも踏まえて、検討の結果、決断を下したときには、改めてまたご質問いただければと思います。


○議長(砂原 孝君)  前田新作君。


○13番(前田新作君)  本来は田中幼稚園につきましても聞きたかったわけでありますけども、今ほどの市長の答弁によりまして、保育所並びに田中幼稚園の方につきましても、今後、結論が出次第、それにつきましていろいろと問題点があれば、それを解決するように努力されていかれるということで了解させていただきます。


 それでは、4点目の質問に入らせていただきます。これにつきましては、一応来年の6月になるだろうと思いますが、オープンが予定されております市民交流プラザの運営等についてであります。


 今定例会に市民交流プラザ関係の議案が2件提案されております。その1つは、滑川市民交流プラザ条例であります。運営にあたっての休館日、利用時間、利用料金等を規定するものであります。もう1つは、指定管理者の指定についてであります。


 市民交流プラザが市民に親しまれ、多くの方に利用されるよう願うものであります。また、今後の中心市街地の活性化に寄与していただきたいものであります。さらには、この施設には市の一部の機関が入居されることに合わせて、さらに市民サービスの向上に寄与する施設設備の設置を提案するものであります。


 まず第1点目は、指定管理者でありますけれども、財団法人滑川市文化・スポーツ振興財団とする議案が提案されておりますが、指定管理者は、この中においでになります最高責任者となる支配人の人選に最大の努力をしていただきたいものであります。


 先日も、福井県の大野市にあります「あっ宝んど」と若狭町の「きららの湯」を視察させていただきました。


 「あっ宝んど」は、公共温泉施設の運営業務、また温浴施設のコンサルタンティングなどの業務をしているイワシタ物産という会社でありましたが、このイワシタ物産は富山市にもある「越の湯」、ご存じだと思いますけれども、経営されているところであります。


 また、「きららの湯」は、原発のメンテなどをしております宮川興業であり、両施設の支配人より運営にあたっての苦労話などいろんなことを聞かせていただきましたが、言えることは、2人ともやる気が非常にみなぎっておられました。よし悪しは別といたしましても、勤務時間はどうも何か12時間ぐらいやっておられるようであります。それくらい一生懸命やっておられるということであります。また、接客にあたっても、お客さんを大事になさっておられました。


 今回、指定管理者は財団法人滑川市文化・スポーツ振興財団でありますが、支配人を含む職員は新規に採用されると聞いておりますので、この支配人の人選には最大の努力をお願いするものであります。採用にあたって、指定管理者の予定となっております文・スポの理事長であります中屋市長の方から、決意のほどをお伺いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  「企業は人なり」という言葉があるわけで、その組織にしても企業にしても、そのトップに立つ人によって随分違うんだろうと思います。ましてや、指定管理者として文・スポが当たるとはいうものの、現在の文・スポの職員が支配人になるわけでもない。新たに公募する形の方で、いわゆるコスト意識やあるいは接客、それらが民間には当然ノウハウを持っておられる方がたくさんおるし、そういうようなすぐれた感覚を持った人を人選の対象としていきたいと、こう言って市街地活性化の方で検討を加えておるわけでありますから、委員会協議会でも、その点十分意を排して人選をするべきだというご意見もございましたので、民間の発想、コスト意識、経営感覚、そして接客マナー等も含めた、そういうすばらしい人材を公募して採用していきたいと、こう思っております。


○議長(砂原 孝君)  前田新作君。


○13番(前田新作君)  今ほど市長の方から言われましたように、やはり何といっても支配人の心構え、そしてまたその下に仕える職員の方が本当にやる気があるか、そしてまたこの施設をきちんと運営し、市民に親しまれるような形に持っていくという心構えが大事ではないかなと思っておりますので、今言われた、きちんと対応していただきたいなということを要望しておきたいと思います。


 では、最後になりますけれども、これは提言になります。


 これにつきましては、これも10月に総文の視察に行ってきました岩見沢市の件でありますけれども、視察の目的は住民自治の推進と、もう1つは、岩見沢市の駅前にあるコミュニティプラザサービスセンターで住民票等の即日発行の実情を視察させていただきました。


 このコミュニティプラザでは、市の出先機関として、平日は市の職員が2名で対応されておるようでありますし、また休日には、市の管理職が輪番制で1名と嘱託職員1名で対応されているような実情でありました。業務内容につきましては、簡単な行政相談も受け付けておりますし、また住民票や印鑑登録証明書、年金現況証明書等各種証明書等の交付であります。平日は当然のことながら、休日でも一部の業務をなされておりました。特に駅前にあるために、高齢者やサラリーマン等が列車待ち時間に利用されていると聞いておりました。そしてまた、この件につきましては、市民の皆さんにも非常に好評であるとも言っておられました。


 なお、そこで提案でありますが、来年オープンする滑川市民交流プラザ内に各種証明書等を発行できる施設設備でありますけれども、設置できないか、お伺いしたいと思いますが、この件につきましては、昨日、原議員の質問に対しまして近堂部長より「総合窓口はちょっと難しいんでありますが、各種証明書等の発行できるものについて検討していきたい」という答弁がなされておりましたので、いま一度近堂部長のほうから、これに対する今後の取り組み、そしてまた決意のほどの答弁をお願いしたいなと思っております。


○議長(砂原 孝君)  近堂産業民生部長。


○産業民生部長(近堂昭夫君)  今ほどの市民交流プラザ内に住民票等の発行窓口を設置できないかについて、決意のほどをおっしゃれということでございましたので、この件につきましては、議員冒頭おっしゃいましたとおり、きのうの原議員さんのところで答弁いたしましたとおりでございまして、いわゆるいろいろ細部の詰めをやりまして、そしてかつその実施方法についてもいろいろ検討協議を進めながら、今やっている最中でございますので、オープン前には何らかの結論は出るものと思っておるところでございます。


○議長(砂原 孝君)  前田新作君。


○13番(前田新作君)  いろいろと当局の方にお願いやらも含めまして、いろんなことを聞いたわけでありますけれども、どちらかというと、前向きな回答が非常に多かった点があったんではないかなと思っておりますが、最後のこの市民交流プラザ内にこういったいろんな証明書等を発行できる、こういったものを設置してあるということは、やはり市民サービスの向上にもなりますし、一部ではまた福祉の向上にもつながっていくんではないかなと思っております。これらのことをぜひ具現化させていただきますようよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  以上で前田新作君の質疑を終わります。


 6番浦田竹昭君。


○6番(浦田竹昭君)  あらかじめ通告してあります諸点についてお尋ねをいたします。


 第1項目は、東加積幼稚園の現状と今後の対応についてでございます。先ほどからの質問の中で、多少重複する点もあろうかと思いますが、お許しいただきたいというふうに思います。


 先日、新聞によりますと、市立保育所民営化検討委員会では、市立保育所3カ所のうち1カ所を民営化するという提言がされたということでございますし、また市立田中幼稚園問題検討委員会では同園の存廃について、廃止はやむを得ないという報告書が提言されたということでございます。


 そしてまた、突然の話ではございますが、東加積幼稚園におきましても、財政的な理由から存続の危機にあるということでございます。これらの状況を見ますと、これからの就学前児童の保育、教育の方向性に私は一抹の不安を感じてならないわけでございます。


 また、東加積幼稚園の事情を申し上げますと、現状におきましては、平成9年度には670万円余りの基金があったわけでございますが、今日これまで10年間、この基金が運営益に繰り入れられまして、今年度末でそのほとんどが引き出され、残高が残らないという状況であるということでございます。そんなわけで、平成19年度からは約170万円程度の赤字経営が見込まれるということでございます。


 そこで、東加積幼稚園の実質経営者である理事会よりの依頼によりまして、町内会連合会では、今後の幼稚園の方向性を検討するための検討委員会が急遽、11月初めに設立されたわけでございます。そのとき初めて、このような状況が公表されたわけでございますが、この11月にわずか3回の検討委員会が開催され、そしてまた検討されまして、答申が出されたわけでございます。


 この検討委員会の、わずか3回ではございますが、議論の中でいろいろな意見が出されました。


 例えば一般企業ではもう倒産状態ということで、経営不能の状況での議論は廃園を前提とした議論、すなわち廃園ありきの議論しかできないんじゃないかという意見もありましたし、またあまりにも突然な話でございまして、せめて2、3年早くこの状況を公表していただき、検討委員会を設置して、じっくりと今後の幼稚園のあり方について検討できなかったのかという意見があったわけであります。


 この10年間、赤字経営であったにもかかわらず、今日まで何の対応もなく放置した経営責任を統括しなければならないという意見もあります。


 それから現在、校区全世帯から毎年1,200円の経費を負担いただいているわけでございますが、これ以上の住民負担を強いるわけにはいかないという意見もございます。


 さりとて、伝統文化の維持、担い手育成、地域づくり、そして何よりも子どもたちの育成のためにも、廃園は忍びがたく、何とか存続、あるいは形を変えてでも、就学前児童の教育、保育施設設置が望めないものかという意見などなど、多数出たわけでございます。


 結局、財政上厳しいのであれば、廃園もやむなしとの方向性、そしてまた現在、在園生もいることから、平成19年度は何とか1年運営してほしいという方向性、そういった意見が取りまとめられまして、理事会に提言することとなったわけであります。これにつきましても、最終結論は理事会の判断あるいは決断、そしてまた最終的には評議員会の審議にゆだねられるということになろうかと思います。


 そこでお尋ねをいたしたいわけでございますが、東加積幼稚園からのこれまでの経緯、この10年間の推移を含めまして、現状について連絡、報告があったのかどうか。あるいは指導助言、支援の具体的な依頼、あるいは要請があったものかどうかわかりませんが、行政当局として、あるいは教育行政の担当として、この東加積幼稚園のこれまでの経緯について、またはこのような現状についてしっかりと把握されていたのかどうか、あるいはどの程度把握されていたのか、お尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  有澤教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(有澤義則君)  東加積幼稚園のこれまでの経緯と現状についてということで、教育委員会に相談等はあったのかどうかというお話でございます。


 東加積幼稚園につきましては、昭和30年4月に私立の東加積幼稚園として創設され、その後、昭和51年12月に定員80名で学校法人として認可、設立されたと、そういう歴史ある幼稚園と伺っております。


 昨今の幼児園数の減少、例を挙げますと、平成8年度33名でありましたが、12年度19名、それから16年度12名、ことしは16名といった状況でありますが、それらの状況などから、経営上厳しいものがあると推察されるところでありますが、特に園の方から具体的に相談を受けたという経緯はございません。


○議長(砂原 孝君)  浦田竹昭君。


○6番(浦田竹昭君)  幼稚園側の方からは具体的に相談を受けたことがないということでございますが、このような突然の話でもあります。


 そこで、お願いしたいわけでございますが、子どもたちの精神的な影響の懸念もありますし、またそんなところから東加積幼稚園の現状について、教育行政の立場として、このような危機的状況もあった経緯、あるいは現状把握等々も含めて、しっかりと調査をしていただきたいと思うのでありますが、見解をお尋ねしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  有澤教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(有澤義則君)  お申し込みの件につきましては、私どもの方から勝手に押しかけるというわけにもいきませんので、幼稚園からの要請があれば、経営状況等について聞き取り調査を行うなど、現状をより正確に把握するように努めてまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  浦田竹昭君。


○6番(浦田竹昭君)  今の調査の件でありますが、私がお願いをしておるわけでございますが、私のお願いでは通らないわけでございましょうか。


○議長(砂原 孝君)  有澤教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(有澤義則君)  先ほど正式には理事会の方でという話でございましたので、そちらの方から一応お話をいただければと思っておりますが。


○議長(砂原 孝君)  浦田竹昭君。


○6番(浦田竹昭君)  私力不足でございまして、大変申しわけありませんが、理事会の方にそのように申し上げておきたいと思います。即刻、教育委員会の方に行って、調査を依頼していただきたいということで申し上げたいというふうに思っております。


 それでは次、今通園している在園生の子どもたちをこのまま放置するわけにもいかないと思うわけでございますが、ましてやこんな緊急的な状況でもあり、やはり残された子どもたちの保育、教育を最優先として、教育行政の立場として指導支援を検討いただけないものかどうか、見解をお尋ねいたします。


○議長(砂原 孝君)  有澤教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(有澤義則君)  ただいまのご質問は、教育行政として指導助言、支援の検討をというご質問でよろしいですか、それに対する答弁ということですね。


 教育行政といたしましては、経営的な面についての支援は大変難しいものがあるんではないかと考えております。非常に厳しい環境ではございますが、民間施設でもあります。私立、私学といいますか、そういった施設でございますので、東加積幼稚園に対して、今後、市としてどのような支援の方策があるのか、具体的にどういった支援ができるのかどうかも含めて検討をさせていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  浦田竹昭君。


○6番(浦田竹昭君)  行政の立場として支援をお願いしたいわけでございますが、今ほど検討するということで、4番目につきましても同じような内容になろうかと思いますが、地域づくり、あるいは地域振興、そしてまた社会環境、教育環境を考えますと、今後の子どもたちの保育、教育のためにも、東加積幼稚園の今後についてしっかりとした指導助言――財政的な支援は難しいということでございますが、行政としてできる限りの努力をいただければなというふうに思うわけでございますが、あわせて見解をお尋ねします。


○議長(砂原 孝君)  有澤教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(有澤義則君)  繰り返しになろうかと思いますが、市といたしまして、教育委員会としてどのような支援ができるか、いろいろ検討させていただく中で、できる範囲で最大限努力して指導助言等に努めていきたいと思っております。


○議長(砂原 孝君)  浦田竹昭君。


○6番(浦田竹昭君)  ひとつまたできる限りのご支援をよろしくお願いいたしたいと思います。また、支援内容等々ありましたら、個別にまたご相談に参りたいと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。


 5番目になりますが、東加積校区7平方キロということで、市全体の13%を占めておるわけでありますが、今日、風光明媚な癒やし環境、あるいは山地、田畑もある良好な自然環境、そしてまたその中での教育環境の良好なところから、わずかずつではありますが、転入者も増えているところでもございますし、また世帯数、人口も、微増ではありますが、確実な増加傾向にあるわけでございます。これらにつきましても、私自身、地域振興の観点から大変喜ばしいことというふうに歓迎しているところでございますが、しかしながら今日、少子化社会を迎え、東加積校区に幼稚園、あるいは就学前児童の保育、教育施設がなくなるということになれば、少子化にさらに拍車をかけることとなり、そしてまた地域づくり、地域振興どころか地域衰退、過疎化を増長させることとなるものというふうに思っております。また、他地域から若者が移り住み、あるいは地元の若者がこの地域に定住するよう、そしてまた子どもを生み育てやすい環境づくりの観点から、子どもの保育、教育施設はなくてはならないものだろうというふうに思っております。また、高齢化の進展に伴い、山林あるいは田畑の維持、自然環境の維持、そしてまた、最近言われます担い手育成等々、多大な影響を及ぼすものも感じられてなりません。


 そのような観点から、東加積校区に就学前児童の保育、教育施設の維持並びに設置を望む声も多く聞かれます。また、今の子どもたちを含め、もちろんのことでございますが、これから生まれ来る子どもたちのためにも、維持あるいは設置も含めて検討いただきたいと思うのでありますが、見解をお尋ねいたします。


○議長(砂原 孝君)  有澤教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(有澤義則君)  ただいまのご質問の答えは、私どもとしては、地域に本当にいいようなお答えができればいいんですが、なかなかそうもいかない現実もございます。近年の保護者ニーズの多様化から、どうしても保育園の方を選ばれたりするといった傾向、それから少子化傾向などから、新たな保育・教育施設の設置は極めて困難であると言わざるを得ないところでございます。


 存続の気持ちは、今ほど申されました地域としての過疎の心配とか、そういった点で理解できます。市として何ができるか検討はいたしますが、生き残り策につきましては、まず地域で模索していただき、盛り上げていただければと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  浦田竹昭君。


○6番(浦田竹昭君)  今の答弁を聞きますと、市、公的なという形では無理ですよと。地域なり云々であればご指導、ご支援はできますよというふうに解釈させていただいてよろしいんでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  有澤教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(有澤義則君)  市として、教育委員会としてお手伝いできる部分については積極的なお手伝いをさせていただくということですが、支援となりますと、どういった形の支援がいいのか、市として何ができるのか、そういった部分も含めて検討させていただかないと、なかなか直接的に財政的な部分でご支援と申し上げても済むという話、幾らできるとかという話にはなりませんので、そのへんはご了解いただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  浦田竹昭君。


○6番(浦田竹昭君)  こういった場所で細かい各論というのはなんなもんですから、それぞれの各論によってご支援の検討もあろうかというふうに期待を持って解釈させていただければというふうに思っております。


 次に、次の世代、あるいは将来を考えますと、地域の振興、進展並びに滑川市の発展においては、夢のある子どもたちの育成であり、教育であろうというふうに切実に感じるところでございます。教育委員会あるいは福祉課が横断的な連携のもと、先ほどからも話に出ておりますが、就学前児童の保育・教育について適正配置、あるいは適正規模を行政として検討していく必要があるんではないかなというふうに思われます。その点の見解をお尋ねするとともに、最後の質問になります。


 現在「福祉都市日本一」をスローガンに福祉施策を進めておられますけども、これに加えて、将来の滑川市の発展を見据え「米百俵」、百年の大計に立って、保育・教育施設あるいは施策に努力いただきたいというふうに思うわけでございますが、この最後の質問につきましては、市長の見解として賜りたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今の浦田議員の東加積幼稚園の件でありますが、先般、浦田議員が保護者の方とおいでになって、私も初めてこういう状況を知ったわけであります。そのときも多少お話はしていたわけでありますが、東加積幼稚園は昭和51年12月に学校法人として定員80名であった。それ以前は私立東加積幼稚園ということで、昭和31年12月に発足をしておられるわけです。


 こういう私立幼稚園というのは、市内に早月加積、そして東加積、北加積、西加積と4園あるわけであります。基本的に、幼稚園あるいは保育所というのは自由通学になっておるわけですね。そんな中で、今お尋ねの適正規模、適正配置と。ある意味においては、東加積という地区に1カ所幼稚園あるいは保育所は必要であろうと私は思います。


 しかし残念ながら、いみじくも浦田議員が、人口がむしろ増えてきておるんだと。増えてきているにもかかわらず、なぜそこの幼稚園に人が集まらないんだろうか。何が原因なんだろうか。私は今の話からだけでは実態がよくわかりませんが、基金が六百何十万あった、それが来年やるには170万の赤字になると、こういう程度のニュースでありますから、軽々にその原因が何にあったかは私は即断できませんが、それなりの原因がやっぱりあるんだろうと思います。


 昭和51年に学校法人として立ち上げたときには、恐らく地域でこの幼稚園を盛り上げていこうよと、そんな思いで全部が心一つになったがゆえに、1世帯当たり幾ばくかの負担金をしょってでも、この地域でこの幼稚園を支えていこうという思いがあったんだと思います。しかし残念ながら、今16名ですか、本来なら、東加積のあの校区の人口からすれば、16名というのはやはり少な過ぎる。それをやっぱり地域で支えていただくと。先ほど教育次長が言ったように、それがまず原点であろうと思います。


 そして、北加積幼稚園もやはり同様、人数が少ないということをお聞きいたしております。西加積はいっとき30人台になったが、最近少しは増えたというふうにも聞いております。それらはやっぱり経営努力、そういうこともあるんだろうと思います。地域における唯一の幼稚園であるならば、地域の人たちがもっともっと地域の幼稚園をやってやろうと、そういうのは地区の連合会、町内会みんなで支えようという気持ちになっていただく、そういう力もやっぱり必要でないだろうかと思います。


 いずれにしても、適正配置、適正規模というのは必要でありますが、それをやっても、幼稚園・保育所は自由通学でありますから、多様化したニーズには、やはりどこへ行かれようとも、これはとめようがないということを考えると、東加積というのは大変厳しい中にある。これから幼稚園の先生・理事者側がこの幼稚園の存在をもっともっと高めていく。その中で教育内容をどうしていけばいいか、地域の中にもっと存在感を高めていくにはどうしたらいいかも含めて十分検討していただき、そして教育委員会に実態をお知らせいただく中で、先ほど教育次長が言った、市として具体的にどんなことが支援としてできるか、それは検討していかなければならないと思っております。


○議長(砂原 孝君)  浦田竹昭君。


○6番(浦田竹昭君)  今ほど市長の答弁、確かに私立でございますので、地域の盛り上げが重要なことであろうというふうに思っております。ただ、先ほど申しましたように、過去の経緯は別といたしまして、緊急的、突発的な状況でもございます。ただ、行政としてこのまま見過ごすのも、あるいは見て見ぬふりするのもいかがなものかなというふうに思いますし、また、これからの滑川市全体の子育て支援ということも考えますと、大変不安を感じるところでもございます。先ほど中島議員さんもおっしゃいましたように、そういった就学前児童というものを一度市全体として真剣に考えていただければなというふうに思っております。これは要望ということで、この質問は終わらせていただきます。


 次に、2項目でございますが、公共交通体系の整備、すなわちバス運行の見直しについてでございます。この課題につきましては、ことし3月定例議会においても質問させていただいたところでございますが、その際の答弁では、市民交流プラザの完成、オープンに合わせて、市営バス、コミュニティバス、福祉バスの総合的な公共交通体系について策定委員会で見直しをしていきたいということでございました。市民交流プラザについては、2カ月の工期変更はあったものの、来年5月末日には完成する見通しとなったわけであります。あと6カ月間ということで、バス運行につきましては、監督官庁への申請もそろそろだというふうに思いますし、また策定委員会等で見直し作業も相当進捗しているものというふうに思います。


 そこで、お尋ねいたしますが、そこで公共交通体系のバス運行の見直しについて、その策定委員会ではどのような基本方針をもとに見直し、検討されているのかをお尋ねいたしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  浦田議員の、公共交通体系の整備についてのバス運行の見直しについての基本方針はとのお尋ねにお答えいたします。


 バス運行の見直しについては、現在運行する市営バス、コミュニティバス、福祉バスの3系統の公共バス形態を高齢者等の移動手段を継続的に確保するとともに、中心市街地の活性化を図るため、総合的かつ効率的に、またより一層市民が利用しやすいバス路線とするためのバス路線統合の立案に関し調査研究を行ってきており、去る5月31日及び9月26日に公共交通計画策定委員会を開催したところであります。


 見直しにあたっての基本方針は、交通弱者を対象としたルートや現行の公共バスルートでは公共交通サービスを受けることができない地域があるため、市民が平等にサービスを受けられるようなルート設定のほか、市民の意向を把握するために実施しましたアンケート調査結果など、できる限り市民ニーズを計画に反映したいと考えています。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  浦田竹昭君。


○6番(浦田竹昭君)  そういった基本方針のもとで見直すということでございます。


 次に、バス運行の見直し作業の現状をお尋ねするわけでございますが、このバス運行のスタート、オープンまで6カ月間ということで、当然議会の方、あるいは市民へは提示があろうかと思います。先ほども申しましたように監督官庁への申請もあろうかと思います。そういった点を含めまして、この見直し作業のタイムスケジュール、あるいは最終的にどういうふうな形になるのかをお尋ねしたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  バス運行見直し作業の現状と今後のスケジュールにつきましてでございますが、バス運行の見直し作業については、2回目の会議において路線統合案を示したところでありますが、委員からは、巡回型ルートにおいては、市街地など目的地まで時間がかかるなどの問題提起もあり、現在、このご意見をもとに、可能な限り往復ルートとなるよう再考しているところであります。


 12月22日開催予定の第3回目の会議でこのルート案を検討していただくことにしております。第3回会議では、この再考案をもとに運行計画案について意見を伺い、策定委員会として意見の取りまとめを行い、市長へ提言いただく予定としております。市では、その提言を尊重し、来年早々には、できる限り提言を反映させた公共交通計画を策定したいと考えています。


 なお、このたびの道路運送法の改正により、国への申請にあたっては、地域住民、バス事業者、警察、道路管理者、国、県、市などの関係機関で組織する地域公共交通会議の設置が義務づけられたことから、この会議を新たに設置し、関係者の意見を聞いて国へ申請することとしております。


 先ほどおっしゃいました、議会へも最終的な案が決まればご提示することとしております。


 見直し運行については、当分の間、実証実験運行として、市民交流プラザのオープンに合わせた来年6月中旬から運行することとなると考えております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  浦田竹昭君。


○6番(浦田竹昭君)  12月22日で第3回の策定委員会開催ということでありますが、ルート案という話であったんですが、当然、ルート案だけではなくて便数あるいはダイヤを含めて議論等されるんだと思うんですが、それでよろしいでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  ルート案、また便数、また料金体系についても提言を行っていただくこととしております。


○議長(砂原 孝君)  浦田竹昭君。


○6番(浦田竹昭君)  次、3番へ行きたいと思います。


 市内公共交通体系の整備は人の動きを活性化するものでございます。ましてや市民交流プラザの集客方法の重要な手段でもありますし、また、先ほどからも話が出ております中心市街地活性化の最も有効な手段ではないかなというふうに思いますし、また、公共交通体系に大きな役割を果たすものであろうというふうに思っております。とりわけ遠距離地域、いわゆる中山間地域の交通弱者である子どもたちの通学の利便性、あるいは高齢者の皆さん方からは病院への通院、買い物、施設の利用等の利便性を確保してほしいということで、運行経路の拡充、あるいは運行本数の増便、さらには利便性につながる運行ダイヤ等について要望が出されているものというふうに思っております。また、私どもの中山間地域の方からも、そういった要望を提出させていただいているところでございます。


 これらの市民ニーズでありますし、また住民の要望でございます。これらの要望に対してどの程度聞き入れられているものか、あるいはどの程度配慮をされているものか、多少なりとも具体的に配慮されておるものがあればお答えいただければというふうに思います。よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  アンケート結果等を集約しますと、「高齢者、自動車を運転できない人を対象としたルート設計が必要である」とか、「医療・福祉、公共施設、ショッピングセンター等を経由するルートの設定が必要である」とか、「現在のサービス水準、運行便数等を維持する必要がある」とか、「鉄道への連絡、乗り継ぎのしやすさを改善する必要がある」とか、「始発時間、最終時間を考慮した運行とする」などの要望が多く、市民ニーズとしては5つの重点があるかと考えております。


 昨日の質問にもございましたが、こういうものを加味しながら、ルートを設定しますには、バス4台を有効に使いながら運行したいというふうに考えております。例えば現在のコミュニティバスですと週に3回ほど運行していますが、こういうものを平日は毎日運行できないかとか、市営バスについては4便でございますが、例えばコミュニティバスと合わせたような回数ぐらいにはならないかとか、そういうものを考慮しながらつくっていかなければならないのかなというふうには思っていますが、当然、予算的な制約もございますので、そういうものを加味しながら、策定委員会の委員さんの提言も受け、最終的に計画が策定されていくものと考えているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  浦田竹昭君。


○6番(浦田竹昭君)  できるだけ地域要望等に沿った形で計画をいただければというふうに思いますし、また12月22日に提言ということでございますので、当然その後に我々にも提示いただけるものと思いますけども、いずれ来年6月から運開になりまして、半年あるいは1年経過した後に、費用対効果、実績はどうなこうなという形でまた議会等で話が出てくるかと思いますが、こういった計画につきましては、私思うに、市民あるいは住民、大衆においては、やはりしっかりとしたよい計画であれば、成果は自然に上がってまいりますし、反面、中途半端な、あるいはよくない計画であれば、これは決して成果は期待できないものであろうというふうに思っておりますので、よりよい計画でありますよう望んで、第2の質問を終わります。


 続きまして、第3項目めでありますが、無料入浴券のみのわ温泉での使用についてでございます。


 この課題につきましても何度と質問をさせていただいております。さきの17年12月定例会におきましても、「無料入浴券のみのわ温泉での使用については、現在、市内浴場組合との話し合いで利用できないということになっておりますが、ただ市民交流プラザの完成に合わせて検討をしていきたい」という答弁でございました。


 そこで、お尋ねをいたしたいと思います。


 今回の定例議会に市民交流プラザの入浴料金の利用料金を含めた条例が議案提出されております。ただその中で、これまでみのわ温泉についての話は全く見えてこない状況でございます。これまで市民交流プラザにつきまして、浴場組合との話し合いが何度か持たれたかというふうに思います。当然、その折にはみのわ温泉についての話し合いも持たれたものというふうに思いますが、その進捗あるいは経緯、そして内容についてお尋ねをいたしたいと思います。お願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  近堂産業民生部長。


○産業民生部長(近堂昭夫君)  今ほどの無料入浴券のみのわ温泉での使用についての件で、浴場組合との話し合いの機会は、そしてまたその経緯と内容についてでございます。お答えいたします。


 市民交流プラザに入浴施設を設置することにつきましては、浴場組合の方々と平成16年1月から11月まで4回の協議を行ったわけでございます。その後、浴場組合の要望により、個々のお風呂屋さんと個別に話し合いを10回程度持った後、組合としての同意を平成17年4月にいただいたところでございます。


 説明の内容としましては、無料入浴券の利用につきましては、当該施設は老人センターの建てかえの面もございますので、無料入浴券利用者は銭湯料金分に金券として使用し、料金設定した差額を支払っていただくという説明をしてきたところでございます。


 同意をいただいたときでの浴場組合の要望としましては、「過去に取り交わした協定は遵守してほしい」と。この中に先ほどおっしゃいましたみのわ温泉のことも入っておるわけでございます。それと「交流プラザの料金設定は500円より安くしないでほしい」と。それから次は「年間パスポート等は発行しないでほしい」と。それから「福祉課の方でしております無料入浴券は継続してほしい」と。こういうような要望があったわけでございます。そこで、今ほど申し上げました要望等につきましては尊重しながら、計画を策定しているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  浦田竹昭君。


○6番(浦田竹昭君)  浴場組合さんの要望という形での話し合いだろうと思いますが、前の取り決めについてはという話がありました。その中で、みのわ温泉で利用できないかというお願いはされたんでしょうか、されなかったんでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  近堂産業民生部長。


○産業民生部長(近堂昭夫君)  お答えいたします。


 当然のことながら、私どもも「この際、みのわはどうですか」と言ったら、「それは先の取り決めで決まっていることですから」ということでございました。


○議長(砂原 孝君)  浦田竹昭君。


○6番(浦田竹昭君)  なかなか納得いかない点もあるわけでございますが、後ほどこの点についてはもう一度お話ししたいと思いますので、2番目のところへ行きたいと思います。


 現状は、高齢者の皆さん方はよくみのわ温泉を利用される方々でありますが、「無料入浴券を使用できるようにならないもんですかね」ということを、今でもよく尋ねられるわけでございます。そのたびに私も答えに困るわけでございますが、さりとて、しっかりした答えを出して言ってあげたいわけでありますが、そういった中から、同じようなことでございますが、「この無料入浴券がみのわ温泉で使用できる見通しというのはないんでしょうかね」という問いもあるわけでございますが、今ほどの答弁の中で「取り決めですから」という話があります。その取り決めというのは永久的なものなんでしょうか、あるいは見直しのきかないものなんでしょうかということを含めてお尋ねをいたしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  近堂産業民生部長。


○産業民生部長(近堂昭夫君)  今ほどの件についてお答えいたします。


 過去に取り決めたものは見直しがきかないものなのかと、あるいはまたそれはずっと永久に続くのかの件でございますけれども、一応交渉の過程におきましては、あのとき、浴場組合さんは4社ほどおられたんですけども、我々が経営をやっておるところにおいては、それはちょっと認めるわけにはいかないと、こういうことでございますので、市民の皆様方の意向は重々わかるわけでございまして、今交流プラザがオープンするわけでございますので、その後どういうふうな推移になるか、その経緯を見ながら、今おっしゃった件について話し合いできるものならできないかなと、こういうふうに思っておるところでございます。


○議長(砂原 孝君)  浦田竹昭君。


○6番(浦田竹昭君)  今ほどの答弁でできないものかなという話がございました。する気があるというふうにご理解させていただきたいと思います。


 それで、やはりまだそれなりに納得できないわけでございますが、大衆浴場、銭湯というのは、今完成いたします市民交流プラザの近辺に位置しておるわけでございます。その無料入浴券がその交流プラザで使用できて、はるか遠い山手のみのわ温泉で使用できないというのが、やはり周りの皆さんはどうしても納得できないと。近くの人が利用できるのに、どうして遠くの人と何の関係があるんだろうということでございます。それを踏まえて、市民ニーズあるいは住民ニーズも、またみのわ温泉での使用を望んでおられるにもかかわらず、それができない現状について、福祉行政として本当に市民の立場で行われているのか、あるいは利害関係での立場で行われているのかという点にも疑問を感じるところでございます。やはり福祉の公平性、平等性の観点から、そういった条件つきの福祉行政というものについてのあり方について見解をお尋ねして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  みのわ温泉の件は何度か浦田議員から質問されたわけでありますが、こう言っちゃあれですけど、やっぱり交渉のタイミングというのはあるんだろうと思います。1つお願いしながら、もう1つもお願いすると。それはやっぱりタイミングというものがあるわけですから、それ以上言わなくてもご理解いただけると思います。


 近堂部長が言うように、これが一段落した後、そういうタイミングを見て、また永久というものではないんだろうと思いますし、絶対見直さないという取り決めもしておらんわけでありますから、そういうことを踏まえて、タイミングを見て、またお願いするということは可能だと思います。


 それと、公平、不公平ということでありますが、このみのわで使うことができないと。これはひとしく市民が無料入浴券をもらっておる人すべてが使えないわけで、ある人が使えて、ある人が使えないというわけではないんです。


 同時に、今、交流プラザでなぜ使えるんかと。これは先ほど言ったように、老人センターの無料入浴券は、老人センターの代替施設として、老朽化して新しくつくった施設であるから、そこに従来認めていたものでありますから、これは引き続き認めてもやむを得ないだろうと。これは浴場組合の考えであるし、我々もできるだけそうしてもらいたいと。


 もう1つは、残りはみのわですが、これはみのわも決して東加積だけの施設でない。市民の施設であって、今のところ市民全体が利用できないわけでありますから、これは今後タイミングを見て交渉に臨んでみたいと、こう思います。


○議長(砂原 孝君)  浦田竹昭君。


○6番(浦田竹昭君)  市民交流プラザが完成いたしまして、より早い時期のタイミングも期待したいというふうに思っておりますので、ぜひまた使用できるようご尽力いただければというふうにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  以上で浦田竹昭君の質疑を終わります。


 暫時休憩いたします。4時15分再開いたします。


              午後4時02分休憩


         ──────────◇──────────


              午後4時15分開議


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、本日の会議を1時間延長とし、6時までといたします。


 5番古沢利之君。


○5番(古沢利之君)  それでは、通告してある諸点につきまして質問させていただきます。


 初めに、高齢者の所得税、地方税上の障害者控除の取り扱いについて、とりわけ要介護認定者との関係について質問をいたします。


 所得税法の施行令並びに地方税法施行令では、「精神又は身体に障害のある年齢65歳以上の人については、身体障害者手帳などの交付を受けていなくても、身体障害者に準ずる者として市町村長の認定を受けていれば障害者控除の対象になる」というふうにされていると思います。控除額は、普通障害者の場合は所得税で27万円、住民税で26万円、寝たきりなどの場合のさらに重い特別障害者の場合は所得税で40万円、住民税で30万円であったと思います。私は当然、この要介護認定者の中にこの対象になる方が多くおられるというふうに考えております。


 今年度のいわゆる税制改正、私に言わせれば税制改悪ですが、老年者控除の廃止、公的年金控除の引き下げなどで、とりわけ高齢者の方への負担が非常に重くなりました。これまで税金がかからなかった方にかかってきたという方もたくさんおられるわけであります。


 そうした中で、改めてこの障害者控除の問題が注目をされているわけであります。この取り扱いについては、平成14年8月に厚生労働省から各都道府県を通じまして事務連絡があったというふうに思っておりますし、また、本年10月6日付で県厚生部高齢福祉課長、それから障害福祉課長から各市町村あてにも事務連絡が来ているというふうに承知をいたしております。


 そこで、本市の場合、この障害者手帳を持たない高齢者の方から、この障害者控除の申請がこれまでにもあったとは思いますが、これまでどのように対応してこられたのか。また、認定された方は何人おられたのかということをお尋ねいたします。同時に、その中で、いわゆる寝たきり状態の方は何人であったかということもあわせてお答えをいただきたいと思います。


 後で一括して再質問させていただきますので、大項目ごとにやらせていただきます。


 そして、この認定にあたっては、市町村長が認定するということになっておりますので、この取り扱いについて要綱あるいは規則といったようなものが必要ではないかと、こう思っているわけであります。先ほど申し上げました平成14年の厚生労働省の事務連絡でも、「認定の方法については、市町村であらかじめ方法を定めておくことが適当と考えられます」というふうに書かれております。この要綱についての考えをお尋ねいたします。


 4番目に、さらに重要なことは、このような高齢者に対する障害者控除の制度が市民の間でほとんど知られていないのではないかということであります。午前中も、市の制度施策が市民にどう知らされるかという問題での議論がありましたけれども、実情は、この制度はほとんど知られていないのではないかと私は感じております。私はこれまで毎年、市に対する予算要望の中でも、この制度を市民に周知をしてほしいということを求めてまいりました。市でも、全然やっておられないわけではありませんで、市の広報、本年2月号の3ページのところに「障害者控除の対象者認定について」ということで一応載ってはおります。しかし私は、これについては極めて不十分だというふうに思っております。なぜなら、この表現は、一般論としてはこのとおりであります。障害者手帳の交付を受けていなくても、年齢が65歳以上で、次の要件に該当される方は、税法上の障害者控除の対象となる場合があります。?障害者(身体・知的・精神)に準ずる方、?寝たきりの方(6カ月以上)。一般論としてはこのとおりです。しかし、これを読まれた、例えば家族に要介護の人を持っておられる人、あるいは本人、この問題と実際には全く結びつかないというふうに思います。この周知徹底についての改善を求めるものであります。


 以上の点について見解をお伺いいたします。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部次長。


○産業民生部次長(高田健作君)  古沢議員の1点目の要介護認定者の障害者控除について、まとめてお答えをいたします。


 まず1点目の申請は何人かという点でございますが、要介護認定と障害認定は判断基準が異なることから、すべての要介護認定者に障害者控除を適用することは適切ではないものの、高齢者の障害者手帳の有無によって著しい不公平が生じないように対応すべきであると考えております。


 こうしたことから、当市におきましては、平成12年4月1日に介護保険法が施行されたことに合わせまして、平成13年2月、当市における障害者控除に関する取り扱いを定めております。これは要綱ではございませんが、取り扱いということで定めております。後ほどの質問と絡みますので。それで、その取り扱いに基づきまして適切な運用に努めているところでございます。


 ご質問の件数につきましては、平成13年度に1人の申請があったのを初めとして、本日まで合計15人の申請があったところであり、申請がなされるたびに、当市が定める取り扱いに基づきまして職員が実態調査を行いまして、本人の状態を確認するなどして、15人すべてに認定書を発行してきたところでございます。


 先ほどおっしゃいました障害者控除、特別障害者控除の対象内訳を言いますと、障害者控除の対象者が1名です。それから特別障害者控除の対象者が14名でございます。なお現在、この15人のうち3名の方が亡くなっていらっしゃいます。


 次の、そのうち寝たきり状態の方はということですが、先ほど15人のうち特別障害者控除対象者14人と申し上げましたが、その14人の方が寝たきりの状態にある方でございます。


 それから、認定の要綱を制定すべきではないかということですが、平成13年2月に当市独自のものを定めておりますが、現在、当市においてはその取り扱いにより運用いたしておりますが、県内では富山市、砺波市が要綱を定めております。まだ要綱を定めていない他市町村の動向を見ながら対応してまいりたいと考えておりますが、取り扱いを定めておるものが要綱というふうに引き上げというか、条例規則、要綱、要領というような格好になりますが、そういうことになるのかなというふうに考えております。


 それから、市民への周知徹底についてということです。


 先ほど広報の例を挙げられましたが、市民への周知につきましては、要介護認定者イコール障害者控除の対象者との誤解を招きやすいことから、毎年、確定申告の時期にあわせて、「広報なめりかわ」1・2月号、それから市のホームページに掲載するほか、市からのお知らせとしてケーブルテレビでも放送いたしております。それから国税庁のホームページの方にも載っておりますし、それから税務署の所得税の確定申告の手引というものにも載っております。今後とも周知には努めてまいる所存でおります。


 ちなみに、周知につきましては、ケーブルテレビにつきましては16年からやっております。16年につきましては確定申告の期間ですが、1月30日から2月26日の4週間、17年度は1月22日から2月11日までの3週間、それから18年度は来年の1月中旬から2月中旬を予定しております。それからホームページにつきましては、17年度がやっていますが、1月24日からです。それから18年度は1月から予定をいたしております。それから、先ほどお示しなさいました広報ですが、広報につきましては、平成15年度には2月号――15年度ですから平成16年の2月号です。それから16年度は平成17年の2月号、それから17年度は18年の1・2月号、それから今年度につきましては来年の1・2月号を予定いたしております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  古沢利之君。


○5番(古沢利之君)  この取り扱いについては、実は全国でかなりばらつきといいますか格差といいますか、出ております。富山県内は、残念ながら総じて非常に遅れております。今高田次長から答弁がありましたように、県内で要綱を定めているのは砺波市と富山市で、富山市は12月1日ぐらいだったと思いますね。中身は、砺波市と富山市とではかなり違います。


 富山市の要綱の策定に至るまでは、私も多少いきさつを知っておりまして、率直に言って――ほかの自治体のことを言うのはいかがと思いますが、富山市のこの問題についての取り扱いは、実は滑川よりも遅れておりました、ついこの間まで。どこが担当するかということさえはっきりしていないという状況でありました。しかも、その後の時点でも、認定するについては医師の診断書が必要だと言ってなかなか譲らなかったんですが、12月1日につくられました富山市障害者控除対象者認定事務取扱要綱の中では、介護保険の認定を受けた人については、その情報を利用することによって判断をすると。改めて医師の診断書は必要ないと、こういうことになっておりまして、我が市の場合は、今答弁があったように職員が直接訪問をして確認をするということになっておるわけですが、これまで認定を受けた方15人のうち14人がほとんど寝たきり状態ということになっているわけですよね。


 この取り扱いについては、さっきも申し上げましたとおり、市町村長が認定するということになっておるもんですから、市町村によって、率直なところ取り扱いがかなり違っています。富山市の場合は、特別障害者というのは要介護3以上で、なおかつ日常生活自立度で条件をつけて、この人は特別障害者。障害者は要介護度1以上で、日常生活自立度がこれだけの方という条件をつけております。その認定にあたっては、要介護にあたっての情報を利用させてもらうということになっております。


 先ほど要介護の認定と障害者の度合いを認定するのは基準が違うと。それはそのとおりなんですよね。しかし、これもまた自治体によって非常に違っておりまして、自治体によっては、要介護1、2が障害者、要介護3以上が特別障害者というふうな取り扱いをしておられるところもあるようであります。


 問題は、滑川の場合、今のところ職員が直接行くというふうに判定をされておられるようですが、その判断の基準というのは、そしたら内規で持っておられるんでしょうか。生活自立がこれくらいだったら普通障害だと、これよりも悪ければ特別障害だということは決めておられるんでしょうか。それはぜひ明らかにして公開してほしいと思うんですが、教えていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部次長。


○産業民生部次長(高田健作君)  古沢議員の質問にお答えします。


 先ほど言いましたように、介護保険対象者イコール障害者控除の対象者と、イコールでないというのはそのとおりでございまして、国税庁のタックスアンサー――ホームページですが、そのタックスアンサーのコーナーにもQ&Aがあります。それを読みますと、「このたび、介護保険法の規定による要介護認定を受けましたが、所得税法上の障害者に該当する者として障害者控除の適用を受けることができますか」という質問に対しまして、「所得税法上、障害者控除の対象となる障害者とは、所得税法施行令第10条第1項に限定列挙されており、知的障害者や身体障害者のほか、精神又は身体に障害のある65歳以上の人で、障害の程度が知的障害者又は身体障害者に準ずる者として市町村長等の認定を受けている人など」とされており、介護保険法の要介護者の認定を受けている人については規定されておりません。このとおりでございます。したがって、所得税法上の障害者に該当しない場合には、介護保険法の要介護者の認定があっても、障害者控除の適用を受けられません。これだけのQ&Aですから、各市町村によって、おっしゃるとおりばらつきがあるんだと思います。


 そこで、要綱の件ですが、私のところにおきましては、「身体障害者手帳及び療育手帳の交付を受けていないが、これに準ずる者に対し障害者控除対象者認定書の交付を行うために、職員による調査を行い、判定するものとする」ということで、規定をいたしております。ですから、先ほど各市町村にばらつきがあると言いましたが、議員おっしゃるように、1から2は障害者で、3以上は例えば特別障害者と。そういうものじゃなくて、一々調査に行って、それを勘案して決定をしておる。こういう規則というか、取り扱いをしております。


○議長(砂原 孝君)  古沢利之君。


○5番(古沢利之君)  先ほど紹介した平成14年の厚生労働省の通達、「具体的な認定方法の例」というのが、ご存じだと思いますが、あります。例として挙げてあるのは、「申請者の障害の程度や寝たきり老人であるということについては、医師の診断や職員による調査等により個別に確認することが考えられます」ということでありまして、例として医師の診断、職員による調査。当市の場合、これによっているんだと思いますが。


 もう1つに、「身体障害者、知的障害者の判定を行っている機関による判定」というのがありまして、「また、市町村が有している申請者の情報(要介護認定に係る情報等)により申請者の障害の程度や寝たきり老人であることが確認できる場合には、これを参考にすることも考えられる」と、こういうふうになっておりまして、ほかのところでやっておられる認定にかかわっての情報をこれに利用するということも、参考例として挙がっております。


 私は、この認定については、申請する人が申請しやすいようにというふうにするのがまず何よりも大事だというふうに思います。職員の方が一々行っていただくというのも、それはそれで結構かもしれませんが、それによっても、その基準というものもはっきりしなければならないというふうに思います。今取り扱いのあれがあるから、改めてそういうものは必要ないと、こういうことなんでしょうか。それから、要介護認定にあたっての情報を利用すると。私は別に、要介護のあれがそのまま障害の認定のイコールだとは言っておりませんよ、誤解のないように。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部次長。


○産業民生部次長(高田健作君)  古沢議員の質問にお答えします。


 その要介護の申請書とか、こちらの持っている資料を利用してということですが、私のところの場合、たまたまというか、コンパクトな市でございますので、それは同じ課ですから、それは利用しております。


 それから要綱の制定につきましては、先ほど申しましたように、富山、砺波それぞれちょっとばらつきがあるようですが、そこらへんの参考例もございます。それから各市の状況等も見ながら、それが要綱で規定すればいいのか、また規則がいいのか、そこらへんについてこの後検討してまいりたい、対応してまいりたいと、このように考えております。


○議長(砂原 孝君)  古沢利之君。


○5番(古沢利之君)  では、この問題でもぜひ前向きな対応をしていただきたいというふうに思います。


 次、その周知徹底の問題です。


 先ほどホームページにも載せている、あるいはいろいろおっしゃったわけでありますが、いずれにしても、さっき広報を紹介しました。あの表現ではわかりません。これもまたばらつきがありまして、正直なところ、滑川のホームページでこの問題がどういうふうに取り扱われているのかというのは、ちょっと確認をしておりません。


 しかし、ほかのところでは、きのう私も、この要介護認定と障害者控除の検索をしておったんですが、時間を十分かけたわけではありませんけど、初めの方のところには滑川のやつは出てきませんでした。ぱっと出てきたら、幾つもの自治体の例が出てきています。例えば千葉県の栄町は「要介護認定者の障害者控除について」というタイトルで、すぐわかるようになっております。それから宝塚市の場合も「要介護認定高齢者の障害者控除について」というタイトルになっておりまして、「介護保険制度で要介護の認定を受けた65歳以上の高齢者には、介護認定の審査、判定資料を確認し、基準により所得税の確定申告や市・県民税の申告で障害者控除を受けるための証明書類を交付します」というふうになっております。それから、これはどこでしたかちょっと忘れましたが、これは町の広報なんですが、これは見解が違うとおっしゃるかもしれませんが、これは「要介護認定者に障害者控除認定書を交付します」。こういう広報です。いっぱいあるんですよ。伊達市もこういうぐあいになっております。「障害者控除について、要介護1から要介護5に認定された者は、障害者または特別障害者控除を受けることができる場合があります」。このとおりですよね。


 こういうぐあいに非常にわかりやすく、この問題が要介護の問題と結びついて紹介をされています。ぜひこのようにやっていただきたいと思うんです。いかがでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部次長。


○産業民生部次長(高田健作君)  お答えします。


 広報については限りある紙面でございますから、そこまで詳しく書けない部分がございますが、今おっしゃった参考例を参考に、ホームページならもっと情報量が多いですから、そういうものを参考に、工夫して掲載させていただきたいと思っています。


○議長(砂原 孝君)  古沢利之君。


○5番(古沢利之君)  この広報の問題では、もう1つ要望しておきます。


 いろいろあったって、一番よく見られるのは広報なんですよね。これはぜひわかりやすく紙面もとって――しかももうそろそろ確定申告の時期になってまいりますから、ぜひやっていただきたいと思います。


 それから、介護認定者との関係で言えば、施設の関係者で相談に乗っていただく方、それから民生委員の方、こうした皆さんにも、ぜひこの制度があるということの理解をいただくようにお願いをしたいと思います。


 さらに進んでいるところは、なかなかうんとおっしゃらないと思いますが、自治体によっては、該当する人のところに――さっき言った要介護の情報を見て、この人は該当するといったところは、申請がなくても行政の側から本人に通知しているところさえあるんですよ。そういうことをぜひ検討してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部次長。


○産業民生部次長(高田健作君)  お答えします。


 施設なり、民生児童委員会なりの方々にお願いすることについてはやぶさかではございません。ただ、イコールではないと言いましたが、そういうところにそもそも通知すること自体、これはちょっと行き過ぎではないかなと私は考えております。例えば国民健康保険、1万100人の被保険者がおります。これは5,500世帯の被保険者世帯がございますが、この方々に「あなた方、ことしはこれだけ医療費使いましたから、医療費控除の該当になりますから」と通知はしていません。そこまでおっしゃるんでしたら、要介護認定の方がやるなら、医療費控除もそれ全部、国保の方から通知しなければならない。そういうような公平という意味ではですよ。税というのは、自主申告が基本ですから、そこらへんまではちょっとやり過ぎじゃないかと私の方は考えています。


○議長(砂原 孝君)  古沢利之君。


○5番(古沢利之君)  自主申告、そのとおりです。自主申告をするために、わかりやすい材料を納税者に提供してほしいと、こう言っておるわけなんです。


 先ほど広報の点で幾つも紹介をいたしました。住民にわかりやすい広報をしておられるということを幾つも紹介いたしましたが、これらの町や市は、いずれも私が直接確認したわけではありませんが、「福祉日本一を目指す」ということを標榜しておられる市や町ではありません。今までのやりとりをお聞きいただいて、市長はどのように感じておられるかお伺いをいたします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今高田次長が申し上げたとおり、市の広報あるいはホームページにおいては、古沢議員がホームページを開いたそれらも含めて参考にして、わかりやすく説明はしたいと、こう申しております。ただ、税は自主申告が原則であると。そこらあたりまでは行き過ぎでないかと、私もそのように思います、公平性を考えた場合。しかし、そこまでやらないにしても、前段の件は私も同感でありますから、次長もそのように答弁しておりますから、そのようにご理解いただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  古沢利之君。


○5番(古沢利之君)  ぜひ前向きな対応を求めまして、次の質問に行きたいと思います。


 2番目は、放課後子どもプランの問題についてであります。


 これは来年度からの事業ということになるのだと思いますが、本年5月に、少子化対策、それから文部科学、厚生労働の3大臣の合意といたしまして、放課後子どもプランというのが来年度からスタートするという発表がされました。


 文部科学省と厚生労働省が作成した資料によりますと、この放課後子どもプランといいますのは、放課後に子どもたちの安全で健やかな居場所をつくるために、市町村、教育委員会の主導、そして福祉部局との連携により、原則として、全小学校区において文部科学省がやっていた放課後子ども教室推進事業――滑川の場合は「子どもかがやき教室」というようなことでやられていたようでありますが、この事業と、厚生労働省がやっている放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育ですが、これを一体的あるいは連携して実施する放課後対策事業だというふうにされております。発表の当初は、少子化対策ということが非常に大きなウエートを占めていたようでありますが、一連の子どもの安全の問題というのが非常に大きな問題になったということもありまして、放課後の子どもの安全を守るという位置づけもされているようであります。


 私は、これまでのこの2つの事業をそれぞれ充実させるということが何より重要だと思いますが、新年度からの予定ですから、まだ詳細がわからないという面があるのかもしれませんが、この件に関してどのように取り組む予定をしておられるか、お答えをいただきたいと思います。


 2番目に、これに関連して、これは学童保育の問題になりますが、伺いたいと思います。


 この場でも私も取り上げてきたことがあるわけですけども、市内でも希望者が増えているというふうに思っております。そうした中で滑川でも、子どもたちの人数の大きなところが出てきておりまして、そうしたところは指導員の皆さんが大変苦労しながら、本当に頑張っておられるわけですが、保育場所の問題などでも非常に問題を抱えておられるわけであります。


 厚生労働省では、この学童保育の機能、役割は後退させないとしているようでありまして、こうした大規模な学童保育の問題でも、3年の経過措置をとって、71人以上のところは、本来の役割を果たすことが難しくなるということで、分割などによって規模の適正化を図っていくというふうにされているようであります。この場合でも保護者あるいは指導員の皆さんとよく協議をしていただいて、何よりも子どもたちにとってよりよい保育環境を確保していただきたいと思うわけでありますが、これについての対応について見解を伺います。


○議長(砂原 孝君)  高辻生涯学習課長。


○生涯学習課長(高辻 進君)  それでは私の方から、1番目の学童保育と放課後子ども教室を連携して同プランを推進するとしている。両者の役割と運営についての考えについてお答えいたします。


 子どもたちが地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進するため、子どもたちの安全・安心な活動拠点、居場所づくりが求められております。


 このため文部科学省では、平成19年度において、放課後子ども教室推進事業を創設し、すべての小学校区において、放課後や週末に地域の方々の参画を得て、子どもたちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを実施する予定であります。この事業は、留守家庭児童を対象とします厚生労働省の放課後児童健全育成事業と連携した総合的な放課後対策、放課後子どもプランとして推進するものであります。


 この2つの事業の具体的な連携方策としましては、3点挙げられます。


 1点目は、放課後対策事業の運営委員会の設置であります。運営委員会は行政、教育委員会と福祉課、それに学校、放課後児童クラブや社会教育、児童福祉関係者、PTA、それと地域住民等で構成する予定であります。その委員会では、放課後子どもプランの策定、安全管理方策、広報活動方策、ボランティア等の地域の協力者の人材確保、活動プログラムの企画、事業の運営方法等を検討することにいたしております。


 2点目は、コーディネーターの配置であります。すべての小学校区に配置され、この2つの事業の円滑な実施を図るため、学校や公民館等の関係機関との連絡調整、ボランティア等の協力者の確保、登録、配置、活動プログラムの策定等を実施いたします。


 3点目は、活動場所における連携促進であります。この2つの事業の関係者と学校の教職員間で子どもの様子の変化や健康状態、下校時間の変更等の連絡を密に行い、連携を促進するものであります。


 以上が現段階で把握している内容であります。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡卓雄君)  放課後子どもプランの規模の大きな学童保育は分割も検討して、充実をのご質問にお答えします。


 議員もおっしゃったとおり、放課後児童健全育成事業では、適正な人数規模への移行促進ということで、71人以上の大規模クラブについては3年間の経過措置の補助を廃止するなど、分割を促進する方向で国の方で検討されております。


 本市における各クラブの登録人数は、東部小学校が68人、西部小が65人と多く、その他の地区については20人から45人となっております。


 現在、西部小学校区につきましては、人数が多いため2つに分割する方向で、場所及び指導員の確保等について検討されているところであります。1番には、やっぱり児童の安全を第一に考慮しまして、指導員の確保、開設時間の延長等事業の充実に努めてまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  古沢利之君。


○5番(古沢利之君)  実は先月でしたでしょうか、私ども日本共産党の地方議員団で中央省庁へのさまざまな要望交渉を行ってまいりましたときに、この学童保育を担当しておられる厚生労働省の方と意見交換をする機会がありました。率直に言って、非常に熱心でした。学童保育の役割は非常によくわかっておられたというふうに私は感じてまいりました。


 来年度予算の概算要求でも、さっきの放課後子どもプランとのかかわりもありまして、かなり大幅な要求をしておられるというふうに聞いておるわけでありますが、今言っていただいた大規模なところ、滑川市内で言えば2カ所ということになるわけですが、言っていただいたように、何よりも子ども中心の環境を確保していただくためにも、その分割した場合の必要な援助というのもあるというふうに思いますので、ぜひいい形になるようにしていただきたい。これは意見を言っておきたいというふうに思います。


 3番目の農業、農政、品目横断的経営安定対策の関係について伺いたいと思います。


 これは3月議会にも私質問をいたしまして、そのときの答弁では、この安定対策に乗る、いわゆる担い手営農組織の問題で、滑川の耕作面積の6割をカバーしたい。そのために努力したいというふうにおっしゃったと思うわけでありますが、今秋まきの麦に関して言えば申し込みが終わったんだろうというふうに思いますし、大豆の関係で言えばこれからということになるんだと思いますが、そういう意味では現在進行形だと思いますが、今の時点で担い手、あるいは営農組織、あるいは面積といった点では、どこまで進んできたのかということをお尋ねいたします。


 それから2番目に、大豆の関係では来年の春ということになるわけですが、なかなか難しい面があるのかもしれませんが、4月までにはどの程度になるというふうに見ておられるのかということも、あわせてお伺いをいたします。


 3番目に、これも前にも質問をいたしましたが、この安定対策の条件に満たない戸別農家、生産組織への対応、支援という点ではどうかということを、改めて伺いたいと思います。


 これまでは、いわゆる産地づくり交付金で対応したいということであったわけでありますが、それ以外の支援――率直に言って、市単独での支援というのはなかなか限りがありますから難しいと思いますが、改めてお答えをいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部参事。


○産業民生部参事(大黒隆文君)  古沢議員の品目横断的経営安定対策の対応についてお答えいたします。


 まず、現在までの組織化、面積等の進捗状況はということでございますが、平成19年度から品目横断的経営安定対策が実施されることから、市といたしましては、認定農業者や集落営農組織といった担い手を育成するために、これまでも鋭意集落での説明会、それから推進会議等において積極的に啓発を行ってきたところでございます。


 現在、市で把握しております担い手と言われる者につきましては、認定農業者が49、それから営農組織が5団体、面積にいたしまして約750ヘクタール、これを水田面積で割り戻しますと、面積割合、いわゆるカバー率といいますか、それでは約34%という状況でございます。3月定例会で古沢議員さんに、約2割ですよということでお答えしたと思いますが、その時点から見ますと、大体13%増加したものと思っております。


 先ほどちょっと大麦の話がございましたが、大麦を作付したいという農家の加入申し込みにつきましては、この11月末で終了したところでございます。農政事務所さんの情報によりますと、加入者は認定農業者で10、営農組織で4、面積にいたしますと56.7ヘクタールと伺っております。前年度の大麦作付面積は40.7ヘクタールでございました。それに比較しますと16ヘクタールの増、率にしますと39%、大麦の作付けが増えるような状況となっております。


 それで、4月までの見通しについてのお尋ねでございますが、この対策の担い手の条件といたしまして、集落営農組織の場合については、20ヘクタールという面積要件のほかに、経理の一元化とかいろいろと5つほどの条件がございます。そういうふうなことがございまして、これをクリアするためにいろんなところで話し合いが進められている集落も多数ある状況でございます。中でも、転作に大豆を選択している集落等につきましては、今後の方向性をどうするかということで、今現在、検討されているところでございます。


 市といたしましては、担い手が少しでも多くなるように、県の普及指導センターや農協の皆さんと連携を密にしまして、集落営農組織の支援、指導に積極的に取り組んでいきたいと思っております。


 現段階で、大きい見通しでございますが、担い手の対象になるべく前向きに話し合いがなされているところ、そういう組織数は7組織ぐらいあると思っております。そのほかに、大豆の作付けが進んできますと認定農業者の増加、これは5、6人新たに大豆の申し込みが増えてくるんではないかなと。これは麦のときに3名新たに認定農業者が増えました。そういうことでありまして、5、6人の方が増加するんじゃないかなと思っております。その分を含めて、面積で大体150ヘクタールぐらい増加するのでないかと思っております。これを面積割合にいたしますと、大体7%から8%増加するということでございます。それでいきますと、今年度末で大体四十一、二%の面積がクリアできると思っております。


 当初、60%を目指して頑張っておりましたが、県の方では約40%を目標として、各市町村に努力するように言っております。そういう面ではこの40%はクリアできると思っておりますが、先ほど申しました、当初目標にしました60%に向けて一層努力したいと思っております。


 それから、条件を満たさない農家、営農促進への支援につきましては、国の対策における担い手にならない農家や集落営農組織に対しましては、引き続き加入要件を満たした担い手になるように、説明会、座談会等を通じて啓発していきたいと思っております。


 集落の中には、規約をつくったり、計画をつくったりするのが面倒くさい、なかなかいかんというところもありますので、そこについては我々も一生懸命支援していきたいと思っております。


 また、担い手にならない農家に対しましては、産地づくり対策交付金は19年度から、また3年間継続されると聞いております。これにつきましては、3年間で約10億ほどの交付金が入る。10億といいますのはアルプス農協の管内でございます。その交付金や、市単独の生産調整の対策費は約2,000万円、2口をいただいておりますが、それを継続するような形で、条件を満たさない農家にも支援していきたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  古沢利之君。


○5番(古沢利之君)  ちょっと幾つかお願いしたいと思いますが、この品目横断的経営安定対策が出されてくる前までに、いわゆる滑川にもいろんな形の営農組織があったというふうに思います。それが全部、この品目横断の対策に乗れる状況では多分ないというふうに思うわけですが、そういう点で、この後4月に7組織ぐらいが立ち上がるのではないか。この7組織というのが既にあった組織なのか、新しくできる組織なのかということもありますけれど、これまであった組織の中で、いわばこれに条件に満たない生産組織というのもあるんだと思うんです。その数を教えていただきたいと思います。


 それから、いわゆる産地づくり交付金はアルプス管内で10億円という話でしたが、例えば大麦、大豆の場合で言うと、10アール当たり1万円という基本額はありますが、その上に乗っかるのは、いわゆる団地化の場合です。そうしますと、組織でこれに乗れないというところのかかわりは――産地づくり交付金は交付金として対象になるのだと思いますが、いわゆる大豆交付金というのは入らないことになりますので、心配するのは、耕作ができなくなるのではないかと、やめてしまうんじゃないかということを心配するわけですが、そこらへんはどういうふうに見ておられるか、わかりますでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部参事。


○産業民生部参事(大黒隆文君)  営農組織の数をお尋ねだと思っておりますので、営農組織に限定して申し上げますと、平成17年度は20組織ありました。現在、18年度は21組織になっております。1組織だけプラスになったような感じですが、実際は3組織が発展的改組したりしてなくなって、新たに4組織ができました。それでプラス・マイナス1ということで21になっております。その中で、品目横断に乗った営農組織は5つでございます。ですから、率にしますと23.8ということで大変低うございます。


 先ほどちょっと申し上げましたが、この営農組織の中で、先ほど言いました5つの条件をクリアしなくちゃならない。経理の一本化だとか規約の制定だとか、そういうふうないろんなものがございます。そこのところでちょっと足踏みしておるところが現実にありますので、そこのへんを普及指導センターなり農協さんなりと連携をとりながら、何らかの形で支援なり助言を行って、なるべくそちらの方へ行っていただくように、今後努力していきたいと思います。大豆のことも話がありますので、その機会をとらえながら支援していきたいと思っております。


 それから、議員さんのお尋ねの産地づくり対策交付金は(資料を示す)実はこういうものが全農家の皆さんのところへ配布されておると思います。このうちの一番左側のところに先ほどお尋ねの部分がありまして、大豆、麦、飼料作物等につきましては重点作物ということでアルプス管内は扱っております。今のこの品目横断に乗れない農家の皆さんは、ここの部分の基本額というところは、転作さえ行っていただければ全員対象になります。18年度はまだ全部明らかになっていませんが、この部分で、うちの場合、農家の皆さんへ産地づくり対策交付金で大体1,800万ほど交付されております。そういうようなことで、品目横断がなかったら全く何もあたらんがでなくて、この基本額部分はあたることになります。そういうことでご理解いただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  古沢利之君。


○5番(古沢利之君)  基本額が出るということは私も理解をして聞いておるわけですが、直接にかかわる大豆交付金はもらえないということになると思うんです。そういう点では、これもこの場で何度も議論をされて、私以外にも議論されてきたことでありますが、農業は滑川の基幹産業であると同時に、滑川の郷土といいますか、その土地を守る、自然環境を守る、水を守るという大事な役割を果たしているわけで、ぜひいろんな意味での支援を引き続きお願いをしたいというふうにお願いをしておきます。


 最後に、今定例会にも規約などが提案されておりますが、後期高齢者医療制度についてであります。


 もう時間が詰まってまいりましたので手短に行いますが、この制度は、平成20年度から、75歳以上のいわゆる後期高齢者を、これまでの国保などから切り離しまして、新たな保険制度をつくると、こういうものでありまして、年金受給額が月額1万5,000円以上の人は保険料から天引きされるものであったというふうに思います。高齢者にとってはまたまた大変重い負担になるということが危惧されるわけです。さらにまた、運営主体が富山県全域を対象とする広域連合ということになるものですから、住民からは、いろいろ決まることがなかなか見えにくくなる、遠くなるということも心配をされているわけであります。広域連合での議論が高齢者の実態からかけ離れたものになってはならないということを強く感じるわけです。


 1番目に、まだこれは正式にスタートしているわけじゃありませんから、はっきりとはわからないのだと思いますが、保険料をどれくらいにというふうに予想されているのか、わかればお答えをいただきたいと思います。伝え聞くところでは、6,000円ぐらいというような話も聞くわけでありまして、わかる範囲でお答えいただきたいというふうに思います。


 もう1点は、高齢者の実態を反映させる仕組みがどうしても必要ではないかというふうに思うわけです。厚生労働省も国会での質疑の中で、「75歳以上の方々のご意見を踏まえて運営すべきだ。何らかの形で、そうした努力をしていただきたい」と答弁をしているというふうに聞いております。この点での見解を伺うところであります。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部次長。


○産業民生部次長(高田健作君)  古沢議員の後期高齢者医療制度についてのご質問にお答えします。


 まず、保険料は幾らぐらいかということですが、富山県内の保険料が幾らになるかというのは、はっきり言ってわかりません。現時点ではわかりません。


 ただ、ことし9月に出された全国ベースの推計がございます。ことし9月に出された厚生労働省の試算によりますと、全国ベースで対象者数が約1,300万人、それから患者負担1割を除いた医療給付費が10兆3,000億円としますと、保険料1人平均月額が6,200円としておりまして、その均等割と所得割の割合は50対50というふうに試算をしております。ただ、これも今の時点の試算でありますから、例えば平成20年に向かって診療報酬の改定論議もあります。そこで例えばですが、どうなるのかわかりませんが、風邪を引いた場合には定額というような制度がまた議論されておったりします。そういうことになってきますと、この試算自体が違ってきます。


 それから、1人当たり平均月額6,200円ということですが、県内15市町村が加入して広域連合をつくるわけですが、現時点において、ある市町村とある市町村との老人医療費1人当たりの額が20%の乖離があるということになりますと、その平均から、広域連合といいながら保険料が2本立てになるという、低いところには安い保険料を適用するという、こういう激変緩和措置もございます。ということで、県内の保険料につきましては、そういうことを全部踏まえて、厚生労働省の算定基準もありますが、広域連合が県内の高齢者医療費の状況を精査しまして、来年の11月ごろまでに決定することとなっております。今後の動向、その診療報酬の改定の話もありますが、そこらへんを注視してまいりたいと考えております。


 それから、2点目の高齢者の声が届く仕組みについてですが、高齢者も含めた住民の声が届く仕組みという点につきましては、広域連合につきましては、今までの一部事務組合とは異なっておりまして、条例の制定改廃、それから事務の執行に関する監査、議会の解散、議員、長の解職、この4種類の直接請求権が認められているほか、規約の変更の要請に関しても直接請求権が認められている点で、高齢者を含む住民の声が反映するものと考えております。


 また、各種申請や届け出などの窓口業務、保険料の徴収事務につきましては、これは市町村が担うことになっておりますので、窓口で意見や要望を伺いまして、その声を広域連合に伝えていきたいと、このように考えております。


 なお、今後、広域連合議会におきましても、住民の声が届きやすい仕組みづくりについて論議をされるものと考えております。例えばケーブルテレビなんかの場合でもモニター会議とかというのがありますが、何かそういうようなものも含めて考えてくださいという提言も、こちらの方からいたすことといたしておりますので、そこらへんは今後議論されるものと考えております。


○議長(砂原 孝君)  古沢利之君。


○5番(古沢利之君)  この後の広域連合の議会がどういうような構成になるのかということもありますが、当局は当局の立場として、ぜひ住民の意見を伝えていただくための努力も引き続き行っていただきますように要望、要請をいたしまして、私の質問を終わります。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  以上で古沢利之君の質疑を終わります。


 以上をもって市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を終結いたします。


         ──────────◇──────────





◎議案の委員会付託





○議長(砂原 孝君)  日程第2、議案の委員会付託を行います。


 今定例会に提出されております議案第91号から議案第108号については、お手元に配付した議案審査付託表のとおり、それぞれの所管の委員会に付託いたします。


 会議日程に従い、本会議休会中に調査、審査をお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  明日から12月20日まで本会議を休会といたします。


 12月21日午前10時から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。


 討論を希望される方は、12月21日午前9時まで議長あてに通告願います。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。


             午後5時13分散会