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富山県 滑川市

平成18年 9月定例会(第3号 9月12日)




平成18年 9月定例会(第3号 9月12日)





 
                  平成18年9月


          滑川市議会定例会会議録 第3号


平成18年9月12日(火曜日)


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             議 事 日 程  第 3 号


                   平成18年9月12日(火)午前10時開議


第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


第2 議案の委員会付託


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              本日の会議に付した事件


日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


日程第2 議案の委員会付託


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出席議員(16名)


    1番 高 木 悦 子 君    2番 原     明 君


    3番 岩 城 晶 巳 君    4番 中 島   勲 君


    5番 古 沢 利 之 君    6番 浦 田 竹 昭 君


    7番 開 田 晃 江 君    8番 中 川   勲 君


    9番 澤 谷   清 君    10番 砂 原   孝 君


    11番 野 末 利 夫 君    12番 高 橋 久 光 君


    13番 前 田 新 作 君    14番 上 田 昌 孝 君


    15番 相 川 隆 二 君    16番 島 川   実 君


欠席議員(な し)


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             説明のため出席した者の職氏名


  市   長              中 屋 一 博 君


  助   役              出 村 眞佐範 君


  収 入 役              齊 藤   博 君


  総務部長               笹 林 一 樹 君


  総務部参事企画情報課長事務取扱    坪 川 宗 嗣 君


  総務部参事総務課長事務取扱      佐 藤 孝 男 君


  総務部参事財政課長事務取扱      梶 谷 正 夫 君


  産業民生部長             近 堂 昭 夫 君


  生活環境課長             石 田   修 君


  福祉課長               小 幡 卓 雄 君


  産業民生部次長健康長寿課長事務取扱  高 田 健 作 君


  商工水産課長             若 林 克 己 君


  市街地活性化推進室長         浜 田 茂 行 君


  産業民生部参事農林課長事務取扱    大 黒 隆 文 君


  建設部長               神 保 二三夫 君


  建設部参事土木課長事務取扱      椎 名 敏 夫 君


  都市開発課長             脇 坂 義 美 君


  消防長                石 倉 俊 明 君


  教育委員長              高 倉 恵満子 君


  教育長                中 屋 久 孝 君


  教育委員会事務局次長学務課長事務取扱 有 澤 義 則 君


  スポーツ課長             稲 谷 幹 男 君


         ──────────◇──────────


         職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名


                (第1号に同じ)


         ──────────◇──────────





◎午前10時00分開議





○議長(砂原 孝君)  ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


         ──────────◇──────────





◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑





○議長(砂原 孝君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 2番原  明君。


○2番(原 明君)  おはようございます。


 それでは、通告してあります2項目について質問をさせていただきます。項目ごとに質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず初めに、市営バス、コミュニティバス、福祉バスの見直しについて質問をいたします。


 滑川市では、来春オープンする市民交流プラザに合わせ、市営バス、コミュニティバス、福祉バスの3系統の路線の統合や運行計画、路線等の検討を行う滑川市公共交通計画策定委員会を設置され、本年5月31日に初会合を開催され、検討されていると聞いております。市民の皆さんは、来春オープンする市民交流プラザの利用につきまして強い関心を持っておられます。特に車を運転することのできない高齢者、また子どもたちの皆さんは、現在の運行経路がもっと利用しやすくなるようにバス停、また路線、それからバス停の追加、現在1日6便の運行便数の回数を増やしてほしい、いろんな声が聞こえております。通勤通学、また高齢者等の市民の皆さんがより一層利用しやすく、親しみのあるバス運行を期待している中、今進められている公共交通計画策定委員会の検討状況をお聞かせいただきたいと思います。


 2点目でございますが、委員会での検討により、新しい路線や運行コースが決定されるわけでございます。市営バス、コミュニティバスあるいは福祉バスがより身近なものになるために、現在の名称から、市民の皆さんに愛される、利用される、親しみの沸く愛称を広く公募していただきまして、決定されるそれぞれの路線、コースをわかりやすくしてはいかがでしょうかということでございます。


 また、ことし3月の定例議会におきまして、自主財源確保の観点から、バスの車体や車内を活用しての広告募集について質問をいたしておりますが、そのときの答弁では「検討してまいりたい」とのことでありました。来春の見直し後の運行に向けてどのように進められておるのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。


 3点目であります。携帯電話を利用してバスの運行時刻が確認できるサービスを実施していただきたいと思います。


 携帯電話は通話機能だけでなく、情報の発信また収集、さまざまなサービスを受けることが可能となっております。隣の魚津市をはじめ、ほかの市町村でも実施されております。運行時刻に限らず、今どこにバスがいるのか、サービスするバス運行表示システム――富山市ではバスiシステムということで実施されております。今後、携帯電話を利用した情報発信サービスについて検討をしていただきたいと思います。


 4点目でございます。市民に愛されて、だれもが親しみやすく、利用しやすいバスの運行が望まれております。1人でも多くの利用者が増加するように、バスを利用した人たちへの優待措置の実施についてであります。


 バスの乗車時、または料金を支払う際にサービス券などを発行し、協賛店舗の設定したサービスが受けられたり、ほたるいかミュージアムやタラソピア、アクアポケット、また来春オープンする交流プラザなどに利用できるさまざまな特典を設けることによって乗車率のアップ、また地元商店街とのタイアップにより商店街の活性化に少しでも効果が上がるものと思います。市当局の前向きなお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  近堂産業民生部長。


○産業民生部長(近堂昭夫君)  おはようございます。


 原議員の問1の市営バス、コミュニティバス、福祉バスの見直しについてお答えいたします。


 まず1点目の滑川市公共交通計画策定委員会の現在の検討状況はどうかについてでございます。


 滑川市公共交通計画策定委員会につきましては、去る5月31日に初会合を開き、公共バスの現状把握と市民アンケート内容の検討をいただいたところでございます。これを受けまして、7月にはアンケート調査を実施し、その集計結果をもとに、現在、9月26日開催予定の第2回委員会に向けまして、運行便数、時間帯、運行経路、運賃等の課題整理を行うとともに、市営バス、コミュニティバス、福祉バスの路線統合の基本方針の設定や路線計画の素案を事務局サイドで策定しているところでございます。


 次、2点目の愛称の公募や車内広告についてでございます。


 議員ご提案の愛称の公募につきましては、広く市民の皆さんから親しまれるような公共バスとするためには、親しみやすく、そして路線のわかりやすい愛称をつけることが有益であると考えているところでありまして、今後開催する市公共交通計画策定委員会で車内広告をも含め、どのような公募方法がよろしいかご検討をいただくこととしております。


 次、3点目の携帯電話による運行時刻の案内についてでございます。


 公共バスの携帯電話による運行時刻の案内につきましては、昨今の携帯電話の普及を踏まえまして、現行コミュニティバスにつきましては既に導入しているところでございますが、見直し後の運行時刻の携帯電話案内となりますと、料金体系とか――料金体系がいろいろあるわけでございます――それとか、冬期間運行時刻の取り扱い等いろいろ複雑な面がございます。コミュニティバスにつきましては一律100円ですから、ここらへんの点は緩和されるわけですけれども、次の見直し後にどうなるかはわかりませんけれども、現時点におきましてはそういういろいろな面がございますので、これらの取り扱い等を含めて研究させていただきたいと考えております。


 4点目は利用者への優遇措置についてでございます。


 公共バス利用者への優遇措置につきましては、先進事例におきまして、平日の日中の運賃を安くしたり、議員今ほどおっしゃいました市有施設であるとか、あるいは商店街と連携し、バスでの買い物客、あるいはバスを利用しての施設利用等のお客さんに対してポイントを付与するなど、利用者増へ向けたさまざまな取り組みが行われていることは承知しているところでございます。


 したがいまして、今後、これらの事例をも検討しながら、本市の公共バスの利用者増対策を研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  原  明君。


○2番(原 明君)  今現在検討されております策定委員会の検討状況をお聞きしたわけですが、これの開始は来年4月1日と考えてよろしいんでしょうか、まずお願いしたいんですけれども。


○議長(砂原 孝君)  近堂産業民生部長。


○産業民生部長(近堂昭夫君)  お答えいたします。


 現在の市営バス等につきましては、3月31日をもってして、4月1日から新たな体系でやろうというふうに考えておるわけでございます。これに伴いましては条例改正等もございます。それと、交流プラザのオープンも若干遅れると、こういうこともございますので、4、5月のときにおいては、現行のコミュニティバスのようなスタイルでの試行というものも考えられるんではなかろうかと思っております。いずれにしても、そこらへんが詰まれば、議会の方へ条例案からみんな提出することとしておるところでございます。


○議長(砂原 孝君)  原  明君。


○2番(原 明君)  バスの運行経路の基本方針の決定がまだということでございますので、ひとつご検討願いたいことがあります。市営バスは中野線、蓑輪線、小森線というこの3つの路線からなっておりますが、冬場、中山間地を抱えておる滑川市において、地鉄の路線が進歩したものでございますが、東福寺野の方に向かう路線が一つ欠けていると。市街地につきましては北、西、南コースとして回っているわけですが、この東福寺野へ向かう路線をぜひ検討の中に加えていただきまして、実現するようにお願いしたいわけでございます。ことし予算がつきまして、4WDのバス、四輪駆動車のバスも購入というふうに聞いております。4月1日からの施行でございますから、今年度の冬期間には間に合わないわけですが、せっかく高機能を持った4WDのバスが入るわけでございますので、中山間地を経由する路線の決定を一つぜひ加えていただきたいと思いますが、近堂部長のご意見をお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  近堂産業民生部長。


○産業民生部長(近堂昭夫君)  今ほどのご質問にお答えいたします。


 東福寺野地区への経由につきましては、現在も福祉バス路線で運行しております。それからいろいろの中山間地域におきましてもコミュニティバス路線で運行しておると ころもあるわけでございます。したがいまして、現在の福祉バス路線、コミュニティバス路線、ここらへんを総合的に考えまして、いかなる運行経路が、従来の各路線とのつながりを持ち、よりベターであるか、策定委員会の方でご検討いただくこととしております。そういうわけで、そこの中での検討結果をもって、より対処してまいりたいと、このように思っております。


○議長(砂原 孝君)  原  明君。


○2番(原 明君)  先ほど愛称ということで質問いたしました。滑川には、ほたるいかという自然の観光資源もありますので、公募しながら、すばらしい名前、用途等も考えて、だれでも乗りたい、乗ってみたいようなバスを運行していただきたいと思います。


 それと携帯電話、今市のホームページ、モバイルページのPRということでホームページが載っております。時刻が掲示されております。これについてPR、それからバス停のところに設けて、携帯を利用して時刻を取り込めるような、そういったものが全くないような状態でございますので、新年度に新しい路線が決定した後、先ほど言われたいろんな交通体系、料金等があるかと思いますが、今現在運行しているコミュニティバスの時刻表等がもっと簡単にできるようにPR、そして掲示方法をぜひお願いしたいと思います。これは要望でございます。


 続きまして、2項目の質問にまいりたいと思います。


 滑川市運動公園内の有金野球場駐車場について質問いたします。


 滑川市運動公園での野球ゾーンにつきましては、本丸、堀江、有金の野球場の3つの野球場が整備されております。この3球場の施設は、他市町村にないすばらしい施設であります。さまざまな大会が開催され、利用者の年代も学童から社会人までと幅広く多くの人に利用されております。ここ数年の野球場の利用状況を見ておりましても、平成16年度の利用人数については、一般、児童、生徒を合わせて3球場で1万1,815人、平成17年度の利用者数は、一般、児童、生徒を合わせて1万5,095人となっております。利用者数だけで見ると28%の増加。平成18年度も、各種一般の大会から児童、中学、高校生の大会まで、たくさんの大会が開催されているところであります。


 しかし現在、有金球場駐車場内で北陸新幹線の竹鼻高架橋工事が平成18年、ことしの8月21日から平成21年3月20日までの工期で工事が着工されております。駐車場の利用ができなくなっておるわけでございます。有金球場自体は使用できるわけでございますが、利用者の大半が学童野球、児童、生徒となっておりまして、17年度においては4,800人の児童、生徒が利用しております。学童野球の大会が主でございます。子どもたちを送迎する車や応援に来る親御さん、ファンの人たちには駐車場の不便さを口にする方がことしおられます。


 そこで、駐車場の確保についてお伺いしたいと思います。


 本年から着工されておる工事は、滑川市から上市町、富山市へ進む工事でありますが、今後、有金から上梅沢、魚津方面の工事も着工されていきます。そうなれば、現有金野球場の駐車場につきましては5年ないし6年、工事が完成するまで利用できない状況になるわけでございます。3球場合わせて収容できる台数は普通車が182台、大型車が9台でございます。そのうち有金野球場の駐車場台数は普通車81台、大型車6台、全体の約45%が使用できない状態となっております。各種大会の開催次第では駐車場不足が大きな問題となることが十分考えられるわけでございますが、この運動公園野球場ゾーン全体で駐車場の確保に向けてどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。


 また、現在設置されております駐車場の変更看板でございますが、駐車場の前には設置されております。しかし、ほかの市町村から野球場へ来た人たちには全く不親切な看板になっていると思います。新たに指定される駐車場、案内看板とあわせて、本当にだれが見ても迷うことのない本丸球場の駐車場へ誘導していただけるような親切な看板の設置をあわせて望むものであります。


 2点目につきまして、駐車場内の安全対策についてであります。


 有金野球場の駐車場にあるトイレは、現在使用禁止となっております。また、トイレが使用禁止となっておるんですが、トイレのすぐ横が駐車場と工事現場の間にはパネル等を使ってしっかり今現在区切られておるわけでございますが、もしトイレが改修されて使用できるようになれば、当然好奇心旺盛な子どもたちでございます、安全には絶対ということはありません。もし万が一、現場に入って事故等の発生があるやにも考えられるわけでございます。十分な安全対策、そして工事関係者との協議や指導を市としてもどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 3点目、最後でございますが、工事終了後の駐車場計画についてでございます。


 北陸新幹線の高架橋が今駐車場の中に建つわけでございます。その構造物のために、現在の駐車場に駐車できなくなる台数は何台ぐらいか。そしてまた、その確保についてどのような計画でおられるのかお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  神保建設部長。


○建設部長(神保二三夫君)  有金野球場の駐車場につきましては、北陸新幹線建設工事に伴いまして、先月から平成21年3月31日まで、橋脚及びPCけたの施工ヤードとして占用協議がありましたので、許可したところでございます。


 現在の駐車場の設置台数につきましては、先ほど原議員さんのおっしゃるとおりでございまして、不足する駐車台数のうち、大型車分につきましては、ちょっと距離がありますが、陸上ゾーン予定地の方に仮設の駐車場面積約400平米で対応することとしております。普通車につきましては野球場ゾーン内の園路の片側で、縦といいますか列で駐車しまして、現況駐車台数分の対応を考えております。


 また、案内板につきましては、現在そちらの場所に設置しておりますけれども、利用者の利便性を考慮し、大型車分も含めまして、誘導及び駐車場場所の案内板を近日中に設置する予定でございます。利用者に不便を来さないよう努めてまいることといたしておりますので、ご理解をお願いします。


 また、運動公園野球場利用者の安全につきましては、新幹線工事ヤードとして占用許可した有金球場の安全対策については、発注者の鉄道・運輸機構及び施工業者と協議を重ねているところでございまして、いろいろと検討していきたいと思います。また、現地におきましては、従来安全フェンス、バリケードと案内板等を設置しておりますけれども、それにつきましても工事の関係の周知徹底を図っていきたいと考えております。


 さらに、野球場の常置職員がおりますので、見回り等を十分に行い、必要に応じて施工業者と協議し対応してまいりたいと存じます。


 現在施工中の工事につきましては上市川の方の1脚でございます。やがてまたもう1脚と、駐車場に2脚できますので、その工事につきましてはまだ未発注でございますが、その工事が終わり次第、駐車場の復旧工事を実施することにいたしておりまして、それは大体平成23年度ごろに完成するんじゃないかという見込みでございますが、その復旧につきましては原形復旧に近い状態としておりまして、新幹線橋脚分に当たる駐車場スペース分は20台弱でございます。ちょっと数えてみたんですが、18台ですから20台弱でございまして、それにつきましては緑地等で確保する予定でございます。


○議長(砂原 孝君)  原  明君。


○2番(原 明君)  今ほどの答弁の中で、まず車の駐車につきましては、園路の片側を使うということでございますが、まずお願いしたいのは、入り口が本丸球場の駐車場から入るということになれば、入り口と出口が1カ所ずつしかないわけでございます。これが周知徹底されればいいわけですが、一方通行の形にもなかなかなり得ないということになれば、交通事故等の心配も予想されるわけでございます。それが一月、二月ではなく5年も6年もかかるわけでございますので、ひとつ慎重に、その駐車場についての検討もお願いしたいと思います。


 また、案内看板でございますが、これにつきましては、今ほど言ったように年数が長いわけでございます。今使用の工事看板というような快適なものではなく――冬場は当然撤去されるわけですが、通年対応できるようなしっかりしたものを建てていただきたいと思うわけです。園路の片側駐車につきまして、再度しっかりと検討していただくようお願いしたいと思います。


 それと、最後でございますが、全体的に今20台弱が減少されるということになっておりますが、やがて、まだ5、6年先の話でございますが、園路も切り崩して駐車場というふうにおっしゃいましたが、全体的に今の有金の駐車場のトイレも含めて見直す、駐車場自体、園路も見直す総合的な計画を立てていただいて、新幹線工事が終わるまで何とかきちっとした整備をお願いしたいと思うわけですが、当局はどういったお考えでしょうか、お聞かせください。


○議長(砂原 孝君)  神保建設部長。


○建設部長(神保二三夫君)  施工業者なり指定管理者がおります。都市開発課と現況を見て、一応協議済みでございまして、近日中に設置することになっておりますが、状況を見て、いろいろと変わると思いますので、その都度、その状況を見ながら対応を考えたいと存じますので、安全対策につきましてもしかりでございます。毎日というか、常置の職員もおりますので、状況を見回りさせながら、その状況を聞きながら、また対応を考えたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  原  明君。


○2番(原 明君)  私も野球協会の関係者でございます。球場の方へ行くことが多々ございますので、行った時点でまた気がついたところを相談させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  6番浦田竹昭君。


○6番(浦田竹昭君)  あらかじめ通告してあります2項目についてお尋ねをいたしたいと思います。


 いよいよ実りの秋となってまいりました。稲作も、ことしの天候不順にもかかわらず、収穫あるいは収量、品質ともども平年並みと、先般の提案理由説明にも説明されたとおりでございます。この先の天候はまだまだ心配でございますが、何とか平年並み豊作を期待するものでございます。


 第1項目は、品目横断的経営安定対策等農業改革に向けた政策的支援についてでございます。


 この課題につきましては、私も17年3月定例会にも同じような質問をしたわけでございますが、再度質問させていただきたいというふうに思っております。


 また、中屋市長の今期の提案理由説明にもありますように、平成19年度からいよいよ品目横断的経営安定対策が導入されることとなります。そしてまた、この9月1日より、19年度の麦の方から加入申請手続が始まっております。この制度につきましては、担い手に対象を絞り、農業経営全体に着目した政策に転換しようとする戦後の農政を根本から見直す、農業の大改革ではないかというふうに思っております。そしてこの制度は、農村・農業の形をしっかりとこれから守っていこうと、あるいは田や畑、そして自然環境をしっかりと守っていこうと。そういったために、後継者あるいは担い手をしっかりと育成をしていこうという大きな政策的課題であると認識をいたしているところでございます。


 今日、高齢化の進展に伴いまして農業従事者の減少、あるいはまた少子化社会並びに社会構造の変化から農業の後継者、担い手の減少、そしてまた機械の大型化に伴いまして生産コストの増大等々、自作農業経営が成り立たない現状から非農家世帯数が増加いたしまして、逆に農家世帯数が減少しているのが現実ではないかというふうに思っております。このようなことから、これからの農業・農村、そして自然環境に大変危機感を持っている一人でございます。将来において農業後継者がいなくなり、田や畑が荒れ、そしてまた自然が破壊され、農村の形が変わってしまってから、農業や農村の活性化についてどうしようかと議論をしても、時既に遅いのではないかというふうに思うわけでございます。そうならないためにも、今、政治的、政策的にしっかりと検討していただき、システムの構築と自然体制の構築を行わなければならないものというふうに思うところでございます。


 そういった観点から、諸点についてお尋ねをいたしたいと思います。


 第1点目は、経営耕地面積の現状と今日までの推移について、また自己保全管理地、いわゆる耕作放棄地の現状と今日までの推移についてお尋ねをするものでございます。これはデータとして答弁いただければいいと思いますが、また、そのデータを見て、当局としてどのように考えておられるか、考察も含めてお尋ねをいたしたいと思います。


 次に2点目は、耕作放棄地がどこまでも増えてもいいというわけにはいかないというようなことから、耕作放棄地をこれ以上進展させないため、あるいは上限の目標値があればお尋ねしたいと思います。と同時に、耕作放棄地の進展を食いとめる対策があればお尋ねをしたいというふうに思っております。


 次3点目は、先ほども申しましたように、農家世帯数の現状と今日までの推移、そしてまた非農家世帯数の現状と推移をお尋ねするものであります。この現状を踏まえて、今後どのようにしなければならないか、考えておられるのかも含めましてお尋ねをするものでございます。


 とりあえず、以上3点、農林課長の方から答弁をお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部参事。


○産業民生部参事(大黒隆文君)  浦田議員さんの問1、3点まとめてご質問をいただきました。経営耕地面積の推移、自己保全管理地の推移、その考察。2点目は、耕作放棄地をこれ以上進展させないための何か具体的な対策がないか。3点目は、農家世帯数の推移、また非農家世帯数の推移、それに対する考察というお尋ねがございました。


 まず、農業経営面積並びに自己保全管理地の面積の推移についてでございますが、これにつきましては、農林業センサスによります経営面積につきましては、2000年には 2,160ヘクタールがございました。先ほどの2005年のセンサスによりますと、2,131ヘクタールということで、この5年間で30ヘクタールの減となっております。また、自己保全管理の面積につきましては、平成12年度には43ヘクタールであったものが、17年度では95ヘクタールとなっております。


 特に自己保全管理の農地につきましては、地理的な条件だとか、それから農家の皆さんの高齢化などによりまして担い手がいないというようなこともございまして、議員おっしゃっております耕作放棄地になっていかないかということで大変憂慮しているところでございます。また、農家世帯数につきましては、センサスでいいますと、2000年のセンサスでは、1,594世帯あったものが、2005年のセンサスでは1,422世帯と、これも10.8%減少しております。それに伴いまして非農家世帯数は増加しているものと思われます。


 これらの状況を踏まえまして、この後は適正な農地・農村環境の保全のために、例えば中山間地域の直接支払い制度の継続についての働きかけ、それから今度、19年度から行われます農地・水・農村環境保全向上活動支援事業への取り組みを推進していくとともに――農業委員会の方でもこの放棄地の取り組みをやっておりますが、農業委員会との連携などによりまして、耕作放棄地の発生防止に努めてまいりたいと思っております。またあわせて、これから担い手中心の農業に変わっていきますが、認定農業者をはじめとした担い手や営農組織の育成にも努めてまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  浦田竹昭君。


○6番(浦田竹昭君)  この3点の再質問ということで。今ほど答弁をいただきました。耕作放棄地ではなくて自己保全管理地ということでございます。国策の減反政策等々のかかわりもあろうかと思いますが、私も、こういった推移を見ながら農業の衰退等々、大変危惧するところでございまして、と同時に、今ほど課長が言われましたように、耕作放棄地にならないように心配もするところでございます。自己保全管理地、現在そういう形だろうと思いますが、そういった形であれば、現実草ぼうぼう、あるいは何もしていないというのが現状でございますので、そういった保全管理地につきましては、当局の方からも田作物の転作奨励の指導を、あるいは荒れ地とならないような定期的な田起こしやあるいはしっかりした草刈り等々実施していただくよう、またご指導をいただければ幸いかというふうに思っております。そういった意味で見解をお尋ねするとともに、諸施策あるいは中山間地支払い、あるいは農地・水、それから認定あるいは営農と、これは後ほどまた質問させていただきますので、その点のご指導について見解をお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部参事。


○産業民生部参事(大黒隆文君)  自己保全管理地につきましては、傾向的に見ますと、やっぱり東加積だとか山加積、それも谷際のところに大変多いような傾向でございます。それは1つは、この後お尋ねの、サルの出没、有害鳥獣等によって、例えばそこへ何か野菜を植えてもサルにやられちゃって、仕方ないから自己保全をやったり、水張りの田んぼにしてしまうというような傾向が現実にはあると思っております。そういう意味で、できましたらそういうようなところを自己防衛していただいて、この後も、例えば特産の里芋なんかを植えたりするようなところへの指導もしていきたいと思っております。そのへんにつきましては、市だけではなく、農協さんなり普及センターさんなりともタイアップしながら努めてまいりたいと思っております。


○議長(砂原 孝君)  6番浦田竹昭君。


○6番(浦田竹昭君)  今ほど言われますように、農協あるいは各農家さんともども一体となってしっかりと取り組んでいただければというふうに思っております。


 それでは、次4点目に移らせていただきます。


 今日、耕作地の大規模化に伴いまして耕作地の集積が進められているかというふうに思います。その現状と今後の見通しについてお尋ねするものであり、そしてまたその集積地が滑川市全域にどの程度目標を設定されているのかをお尋ねするものでございます。


 次5点目に行きたいと思います。あわせて後ほど答弁をいただきたいと思います。


 今日、それぞれの地区、町内で営農組織化への議論、検討が進められておるわけでありますが、ただ、まとめ役あるいは世話役がいないとか、あるいは手法、手順がわからないということから、そしてまた総論賛成、あるいは各論となると問題点が多々あるということからまとまらないということで、そう簡単には進むものでないというふうにも思っておりますし、また、耕作地面積を増やし、多角的に農業経営をやっていこうという意欲のある認定農業者の希望者もおられるわけでございます。ただ、そういった際に、また資金面の問題とか労働力確保の問題、あるいは農地の集積の問題と、何よりも認定農家の次の後継者の問題ということで、これもまたそう簡単にいかないのも現状であろうかなというふうに思っております。


 そこで、このような問題点を解決すべき施策支援、指導が必要であろうかというふうに思うわけでありますが、それらを実施しながら、認定農業者並びに集落営農組織を育成していかなければならないと思うわけであります。そしてこの現在の状況、あるいは認定農家、あるいは集落営農をどの程度まで進めようかなという政策的な目標が設定されておるのであれば、それも含めてお尋ねをいたしたいと思います。この2点。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部参事。


○産業民生部参事(大黒隆文君)  耕作地の集積状況と目標値について、また今後の見通しということと、それから5番目に認定農業者及び集落営農組織の育成の状況等について、またその支援策等についてのお尋ねだったと思います。


 これにつきましては農用地の利用権設定ということでお答え申し上げたいと思います。


 実は平成12年度で農地の利用権設定面積は277ヘクタールでございました。それが平成17年度では520ヘクタールとなりまして、この間に243ヘクタールが増加をみております。


 アルプス管内の地域農業水田ビジョンでこの認定農業者等の育成目標数を定めておりますが、滑川市の認定農業者数の育成目標は51、それから集落営農組織の目標数は23と定めておりました。現状では認定農業者は51になっております。また、集落営農組織につきましては20ということでございます。平成19年度から実施されます品目横断的経営安定対策の加入のために村で話し合いをされまして、この担い手への集積が必要となってまいります。個人でやられるか、集落営農方式をとられるかということで今話し合いを進められておると思いますが、これによりまして、担い手育成の推進から組織数がこの後も増えるものと思っております。


 このため、滑川市におきましては、滑川市担い手育成総合支援協議会ということで、県、国、それからJAさん、市の関係者でこの協議会をつくりまして支援を行っておるとともに、滑川市の農業公社におきましては農地保有合理化事業等を実施しておりまして、それらを活用しまして農地の集積等について努力していきたいと思っております。


○議長(砂原 孝君)  浦田竹昭君。


○6番(浦田竹昭君)  今ほど担い手への集積等につきましては、認定農業者51戸ですね。現在、集落営農組織20ということで、目標23ということでもうあとわずかだろうと思います。ただ、この制度が始まりますと、これからますます面積の集積、あるいは認定農家、あるいは集落営農の組織も増えてくるかというふうに思っております。先ほど申し上げましたように、取り組みたくても取り組めない状況の個人、町内あるいは団体等もあろうかと思いますので、今後とも、行政を含めて、指導助言をしっかりとやっていただければというふうに思っております。これはお願いということで。


 次6点目にまいりたいと思います。


 今日、国あるいは県で、集落営農の育成確保のための支援対策の一つに、生産、経営から流通までの総合的な強い農業づくりを支援するための強い農業づくり交付金の事業がございます。これは育苗・乾燥・調製施設等々の建設、あるいは大型農業機械等の導入への補助制度であろうかというふうに思っております。


 当市には、そういった大型の拠点的な乾燥・調製あるいは保存施設がございません。同時に、そういった施設建設の予定もないというふうに聞いております。そして今後、先ほど申しましたように、市内あるいは各地区、町内で、品目横断的経営安定対策の指導のもと、耕作面積の集積が進みまして営農化が進んでくる状況になれば、当然能率化、効率化が問われるわけでございまして、今後、そういった乾燥・調製施設の建設や大型農業機械の導入が予定されてくるものというふうに思っております。


 このような状況の中で、国や県の強い農業づくり交付金補助事業に対して、当市としてもしっかりとした政策的対応、あるいは支援体制、あるいは補助体制を構築しなければならないのではないかというふうに思うわけでありますが、見解をお尋ねしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部参事。


○産業民生部参事(大黒隆文君)  強い農業づくり交付金についてお尋ねでございました。


 国におきましては、議員さんが今おっしゃったような目的をもちまして、「強い農業づくり交付金」制度を平成17年度から実施しております。この制度におきましては、認定農業者数の増加数、それから農用地の利用集積面積等をポイント化しまして、その計画を採択するとなっております。そのポイントの高い方から、県においてはこの事業の取り組みを承認していくという形をとっていると聞いております。この事業におきまして、施設に対する補助率は国が2分の1、現在県が10分の1以内ということで補助を行ってきております。


 市としましても、営農組織等の育成のために、他市町村の支援状況等を十分に考慮して、それ相応の助成について今後検討していきたいと思っております。


○議長(砂原 孝君)  浦田竹昭君。


○6番(浦田竹昭君)  今ほどこの事業に対して説明があったわけでありますが、先ほどから、19年度からの農業の大改革に際してということで申し上げておりますとおり、今現在、国あるいは県が支援体制を構築して、将来の農業政策に必死になって取り組んでいるところであります。


 それに対して、当市としてもしっかりとした支援体制あるいは補助体制を明文化の上で構築していかなければならないんじゃないかなというふうに思っております。先ほど申し上げましたように、他市町村の動向もあろうかと思いますが、この品目横断的経営対策がしっかりと前に進めるためにも、市としての形を作らなきゃいけないと。始まろうかとしておりますので、後手に回らないよう前向きに検討をいただきたいというふうに思うわけであります。これは当然予算的な面もあろうかと思いますので、市長にご答弁をいただければなというふうに思っております。よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今、浦田議員の、強い農業づくり交付金の事業について市も積極的に支援せよということで、当然財政が伴うから私への質問だったんだろうと思います。


 大黒参事が答えたとおりでありますが、国が2分の1、県が10分の1という形で、他の市町村の支援状況も十分勘案しながら、滑川としてどの程度のものがやれるのか、これらも十分参考にして検討してまいりたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  浦田竹昭君。


○6番(浦田竹昭君)  ぜひ、そのようにお願いしたいと思っております。また、文書等で出てくるのを切望しておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。


 次に、7点目の質問に移りたいと思います。


 田や畑は、今ほど申しました維持管理も当然重要であるわけでありますが、同時に、用水路の維持管理も、田や畑と用水路は一体物であろうというふうに思いますが、これもまた重要な課題でございます。用排水路は、農業用の給排水はもちろんのことでございますが、生活排水の処理、あるいは雨水の排水処理として、あるいは防火用水として多面的な機能を持っているわけでございます。用排水路につきましては、昔からそれぞれ地域、町内の自助、共助により、お金を出し合い、あるいは労力を提供しながら、えざらいを行いながら用排水路の維持管理をしてきているところだろうというふうに思っております。また、そういった行為自体、よき風習であり、また町内の一つの文化であろうというふうに私は思っておったところでございます。ところが、近年、社会的構造の変化から、このような風習も希薄となってきているのが、残念ながら事実ではなかろうかなというふうに思っております。


 この用排水路の維持管理を放置すれば、田んぼと同様でございますが、草は生え放題となり、あるいは川底は泥やヘドロで埋まりまして、自然環境、あるいは治水にも悪影響を及ぼすこととなろうかと、大変危惧するところでございます。このようなことから、しっかりと用排水路の維持管理をしていこうということで、農地・水・農村環境保全向上対策支援事業が策定されるものというふうに認識しているところでございます。そういったところから、細かく4点ほどお尋ねしたいと思います。


 当市の用排水路の現状、あるいは幹線並びに枝線を含めて、用排水路の総延長はどのくらいかお尋ねするものであります。


 また、同時に、しっかりと用排水路は管理されているものというふうに思いますが、地区、町内の自助、共助で維持管理されているもの、そしてまた逆に管理されていない用水路があるとすれば、どの程度かをお聞かせいただきたいと思います。


 同時に、3点目は、今年度は堀江町内で農地・水・農村環境保全向上対策事業がモデル的に実施されているわけでございますが、今後、その他の地区、町内でこの支援事業に取り組みの予定があるのかどうか。あるいはこの事業自体に、当市として何町内とか、あるいはそういった形で目標地を持っておいでるのかどうかお尋ねするものであります。


 同時に、またこの事業自体を推奨、推進されていくものと思いますが、今後どのような対応、支援されていくのかをあわせてお尋ねをするものでございます。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部参事。


○産業民生部参事(大黒隆文君)  農地・水・農村環境保全向上対策事業についてお尋ねでございました。4点いただいております。


 これにつきましては、平成19年度より本格的に実施されます農地・水・農村環境保全向上活動支援事業――ちょっと長い事業名でございますが、これにつきましては、先ほどの品目横断的経営安定対策と車の両輪をなす政策だということで、農林水産省の方でうたっております。農地、用排水路等の農業施設を地域ぐるみで守る効果の高い共同活動と環境保全に向けました営農活動に支援する事業でございます。


 農業用排水路等の農業施設の管理者につきましては、現在のところ土地改良区さんとなっております。そういう中でも、比較的小さな水路のえざらいや農道の草刈り等につきましては、農家の皆さんが、先ほどおっしゃいました自助、共助で集落関係者が行っているのが現状でございます。


 延長につきましては、土地改良区等でも全体のものをつかんでいないようでございますが、いろんなところを聞きますと、市内では大体630キロほどあるのではないかという答えでございました。正確な数字ではないようでございますが、各土地改良区の施設台帳の合計をやってみましたところ、大体630キロメートルだということでございました。


 また、集落では高齢化や混住化が進行しておりまして、農地や農業排水路などを地域で守ろうとするまとまりが、現在弱まってきているのも現状でございます。今年度におきましては、堀江地区で町内会を中心に、農業者と農業者以外の団体を含めた活動組織を作っていただきまして、草刈り等の環境保全や用排水路の簡単な補修を行う実験事業に取り組んできたところでございます。19年度の本格実施に向けまして、現在、8月までに校下別に、町内会役員や生産組合長等を対象にしまして説明会を行ってまいりました。8月末までに13集落から事業への取り組みの意思表示があったところでございます。対象になります集落は大体75ぐらいあると思っておりますが、そのうち13集落から意思表示があったところでございます。


 今後も、ほかの集落が取り組みやすくなるように機会をとらえまして説明会を実施するとともに、組織の立ち上げや活動内容等で迷っておられるところがありまして、また相談を受けた場合には、堀江地区の実施例などを踏まえまして、事業の推進・啓発、指導、支援に懇切にこたえていきたいと思っております。


 なお、事業の支援金額につきましては、田で10アール当たり国が2,200円、県が1,100円、市が1,100円を助成する見込みでございます。


○議長(砂原 孝君)  浦田竹昭君。


○6番(浦田竹昭君)  農地・水・農村環境保全向上対策支援事業につきましては、今ほど説明がありましたように、75集落のうち13集落ということでございます。まだまだ手を挙げる町内もあろうかと思いますので、また引き続き適切なご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


 8点目、この課題の最後になりますが、今後の農業・農村の環境保全並びに田や畑の維持管理、今ほど申しました用水路の維持管理、そして何よりもこれからの継続していく担い手の育成について、中長期的にしっかりとした政策方針、目標、施策、確認、そしてまた見直し等々、要するにPDCAを回しながら取り組まなければならないというふうに思うわけでございますし、また農村・農業の振興等も含めまして、トータルとして見解をお尋ねしたいと思います。総合的な見解ということでございますので、市長にぜひ、よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  農政全体にわたって私の所見といいますか見解を聞きたいと、こういうことであります。


 農業に関しては、私よりもむしろ、浦田議員の方が農業に従事しておられるわけでありますから、詳しい部分が多々あるんだろうと思います。しかし、農業を取り巻く環境というものは大変厳しいということは前々から論じられておるその理由は、後継者がいない、そして現在の方も高齢化をしておる、これらが大きな理由であると、こう言われるわけであります。


 これを見ますと、実は私も薬業に最近まで従事をしておりました。いわゆる昭和40年代のあの高度経済成長期において、高学歴の社会になると、雇用条件の軟弱な基盤の職種というものが自然淘汰されていった。雇用条件が軟弱、つまり退職金もない、あるいは社会保障制度も完備されていない。売薬もそうでありました。いわゆる一人帳主であると。あるいは町の中の小さなお店屋さんも、息子が高学歴の社会で大卒になった。たばこ屋さんを継がないと。農業も、ある意味においたら、雇用条件が軟弱な基盤の職種であると。ただ、薬業との大きな違いは、農業というものは国の基は農である。いわゆる国民の食料の供給や、あるいは先ほどから言われる農業用の排水路の維持管理を含めた自然環境の保全というものに大きな役割を果たしてきておる。これが「国の基は農である」と言われるゆえんなんだと思います。その点が、同じ雇用条件が軟弱云々でも大きな違いなんだろうと思うわけであります。それゆえに、これらの役割を考えますと、できるだけ農業が健全な形で今後とも引き続き維持発展されて、次の世代にきちっと残していってもらいたいと、そう私は思っております。


 そういう中で、先ほどから議論になっておる品目横断的経営安定対策だとか、こういう新しい施策が打ち出されてきている。戦後60年の農政の中で一番大きな農政の転換でないかと、こう言われるわけでありますが、昭和45年、6年に、戦後増産一途の農政を続けてきたものが、一転、米を作らなくてもいい、減反しろ、生産調整をするんだと言った昭和40年代の半ばが、私は、戦後の大きな農政への警鐘であると同時に、転換期だったんだと思います。そして今、60年の戦後の中で、第2回目の大きな農政の転換が、いわゆる品目横断的経営安定の施策であると。つまり、国がこれから目指そうとする農業の方向というものは、農業の競争力をもっと強化しなきゃならぬ。と同時に、それはやる気のある方、経営能力のあるそういう農業経営に対しては、国は重点的にそこに施策を集中しようと、こういう方向が明らかになったわけであります。と同時に、担い手に対する農地の集積化や集落営農の組織化だとか、あるいは法人化の促進だとか、あるいは農地の有効活用を図るための農地制度の見直しなど、これらはまさに農業というものを生産者から経営者というふうに経営感覚を切り替えていかにゃあかんという国の制度。事実、農水省の副大臣の宮腰代議士も、県内でいろんな機会をとらえて、この制度の普及を図るためのPRをやっておられるわけですね。


 そんな矢先、ことしの8月に、北陸農政局の次長に就任なさった米岡さんという方が、就任のあいさつで、新聞のインタビューに答えておられるのが、先般新聞に載っておりました。それを読みながら改めて――これは国のお役人でありますから、国がやろうとする政策を言われるわけでありますが、このインタビューを見ますと、大きく分けると3つある。1つは、僕が今申し上げた、農家は生産者から経営者へと意識の転換を図らなければならない時期に来ている。第2点目として、これからは経営者を名乗る人が農業の担い手となるべきである。第3点目は、付加価値10兆円産業から100兆円産業へと転換すべきだと、こう次長が着任のあいさつで述べておられるわけです。


 この記者会見をやった後のこれを読みながら、私はこれも一理あるだろうと。それゆえに、これからの農業というもの、あるいは農村という、そこの中に身を置こうとする方々は、まず第1は意識改革であろうと思います。集落化を図る。先ほど51とかあるいは20とかという数字が出ておりましたが、農業に従事する方一人一人が、こういう時代の流れになっておるという意識をまず持っていただくことが大事であろうと思います。それゆえ、市職員もそれぞれの地域において、この趣旨の制度の普及啓発に努めておるわけでありますが、浦田議員も地元の方にお帰りになったら、この国の制度なり、これからの農業のあるべき姿、そして今私が引用した北陸農政局の次長の会話等をもぜひとも地元の方にお話をしていただき、集落を図る中で――自己保全管理地と耕作放棄地という名称があるんですが、実は売薬も、いわゆる自己保全管理地というのは、売薬さんでいうと、70代から80代の方々の売薬の姿が自己保全管理地なんだと思います。1年に2回回っていたのが、高齢化ゆえに1回しか回れんようになった。1年に1回回っていたものが1年半に1回しか回れなくなった。こういう状態をほっとくと、転売すればいい。あと買った人がその人の後継者ということでありますが、そのまま耕作放棄地のように懸場が漏れていってしまう。売薬とよく似ていると。しかし、その売薬さんも、こういう自己保全管理地や耕作放棄地にならないように企業化を図れ、合理化を図れと、昭和40年代から叫んできたんですが、なかなか進まない部分があるんですね。そういう私も過去の反省点を踏まえ、農業に従事しておられる方々が、品目横断的経営安定対策、農地・水・農村環境保全向上対策を含めたこれらの理念をきっちりとご理解いただき、努力していただけるならば、農業の未来も明るいんでないだろうかと、そんな思いをいたしております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  浦田竹昭君。


○6番(浦田竹昭君)  今ほど言われました農業経営という観点、これは私もわからないわけではありませんが、やはり農業経営一本で考えるのではなくて、農業というのは、自然を守る、あるいは先人先達が開拓した田畑を維持していくというのも、そこにも一つの目的があるんだろうというふうに思っております。それを絶やさないための担い手というものもあろうかというふうに思っておるところでございます。


 時間もないので、次の2項目へ移らせていただきたいと思います。


 有害鳥獣の現状と今後の対応についてでございます。


 最近、クマの目撃情報、あるいはクマに遭遇、襲われ、けがをしたという情報、あるいはクマが車と接触したという情報等々が連日のように新聞に報道されているわけでございますが、秋も近くなりまして、ことしもクマが出没する時期となってまいりました。中山間地におきましてはまだクマによる人身災害はないと思いますが、クマによる果樹やあるいは畑の作物等々が荒らされてきているというのが私の耳にも入ってきているところでございます。また、中山間地においては、クマだけではなくて、猿による農作物の被害、あるいはカラスによる農作物の被害等が地域住民の方々から報告が入ってきております。


 以前は、クマ、猿、カラスあるいはカモシカ等々の出没については時折目にすることがあったわけでありますが、近年のように、毎年のようにこのように激しく出没し、かつ人身並びに農作物に被害を及ぼすということはなかったように思うわけであります。


 近年、異常気象、あるいは自然環境の変化によるものだろうというふうに思いますが、異常とも言われる発生、出没というのは、地域住民の安全・安心にかかわるところであり、大変危惧するところでございます。また、このまま放置するならば、中山間地域の田んぼや畑は本当にクマさんの台所と化して、中山間地域は猿さんの楽園になるんじゃないかなと危惧するところでございますし、また、カラスにおきましては、ヒッチコックの映画のように、そのうちカラスが人を襲い、人が避難しなければならない時代が来るんではないかというふうに心配するところでございます。


 そこで、今から何とか手を打たなければ大変なことになるんだろうという観点から、諸点についてお伺いするものでございます。一括して進めさせていただきます。


 クマ、猿等々、生息数の現状、実態を把握されているのかどうか、お尋ねをするものでございます。


 2点目は、これらの有害鳥獣におけるそれぞれの被害の状況、あるいは人身並びに農作物の被害を含めて、現状等々をお尋ねするものでございます。


 そしてまた、クマ、猿、カラス、カモシカ等の有害鳥獣のそれぞれの目撃の情報、あるいは通報、駆除対応依頼等がどの程度なのか、現状をお尋ねするものであります。モニタリング調査ということで生息状況あるいは被害状況をお尋ねするものでございます。


 4点目は、今日のように、異常出没並びに被害の拡大が毎年のように起こるようでは、これまでの紙面PRや、今日盛んにやっておられます防災無線のPRだけでは防ぎようがないというふうに思うところでございます。捕獲をして所在確認の無線装置を取りつけて里山に放すとか、あるいは自然保護の関連もあろうかと思いますが、生存生息数内の中で処分をするとか、そろそろ物理的なしっかりとした処置も必要なのではないかというふうに思うところでございます。そんなところから、クマや猿あるいはカラス等々の捕獲装置、檻を当市としてどの程度ストック、持っておいでるのかどうか、お尋ねするものでございます。


 5点目は、それに関連いたしまして、この有害鳥獣のそれぞれの捕獲の現状あるいは実態はどうなっておるのか。そしてまた、今後それぞれの捕獲装置の設置について、これまでの状況並びに今後の設置予定があるのかどうか、お伺いをするものであります。


 それから、先ほども申しましたように、シーズンになってくるわけでありますが、捕獲の体制、あるいはそれの連絡体制等々、市民周知は万全であるのかどうかをお尋ねするものでございます。


 最後7点目は、中山間地域の住民におきましては、言われるまでもなく、自助、共助により畑に防護ネットをかけたり、あるいは地域で防護柵を設置したり、あるいは田んぼにかかしを立てたり、あるいは田んぼ、畑、果樹園に音による撃退方法や、あるいは視力に訴えるような撃退方法等、さまざまな手法を試みながら努力しているのが現状であろうというふうに思っております。


 そういった中で、公助として防護ネットの設置やあるいは防護柵の設置の支援等々、あるいは捕獲の後始末を含めて支援をしていかなければならないというふうに思うわけでございますが、その点も含めて見解をお尋ねし、以上7点まとめて答弁をよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部参事。


○産業民生部参事(大黒隆文君)  問2としまして、有害鳥獣の現状と対応についていろいろとお尋ねをいただきました。全部で7点質問をいただきました。それにつきまして、それぞれの項目でお答えいたします。


 まず、野生鳥獣というものにつきましては、自然環境を構成する重要な要素の一つでありまして、だと言いながらも、近年、農林業への被害が大変拡大しており、人と鳥獣とのかかわりが大きな課題となってきております。


 これらの鳥獣の県内の生息数につきましては、現在のところ、明確なものはございません。ただ、クマにつきましては現在、生息数の調査を県の自然保護課が主体となって行っております。昨年は呉西地区を中心に、ことしは呉東地区を中心ということでヘアトラップ法という方法によりまして調査が進められております。近々、それの結果が発表されるものと思っております。


 猿につきましては、県内に約1,500から2,000頭いるということになっております。滑川市におきましては、これもあまり正確な数字はつかんでおりませんが、現在、東福寺群、蓑輪群、鉢群ということで3群の猿の群体があると言われております。それに大体100から240頭おるのではないかという調査結果でございます。


 カモシカにつきましては、県内に約600から3,000頭と推測されております。非常に幅が広いのは、県境をまたいで行くので、どちらにカウントするかわからないということもありまして、こういうような広い数字になっていると聞いております。


 カラスにつきましては、近年多数おるように思いますが、これにつきましても具体的な数字はつかんでおりません。統計数字がないという状況でございます。


 有害鳥獣によります被害状況につきましては、今年度は、市内では幸いに人身被害はありませんでした。農作物の被害につきましては、クマがブドウ園を中心にして果樹を食い荒らしたということがございます。猿によります野菜被害も、昨年よりも増加傾向にあります。新川農業共済組合のデータを見ますと、昨年度の被害額は884万円だということでございました。ことしはこれを上回る可能性があると思っております。


 これら有害鳥獣の目撃情報につきましては、春先から現在のところ20件通報がございました。市の有害鳥獣捕獲隊員、それから市の農林課の職員と合わせまして、8月末まで延べで166名が出動して、捕獲やパトロール等の対応を行ってきているところでございます。


 市としましては、今後も住民からの目撃情報に基づき、迅速かつ積極的な対応をとっていきたいと思っております。


 また、捕獲装置、檻等の手持ち数、その現状、設置予定についてお尋ねでございました。


 これにつきましては現在、有害鳥獣の捕獲というのは県の許可をいただいてやっておるわけでございますが、銃器による捕殺という方法と檻による捕獲許可を県から受けて実施しております。銃器につきましては、クマの活動時間である夜間はだめで使えません。これは日の入りから日の出にかけては使用が禁止されている状況でございます。また、猿やカラスにつきましては、出動しまして、銃器で一発撃ちますと、周りに飛散してしまいます。いなくなってしまいます。そういうようなことで、捕獲檻と銃器を併用した対策を講ずることが必要であると考えております。


 昨年までの捕獲檻数は、クマ、猿用がそれぞれ2基ずつ、4基持っておりました。今年度は新たにカラス用を2基作製いたしまして、現在、計6基で運用しております。住民からの目撃情報に基づきまして、現在5基の捕獲檻を設置してありますが、残り1基につきましても、設置場所等が決まりましたら、近々設置する予定としております。どこに設置するか村のほうで決めていただいたら、そこへ持っていく予定にしております。


 捕獲檻はすべて移動可能で、ユニックで吊ったり、農林課の職員がトラックに載せるような形で移動が可能でございますので、今後とも、住民からの目撃情報や要望に基づきまして、設置場所の変更等、そういうものにつきまして柔軟な対応を図っていきたいと思っております。


 また、捕獲隊の体制、それから連絡方法、市民周知、防護柵等の政策的な支援等についてお尋ねでございました。


 これにつきましては、クマの出没時につきましては、人身被害の防止ということをまず最初に重要なことと考えまして、市有害鳥獣捕獲隊、警察、市の農林課など関係機関が出動しまして迅速に対応して、またこの情報を共有していくということが非常に重要であると考えております。


 現在は、平成16年度のクマの異常出没を踏まえて策定されましたツキノワグマ保護管理指針に基づきまして、どのような機関に通報が入りましてもすべての関係機関に連絡が入る体制がとられております。また、市民への周知につきましては、機会をとらえまして、例えば9月号の広報で「クマ注意」のチラシを全戸配布したり、その都度、防災行政無線によりまして市民の皆さんへ注意を呼びかけているところでございます。


 防護柵等の設置につきましての支援でございますが、中山間地域等の直接支払い制度の対象地域におきましては、その交付金を活用して電気柵等の設置が可能でございます。ことしから開地区で電気柵を設置して、4年計画で1.5キロ設置する計画だと聞いております。そのほかの集落につきましては魚網の無償配布、それから防護柵にはいろいろな防護柵がございますが、その設置についての情報提供や現地での指導を行っているところでございます。


○議長(砂原 孝君)  浦田竹昭君。


○6番(浦田竹昭君)  この有害鳥獣について再質問ということで、今ほど種々説明があったわけでありますが、私も先ほど申しましたように、これだけ異常発生あるいは異常出没ということで、もうそろそろ物理的な対応ということで捕殺、捕獲という手段があるんだろうと思いますが、特に捕獲というところで、実際当局の方々もおっしゃっておるわけでありますが、檻の数が少ないよと、設置箇所も少ないんではないかなというふうに思うわけであります。現実、地域住民から、クマ、猿、カラスの農作物の被害に業を煮やして、市役所に対応を依頼したら、やっぱり捕獲や防除、撃退にはお金がかかるからなかなかできないよという返事をいただいておるということも耳にするわけでございます。有害鳥獣の対応も、我々の防犯や防災と同じ観点じゃないかなというふうに思うわけであります。現実、被害が800万あるいは1,000万というオーダー、これは人であれば、畑に入って盗めば窃盗になりますし、けがを負わして死なせれば傷害致死という形になろうかと思います。動物であれば、放獣していいのかということではないだろうというふうに思うわけでございます。やはりこれも、市民の生命と財産を守る大事な行政の一つのサービスではないかと思うところから、捕獲装置あるいは捕獲等に多少予算がかかっても、これはやっぱりやらなきゃいけない一つのサービスではないかと思うところから、これも予算にかかわることでございますので、最後に市長に答弁をいただきまして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  有害鳥獣の被害が800万ともあるいは1,000万とも出ておると。本当に残念なことであり、お見舞いを申し上げる次第でありますが、やはりできるだけ捕獲をし、元の山に返すというのが一番いいんであろうと思います。しかし最悪、やむを得ずしてやる手段が捕殺であり、射殺という状況なんだろうと思います。その中で、捕獲の檻が少ないんでないかと、こういうことでありますので、折を見て検討させていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  浦田竹昭君。


○6番(浦田竹昭君)  適切な答弁、ありがとうございました。


 また私も折を見て、現場をしっかりと確認をしながら対応していきたいと思いますので、当局の方もひとつよろしくお願い申し上げます。終わります。


○議長(砂原 孝君)  暫時休憩いたします。


               午後11時37分休憩


          ────────────────────


               午後 1時00分再開


○副議長(中川 勲君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 7番開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  それでは、通告に従い、以下の質問を行います。


 まず、市民交流プラザと指定管理者についてでございます。市民交流プラザの運営管理についてお伺いいたします。


 来年、春になったら、あのすばらしい建物が完成するわけですが、今後の見通しと考え方について質問をいたします。市民交流プラザが市民の重荷にならないように、そして市民がこぞって大切と思える施設にしてほしいと願って、質問をいたします。


 大切な財産を作っています。負の財産にならないように、検討に検討を重ねてほしいと思っています。建物が建ったからそれでよしではなく、不安材料を徹底的に洗い出し、職員も私たち議員も、一致団結をして事に当たらなくてはならない大切なものと思っておりますので、その運営管理の体制づくり、そして仕組みづくりをお聞かせください。


 まずアといたしまして、お風呂の入り込み人数を何人と読んでいらっしゃいますか、お願いします。


○副議長(中川 勲君)  浜田市街地活性化推進室長。


○市街地活性化推進室長(浜田茂行君)  開田議員の、市民交流プラザと指定管理者についての1番のアとしまして、お風呂の入り込み数等のご質問でございます。


 市民交流プラザの管理運営につきましては、滑川市民交流プラザ運営検討委員会において、本年3月から6回の協議を重ねているところであります。


 ご質問の入浴施設の利用者数につきましては、近隣の類似施設の入浴者数等も勘案して、現在、幅広くシミュレーションを行い、施設全体の収支計画を行っているところでございます。


 なお、その中で、ご質問の入浴者数ということでございますが、想定の人数につきましては、今現在、まだ固定をしていないといったところでございます。


○副議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  当然、まだ始まっていませんので固定はしていないと思います。しかし統計的に、いろんな角度から入り込み数は計算値で出るような部分もあると思いますし、いまだに出ていないということにはとても残念です。というのは、検討委員会でこれを決めていくものではない。検討委員会が入場者数を決めるわけではありませんので、そういう意味では、年間5万人なのか10万人なのか15万人なのか、都度、都度に計算値が出ているものと思っております。特に市長さんはこれまでに何度も、入浴施設の入り込み数に関して、いろんな議員からの質問に対する答弁の中で、現在の老人センターは年間2万5,000人ぐらいだと。最低、その皆さんには来ていただきたいし、あるいは、今度は立地条件ということでは病院もあり、そしてショッピングセンターもあり、図書館もある。そういう意味では、これからいろいろなことを考えたいということを、平成15年、16年に答弁なさっておられました。その後、約2年ほどたちましたので、今後の計画の中で、今とらえておられる大体の人数をもう一度お願いします。


○副議長(中川 勲君)  浜田市街地活性化推進室長。


○市街地活性化推進室長(浜田茂行君)  お風呂の入り込み数ということで、再度のご質問でございますが、今まで本会議中での、例えば料金の仮定の話としまして、500円で10万人なら5,000万円の収入があるとか、600円なら10万人で、あるいは8万人、7万人と下がっていく場合もありますし、上がっていく場合もある。当然、人数によって電気料もそれぞれ違いますし、上下水道料も違うといったようなことで、これといって決めた数字じゃなくて、あらゆる数字、ある程度想定できる数字におきまして、それぞれシミュレーションをしておるといったようなことでございます。


○副議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  シミュレーションばかりしておっても、もうあと半年余りで開館します。私たち市民の方にも、これだけぐらいの入館者がほしいという、そういう発信力も必要じゃないかというところに、私はこの入り込み数を一番に質問したんです。「始まってみんにゃわからんちゃ」だけでは、とてもじゃないですが、あの巨大なものはもてないと思います。やはりこういうときに行政側が、市民の皆さんに、何とか協力をいただきたいというものも発信していただきたかったと思いますが、その次の質問に移ります。


 これは1番目の入り込み数と関連しております。ランニングコストはいまだ明確な回答はないと思いますが、どれほどと試算しておられますか。あと半年余りでオープンです。まだ試算していないということはないと思いますので、現在のところで結構ですので、お答えください。


○副議長(中川 勲君)  浜田市街地活性化推進室長。


○市街地活性化推進室長(浜田茂行君)  続きまして、イとしまして、ランニングコストのご質問でございます。


 ランニングコストにつきましては、基本設計の段階で委員会等で、施設全体で、人件費を除いて5,000万円ということで今まで説明をさせていただいております。現在、施設の設備内容も確定しまして、その設備に合わせました経費につきまして積算を行っているところでございます。


 また、施設全体の収入、支出につきましても、類似施設の収支の調査や、当該施設に対する委託費用、いろいろの設備に対する委託費用の見積もりも、現在調査しているところでありまして、効率的な運営ができますよう、その方法について、現在検討しているといったところでございます。


○副議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  管理運営費が約5,000万だろうというところで今お話を聞きました。


 じゃ、その中身としまして、3点ほど個別に聞きたいと思います。


 例えば燃料費は今幾らぐらいと見積もっておられますか。また、光熱水費ということで電気、水道、そして下水道、これらのものも幾らぐらいと計算しておられるか。あるいは委託費、特に清掃業務、これはお風呂の分野ですので、欠かさず清掃しなきゃいけない。私は今ここ3つ、4つ挙げたのは、入場者数が多いからたくさんしなきゃいけない。入場者数が少ないから、少なくてもいいという経費の変動のものではないと思いますので、まずお伺いします。


○副議長(中川 勲君)  浜田市街地活性化推進室長。


○市街地活性化推進室長(浜田茂行君)  再質問でございますが、先ほど5,000万円と言いましたのは、基本設計の段階で、従来そういう説明をさせていただいたといったことでございまして、今現在の話ではないということを、まずお願いいたします。


 電気料、上下水道料、清掃代ということでございました。電気料、上下水道料といいますのは変わるものではないというようなお話でございましたが、これは入浴者数によって変わるものであります。特に上下水道につきましては入浴者一人一人にとって、当然何十リッターの計算で弾き出しておりますので、それは当然入浴者数によって変わっていくといったようなことでございます。


 今現在持っている数字で言いますと、電気料につきましては10万人で約2,000万円ちょっとということでございます。上下水道料につきましては600万円足らずというところの数字でありますが、それぞれ今後もそのシミュレーションを、どう変わればどうなっていくかということを積み上げていかなきゃならないというふうに考えております。


 清掃につきましては、その掃除の仕方、どこまで外注するか、従業員を雇って、手前でどこまでやるかによって全くこの金額が違ってきて、人件費で払う部分と委託で出す部分ということで、この数字というのは大きく変わっていくというふうに考えておりますので、今の段階で、申し訳ございませんが、こうならこうだという数字を申し上げられませんので。それぞれのシミュレーションは当然いたしております。


○副議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  そうしましたら、例えば今上下水道で600万というふうに言われたと思います。これはまだシミュレーション最中ということで、確定ではないということももちろんわかっておりますが、某温泉というか施設では1,500万の金額を読んでおられます。そういうことを考えると、ちょっと少ないかなという気がいたしますね。


 先ほど私の質問には燃料費というのを入れております。ただ、今この燃料費は、特に原油高でありますので、こういう見方ももう一回。特に沸かさなければいけない入浴施設ですので、燃料費はどれぐらいみておられるか、もう一度お願いします。


○副議長(中川 勲君)  浜田市街地活性化推進室長。


○市街地活性化推進室長(浜田茂行君)  再々質問になりますが、先ほど言いました金額といいますのは、これだけの金額でこれだけというのは、常に回りのものと流動的に動きますので、一概にとらえていただきたくなく、現在のところ、そういう形です。


 ほかの施設で1,500万という数字も、我々もほかの施設を調査していろいろ数字は持っておりますが、それは入り込み数が二十何万とかという数字の中で、私が先ほど言いましたのは10万人でということでございますので、それはひとつご理解いただきたい。


 それともう1つ、最後、燃料費ということでございましたが、当該施設はオール電化の施設でございまして、灯油なり重油を燃やしてという施設でございません。ですから、電気代が熱源のすべてでございまして、ただ一つ、前にもお願いしておりました、重油発電につきましては、非常の場合のタンクを地下に設置しているといったようなことで、それにつきましては費用の中に入れておらないといったことでございます。


○副議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  はい、わかりました。オール電化ということで電気代云々に関しても、入り込み数、あるいは確定的なものがまだ何もない状態ですので、行政の方で正しく、オープンに向けて試算表が出ましたら、また委員会なり議会の方へ提出をお願いしたいと思います。


 それでは、ウといたしまして、指定管理者方式、あるいはまた指定管理者第三セクターなのかわかりませんが、これからどこかに管理を頼まれると思います。指定管理者の決定、あるいは第三セクターのものも含めてですが、特に決定に行くまでの経過、スタンスをお伺いしたいという思いをしております。


 その中の1番としまして、管理手段をどのようにされるのか、まずお聞きしたいと思います。


○副議長(中川 勲君)  浜田市街地活性化推進室長。


○市街地活性化推進室長(浜田茂行君)  ただいまの質問は、指定管理者についてのご質問であるかというふうに思います。


  答弁といたしましては、指定管理者につきましては、先ほど申し上げました「滑川市民交流プラザ運営検討委員会」におきまして最も時間を割き、協議を重ねているところでございます。民間の事業者の方々とも相談を行い、いろんな意見も伺ってきたところであります。それらの意見を踏まえ、再度、当協議会ですけども、市が関与する財団での設立や廃止も含めまして、一つ一つそれぞれについて、その運営方法等について検討してきたところでございます。今後も、当該委員会や庁内で検討を重ね、次期定例会では指定管理者についてご提案できるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  すみません、今の答弁で私がちょっと理解しがたかったというか、よくわかりませんでした。設立や廃止も考えてということでしたが、もう一度そこのところ、説明いただけますか。


○副議長(中川 勲君)  浜田市街地活性化推進室長。


○市街地活性化推進室長(浜田茂行君)  市が関与する財団は幾つかございまして、その設立、廃止といいますのは、例えば老人センターの財団というのは、来年3月で廃止する基本的な方針に基づいて今進んでいる。結局、その財団の廃止をどうするかということ。新しくつくり直すのか、どうするのか、今のものをどうするか。これでしたら、例えば定款や寄附行為を変えてやっていけるのかという、その設立、廃止、それからその業務内容の変更、合わせて一つ一つの財団について検討を重ねたといったことでございます。


○副議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  そうしましたら、検討委員会の審議中ということで、話はそうだと思います。ということは、まだ決定していないということだと思いますので、ちょうどよかったなというところで、次の質問をさせていただきます。


 私たちは産業厚生建設委員会で、7月26日から28日まで広島、大阪方面に視察に行ってまいりました。まず行ったのは三次市なんですが、第三セクターで大成功をしている。ここは三次市、旧君田村というところへ行きました。支配人である古川さんは、元村の職員で、退職までして支配人をしておられました。全権を担って推し進めるため、経営ノウハウが発揮できるのではないかと思います。一々お伺いを立てて物を買わなければならないようなことではお客様のニーズにこたえられないし、逆に赤字になっても市が何とかしてくれるという気持ちになるでしょう。


 また、翌日28日には、大阪府の富田林市の隣の河南町という町に行ってまいりました。「かなんぴぁ」という保健福祉センターを視察してきましたが、ここは指定管理者制度を活用して、年間1億5,000万円の経費がかかるうち、半分の7,500万円は町が、残り半分は「こなみスポーツ」が負担をする。赤字が出るとこなみスポーツが補てんするとのことでした。


 私は、このような契約をしっかり結んで指定管理者の決定をするのが妥当だと思います。まず、その決定に対する意見をいただきたいと思います。


○副議長(中川 勲君)  浜田市街地活性化推進室長。


○市街地活性化推進室長(浜田茂行君)  これは、エのご質問の趣旨として理解してお答えすればよろしいでしょうか。今おっしゃったことと、私、書いてある趣旨とちょっと違うような気がしたんですが、その決定の趣旨というのは、現在でも市民交流プラザにつきましては検討中ではございますが、指定管理者制度を利用して指定管理者にしていきたいというふうに考えているところでございます。


 また、指定管理者を指定しても、当然その年限というものがございますので、最初の契約という話もよくわかりますが、現在のうちの施設は非常に多機能で、行政も入っており、先ほどシミュレーションもいろいろしておりますが、最初の段階で何千万円という切った話ができるかどうかというのも、非常に困難な施設であるというふうに考えておりまして、指定管理の時期の終了時におきましては、その都度、適正な管理者を選定していきたいというふうに考えているところでございます。


○副議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  私、今の質問の中には、指定管理者の決定に対して、どのような経過、スタンスの部分で質問したわけでございます。いろんな意味で全国的に取り組みの中で大成功しておられるところには、そういうノウハウもきちっと潜んでいると思いますので、そういう研究の中でしていただきたいという思いでございます。


 それともう1つは、この決定、そしてスタンスの中に、例えば、今、浜田室長の方から多機能な施設であると。これに関しては、かなんぴぁの保健福祉センターも同じ形で、行政が入り、プールがあり、入浴施設があり、そういうたくさんのものをそろえた上で十分吟味をして、十分施設ができるまでにもう既に入札を行っていた、そういう状態が後ろにあるんではないかと思いますので、それに関して、今から滑川市にどうのと言うつもりはございませんが、やはり全国へ発信する力もあったらいいなと思っております。


 また逆に、その経過の中では、例えば財団法人体力つくり指導協会ですか、そういうのもありますが、この営業ノウハウを使うとか、そういうふうなところで打診とかはされたことがございますか。


○副議長(中川 勲君)  浜田市街地活性化推進室長。


○市街地活性化推進室長(浜田茂行君)  最後のご質問の、その打診という点につきましては、先ほどほかの問いでお答えしましたが、民間の経営者の方とは相談したりいろいろお話を伺った、そしてご意見をいただいたという経過はございますが、今お名前を出されたところにつきましては、お話はしておりません。


○副議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  はい、わかりました。多機能な機能の中で、今あそこにはお風呂ができ、そしてまた健康マシンも寄附されるんじゃないかということも聞いております。そういう意味では、守る健康もありましょうし、つくる、つくり出す健康もあるとなれば、やはりプールの中には――体力づくり支援士という方が富山県に9人いらっしゃるうち、5人が滑川市におられるということもひとつ参考にしていただけたら、まだまだいい話が聞けるかもしれません。


 それでは、次のエといたしまして、富山市のように適切な指定管理者が見つかるまで、当面は直営でいく。その後指定管理者を選定するというのは、全然頭にございませんでしたか。


○副議長(中川 勲君)  浜田市街地活性化推進室長。


○市街地活性化推進室長(浜田茂行君)  申し訳ございません。先ほど質問をちょっと取り違いまして、今の問いのお答えを一部したというふうに思っております。


 全然しなかったかと。そういうことは全くございませんで、いろんな業者さんともお話をしておりますし、先ほど申しましたとおり、民間の企業のトップの方ともお会いしましていろいろご意見を伺ってきたところでございます。そういうことで、現在、指定管理者制度で行いたいというふうに考えております。


○副議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  指定管理者制度とおっしゃいましたので、さっきのところへもう一度、お聞きします。


 指定管理者制度で何を求められますか。これは前の質問です。


○副議長(中川 勲君)  浜田市街地活性化推進室長。


○市街地活性化推進室長(浜田茂行君)  指定管理者制度の中で何を求めるかと。これは今法で決まっておりまして、どなたを選定するかということはまた別ですけども、そういう形で行くということでございます。法の趣旨にもありますし、従来委託でやっておりました各施設も指定管理者制度。当然、今より質のいい管理をしていただきたいというふうに考えております。


○副議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  それでは、今までよりも質のいい管理をしていただきたいということの答弁でしたが、私が小耳に挟んだところによりますと、現在、文化・スポーツ振興財団で考えていらっしゃるのかなと思っております。もし文・スポに委託されるとすれば、指定管理者の角度というか、とらえ方が少し柔らかいかなという気がいたします。というのは、理由としてまず1番、文・スポは滑川市の外郭団体というか分家のようなものです。それとまた、文・スポの理事長は市長であり、責任者は市の課長クラスの出向者の方です。そういう意味では、したがって、望まれる意味での指定管理者ではないんじゃないかなというふうに思っておりますし、また、市民の方から見ても、指定管理者そのものというよりも、市がやっていることには何ら変わりないんじゃないかというふうに、そこのところが甘くとらえられるんじゃないかなという気もいたしますが、いかがですか。


○副議長(中川 勲君)  浜田市街地活性化推進室長。


○市街地活性化推進室長(浜田茂行君)  指定管理者の相手方につきましては、今ほど言われましたのは、仮定の話ということで、我々の検討の中には、当然市の関与する財団ということでシミュレーションの中にはほかの財団と一緒に入っておりますが、今言われたことで、仮定の中での答弁は私はできかねると思います。


○副議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  はい、わかりました。今のとらえ方とすれば、いろんな角度で目も耳も見開いて指定管理者を選んでいただきたいと思っております。


 それでは、オに移ります。


 平成15年6月議会において市長さんは、戦略的経営手法を打ち出しておられます。今、まさにそのときが来たと思います。滑川市の公的施設に対し、施設事業団あるいは経営プロジェクトチームを発足する考えはございませんか。また、イメージ戦略、PRの具体的手法をお聞かせください。


○副議長(中川 勲君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今の開田議員の、平成15年6月議会において戦略的経営手法云々と、この質問でありますが、なぜ指定管理者制度にしなきゃならなかったか。従来、公共施設というものは自治体が直接それを運営していた。経営していた。しかし、市の職員の発想と民間の発想というものとでは大きな差がある。民間は極めて柔軟である。その一例は、例えばいわば公設民営の形でありますが、ほたるいかミュージアム、これは株式会社ウエーブ滑川に管理を委託しておる。建物は公が建てた。しかし、その運営は民間にゆだねようと。たまたまそれは私が社長になっておるわけですが、いわば三セクのようものです。それなんかの最大の特徴は、本来入館料というものは、団体割引の場合はこれだ。1人で入館する場合はこれだと、条例で入館料を制定しておるわけです。そこへ突然、バス5台が来て、200人入ると。30人以上の団体の割引は3割割り引くと書いてあるけど、200人も来ておるんだから4割割り引きしろと。添乗員とその施設の責任者とが交渉になったときに、市が直接経営している場合は、条例で書いてあるから、それは一々変更するわけにいかんと。しかし、民間の発想で、民間に管理を運営した場合は、そこの責任者の判断で、200人入るんなら3割5分引いてあげましょうと。これは可能なわけです。まさにそれが民間の柔軟な発想だと。そういうものが、これからの公共施設の運営についても、それらの点は十分加味してやっていくべき時代であろうと。そういう流れの中で、こういう指定管理者制度というものが出てきた。


 滑川市に公共施設というのは数多くあるわけでありますが、残念ながら、この施設に利用料金、使用料というものを払って、その施設を利用しておる方、その施設で単年度唯一黒字かなというのは駅前の駐車場ぐらいだろうと思います。パーキング。それ以外はすべて、正直いって手出しなんですね。総合体育館は年間2,400万もランニングコストがかかる。しかし、入館料というものは390万か400万。じゃ、これが赤字だから、手出しだからやめれって。そんなわけにいかん。なぜなら、あこを利用しておる多くの方々がほとんど市民である。そんなことを考えたら、市民の健康増進に市がその程度の金額を負担しても、それは政策として当然であろうと。


 そういう譲れないところと譲れるところがある中で、でも、総合体育館に市の職員がどーんといるよりも、もっと民間の笑顔で接するような、そんなことで体協に管理を委託していく。こういう形で指定管理者制度というものが生まれてきた。


 ですから、交流プラザにおいても市が運営する施設である。これが黒字になるということになると、正直いって、料金が高いから黒字になるんだろうと。入館料を安くしなさいって。必ずこういうものが起きるわけですね。本当はトントンであるのが一番理想なんだろうと思います。私らはこういう施設を建設したら、必ず維持管理費、人件費がかかるんですね、どんな施設を建てても。しかし、それができるだけトントンになるように、もしくは赤字になって持ち出しがあったとしても、最少限度に抑えられるように、こういう趣旨で今この施設に臨もうとしておる。


 先ほど浜田室長が、人件費を除いて年間約5,000万ぐらいという、一つの試算の中でそういうものが出ておる。最終的には12月にきちっとした条例という形でお出しするわけですが、それまでにもし仮に5,000万かかるとするならば、どういう形で入館料、そしてその入館料も利用者に納得できる形の料金として5,000万の維持管理費が出てくるんだろうかと、そういうことを今シミュレーションしておるわけです。1日100人入るのと300人入るのとでは、水道料が当然違うわけであります。


 ですから、あなたのPRの具体的な手法、あるいはイメージ戦略というものは、当然この建物、(仮称)市民交流プラザとなっておるわけでありますが、西地区コミュニティセンターも市民会館の分館というのが正式な名称であるわけです。それは通称西コミというのは愛称という形で使われておるわけでありますから、この市民交流プラザあるいは入浴施設そのものに市民の方々がもっと愛着を持って、もっと利用度が高まるようなネーミングがあるならば、それらも当然考えていかなきゃならないし、あるいは近隣市町村の施設、朝日町の「らくち〜の」、上市町の「アルプスの湯」、あるいは富山市細入の「楽今日館」というような施設の入り込み、あるいは入館料というものも十分調査、そして参考にしながら、戦略、PRというものを含めて、12月までには十分検討し、固まったものをご提示できるものと思っております。


○副議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  市長さんの今の答弁は、15年6月議会とよく似た答弁だったと思っております。今、市長が言われたように、12月議会で固まったものをお出ししますと。私たちは、それに対して賛成か反対かということだけの議論になってしまいます。そういう意味でも、私先ほど浜田室長に、まだ決まっていなくてよかったと言ったのは、その部分だと思ってください。


 あともう1つは、例えば経営的戦略ということに関しまして、私の思っていた戦略というのは、あっちでもこっちでも施設の至るところに赤字ばっかりだ、どんな手を打つか、それぞれ審議委員会で話し合っておられると思います。ただ、それらをまとめて何かの形でPRが悪いんじゃないか、あるいは人の出入りに対して愛想が悪いんじゃないか、そういういろんなことを一緒に考える庁内組織というか、そういうものがあってもいいんじゃないかということが一つと、また、経営プロジェクトというものに関しては、市の職員には経済学を学んできた大学出身者もいるだろうし、そういう若手の発想や女性たちの発想も含めて、経営プロジェクトチームというものがあればいいなというふうな質問です。そこのところだけできるだけ具体的にお願いします。


○副議長(中川 勲君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  滑川市では、文化・スポーツ振興財団の以前は市の公共施設を一元化して管理するということで、施設管理公社というものを従来持っていたわけであります。それを発展的に改組して、今の文化・スポーツ振興財団にくら替えしたと。その中で、単に施設の維持管理だけでなく、スポーツ振興財団というように、振興策もそこで講じられないだろうかと。その振興策が財団独自のイベントの企画というものにつながっていっている場合があるわけです。従来の施設管理公社は単に施設を管理しておっただけ。しかし、文化・スポーツ振興財団では蓑輪でテニスカップ独自の事業を行うようになったということであります。ですから、多少は前進してきたんであろうと思いますが、今、議員が指摘のように、大学の経済学部を出た職員もおるんじゃないかと。庁内で一回プロジェクトチームを作って、それらの戦略的なPRも含めたものを考えてみるべきでないかと、そういう意見でありますので、ひとつ検討してみたいと思います。


○副議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  それでは検討していただきたいと思います。


 先ほどのイメージ戦略に関しては、お隣の上市町はアルプスの湯であったり、つるぎであったり、また魚津市は蜃気楼であったり、かづみであったり。じゃ、この滑川市の巨大な建物に対して、果たしてどういうイメージで推し進められるのかというのも、全国的に発信をして募集されたらいいかなと思います。これはお願いです。


 それからもう1つは、PRの具体的手法をお伺いします。


○副議長(中川 勲君)  浜田市街地活性化推進室長。


○市街地活性化推進室長(浜田茂行君)  イメージ戦略やPRの具体的手法ということでございます。先ほど市長も若干触れられたと思いますが施設、それと現在つくっておりますお風呂、大浴場が山に面したもの、海に面したものと、すごく特徴のある浴場にしております。そういったもののそれぞれの愛称の募集、それからホタルイカの観光シーズン等につきましては館を早朝に開いて、観光客が朝4時に帰宅するんじゃなくて、こちらで休憩してお風呂に入って、食事もしてというようなことも考えております。それがどういう形になって具体化するかはまた別ですけども、いろんなそういうことも考えておりながら、当然、近隣の商業者の方もたくさんおられますし、他の施設との合同企画や、いろんな企画を提唱したいというふうに考えております。


○副議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  イメージですが、それこそ展望浴場ですし、夜になったら夜景の見えるまちというのもあるかもしれませんし、そういうことも併せてイメージづくりにお願いしたいと思います。何しろイメージもあと半年しか作っておれませんので、まめにお願いします。


 PRですが、ホームページを使ってPRする方法は考えていらっしゃいますか。


○副議長(中川 勲君)  浜田市街地活性化推進室長。


○市街地活性化推進室長(浜田茂行君)  ホームページにつきましては、先月ですか、今現在柱は先週の金曜日にコンクリートを打ち終わりまして、今回の委員会でもご視察ということもありますが、今どこまで進んだ写真もホームページに載せて、随時やっているところでございます。今後は、今ご指摘のとおり、そういった先の方の宣伝なり、そういうことも考えながらホームページを作っていきたいというふうに考えます。


○副議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  今ホームページのことを言われましたが、正直言いまして、滑川市のホームページを開いてみまして、私は、例えば東福寺野自然公園を開こうと。じゃ、観光なのかな、レジャーなのかなと、そこを開いても、ふわふわドームも、ことし入りました大型遊具もひとつも紹介に載っておりません。ホームページを使うには、そこの横の連絡をしっかりしなきゃいけない。都市開発課でページ数に入っています。都市開発課が新しい遊具の紹介をしておられます。そういうことを考えると、いろんな意味で縦、横、斜め、すべてがスクラムを組まないと、この施設は充実しないんじゃないかなというふうに思います。


 特に私、一つだけですが、この公的施設を運営していらっしゃる県の職員の方ですが、一番今大事なことは、時の利、地の利、そして人の利、時の利、今は入浴というお風呂が私たちの生活に密着したような、生活形態になっているような気がします。そして地の利、これは市長がいつも言っていらっしゃるように、中心の街である、あるいは病院もある、図書館もある、ショッピングセンターもある、そういう意味での地の利を生かした計画、経営の仕方、そして何といっても地の利。私は職員に経営プロジェクトをしませんかと言ったのは、人の利、人がどれだけ集客してくれるか。これは、先ほどお話ししました旧君田村の古川支配人が、営業マンは職員であるというお話をしておられました。それくらいに今は時の利、地の利、そして人の利を十分活用して、職員も、そして議員の私たちも、皆さんも一緒になって営業マンになる、それくらいの思いで、この市民交流プラザをスムーズに立ち上げていただきたいものと思います。よろしくお願いをします。


 それでは、2つ目の質問に入ります。緊急対応についてでございます。これは総括で答弁をお願いします。


 滑川市では、高齢者や障害者、災害弱者と呼ばれる皆さんの実態の把握はしてありますか。対象範囲を定めて、いざというときに、早い段階で避難準備情報を出したり、特にひとり暮らしの方々には近所の人がいち早く声をかけに行くという意識が必要だと思います。地域力や住民の力だけでは賄い切れないと思いますので、お伺いします。


 9月8日から、ショッピングセンターに災害に対する予防啓発のための展示会を催しておられます。とてもよいことだと思います。高齢者や障害者、俗にいう災害弱者の実態把握にもう一歩踏み込んで、隣近所で1対1、声かけ組織――災害時声かけ連絡網とでもいいましょうか、作るつもりはございませんか、お願いします。


 2つ目といたしまして、スポーツ施設に担架の設置をです。8月の最後の日曜日、県のマスターズの野球の大会にけがをした選手がおられました。救急車を呼び、患者さんをグラウンドから救急車まで、担架がなくて簡易用の机に乗ってもらい、搬送したそうです。野球場にも青雲閣にもサン・アビリティーズにも担架がございません。設置をお願いいたします。


 以上です。


○副議長(中川 勲君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡卓雄君)  開田議員の、緊急対応についての1番の防災計画の中で、災害弱者さんの皆さんの情報は把握してありますかのご質問にお答えします。


 本市の地域防災計画は平成9年1月に策定しまして、その後、避難場所等の変更のあった箇所の部分だけ変更になっております。災害弱者につきましては、その安全確保について記載しておりますが、高齢者、障害者などの個々人の皆さんの情報を把握した計画とはなっておりません。


 現在、福祉見回り隊事業の中で、幾つかの地区社会福祉協議会が市社協の指導のもと、災害弱者を拾い出しし、マップ作成を行っていらっしゃいます。市としましても情報提供などのお手伝いをしておりますが、残りの地区社会福祉協議会でも、このようなマップ作成をしていただけないかなと考えております。また、完成したマップの有効利用についても研究してまいりたいと考えております。


 それから、災害時の声かけというご質問がございましたが、この福祉見回り隊事業の中で実施していただければと考えております。


○副議長(中川 勲君)  稲谷スポーツ課長。


○スポーツ課長(稲谷幹男君)  問2のスポーツ施設に担架の設置をについてお答えします。


 ご指摘のとおり、過去において、市内のスポーツ施設における負傷者を安全のため、グラウンドやコートの外へ搬出したという事例もあり、また、高齢者のスポーツ人口も増えていますので、今後、スポーツ施設において担架が必要になるものと思われます。


 現在、市内のスポーツ施設で担架を設置しているのは総合体育センターのみでありますが、設置していない施設については、今後、その配置について十分検討してまいります。


○副議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  それでは、高齢者や障害者など災害弱者のことでもう1つ質問をいたします。


 先ほど小幡課長の方から福祉見回り隊という言葉が出ましたが、今どこで、どういうふうに、いつ地震が起きるかもわからない時代です。大雨で洪水だからというのは福祉見回り隊の中で、きょうはだれだれの当番、あるいは後見人の人はだれだれというのはやはり動けると思いますが、地震となったら、隣近所。私たちでもお隣さんが1人だったりということがあります。「ばあちゃん、ガス消され。ガス消してから外だよ」という、そういうふうな一番身近な安心です。そこらへんのところも、社会福祉協議会がやっておられるから滑川市としてはというんじゃなくて、滑川市が社会福祉協議会を通じて、各町内にお願いをしていただくような熱意がほしいと思いますが、いかがですか。


○副議長(中川 勲君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡卓雄君)  ただいまの再質問にお答えします。


 災害時の避難等につきましては、市だけではなく、地域住民の方、隣近所、あわせてやることが非常に大事だと思います。ただ、常日ごろ、それを思っていましてもなかなか非常時にはできないものでして、防災訓練等に皆さんも積極的に出ていただいて、日ごろからその準備をしていただきたいなと考えております。


○副議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  まだ1つ質問がありますので急ぎますが、私は、だれがどうするとか、何かの仕組みづくりという意味じゃなくて、本当の意味で究極のとき、近所が一番大事なんじゃないかというふうな思いでです。それを質問しております。本当に大事なのは個人の意識。特に今行政の皆さんは自助、公助という言葉が非常に好きでございますので、町の中でやってねというだけではどうしても足りない。やってもらいたいための情熱というのも、市民の皆さんに伝わればいいという思いをいたしております。とにかく福祉見回り隊やその他ではできない緊急の部分について、もう一度お考えいただきたい。


 次の質問に移ります。3番目は学童保育についてでございます。夏休み学童について、特に児童館の学童保育についてお伺いをいたします。


 現在、夏休みの学童は市内2カ所、児童館と西部小学校、西加積公民館で行っておりますが、指導員の皆さんのご苦労は大変なものだと思いますし、預けていらっしゃる親御さんもとても感謝していらっしゃることもよく聞いております。ただ、その都度都度に反省と改善が必要かと思いますので、お伺いします。


 まず1つ目としまして、今まで過去6年間の反省の中でどのようなことが改善されましたか。


 2つ目として、本年度の児童館での夏休み学童に123人の申し込みがあったと聞いております。あの児童館の狭い場所での場所の選定はベストですか。


 3番目といたしまして、123人に指導員8人態勢で行われましたが、これを2つの中学校区に分けて行うよう改善する予定はありませんか。


 4つ目といたしましては、夏休みには学校が山ほど空いております。文部科学省も学校の空き教室などの利用も考えていくようですが、滑川市はいかがですか、まずお答えをお願いしたいと思います。


○副議長(中川 勲君)  近堂産業民生部長。


○産業民生部長(近堂昭夫君)  今ほどの学童保育、夏休み学童についてお答えいたします。


 夏休み学童保育につきましては、昼間保護者がいない家庭の小学校低学年児童の夏休み期間中の健全育成対策を推進するため、平成13年度から実施しているところでございます。


 そこで、1点目の、反省の中でどのようなことが改善されたかについてでございます。


 これまで、毎年夏休みの学童保育を実施するに際しまして、この保育を実施する前と終わった後に指導員と懇談会を実施しておりますが、ほとんどが子どもの遊び等に係る細やかな指導方法についての事項でございまして、大きな反省、改善点はなかったところでございます。


 ただ、保護者負担金につきましては、当初1,000円は安過ぎるということで、現在5,000円としているところでございます。


 次2点目の、今年度の夏休み学童に123人の申し込みがあったと。あの児童館の場所の選定はベストであるか否かでございます。


 実施場所につきましては、西部小学校以外の小学校の児童につきましては市の児童館で、西部小学校の児童につきましては西加積地区公民館で実施しており、今年度につきましては各指導員の協力を得まして、先ごろ終えたところでございます。


 今年度の登録児童数につきましては、児童館がおっしゃられましたとおり123名、西加積地区公民館が57名であり、特に児童館につきましては昨年度より23名多く、過去において一番多くの申し込みがあり、通常は1日8人の指導員体制で実施しておりますが、今年度は、午後3時までの指導員を5時まで残ってもらうなど、特に安全面に注意し、実施したところでございます。


 保護者の皆様方からは、学童保育が終わった後、たくさんの感謝の言葉が寄せられ、その中で、ほかの学校の子どもさんと仲よくなり、楽しかったとの意見も多くあり、また、面積的には狭い児童館ではございますが、今ほど言いましたような長所もたくさんあると考えており、面積の大小のみでベストとかベターというような取り方はちょっと難しいのではないかと考えておるところでございます。ただ、これ以上人数が増加するとなれば、実施場所等について検討しなければならないものと考えているところでございます。


 次3点目の123人の児童に8人の指導員体制を2つの中学校区に分けて行うよう改善する予定はあるかについてでございます。


 2つの中学校区に分けて行う等の予定は、現在考えておりませんが、実施場所をどのように対応するかの中で、このことについて検討してまいりたいと考えております。


 4点目は、夏休みは学校が空いておると。文部科学省も学校の空き教室などの利用も考えていくようでございますが、滑川はどうかという点でございます。


 学校の空き教室、何か最近はこれを余裕教室と言うようでございますので、学校の余裕教室を利用しての夏休み学童保育につきましては、学校の教室にエアコンがないこと、及び夏休み期間中でもあり、学校のセキュリティー等の問題もありますので、今後教育委員会とも十分協議し、余裕教室利用について可能か否か検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  まず夏休み学童は、子どもたちの健全育成対策というお話をされました。私、6年ほど前だと思います。夏休みの学童保育で、暑て暑てならんところに、子どもが少し微熱があっても休むところもない。そういう意味で、次の年にクーラーを図書室に入れていただいたことを覚えております。ですから、改善のものが何もなかったというのはまずないと思いますが、ただ、特に現場の方々がよくわかっていらっしゃると思います。あの児童館の遊戯室に、キャンプのように地べたにご飯を広げて食べてしまう。そういうことでは、もう既に児童館の方にテーブルとかは買ってありますか。そういうこともお聞きしたいなと思って、この質問を入れました。そういうことで、後で答弁ください。


 ことしの夏休みの学童保育も、朝「おはようございます」と行くと、「はい、お外で遊んできてー」というふうな感じで、中が満員です。毎日123人来るわけではないと思いますが、最低でも90人ぐらい、あるいは多いときは100人ぐらいがあの児童館に入るとすれば、図書室に置いてある、クーラーのある部屋は弁当があるからお荷物入れというふうなことも含めて、割とお外に行ってしまう。暑いからお部屋で一休みとか、宿題の時間ねというのもなかなかとれないというふうなことも聞いております。


 ただ、現在、2つに分ける考えはないということで、これからはある種の新しい施設を作るのか、あるいは借りるのか、そういうふうに考えていかれると思いますが、今、4番目の質問の中の答弁で、夏休みの学校にはエアコンがないとお話をされました。これは児童館だってエアコンがなくて、先ほど話をしましたが、エアコンのあるお部屋はお弁当入れ。そうしたら、エアコンのないのは同じじゃないですか。そういう意味で、それこそ親御さんは感謝というのは当たり前でございます。どういうことを言ってもやっぱり預かっていただく。命の保障もあるだろうし、そういう意味では、当たり前のことをお母さん方も感じておられる。「虫に食われてひどくて、とびひになったわ」とか、あるいはまた市内のおばあちゃんが用事で児童館を訪ねたら、たくさんの子どもたちや、大人の人もいっぱいおられたけど、あいさつもなければ、「何の用事で来られたがけ」と聞くこともなかったと。もしこれが不審者だったらどうするがけという意見もあります。いろんなことにみんなで考えなければならないことと思いますが、その答弁だけお願いします。


○副議長(中川 勲君)  近堂産業民生部長。


○産業民生部長(近堂昭夫君)  エアコンがないのは児童館も学校も同じではないかと、この件についてお答えいたします。


 ないことにつきましてはどちらも同じだと思います。ただし、教室の場合は限られたスペースでございます。今、児童館の場合で、子どもさんたちが遊んでいるのは大きな講堂というものと、あと右側のほうにいった広いところ、図書館というか、そういうところでやっているものですから、それと教室との間では若干エアコンの取り方を、私どもの事務方だとすれば、教室の狭いところにいっぱい閉じこもったらエアコンがないと厳しいんじゃなかろうかと、こういうようなことで言うておるわけでございまして、そこらへんをご理解いただきたいと思います。


○副議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  テーブルが入ったかどうか、あとでもう一度答弁をお願いします。


 それと、今部長は、教室のほうが児童館の遊戯室よりも狭いんだと、だからエアコンがないとだめなんだという発想だと思いますが、私は、児童館の遊戯室のほうが狭いような気がいたしますが、もう一遍答弁をお願いします。


○副議長(中川 勲君)  近堂産業民生部長。


○産業民生部長(近堂昭夫君)  今ほど言いました余裕教室を幾つも使えば、いわゆる少人数でいけば、今ほどおっしゃられたことはカバーできるんではないかと思います。しかし、先ほども申し上げましたとおり、夏休み期間中で学校の当直先生方とのセキュリティーの問題もございますので、そこらへんにつきましても、エアコンがなくても、こじんまりとして教室を多く使えば、今ほどおっしゃったことは解消できるとは思っておりますけども、何分にもセキュリティーのことについてあると思います。


 備品等につきましては、先ほどの場合においては子どもさんの活動の、そういうところだけとらえて答弁したものでございますけれども、昼休みに、おっしゃったように地べたにつけてご飯を食べるというのはあまりいいことではございませんので、そこらへんにおきましては、備品等については一遍ではできないもんですから、予算の範囲内でおいおいと整備しているところでございます。


○副議長(中川 勲君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡卓雄君)  備品につきまして、部長の答弁に補足してお答えいたします。


 長テーブルにつきましては16年度末で購入しております。ただ、昼食時は指導員が4名でございまして、その後、16、17、18とここ3カ年、テーブルがあるんですが、テーブルを置きますとちょっと手狭なこともありますので、本当いうと何かあった方がいいんですが、地べたのままで食事をとっていただいております。


○副議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  とらえ方はいろいろで、夏休みぐらいは毎日キャンプでもいいのかなと思ったり、あるいは逆に食事をするマナーというのは、この集団のときにつけばいいと思ったり、いろんな形でのとらえ方はあると思います。


 私は最後にお願いをしておきます。


 今ほど近堂部長から、教室にはクーラーがないもんだからというお話がありましたが、児童館の遊戯室にとにかくクーラーを入れてあげください。汗をしぼって、ひやっと冷たい風が一滴当たることなく一日終わっています。お答えお願いいたします。


○副議長(中川 勲君)  近堂産業民生部長。


○産業民生部長(近堂昭夫君)  今ほどのクーラーの設置につきましては、言われることは切実で思うわけでございますけれども、何分財政的な面がございますので、財政当局と協議しながら、どういうふうになるか、最良の方法を見つけてまいりたいと思います。


○副議長(中川 勲君)  開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  本当に財政困難な折、難しいことがあるかもしれませんが、子どもは地域の宝ですので、まず子どもたちにしてあげられること、そこから着手をしていただきたいと思います。お願いします。これは要望です。


 終わります。


○副議長(中川 勲君)  暫時休憩いたします。


               午後2時07分休憩


          ────────────────────


               午後2時20分再開


○副議長(中川 勲君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 報告いたします。


 島川議員の一般質問項目の中で、質問1の(2)のイですが、「介護要望」となっておりますが、「予防」に直していただきたいというふうに思います。事務局のミスによりまして、変更していただきたいというふうに思います。


 16番島川 実君。


○16番(島川 実君)  それでは、通告してあります諸点について質問をいたしたいと思います。


 初めに、介護保険に関してであります。


 介護保険は、始まりましてから6年たつわけでありますが、当初は年金、医療、雇用、そして介護、社会保障の第4番目として非常に大きな期待を持って生まれてまいりました。しかしながら、その後高齢化が急速に進行してまいりまして、従来負担をする側にいた人が、今度負担される側の方にかなりの人口が移動してまいりまして、その結果、負担と給付のアンバランスが非常に生じてきたと思います。介護保険につきましては、そういう意味で、昨年来からの改定によりまして保険料の増、それに対しまして給付が抑制あるいは減らされるというふうな傾向が一段と強まってまいっております。


 そこで、今市民の間では老後に対する不安というものが非常に高まってきておる、そういうことであります。今ちょうど自民党の総裁選挙が行われておりますが、「今の政治に望むこと」という先般の世論調査では、「福祉と年金」が48%ということで第1位を占めておるわけでありまして、今の状況を示しておると思います。


 そこで具体的に質問をしたいと思いますが、昨年10月から、特養など3施設につきましてはいわゆるホテルコスト、食費と居住費というのが自己負担になってまいりました。大体2万5,000円ぐらいが平均だと思いますが、そこで、負担増になって、これが原因となって施設から退所された数はかなりになるんではないかと思われるわけでありますが、これについてどのように見ておられるのか、まずお尋ねをいたします。


 次に、これは当然でありますが、介護度の低い入所者の介護報酬というのが低いわけであります。ですから、施設側はどうしても報酬の高い、つまり介護度の高い入所者を入所者させていくというのは、これはやむを得ない面ではありますが、そのことで、今まで中度、軽度の介護度で入所していた人が、今後は入れない。若干の経過措置もあるようでありますが、今まで入れた人が入れなくなる。そういう問題点。


 それからもう1つは、介護度の重い人がどんどん入所のウエイトが増えてきているにもかかわらず、いわゆる施設側がそれに応じた職員等が増強されていない。その結果といたしまして、余計手間のかかる入所者は歓迎されない。端的に私どもが聞いておりますのは、まず男性の認知症であります。やはり手間がかかるということであります。


 それからまた、別の面でいいますと、きょうの北日本新聞にも報道されておりますが、フィリピンからの移民労働者受け入れの点で、全国で介護福祉士を600人入れると。ところが、全国の介護福祉士の資格保有者は55万人おるけれども、実際職についておるのはその60%であると。つまり、施設に働く人たちの労働条件といいますか、非常に労働がきついということで定着率も悪いんではないか。つまり、そういうことになりますと、せっかく入所しておりましてもサービスの度合いが悪くなってきておるんではないか。こういった点をまずお聞きをいたしたいと思います。


○副議長(中川 勲君)  高田産業民生部次長。


○産業民生部次長(高田健作君)  島川議員の介護保険に関しての1点目にお答えをいたします。


 昨年10月以降の施設の退所者は状態が悪くなり病院へ入院された方やほかの施設へ移動された方、それから死亡された方などで、食費や居住費が自己負担となったことを理由に退所されたという方は――これは市内に介護保険4施設ございますが、問い合わせたところ、ございませんでした。


 それから、介護施設入所につきましては、議員ご指摘のとおり、介護度が高いほど報酬が高くなります。そういう報酬体系となっておりますが、経営面を考えるならば、おっしゃるとおり、介護度が高い利用者の入所が望まれるわけであります。


 県が特別養護老人ホーム入所判定指針というものを定めております。平成15年5月から運用されているところでございますが、この指針によりますと、介護度が高いだけで優先して入所できるわけではございません。介護度が低くても、ひとり暮らしなどでどうしても介護が必要な方など、介護の必要性が高い方が優先ということになっております。確かに介護度が高かれば介護の必要性も高くなるので、そのように思われる部分もありますが、あくまでも本人の状態、介護者等の状況を総合的に判断して、介護の必要性の高い順で入所できるようになっているというふうに承知をいたしております。


 また、各施設の介護体制の強化につきましては、市内4施設あると申しましたが、介護療養型医療施設の方で施設人員配置基準、いわゆる報酬体系が変わったわけでして、施設の人員配置基準が変わったことによりまして増員をしたというふうに聞いております。


 以上でございます。


○副議長(中川 勲君)  島川 実君。


○16番(島川 実君)  それでは、ただいまの点についてまず第1点ですが、これには、施設から退所したということについては調査があります。残念ながら、全国の都道府県のうち4割しか調査対象になっておりませんが、富山県は回答していないとなっているんですね。これはことしの9月1日の北日本新聞に出ておるわけでありますが、これによりますと、回答した自治体の入所定員数は約32万人で、全国の総定数の約4割に相当すると。そこで、負担増後、退所した人は1,300人。これを10割と見ますと、3,250人なんですね。厚生労働省は、これは負担増ばかりではないとは言っておりますが、はっきりこういう数字が出ております。これはいくらか割引はできると思いますよ、先ほどおっしゃるように。しかしながら、このゼロというのは、これは当てはまりません。普通に考えても、今まで1割負担で入っておったのが3万でも4万でも余計出すということになりますと、まず国民年金等でしかもらっていない方がどこからか補てんしなきゃならんわけですね。そうなりますと、じゃだれが補てんするのかと。子どもたちがおりましてもなかなか補てんできませんよ。結局は出ざるを得ないという実態があるわけで、これはもう少し現実を直視していただきたいと思います。これはちゃんと出ておりますから。


 それから次の問題でありますが、介護度の高い人ばかりが現在入っておるかと。これは私は、市内の施設は差し障りもあると思いますので、新川地区の2つの施設についての資料を調べてまいりました。これを見ますと、現在入っておる施設の定数は両方合わせて180でありますが、これのウエイトを見ますと、例えば介護度5の人が32%、4が30%、3が22%、要介護1と2が8%ずつなんですね。これが、先ほど言われたように、今後介護度の高い人たちにほとんど占められていくということになりますと、最低でも要介護度1と2の8%、合わせて16%、あるいは要介護度3の22%、これ3つ合わせますと38%になるわけで、こういう人たちが今までなら、そうやって入れた。平成20年3月までの経過措置があるということは調べてありますが、その後ほとんど入れないんです。出なきゃならんわけですね。これはやはり私は大きな問題ではないかと思います。


 それについてのお答えはまず期待できないと思いますが、負担増後、市内の4施設対象者ゼロというのは、これは私はそのまま受け取れませんので、再度答弁をお願いします。


○副議長(中川 勲君)  高田産業民生部次長。


○産業民生部次長(高田健作君)  全国で介護施設を退所なさった方が1,326人という資料をお示しになりましたが、その新聞につきましては私も承知をいたしております。


 そこで、本市の施設で退所者、いわゆる負担に耐えられなくてというその退所者につきましては調べるすべがございませんので、私先ほど言いましたように、4施設の方に直接問い合わせをいたしたわけであります。退所した一人一人にお電話するというわけにもいきませんものですから、それを信じてお答えをしておるわけですが、負担増になったのは去年の10月ですが、去年の10月から直近までの退所者数につきましては150名ほどおられます。そこで一番多いのが、いわゆる医療施設の方に転移なさった方であります。それから他施設に変わった方、それから死亡という順になっておりまして、老人保健施設から自宅へ帰ったという方が多いわけです。これは本市の老人保健施設のほうで、軽い方は入所が3カ月というふうに決めておられます。こういう方々がいったん自宅にお帰りになりましてまた入るという、いわゆる待機者になっております。その方々にお聞きしたところが、また冬場にまた入ろうかというような方々が多いわけです。それを一々個人的に調べるわけにはいきませんものですから、施設の方に問い合わせをしたところ、経済的負担が重くなったからということではないというふうな施設の方のお答えであります。


 以上であります。


○副議長(中川 勲君)  島川 実君。


○16番(島川 実君)  質問事項がたくさんありますので、今のは聞き置きますが、確かに負担増になっておるということをもっと直視をしないと、ただ調べたら、そうだったと。それは私は全うな調査にはなっていないと思いますよ。今後のいろいろな施策については、本当のことといいますか、市民の実際のことをもっときちんと把握するようにお願いしたいと思います。


 次の問題にまいります。


 要介護認定を更新いたしますと、従来の要介護1と要支援から要介護1と要支援1と2、こういうふうに移行しておるわけであります。滑川における分布状況は大体どのようになっておるのか。例えば要介護1から2段階下がりまして要支援1ということにもしなったといたしますと、新予防給付ということに、介護給付から変わってくるわけでありますが、そういたしますと、訪問介護などの利用が制限されてくるわけであります。ですから、きょうの北日本新聞にも、そういったことから電動ベッドですか、これは返さなきゃならんというような記事も出てきておるわけであります。私はこれは大きな問題だと思います。「電動ベッド利用打ち切り」ときょうの新聞に出ております。


 それからもう1つは、先ほど訂正報告がありました介護予防の利用率はどうか。つまり筋力トレーニング等を通じて、介護の度合いが高まらないように予防するということでありますが、この利用率は非常に進んでいないということも報道されております。これについてまずお尋ねをいたします。


○副議長(中川 勲君)  高田産業民生部次長。


○産業民生部次長(高田健作君)  島川議員の2点目のご質問にお答えをいたします。


 まず最初にご理解をいただきたいのは、4月1日から新しい制度に変わったわけです。ですから、3月現在で要介護1の方が、基本的には4月以降新たに介護認定の更新申請をした場合に、要支援2と要介護1に分かれていくという、こういうことでございます。ところが、3月までの認定者が有効期間1年という方がおられますので、来年の3月にならないと正確な分布が出ないわけです。ですから現在、まだ旧の要介護1の方と、いわゆる新しくもう一回更新申請した中で分かれていった要支援2と要介護1の方と混在しておるという状況であります。ですから、それを前提にしてお話をいたしますと、平成18年3月末の認定者数は1,180人。これは全体です。全体で1,180人で、そのうちの要支援が165人、それから要介護1が382人ということでございました。そこで、7月末現在の認定者数は全部の人数で1,224人ですが、まだ更新時期が来ていない、先ほど説明した旧要支援者ですね、いわゆる経過的要介護者というのが95人おります。それから要支援1が72人、要支援2が71人、要介護1――この中には旧制度の、まだ更新が来ていない要介護1の方、新しく要介護1になった人と混在しておりますが、その方々が323人ということになっております。


 今ほど申し上げたとおり、旧要支援者を含む要支援者の7月末の合計は238人ですが、新制度のもと、要支援1または要支援2と認定された多くの人が予防給付サービスを利用しておられます。しかしながら旧要支援者、いわゆる先ほど言いました経過的要介護者にありましては制度改正における緩和措置があります。緩和措置におきまして、有効期間が満了、終了するまで、現在利用している介護給付サービスを利用することができることとされております。


 このため、予防サービスの利用が進んでいないように思われますが、今ほど述べた、旧要支援者と旧制度において要介護1と認定された方の有効期間満了時、終了時には、新しい制度の審査判定基準に基づきまして、介護サービスの利用が適当なのか、予防サービスの利用が適当なのか判定されることになるため、順次介護予防サービスの利用者が増えてくるものと考えております。


 また、予防サービスの利用によりまして、状態の維持改善を図り、重度化を予防することによって給付費を抑制すれば、保険財政に悪影響を及ぼすことがないと考えられることから、今後、介護サービスの利用促進にさらに力を入れてまいりたいと、このように考えております。


○副議長(中川 勲君)  島川 実君。


○16番(島川 実君)  答弁は、私に言わせれば、説明のための答弁のように聞こえるわけで、とにかく、最初に申しましたように、負担は重く、給付等については非常に厳しくなっておると。何度も言いますけども、介護認定の変更後にそれだけ分布が変わっておるわけですから、従来介護給付で使えたものが使えなくなって新予防給付だと。新予防給付は一定の制限が当然あるわけで、ですから、一つの新聞では「軽度者のサービス激減、負担は6倍以上にもなる」という、そういう事例も出ておるんですね。


 それから次のところへいきますよ。


 これも、報道では「介護予防利用率10%以下」。これはいろいろ経過措置がありましても、そういう実態があるということで、介護保険がどういう方向にいっているのか、もう少ししっかり見ていただきたいと思います。いろいろありますので、次へ行きます。


 次に、本年4月からリハビリ医療が、原則として発症から最大180日に制限されております。個々の患者の病状や障害の程度をあまり考慮せずに、機械的に日数を組むと、こういうことになりますと、リハビリの利用者の自立を助けるどころか、状態を悪化させるおそれがあるんでないかと、このように思います。これについてお答えをお願いいたします。


○副議長(中川 勲君)  高田産業民生部次長。


○産業民生部次長(高田健作君)  島川議員の3点目の質問にお答えをいたします。


 本年4月から180日の話ですが、これは介護保険でありませんで、医療保険です。医療保険に係る診療報酬改定に伴いまして、医療保険所のリハビリ体系が脳血管疾患等のリハビリテーション料、これは算定日数上限180日、これのことをおっしゃっておるんだと思います。それから運動器リハビリテーション料の算定日数上限120日、呼吸器運動器リハビリテーション料の算定日数上限90日、心大血管疾患のリハビリテーション料の算定日数上限が150日、こういう4つの疾患別の評価体系となりました。算定日数というのは、いわゆる医療保険です。医療保険を利用できる期間のことを言います。


 そこで、算定上限を超える方は、医療保険上の診療が全国一律にできなくなったところでございます。ただし、例外規定がございまして、継続的にリハビリテーションを行うことにより、症状の回復が見込まれる者につきましては、算定上限日程の適用除外というふうな規定となっております。


 このような中で、その180日の話ですが、「リハビリ医療の日数制限撤廃を求める請願署名」というのが行われまして、全国で44万4,022人――国民300人に1人ですが、こういう多数の方の署名請願が去る6月30日に厚生労働省に提出されたと聞いております。障害や病状には個人差があるためリハビリの必要日数が異なり、また、高齢者ではリハビリの中止により、寝たきりなどのより深刻な状況に陥ることが懸念されるなど、市としても大変憂慮しているところであり、経過措置の9月がありますが、その9月まで推移を見守ってまいりたいと考えております。


○副議長(中川 勲君)  島川 実君。


○16番(島川 実君)  先へ急ぎます。4番目でありますが、高齢者の生活を支える根拠となります地域包括支援センターの活動でありますが、要支援1・2となった比較的軽度の予防プランづくりに忙殺されておるという報道なんです。そしてまた、ケアマネジャーについては1人当たり月8件というふうに制限もされておりますし、この報酬につきましても、従来の半額程度の4,000円という低額に抑えられておるので、民間委託が進んでいないという点についてどのように見ておられるのか、お尋ねをいたします。


○副議長(中川 勲君)  高田産業民生部次長。


○産業民生部次長(高田健作君)  4点目のご質問です。地域包括支援センターの活動状況についてです。


 介護保険法が4月に改正されまして、状態の維持改善が見込まれる可能性が高いとされる要支援1及び2と認定された者に係る介護予防サービス計画、これは地域包括支援センターで作成することが基本となっております。中立性、公平性が担保される居宅介護支援事業者に委託も可能であるというふうに、そういう規定もございます。また、制度改正当初、9月までは受託件数8件の上限――今ほど島川議員がおっしゃったような受託件数1人当たり8件という上限を設けない経過措置もとられていたことから、いわゆるできるだけ民間の居宅介護支援事業者に委託をお願いしてきたところでございます。


 8月末現在、要支援1・2の介護予防サービス計画作成数は186件です。そこで、その外部委託が8事業所滑川市にはございます。ケアマネジャー15人に113件委託をしている状況であります。ただし、今ほど言われました1人8件ですから、113件委託しておりまして、この方々は更新が来るわけですから、1人8件以上やると、いわゆる報酬を減らされるわけですね。そうすると、8×15ということは120件が上限、委託可能件数が。ところが、もう113件委託してしもとるわけですから、この後出てくる分が全部地域包括支援センターに回ってきます。もう委託不可能であります。今後も、先ほど述べた介護予防サービス利用者が増えてきている状況にあるため、これらの方々に予防プランの作成委託をお願いしているところですが、今の話のとおり、もうこの後だめです。それから受託件数の制限のことからだめだということ、それから介護報酬の低さ、そういうことから、この後民間委託をお願いするということはなかなかできない状況になります。


 そこで、このままではほかの業務に支障が出かねない。こういうことから、民間事業所を退職されたケアマネジャー1名、8月から臨時雇用して対処いたしております。このような状況につきましては、単に滑川市のみならず全国的な問題であります。国におきましても受託件数の制限を10月から来年4月以降に延期するなど、見直しの傾向があります。今後、その国の動向等を注視し、対処していきたいと、このように考えております。


○副議長(中川 勲君)  島川 実君。


○16番(島川 実君)  地域包括支援センターについては大変な状況であるということが明らかになりました。できるだけ手当てといいますか、国に対する要望等も行っていただきたいと思います。


 それでは、次の問題にまいります。療養病床の削減問題であります。


 これは滑川市に及ぼす影響をどう見ておられるのか。それから市町村に、事業体に義務づけられております介護保険の事業計画については、恐らく療養病床群の削減というのは、私は計画に予想していなかった。いわゆる想定外の問題だと思うんですね。これについての影響をどのように見ておられるのか。


 それから、療養病床群に入っている人は、いわゆる社会的入院と言われる方が多いわけで、これの解消については、当然その方向でいかなきゃいかんと思いますが、さりとて、行き場の問題もあります。そこで今、厚生労働省等においては老健施設その他への転換もやっておりますが、これがなかなか進んでいないという状況であります。ということは、このまま削減が進みますと、今入っている人の行き場がなくなってくるわけであります。また、医療保険の方の関係でも、診療報酬の基本入院料の引き下げ等もありまして、これも経営としても大変で、全国的には病院を閉鎖しておるところもあるように聞いておるわけでありますが、この療養病床群の削減問題についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。


○副議長(中川 勲君)  高田産業民生部次長。


○産業民生部次長(高田健作君)  療養病床の削減問題に関するご質問です。


 まず、介護福祉計画にはその削減を考慮していないんじゃないかということです。それにつきましては2012年に削減ということで、計画は3年間なものですから、その中にはおっしゃるとおり削減の計画は入っていません。


 そこで、病院の療養病床ですが、主に慢性疾患などを持つ高齢の長期入院患者を扱います。一般病床というのは、いわゆる急性期の患者を扱うものですから、療養病床と一般病床とは制度上で区分をされております。さらに、介護保険法の施行で医療型療養病床と介護型療養病床に分かれておりまして、その数は全国で医療型が25万床、それから介護型は13万床に上っております。


 厚生労働省は、介護・医療の両保険にまたがる入院費給付を抑えるために、2012年に、おっしゃるように介護型は全廃する。医療型も4割削減するということを決めております。患者は軽度ならば在宅介護、あるいは有料老人ホームなどに移っていただく。また、介護型療養病床を持つ施設そのものも、特別養護老人ホームなど居住型の介護施設に転換をしてもらうと。その推進策として、軽度な入院患者の診療報酬減額。おっしゃるように診療報酬の減額があります。それからほかの居住施設への転換を促す交付金制度など、ある意味でアメとムチという制度を用意いたしております。


 そこで、昨年10月から、介護型療養病床の入院者は、食費と部屋代を自己負担することになりました。これは介護型療養病床だけじゃなくて、介護保険施設も一緒です。いわゆる介護3施設が先行して10月から、いわゆるホテルコストの自己負担ということになったわけです。


 ということは、病院というのは、普通、滑川市にある施設もそうですが、介護のベッドと医療のベッドの両方あわせ持った病院というのが多いわけです。どういうことになるかというと、去年の10月からは、部屋1枚隔てて右の部屋と左の部屋で、片っ方はホテルコスト全額負担、片っ方の部屋はホテルコスト1割負担、いわゆる保険の医療点数に入っていますから。そういう部屋1枚隔ててという、そういうような制度になったわけです。そこで、これはおかしいんじゃないかということで国会でも議論されたところでありまして、それから厚労省も、食事費の自己負担に差が出る、いわゆる医療保険対象者と介護保険対象者とで自己負担に差が出るということで調整に入りました。ですが、医療関係者からは、医療というのは食事も治療の一環だから、それはそれでいいんじゃないかという、そういう反対意見もありました。そういう反対意見もあったんですが、ことしの10月、もうあと1カ月ですが、ことしの10月からは、介護型の療養病床の入所者も食費と部屋代を――これは一部保険対象になっていますが、その分を自己負担するということになりました。いわゆる同じレベルにしたということであります。


 そこで、本市内の療養病床は、現在、介護型28ベッドございます。それから医療型が51ベッドあります。計79ベッドございますが、療養病床の再編・削減につきまして、本市におきましても、多少なりともというか、かなりの影響があるというふうに考えております。


 医療区分1の入院基本料引き下げによる患者への負担転嫁につきましては、先ほど申し上げたとおり、10月から医療型療養病床の入院患者にも食費・居住費の一部が自己負担となることにより、その分が9月よりも負担増になると、こういうことになるわけであります。


 ことしの5月から6月にかけて共同通信社と加盟新聞社が協力して実施されたアンケートによりますと、療養病床の再編・削減について、全国の市区町村長1,843人にアンケート調査をしております。そのうち1,837人が回答を寄せておられますが、その6割近くが反対の考えを示しておられます。その多くの理由というのは、患者の対応の受け皿に不安を抱いているということでありまして、市区町村長のアンケート以外にも日本療養病床協会というのがありますが、そこだとか、全国保険医団体連合会が反対声明を出しております。他方面から反対の声が多く上がっているところでありまして、市としても、今後の推移を見守っていきたいと、このように考えております。


○副議長(中川 勲君)  島川 実君。


○16番(島川 実君)  今ほど答弁がありましたが、要するに行き場が少なくなると。それともう1つは、病院等も含めまして施設のほうも、経営上苦しいんもんですから、患者に差額の徴収を求めるのが増えてきておる。特に医療関係でありますが、そういうこともありまして、これも非常に負担増で、今後にさらに問題を残しておるものと思います。


 それでは、次の質問に移ります。後発医薬品(ジェネリック医薬品)の利用促進についてであります。


 これは、特許切れの新薬よりも低価格で同じ効能があるという、そういう後発の薬でありますが、これが病院などで利用が進みますと、医療費の抑制と滑川市の国保会計にも好影響となります。国民医療費は平成15年では31.5兆円が計上されておりますが、現在の段階では、医療費のうち薬剤費の占める率が日本では大体2割と。そういたしますと、薬剤費というのは6兆円にもなる。これが少しでも下がってきますと、医療費の抑制と患者の負担に大きな力になります。


 先の県議会の質疑のやりとりの中でも、日本ではジェネリック医薬品の採用が進んでまいりまして、平成3年には医療費に占める薬剤費の比率が29.5%であったのが、平成14年で20.7%、実に8.8%とこんなに大きく改善をされておりますので、非常に効果があるというふうに思います。


 そこで2点目ですが、4月から処方せんが変わりまして、処方せんに医師がジェネリックを使ってもいいと署名をいたしますと、これを薬局に持って行き、薬剤師と相談をしてジェネリックに変えることができると。患者負担の軽減が多いわけであります。一つの例を申し上げますと、糖尿病の薬でありますが、ポグリボーズが先発の薬品で1錠57円60銭だったのが、後発で40円30銭。ですから、1年間服用しますと、薬代だけで6,570円負担が軽くなるという一つの例もあります。


 それから次でありますが、たまたまジェネリック医薬品を製造しておる滑川市の企業もありますので、この利用推進というのは地場産業の振興にもはね返ってくるというものであります。


 それから最後に、「くすりのまち滑川」というふうに宣伝もしておりますが、そのように、滑川市民もこういったジェネリック医薬品についても理解をもっと進めればどうか。今では、先ほど申しましたように患者自らが、医師の承認、薬剤師の助言を得て薬を選ぶという時代になっております。啓発用のリーフを作ったり、啓蒙の講演会を開催する考えはないか、お尋ねをいたします。


○副議長(中川 勲君)  近堂産業民生部長。


○産業民生部長(近堂昭夫君)  今ほどの後発医薬品(ジェネリック医薬品)の利用促進についてお答えいたします。


 まず1点目の、利用が進めば、医療費の抑制と国保会計に好影響となるについてでございます。


 ご案内のように、医薬品には医療用医薬品と一般医薬品がございます。また、医療用医薬品には先発医薬品と後発医薬品があり、医師の処方せんにより提供されることとなっておるものでございます。


 そこで、後発医薬品(ジェネリック医薬品)とは、今ほどおっしゃいましたとおり、特許が切れた医薬品というだけでなく、先発医薬品と同一の有効成分や効能、効果がある医薬品として厚生労働省から承認された後、先発医薬品と同じ基準で製造され、薬価――医療用医薬品の公定価格をいうものでございますけれども――この薬価が後発に係るためコストが大幅に削減される関係から、新薬の2割から8割と定められている医薬品でございます。


 県におきましては平成16年度に、県内の医療機関に対しましてジェネリック医薬品の使用実態調査をしましたところ、回答のありました医療機関のうち9割以上の施設がジェネリック医薬品を採用しているようでありますし、品目数で見た場合の採用比率は、病院では11.9%、診療所では15.5%、県全体で13.6%の状況となっているようでございます。


 本市におきましては、個人診療所の状況につきましては把握しておりませんが、厚生連滑川病院の方では現在、院内で出す薬については取り扱っていないようでありますが、院外処方につきましては、先ほどもおっしゃいました、本年4月からスタートしました新しい処方せんにより、患者さんの希望があれば担当医が署名を行い、ジェネリック医薬品を選ぶことができることとなっているようでございます。


 議員ご指摘のとおり、このジェネリック医薬品の利用が進むことによりまして、患者さんの医療費の自己負担の軽減につながりますし、さらには医療費の削減にもつながり、厳しい財政状況にあります国民健康保険の財政運営に好影響を及ぼすものと思っている次第でございます。


 したがいまして、市としましては、医療機関等から求められている幾つかの課題がありますものの、今後、新しい処方せんによってのジェネリック医薬品の利用促進を期待しているところでございます。


 次2点目の、4月からの処方せんに医師が署名すれば変更可能となった件でございます。


 先ほども言いましたとおり、本年4月の診療報酬の改定に伴いまして、ジェネリック医薬品の採用が一般化され、処方せん備考欄に「後発医薬品への変更可」、この欄が新しく設けられまして、医師が患者さんの要望等によって署名されれば、患者さんは薬剤薬局で自分の意思でジェネリック医薬品に変更することができるようになったところでございます。


 次3点目の、利用促進は滑川市の地場産業の振興につながるんではの件でございます。


 医薬品のもう一方の一般医薬品は、一般の薬局、薬店で販売されており、古くからの本市地場産業でありますところの家庭薬配置業でも扱う医薬品でございます。本市薬業界によりますと、市内には数社の製薬会社がありますが、現在、このジェネリック医薬品を製造しているのは1社のようでございます。この1社につきましては、既に平成17年に新3カ年中期経営計画を策定し、戦略的にジェネリック医薬品の製造、販売を強化していると聞いているところでございます。このジェネリック医薬品の利用率が向上していきますと、地場産業の振興にもつながるものと考えているところでございます。


 続きまして、市民の理解を得るため、啓発用リーフの作成や講演会開催などをについてでございます。


 市民の皆様への周知につきましては、今ほど申し上げましたとおり、ジェネリック医薬品というものは、患者さんの経済的負担を減らすとともに、医療費の節減も図られることから、富山県の方といたしましては、全国に先駆けまして、平成16年から利用促進事業に取り組まれ、本年の3月にジェネリック医薬品採用基準を設けたり、リーフレットを作成し、医療関係者に対する研修会や県民の皆さんに対する講習会を開催されております。


 そういうことで、市の方といたしましても、そのような講習会の日を周知し、広報やホームページ等でお知らせするとともに、リーフレットの活用による健康センター業務での周知も図ってまいりたいと考えている次第でございます。


 いずれにいたしましても、市民の皆様のジェネリック医薬品の利用促進によりまして、医療費の本人負担の軽減、経済的にも助かりますし、先ほど来申し上げましたとおり、国民健康保険、ひいては国民医療費の低減にも影響するわけでございますので、そういう利用促進に向けた環境整備を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。


 以上でございます。


○副議長(中川 勲君)  島川 実君。


○16番(島川 実君)  先発の医薬品に対しまして、後発の医薬品はすべてあるかというと、ないものもあります。また、あるものは10種類以上もあると言われております。ちょうど今、コマーシャルで高橋英樹がやっておるわけでありますが、先般、ある病院でおばあちゃんが「高橋英樹の薬をください」と言ったら、これがたまたまジェネリックがない薬だったという話を聞いたことがありますが、とにかく啓蒙の活動はぜひ強化をしていただきたいと思います。


 それでは、次の質問に移ります。


 墓地公園についてでありますが、まず第1点は、現在の墓地公園は満杯になっておるわけでありますが、どうも市としては拡張する考えはないと。これは平成12年の澤田市長のときに私が質問したら、そういう答えがありまして、そのままになっておるわけでありますが、しかし、市民のニーズは、墓地に対するニーズはあるんじゃないか。ちょうど今、富山市はこの9月の定例会に提案をされておりまして、これを見ますと、あすこは八ケ山の新長岡墓地でありますが、今やっておりまして、来年1月から供用開始だと。この内訳を見ますと、納骨堂に骨壺を個別にして直接参拝できる、これが500。それから骨壺をロッカーに納め、ホールで参拝する、これが1,200。それから合葬式でホールで参拝する施設、これが1万体と。これを市長が条例として提案しておるわけであります。


 私は昨今の市民の意識から見まして、また各お寺さん、あるいは滑川市内にあるお墓を見ておりましても、なかなか手入れが行き届かないというようなこともありまして、今自由墓地と企画墓地があるわけでありますが、それ以外に、こういった納骨堂みたいなものも考えてみるべきときがきておるんではないか。そう思いますので、こういった市民のニーズというものについてどのように考えておられるのか、まずお尋ねをいたします。


 それから2番目でありますが、今回の墓地返還者、今10月末まで整理しておられるようでありますが、私が平成12年に調べた段階では、整備された自由墓地が382、企画が809、合計1,191、うち使用許可済みのものが両方合わせて1,059、残り132ありました。この後もほとんど全部売れていると思いますが、つまり、現在1,200ほどあるうち、100ぐらいが使用料を払って、契約しながらまだ3年以内に建てていない。そうしますと、このアンケートの結果によりまして、そのうちの30や20は返ってくるんじゃないかと思います。


 そこで、これをどう見ておられるのか。一部はもう既に返事がきておると思いますが、この返還の見込み。それからその後どうされるのか。今の補正予算では暗渠の整備等を含め、それと何軒分かの返還料をみておられるわけでありますが、これはいずれ再申し込みを受け付けるわけでありますが、これはいつごろになるのか。また、今回は使用料等についてはどうするのか、この点についてお尋ねをいたします。


 それから、現在の休憩所やあるいは駐車場等について、さらにこの施設を整備する考えはないのかという点であります。


 それから、平成12年のときにも質問をしたわけでありますが、お盆やお彼岸などに臨時バス、これは市営バス中野線から墓地前ぐらいに少し延ばせないか。というのは、市内の町方の高齢者の方から何人かこういう要望を聞いておりますので。先ほどからもありますように、コミュニティバス等を再検討しておる時期でありますので、こういったものが何か考えられないかどうか。


 以上、お尋ねをいたします。


○副議長(中川 勲君)  脇坂都市開発課長。


○都市開発課長(脇坂義美君)  島川議員さんの墓地公園について、1点目の市民ニーズから見て拡張する考えはないかのお尋ねに答弁いたします。


 滑川市墓地公園は昭和47年度より整備に着手しまして、昭和49年より使用許可を開始して、平成17年7月に計画された1,191基すべてが、今ほど議員さんからもあったとおり、使用許可済みとなったところであります。


 ご質問の現在地での拡張につきましては、採算性、それから今後の需要見込み、それから地元の理解などの検討を行ってきたところでありますが、現時点では、墓地公園での拡張の具体的な計画まではいっていない状況であります。


 2点目の、今回の墓地返還者の見込みと返還墓地の利用申し込みについてであります。


 墳墓の建設にあたりましては、ご承知のとおり条例で、墓地使用許可後3年以内の建設を義務づけているところでありますが、いろんな事情から建設に至っていない方もおいでになりまして、平成17年度末での未建設区画は113区画になっております。


 今回、このうち使用許可後3年を経過した墳墓未設置者91名に対しまして、早期建設の督促とあわせまして、意向調査を行ったところであります。その内容は、墳墓を建設する期限を今後3年以内とし、それを経過したときには使用許可の取り消しと使用料を還付しないこととし、また、今回の回答期限内に墓地の返還を希望される方に限り、未払い済み使用料の7割を還付する旨を通知したところであります。


 この調査の結果、15名の墓地返還希望者がおいでになったことから、墓地返還手続の後、使用料の還付をすることとし、今回補正予算を計上させていただいているところであります。


 返還された区画につきましては、12月の「広報なめりかわ」等で公募する予定にしており、新たに使用許可を行い、未建設墓地の整備を図ってまいりたいと考えているところであります。


 なお、新たな使用料と使用許可につきましては、現在の条例によることとしているものであります。


 3点目の、休憩所などに施設を整備する考えはないかについてであります。


 墓地公園の全体計画では、休憩所等の整備は含まれておりません。現状を見守ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 4点目の、お盆、お彼岸などに臨時バス、臨時バス停を検討されたいについてであります。


 墓地公園への利用における市営バス中野線でありますが、これにつきましては、東金屋、それから金屋、開は最寄りのバス停でいずれも400メーターあります。高齢者の足で約10分の位置にあるかと思います。このことから、臨時バスについては今のところ考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 なお、臨時バスにつきましては検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○副議長(中川 勲君)  島川 実君。


○16番(島川 実君)  市民ニーズから見ての墓地公園の拡張、あるいは新しい納骨堂等については、さらに政策的な見地から市長に見解を求めたいと思います。それが第1点。


 それから第2点でありますが、墓地返還者は7割の返還でありますが、今まで返還金なしに返還された方もどの程度おられるのか。私も何人かは存じておるんでありますが、その数字がもしわかれば聞かせてもらいたいのと、この7割というのはどういう考え方で7割返還ということになったのか。


 それともう1つは、この後3年以内にまた建ててもらえばいいというのは、私はちょっと条件が甘いんじゃないかと。今まで3年以内に建てなきゃならんという期限が来ておるわけですから、普通はそうなると、次は2年とか1年半とか今度は短くなるのに、そのまま延ばすというのは、一般の感覚からして私はちょっと甘過ぎたんじゃないかと。そのへんの感覚をお願いしたいと思います。


 以上、2点。


○副議長(中川 勲君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今、島川議員の、市民ニーズから見て墓地公園を拡張する考えはないかと。以前に、平成12年に同様の質問をなさっておられた当時では、拡張する予定はないと、こういうような答弁だったと思います。当時は私は執行部におりませんでしたが、推測すれば、現状ぐらいの面積を買収し造成をすると、恐らく3億からあるいは5億ぐらい要するんであろうと思います、概算でありますが。その中にあって、今課長が話したとおり、1,191基を使用許可すべて与えたというのは、昭和49年からことしということでありますから、約31、2年かかっておるわけなんですね。31、2年というと、単純に言いますと、1年35、6基、6区画ぐらいを40年ほどかけてやっと終わったと。こういうことから考えますと、恐らく費用対効果のことも当然考えられたんでなかろうかと思います。


 ただ、その後40年ほど経過する中にあって、島川議員がおっしゃったようにコンパクトな墓地公園のような、あるいは納骨堂だけのもの。私も縁があって、豊頃町の町長さんが亡くなられた折に、葬儀に参列した折に、北海道の納骨堂を含めて、実に簡素なものができているんですね。そうなると、今のような形でない、もっと簡単なものでできる方法がないのか、あるいはどうしてもこれは行政がやらなきゃならないものなのか、むしろ民間の方々がこういう墓地というものをやった場合はどうなるのか、そういうことも含めて、一回十分研究させていただきたいと思います。


○副議長(中川 勲君)  脇坂都市開発課長。


○都市開発課長(脇坂義美君)  ただいまの再質問にお答えいたします。


 返還割合の7割につきましては、過去にそうした事例もありますし、今回正式にこういった形で対応するにあたりましては、県内各地の事例等を調査して、7割という数字を決定させていただきました。


 それから、この間、いろんな事情で返還された方がおいでになりますが、今まで返還料ゼロという件数につきましては、現在、ここに手元に資料がありません。


 それから、これからの3カ年の対応につきましては甘いんじゃないかと、そういったご指摘であります。これにつきましては、長期未建設者の中には相当の期間がたっております。中には世代交代されまして、使用許可の実態をご存じならない方もいるかと思います。そういったことで承継人も当然おいでになると思いますので、甘いというご指摘でありますが、3カ年にしたものであります。


 それから、言いわけになるかと思いますが、許可した墓地につきましては当然使用料は全額いただいておりますし、墓地区画につきましても除草など、一応管理がなされておりますので、市の負担にもなっていないという、そういった判断から、現在の使用許可を受けられた方の立場に立った対応ということでご理解をいただきたいと思います。


 以上であります。


○副議長(中川 勲君)  島川 実君。


○16番(島川 実君)  以上で終わります。


○副議長(中川 勲君)  暫時休憩いたします。


               午後3時23分休憩


          ────────────────────


               午後3時30分再開


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 3番岩城晶巳君。


○3番(岩城晶巳君)  では、通告してあります案件につきまして質問をさせていただきたいと思います。


 まず初めに、市道であります宮窪大島線についてでございます。


 簡単に言えば早月中学校の前の通りとなりますか、あそこの宮窪大島線についてでございますが、この拡張整備については西の方といいましょうか宮窪の方から整備されてきまして、5年近く前には早月中学校が新築されまして、それに合わせてずーっと魚津の方に向かって拡張してきたわけでございます。中学校の前はカラーブロックの歩道ということですばらしい整備がなされてきておるわけでございますが、その中学校が完成されると同時に、その拡張整備も浜加積の中野島の交差点で止まったままになっておるわけでございます。これは非常に中途半端というような感をぬぐえません。あのままになってもう4年近くになるのではないかなと思っておるわけでございます。


 この道路に関しましては、県道魚津上市線のバイパス的な意味、そしてまた旧8号線に対してもバイパス的な意味の道路でございまして、沿線には多くの住宅団地が造成されてきまして、非常に交通量も多くなってきております。そしてまた、この沿道には早月中学校、そして東部小学校があるわけでございます。そしてまた、各町内の公民館もたくさんこの沿道にあるわけでございます。この10年間を見ていましても、交通量というものは非常に多くなってきております。そしてまた信号も少ないわけでございまして、特に中野島の交差点より早月の方に向かっての道路は信号もないわけで、あそこから非常にスピードを出して行く車も多く見受けられるわけでございます。


 そういうこともございまして、いつまであのままの状態にしておくのか、整備はいつになるのか、お伺いいたしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  椎名建設部参事。


○建設部参事(椎名敏夫君)  それでは、ご質問の市道宮窪大島線の整備についてお答えいたします。


 歩道の整備につきましては、現在市では、歩道のない路線を最優先に、西部小学校への通学路であります市道下梅沢上小泉線の歩道新設を平成15年度より工事に着手しております。平成19年度の完成に向けまして、現在鋭意努力しているところであります。


 ご質問の市道宮窪大島線の整備につきましては、以前より再三ご質問をいただいているところでありますが、児童生徒が安心して通行できるよう整備しなければならない一路線として認識しているところであります。今後、十分整備につきまして検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  岩城晶巳君。


○3番(岩城晶巳君)  返答によりまして、19年度に西部小学校の付近が完成するので、20年からやりますという言葉が出るのかなと思いましたら、20年になって初めて検討するということでございまして、それは何としてでもやっていただきたいというようなわけでございます。


 特に東の方、早月・浜加積の方に関しましては、大企業の誘致に関しましても、そしてまた8号線バイパスやそしてまたスーパー農道など、いろいろな折につけて快く、先祖伝来の田畑を公共のために提供しておられるということをお忘れなく願いたいと思っております。人はギブ・アンド・テイクでございますので、いつまでも待っていただくというのは、これはいかがなものかなと思っております。


 特に宮窪大島線に関しましては、東部小学校の交差点、あそこに信号をということで前々から何か相談に、交通安全協会から話は出ていると思うんですが、その都度断られるのは、道が狭いから交通がなお渋滞するということで断られるということをよく聞いております。実際問題として、あそこの道路に関しましては途中途中、非常にでこぼこもございまして早く整備しなければならない大事なところだと思います。


 そしてまた、あの道に関しては通学路ながら非常に暗いわけでございまして、田んぼの兼ね合いもございますけども、私に言わせれば、歩道を広くしてベンチの1つや2つぐらい置いて、そしてまた樹木も植えたりして、公民館もたくさんあるし、学校もあるし、文化通りぐらいに作りかえていただければという思いでございます。


 そしてまた、何よりも、あそこの道を真っすぐ追分を通りまして大島の町内に向かいますれば、県道上市魚津線と交差いたすわけでございますが、あそこのところは非常に変則的な交差点になってきております。県道栗山追分線とも交互するということで、あそこらは非常に整備しなければならない交差点になっておると思いますので、何とぞ早くお願いしたいわけです。


 そしてまた、冬どきになりましたらば、歩道が狭いもんですから、除雪ができないということでよく市の方が非常に嫌がられるといいましょうか、下請業者の方が嫌がられるということで、脇の田んぼが非常に深いもんですからやりにくいというようなことで、除雪も通学の終わった後にやっているような状況でございます。何としてでも早く整備していただきたいと思っておるわけでございます。


 これ以上、その整備についてお願いしてもなんですが、課長、もう一遍何か力強く……どちらかといえば東の方の方だと思いますので、いい返事を期待いたしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  椎名建設部参事。


○建設部参事(椎名敏夫君)  今ほどご質問をいただきました趣旨を踏まえて、検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  岩城晶巳君。


○3番(岩城晶巳君)  何としてでもよろしくお願いしたいと思います。これからも重々、これに関しては質問していきたいと思います。


 続きまして、次の件でございます。滑川市の健康診断についてでございます。


 かつて滑川市の中ででも、治療費が税金の負担で1,800万もかかって、最終的に快復されず、数カ月後に死亡されたということも聞いておるわけでございますが、全国的にもこんな話はよく聞くわけでございまして、このようなこともありまして、日本における医療費の増大は大変なことになっておるわけでございます。何よりも病気にならなければ一番よいわけでございますが、食事に気をつけてみたり、早寝早起き、そしてまた適度な運動は、これはわかっていながらなかなかできないのが人間の弱いところだと思っております。かと言いながら、これを守っておれば必ず病気にならないかという保証も全くないわけでございまして、それはそれぞれの人間の運命と申しましょうか、そういうような状況で、守れば必ず病気にならないという保証はないわけです。


 何よりも予防としては、定期検診が大事であるということで考えておりますが、多分、滑川市の検診は去年より子宮がんと乳がんの検診が1年置きになったのは、これはどういうわけでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部次長。


○産業民生部次長(高田健作君)  岩城議員の、子宮がんと乳がんの検診のご質問です。


 私には縁のないがんでありますが、各がん検診は、従来は毎年受診となっておりました。平成16年4月の厚生労働省の通達、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」というものが出されました。この指針によりまして子宮と乳房検診は、対象年齢や受診間隔の見直しがなされたところでございます。


 子宮がんには、子宮頸部にできる子宮頸部がんと子宮体部にできる子宮体部がんに分類されるわけですが、子宮頸部がんは生活度が活発な若い年代で、ヒトパピロウイルスの感染が関与していることが多いということがわかり、これは隔年検診とは別に、対象年齢が、従来の30歳以上ということが20歳以上というふうに拡大をされております。


 一方、子宮体部がんは50歳代から60歳代の閉経後に多いとされておりまして、不規則な月経の方や妊娠や出産の経験が少ない方など、ハイリスクの方は先生の問診により体部検診を勧めているところであります。


 乳がん検診は、従来超音波検査と触診でも行ってきましたが、平成16年度のがん検診指針の見直しにより、平成17年度よりはマンモグラフィー検診――乳房を挟んで、それで何というかレントゲン検査するような、そういう検査方法ですが、マンモグラフィー検査と触診による検査方法となりました。


 また、女性ホルモン等の関係で乳腺が発達し、乳がんの罹患率の高い40歳代は二方向で撮影を行っております。若年層や高年齢層でも家族的に遺伝があるといったハイリスクの方は毎年受診されることをお勧めいたしております。


 受診間隔につきましては、子宮、乳房がんはほかの臓器に比べてがんの進行速度が遅いという、こういう根拠がございます。ですから、がんの場合、かかった方には5年後生存率とかという統計をとることがありますが、子宮がん、乳房がんにつきましては10年後生存率という、いわゆる進行が遅いから、そういうことで統計をとっております。


 そういうことから、2年に1回の隔年受診で検診の有効性が発揮されると、このような報告を受けておりまして、それを踏まえて厚労省の方で指針を定めたところでございます。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  岩城晶巳君。


○3番(岩城晶巳君)  これは隔年にしたのは国からのということでございますが、いろいろとわからない言葉もたくさん羅列されまして、非常に困惑しておりますが、2年置きにということになりましたら、へたすれば、春先に受けて、2年後の暮れに受ければ3年近くの間隔が空くような感じもするわけでございますが、それは極端な話ですけども、国がどういう施策でどうのこうのというのもなんですけども、特に閉経前後の方々には子宮がん、乳がんの発生率が非常に高いというようなデータも出ておるそうでございますんで、滑川だけでも、そういう世代の方々には1年ごととか、何か単独で考えることはできないでしょうか。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部次長。


○産業民生部次長(高田健作君)  先ほど述べましたとおりに、閉経後、50歳代、60歳代で発生率が高いとされる子宮体部がんにつきましては、問診の結果に基づいて、医師の判断により、ハイリスクの方につきましては毎年受診できる体制をとっております。


 それから現状では、基本的には国の指針に準拠いたしておりますが、住民の申し出によりまして個々の状況を聞きまして、おっしゃるとおり柔軟に対応いたしております。そういうことでご理解をお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  岩城晶巳君。


○3番(岩城晶巳君)  よろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、今年度の新規事業について、滑川市独自の施策があったと思います。


 地域コミュニティ活性化事業でございますが、これは多分、予算は300万だったと思います。締め切りが終わった状況でございまして、活用された町内は何件ほどあったのか。そしてまた、利用状況はどうなったか、全部使用されたのか、そこらあたりをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  坪川総務部参事。


○総務部参事(坪川宗嗣君)  今年度の新規事業の地域コミュニティ活性化事業について、利用状況はどうだったかというご質問でございます。


 この事業は、地域が抱えるさまざまな課題解決のため、地域の団体が創意と工夫や熱意を持って積極的に取り組むソフト事業に対して支援するもので、事業内容としても新たな取り組みであることや新たな工夫を加えるなど、事業内容の拡充強化が図られている事業を対象にしたところであり、現在のところ、地区町内会や単位町内会、児童クラブなど11団体に総額で179万9,000円、およそ180万円ですが、これを交付決定しているところでございます。


 しかしながら、本年度の新規事業であったことから周知期間が短かったこと、各団体での計画の取りまとめに時間を要したこともあり、その後も活用の問い合わせがあることから、現在も追加受け付けを行っているところであり、最終的には15団体程度になるものと考えております。


○議長(砂原 孝君)  岩城晶巳君。


○3番(岩城晶巳君)  今の話を聞けば、180万円ほどお使いになったということでございます。120万円がまだ残っておるわけでございますが、これは今から申し込んでもよろしいわけですか。


○議長(砂原 孝君)  坪川総務部参事。


○総務部参事(坪川宗嗣君)  これからの申し込みにつきましては、先ほどちょっと申しましたように、ことしの3月に予算ができまして、それから町内会連合会の理事会とか女性団体の会議の席をお借りしたり、幾つかのところでこの事業の説明を3月下旬から4月にかけてやったんですけども、いろんな団体が既に今年度の事業の計画がほとんどでき上がっていて総会をもう終えたとか、しているとかという状況でございましたので、その中でお願いをして、5月、6月にいろいろ計画を出していただいたりしていたところですが、計画にもう少し時間をもらえないか、ぜひ取り組みたいというお話もあったので、もうしばらく時間的な猶予ということで、ただ、この事業は、できれば通年を通していろいろ活動してもらいたいということもあって、今後、ことしの末ぐらいになってまた計画が出てくるというよりも、上半期のこの9月末ぐらいをめどに何とか出してくれないかなということで、4つほどの団体に今お願いをして、それは多分出てくるだろうと。そういう意味では、予算残があと120万円ぐらいありますので、予算が目いっぱいになるかどうかわかりませんけども、あと4団体に交付できるような予算的な残りもあるので、有効に活用できるものと思っております。


○議長(砂原 孝君)  岩城晶巳君。


○3番(岩城晶巳君)  地域コミュニティ活性化事業ということで私の早月加積地区の町内会も活用したということを聞いておりますが、これはことしだけで終わられるのか。この状況を見て、来年もやりたいなと思われるか、どう思いますか。


○議長(砂原 孝君)  坪川総務部参事。


○総務部参事(坪川宗嗣君)  この事業の補助金の交付要綱の中では、対象事業は同じもので一応2カ年継続と。なぜ単年度で終わりにしないかというと、やはりその後継続していってもらうには、単年度で切ってしまうと2年目からはもうできないということにもなりますので、同じ事業内容では2カ年と。もし事業内容がまた変われば、例えば、今岩城議員がおっしゃった早月は防犯の観点からという申請も出ておりますけども、例えば来年はまた同じもの、次は別のものでということもあり得るかわかりませんが、同じ事業で、同一団体は2カ年という補助要綱にしております。


○議長(砂原 孝君)  岩城晶巳君。


○3番(岩城晶巳君)  同一団体で2カ年同じ事業ということになりましたらば、これは仮の話、早月が来年また防犯するとすればそのまま事業をするわけですが、早月が今度は違った事業にしたいという申請、そして防犯は防犯でまた別個にするということは、ダブってやるということはできないわけですね。


○議長(砂原 孝君)  坪川総務部参事。


○総務部参事(坪川宗嗣君)  今おっしゃられた件なんですが、来年も同じ防犯の事業があったとすれば、その防犯の事業については一応来年までと。ただ、来年別の事業もやられて、その事業計画の中に防犯の事業とまた全然別のものにも取りかかられたとすれば、別のものについては、その翌年も対象になるという趣旨でございます。


○議長(砂原 孝君)  岩城晶巳君。


○3番(岩城晶巳君)  わかりました。


 続きまして、もう1つ、情操教育としての市内学校への実のなる樹木の植栽についてでございます。


 9月になりまして2学期が始まっております。植栽に関してはもう終わられたのかどうなのか。まだ終わっていないなら、今後の予定はどうなのか。そしてまた、どんな樹木を植える予定なのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  有澤教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(有澤義則君)  市内小学校への実のなる樹木の植栽の件でございます。


 現在1カ所、西部小学校で植栽を完了しております。アンズが植えられております。その他の学校につきましてはまだ現在植えられておりませんが、植栽の時期が特に春と秋、そういったものもございます。この暑い時期はあまり植えないといったことから、秋になりますれば、今後順次植栽を行っていく予定でございます。


 植える樹木の種類につきましては、今ほど申しましたアンズのほかに、イチジクなり桃なり梨なり、そういったもの等も考えておりますが、あまり手のかからないようなもので簡単に実がなるようなものが一番いいかなとは思っておりますが、今後、各学校と協議して早い時期に決定して植えていきたいなと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  岩城晶巳君。


○3番(岩城晶巳君)  この予算を見れば9万円ということになっておりますが、これは各学校は1万円ずつの範囲内で植栽をするということでいいわけですね。


 それともう1つ、西部小学校がアンズを植えられたということでございますが、これは各学校は1種類ずつを植えられるわけですか、それとも何種類も植えられるわけですか、そこらあたりをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  有澤教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(有澤義則君)  再質問にお答えいたします。


 予算では一応9万円ほどという格好にはなっておりますが、そのへんは若干余裕を持って、学校の状況に合わせてやっていただくようにということで申し伝えてあります。


 種類につきましても、学校の方で2種類植えたいということになれば、それはそれでそのようなやり方でやっていただければと考えております。


 いずれにいたしましても、そんなに予算がかかるものでもございませんので、9万円とは申すものの、適宜その範囲で、範囲が若干超える場合についてもやむを得ぬかなという考えでおります。


○議長(砂原 孝君)  岩城晶巳君。


○3番(岩城晶巳君)  もう1点だけ。これは苗木から植えていかれるわけですね。ということになれば、実のなるのはだいぶ先のことだと思いますが、これは今在学している子供たちがやがて取りにこんにゃなんがでないかと思う感じでございますが、これは苗木から植えられるわけですか。


○議長(砂原 孝君)  有澤教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(有澤義則君)  苗木でございますが、一応身の丈程度、2メーターから3メーター程度のものも考えております。ただ、樹木の種類によっては早くなるものもありますし、相当年数のかかるものもございますが、あと学校の方でどういうふうなものを選ばれるか、それからどこに植えるか、そういったこともございますので、そのへんは学校にお任せしながら、早急に決めていきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  岩城晶巳君。


○3番(岩城晶巳君)  この苗木に関しましては、子どもたちは、最近はこういう果物を見る機会がなかなか少なくなっておりまして、記念樹みたいような形で、卒業をしてでも、私らが植えた、僕らが植えたというようなことで一つの楽しみになるのではないかなと思います。かと言いながらも、「桃、栗3年、柿8年」ですか、ちょっとあまりにも長いかなというような気はいたしますが、子どもたちに食べ物の大切さを教えると。そしてまた、苗木を育てるという情操教育の一環としての役割を、小さな予算でできればまことに結構な話だと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(砂原 孝君)  以上をもって市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を終結いたします。


         ──────────◇──────────





◎決算特別委員会の設置及び委員の選任





○議長(砂原 孝君)  日程第2、決算特別委員会の設置及び委員の選任についてを議題といたします。


 今定例会に提出されている議案第87号平成17年度滑川市各会計決算の認定については、6名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、付託の上、閉会中の継続審査とすることといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(砂原 孝君)  ご異議なしと認めます。よって、6名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、付託の上、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。


 お諮りいたします。


 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、議長より指名いたしたく思いますが、これにご異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(砂原 孝君)  ご異議なしと認めます。よって、委員の選任については議長より指名することに決定いたしました。


 職員をして、発表させます。


○議会事務局長(新夕正隆君)  それでは、発表させていただきます。


 2番原  明議員、4番中島 勲議員、5番古沢利之議員、7番開田晃江議員、14番上田昌孝議員、16番島川 実議員、以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  ただいま発表したとおり選任することにご異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(砂原 孝君)  ご異議なしと認めます。よって、ただいま発表のとおり決算特別委員会の委員に選任されました。


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◎委員会への審査付託





○議長(砂原 孝君)  日程第3、議案の委員会付託を行います。


 今定例会に提出されています議案第79号から議案第86号並びに議案第88号から議案第89号については、お手元に配付した議案審査付託表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託いたしますから、会議日程に従い、本会議休会中に審査を願います。


 議案第87号平成17年度滑川市各会計決算の認定については、決算特別委員会に付託いたしますから、閉会中に審査をお願いし、12月定例会にその結果を報告願います。


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○議長(砂原 孝君)  明日から9月18日まで本会議を休会といたします。9月19日午前10時から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。


 討論を希望される方は、9月19日午前9時まで議長あてに通告願います。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。


               午後4時06分散会